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島根県 雲南市

平成18年6月定例会(第4日 6月14日)




平成18年6月定例会(第4日 6月14日)





 
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    平成18年 6月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第4日)


                           平成18年6月14日(水曜日)


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               議事日程(第4号)


                       平成18年6月14日 午前9時30分開議


日程第1   一般質問


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               本日の会議に付した事件


日程第1   一般質問


追加日程第1 議案各委員会付託


追加日程第2 請願・陳情所管委員会付託


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                出席議員(36名)


      1番 藤 原 政 文       2番 足 立 昭 二


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      16番 福 間 義 昭


     17番 吉 井   傳      18番 深 田 徳 夫


     19番 景 山 源 栄      20番 板 持 達 夫


     21番 岩 田 隆 福      22番 松 浦 保 潔


     23番 田 中   ?      24番 青 木 幸 正


     25番 金 山 寿 忠      26番 阿 川 光 美


     27番 安 原 重 隆      28番 高 尾   肇


     29番 深 津 吏 志      30番 内 田 郁 夫


     31番 日 野   守      33番 加 藤 一 成


     34番 星 野   智      35番 佐 藤 嘉 夫


     37番 深 石 広 正      38番 吾 郷 廣 幸


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               欠席議員(2名)


     32番 渡 部 彰 夫      36番 伊 原 重 雄


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               欠  員(なし)


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              事務局出席職員職氏名


   議会事務局長 ──── 景 山 英 好  書記 ──────── 板 持 順 子


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             説明のため出席した者の職氏名


   市長 ──────── 速 水 雄 一  助役 ──────── 内 田 孝 志


   助役 ──────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


   教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫


   総務部長 ────── 大 谷   忠  工事検査官 ───── 石 飛   悟


   市民部長 ────── 堀 江 正 治  健康福祉部長 ──── 本 間 良 一


   産業振興部長 ──── 細 木   勝  建設部長 ────── 福 間   昇


   水道局長 ────── 片 寄 邦 良  教育部長 ────── 藤 井 信 弘


   大東総合センター所長  堀 江 善 彦  加茂総合センター所長  岸 本 邦 夫


   木次総合センター所長  高 橋 幾 雄  三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治


   吉田総合センター所長  藤 原 隆 弘  掛合総合センター所長  土 山 幸 延


   政策企画部次長 ─── 新   一 幸  総務部次長 ───── 坂 本 武 男


   市民部次長 ───── 周 藤 喜 好  市民部次長 ───── 須 山 哲 好


   健康福祉部次長 ─── 安 部 幸 治  産業振興部次長 ─── 小 林 健 治


   建設部次長 ───── 鳥 屋 耕 次  水道局次長 ───── 奥 田   武


   教育部次長 ───── 杉 原 佳 林  財政課長 ────── 長谷川 和 男


   代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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               午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は34名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 20番、板持達夫君。


○議員(20番 板持 達夫君) おはようございます。きょうからは一括方式による一般質問となっておりますので、私の方から質問をさせていただきます。


 1点目は、下水道事業の受益者負担に関する条例についてであります。


 一般質問で条例を取り上げますことは、少しかたい質問になるかと思っております。若干ひもときながら質問をさせていただきたいと思います。御承知のように、日本の下水道事業、下水道行政というのは、比較的新しい事業、そしてまた行政であったと思ってます。古代のローマあるいは古代のギリシャにおいては、もうその時代から現在の下水道の遺構が発掘されています。そのように長い歴史を持つ西洋に比べて、日本の下水道事業というのは非常に新しい。一番新しいのが、日本では明治16年の東京神田の分流式の下水道事業と言われています。しかし、東京においてさえ、明治40年代からようやくぼつぼつと下水道事業が始まったと言われております。


 当地方においては、20年あるいは30年前ぐらいから下水道がもう必然的に必要となって、そして今日、下水道事業というのが島根県においても雲南市においても非常に多くの事業を活用しながら整備されてまいりました。


 そこで、第1点目、お伺いいたしますのは、平成16年の10月の1日に雲南市が構成6町で誕生いたしました。その際に、下水道事業についての受益者に関する条例が専決処分され、平成16年12月に新しい市議会において承認されております。もう既に発効している条例についての質問でありますので、これについては問題点を共有するという立場で質問をさせていただきます。


 この平成16年11月に下水道事業に関します受益者負担の条例が制定されたわけですけども、これは御承知のように、木次町・三刀屋町公共下水道組合の旧条例と、それから旧加茂町で行われました特定環境保全公共下水道事業の2つの旧条例がドッキングをして、一つの条例にまとめられました。もともとこの木次町・三刀屋町で整備をした公共下水道事業というものと、加茂町で整備をされた特環と呼ばれる、特定環境保全の事業そのものは相違点があっておりますし、それぞれの町の施策に基づいてやっておりますから、異なるのは、相違点が存在するのは当然であります。これを一つにくくった条例に、私はもともと無理があったのではないかなというふうに思うわけであります。先ほど申しましたように、もう平成16年11月に発効しているのではないか、議会でも承認したのではないかと、こういう論は成り立つとは思うんですけども、将来の課題として問題点を共有するという立場から、その点について若干触れたいと思います。


 この平成16年11月に制定された下水道の受益者負担の第2条の受益者の項目なんですけども、この本文の中には受益者については事業により築造される公共下水道の排水区域、そこに存在する土地所有者というふうに規定されております。この土地所有者とは、もともとこの木次・三刀屋の公共下水道は面整備でありましたから、田んぼも畑も、そしてそこに都市計画法で規定した、そして下水道法で規定された区域全体の面を意味するわけでありますから、土地がもとに、面がもとになるわけであります。そして、その受益者とは土地所有者、つまりその区域内に生活する方の土地、敷地、雑種地も含めてであります。田んぼ、畑は免責されてるわけでありますけど、土地がまず基礎になってる。したがって、16年の11月に制定された条例もこの受益者っていうくくりについては土地所有者、つまり土地に対して受益者負担の一定の率と掛けている。1平米426円という面積割になってるわけであります。このときに一緒になりましたのが、どちらとは言いませんが、加茂町で整備された特環の受益者負担であります。御承知のように、加茂町で整備された特定環境保全の下水道整備事業の負担金はいわゆる1戸当たりの負担金となっておるわけであります。


 質問を戻しますが、このもともとの条例の中に受益者を規定してる本文は、土地所有者、土地に対してその負担金を、加入者負担金と呼ばれる分担金を掛けるということが本文になっておる。これに基づいて旧木次・三刀屋町時代のものと、それから旧加茂町時代のものが負担金の額として別表に一緒になって、兄弟仲よく並んで載ってる。私はこれが、一つはそれぞれの同じ公共下水道事業ではあるにしても、それぞれの事業の中身に相違点があるわけですし、それから分担金にしても使用料にしてもそれぞれの町の施策上の点があるわけですから、相違点はあるわけですね。それをいわゆる受益者負担条例に一緒に条例としての仕立て方に無理があったのではないかというのが私の第1の質問であります。


 第2の質問は、今回、大東町さんの特環の受益者負担、分担金というものが今回一緒になるわけですけども、1の質問と同様に大東町さんの特環がいわゆる分担金条例の中の別表の中に一緒になってること自体も無理があるのではないかと思うわけであります。これは条例の仕立て方、立法上の、立法と大げさにまで言いませんけども、そういったことが絡んでまいりますので、一概に私が言ってることが正しいとかという意味ではありません。


 3点目の質問というのは、先ほど言いましたように、国交省あり農水省あり、厚労省ありと。公共下水道は国交省でありますし、特環も国交省でありますし、農業集落排水事業は農水省、あるいはこのコミュニティープラントや市町村設置型の浄化槽整備事業というのは厚労省というふうに、各省庁にまたがっていますし、事業もそれぞれ大規模、中規模、小規模というふうにそれぞれあるわけです。日本の下水道行政そのものが非常におくれていたために、30年前、40年前から一挙にこういった整備をしてきた。新しい雲南市が誕生するまでにも、構成6町も一生懸命になってやってきた。それぞれ事業が違うわけであります。したがって、質問の第3点目では、そうした先発組の下水道事業にかかわる条例の仕立て方が複数整理もあってもいいのじゃないか。同じ公共下水道事業の木次・三刀屋も公共下水道事業でありますし、かつてはおやりになった加茂町さん、これ現在おやりになってる大東町さんの特環、同じ公共下水道でありますけども、中身も基準も、それから各町村の分担金についても使用料についても、それぞれの町の施策によって相違点が、特徴点があるわけですから、したがってそれに基づいて、条例も複数整備すると。それぞれに簡潔にわかりやすいような条例の仕立て方を考える必要性はないだろうか。このことについて、第3点目であります。


 そしてまた、これに付随してでありますけども、後発組っていうと表現がまずいかもわかりませんが、雲南市合併後、これから下水道整備がされる事業については、市民の公平性、そして平等性、そういった意味から統一的な負担のあり方、統一的な使用料のあり方というものが模索されるべきでありますし、検討されるべきであろうと思いますが、これからの下水道行政についてのお考えについてもお伺いをしたいと思います。以上が第1点目であります。


 次、第2点目は、市発行の文書、これは刊行物も含めてでありますが、市の発行物が高齢者にとっては非常に読みづらいという問題についてであります。


 先般でありましたですけども、ある高齢者の方から苦言といいますか、ぼやきといいますか、もう年寄りになってつまらんわという話の中で、せっかく市から送られてくる大量の市の広報も含めて、そういった文書とかそういったパンフレット類、お知らせ類、そういったものが、字が小さいために非常に読みづらい、特に読めないという。これについては、私も議会広報の編集委員の一名でありますから人ごとではなく、お話を承っておりました。おっしゃるのは、つくる側、私たち編集者の側、市であっても議会広報にあってもですけども、つくる側は健常者であるわけです。したがって、高齢者、加齢によって弱視になる、字が読みにくくなる、そういった方々への老人性の弱視といいますか、そういった方々への配慮というものが欠けているのではないかという指摘を、お話を賜ったところであります。


 これについて、どうしたら読めるような広報であったり、お知らせ文書であったり、そういった刊行物にするにはどうしたらいいかということであります。刊行物といえば、図書館であります。木次図書館の方に参りまして、そうした高齢者の方が本をお借りになったときに、そういった苦情といいますか、読みづらいというお話はありませんかと聞きましたら、やはり図書館においても愛読者の方が、非常に図書館を利用していらっしゃった方が高齢者となってお年寄りになって、大変読みづらい。時代物とかミステリー物とか、そういった本が大好きだった方々が、御承知のように図書館の本も非常にちっちゃいわけですから、読みづらくなった。したがって、図書館にも行けない、借りることもできない、楽しみが少なくなったと言われていますという話であります。


 それについてはどうされていますかと申しましたら、本数は、冊数は少ないんですけども、大活字による読本、大活字読本という、2つ、3つコピーして帰りましたですけども、非常に大きい字で印刷された本が図書館にありました。これは養老孟司さんの「バカの壁」という本ですけども、活字がこのくらいに大きいです。市長さんでも恐らくわかるほどの大きな活字、大活字読本というのがある。ポイントでいう普通の刊行物の4倍ぐらいのもんになるわけですけども、これを、わずかですけども数えたら150冊ぐらい木次図書館にあります。とてもじゃないが1年間の貸出冊数が木次図書館で6万7,000冊と言われてますから、とても追っつかないんですけども、わずかであってもそういう大活字読本ということで整備をしてるというお話でありました。


 それはそれとして、市が発行する、あるいは私ども議会広報も同じことが言えるんでありますが、そうしたお年寄りに読めるような刊行物、市の広報、議会の広報でなければならないと思ったわけです。それから、特に雲南市の場合、これから高齢者のみの世帯がふえてまいりますし、高齢者のみの世帯からどうなっていくかというと、ひとり暮らしの世帯になっていく。そして、どんどんどんどん加齢していくと、字が読めないということになってまいりますと、せっかく努力をした市の広報、刊行物がお年寄りに、高齢者の方に読んでもらえないという、積ん読方式になってしまうということになってまいりますと、これは一つの市の行政としては非常にマイナス点ではないのかなと思ったわけであります。


 こうしたことに対応するために、議会も含めて市の方でそういった編集の勉強会をなされたらどうかと。さっき言いましたように、健常者ばかりでは視点がずれますので、やはり高齢者の方やあるいは視覚に障害のある方、目の不自由な方も含めた、そういった勉強会の立ち上げというのも必要ではないのかなというふうに思うわけですけども、こうした高齢者にとって読みやすい広報あるいは刊行物のつくり方等について、大きな第2点として質問いたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) おはようございます。それでは、20番議員、板持議員さんの御質問にお答えをいたします。


 まず、下水道受益者負担に関する条例についてということで3点お伺いをいたしました。まず1点目の木次・三刀屋公共下水道と加茂町の特定環境保全公共下水道では条例の一体化に無理があったのではないかという御質問でございます。


 木次・三刀屋公共下水道も加茂町の特定環境保全公共下水道も一般に言われております公共下水道で総称されておりまして、その違いは採択基準の違いにあるものと理解をしております。したがいまして、その整備手法につきましても同様であると考えております。また、受益者負担金に関してでございますが、下水道の施設は不特定多数の方が利用できる公園や道路と異なり、その区域にお住まいになる方が利用できる施設でございます。したがいまして、直接利益を受ける方が建設費の一部を負担いただくということにしており、基本的な取り扱いについては相違があるとは考えていません。また、条例につきましても同様に、同じ公共下水道でありますので、現在のような形になっているところでございます。


 また、大東の特定環境保全公共下水道につきましても、木次・三刀屋公共下水道及び加茂の特定環境保全公共下水道同様に、都市計画法及び下水道法の認可を受けまして事業実施をしており、条例上も同様の取り扱いをいたしておるところでございます。


 それから、議員御質問の、土地所有者にかかわることでございますが、都市計画区域内、3つの区域はすべて都市計画区域内でございまして、都市計画法に基づいて負担金を徴収いたしております。都市計画区域内で下水道やりますと、一つには、土地の価値が上がるということが一つ考えられまして、議員御指摘の内容につきましては、例えばアパートを建てることになった場合、その負担はどうするかということでございますが、それはアパートに住んでおる皆さん方に負担金をかけるんではなくて、その土地所有者にかけるという意味の内容でございます。それが面積割方式なのか、1戸割方式なのか、それは全然別の話でございまして、あくまでも土地所有者の方に負担をいただくという内容でございます。


 それから、第3点目でございますが、使用料につきましては、御承知のように今、雲南市の下水道使用料審議会におきまして御審議をしていただいているところでございます。その結果等を踏まえながら議会にもお諮りし、必要に応じて関係条例の整備もする必要はあると考えておるところでございます。


 また、負担金の取り扱いにつきましては、先ほどございますように、下水道事業は多岐にわたっております。今まで旧町村で負担をしておって内容もまちまちでございまして、これから下水道を整備する事業につきましては、その負担金の取り扱い等については、協議機関として負担金検討委員会、仮称でございますが、等を設置しながら今後検討してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) それでは、2点目の市発行の文書についての質問にお答えをいたします。


 市発行の刊行物のうち、市報うんなんにつきましては、現在、平均24ページで毎月発行いたしております。市あるいは国、県からの住民の各種周知情報量が多く、すべての掲載は不可能な状況でございます。限られた紙面の中で真に必要な情報かどうかを取捨選択しながら掲載をしています。市の広報紙以外のホームページあるいはケーブルテレビ、音声告知放送など他のメディアも活用しながら、市民の皆様へ情報提供を図っているところでございます。


 また、視覚障害の方にも情報が伝わるよう、市内各地域の朗読ボランティアの皆さんに御協力いただきまして、吹きかえテープの作成をしていただいております。このほか、視覚障害者の日常生活用具に指定されています活字読み上げ装置により、活字情報を音声として読み上げることができるSPコードを、先月発行いたしました市報6月号から、部分的でありますが導入をいたしております。今後、さらにSPコード掲載のページ数をふやしまして、視覚障害者の皆さんに配慮した市報の作成を行うとともに、各部局での導入拡大を図る考え方でございます。市発行の文書につきましては、活字の大きさやレイアウト、写真の配置などに配慮するとともに、市民の皆様からの御意見を取り入れながら、市民の皆様が読みやすく、親しみやすいようなものになるよう、今後とも努めてまいります。


 なお、編集に関する勉強会等の開催につきましては今後、検討してまいりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 20番。


○議員(20番 板持 達夫君) 先ほど下水道事業に係る受益者負担、現在の条例で全く問題ないということであります。一つには、行政実例等も読んでみますと、いわゆる公共下水道で整備を、先ほど部長もおっしゃったように、土地所有者ということですね。それと、それからもう一つ、受益者負担の中では1戸均等割方式、つまり戸数割ですね。そういった違う分担金のものを一の条例あるいは規則にくくること自体が無理ではないかという行政実例もあるわけで、大変古い実例なんですが、そういったことも含めて、私は負担金の検討委員会ということを立ち上げて検討したいということですから、そういった今後の市の下水道行政の中で、下水道に関する条例の仕立て方について、市の方も検討をされるべきではないかという視点で質問したわけですので、その点について1点だけ、部長の方に。


 それから、政策部長の方ですけども、2点目ですが、私どもも反省せないけんわけですけども、非常に市の広報もですね、テクニックに陥るというのがありますですよね。見ばえのよさを追求するために、高齢者にとって目がすごく難儀になった方への配慮が足らない。カラーのところに白抜きの字を持っていっても、私もやったことがあるんですが、カラーの写真の中に白抜きの字を持っていっても非常に読みづらいというか、もう読めないんですね。見ばえを考え過ぎ。そういったことも含めて、視覚障害者にはいろいろな、さっきおっしゃった手当てがなされてることも若干承知しておりますけども、私が今言ってるのは、字が読みづらくなったという方への配慮をということですから、そういったことも含めて。ですから、解決するには、活字を大きくするしか手はないと思うんです。活字を大きくするということはページ数もふえますし、図書館も言ってましたですけども、1冊当たりの単価も非常に膨れ上がっていく。すべてではなくてもいいんですから、特徴的なこと、これだけは市として高齢者の皆さんにもお知らせしなくてはならないいうものについては、そういった配慮が必要ではないかなと思うんですけども、その点についてだけ。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○建設部長(福間 昇君) 先ほど申し上げましたとおりに、取り方、面積割か1戸割方式かで違うわけでございますが、負担金をいただくということ自体としては、この条例で間違いはないというふうに思っておるわけでございますが、今後、先ほど申し上げました負担金の内容等の検討をしていただく機関も設置したいと思っておりますので、その中でですね、それから下水道使用料審議会もございますし、条例についても検討していきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 先ほどの答弁の中で、SPコードも仕上げておりますので、せっかくの機会でございますので、ここで披露させていただきたいと思います。SPコードというのは、6月号に3ページばかし掲載しております。この角の方にコードが入っておりまして、これを専用の読み取り装置でかざして焼きますと、800字まで読み上げるというものでございますので、機械は10万近くするということで高いものでございますが、重度障害者の皆さん、1、2級については、日常生活用具の対象になりますので、助成措置の対象になるということで活用いただきたいと思います。(発言する者あり)当然、そういうことです。重度障害者の皆さん。ということですので、今後ともできるだけページ数がふえるような形で努力していきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、先ほどの活字の関係でございますが、これについては十分私ども、考慮しなければならない問題がございますので、限られた財源の中でございますが、検討していきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


○議員(20番 板持 達夫君) 以上、終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 板持達夫君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、16番、福間義昭君。


○議員(16番 福間 義昭君) 16番、福間義昭でございます。6月定例会一般質問も本日3日目を迎えたところであります。本会期中は、毎年のことではありますが、私の出身であります大東町では、赤川を中心に町内各地で夜になりますと、名物でありますゲンジボタルの乱舞期を迎えております。今ごろ町内外より多くの蛍の見物のお客様でにぎわっているところでございます。最初にちょっと地域の紹介をさせていただきました。


 私は今回も一括方式を選択し、質問をさせていただきたいと思います。これまでも各議員より市民または市内を取り巻く多くの諸問題についての質問と答弁があったところであります。熱心な議論はそれぞれ市民にとっては重要また大事な案件であります。今議会の一般質問が収穫大きい議論となるよう願っております。


 さて、最近のマスコミ報道によりますと、相変わらず毎日のように目や耳を疑いたくなるような不幸な事件や事故が発生をしております。どこにどのような原因があるか反省もしながら、安心、安全社会の構築を目指さなければなりません。私は今回、通告をしておりました次の4点についての質問をいたします。1点目は自然災害など、災害に対する防災体制の充実についてであります。2点目は財政にかかわる市の考え方について、3点目は生活をしていく上で欠かせない新エネルギーが対策として考えられないのかを伺います。最後は、教育関係で何点かお聞きをいたします。


 最初に、防災についてであります。


 よくことわざに、災害は忘れたころにやってくると言われておりますが、現在、世界の各地や日本においても、予期せぬ災害に見舞われ、とうとい命や大切な財産が奪われているのが現状であります。私たち雲南市でも、昨年末からの大雪、雪害によっての被害は忘れられないところであります。多方面に大きな損害となりました。改めて自然災害の恐ろしさを体験された方も多く、防災に対する重要性を強く感じられたことと思っております。


 今回、雲南市では他に先駆け災害見舞金制度として、議会へ予算議案が上程をされました。災害に対する素早い対応は高く評価できるものと私は感じたところであります。災害がないことは願っておりますが、できる限りの市民への支援は今後とも必要であります。季節の移り変わりからいえば、雪害の次は暴風雨、豪雨、洪水、また地震などであります。近いところでも地震がありました。いよいよ梅雨を迎え、雨のシーズンとなります。過去、市内各地では、雨災害による損害が多数ありました。報道によりますと、国交省では災害予防として、梅雨期前に危険と思える場所の一斉点検が行われたようでありますが、そこで1点伺いますが、市でも危険と思える箇所への点検と安全確認が行われたのか、行われないのかをお聞きいたします。また、地域から危険と思える箇所の通報や要望に対する対策が、予防も含めてどのような取り組みがなされているのかをお伺いしたいと思います。


 点検パトロールはぜひ必要なことではないでしょうか。災害の内容によって、対応の違いは出てくるものとは思いますが、これまでに災害緊急時の避難場所がそれぞれ示されてきました。被害を最小限度にするためにも、いま一度安全避難場所の確認の周知徹底を図ってはと思います。


 次に、災害発生とともに出動対応をしていただく消防団団員の皆様には、日ごろより防災、防火と精いっぱいの団活動をしていただいており、住民として期待とともに敬意と感謝をしているところであります。消防団事業では、今年度8月の5日、6日には、雲南市において島根県消防大会、また消防操法訓練大会が開会をされます。地元消防関係の皆様には操法訓練などに力を入れていただいているところであります。当日は、県内各地より多数の方を迎えての大会が盛会に終わりますよう、市民また関係の皆様にお願いをしたいと思っております。また、3月には優秀な少年消防クラブとして、寺領小学校が全国表彰を受けられたことは、地元として大変うれしく、また喜ばしいことだと思ったところであります。このように市民の方から、消防、防災についての理解を得ている現状だと思いますが、報道などによりますと、全国的には消防団員の確保が厳しいとのことであります。新入団員が少なくなり、また団員の高齢化など、取り巻く環境は業務の重要性を考えると大きな問題だと思います。市消防団も時代に合った組織や機構改革などで、市民の安心、安全に対応、努力がなされてきました。私は、現在の団員確保などの問題について現状や対策事例があれば伺っておきたいと思います。


 次に、災害時に欠かせないこととして、通報、また連絡についてであります。通報手段として携帯電話の活用は、現在の状況から見て欠かせないものであります。これまでも議会一般質問を通し、実情の訴えと要望がありました。行政としても中継所の新たな設置やつながりにくい地域の解消に努力はなされているものと思いますが、事災害が発生した場合、通話ができにくいことは今後とも大きな問題ではないでしょうか。この点は、災害ばかりでなく、中山間地域の定住の促進や地域間交流に与える影響も心配をされるところであります。


 新聞報道によりますと、携帯電話がつながらない地域は県内200カ所、県人口の4.3%に当たる約3万2,000人の方が全く利用できない地域に居住をしているとのことであります。全国の平均が1.3%、出雲地域は地域人口の1.9%であります。民間会社などの経営問題もあり、行政では当面限られた対策になろうかとは考えますが、防災対策に携帯電話の有効活用は欠かせません。当面の計画等対策があれば、伺っておきたいと思います。


 次に、防災行政、無線網のデジタル化についてお聞きをしたいと思います。防災無線網は重要な情報の伝達手段であります。県では時代に合わせ、デジタル化計画が進められようとしておりますが、今後、県と雲南市にどのような計画見通しが考えられるのか、設置した場合のメリットを伺っておきたいと思います。


 防災については、以上4点について質問をいたしました。災害は当然ないにこしたことはありませんが、備えの重要性を思いながら答弁を求めたいと思います。


 次に、財政問題に関係ある1点について質問をいたします。


 18年度雲南市当初一般会計予算は、前年度比1.9%減の279億6,700万円の厳しい予算でスタートをしたところであります。市長発言によりますと、予算を使わなくてもできる事業やサービスはたくさんあるとのことでありました。それに関連をしますが、県では昨年度より取り入れられました事業費を計上せずに実施するゼロ予算事業が本年度も事業展開をされるようであります。職員が汗をかき、地域のサービス提供を行うのがねらいだとの説明であります。ボランティアを軸に考えられることとは思いますが、私は内容と考え方によっては実施は可能と考えました。


 そこでお聞きをいたしますが、雲南市でも取り組みがされているのか、また現在、事業展開中であるのかを伺いたいと思います。アイデアを生かしながらむだを省くこと、市民の声を聞きながら健全財政を目指した努力をしていかなければなりません。


 次に、エネルギー問題について伺いたいと思います。


 世界的に原油高が続いており、昨今の話題の一つでもあります。地域でも生活上の影響もあらわれております。燃費のアップは当然家計を苦しめ、自己防衛も含め対策も考えなくてはならないこととなりました。報道によりますと、各地において対策事業が展開をされてきました。風力発電や太陽光の活用、また斐川町、出雲市では実施されておりますてんぷら油等の廃油活用で、新エネルギーとして自動車の燃料としてのバイオディーゼル燃料へのリサイクル化などであります。また、廃材、山林の間伐材、蓄材等を有効活用として新エネルギーを生み出せるものと考えますが、コスト面など多くの課題があるものとは思いますが、民間を含めた市での前向きな取り組みと計画があるのか、伺いたいと思います。今後、環境に優しく生活に役立つ新エネルギーの開発は、市民から大きな期待があるものと思います。アイデアを生かした取り組みがぜひ必要だと考えますので、答弁をよろしくお願いをいたします。


 最後に、教育問題について何点か伺いたいと思います。


 教育問題では、現在、国会において教育基本法の改正についての議論が展開中であります。国の将来を左右する大事な問題でもあり、慎重に見守っていきたいと考えます。また、学力の低下についての意見が交わされ、対策の議論もあるところであります。今回、市長行政報告にもありました小学校、中学校の児童生徒を対象とした生活の実態調査によりますと、学力のほかに生活面での心配される点が多々あるようであります。生活面といっても家庭だけで解決できることではないと私は考えます。問題の一つ一つを家庭、学校、そして地域、だれもの問題として取り組みをしなければならないものと考えます。今回、私は、県で行われた学力調査について、まだ調査結果が出ていないかもわかりませんが、全国的に学力低下が叫ばれるところですので、結果がわかっておればお示しいただきたいわけですが、現在の状況を伺いたいと思います。また、今後考えていかなければならない点など、対策があればお聞かせください。


 次に、少子化は全国的に今後も続いていくと言われております。市内幼稚園、小学校、中学校においても児童生徒の減少傾向はこれからも続いていくものと考えます。その上で各学校、地域では、将来にわたっての問題として地元の学校の存続がどうなっていくのかは、関係市民にとっては関心の深いところであります。小規模校にとってはなおさらこの思いは大きく、今後の動きに注目が集まっております。最近の財政の不透明さが重なり、そして学校の修理もままならないような現実ではありますが、教育の必要性を考えますと、財政面の問題ばかりがマイナス面として出てくるようではならないものと思います。


 そこで質問ですが、今後の学校統合についての考え方、また計画があるのかを伺っておきたいと思います。合理化も大切ではありますが、要は子供のためになる環境と教育を願わなければなりません。また、地元の意見、そして子供の要望も最大限聞いていかなければならないものと考えます。


 次に、市長提案理由説明要旨にも示されておりました学校教育における社会人活用事業についてであります。説明によりますと、児童生徒の生活面での介助や指導に当たっていただくとのことでありますが、実施内容についていま少し具体的に説明をしていただきたいと思います。支援員の選考方法、全学校への配置が可能なのか。また、出てきた効果があれば、反対に問題点があれば、お聞かせをください。将来の国づくり、まちづくりを託す子供たちが健全育成をされ、地域の活力となる教育にかける期待は大きいものがあると私は考えております。一層の取り組みと理解のもとで、学校教育、そして社会教育の充実を願いながら、今回の質問を終わらせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 福間議員の御質問のうち、災害等に対する防災体制と財政問題について、私の方から答弁をさせていただきます。


 質問にありましたように、ことしも梅雨に入りまして、大雨に対します防災体制を改めて点検し、確認をいたしているところでございます。御質問の危険箇所の点検につきましてですが、一斉点検というような形では点検はしておりませんが、日ごろから関係部署あるいは総合センターと連携をとりながら、随時実施をいたしております。島根県は広島県に次ぎまして全国で2番目に急傾斜あるいは地すべり、土砂災害の危険渓流が多い地域でございまして、島根県におかれましては、こうした危険箇所の解消を図るため、各種の対策工事を継続して実施されておりますが、箇所数が多いためになかなかすべての危険箇所の解消に至ってないというのが現状でございます。予防対策といたしまして、その一つとして、この6月1日から島根県と松江地方気象台が共同で土砂災害警戒情報を発表されるということになりました。さらに、島根県のホームページにおきまして、土砂災害の発生の危険度を予測雨量とあわせてだれでも見ることができるよう運用が開始されております。雲南市といたしましては、こうした情報を活用いたしまして、市民の皆さんへ迅速な周知を徹底してまいりたいというふうに考えております。


 また、緊急避難場所の件でございますが、市のホームページの掲載、各総合センターを通じまして一覧の配布などによって、周知の徹底を図っているところでございます。なお、旧町村で定めております現在の避難場所につきまして、避難場所の表示がないというところがございます。土砂災害防止法に基づきます島根県の土砂災害警戒区域と浸水想定区域の指定が来年度に予定されておりますことから、雲南市におきましてはこの指定を受けまして、避難場所の見直しを行った上で改めて表示の整備を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。


 次に、消防団員の確保と消防団の現状等でございます。消防団の皆様には日ごろより生業を持ちながら市民の生命、財産を守るという崇高な目的のもとに、火災の対応あるいは災害時の活動に御尽力いただいておりますことに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。福間議員の御質問のとおり、雲南市におきましても、近年その団員確保については厳しい状況でございます。幸い、現在のところ、消防団員の定数1,442人に対しまして、在籍団員数が1,391人でございまして、96.5%という充足率でございまして、雲南市におきましては比較的団員の皆様、地域の皆様の協力をいただいて、こういう体制が保たれているという状況でございます。ただ、今後厳しい状況になることは想定されるところでございます。


 国におきましては、地域防災体制の充実を図るために、住民の幅広い層からの消防団への参加が望まれるとしまして、その活動環境の整備に向けまして、消防団員の活動環境の整備に関する調査検討会が設置されました。さきに検討結果が出されました。その中で、特に事業所の協力を求めるための提言、あるいは機能別団員、分団などの新たな体制整備の提言が行われたところでございます。


 今後、雲南市におきましても、消防団や自治会組織と連携をしながら、地域における消防団の重要性の啓発を図ってまいりますとともに、さきの国の検討会の結果を参考といたしまして、地域防災のかなめとなります消防団員の確保に向けて、事業所の理解や協力が得られるよう努めてまいりたいと。また、そのほかの消防団活動の環境整備についても順次取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 それから、携帯電話での不感地区解消対策につきましては、この後、政策企画部の方から答弁をさせていただきます。


 防災行政無線網の問題点と今後の課題でございます。防災行政無線は、災害時に有効な情報伝達手段でありますことから、雲南市内全域への導入の可否について、合併以来検討をいたしております。ただ、整備にかかります経費が膨大であることが大きな最大の問題でございます。また、今後、防災無線の整備を進める場合は、アナログ方式は認められないということになっております。一方で、御指摘ありましたように、無線のデジタル化につきまして、消防署が使います消防救急無線を優先して整備する必要がございまして、今年度、島根県内一斉にその電波の伝搬調査が実施されるということになっております。島根県がなされるということになっております。消防救急無線のデジタル化に当たりましては、島根県の施設を共用化して整備費を低く抑えることが方針として出されておりまして、今年度の島根県の調査結果を受けまして、雲南市の無線に限らず、災害時等の情報伝達手段の整備の方向性を検討を行ってまいりたいというふうに考えております。


 それから、財政問題で、島根県で行われておりますゼロ予算事業の関係でございます。島根県におかれましては、職員が動くことによって特別な予算を必要とせず、職員の人件費のみのコストで行う事業をゼロ予算事業と位置づけられております。言いかえますと、職員人件費のコストはかかっているということでございます。市町村におきましては、県に比べまして直接住民の皆様と接する機会が多いということから、直接顔を合わせる中で、話をする中で事業を行ってきております。雲南市におきましても、市民の皆様との協働を掲げながら、県でゼロ予算事業と言われております事業にも数多く取り組んでおります。この一例を挙げますと、18年度新規の事業としましては、地域教育コーディネーターとして各中学校に職員配置、学校、地域との連携を図ること、公営事業、また継続事業といたしましては、市民懇談会の開催、それから各種相談業務、地域自主組織、地域委員会、NPO法人等の支援等もこれらに含まれるというふうに考えております。


 今後につきましても、財政事情が厳しい中でございます。創意工夫による市民の皆様との協働も含めまして、いろいろな手法で事業展開を図りたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) それでは、災害に対する防災対策の中の携帯電話の不感地区の解消対策についてお答えをさせていただきます。


 携帯電話の不感地区解消につきましては、単に情報格差の是正のみならず、中山間地域におけます災害時や緊急時のもとの有効的な通信手段であると認識をしております。不感地帯の解消に向けまして毎年度、総務省中国総合通信局で開催されます携帯電話事業者への要望会で強くお願いをしているところでございます。


 現在、本市におきましては不感地帯は8カ所でございますが、今年度中に木次町宇谷地区の基地局が設置が決定しております。残ります7カ所につきまして、平成19年度要望として既に各事業者に対して要望してるとこでございます。


 一方、中国横断自動車道尾道松江線三刀屋−吉田間の工事が着手となり、沿線の不感地帯の解消も課題となっております。先般、エヌ・ティー・ティー・ドコモ島根支店へ出向きまして要望したところでございますが、エヌ・ティー・ティー・ドコモとしては既に木次町地内正理、三刀屋町地内多久和、六重、堂々、吉田町地内後谷、大吉田、杉戸、木下の各地域におきまして用地調査を進めているとのことでございます。高速道路計画路線沿線集落につきましても、極力通話可能となるよう努力するとの回答を得たところでございます。今後、引き続きKDDIあるいはボーダフォンに対し強く要望してまいります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 3点目の御質問でございましたエネルギー問題について、新エネルギー開発取り組みの事例と御質問でございましたが、新エネルギーの開発につきましては、地球温暖化防止、化石燃料の枯渇という地球規模での問題を解決するため、御質問の中にありましたが、さまざまな開発が進められてきております。


 雲南市としましても、地球温暖化防止のこうした取り組みを少しでも促進、普及する観点から、これまで個人住宅に太陽光発電システムを導入される際の費用補助を行ってきました。この実績としましては、平成17年度に24件、372万円、今年度も20件、341万4,000円を既に補助してきております。このほか平成16年度末には木次町内へハイブリッド街路灯2灯、ソーラー案内板1基を設置しております。また、合併前からの取り組み事例では、加茂町かもてらすでのRDF、廃棄物燃料の利用がございます。また、民間事業者を含む雲南市内での新エネルギーへの取り組みとしましては、木質バイオマス、このケースは木質チップですが、これを利用して最大25キロワット出力できるガスエンジン発電機の開発が行われている事例がございます。


 なお、雲南市では本年度、雲南市地域新エネルギービジョンを策定することにしておりますが、計画としましては、本市の地域特性を踏まえ、地域にある豊富な森林資源を初め畜産廃棄物、雲南エネルギーセンターで製造されるRDFなど利用可能な新エネルギーを基礎に雲南市地域新エネルギービジョンを策定しまして、地球温暖化対策の推進と産業振興へ寄与できるものとしたく考えております。


 民間を含めて市の取り組みはという御質問でございましたが、したがいまして、この雲南市の地域新エネルギービジョンを策定いたしますので、この計画をベースにしまして、行政でできる部分のフォローアップというのを今後考えていくということになると考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 4番目の教育問題につきましてお答えをいたします。


 1番目の学力調査の結果と状況、今後の課題についてでございますが、御承知のとおり、5月9日と10日の両日に小学校3年生から中学校3年生までの児童生徒を対象に島根県学力調査を実施をいたしたところでございます。調査結果につきましては、6月下旬に集計業者から直接県内の各教育委員会、小・中学校に送られてくることになっております。その結果をもって教育委員会と各学校においてその分析、考察を行いまして、今後の教育計画、指導方法の工夫や家庭学習習慣の改善に役立てていきたいと考えております。


 今回の学力調査は、学習指導要領における各教科の目標や内容に照らした学習内容の習得状況を客観的に把握することが目的でございます。さらに学習の定着状況と学習に関する質問や生活習慣等を尋ねる意識調査をクロス集計することによりまして、子供たちが学習していく上での問題点がより明確になるものと期待をしております。


 雲南市といたしましては、学力の向上には児童生徒の生活習慣が大きくかかわっていると考え、生活実態調査をもとに早寝早起き朝ごはん運動を展開をいたしまして、まず規則正しい生活リズムの向上を、学校、家庭、地域を挙げて取り組むことといたしております。


 次、2番目、市内幼稚園、小学校、中学校の統廃合についてでございます。


 幼稚園、学校の統廃合につきましては3月定例会におきまして基本的な考えを述べさせていただいたところでございますが、それぞれの校区には長い歴史と地域の思いがありますので、統廃合につきましては最後の手段と考えております。しかし一方で、人の人格は、かなりの部分、幼少期における家庭教育によって培われますが、同学年の子供同士の遊びや学習の中で自然に身につけることも多いと考えられることから、幼稚園、小学校、中学校での適正規模の必要についてもお話をしてきております。


 市長の所信表明の中にもありましたが、平成20年4月に統合される掛合町の小学校につきましては、当初存続を希望しておられました波多小学校につきましても、地域におきまして何回にもわたる議論をされました結果、市に対しまして最終判断をゆだねられたところでございます。数年後には新入生がいない年度が生じたり児童数の減少によって教職員の数が減ることが見込まれるようになってきたことから、保護者の皆様の要望に沿った形で町内の他の4校とともに一緒に統合する運びとなったところでございます。


 雲南市内の今後の10年間の児童数の推移を見てみますと、小学校21校、掛合町の小学校の統合後の学校数でございますが、21校中12校で一部または完全な複式学級が編制されることになります。また、21校中5校が全校児童数15名未満となる見込みでございます。このような状況を見ますと、校区の見直しを含む学校再編につきましては避けて通れない重要な事項として考えておりまして、今後早急に検討会を立ち上げまして取り組むことといたしたいというふうに考えております。


 次、3番目、学校教育における社会人活用の支援員体制についてでございます。


 学校教育における社会人活用事業につきましては、平成17年度から2カ年、緊急雇用対策と市町村が独自に行う学校生活面の地域人材の活用を支援するための県の補助事業でございます。近年、通常の学級に在籍をしている児童の中に支援の必要な児童生徒がふえておりまして、学校から支援員配置の要望もふえてきております。雲南市といたしましては、この県の補助事業を活用しながら、幼稚園、小学校、中学校におきまして特別な支援が必要な園児、児童生徒への生活支援のための支援員を配置をしております。


 18年度は県から915万円の補助金の交付決定をいただいておりまして、現在任用している支援員は15人で、勤務の態様でございますが、支援員の必要な児童生徒が実際に学校にいる時間を基本としておりますが、学校の状況や対象児童生徒の学年、状況に応じまして3時間から8時間、週5日から3日間と、それぞれに応じた勤務体制ということになっております。勤務内容は、特別支援教育を必要とする児童生徒への生活支援を行っております。この支援員の選考方法でございますが、学校または教育事務所から推薦をしていただきまして、これまでの経験や資格をもとに選考をしているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 16番。


○議員(16番 福間 義昭君) それぞれ答弁をいただきました。何点か追加をさせていただきたいと思います。


 災害、防災の状況でございますが、点検が行われているというようなお話でございました。随時連絡をとりながらの点検ということでございますが、全体的に何カ所ぐらい危険と思われる箇所が、確認というか、今考えておられるか。また、緊急にその修理等をしていかないけないところが現在あるかということがあれば伺いたいと思います。


 それと避難場所について、私、徹底が先ほどのことでは十分だないと思います。でき得れば、例えば公民館とか集会所等にポスターというような形の表示がなされておれば、より皆さん方に周知が徹底をするではないかというふうに思っておりますが、これは提案という形でございます。


 それと、消防団については予想以上に雲南市は団員の皆さん御理解の上で体制が整っておるということで、まずは安心をさせていただいたところでありますが、いろいろな仕事をしながらの団員の皆さんのことでございますので、でき得れば、できる限り、財政難の折でもございますけれども、待遇面の充実を願っていってはと私は思っておりますので、周辺地域のいろいろな状況もあろうかとは思いますが、それだけの皆さんが御理解を与えられておるということに対しての値がなければいけないというふうには思っておるところでございます。


 それと、エネルギー問題について先ほど説明がございました。それぞれ対策になろうかと思いますが、私が思いますのは、いわゆる一市民の立場でエネルギーがさらに有効活用できる状況、また公のところも同じでございますが、最近のバイオマスというような状況を取り入れて今後ともいただきたいと思いますが、今、市で一番可能性がある状況はどういったものかということをいま一度お聞きをしたいなと思っております。


 それと教育問題の統合についてですが、これも大体予想されたお答えをいただいたようには思いますけれども、教育長さん、人数が少ないから統合ということではなくて、地域の特色等もあろうかと思いますし、そういったところ、何かございましたらもう一言お願いを申し上げたいと思います。


 それと、実は小規模校とかいう状況の中で、3月議会でもちょっと質問をさせていただきましたが、幼稚園のいわゆる放課後の保育ということも、いわゆる小規模にならないというような状況の中では大変有効ではないかと思っておりますので、こういった点についても一つ考え方がありますれば、いわゆる放課後の延長保育ですね、幼稚園で。3月議会でもちょっとお話をさせていただいたとこでございますが、何かその後の動きがあればと思いますので、伺っておきたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 再質問についてお答えをいたしたいと思います。


 危険箇所の箇所数が何カ所か、あるいは緊急に整備を要する箇所がどれぐらいあるかということでございますが、危険箇所といいましても、がけ崩れから土石流あるいは浸水等、多種多様にわたっておりまして、その全体がどれぐらいという集計まで、まだ全体のものはしておりません。先ほど申しましたように、島根県からの危険箇所の指定が来年度ございますので、それを踏まえてそれぞれの分野で箇所数等、総合的に把握をしていきたいというふうに思っております。


 それから緊急に整備を要する箇所でございますが、これは各総合センター、各地域ごとに、危険なところは大体長年のそういう積み重ねで把握をしておるというふうに思っております。そうしたこともまとめて一括して把握ができるようなことをきちんとしていかなければならないというふうに思っております。


 それから避難場所の徹底が不十分ではないかということでございますが、これもまたがけ崩れには有効な避難場所でも地震には弱いとか、いろんなケースがございますが、現在のものは、仰せのように例えば公の施設等への掲示とか、そうしたことを考えて早急に取り組んでまいりたいというふうに思います。


 それから消防団員の待遇改善でございますが、今、報酬等の手当等について増額ということがなかなか難しい面がございます。総合的に待遇の面で条件整備を図っていきたいというふうに考えております。御理解を賜りたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) エネルギー問題について、市民の立場でエネルギーが有効に活用できる場面はないかということと、市で一番可能なエネルギーは何が考えられるかということでございましたけれども、この新エネルギーについて、いわゆる行政でできる手段というのが、やはり一つは行政が率先して行政のいろんな施設に使っていくという方法、導入する方法と、それから一般への普及促進ということで、これまでやっております太陽光発電システムへの補助とか、そういうふうな形とか、それからさらに大きなもので事業者の方が設備を導入される際の補助とか、そういうケースが考えられると思いますが、市民の立場でというふうな発言になりますと、現在、御指摘にありましたようにさまざまな新エネルギーが開発をされておりますが、現在、実証、いわゆる評価というところでなかなか、コスト面もありますが、難があるということでございますので、現状でいいますと、既にその技術が完成し量産体制に入っております太陽光発電システム普及というふうなことになろうかと思います。それとは違う木質バイオマスとかいろいろなものが上がっておりますけども、これについてもまだ、具体的な研究は進んでおりますけども実証面で先ほど言いましたように難があるということですので、現状でいいますと、完成された太陽光発電システムになるかと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 福間議員の再質問、2点ございました。


 1点は、学校の統廃合でございますけれども、先ほど部長が答弁申し上げましたように、教育委員会の方針はそのようにというふうに思っておりますが、私自身もこの統廃合につきましては最後の手段ということは変わりございません。ただ、統廃合につきましては教育委員会としても、そしてまたこの地域、そして親を含めた保護者の皆さん、第一に、やはり子供のことを第一優先として考えていただいて、私ども適正規模というふうな必要性も感じておりますし、また、これから市内の学校施設の整備ということもございます。そうした意味では今年度早急に、幼、小、中含めた検討会を立ち上げて、広く地域の皆さん、保護者の皆さんの御意見を聞きながら実際にどうしていくかということを検討してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。


 それから幼稚園での預かり保育、特に海潮幼稚園でということでございまして、確かにすばらしい施設でございますし、またそうしたスペースもあるというふうに認識しております。ただ、他の園とのバランスとか、あるいは保育所との関係等もございまして、今すぐにというようなことは申し上げられませんが、ただ、今、文部科学省と、そして厚生労働省では放課後の子どもプランという形で、来年度、新しいまた事業等も実施するという方向にもございます。そうした中でこの施設を有効活用できればというふうなことも今年度の方から考えてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議員(16番 福間 義昭君) 以上、終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 16番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前10時52分休憩


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             午前11時02分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、33番、加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) 33番、加藤一成でございます。私は、2点について質問を行います。第1点は安全で安心して暮らすまちづくりについて、第2点は高速道開通後の地域振興についてであります。


 まず、第1点の安全と安心のまちづくりについてであります。


 昨年12月の初めに降ったどか雪は、初雪にもかかわらず大方の予想を裏切って根雪となり、その後、消えることもなく家屋やハウスに大きな被害をもたらしたことは御承知のとおりでございます。波多地区では除雪ローダーなどフル稼働しましたが、能率が上がらず、第1回の除雪は2日がかりでありました。午後、まだかまだかという電話がしきりにありましたが、夕方遅くなってもまだ田上の幹線の除雪中だというような状態でありました。初日は幹線部分の道あけがやっとで、支線部分など2日目以降に持ち越されました。もっと高能率な機械装備が必要だなと痛感したところであります。午前中とは言いませんが、その日の午後には一通りの除雪が終わるくらいの体制は必要であると思います。中には、朝5キロぐらい歩いて国道に出て出勤したが、夕方迎えに来てくれるはずの車が除雪がまだできてなくて迎えに行かれないということで困惑した話とか、とうとう待ちきれず、木戸道から1キロぐらいの間をトラクターを引っ張り出して自分で道をあけて、何とか幹線まで車を出したいう苦労話もあります。除雪が長期にわたると、両側に家が並ぶ波多、入間の町部の除雪、雪の持って行き場のない掘り割りの除雪など、なかなか大変であります。幸い国交省から借りて使ったロータリー除雪車は、さすがにいいものだと担当者も感心しておりました。とかく異常気象の多い近年、ことしの冬はどうなるのかと心配が尽きない昨今であります。雲南市もロータリー除雪車を導入し、除雪能力を向上させて除雪体制を万全にして積雪地帯の住民に安心を与えてほしいのであります。


 また、市道の危険箇所についてでありますが、掛合町入間寺谷地区の県道宮内掛合線、あるいは松笠大谷地区の大谷線、いずれも台風などがあれば落石、崩壊のおそれがあり、危険だという訴えがあります。松笠の大谷地区は、回り道になるがほかに利用できる道路があるようではありますが、最も便利のよい今の道路の安全対策はなされております。


 入間の宮内掛合線については昨日3番議員の質問があったところですが、ふるさと農道で改良工事が進行中であり、このふるさと農道が完成すれば問題の危険場所は通行しなくてよいので、そのバイパスの早期完成が待たれておるということであります。完成までにはまだ2億円ぐらいの事業費が想定されておるようですが、そのうち18年度予算はわずか1,000万円で、このペースでは完成がまだまだ先にならざるを得ない状況であります。危険箇所はできるだけ早く解消しなければならない。財政難の折ではありますが、専門家である執行部の担当部局では、もっといろんな制度、事業の利活用や組み合わせとか、事業費をアップするための工夫や知恵はもうないのでしょうか。事業を促進して完成を早めることはこれ以上どうしようもないというのでしょうか。ところが、きのうの答弁を聞いていますと危険箇所の認識はしておるということでしたが、ここのところの意味はよくわかりませんでしたが、事業費は減額してでも毎年やって必ず完成させるという答弁がありました。必ず完成させるというのは当然のことで、いかに早く完成させて危険箇所を解消することが肝心であります。普通の話だと、危険箇所だからバイパスの事業費を上積みしてでもできるだけ早く完成させるというのが当たり前だと思うのですが、危険箇所の解消を急ごうという熱意は全く感じられない答弁でありました。危険箇所解消にもっと真剣に熱意を持って取り組まなくてはいけないと考えます。バイパス工事の早期完成にどう取り組むか、ここのところ、もう一度答弁を求めます。


 豪雪対策や通行の危険箇所の解消のためには予算の優先配分があってしかるべきと考えますが、どうでしょうか。厳しい財政事情はよくわかっておりますし、しかし安全と安心の確保もまた重要であります。厳しい財政事情の中での安全と安心の確保について、市長の対処方針を伺いたいと思います。


 次に、第2点は、高速自動車道開通後の地域振興についてであります。


 高速自動車道が開通すれば、54号線の交通量は確実に減少すると思われます。何もしなければ、54号線沿いの雲南市の周辺地域は過疎が進み交流人口も減って、管理されない自然が残るだけになりかねないのであります。まことにもったいない話であります。高速自動車道を使って交流人口がよりふえて地域経済の活性化が図られるような対策が必要でありますが、これは地域自主組織や地域委員会、住民とで今後大いに検討されるでしょうし、検討されねばなりません。


 これとは別の視点ですが、地域をどのように活用するかという命題の中で、私はこの雲南市の54号線沿いの周辺地域を子供たちの心の駅として活用することを提案いたします。


 今日これだけ教育問題が議論されておりますが、現在の世相を見るに、教育の荒廃というか、教育がないというか、教育以前の問題というか、まことにもって人間社会にあるまじき現象が次々と起こされているのではありませんか。人を殺すことを何とも思わない、人の命の尊厳を知らないばかな人間の存在であります。親が子を殺し、子が親を殺す、けだものの世界にもないまさに地獄の絵図であります。弱い者を虐待する風潮の広がり、そういうことが平然と行われる心の荒廃、欲望が簡単に満たされる時代、結果ばかり求められて、そこに至る思考が欠落しています。どうしてこういうことになったのでありましょうか。何としても歯どめをかけなければなりません。余りにも市場経済を強調し、市場原理で律してきた弊害ではないか。都市を優先し地方を軽視した小泉政治にも責任があると思います。私たちにもできることはないでしょうか。


 都会地の子供たちに、ゆったりとした時間と空間のある広大な山林地帯の雲南市周辺地域で一休みさせたい。農林業の行われる暮らしの中で山歩きや観察など自然とのかかわりの中で自分を見詰めて、そしてリフレッシュして再スタートをする。一休みしてやる気を回復する。一休みして学校生活のよさを知る。一休みして日常生活のありがたさを思う。そういう心の駅があってもいいではないでしょうか。雲南市の周辺地域を子供の心の駅として整備し、健全な子供の育成に貢献することにしてはどうでしょうか。子供の駅、子供の心の駅として立地することを提案して、質問を終わります。


 最後に、高速道開通後の地域振興について、市長の将来を見据えた自信に満ちた強力なリーダーシップを期待するものであります。終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 安全で安心して暮らすまちづくりという御質問をいただきました。


 まず最初に、ことしの豪雪に対しての質問でございますが、昨シーズンの冬は、十分な予算確保を行いながら合併前と変わらない体制で除雪作業に当たってまいりました。しかし、38年以来の豪雪でございまして、一日の降雪量も大変に多かったことや、雪質が重く除雪作業に手間取り、住民の皆さんの利便性確保のために苦慮したところでございます。特に吉田町、掛合町の除雪作業は、市有除雪車15台と両町の建設業者の方の応援を受けまして、夜明けとともに通勤通学道路の確保を第一に取り組んでまいりました。しかし、連日の降雪によりまして排雪による除雪が必要となりまして、国土交通省並びに島根県のロータリー除雪車の支援を受けたところでございます。予想外の降雪のために御不便をおかけした点もあろうかと思いますが、総合センターを初め精いっぱいの努力をしてまいりましたので、御理解をいただきたいと思っております。


 質問にありますロータリー車の整備についてでございますが、近年温暖化が進み、統計的には降雪量が減少傾向にあります。また、豪雪時には有効でありますが、平常時には現在保有しておりますスノードーザーが効果的である点を踏まえ、今後、国土交通省や島根県とともに連携を深め、除雪車の有効活用を図ることが先決と考えております。


 次に、道路危険箇所についての解消でございますが、解消をしなければならないと認識はいたしております。危険箇所もさまざまなケースがございまして、補助事業で対応できるものや単独費での対応しかできないものと、現地の状況が異なるところでございます。大規模な改良につきましては、現在のところ、先ほど質問にございますような市道及び農道も含めた継続路線の完了を目指しておりますので、継続路線完了後に道路改良計画とあわせて検討したいと考えております。限られた財源の中でございますので、なかなか両方並行して進めることは困難でございますが、今後は危険箇所の解消をどう進めていくか考えながら、安心、安全な道路計画をする必要があると考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) それでは、2点目の高速道路開通後の地域振興についてお答えをさせていただきます。


 議員御指摘のとおり、高速道路の開通により国道54号線の交通量が減少することが予想されます。こうした状況に対しましては、高速道により時間的距離が短縮され、雲南市を訪れてみたくなるという交流人口の拡大をいかに図るかということが必要でございます。そのための地域振興といたしましては、私たちがこの豊かな地域を誇りに思い、その魅力を市民みんなで築き上げ、全国に情報発信していくことが必要でございます。


 その一つとして、高速道路の開通に先駆けまして、交流拠点と期待できる薔薇園構想を掲げ、検討に入ってるところでございます。これらの実践が交流人口を拡大し、地域経済の活性化につながると確信をいたしております。雲南市は加茂岩倉遺跡や松本古墳群、鉄やたたら文化など神話に彩られた地域資源、また桜、蛍、温泉、滝といった観光資源も豊富に有しております。さらには田舎の原風景でありますとか安全な食の継承等たくさんの資源がございます。それらを再認識し、その利活用を市民、事業者、地域自主組織、まちづくりグループ等のそれぞれの力と行政の力を合わせ磨き上げまして、その情報を全国へ発信していけるよう、総合計画の中で将来像をしっかりと示していきたいと考えるところでございます。


 その総合計画の具現化のために、集中的かつ効率的に、また市民、特に地域自主組織やまちづくりグループは地域振興補助金を足がかりに地域振興に力を発揮していただき、相互に有機的な連携を図りながら取り組んでまいる所存でございます。何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 私の方からもお答えをさせていただきます。


 まず、安全で安心して暮らすことのできるまちづくりについてということで、いろいろ御意見、御質問をいただきました。担当から答弁をさせていただいたところでございますが、特に安心、安全なまちづくりにつきましては、雲南市が目指すまちづくりのテーマのもと主要施策を5つ掲げておりますけれども、そのうちの一つといたしまして、安心生活の創造を掲げております。したがって、市民の皆様が本当に安心して地域に愛着と誇りを持って暮らしていただけるように、今後とも精いっぱいの対策を講じてまいりたい。今、除雪対策とか、あるいは危険箇所があれば、それを早急になくしていくいうことにつきましては論をまたないところであろうというふうに思っておりますので、そういった点につきまして今後とも十分市民の皆様の意見を聞き、議会の御理解をいただきながら対処してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。


 2点目の高速道路開通後の地域振興についてでございますが、このことにつきましては、私の3月議会での所信表明の中で7つの課題を上げております。そのうちの一つに掲げておりますのが高速道路時代への対応ということで、高速道路時代がもう既に参っておりまして、当地域も三刀屋木次インターまで来ております。したがって、もう真っただ中でございます。加えて、あと10年以内には三次までは開通するということになりますと、いよいよもって高速道路時代にさらされる当地域、そうなったときに、とにかく通過だけの地域になってはまずいということで、それまでに本当に行ってみたいと、住んでみたいと思っていただけるようなまちづくりをやっていく必要があろうという強い決意でまちづくりに臨んでいきたいいうふうに思っております。


 そうした中で、この地域のよさを生かして子供の心の駅としてはどうかということでございますが、国土交通省におかれましては、その前に、この国道54号線は出雲神話街道というふうに名づけられておりまして、この出雲神話街道が高速道路時代にどう生かされるのか、生かしていかなければならないかということについて、国土交通省におかれましてもこの54号線を、ちょっと横文字で言われておりますが、シーニックバイウェイ構想というのがございまして、これは今言われますように、本当にこの地域のよさを確認することのできる国道54号線、そしてその拠点として道の駅を生かすという提案がなされておりまして、それを実践していこうということで、逐次54号線の整備、あるいは道の駅を拠点とした地域振興、こういったものを沿線自治体と一緒にやっていこうという提案をいただいてるところでございます。


 そこで今、子供の心の駅という御提案でございましたが、子供に限らず大人も含めて、この地域の皆様はもとよりでございますが、この地域に来ていただくあらゆる老若男女すべての方々にこの地域のよさを知ってもらうための54号線、そしてまたその受け皿となります地域づくり、まさに国と基礎自治体、我々沿線自治体が力を合わせてやっていかなきゃならないことだろうというふうに思っておりまして、御提案、しっかりと受けとめまして、今後の道路づくり、まちづくりに生かしてまいりたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 33番。


○議員(33番 加藤 一成君) 入間寺谷地区のふるさと農道の早期完成について、担当部長の再答弁、きのうに続いての再答弁、熱意あるところを答弁いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) ちょっと質問をしてもらえませんか。


○議員(33番 加藤 一成君) 現在の状態では完成がいつになるかわからない状態ですので、もうちょっとできるだけ早くなるような方策はないのか、もう一度確認したいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 寺谷ふるさと農道の件でございますが、昨日も質問がございましてお答えをいたしましたように、宮内掛合線の危険箇所が大変ある道路の迂回道路として、このふるさと農道の路線を現在施工しております。継続路線でございますので早く完成ということはあろうと思いますが、気持ちは十分わかっておりますけれども、継続事業でもたくさんございます、農道関係。市道は別といたしましても。その中でこの寺谷ふるさと農道が最優先ということは位置づけておりますけれども、どうしても国の、あるいは県の補助事業の道路の負担金も一面ではございます。そちらの方はある意味では義務的負担ということになりますので、そちらも優先してやらなければならないということになっております。限られた予算、危険な箇所を伴うところはたくさんございますし、そうした中でも地元要望が強いこの寺谷ふるさと農道につきましてはとにかく予算の範囲内で頑張って施工してまいりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 33番。


○議員(33番 加藤 一成君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 33番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次に、6番、藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 議席番号6番、藤原信宏でございます。通告に従いまして、不登校問題、次に悪徳商法対策、そして下熊谷開発事業の3項目について順次質問をいたします。


 初めに、小・中学生の不登校に対する取り組みについて伺います。


 平成16年度に不登校で学校を30日以上欠席した小・中学生は、全国で12万3,400人、この数字は小学生では309人に1人、中学生では実に36人に1人で、ほぼ1クラスに1名いることになります。ふえ続けた不登校は平成13年度の13万8,700人をピークに、以後若干の減少傾向にありますが、学校現場の専門家は、学校嫌いの子供が減った実感は乏しく、保健室登校やフリースクールへの通学を出席に数えたり、欠席30日ぎりぎりの予備軍も相当いて、統計にはあらわれないためだと指摘しております。不登校児童生徒が10万人を超えていることは我が国の学校教育の根幹にもかかわる大きな問題で、雲南市の実態も、平成15年度、小・中合わせて71人、16年度66人、17年度は小学校12人、0.5%、中学校55人、4.2%、計77人、2.1%で一向に減る気配はなく、不登校の割合が全国や県を上回る憂慮すべき状況と伺っております。原因はさまざまで、不安や無気力など本人にかかわる問題が一番多く、いじめなどの友達関係、親子関係等の家庭をめぐる問題と続きますが、さまざまな理由が絡み合っていて、本当に何が理由なのかわからないという子もたくさんいるそうでございます。


 このことだけでもこの問題の難しさが想像できますが、欠席日数が10日に満たない、できるだけ早い時期での迅速な対応が重要と聞いております。そうした子供たちが求める居場所を学校で整えることも大事ですが、すべての子供に合った学校をつくるのは困難であります。今は不登校の子の存在自体が認められ、高校や大学に進む方法も広がっております。学校に行かないという道を選んだ子に対しては、何よりも将来の社会的自立に向けての勉強できる環境を整えること、このことが一番ではないかと考えます。どの子にも起こり得る不登校問題、学校現場でも教育委員会としてもさまざまな施策が実施されていることは承知をしております。学校での心の居場所づくりや家庭への支援、教職員の研修、教育相談体制の充実や学習活動、体験活動の支援、民生児童委員やカウンセラーとの連携、教育支援コーディネーターの配置、地域での居場所づくりなどなど、大変な御苦労と推察いたします。


 旧三刀屋町でも教育相談センターを開設し、週に数回の相談活動や適応指導を実施して町外からの利用も多く、喜ばれておりました。そうした教育支援センターの拠点が、教育長の答弁のたびに三刀屋になったり、加茂町なかよしホール、あるいは大東町体育文化センターになったりで、方針に一貫性がないと感じておりました。また、今議会の冒頭には、支援センター雲南として統合したとの市長報告もございました。私は、地域ごとの設置も必要ですが、学校と同じ区域内では行きにくいとの声も多く、場所はどこでもいいけれども、できるだけ各地区への機能分散は避けて核となる場所を1カ所に定め、機能をより充実することの方が重要だと考えます。まず教育支援センター設置について、改めて整理したお考え、方針を伺いたいと思います。


 次に、この問題は何をやったかではなく、どれだけの不登校児童生徒が減少したかという成果が問題でございます。子供たちには限られた時間しかなく、一向に成果が出ないままいたずらに時間だけが過ぎていくことは許されないことです。行政のさまざまな施策、支援について、その成果のほどを伺います。


 また、不登校問題は子供の現状を正確に把握し理解をすることが大事で、その対応は学校現場、教育委員会だけでは困難です。いろいろなボランティアスタッフの参画も検討されておりますが、その中に不登校の子供を持った経験のある親御さんや本人にボランティアとして協力していただくことも必要だと思います。お考えを伺います。


 次には、先ほども述べましたが、不登校児童生徒を救済するために通える勉強できる環境を行政としていかに整えるかということが重要と考えます。平成20年度には掛合町の小学校が統合しますが、廃校となった学校を活用して、77名の不登校児童生徒のために公的なフリースクールを開校することはできないものかどうか。また、支援センターも必要ですが、適応指導教室に通わせ学校現場に戻すと、そういった施策には限界があります。教育特区などにより、積極的に不登校児童生徒のための小中一貫校を設立する自治体もございます。ここならできると希望を持った子供たちを集めて、できるだけの知恵と生きる力を身につけ、自信と意欲を取り戻して卒業させてやりたいものと思います。公的なフリースクールや公立の小中一貫校設立の考えについて御所見を伺います。


 最後に、この不登校問題に関して教育長は、平成17年度中に対応の実施計画を策定すると答弁されてきております。策定された実施計画の要点をかいつまんでお伺いし、あわせて学社融合、連携を目指して今年度から中学校に配置をされました教育支援コーディネーターが不登校問題に果たすと期待される役割について、改めてお伺いをいたします。


 2点目に、悪徳商法、とりわけ架空請求の対策について伺います。


 性懲りもなく私のところにまた突然の通知が舞い込んでまいりました。皆さんにもなじみのこういったはがきでございます。民事訴訟最終告知通達書、処理番号わの57125169。差出人は財務省管轄支局民事訴訟管理事務局で、裁判取り下げ最終期日と、管理課と称する電話番号が大きく掲載をされております。趣旨は、契約不履行により民事訴訟として訴状が提出された。裁判取り下げ期日までに処理しないと、原告側の主張が全面的に認められ財産の差し押さえを強制執行することになるので、直接本人から電話連絡をいただきたい。そういった、いかにももっともらしい内容でございます。今でこそ、ああそうでっかと軽く無視いたしますが、以前に同様のはがきを受け取ったときには通信販売の未払いかと詐欺との確信が持てず、迷ったあげくに財務事務所に電話をして事なきを得ました。また、別の手口の電話には半信半疑であれこれ思案をし、あちこち相談をして時間を置いて、電話をかけ直して断ったこともございます。手の込んだはがきや電話はその気にさせるに十分な力を持っており、自分に降りかかると案外うろたえるものだと痛感した次第でございます。


 国民生活センターと全国の消費生活センターに寄せられる消費相談件数は年間200万件、増加の一途で、身に覚えのない料金の支払いを求める架空請求や振り込め詐欺が圧倒的に多いそうです。特にサービス重視への社会構造の変化によって急増をしたIT化に伴う情報サイトの利用料請求や金融商品に関する被害は、便利さの反面で、消費者が十分な知識を持っていないためにその対策も難しいものと思われます。架空請求はある程度認知されて被害がどんどんふえていくことにはならないと言われますが、敵もさるもので、網の目をくぐって巧妙な手口を次々と考えてきます。公的機関や債権回収業者を名乗る督促状、法律事務所や弁護士を語る出廷命令、最近は料金受取人払い制度の悪用や地上デジタル放送の移行に便乗したものも発生をしております。


 あいまいな記憶や思い込みにつけ込む架空請求、全く心当たりがなく無視したらいいと思っても、もっともらしい上に回収に出向く等の威圧的な文面は、特に社会との交わりが少ない高齢者の不安をかき立てます。仮に支払い督促が裁判所からの本物であれば、ほうっておくと相手の主張を認めたことになり、本当に財産を差し押さえられる危険もあります。まずは裁判所などの実存する公的機関に問い合わせて真偽のほどを確認することが一番だと思いますが、既にこちらも冷静さを失い焦っております。警察署や消費センターに連絡しようにも、知らないところは気が引けるし、とっさに電話番号もわからない。やはりそんなときに一番気安く相談できるのは、正義の味方、市役所、それも総合センターではないでしょうか。多くの市民が、日々、不当請求、架空請求に悩まされております。既に市民生活課や総合センターに相談窓口が開設されていると思います。ぜひともそのことを周知徹底をされて、一人でも被害者が減るように市民からの体験談や対処方法などの情報を集めて公表し、相談に対する措置指導やあっせん、さらには警察等と連絡をとって架空請求者の調査や警告、預金口座の凍結やサイトの削除要請などの積極的な対策をとっていただきたいものと考えますが、御所見を伺います。


 次に、3点目は下熊谷開発事業の計画的推進についてであります。


 一般国道54号が中央を貫き、国道314号や主要地方道出雲三刀屋線が接続する木次、三刀屋両町の下熊谷地区は、近年モータリゼーションの進展とともに商店や住宅が進出して急速に市街化が進み、かつての田園風景は一変をいたしました。インターチェンジの開通や国道54号4車線化は、都市的機能をさらに充実して、雲南市のにぎわいの交流拠点として本地区のますますの発展が期待されるところでございます。


 旧三刀屋町では、総合振興計画における施策の大綱の第1に魅力的な都市基盤の構築を掲げて、インターチェンジ周辺の下熊谷開発事業を推進してまいりました。本事業は、国道314号から西側の商業集積事業と、東、里熊橋側の森ノ本新田地区開発の2つの面的施設整備、そしてそれに通ずる道路、河川整備の一体的開発事業であります。整備方針は、合併後も三刀屋町のオンリーワンプロジェクト事業、インターチェンジ周辺のにぎわいの場づくりとして新市に引き継がれて総合計画にも取り上げられ、財政計画に沿って逐次整備実施されていくものと思っております。そうした理解のもとに順次質問をいたします。


 初めに、商業集積事業関連についてでございますけれども、タイミングがいいといいますか、悪いといいますか、きのうの山陰中央新報に、三刀屋の旧スーパーサンライン、みしまやを核店舗に8月にも営業再開の記事が報道をされましたので、コメントできることがあればお願いをいたします。


 平成4年から官民一体となって取り組んできた商業集積事業ですが、昨年度をもって県道、インター線や国道54号4車拡幅を含めた関連の公共施設基盤整備事業がおおむね完了をいたしました。今後は民活による出店、営業努力に期待するところでありますが、国道平面交差による2核ワンモール、2つの核店舗を持つショッピングゾーンが形成され、魅力ある商業地域として、核店舗いないを初め町内外からの出店が進んでいるところでございます。


 そうした中で、この3月、核店舗の一つであった雲南ショッピングセンターサンラインが自己破産をいたしました。交通の便に恵まれ30年間親しんできた中心スーパーの倒産に住民も戸惑い、本地区での買い控えによって少なからず消費が市外に流れ、地域全体の消費も落ち込んでいると懸念しておりました。地域の住民は日常生活に不便を感じながら、多くの元従業員とともに一日も早い核店舗の再建を待ち望んでおります。新市建設計画の三刀屋地域オンリーワンプロジェクトの一つにも、商業集積用地整備と商業店舗等の誘致の促進が掲げられております。この地内の国道沿いに残る二、三の店舗進出用地への書店やファミリーレストランなどの店舗誘致促進とともに、ポストサンラインの8月商戦オープンに向けて行政の立場からもできる限りの支援を願いたい、そういった旨の通告をしておりましたが、地域商業のともしびを守らんとする地元経済界の方々の並々ならぬ再生の努力が実り、そうした方向での営業再開のニュースを心から喜んでおるところでございます。その内容についてお話しできることがあれば、市長の答弁をお願いいたしたいと思います。


 次に、森ノ本新田地区開発について伺います。


 この地区の開発についてはさまざまな意見があると思いますが、交通のアクセス性に富み発展性のある面積規模を有する本地区が、これからの新市の交流拠点の一翼を担い、計画的整備が必要であるということには異論は少なかろうと思います。オンリーワンの2つ目には、にぎわい交流拠点の創出として、道路や公園、公共施設などの各種都市計画事業の推進と民間活力の導入によるにぎわいの場の形成がうたわれ、一画は新庁舎建設の3候補地の一つともなっております。都市計画区域内にある本地区は、これまで住民の協力を得て町道の認定を最小限にして民家や商店の建設を抑え、10町歩以上のまとまった土地を確保してきた経緯がございます。そうした方針をいつまでも続けることは困難ですし、都市計画道路の追加や用途地域指定の計画も具体化しております。農業振興地域除外区域で農地転用も容易であり、中・長期的視野に立って早急に地区計画を策定し土地所有者等の協力を願わないと、一気に無秩序な乱開発が促進され、将来的に必要となるまとまった土地が失われていくと危惧しております。森ノ本新田地区開発計画の具体化とその計画的推進について、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、関連してオンリーワンプロジェクトについて伺います。既に合併前から実施されている地区もあれば、全く実施計画にも上がってこない事業もあります。事業の継続性や内容、規模等によってそれはやむを得ないものと解しますが、ここらあたりで一度全事業を洗い直してきちんと整理し説明しないと、市民の理解が得られないのではないかと思います。例えばこの下熊谷開発事業もオンリーワンプロジェクトの一環でありますが、三刀屋では何一つ進まないとの誤解がございます。本事業は大きな計画であるけれども、単に面的施設整備だけが目的ではなく、既に着工されている新田川の雨水排除事業や国県道、市道の整備計画、開発公社による団地造成、そういった基盤整備なども組まれております。そうした一体的整備、開発について全体構想を樹立して総合計画に盛り込み、漠然とした構想であって今は具体の計画が立たないもの、一方では5カ年の中期財政計画に計上して順次実施する事業、そういったふうに具体的事業をきちんと立て分けし、再確認して共通の認識のもとに改めて再スタートをすべきと考えます。6町のすべてのオンリーワン事業についての整理と具体的計画の公表についてのお考えを伺います。


 以上、島根県長期計画で位置づけられております雲南地域の中核としての都市的機能を形成し、新生雲南市の新たな広域交流拠点の創出を図るべく、大局的見地に立った市長の意欲的な御答弁を期待いたしまして、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) ここで暫時休憩をいたします。午後1時20分から本会議を再開いたします。


             午前11時52分休憩


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             午後 1時20分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 藤原信宏議員の御質問にお答えいたします。


 不登校に関する問題、6点あったと思いますが、順次答弁させていただきたいと思います。


 議員の御意見にございますように、この不登校の問題、我が国の教育問題として極めて重大な課題でございます。また、この雲南市におきましても、この当該の児童生徒だけではなく、その家庭に対する支援も重要と考えておりまして、家庭、学校、地域、そして不登校の支援センター、関係機関、教育委員会との連携のもとで児童生徒の社会的な自立を目指して取り組んでいるところでございます。あわせまして、この不登校を出さない地域づくり、学校づくりに取り組んでいるところでございます。


 そこで、お尋ねのこの教育支援センターでございますけれども、この支援センターの果たす役割、極めて大きいものというふうに認識しております。先ほど藤原議員の御意見の中で、この支援センターに対しての方針が、一貫性が乏しいじゃないかということでございましたが、このことにつきましては、私どもも十分情報提供、あるいは御説明等もしていなかった部分もございまして、若干の委員の誤解等もあったんではないのかなというふうなことで、改めてここで意見を述べさせていただきたいというふうに思いますが、実は平成16年、合併前でございますけれども、3年間かけて、ちょうど去年で終わったわけですが、教育創造プロジェクトを立ち上げました。この第2次の教育創造プロジェクトで16年の10月に当時の教育長会の会長であります現永瀬教育委員長が、合併協議会の速水市長に提言したのがこの冊子でございます。この中で、不登校に対応する施設という形で中核の施設を設けると、あとそれぞれ6町にサテライト的に支援センターを立ち上げるという形になっております。


 議員おっしゃいますように、私どもとしても中核施設、ここで申しますと、この案では三刀屋町の教育相談センターに提案されておりますけれども、こうした施設を充実させながらもサテライト的にやっていこうということでございまして、現在大東町のほっとはぁーと、それから加茂町のなかよし教室、三刀屋町のふぁーすということで、現在これに従って3つを整備しているということでございます。したがいまして、まだ中核的な、おっしゃいますように、一つにまとめた施設というものは重要だというふうにも考えておりまして、その方向に向けながら鋭意整備はしてまいりたいというふうに思ってます。そこで、私どもといたしましては、やはり近くてはなかなか行きづらい、また遠くても行けないというふうなこととか、あるいは少人数での個別指導でありますとか、こうしたさまざまな事案に対する対応が必要でございまして、1カ所だけというふうなことではなく、やはりある程度機能の異なる施設を幾つか設置したいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。


 また、これらの施設がそれぞればらばらな機能をするということではなくて、このセンター同士の情報交換でありますとか、あるいは共通の指導員、スタッフの配置等、現在教育委員会に配置しております地域教育コーディネーター等、各中学校に配置しております教育支援コーディネーターを中心としながら、学校との施設連携を図りながら一体化を図ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、行政の施策、支援についての成果というお尋ねでございます。教育委員会といたしましても、悩み、苦しみながら不登校に向かっている子供たち、そしてその家族の皆さんのこうした悩み等が本当に減少するようにさまざまな施策、支援を展開しているところでございます。


 そこで、これおわびでございますけれども、先ほど藤原議員、17年度の不登校の数でございますが、77名の2.06%ということがございました。この休みに再度ちょっと私、学校教育課で確認したところでございますが、議員からの資料提出を求められまして、5月の19日、ファクスにて提供しておりました。これを見ますと小学校が12、中学校が55で、計67になるところでございますが、単純なミスでこれを77という形でファクス送信しておりまして、御訂正し、また改めておわびを申し上げたいと思います。したがいまして、17年度の不登校数は67名、1.79%でございます。しかしながら、いずれにいたしましても平成16年度が66名、平成17年度が67名ということでございまして、この数字から申し上げますと成果があらわれてはいないのかもしれません。ただ、不登校児童生徒のうちに教育支援センター等の教育相談機関を利用した人数は、約3倍にふえております。そして、家に閉じこもりな人数も減少しておりますし、また不登校傾向の児童生徒につきましては、約3分の1に減っているということでございます。時間はかかるかもしれませんけれども、引き続き支援をしていく考えでございますので、御理解いただきたいと思います。


 それから、ボランティアスタッフ、経験者の皆さんのボランティアはということでございまして、大変貴重な御提言というふうに受けとめますし、またそうした方がボランティアで参加されるということは極めて意義があるものというふうに思っております。現在この支援センターの中にはそうした方も協力いただいておりますけれども、今後もこうした支援者を積極的に募ってまいりたいというふうに考えております。


 それから、御提案のいわゆる閉校後のフリースクール、あるいは小中一貫校はという御提案でございますけれども、現在私が把握しております公立のフリースクールというのは今のところないのではないのかなというふうに思っておりますけれども、いずれにしましても、教育委員会としてもそうした必要性というふうなものは感じているところでございます。ただ公立ということになりますと、単独事業では極めて困難というふうにも考えておりまして、現時点では実現の可能性というものは極めて低いというふうに認識しているところでございます。


 次に、不登校対応の実施計画の要点はということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、第2次の教育創造プロジェクトに引き続きまして、この平成17年度、第3次のプロジェクトという形で取り組み、また提言をまとめたところでございます。そこで4点の提言がございました。1つには、各学校の教員の校務分掌に不登校の担当教員を明確に位置づけるということが1点でございます。それから2点目は、不登校対応のコーディネーターを中学校区に配置するということでございます。これは現在、教育支援コーディネーターが配置されておりますので、その役割を担っているというふうに御認識いただければと思います。3つ目は、教育支援センターの設置でございます。これは先ほど申し上げましたので割愛させていただきたいと思います。そして4つ目でございますが、これは関係機関との連携強化でございます。これも一つのこれまで取り組んだ例といたしましては、雲南市と近隣の市町の相談機関、医療機関、また学習支援・自立支援の機関、心の居場所、親の会等々の情報を集約いたしまして、「あなたの力になれる本」と、こういう冊子を現在作成いたしております。必要な方に積極的に渡していただくように、学校だけではなく、関係機関、あるいは関係者の皆様にある程度の部数を配布しているところでございます。


 最後、6番目の御質問でございますが、教育支援コーディネーターに対する役割への期待ということでございますけれども、1つには、不登校あるいは不登校傾向の児童生徒の情報の提供、また関係機関の情報、こうしたものを提供するということ。そして、支援連絡会の調整等、各学校の担任、そして不登校担当の教員、教育委員会、教育支援センターとのパイプ役としての活動を期待しているところでございます。また、これまでにも高等学校とか、あるいは教員と一緒に家庭訪問をしているそうしたコーディネーターもいますけれども、ケース・バイ・ケースでございまして、臨機応変な役割を期待したいというふうに思っているところでございます。この不登校に対する支援の基底にありますのは、不登校に対する理解者を一人でも多くふやすことだというふうに考えております。議員の皆様の中にもこの教育支援センターを支えていただいている議員の方もいらっしゃいます。今後ともこの不登校対応につきましては御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 2点目の御質問でありました架空請求等の悪徳商法対策についてお答えをしたいと思います。


 平成17年度の島根県消費者センターによる相談、苦情件数を見ますと、累計で1万1,891件となっております。そのうち覚えのない有料サイト利用料の請求、いわゆるオンライン等関連サービスによる苦情相談が2,056件と、全体の17.58%を占めております。実際に利用の事実がない、身に覚えがないにもかかわらずメール、はがきを送りつけ、金銭を振り込ませようとする架空請求、メールやホームページにおいてクリックする前に利用料金、利用規約等について明確な説明がないまま高額な金銭を振り込ませようとする不当請求であります。


 このような請求がされた場合に注意していただきたいことは、送信元へは問い合わせをしないことです。不審な請求をしてきた相手には問い合わせをしないようにしていただきたいことです。問い合わせることにより相手側にこちらの電話番号、メールアドレス、住所、氏名等の個人情報を与えてしまうことになり、それらを利用、活用して恐喝されたり、繰り返し請求を受けたりすることになりますので注意が必要です。また、裁判所等の公的な機関からメールで重要な連絡、請求をすることはあり得ません。また、請求の内容を冷静に確認し、証拠を保存していただきたいことです。請求をされても慌ててすぐに支払わないで、まず請求の内容をよく確認し、実際に利用した覚えがあるかどうか、契約が有効かどうか、冷静に判断していただきたいと思います。


 また、相談窓口についてですが、請求が本物かどうか、契約が本物かどうか判断がつかない場合、わからない場合には、振り込み等をしないで島根県消費者センター、または警察相談センター総合相談電話、最寄りの警察署等に相談していただければと思います。


 いずれにいたしましても、インターネットは大変便利な道具ですが、使い方によってはトラブルに巻き込まれる可能性があります。不審なはがき、メール等、受け取られました場合には慌てずに、議員御指摘のように警察署や消費者センターには連絡がとりにくいということであれば、気軽に総合センター自治振興課、市民生活課等へ御相談いただければ初期対応いたしております。


 また、預金口座の凍結とかサイトの削除等の専門的な点については、銀行、プロバイダー等、専門機関を紹介いたしますので、御相談いただきたいと存じます。


 なお、これまでも有線放送、広報紙等を利用して広報、啓発をしておりますが、さらに周知を図るよう広報紙、ケーブルテレビを利用しながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 藤原信宏議員の下熊谷開発事業の計画的推進についてお尋ねでございますので、お答えをいたします。


 お尋ね、3点いただきました。最初が、商業集積事業とサンラインの再建、残っている用地への店舗誘致についてということでございますけれども、御承知のとおり旧三刀屋町の下熊谷地区の商業集積整備事業につきましては、商業集積関連公共施設整備事業によりまして整備済みでございまして、17年度事業完了を見ているところでございます。この結果、当地域につきましては、この雲南地域の中心地、そしてまた中心的商業集積地として大いに発展を見ているところでございます。


 また、お尋ねの残っている用地につきましても、それぞれ用途が決定しておりまして、既に賃貸契約がなされているというふうに伺っているところでございます。そうした中で、この商業集積地の中心的な役割を果たしてこられましたサンラインにおかれましては、破産申し立てがなされまして大変驚きをもって迎えたところでございますが、この中心商業集積地でのこうした事態でありますだけに、雲南市といたしましても何とか早期にこうした事態打開のための努力をしてまいったところでございます。


 具体的には、島根県並びに山陰合同銀行に対して、主要債権者ということで格別の配慮をいただくように申し入れをいたしました。一方、サンラインが再生、サンラインの跡地に進出されるようにということで破産申し立て手続、着々と進められておりまして、きのうの新聞に出ておりましたように、地元企業によりまして再建策が練られ、また関係企業も協力をされまして、7月末前後にはサンライン跡地での事業再開が見込まれているという報道がなされました。雲南市といたしましても、心から歓迎しているところでございます。


 このことによりまして、サンラインに勤めていらっしゃいました多くの従業員の方の再雇用、そしてまた納入業者の方々の新しく出られる企業への納入、こういったことについてもできるだけ担保してもらえるように、市としても強力に働きかけていきたいというふうに思っておりますが、この新しく出られる店がみしまや雲南店という報道をされておりますけれども、今までのところできるだけ従業員の確保、納入業者さんの優先的な納入先の確保いうことについては努力したいという考えを出していただいておりますので、あわせて報告をさせていただきます。


 2点目の、森ノ本地区の開発計画の具体化と計画的推進についてということでございますが、この森ノ本地区につきましては、旧三刀屋町のオンリーワン事業の2つのうちの1つとして、にぎわいと交流の拠点として整備する、こういうことで新市建設計画に位置づけられております。


 この地域は申し上げるまでもなく雲南市内の中心的な場所、そしてまた商業集積地としての発展が大いに期待できるということでございまして、今後、土地利用計画の方針を立てまして、都市計画の再編にあわせ街路計画、用途地区の決定を平成19年度末を目標に立てていきたいというふうに思っているところでございます。このことによりまして、当地域の一層の発展を促してまいりたい、かように思っております。


 それから、オンリーワン事業の整理と総合計画への盛り込みについてでございますが、雲南市を構成いたします旧6町村、それぞれオンリーワン事業を新市建設計画の中に盛り込んだわけでございますけれども、現在に至るまでに既に経過しているものについては、旧町村のときに既に取り組んでいる事業については、引き続き雲南市の事業として取り込み、そしてまた新たに着手したもの、そしてまたこれから事業に取りかかろうとするもの、分けているわけでございますが、これから総合計画が策定されますけれども、その基本構想、基本計画にオンリーワン事業を盛り込んでいきたい、かように盛り込んでいく考えでございまして、特に新市建設計画の中でオンリーワン事業を別枠設けておりましたけども、別枠で設けないで基本構想、基本計画の中に盛り込む形でその実現を図っていきたい、かように考えております。


 その実現をできるだけ早く目指すためにも、その事業内容につきましていま一度検証を行うことによって、現段階で具体的に盛り込むことができるものについては、もちろん検証して掲載していく。そしてまた、今後さらに検討を要するものいうことにつきましては、積極的に強力にそれを内容検討を終えることによってある時期への位置づけというものをやっていきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番。


○議員(6番 藤原 信宏君) どうもありがとうございました。


 それでは、再質問をいたしますが、まず不登校問題についてでございますけれども、さまざまな形で懸命に取り組まれていると認識をしております。まずは不登校の児童生徒が将来に向かって社会な自立ができますように今後とも一層の条件や環境整備に努めていきていただきたいと思います。


 それから、悪徳商法対策についてですが、例えば先ほど御指摘がありましたように、文書をもって不登校児童の数が12人と55人は77人ですよと言われますと、疑いもなく全くその気になってしまうと、これが悪徳商法の極意でございます。それはともかくといたしまして、最近とみに注意を促すチラシとかあるいはケーブルテレビとかでたくさん情報を目にいたしまして、諸機関の熱心な対応に安堵しておるところでございます。被害者の3割が高齢者ということで、市役所としてもぜひ周知徹底をいただいて、一人でも被害者が減るように、真に市民に役立つところ、心安くて心強い身近な相談窓口としての本領を発揮していただきたいなと思うところでございますので、よろしくお願いをいたします。


 それで、再質問ですが、1点だけ、プロジェクト事業の計画的な推進について、改めて市長のお考えを伺いたいと思います。


 個別事業そのものをどうこう言うつもりは全くありませんので、前もってお断りしておきますが、例えば炎の芸術館建設や大東交流センターなど、この数億円もする個別の大型の事業計画がどちらかというと突然に報告されまして、いわゆるこうしたビッグプロジェクトの推進に総じて系統立った計画性がないんではないかなと感じております。もちろん合併後間もなくで旧町村の継続事業の調整や、あるいは整備水準の均衡を図ったり、あるいは極度の財政難にもあると、そういったことで市長としては思うように整備して開発計画が打ち出せないという苦しい事情も十分理解をいたします。ただ、それを差っ引いても市民の立場から見ると、市長が将来に向かって雲南市全体の発展の構図をどのように描いておられるのか、政治家としてどのようなまちをつくろうとなさっておるのか、なかなか見えてこないという気がします。


 例えば、難しいことはわかりますけれども、新庁舎建設などの厄介な問題、そうしたものはできるだけ避けて先送りにしているなととられてもこれは仕方がないかなと思います。


 この雲南市のどこに城を構えてまちづくりの中心と、中心拠点と定めてこのような地域計画、整備計画を策定して都市的機能の充実を図りながら、行政を初め文化や商業のにぎわいの交流拠点をつくっていきたいんだと、そして機能分担や連携を図ってサブ拠点はどのような発展に導いて、周辺地域と呼ばれるこの地域には活性化に向けてこうした施策を講じていきたいんだと、そういった市長の具体的、体系的な新しいまちづくり構想の骨格を一日も早くまとめ上げて、市民に是非を問うべきではないかなと考えております。


 出雲市の新庁舎建設はどうやら中央病院跡地に落ちつきそうですけれども、出雲市長は新庁舎の建設はどちらの場所でもよかったけれども、将来の夢となる拠点施設のために温存しておきたかったと発言をしておられます。速水雲南市長は、553平方キロの広大なキャンバスに果たしてどのようなまちづくりの夢を描こうとされているのか。もちろん旧町村の政策の継承は大事でございます。ですが、合併したのですから将来の新市全体の一体的、総合的な発展を展望した新しいまちづくりも進めなければなりません。速水市長、1期目、やがて後半に入ります。このままでは市長の考える新市建設のビジョンが玉虫色で、市民は速水市政をいいのか悪いのかどう判断してよいかわからないと私は思います。ことしじゅうにはああして26年度までの新市の総合計画が策定をされます。先般説明を受けた計画案は、総じて抽象的、総花的で、各地域に配慮した差しさわりのない表現とはなっておりますが、具体性や新市全体の一体性、統一性が見られない面も多いなと感じております。地域バランスも市民との協働のまちづくりも大切でまとめられた地域計画はすばらしいと思います。ですけれども、全市民に同様のサービスを提供することがまず行政の基本です。地域委員会の提言を尊重をしながらも、大所高所から判断し、限られた財源の中でできる事業、できない事業、これは地域でやってもらうこと、こっちは雲南市全体で取り組むこと、そういった調整や統一を図って計画を決定して実行に移していくことこそ、市政を預かる市長の役目だと私は思っております。


 この総合計画は、新市建設計画期間中、10年間のまちづくりの計画でございます。初代の雲南市長が描く夢、庁舎建設の方針を含めて、ばらまきではない、雲南市全体の体系立てた発展の構図とそれぞれの地域の役割、整備の方針を一体的に示すまちづくりの全体像をできる限り具体的にうたっていただき、既にまた明らかにすべき時期が来ていると考えております。


 市長に質問の趣旨が十分伝わらなかったかもしれませんけれども、未来を開く陰陽を結ぶ新たな中核交流拠点都市建設の熱意に燃える政治家として、新生雲南市の体系的なまちづくりの骨太の方針をいつどのような形で示されるお考えなのか、明快な答弁を願いまして、再質問といたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 藤原議員の方から、まちづくりの全体像を明確にすべきと、こういう趣旨であるというふうに受けとめました。


 お答えをいたしますが、その前に一言認識を共通にしておかなければならないなというふうに思ったことが2つ、3つございます。それは、例えば炎の芸術館構想、大東町のまちづくり総合交付金事業による地域交流センター、例えば炎の芸術館、これは加茂町での事業なわけですが、平成8年10月に銅鐸が出土して以来、銅鐸資料館、それが時間の経過とともに炎の芸術館、こういうことになりまして、その建設計画が立てられてまいりました。それがより有利な財源はないかということで、それがまちづくり交付金事業にのっけてやったらどうかということでこれまでも説明してきたところでございます。また、地域交流センター、大東町の、これも大東町が旧、合併前のときからまちづくり交付金事業の中核となる施設として位置づけられて現在に来ております。


 これらの事業の中身につきましては、都度都度説明はされてはきておりますが、その議会、全体の場での話すタイミング、こういったところに議会の思惑と、それから執行部の出すタイミング、なかなかマッチングしなくて、あるいは唐突に思われた受けとめ方された向きもあろうと思いますが、突然に出した計画では決してないと。以前から事業計画の中にしっかりと位置づけられてきた事業であるということについては御理解をいただきたい。ただ、御指摘の点は、話すタイミングをできるだけ議会でも理解していただきやすい、そういうタイミングでお話しする機会をつくらなければならない、そういったことについては、改めて執行部としても留意しなければならない点だというふうに思います。


 それから、新しい新市庁舎、このことについては、合併協議会のときから合併特例期間10年以内にその建設を目指すという整理はされてまいりまして、これにつきましては雲南市がスタートした直後から、議会の方からもできるだけ早く予定されている3つの候補地に場所を絞って、早く建設すべきだという声をいただきました。そうした中で、特に藤原議員からも早く建設すべきだという御意見もいただきました。出雲市の例等も今おっしゃいましたけれども、雲南市には雲南市の事情があるということで、その建設の時期につきましては、今明確にしておりませんけれども、新市の一体化のためには私自身もできるだけ早くどこかに建設できればいいというふうに思っておりますが、先立つもの、あるいは場所との兼ね合い、こういったこともありまして、いましばらく時間をかけざるを得ない、かように思っているところでございますので、この点についても認識を共有させていただければ、かように思います。


 さて、まちづくりの全体像を明確にすべきだということでございますが、雲南市の場合には言うまでもなく6町村が一緒になってできた、島根県としては49年ぶりに発足した市でございます。したがって、3つの基本構想のうちの1つに掲げておりますように、地域の一体化いうものを掲げております。したがって、この6町村が一緒になって新しくできた雲南市でございます。まずは雲南市のどの地域に住まれる市民の皆さんも、これだけはという最低の生活基盤いうもののメリットいうものを享受していただく必要があるというふうに思っております。したがって、きのうまでの一般質問の際にいろいろ郷土愛と公共心、どっちにウエートを置くかというふうに質問をいただきましたが、自分は三刀屋町出身だから郷土は三刀屋だと、自分は大東出身だから郷土は大東だということではなくて、せっかく合併したわけですから、私たちの郷土は雲南市でございます。したがって、その公共心ということにつきますと、自分の地理、地域だけのことじゃなくて、雲南市全体のことを考えていかなきゃいけないというのが公共心だとするならば、まさに雲南市全体を郷土とする郷土愛と公共心いうものは全く同じだというふうに思っております。


 長い間、雲南市としての歴史が10年、20年続けられてきておるならば、雲南市のこれからのまちづくりのめり張り、容易と言うと語弊がありますが、今よりもつけやすいかもしれませんが、今言いましたように、6町村が一緒になった雲南市でございます。これからのまちづくりの主要施策をどう置くかと、どこに置くかということについて、いろいろ逡巡した結果、1つや2つにいうわけにはいかなくて、3つの基本構想を前提としながらも5つの主要施策、市民が主役のまちづくり、定住環境の創造、安心生活の創造、充実、そして教育、文化の進展、そしてふるさと産業の創出、この5本の柱こそがこれからのまちづくりの主要施策であるというふうに思います。


 3月議会にもまちづくりの特徴を示すべきではないかという御意見をいただきました。そのときに私の答弁といたしましても、5つの主要施策をもって雲南市のめり張りのあるまちづくり施策としたいというふうに答えました。例えば今、一生懸命、雲南市の主要施策、市民が主役のまちづくりということで、地域自主組織の創設によりまして、市民の皆さんと行政の協働によるまちづくりをやっておりますけれども、じゃあこれをもってして特徴的施策かというと、いやいや今、議員も御質問されましたように、雲南市の教育を不登校対策をどうするかと、これは市民が主役のまちづくりを主要施策とすることによってこっちはその次に位置づけられるものいうわけにはいかないと思います。あれもこれもというわけにはいきません。あれかこれかの選択をしながら雲南市のこれからの指針をまちづくりをやっていかなければいけませんが、あれかこれかの選択が5つの施策であるという認識をどうか議会におかれても、そしてまた市民の皆様も雲南市共通の認識として共有し、力を合わせて今後のまちづくりをやっていきたい、かように思っておりますので、よろしくお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、11番、堀江治之君。


○議員(11番 堀江 治之君) 議席番号11番、堀江治之でございます。


 私はこの6月定例議会におきまして、通告いたしました7つの事項について、一括方式により一般質問を行います。


 なお、私が18人目の一般質問者でございます。既に他の議員から同様の質問がされ回答された事項もあると思いますけれども、重複する質問では同じような内容の答え、回答であれば、時間の都合もございますので回答を省略されても結構というふうに思いますので、最初に申し上げておきます。


 それでは、質問に入ります。1項目めの地域防災計画策定についてをお尋ねいたします。災害などから市民の生命と財産を守ることは行政が最重点課題として対応しなければならない責務を負っております。近年、地球温暖化による異常気象や大規模な地震などによる災害が多発しております。最近ではインドネシアのジャワ島中部においてマグニチュード6.3の地震が5月27日早朝に発生し、死者は6,200人を超え、家屋は10万軒を超える全半壊したと言われております。インドネシアでは平成16年12月には隣の島、スマトラ沖の地震が発生し、津波にあわせ近隣諸国を含め、甚大な被害を受けたところであります。一昨日も大分県の中部の深さ140キロメートルを震源とする震度5弱、マグニチュードで推定が6.1のようですが、早朝5時1分ごろに発生し、雲南市でも震度2を記録したところであります。目立った大きな被害がなかったことは幸いでありました。また、昨日は北海道において地震の発生があっております。このように災害はいつどこでどのような形で起きるのかわからないわけであり、また一度起きたから二度と起きないとも言えません。


 ことしも去る6月8日、気象庁は昨年より3日早く、平年より2日遅く梅雨に入った模様と発表いたしました。毎年のようにこれから梅雨末期に向け水害発生の可能性も高くなり、そして台風の季節へと引き継がれます。そこで今、雲南市の地域防災計画は早急に策定することが必要であります。これまで私は地域防災計画に関する一般質問を何回か行ってまいりましたが、改めて平成17年度に策定予定であった地域防災計画の現時点での策定状況と、防災会議委員の委嘱状況について伺います。


 次に、6月は土砂災害防止月間として毎年雨による土砂災害の防止対策が取り組まれておりますが、本年より島根県と松江気象台が合同で、全国で初めての取り組みとして土砂災害警戒情報を発表することになったわけです。島根県下では約2万2,000カ所の土砂災害危険箇所があり、全国第2位の多さとのことであります。当雲南地域では、通称雲南真砂土地帯と言われ、また多くの地すべり指定地域が点在しており、大変雨に弱い特殊土壌地帯でもあります。情報は県土木部のホームページで、5キロメートル四方の升目ごとのレベル1からレベル4までの4段階の土砂崩壊危険度情報を公開され、さらに市町村へも伝えられ、大雨による土砂災害のおそれのあるとき、市町村長の避難勧告等の発令や、市民の避難の有効な判断資料となるものと考えます。この地域防災計画ですが、地域防災計画への活用、取り扱いをどのように考えておられるのか伺います。


 次に、2項目めの情報公開と個人情報保護についてお尋ねいたします。個人情報保護法の全面施行から1年が経過いたしましたが、個人情報は絶対に公表してはならないというイメージが強まり、各関係機関では情報提供を制限する傾向が強まっていると言われております。さらに情報の漏えいも相次いだことから、罰則規定を検討され始め、情報提供はさらに萎縮するおそれも出てきたと言われております。このような状況下、政府は個人情報保護法施行後、情報提供に必要以上に慎重となる過剰反応が多く見られることから、各関係機関を通じ実態把握を進め、法の施行から3年をめどに見直しを含めた検討を加えるとされております。


 最近の状況としては、これまで一般的に取り扱われていたことがさま変わりをしております。一部の金融機関窓口では、呼び出しは名前ではなく受け付け機により取り出した番号での呼び出し、病院は入院患者の病室番号、病状についての問い合わせの拒否はもちろん、病室の入り口名札掲示の廃止等が見られ、さらに一部では警察の捜査資料照会への拒否、報道機関の取材への資料提供の拒否、学校の緊急連絡体制名簿の廃止、自治体選挙での候補者の誕生日の非公開、学生である我が子の学業成績の問い合わせにも回答を拒否するさまざまな事態が発生いたしております。不正の定義もあいまいであり、どこからどこまで個人情報として保護されるべきか、雲南市の現状と見解を幾つか伺います。


 1つとして、県立学校教員の6割が校務に個人所有のパソコンを使用していたとのことです。このことは、情報が外部へ漏れる可能性も高くなり、校務に私物を使うとすることは決してあってはならないと考えます。そこで大量に情報を取り込み、また取り出しのできるパソコンの市職員への配置状況について伺います。


 2つとして、旧町村の多くでは広報に結婚、誕生、お悔やみが掲載されていましたが、市報では掲載がされておりません。これは個人情報の見解から掲載がされていないのか伺います。


 3つ、各自治会役員の名簿も公表されておりませんが、これも個人情報との見解なのか伺います。そのほか、これまで一般的に公表されているけれども、雲南市としては個人情報であり、保護されるべきであると解されている事項があれば伺います。


 次に、個人情報流出防止対策について伺います。昨年の11月ごろよりファイル交換ソフトウィニーを介して、国や企業の情報のネットワークへの流出被害が後を絶たず、大変問題となりました。そこで次のことについて伺います。


 フロッピーなどの保管について、管理規定等についてどのような体制をとられてるのか伺います。


 2つ、不正な情報流出に対する雲南市でとられてる対策について、どのような対策がとられてるか伺います。


 次に、全国町村会では今月中にも個人情報漏えい保険を導入することを決定されました。個人情報の入った市役所のパソコンが盗難に遭った、職員の不正行為で情報が流出した、個人情報が記載された書類が別人に送付されたなどにより情報が流出した場合に、損害賠償や訴訟費用、慰謝料、弁護士費用、謝罪広告費用、おわび文書の発送費用、原因調査に要する費用などが補償されることとなっております。年間保険料は人口規模により決まり、住民1人当たり最高で5円10銭となっております。情報流出に備え賠償保険に加入する考えはないのか伺います。


 次に、3項目めの税、公共料金の滞納対策について伺います。島根県では県・市町村税の滞納整理の強化策として、本年7月から県職員と県下市町村の税務職員と互いに辞令を受ける、全国では初めての職員相互併任制度による県税、市町村税を市町村職員と県職員が共同徴収をする制度を始めるとのことです。既に5月末現在で、安来市を初めとする4市町が制度の利用を希望しているとのことであり、雲南市としての対応の意向があるのか伺います。


 次に、昨年12月議会において水道使用料のコンビニ収納についての質問をしたところでありますが、その際の回答は、コンビニ収納には個人情報漏えいの危険性や、倒産による賠償責任など課題が山積しており、この取り扱いについても慎重にならざるを得ないと考えているが、市民の皆様の利便性向上につながるため先導導入している自治体のケースを検証しながら、導入の是非を検討したいと思っているとの回答でありましたが、これまで出雲市が使用料のコンビニ収納を実施されており、さらに本年6月発送の納入通知書から松江市が県下で2つ目の自治体としてコンビニ収納を実施することとされました。雲南市として検討された結果、取り組む考えはないか伺います。


 次に、4項目めの各種証明書の発行に伴う本人確認について伺います。本人に成り済まし虚偽の届け出を提出する事件が後を絶たないため、戸籍届、転入・転出届について、それぞれ本人確認を徹底するよう国から通知を受け、どの自治体も本人確認をし、受理をされております。しかし、窓口の住民票等の各種証明書の発行については、交付時の本人確認は各自治体の自主判断で取り組まれているのが現状とのことでありますが、交付時の本人確認は県下8市のうち出雲市、安来市、大田市が運転免許証等の身分証明書等により本人確認がされており、6月1日より松江市も実施するとのことでありますが、雲南市でも個人情報保護の意識が高まる中、不正取得防止のためにも本人確認を実施すべきと考えますが、取り組む考えはないのか伺います。


 次に、5項目めの住宅火災警報器設置について伺います。消防法の一部改正により、新築住宅は本年6月1日から全寝室と寝室に向かう階段へ火災報知機の設置が義務づけられました。これは火災による犠牲者の約70%の人が逃げおくれによるもので、そのほとんどが就眠時間となっており、法改正では夜間に火災認知するまでの時間を短縮し、犠牲者をできるだけ少なくするための措置であります。既存住宅については、各市町村条例により平成20年6月1日から平成23年6月1日の間で設置の完了期日が定められることとなっております。この情報から悪質業者による火災報知機の法外な値段での販売事例が各地で発生しております。そこで、雲南市として市民の皆様に正しい情報の徹底と条例制定が必要であります。市としてこの条例制定の取り扱いについての考えを伺います。


 次に、雲南市は多くの市営住宅を保有しております。既に火災報知機の設置済みの住宅もあると思いますが、未設置の住宅があるとすれば、設置についてどのように考えられているか伺います。


 次に、6項目めの入札制度について伺います。入札執行については談合疑惑などとよく聞きますが、最近ではし尿・汚泥処理施設をめぐる談合事件で独禁法違反の疑いでメーカーの幹部7人が逮捕されました。さらに西日本高速道路の松江自動車道深谷川架橋工事、これは雲南市木次町下熊谷地内でございますが、において談合の疑いがあるとのことから、入札の中止措置がとられ、日を改めて再入札が執行されることとなりました。また、尾原ダム工事において、本体工事の一般競争入札で不正を指摘するメールが入ったため、入札結果を確認する開札を延期した経過があります。


 そんな状況の中、現状としてとられている雲南市の入札執行の手順について伺います。国土交通省は談合防止対策として指名競争入札を廃止し、一般競争入札に準備が整えば平成19年度にも導入の考えを発表しましたが、これを受け、雲南市として談合ができにくいと言われている一般競争入札の導入のお考えがあるのかどうか伺います。


 次に、島根県においても簡易型一般競争入札・総合評価方式等を導入し、入札の競争性、透明性に取り組まれており、96.6%程度の落札率が94.8%の1.8ポイント減となったとのことであります。一方、松江市では、将来の電子入札への移行を視野に入れ、郵便入札が試行されております。郵便入札は業者側が市役所へ出向くことなく、負担軽減や談合防止につながり、結果的に落札率が下がる効果を期待しているとのことであります。このことから、雲南市としてこの郵便入札について取り組むことが考えられないでしょうか、伺います。


 次に、7項目め、島根県から小・中学校教員人事権移譲についてを伺います。島根県内の小・中学校教員の人事権を県教委から市町村教委へ移す論議が現在されておりますが、人事権が移譲となりますと教員の採用、人事、給与決定など、市町村教委が独自に行うこととなります。教員の偏在や事務量の多さなどを克服する課題が山積する中で、松江、出雲市が推進、斐川町を初めとする13町村が慎重姿勢とのことでありますが、県教育長の出身地である雲南市としての考えを伺います。


 以上、7項目について質問し、速水市長、土江教育長、関係部長の明快なる回答を求め、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 堀江議員の御質問のうち、地域防災計画の策定について、情報公開と個人情報保護について、住宅の火災報知機設置について、入札制度について、以上の項目について総務部の方から答弁をさせていただきます。


 まず、地域防災計画の策定状況と防災会議委員の委嘱の状況でございます。御指摘なりましたように、雲南市の地域防災計画策定につきましては、当初、平成17年度を目標にして策定をしておりましたが、若干スケジュールがおくれております。現在、島根県と計画の事前協議を行っているところでございます。県との事前協議が終わり次第、必要な修正を行った上で雲南市防災会議に諮りたいと考えております。


 防災会議の方でございますが、災害対策基本法に定めるところによりまして、国、県、警察、消防署、それから県が指定する指定公共機関等の職員を委員として委嘱する予定でございまして、現在その人選をしているところでございます。


 それから、次に土砂災害警戒情報の地域防災計画への活用についてでございます。島根県と松江地方気象台の共同による警戒情報の運用につきましては、議員の質問にあったとおりでございます。また、福間議員の質問に対する答弁で触れたところでございますが、この情報提供は全国に先駆けまして島根県で取り組まれているものでございます。県内市町村、防災関係者にとりましては非常に貴重な情報でございまして、今後防災体制をとる上での判断材料として極めて有効なものであるというふうに考えております。この情報は土砂災害防止法による県が指定します土砂災害警戒区域と連動することによってさらに有効なものとなってくるというふうに思っておりますが、当雲南市のエリアにつきましては、区域指定が平成19年度の予定であります。それまでの間につきましては、この土砂災害警戒情報、重要な災害の指標として活用いたしまして、県による区域指定が終わり次第、地域防災計画の避難所の見直し、あるいは河川とあわせたハザードマップの作成等を行う予定にしております。なお、雲南市のホームページにもこの地方気象台、島根県の情報をリンクするように現在検討しているところでございます。


 それから、次に情報公開と個人情報保護について、1点目の市職員へのパソコンの配置状況でございます。これは先々日、細田議員の質問にお答えしましたとおりでございますが、御指摘の学校、幼稚園、保育所等への教職員への配置は4分の1程度にとどまっているという状況でございますので、今後各施設における必要な数を点検をいたしまして、適正に配備を進めていきたいというふうに考えております。


 それから、次に情報公開と個人情報保護についての2点目、広報に結婚、誕生、お悔やみが掲載されなくなったが、これは個人情報の見解かということでございますが、合併前の旧町村では届け出人の同意を得た上で広報紙に出生、婚姻、死亡届の情報を掲載しておりました。近年、個人情報保護への関心の高まりとともに、プライバシー保護の観点から県内各市で戸籍情報の市報への掲載を見合わせる状況にございます。


 雲南市におきましては、そのプライバシー保護の観点と紙面構成上の制限を総合的に勘案しまして、市報うんなんの創刊号から戸籍情報は記載しないということにしております。


 それから、自治会役員の名簿もそうではないかということでございますが、市といたしましては、自治会名がわかり、その会長であることがわかるということは明らかに個人が特定できるということから、個人情報に該当すると判断しております。そして、これをほかの目的で公表することは個人情報保護条例の利用の制限、あるいは提供の制限の規定に反しますので、基本的には公表しないということにいたしております。


 次に、その他個人情報と解されている事項についてということでございます。個人情報、特定の個人が識別される個人に関する一切の情報は、すべて目的外の利用や提供ができないということになっておりまして、雲南市が取り扱いますこうした個人情報につきましては、すべて原則としては公表することができません。ただし本人の同意があった場合、あるいは法令等の規定がある場合、あるいは個人の身体、財産を保護するため緊急かつやむを得ないと認められる場合、こうしたときには例外的に利用、または提供することができるということになっておりまして、公表する、できるかできないか、するかしないかは個々の具体的な事例によって判断しなければならないというケースが生じてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。


 いずれにしましても、雲南市個人情報保護条例の目的でございます個人の権利、利益を保護することを第一の目的としてとらえまして、適正な管理運用をいたしていきたいというふうに考えております。


 それから、記録媒体の保管についての管理規定等でございます。規定等につきましては、雲南市行政事務ネットワーク運用管理規程、それから同じく行政情報総合ネットワーク端末管理要綱、ネットワークデータ保護管理要綱、セキュリティー対策基準、これは内規でございますが、そうしたものによりまして記録媒体の適正な管理と保護について定めております。特に個人情報が記録されました記録媒体につきましては、先ほどの雲南市個人情報保護条例の定めに従いまして、適正な管理運用を実施しているというところでございます。


 次に、不正な情報流出に対する対策でございます。まず電子情報の取り扱いでございますが、これも細田議員への答弁をしたとおりでございますので、技術的対策については省略をさせていただきます。運用対策の中で細田議員への答弁のほか実施しておりますのは、安全管理につきまして職員に対する安全管理に関する教育研修を実施して、職員のモラル、あるいは取り扱いの手順等をきちんと徹底をしておるということでございまして、まず16年度に全職員を対象としてセキュリティー研修を実施しております。17年度には財団法人地方自治情報センター主催のe−ラーニングによるセキュリティー研修を実施しております。約50名強でございます。18年度に新規採用職員を対象に、既にすべての新規採用職員に研修を実施しております。それから、またe−ラーニング情報セキュリティー研修についても、本年度も実施を予定しております。また、検証対策でございますが、情報の安全管理等について研修を行いますために、17年度に外部監査を1件、外部セキュリティー診断を1件、受検しておりまして、その結果、それぞれ適正な管理が行われている旨の検証報告書を受け取っております。


 それから、次に紙文書の取り扱いでございます。情報流出などの不祥事例の多くは、行政文書の不適切な管理が問題でありまして、従来の文書管理方式では未完結文書が職員の手元で保管されるということになりまして、このことが文書の放置と持ち出し等につながり、情報の流出あるいは紛失等の最も大きな要因になっているということでございまして、雲南市では合併当初から文書に関する不祥事の自己防衛を念頭に置きまして、文書の手元保管を見直し、新たにファイリングシステムを導入したところでございます。引き続きこのシステムの充実と徹底を図りまして、行政文書が安全に管理され、かつ機能的に活用されるように努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、情報流出に備え賠償保険に加入する考えはないかという提案でございますが、議員御指摘のように万が一にあってはならないことでございますが、平素からの情報の安全な管理は不可欠であるということは言うまでもございません。不測の事態に備えまして、損害賠償金や訴訟費用などを補償する保険を活用していくことも必要であるというふうに考えております。御指摘のありました全国町村会総合賠償補償保険制度にできるだけ早く加入したいというふうに考えております。


 次に、5項目め、住宅の火災警報機設置についてでございます。新築住宅につきましては6月1日適用であるが、既存住宅については雲南市の取り扱いはどうかという御質問です。既存住宅につきましては経過措置が設けられておりまして、雲南消防組合火災予防条例におきまして平成23年5月31日までに設置しなければならないというふうに規定をされております。いわゆる法律の期限の最終の期限と同じにしたということでございます。既に雲南消防本部におきましては、ケーブルテレビあるいは広報紙、防火クラブ等の会合で周知活動がなされておりますが、雲南市といたしましても消防本部と連携を密にいたしまして、不正な販売に対する啓発等も含めまして、住民の皆さんへの周知徹底を図りたいというふうに考えております。


 最後に、市営住宅への設置はどのような考えか伺いますということですが、市営住宅は建設部で担当しておりますが、市が所有してます市営住宅、あるいは特定公共賃貸住宅、定住促進住宅につきましては、本年度から期限の23年5月31日までの間に計画的に設置していきたいというふうにしておりまして、現段階では3年程度でできないだろうかということを考えております。また、島根県住宅供給公社の定住向け賃貸住宅につきましては、来年度以降に県公社で設置される予定であるというふうに伺っております。以上でございます。


 失礼しました。6点目の入札制度についてでございます。入札執行の手順についてでございますが、現在、雲南市の契約につきましては指名入札を基本として行っております。建設工事のうち一般土木工事の指名方法は、工事費の区分ごとに経営審査の評点に基づきまして業者をAからCの3段階に格付します。それによりまして工事規模に応じた業者を指名しております。また、可能な限り市内業者を優先するように配慮しながら選定をしているところでございます。


 入札の手順でございますが、指名通知により工事名、それから予定価格等を公表をしております。これは試行的に公表しております。設計図書縦覧の上、入札参加者の面前において開札を行うという手順で行っております。それから、談合防止等としての一般競争入札の導入についてでございますが、談合の防止、適正な競争の確保は重要な課題であります。市としましても、地元業者の技術力や施工能力の向上を図るとともに、指名競争入札であっても適正な競争が確保されるように努めておるところでございます。


 御提案をいただきました一般競争入札につきましては、島根県が昨年度導入された簡易型一般競争入札方式の成果を参考にいたしまして、適正な入札制度のあり方について引き続き検討していきたいと考えております。


 郵便入札についてでございますが、議員御指摘のように、松江市においては電子入札の導入を前提において郵便入札が試行されるというふうに聞いております。郵便入札は適正な競争確保の観点から県外の一部の団体において実施されておりますが、入札制度適正化の中の検討課題の一つだろうというふうに考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 御質問3点目の税、公共料金の滞納対策について、4点目の各種証明書の発行に伴う本人確認についてお答えをさせていただきます。


 税、公共料金の滞納対策について、職員相互併任制度の市の対応とコンビニ払い制度についてでございます。


 まず、相互併任制度についてですけれども、島根県と市町村職員の相互併任による滞納税の徴収は、滞納整理を県職員と共同で実施することで、直接的には滞納金の徴収率を上げること、あわせて法的問題に対処できる専門的知識を有する職員の養成が必要であることからも、有効な制度であると考えております。したがいまして、雲南市としても、この職員相互併任制度の活用を考えており、その意向を島根県に伝えているところでございます。条件が整えば9月から6カ月間、職員1名を派遣、併任させまして実務に当たらせたいと考えております。


 次に、コンビニ払い制度についてですが、市税や使用料の納付についてコンビニ収納ができるようになれば、市民の皆様から見た場合、納付の機会が広がり、24時間いつでも納付できる利便性が確保できることは歓迎されることと思います。このことからは、雲南市としての税、水道料等、コンビニ納付を検討する必要があると思ってはおります。


 ですが、一方で課題もありますが、中でも導入経費の問題もあります。松江市水道局の例によりますと、システム開発料として500万円、そのほかに納付通知書作成にバーコード印刷ができるプリンターが必要とのことであります。松江市の場合、この納付書通知の印刷発行を業者委託、1枚63円で委託して行っております。また、収納代行業者に支払う取扱手数料を1件当たり51円、市が負担しているということであります。雲南市では、口座振替による納付を主にお願いをしておりますが、それと比べコンビニ収納は、導入時の経費及びその後の運営費を要します。したがいまして、この取り組みにつきましては、利便性の確保の面、収納率の向上の面並びに費用負担の面などから、慎重に検討いたしたいと考えております。


 次に、各種証明書の発行に伴う本人確認についてでございます。御質問のありました証明書等の請求、交付の際の本人確認につきましては、既に県下8市のうち4市が実施されていますが、雲南市の場合、まだ明文化しておりません。しかしながら、実際には職員が窓口対応する際に、代理の方や第三者からの請求など、必要に応じて適宜身分証明書や社員証を提示いただくなど、現在でも不正取得防止に努めてきております。この取り扱いにつきましては、戸籍・住民異動の本人確認の事務処理要領と同様に、近隣町村、具体的には所轄法務局管内の雲南地域1市2町全体で足並みをそろえることも必要であり、雲南支局管内の戸籍月例会等で検討を進めているところでございます。松江市、出雲市のように申請件数が多い自治体では早期の実施が必要であると思いますが、お互い顔がよくわかる状況の中で同様の取り扱いを行うことは、事務の煩雑化ばかりを生む結果にもなりかねません。無論成り済ましによる証明書等の不正な取得は絶対防止しなければなりませんが、この地域の実情に適した方法をさらに検討協議を続けていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 私の方からは、7番目の小・中学校の教員人事権の市町村移譲にということについてお答えしたいと思います。


 小・中学校の教職員の人事権移譲、市町村へということでございますが、先ほどもありましたように、松江市、出雲市はこの推進に対して積極的であるのに対しまして、この雲南市は、地方分権の流れとはいえ、慎重に十分な議論、討議等、その体制整備が必要だというふうに考えているところでございます。


 国の流れといたしましては、昨年の10月26日の中央教育審議会の答申にございましたけれども、当面は中核都市を初めとする一定規模の自治体に人事権を移譲すると、あわせて広域で一定水準の人材が確保できるような仕組みを新たに設けることについて検討するというふうにされております。今年度、この制度改正を含む方向性というふうなものが打ち出されるのではないのかなというふうに考えているところでございます。


 そこで、人事権の移譲でございますけれども、私も昨年度数回にわたりまして県の検討会議に出席いたしました。その際に、先ほど堀江議員からもございましたように、多くの問題、課題を訴えたところでございます。特にこの問題点といいますのは、教育の機会均等、そして教育水準の確保という観点を考えますと、どうしても都市部への教員志向が集中するではないかというふうなことで、特にこの中山間地域、僻地の学校には人材がなかなか集まりにくいというふうなことなど、人材の偏りということから、バランスのとれた人事ができなくなるおそれがあるのではないのかなということを懸念しているところでございますし、また、先ほどもございました財源措置の裏づけがないままの移譲ですと、教員の人材確保ですとか、あるいは事務量だけがふえる、この事務量に対する人的な対応、こうしたことで財源規模の小さい市町村にとりましては、非常に耐えられない状況が生じるではないのかなというふうにも考えているところでございます。


 現在は全県的な視野に立った人事異動がなされておりまして、多様な地域へ、あるいは学校へ教員が異動することによりまして、教員自身の意識改革につながったり、あるいは指導力の向上が図られるという状況にございます。この権限移譲によりますと、どうしても異動の範囲が狭くなるということで、こうした教員の資質向上の面からも懸念が生じるということでございまして、いずれにいたしましても十分な議論と、そして整備体制が必要だというふうにも思っております。


 また、一方では、こうした問題、課題がございますけれども、将来的な流れの中で権限移譲に備える体制づくりということも必要でございまして、市町村間の広域的な人事交流の仕組みができるのかどうなのか、教員採用試験の共同実施ができるかどうか、あるいはブロック単位での権限移譲が可能かどうかと、こうした問題解決への検討も今後進めていかなきゃならないというふうにも考えているところでございますが、いずれにいたしましても、教育の機会均等と教育水準の維持向上ということは、国の責務としてきちんと当然のこととして担保されなきゃならない。その上に立って、この雲南市、島根県の子供たちにとりまして何が最もよいのか、そういう視点に立って検討を続けてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 11番。


○議員(11番 堀江 治之君) 再質問いたします。


 まず、地域防災計画策定についてでございますが、先ほど私も申し上げましたように、昨年の6月、9月、ことしの3月、定例議会ごとにこの質問をしてきたところでございます。昨年の6月には、平成17年度に防災計画書をつくりますということを聞いたところでございます。そして9月になって、地域防災計画はどういうふうになっていますかと尋ねましたところ、まだということ。さらに防災会議委員の委嘱もまだしてないということでございました。その際、市長の方から、審議委員会の委嘱については早急に対応するという答えでございました。そして、それを受けて3月末、年度末にさらに計画書の状況についてお聞きしたところ、まだできてないと、現在すり合わせ中だということでございます。そして委員の委嘱もまだということ。そして、先ほど聞きますと、現在県との協議中、委員については人選中ということでございます。


 最初、私申し上げましたように、この地域防災計画というのは人命にかかわるものであって、最優先に取り組まなければいけないというふうに私は思っております。そこら辺が執行部と私の意見が違うのかどうなのか、いまだ、1年がたってもまだできてないというのはまことに残念なことでございます。


 先般、総務省消防庁の方から、高齢者、障害者に対する要援護者の避難支援について早急に支援プランをつくりなさいということで、手引書も送ってきておるというふうに思いますが、それは来ておりますかどうですか、確認させてください。これらについて、やはりこの防災計画の中とマッチングさせなければまたいけないというふうに思います。そこら辺がどういうふうなお考えなのかお聞きいたします。


 それから、先般、5月の30日、中央新報でございますが、住民みずから防災マニュアル、槻屋連合自治会、雲南、木次ということで、新聞に大きく掲載されたわけですが、地域では、ここの槻屋の連合自治会の方は、ことしの大雪を経験して、高齢者の保護を主眼にした考え方からこういう取り組みをされたということで、既に連絡体制、役割分担、避難場所、そして救急用品の購入計画なり防災マップの作成を予定されているということでございます。まだ市の方は地域防災計画ができてないわけですが、これらとの整合性というのはどういうふうなことになるのか、そこら辺ちょっとお尋ねいたします。


 それから、土砂災害警戒情報の活用ですが、先ほど答弁いただきましたが、ひとつ十分に活用していただきたいというふうに思っております。


 次に、情報公開と個人情報保護ですが、速水市政の運営基本方針の第1に情報公開の徹底ということがございますが、これとリンクする部分もあるわけですが、今、個人情報というものが、先ほど申し上げましたように数字的、あるいは目で見て見えるものではないわけですね。ですから、人によってはいろいろ差があるわけですね。ですから、市の職員の皆さんとしては、ひとつ同じレベルでの認識を持っていただかねばならないというふうに思っております。この人に聞いたらこれは違います、この人はいやいいですというふうになっても困りますし、そういうふうなところまで計画が、そういうふうなといいますか、統一させるというふうな計画がありますかないですか、お伺いいたします。


 それから、旧町村での広報の取り扱いでございますが、紙面上の構成の問題もあるということでございますが、私いろいろと皆さん方から聞いたことがあるんですが、旧町のいわゆる公の出す広報に対して、自分の新しい門出が掲載してもらえると、あるいは我が子が誕生した分が掲載していただけるということから、大切に今でも保管されている方がいらっしゃいます。見せていただいたわけですが、そういうふうに皆さん方は、情報保護とはまた別な考えかもしれませんが、そういう名前が上がったということを記念に、保存したいという意識というのをお持ちになっているという方もいらっしゃるということがございます。


 また、今、子供さんが誕生が少ない中で、誕生ということは素直に掲載して喜んであげたいと、私は個人的に思っているわけでございます。特に今、今月のこの前出された広報の中でも、「わが家のホープ」ということで、1歳の誕生を迎えられる子供さんの写真と名前等が掲載されておるわけです。まことに結構なことだと思います。ですが、さっき言ったように、掲載してほしいという方もいらっしゃるわけです。個人差があるわけですね。ですから、そこら辺を、載せてほしくないという方は載せるべきでないわけですが、載せてほしいという方は載せることは可能なのかどうなのか伺います。


 それと、お悔やみの掲載についてですが、私、昨年5月に父親を亡くしたところでございます。1年が来たところでございますが、そのときに、私も慌てふためいて何をしておったかわからないような状態ですけれども、近所の方が寄っていただいていろんな手続をしていただきました。その際、夕方になってから新聞社の方からお悔やみ申し上げますと、そして死亡者の氏名、年齢、死亡日時、それから死亡場所、葬儀の場所、日時、そして喪主の名前を、メモを読みながら聞かれたというふうなイメージを持って聞いておったんですが、これを掲載してもよろしいですかというふうなことを言われたもんですから、私も大変何をしていいかわからないような状況の中ですから、全部の親戚、あるいはお世話になった方にそういう連絡ができませんから、お願いしますということで掲載をしていただいたところでございます。ですが、この情報については、地元の方でも出した覚えがなく、やはりこの情報は市から出たものではなかろうかというふうに判断するわけです。そのときに、やはり最初に、本人亡くなっておりますからあれですが、喪主の了解を得て、言ってもいいかというふうなことをするのが筋ではなかろうかというふうに思います。そこら辺のところを伺います。


 それから、自治会の名簿について、自治会までわかると、これ保護法だというふうなことでございますが、それでは、これまで広報に掲載されたそれぞれの役員さんの名簿等々については、これはすべて保護法にかからないという判断で掲載されたというふうに思いますが、そこら辺を伺います。


 それから、今の税と公共料金滞納対策でございますが、職員相互の併任制度、有効な制度ということで取り組みをされるようでございますが、ここで一つ考えていただきたいのは、このことをやることによって、市の持っている情報を相手方に渡すというリスクがあるということを一つ頭に置いて対応をしなければならないというふうに思います。その対応について、どのような対応をされるのかお伺いいたします。


 それから、各種証明書の発行に伴う本人確認ですが、今、顔がよくわかっているからいいというふうな言い方をされましたが、今、例えば本庁でとられる人、あるいは総合センターでとられる人、いろいろあるわけでして、すべての人がその人はどなただということを確認ができればいいわけですが、そうでない場合もあるわけでして、やはり不正な取得防止のためにも、これを実施すべきではなかろうかというふうに思いますが、再度お願いいたします。


 それから、火災報知機設置でございますが、市営住宅についても年次的に計画するということでございますが、今回は台所の設置義務はございません。しかし、今回あわせて台所への設置を計画されるのかどうなのか、お伺いいたしたいと思います。


 以上、お願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) たくさんの再質問がありまして、順番が不同になるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。漏れがありましたら、また御指摘いただきたいと思います。


 計画が進展してないということでございます。これは確かに昨年から何回も進行中という答弁をしておりますが、島根県が策定していますハザードマップ、浸水想定区域、あるいは土砂災害危険箇所等が、もっと早く指定されるはずがおくれたというようなことが主な原因でございます。また、国の法律改正等もありまして、おくれているということでございます。


 それで、先ほど申し上げましたように、浸水想定区域、土砂災害危険区域は平成19年度に指定になりますので、それを受けて見直しをするということになりますが、暫定的な防災計画は、本年度計画をつくって完了させたいという、先ほどのスケジュールでさせたいと。その後、県の指定を踏まえて避難場所、そうしたことの見直しを図っていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、政府からの障害者、お年寄りの避難関係の個人情報提供の新聞記事の問題でございますが、ちょっと私、このものをきちんと掌握しておりませんので、ちょっと検討させていただいて、関係部局で検討を行いたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 それから、槻屋連合自治会の取り組みの件でございます。地域でこうした防災マニュアルをつくって取り組んでいただいているということ、非常に敬意を表しますし、感謝をしております。また、全自治組織等で、全地域でこうした取り組みをなされるということを非常に期待をするところでございますが、特に避難場所等につきましては、午前中も質問がございましたけども、市でこの机に座っておるよりも、地域の方が、どこが危なくて、どれぐらい雨が降ればどれぐらい水が上がって、どこの石が落ちてということを非常に承知しておられると思いますので、そうした知識をぜひ地域の防災計画、それぞれの中に生かしていくような方向で検討をしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、個人情報の公表基準を統一しなさいということでございますが、先ほども答弁をいたしましたように、本人同意はもちろんいいわけで、本人同意、あるいは法令等はいいわけですが、それから身体、財産を保護するため緊急かつやむを得ない、これも割と統一できやすいところでございますが、そのほかに、相当の理由があり、かつ本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるときという項目がございます。このときは情報提供あるいは目的外利用をしてもいいですよということでございますが、議員御指摘のように、それぞれ人には考え方も違いますし価値観が違いますので、一律な扱いですることがなかなか難しい場面がございますので、それで統一する基準が違うように感じられることがあろうかと思います。雲南市におきましては、総務部に個人情報保護の担当を置いております。そこへ相談を受けて、かつ難しいケースには個人情報審査会を設けておりますので、ここへ意見を伺って、できるだけ皆さんに統一しているなというふうに思われるように、適正に判断をしていきたいと思いますが、何しろ個人の権利利益を保護することが第一の目的でございますので、一定の不自由さといいますか、そうしたことは否めないところがあろうと思いますが、できるだけ適正に対処をしてまいりたいというふうに思います。


 それから、広報の誕生者の掲載につきましては、政策企画部の方から後ほど説明をさせていただきます。


 それから、自治会長の名簿、名前が出せなくて、各種委員がなぜ出るかというふうな趣旨だと思いますが、自治会長の場合は自治会のみずからの組織でございまして、市の組織ではございませんので、自治会から行政連絡のために名簿を提供していただいていると。それを目的外に利用することは、目的外利用になりますので提供できません。ただ、市がつくります委員会等につきましては市の組織でございますので、その委員会で委員さんに公表することを同意を得て公表するということでございますので、その点を御理解いただきたいというふうに思います。


 それから、職員が情報を共有する手段はどうかという質問でございますが、これは部長会、定期的に月2回を原則にしております。そうしたものを通じて、また、政策的なことは政策戦略会議を設けますので、それを各部長が各課へ連絡するというのが第1番の伝達方法でございます。


 それと、お悔やみの情報の関係、市民部から、火災報知機の公営住宅の台所はどうかということは建設部の方から答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) それでは、私の方からは広報紙の関係でございます。


 結婚、誕生等の掲載についてですが、本人の承諾のもとでということでは可能でございますが、先ほどの質問に対する答弁の中でもございましたように、県内各地で戸籍情報の市報への掲載見合わせ、それから合併時6カ町村の協議におきましても、こういう方針で確認をされてきているところでございます。


 それから、もう1点、けさほどの一般質問の中でございましたが、活字等の見直しの問題等もございますし、それから、8月から新たに広報の方へ広告を掲載をするという計画で現在進めております。そういうことになりますと、限られた財源の中で限られたページ数ということになりますので、なかなか状況的には厳しい状況がございます。


 それから、現在取り組んでいます、先ほど御指摘ございましたが、「わが家のホープ」という形の中で、子供さんについては掲載をするようにいたしております。満1歳になられる方を公募方式で、希望される方については広報の方へ掲載をするということでございますので、該当されるお子さんがいらっしゃる方については、こういう形で希望していただけばよろしいかと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、堀江市民部長。


○市民部長(堀江 正治君) 初めに、職員の相互併任制度についてのことですけれども、これを行うことで税の情報が県に渡ると、対応をどうするのかということでございましたが、滞納整理を行う上で個人情報、県の方も行きますが、その案件の中で、どの方の滞納に対応するかという案件の選択は市が行うようになっております。それと、実際に行うときには、事前に滞納者の方に、その制度のために税情報を県に渡しますということを通告の上行うという方法をとります。それから、市町村税の中には当然県民税も含んでおりますので、そうした意味では問題はないかと思いますし、個人としても、当然県職員、市町村職員、守秘義務は持っておりますので、それはあるかと思います。


 それから、本人確認のことでございますが、顔がわかるからいいということではありませんで、適宜という話をしましたが、現在すべての方にそういう確認をすべきか、顔も本当にわかっているという人の確認だけするかということにつきましては、先ほど説明しました雲南支局管内の戸籍担当者の月例会等で検討しているところでございます。


 なお、各種証明書の発行についての本人確認についての御質問でしたが、いわゆる戸籍届け出の際の本人確認とか、それから住民異動等の届けの際のことにつきましては、法務省等の通達もありまして、既に本人確認は実施しております。


 それから、お悔やみ情報の件でございますけど、これにつきましては、窓口に手続においでになった折に、本人の了解を得て新聞に掲載をしております。どの窓口でもそういう手続をとっております。ただ、新聞に出ております氏名と年齢と住所の欄と別に、お知らせといいますか、お金を払ってる広告の欄がありますけど、それとはもちろん取り扱いは違いますけれども、一般的に載っているものにつきましては、すべて窓口で本人確認をとった上で掲載をしておるということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 市営住宅の火災報知機の設置でございますが、就寝中に事故が多いということから、寝室の方へ設置をするということにしておりますので、台所には設置をしないという方針でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 11番。


○議員(11番 堀江 治之君) 時間がございませんので、これで終わりたいと思いますが、最後に市長、担当部長さんからの回答だけでございますので、市長の立場で総体的に所感、ひとつよろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 総体的な所感と今おっしゃいましたが、いろいろございますので、少し気のついたところを述べさせていただきます。


 まず、地域防災計画の策定についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、今まで再三、この防災計画、早期に策定すべきという御指摘をいただいております。市としてもいろいろと努力しておりますが、先ほど担当部長の方から申し上げますように、県との絡みということがございまして、そうしたものをいかに雲南市の防災計画に盛り込んでいくかという絡みでずれ込んでいるということでございまして、その点については申しわけないと思っておりますが、それにかわるものとして、これまで各構成6町村において定めておられます旧町村ごとの地域防災計画というものを、それぞれの地域でそれに従って対応していただいておりますので、当面はこれを生かしつつ、そしてまたできるだけ早く、速やかに雲南市全体の防災計画に移行できるように努力してまいりたい、かように思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、情報公開と個人情報の保護についてでございますが、情報公開につきましては、雲南市が基本方針の第1に上げているところでございますので、徹底した情報公開に努めてまいります。それと同時に、出してはいけないものということについて、特に個人情報との兼ね合いがございます。電子情報がございます。また、紙の情報がございます。特に電子情報につきましては、いろいろ、ファイアウオールとかいうことで、システム的に防災システムを構築しておりますけれども、それのより堅固なものを目指してまいりたい、かように思っておりますし、また、紙面につきましては、特に広報等に載せる情報は、それぞれ御本人の意思を尊重して掲載をしてまいりたい、かように思います。


 それから、税、公共料金の滞納対策についてでございますが、これにつきましても、かなりの税金あるいは公共料金の滞納がございますので、これをいかに効率的に、そしてまた人的戦力も確保しながらというのが今求められているところでございまして、そのためには専門知識も持たなければなりませんしということから、県との連携もより強固なものにしていくことによって戦力的なものをカバーし、また、積極的な納めていただくための対策を講じていきたい。


 それから、各種証明書の発行に伴う本人確認についてでございますけれども、不正につながってはなりませんので、窓口でいかに不正につながらない対策を講じるかというのが一番の、水際というか、一番の対策であろうと思いますので、職員の意識をさらに高めて、不正が起きないように注意してまいりたい、かように思います。


 それからまた、住宅の火災警報器設置についてでございますけれども、消防法の一部改正によって義務づけられておりますが、これが遵守されるように留意してまいりたい、かように思います。


 それから、入札制度についてでございますが、議員御指摘のように、この入札制度で不正が、談合があってはなりませんので、今まで雲南市ではそういったことがなかったわけでございまして、こういったこれまでの貴重な取り組みをさらに生かすことができるように、慎重な事務処理に努めてまいりたい、かように思っております。


 それから、島根県からの小・中学校教員の人事権移譲についてでございますが、先ほど教育長が申し上げましたように、雲南市のスタンスといたしましては、現在のあり方が踏襲されるべき、その範囲の中で適切な教員を確保していくというのが、まずは雲南市にとっては望ましい姿であるというふうに思っておりますが、優秀な人材確保に今後とも努めてまいりたいと思います。


 今回の一般質問で堀江議員におかれましては、雲南市市政運営全般にわたってのいろいろ御指摘をいただいたわけでございまして、貴重なものと受けとめ、これをしっかり今後の市政に生かしてまいりたい、かように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議員(11番 堀江 治之君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 11番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後3時08分休憩


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              午後3時20分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、26番、阿川光美君。


○議員(26番 阿川 光美君) 6月定例会、一般質問の最後、19番目の番がようやく回ってまいりましたが、26番議員の阿川光美でございます。


 質問に入ります前に、さきの6月6日午後、教育委員会の協力を得ながら、子供の居場所づくり関連で、我々、松本古墳を考える会会員18名と三刀屋小学校の5年生45名で、古代米5アールの田植えを行いました。8日付の山陰中央新報には2.5アールと掲載されていましたが、これは誤りでございます。私の率直な感想は、思った以上に児童たちのあいさつ、言葉遣いが大変よく、気持ちのよい半日を過ごさせていただきました。そのとき、松本古墳の歴史や、これからの取り扱い、取り組みについて、児童たちと、やがては立派な道路や施設の整備などができますよと約束を交わしましたので、何とぞ市長におかれましては御賢察の上、今後予算組みをよろしくお願いいたします。


 それでは、通告いたしました2項目6点について質問いたしますので、大変お疲れのこととは思いますが、再質問をしなくてもよいような答弁を期待いたします。


 第1項目の1点目、地すべり関連の事業の蛇の原野地地区農道整備工事についてであります。この事業は、地元高窪地区より平成4年11月に、旧三刀屋町並びに三刀屋町議会へ陳情がなされ、その年の12月議会で採択し、平成8年度に設計業務を委託、平成10年6月22日、私も参加をさせていただきましたが、盛大に起工式が行われました。平成17年度完成の予定で、全体工事費3億5,000万円で工事が着手されたところでございます。平成13年度に計画変更で総延長1,730メートル、幅員5メートルの5億2,000万円に見直され、合併の16年までは順調に予算が計上され、工事も進捗していましたが、当地区は大変な地すべり地帯であり、当時、台風や豪雨なども重なりました。たびたび土地が崩壊し、このまま放置すれば山林の崩壊も必至であり、住宅被害も予想されるとのことで設計変更等もなされ、そのときの土地提供者は、山ののり面工事を交換条件にして提供されたということを聞いております。しかし、その条件はいまだ解決されていないとのことでございます。市当局とされましては、早急に地元関係者へ納得のいく説明をされて、合併後、予算が減額され、工事が19年に変更されたとのことでありますが、実際にいつ工事が完成しますか。早期完成を願い、見解をお願いいたします。


 2点目、旧三刀屋町の地区土木委員制度が廃止になりました。三刀屋町では、昭和61年3月12日に地区土木委員設置規程が制定されました。委員は大字単位に23名、担当区域内の道路維持補修、河川維持、災害報告及び除雪等について建設課と連絡調整に当たるなど、第1条から第6条までに成り立っていました。これが昨年12月の雲南市自治会長会の行政連絡体制により、各自治会に土木委員を置き、1つ、公共災害に関する情報伝達及び啓発活動への協力、2つ目として、道路・河川愛護作業の連絡調整及び実績報告となっています。三刀屋町には現在自治会が114あります。したがいまして、114名の土木委員さんがおられることになります。今度の制度は昭和61年に戻すことになります。これから梅雨の時期に入ります。豪雨災害が発生してはなりませんが、発生した場合の報告やら、冬の除雪の連絡、依頼など、総合センターへの業務対応もますます煩雑になると私は思います。執行部では、こうした立派な制度があるのに、十分検討されて廃止されたとは思いますが、いかがでしょうか。昨年は28万円の委員報酬が計上されていました。経費節減のためなら、規程の6条に、委員の報酬は毎年度予算の定めるところによるとなっています。幾らでも減額はできると思います。廃止にされたから仕方がないことではございますが、何でもやめること、これは簡単でございます。新しくつくるということは大変であるということを肝に銘じて、今後取り組んでいきたいと思いますが、その御所見を伺います。


 3点目、市の旗を地区の公民館や家庭へ提供、あっせんの考えはございませんか。合併して、はや1年7カ月がたちました。地区の公民館や集会所には、いまだ市旗がありません。前々から思っていましたが、行事を行うとき、国旗、市旗を掲げるのは当然であると思います。あわせ、各家庭にも注文のあっせんをされて、雲南市民であることの誇りを持つことが大切なことであると私は思います。以前は三刀屋町においては町旗が各家庭にありました。したがいまして、そのお考えはありませんか、お伺いいたします。


 4点目、永井隆平和賞は通算の回数でについてお伺いいたします。旧三刀屋町では、合併までの平成16年までに第14回を数えていました。博士の「如己愛人」の精神と「平和を」の願いを21世紀を担う若い世代に伝え、人類普遍のテーマに取り組む機会にしてもらおうと、14回までで延べ4万点を超える応募がありました。合併後も引き継がれ、昨年も1,935点の作品の応募があり、9月11日には盛大に発表式典がありました。


 昨年は第1回島根県雲南市永井隆平和賞とのことでしたが、そこで、昨年10月28日、第4回の臨時議会で総務委員会を代表して、1番、藤原政文議員の質問に、「旧三刀屋町さんが営々とやってこられたこの平和賞を共有することができるようになりました。この貴重な歴史を引き継ぐ意味においても、永井隆平和賞はことし第1回ということで新たにスタートはしておりますが、旧三刀屋町さんが営々として築かれた回数に戻して、通算とすべきではないかという意見が総務委員会の委員の皆さんから多く出ています。ぜひこういうことも御検討いただくべきであろうと思っています」と質問がなされました。


 これに対して市長は、「これまで営々として旧三刀屋町でこの永井隆平和賞を中心とした平和への取り組みが続けられてきておりますので、この永井隆平和賞をさらに充実させていく必要があろうというふうに思っていますけれども、そういった意味では、この平和賞の回数、通算として続ける必要があるではないかという御意見がございました。実は雲南市で第1回とするに当たっても、通算として実施した方がいいのではないかという意見もございました。藤原議員の御意見を真摯に受けとめまして、今後検討してまいりたいと、かように思っているところでございます」と答弁がなされております。


 真摯に受けとめて検討するということでございましたので、私は総務委員会の意見を尊重され通算にされると期待をしていました。また、今議会で市長行政報告並びに提案理由要旨には、永井隆博士顕彰事業についてとありましたので、通算になったと思っていました。しかし、現在雲南市ホームページには、第2回島根県雲南市永井隆平和賞に決定されて作品の募集がなされております。その経過を伺いまして、改める考えはないか、お伺いいたします。


 第2項目めの1点目は、戦後、我が国の地方自治制度は、憲法で住民の住民自治権、団体自治権を保障され、昭和40年度以降の高度経済成長によって国庫財源は豊かになり、鼻息の荒い中央官僚によってゆがめられるようになりました。そこで、50年半ばから「地方の時代」というスローガンを掲げた多くの地方団体は共鳴し、その是正を強調しましたが、見るべき成果もなく終わってしまいました。しかし、平成2年、バブル崩壊後、国は必要な財源を賄い切れなくなり、景気対策、経済再建のほとんどを大量の建設公債、赤字公債で財源を埋め、これが次世代の子孫に永遠に負担を負わす税収で償還する憂慮すべき事態に陥り、これらの財政危機を打開するため、国は経済の再建、財政改革を上げて、その実行を国民に公約しました。


 これらのことを考えますと、我が国は、国、地方を問わず、将来の財政事情を展望しますと今よりよくなる要素は全くなく、ますます厳しさを加えることは明らかであります。これからの地方財政の運営も、国の財源を当て込んで補助金等で施策を行うという考えは、経済の成長期では可能でありましても、今日では態度を根本的に改めなければなりません。これまでのように国の財政に寄りかかって、その指示、指導を受けて仕事をする時代は終わり、みずからの選択と創意工夫で経営意識に徹する気概を持たなければなりません。


 昨今の国の財政が窮迫し、再建のあおりを受けて地方財政も一層厳しさを加えるさなかに地方分権時代を迎え、地方の権限がふえ、そして地方の責任が重くなり、それに見合う財源はふえるかというと、そうはなり得ない厳しい現状にあると思います。このギャップをいかに埋めるか。それは職員一人一人の事務処理、経営能力を高める意識改革によるほかありません。したがって、これまでの知識を習得するための研修会の質を高め、内容を濃いものにするため、民間企業から学ぶ配慮が必要であると思います。雲南市でも、産業振興センターに三木先生を招かれて実績を上げておられるところでございますが、優良企業家を講師に招き、人事管理、仕事の能率化、苦労話などについて学び、また、退職された幹部職員を一定期間講師にお願いして職員研修をされたらと思いますが、いかがでしょうか。御承知のように、先般、時給600円のパートの主婦、古本買い取り販売のブックオフコーポレーションの社長に抜てきされた橋本さん、坂本社長が功績と実力を評価されたように、民間企業に学んだらと思いますが、市長の見解を伺います。


 2点目、職員の行政改革に対する意識の向上について伺います。どこの家庭でも年末には大掃除を行います。これと同じように、行政改革は一度行ったら当分の間は必要がないというものではないでしょう。常時心がけ、2年後、3年後には行政改革に取り組む職員の意識が極めて重要であると思います。これがため、職員一人一人が行政改革の意義を自分のものとしてよく理解して、開かれた行政、最少の経費で最大の効果の上がる行政に徹していただきたいものです。近年、行政に対する住民のニーズ、価値観が多様化して行政環境が著しく変化し、これらに対応するため効率的な組織体制づくり、職員の活力をいかに活性化するか、また、個々の職員の持つ能力、適性、個性を組織体の中でどう活用するかです。職員を適材適所に配属して能力開発を進め、やる気のある職員が意欲を失わないよう士気を高める人事管理が最も重要な課題であると思います。市長の見解を伺いまして、私の質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 蛇の原野地農道整備事業の進捗状況について、蛇の原野地線につきましては、三刀屋町高窪地内、県道稗原木次線を起点としまして、市道後谷線を結ぶ延長約1,800メートル、全幅員5メートルとして事業を実施しております。


 この事業は、地すべり関連事業といたしまして平成8年に採択をされ、これまで4億5,000万円の事業費を投入し、延長1.3キロメートルが完成をしておりまして、全体の進捗率は約83%となっております。


 この事業は、当初、平成17年度完了予定でございましたが、幾度かの土砂崩壊(5カ所)が発生をいたしておりまして、崩壊土砂の撤去や崩壊のり面の土質調査、推移観測に不測の時間を要したため、完成年度を変更しておりまして、平成20年度を竣工として予定をしております。


 なお、平成18年度の工事につきましては、約3,000万円の事業費で工事を実施することとしておりますが、地すべり区域内での工事でございますので、特に安全に配慮しながらの工事であることを御理解いただきたいと思います。


 なお、山ののり面工事等について、当初から予定がされておったということでございますが、地元の委員長さんからお聞きをしておりますので、今後工事の進捗状況に合わせて検討してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 私の方から、土木委員制度に関すること、それから市旗の公民館や家庭への提供、あっせんの考えについてお答えをいたします。


 市から自治会への行政情報の伝達、あるいは自治会内の周知、取りまとめの手段でございます行政連絡体制は、先ほど議員から御指摘ありましたように、旧町村単位でそれぞれ公募や対価によって行われてきましたが、合併後、その統一をしたところでございます。土木委員につきましても、市の新しい制度に移行したことによりまして、三刀屋町においては、これまで23地区で23名の委員が設置されておりましたのが、新制度で自治会単位に114名を設置するということになり、よりきめ細かな連絡体制となったのではないかというふうに考えております。


 昨年のところで阿川議員から新制度移行について再検討されたいという意見をいただいておりました。その後、建設部、三刀屋総合センター事業管理課等と再度検討いたしましたが、道路・河川の愛護作業の実施報告、あるいは公共災害発生の報告など、土木委員の業務は自治会を単位として実施するということから、自治会単位に委員を設置する方が、より細やかで迅速な対応が可能ではないかという判断から、全市統一して自治会単位で設けたところでございます。本年度こうした行政連絡体制の統一を図ったところでございますが、今後、状況を見ながら、自治会や、あるいは委員さん自体の意見を聞きながら、必要な見直しは行っていく必要があろうというふうに考えております。


 なお、土木委員の数でございますけど、三刀屋町は114名でございますが、大東146と木次も110何名の委員さんがおられまして、それぞれ土木委員さんを自治会ごとに選んでいただいております。


 報酬の件が出ましたですが、報酬につきましては、行政連絡員、あるいは土木委員を初め各種委員を合わせて行政連絡業務対価として自治会の方へ、平均的な自治会で4万5,000円の業務対価を自治会の方へ交付をしておりまして、委員さん自体に、個人には報酬は支払っておりませんので、御了解いただきたいと思います。


 それから、市旗の公民館や家庭への提供、あっせんの考えでございます。まず、御指摘の市旗の提供でございますが、各総合センターやチェリヴァホール、アスパルなど各町の主要な集会施設につきましては、市旗を配布したり、あるいは施設の大きさに合わせて独自に製作して備えておりますが、各地区の公民館までは配布をいたしておりません。市旗や国旗を掲揚する機会が回数的に限られておりますので、お使いになる場合は、市役所なり、あるいは総合センターに備えておりますので、貸し出しをしているという現状でございます。当面はこれまでどおりの扱いにいたしたいというふうに思います。


 また、家庭への旗のあっせんでございますが、使用頻度と価格の問題がございます。雲南市内限定ということになりますので、製作枚数による単価が大きく違いますが、現在市で保有しております大きいものにつきましては、1回10枚製作しています。1枚当たり1万3,000円程度になります。また、一回り小型の家庭用を1,000枚製作した場合にも1枚当たり4,000円程度になります。こうしたことがありまして、国旗と比較して高額になること、また使用頻度も低いということを考えまして、いましばらく状況を見させていただいて判断をいたしたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 永井隆平和賞につきましてお答えをいたします。


 永井隆平和賞は、平成2年より14年間、旧三刀屋町におきまして、いわゆるふるさと創生1億円事業として、博士の偉業をしのび、愛と平和を永遠に願う人類普遍のテーマを次代を担う若い世代に伝えるため、全国の小・中・高校生から作文、小論文を募集し、博士の精神を顕彰してまいりました。


 合併後もこの事業を継承いたしまして、雲南市の平和教育の核として位置づけまして、雲南市を挙げて事業に取り組むことといたしました。その際に、名称を新たに「第1回雲南市永井隆平和賞」として実施をすることといたしたところでございます。今年度は第2回でございまして、通算回数は16回目となります。


 通算継続回数としてはという御意見をこれまでもいただいております。昨年、過去を尊重しつつも新たな発展を期してということで第1回と銘打った関係を考慮いたしまして、今年度「第2回雲南市永井隆平和賞」としてポスターを作成し、作品の募集を進めているところでございます。


 平和賞につきましては、旧三刀屋町からの事業継続の歴史を重く受けとめておりまして、募集要項の説明には、その趣旨、経緯等につきまして記載をしているところでございます。議員から御提言がありましたように、旧三刀屋町からの通算回数を正式な募集タイトルとして掲げる方がよいという多数の意見もいただいているところでございます。これにつきましては、来年度から実施する方向で考えておりますので、よろしくお願いをいたします。(発言する者あり)来年度から通算の回数で実施することといたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 職員の意識改革についてでございますが、2点御提言をいただきました。優良企業家を講師に、あるいは退職された幹部職員を講師に招いて職員を研修をという御提言でございますが、ごもっともな御提言と受けとめております。


 これまで雲南市の職員研修につきましては、国でやる研修、県が行う研修、そしてまた雲南市で行う研修、3つございます。それぞれ時間の都合、仕事の合間を縫って参加いただいているところでございますが、17年度の内部研修につきましては、関西学院大学の教授を講師に招きまして管理職主体の研修をしたところでございます。また、御指摘の民間企業からは、民間の金融機関から講師を招きまして接遇研修をしたところでございます。


 それから、職員の行革に対する意識の向上についてということでございますけれども、これまで職員の皆さんには、合併までももとより、合併以来も本当に昼夜を分かたず雲南市の市政発展のために尽力をいただいているところでございます。そういった職員の皆さん、頑張っていただく傍ら、これから目指す雲南市のあるべき姿はどうなのかということをみずから考える機会、こういったことが大切であろうというふうに思っております。そのために、意識向上を図るために自己申告書を提出いただき、自分は仕事に対してこういう考え方を持っている、あるいは自分の能力を生かすためにこういう担当で仕事をしたい、こういった提言もいただくことにしております。


 そうした中で、本年度、人材育成計画を策定することとしておりますが、その一環として、職員によります提案制度を7月から実施したいというふうに考えているところでございまして、実践を行いつつ、そうした人材の育成に努めてまいりたい、かように思っております。先ほども申し上げますように、合併までも、そして合併以後も、今日まで本当に職員の皆様にはこれ以上ないほどの頑張りをいただいております。市政運営に当たっての私は宝だというふうに思っております。そうした職員の皆さんに一層頑張ってもらうためにも、研修制度、そして人材育成計画、これからしっかりと立てて臨んでいきたい、かように思っておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 26番。


○議員(26番 阿川 光美君) それでは、再質問をさせていただきます。


 先ほど細木部長の方から、地すべり関連事業の関係につきまして御答弁をいただきました。前段でも申しましたとおり、大変なここは地すべり地帯でございます。このままほっておけば、本当に住宅災害にもなりかねない。そしてまた、先ほどは、私の答弁にはお金がないからできないということは言われなかったわけですが、きのうの3番議員、きょうの33番議員には、お金、資金的なことも触れておられたわけでございますが、大変な危険な場所で、先ほど申しましたように、のり面には現在も青いシートで覆ってあります。安心で安全なまちづくり、これが本市の位置づけられたあれでございますが、それで部長としては今後検討するということでございます。今後検討というのは、大体どの程度の今後。10年先も今後でございます。こないだのいわゆる計画を見ますと19年度に完成予定ということになっております。しかし、今後ということに……(発言する者あり)いや、私は19年と初め聞いとったですわ、今までは。先ほどの答弁は20年ですね。それじゃわかりました。今後検討するということだったもんですから、どのぐらいが今後か、私も再質問したところでございます。そういうことでございますので、現場も1度も2度も見ていただきながら、十分検討していただきたいと思います。


 それから、地区土木委員制度のことでございますが、これはもう既にやめられたということで決定はいたしておりますので、何を申し上げてもどうもこうもならないとは思います。しかし、今までもきめ細やかなということは、現在も今までも各自治会にはやっぱり土木委員がおったわけですわ。それが、いわゆる道路の境界、川の境界、そういったところ、あるいは先ほど申しましたようにすべての災害とか、あるいは豪雪、各地元から一人一人の土木委員さんが連絡をされれば、役場の対応も、今では総合センターですが、大変なことではないかと思ったから、私はそのことをあえて申し上げたところでございます。現在でも既に我々古城地区では7自治会、高窪も大体5自治会ですか、伊萱が3自治会、給下も相当、7つか8つございますが、そういったぐあいに地区ではやっぱりまとめてはおりますよ。それは、それ何とかやったがええだないかと。そういった境界的なところの作業もできませんから、だから、これは何ぼ言っても、もうやめられたことでございますので、今後、大事なものは簡単にやめないで、十分検討してやめていただきたいと私は思っております。


 そして、このことにつきましては、今、福間建設部長あれしていただいておりますが、よくこのことは御存じであると思います。部長の御所見を願えればと思います。よろしくお願いいたします。


 永井隆平和賞につきましては、来年度から継続回数に戻すということで、まことにありがとうございますが、もう1点、これに関連をいたしまして、永井記念館に平和都市宣言を張っていただきたいということは、ことしの3月の議会で28番議員から提言がございました。このことも、私も賛成でございますが、なるべく早いうちに、コンパネ1枚ぐらいの大きい、いわゆる平和都市宣言の看板をかけていただいたらなと思っておる、これは要望しておきます。


 それから、先ほど市長からは、いろいろ講習、研修されて、職員は市の宝物であると、大事に大事にということでございますので、どうかそのことを肝に銘じて、職員の皆さん方と融和を図りながら向上に努めていただきたいと思います。


 答弁をお願いして終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 答弁は何と何ですか。答弁が欲しいのは、土木委員と、それから蛇の原……。


○議員(26番 阿川 光美君) 蛇の原の、これは結構です、もう20年ということが。


○議長(吾郷 廣幸君) いいですか。わかりました。


○議員(26番 阿川 光美君) ひとつよろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 旧三刀屋町時代の土木委員さんの活動等を今聞かせていただきました。そういうことも考慮した結果でございますが、今回の場合は全自治会で、全町の全自治会に土木委員を初め環境対策委員、あるいはスポーツ委員その他の委員を置くということで制度を始めました。先ほど申しましたように、今後自治会、あるいは委員さん自体の意見も聞きながら、関係部局、あるいは総合センターとの調整を図りながら、見直すところは見直していくようにしていきたいと思いますが、当面この体制で臨ませていただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 御指名でございます。旧三刀屋町の地区土木委員さんの歴史は古いものがございまして、先ほど議員がおっしゃいましたように、昭和61年に三刀屋町として地区土木委員設置規程ができております。それ以前からではないかとは記憶いたしております。三刀屋町の土木委員は23地区で、広い地区を管理していただきました。除雪、当時道路の砂利の舗装とか災害報告、改良事業の用地交渉など、あらゆる土木行政に東奔西走していただきまして、土木行政発展に尽力していただきました。本当に感謝申し上げているところでございます。合併とともに、先ほど回答のとおり新しい体制になりましたが、違った見地において、もう既に高速道路の工事委員さん等には土木委員さんが兼ねられた自治会もありまして、今後いろいろとお世話いただくことになりますけど、よろしくお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 26番。


○議員(26番 阿川 光美君) 再々質問。もう1点落としておりましたが、先ほどの市の旗ですね、これは、アスパルとかチェリヴァホール、ここにあることは十分私も承知しております。いわゆる一宮の公民館、そしてまた伊萱の公民館、あちこち公民館がございますが、先ほど申しましたように、そんな10万だい5万だいすりゃへんと思いますが、お金を出せとか、あるいはそういうことではなくして、公民館ぐらいは市の旗を掲げながら、新年会でも、あるいは国旗一つでなくして、このように2つ並べてやられるのが私は当然ではないかと思っております。各家庭に対してでも、4,000円、5,000円かかるということでございますが、市がお金を出す、これもまたいろいろな方法で、どのようにやったがええかということも御検討願い、ひとつ公民館あたりにはぜひこの旗は掲揚させていただきたいと思うものでございますので、いま一度回答をお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○総務部長(大谷 忠君) 議員御指摘のように、市旗を掲げることによって市への愛着と誇りというようなことは大事だろうと思いますが、公民館からそうした意向も今把握もしておりませんし、出ておりません。先般の市政懇談会で、飯石地区の際に市民のお一人からそういう御指摘も受けました。そういうことも踏まえまして、先ほど申しましたように、今後状況を見させていただいて判断をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議員(26番 阿川 光美君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 26番議員の質問を終わります。


 これで一般質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。4時15分から本会議を再開いたします。


              午後3時58分休憩


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              午後4時15分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


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○議長(吾郷 廣幸君) お諮りいたします。お手元に配付した追加議事日程(第4号の追加1)のとおり、追加日程第1から追加日程第2までを議事日程に追加したいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、追加日程第1から追加日程第2までを議事日程に追加することに決定をいたしました。


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 ◎追加日程第1 議案各委員会付託





○議長(吾郷 廣幸君) 追加日程第1、議案の委員会付託を議題といたします。


 お諮りいたします。議案第117号から議案第134号の18件について、会議規則第37条の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり各委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、議案第117号から議案第134号の18件について、議案付託表のとおり各委員会に付託することに決定をいたしました。


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 ◎追加日程第2 請願・陳情所管委員会付託





○議長(吾郷 廣幸君) 追加日程第2、請願・陳情の常任委員会付託を議題といたします。


 お諮りいたします。請願1件、陳情2件が提出されております。この内容は別紙請願・陳情文書表のとおりであります。会議規則第133条及び第137条の規定により、お手元に配付した請願・陳情文書表のとおり、各常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、請願1件、陳情2件については、請願・陳情文書表のとおり、各常任委員会に付託することに決定をいたしました。


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○議長(吾郷 廣幸君) これで本日の日程は全部終わりました。


 本日はこれで散会とします。御苦労さまでした。


              午後4時17分散会


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