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島根県 雲南市

平成18年6月定例会(第3日 6月13日)




平成18年6月定例会(第3日 6月13日)





 
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    平成18年 6月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第3日)


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               議事日程(第3号)


                       平成18年6月13日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


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               本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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                出席議員(36名)


      1番 藤 原 政 文       2番 足 立 昭 二


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      16番 福 間 義 昭


     17番 吉 井   傳      18番 深 田 徳 夫


     19番 景 山 源 栄      20番 板 持 達 夫


     21番 岩 田 隆 福      22番 松 浦 保 潔


     23番 田 中   ?      24番 青 木 幸 正


     25番 金 山 寿 忠      26番 阿 川 光 美


     27番 安 原 重 隆      28番 高 尾   肇


     29番 深 津 吏 志      30番 内 田 郁 夫


     31番 日 野   守      33番 加 藤 一 成


     34番 星 野   智      35番 佐 藤 嘉 夫


     37番 深 石 広 正      38番 吾 郷 廣 幸


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               欠席議員(2名)


     32番 渡 部 彰 夫      36番 伊 原 重 雄


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               欠  員(なし)


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              事務局出席職員職氏名


   議会事務局長 ──── 景 山 英 好  書記 ──────── 山 根 史 朗


                        書記 ──────── 山 本   亮


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             説明のため出席した者の職氏名


   市長 ──────── 速 水 雄 一  助役 ──────── 内 田 孝 志


   助役 ──────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


   教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫


   総務部長 ────── 大 谷   忠  工事検査官 ───── 石 飛   悟


   市民部長 ────── 堀 江 正 治  健康福祉部長 ──── 本 間 良 一


   産業振興部長 ──── 細 木   勝  建設部長 ────── 福 間   昇


   水道局長 ────── 片 寄 邦 良  教育部長 ────── 藤 井 信 弘


   大東総合センター所長  堀 江 善 彦  加茂総合センター所長  岸 本 邦 夫


   木次総合センター所長  高 橋 幾 雄  三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治


   吉田総合センター所長  藤 原 隆 弘  掛合総合センター所長  土 山 幸 延


   政策企画部次長 ─── 新   一 幸  総務部次長 ───── 坂 本 武 男


   市民部次長 ───── 周 藤 喜 好  市民部次長 ───── 須 山 哲 好


   健康福祉部次長 ─── 安 部 幸 治  産業振興部次長 ─── 小 林 健 治


   建設部次長 ───── 鳥 屋 耕 次  水道局次長 ───── 奥 田   武


   教育部次長 ───── 杉 原 佳 林  財政課長 ────── 長谷川 和 男


   代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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               午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は36名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 29番、深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 29番、深津吏志君でございます。昨日、時間延長して私のトップバッターに起用、出番をしていただきまして、大変議長に感謝をしながら質問をしていきたいというふうに思っております。


 私は、今回の質問3点ほど予定をしておりまして、1つには郵政民営化について、それから2つ目には企業誘致と工業団地の造成について、3つ目には災害見舞金の支給要綱について、この3点について質問させていただきたいというふうに思います。


 まず、郵政の民営化でございますけれども、これにつきましては私も3月定例会でも質問させていただいたところでございます。来年の10月1日から10年間をかけてこの民営化が行われることになっておるわけでございますが、現在、日本郵政公社では集配局の再編が検討されておりまして、この間も新聞に出ておりまして、皆さん御存じのとおりでございます。


 県内では、現在104の集配局がある中で75局に再編をされるわけでございます。市内の局でも飯石局とそれから鍋山局が対象となっておるわけでございますが、これが再編をされますと大変配達がおくれるとか、あるいは回数が減るとか、いろんな問題が出るんじゃないかというふうに心配をしておるところでございますが、市長はどのような影響が出ると考えておられるのか、伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 深津議員の郵政民営化についてお答えをいたします。


 まず、飯石、鍋山の集配局廃止案が示されているが、どのような影響が出るかということのお尋ねでございますけれども、日本郵政公社から伺ったところ、現在業務がなされている雲南市内の出雲大東、加茂、木次、三刀屋、飯石、鍋山、掛合、吉田の8集配局のうち、飯石及び鍋山局が平成18年の10月ごろを目途に無集配局にしたいというお話がありました。


 無集配局での業務の内容が変更されます点は、時間外窓口の取り扱いがされなくなるというふうに伺っております。日本郵政公社では、現在この時間帯の代替策として、不在とめ置き交付については家庭へのお届けを基本とした体制の整備が検討されているということでございます。また、小包、書留等の引き受けについては、飯石、鍋山局及び三刀屋局で引き続きできることとなりますけれども、集荷については三刀屋局から行われると。また、小切手等の販売については、切手類販売所等の利用を勧奨していくなどが検討されております。


 なお、窓口の取扱時間や貯金、保険窓口の取扱時間、ATMの取扱時間、ポストの収集回数等はこれまでと同様と伺っております。


 したがって、総体的には市民の皆様にとってマイナスの影響はないというふうに伺っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 今、市長の方から説明がございましたが、今までどおりにやれるものもございますけれども、しかしながらその局で取り扱わないものが出てきたり時間外ができないということは、全くその影響がないわけじゃないわけでございます。そういう面では、非常に住民にとってみれば不便になってくるものが出てくるのではないかというふうに思うわけでございます。


 そこで、来年の10月はこの今の無集配局の問題以上に問題になってくるのが、いわゆる郵政公社が4分割をされるということでございまして、郵便事業会社、それから貯金銀行、そしてまた保険会社、それと郵便局という4つの会社になるわけですが、小さい局はどういうぐあいに分けられるのかわかりませんが、大きな局については人も分けていくということになるわけでございまして、そういうようなことになりますと、もう同じ屋根の下にいろんな会社の者が入る。それをとりあえずは今郵便局会社ですか、郵便局ですか、ということで委託を受けてやられるということでございますけども、しかしながら実際にこれ分割をされますと10年以内にはやはり今の集配局も一緒で、縮小されるとかあるいは廃止されるという、こういうことが当然起こってくるわけでございまして、今、先月からJA雲南も窓口業務等いろんなものが解消されまして支所というのが店になったわけでございまして、午前中の金融の取り扱いぐらいしかできない。この間はまだ3時ぐらいまでやっておられるようでございますけども、普通の支所はだめだから、私の場合、大東でございますからもとの基幹支所、今の支店ですね、支店ならあいとるかなと思って行ってみましたら、3時過ぎておりましたからですけども、もう閉めてあった。裏から中へ入ればおられたかもしれませんけども、ちょっと私も届け物があって、どっかへ置いとかないけんがなと思って支店へ寄ったわけですけども、そういうようなことでもう閉められておったということで、非常に不便を感じたわけでございますが、いずれJA雲南も恐らく店の引き揚げというようなこともこれから起こってくると思いますが、さらに郵便局もこれから縮小、廃止、10年間にどういうような格好になるか、具体的なものは流れとしてはまだわかりませんけれども、いずれそういうような状況になってくるだろうというふうに思いますと、やはり交通手段を持たないような老人、高齢の皆さん等からいたしますと非常に大きな影響を受けるということになるわけでございまして、そういうような点が非常に心配をされるわけでございます。


 この民営化の法案が審議される際にも、いろいろこの業務をコンビニエンスストアでもやれるとか、いわゆる規制緩和の中でそういうようなことも言われておりますし、きのうの新聞見ましても、いわゆるオンライン処理システムを銀行と一緒に連絡とれるようにやっていくということで、非常に便利になるということでございますけども、そういうような便利になるということはまことに結構なことですけども、しかし過疎地に入りましてコンビニがあるわけでもないですし、またオンラインシステムできてもそこにもう局はないということになると何らその恩恵を受けるものはないということでございますから、そういうような面で非常に影響も出てくる。


 また、今、独居老人家庭の安否確認とか子供の安心安全の面でも、今のところいろいろと郵便局があるがためにやられておることがございますけども、そういうようなものも影響受けるんじゃないかというふうに思うところでございますが、この辺については市長はどのようにお考えでありましょうか、お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今後の公社の合理化案というものが見えておりませんので、回答いたしかねるところでございますけれども、郵便局はこれまで津々浦々住民サービスを提供いただいております。こうしたサービスが市民の利便性に支障を来さないようにということでなくてはならないというふうに思っているところでございまして、そうした声をしっかりと郵政にぶつけていきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 見えてこないのでということでございますが、それじゃとりあえず見えておるのが今の2つの集配局の無集配、再編ということでございますが、3月議会で、これらの問題が出てくればこれに対する存置の運動を展開せにゃならん、こういうことであったわけでございますが、当面この2局の問題が具体的に見えてきておるということでございますので、これらについてどのような運動を展開されるのか伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今後の郵便局の存置の運動について、どういう姿勢をとるかということでございますが、御承知のとおり郵政民営化法案が通り、今回その流れの中でこうした状況になってるということでございますので、この郵便局の無集配化につきましては基本的には反対でございます。


 一方、両局とも内勤職員を配置しての業務がなされ、あるいは不在とめ置き交付が職員に携帯電話を完全配備して家庭へのお届けを基本とするということ等が言われておりますので、今後の動向を見守りながら対処していく必要があるのではないかなというふうに思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 今後の動向を見ながらということでございますが、現実にこの2つの局が無集配局になるということは、将来も含めていろんなものがこれから出てくる。それがすべて住民のためになる改革であるということにはならないわけでございまして、基本的に反対だということでございますから、何らかのこれは行動を起こされなければならんではないかというふうに思うわけでございますが、後、含めてまた質問させていただきたいと思います。


 この間の議会で、初日でございましたね、5日の日でございますが、議会で3人の郵便局長さんをおいでをいただきまして勉強会を持ったところでございますけど、大変サービスが悪くなっていくのではないかということを心配したわけでございます。これまで郵政法案ができる段階でも、過疎地の局については住民サービスが低下をしないように、地域貢献基金を使ってユニバーサルサービスを確保すると、こういうことが言われておったわけでございますけども、この間の局長さん方のお話を聞いておりますと、当然その1兆円や2兆円のもので守られるという状況にはないと。こういうことでございまして、大変私どもも心配をいたしておるところでございます。これからの先ほど申し上げましたような縮小、廃止に向かってのものというのは、それはいろいろ当面は少しずつ気を使いながらやられるかもしれませんが、最終的にはなくなっていくというところへ行くのではないか。こういうふうに思うわけでございまして、市長は提案があってからという言い方がこの前3月議会でもございましたし、今回も状況判断をしながらというような言い方でございますが、しかしながらこの提案があったりその状況が見えてきてからでは遅いのではないか。私は、やっぱり今の段階からその先のものを当然見ながら運動展開をすべきではないかと、こういうふうに思うわけでございまして、その辺を市長はどのようにお考えなのか、お伺いをしておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほども申し上げましたように、動向を見きわめる必要があるわけでございますが、そのためには郵便局関係の皆様方との絶え間ない情報交換、あるいは市民の皆さんの声、そうしたことをしっかりと把握して、そうした情報交換の場にそうした意見を述べて、郵便局の必要性を訴えていくということが具体的な活動であろうというふうに思っております。


 まだまだ市政懇談会の機会等もございますので、いろいろな意見が出てくると思います。そうした声を郵政関係の皆様にしっかりとぶつけていきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 動向を見きわめてということでございますが、もちろん動向を見きわめなきゃならんわけですが、そのためには今の郵政関係の皆さんとの情報交換というものは確かに重要だと思いますし、そういうようなものを踏まえて、やはりこれから住民運動的な、先ほど市政懇談会という話もございましたが、そういう機会に情勢をやっぱり話して理解をしてもらって、そげしてやっぱり運動をつくり上げていくということが私は必要だないかというふうに思いますので、その点をひとつ市長としても十分に踏まえて、やはりよくなるということはこれは言ってみればある意味、いわゆる企業的な考え方からいえば非常に効率もよくなるでしょうし、また都会の皆さんは便利な面もあるかもしれませんが、しかし過疎地にとっては非常にそういうようなものがマイナスになる面というのが非常に大きいということは、これは市長もよく理解をされておると思います。ただ、どういうぐあいな状況になるかということがわからないということだろうというふうに思いますが、その点ひとつ含めて、これからの運動展開をお願いをしたい。もう一度、御決意をお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 郵政関係の皆様との話し合いをしっかりと進めていかなければなりませんが、その際に一番大切なことは、実際の実情いうものをしっかり伝えることだろうというふうに思っております。


 昨年の8月に田井郵便局が無集配化になりまして、吉田に統合されました。その結果、田井の状況がどうなったのかというようなこと、よかった点、悪くなった点もあろうかと思いますけれども、例えばそういった状況把握いうこともこれからのスタンスを伝えるに当たっても必要なことだろうというふうに思います。もちろんこれまでも把握はしておりますけれども、さらにしっかりと把握して、これからの話し合いの中にそういった状況も伝えていく。そういった中で、あるべき姿はどうなのかというのは求められるべきだというふうに思っておりますので、そうした努力を続けていきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) ひとつ住民の皆さんにも、やっぱりわかりやすくそういうような面を説明をしていただくことが必要だないかというふうにまずは思います。


 そして、やはり先ほど申し上げるように早目に運動展開をしていく。そのことが今度は過疎地域全体を巻き込んでやることになるのではないか。こういうふうに思うわけでございまして、ひとつ市長の御努力をお願い申し上げたいと思います。


 次に、企業誘致と工業団地の造成についてお伺いをしたいと思います。


 市の発展に欠かせないのが産業の振興や企業の誘致であろうというふうに思いますが、市長は合併以来、大変産業振興センターを立ち上げるなどされまして産業振興、企業の誘致に積極的に取り組んできておられるわけでございますが、その結果として既に化学工業であります日本コルマー株式会社、これの中山団地にありますが造成、あるいは食品製造業のフレッシュフーズ山陰株式会社、これの新設。これ県森連の木材置き場の跡地が既に増設をされつつあります。それから、断熱塗料製造の株式会社日進産業さん、これの新設、これ西日登のアシックス跡に誘致がされたわけでございます。


 さらに、建築資材の卸業の会社と、それからポンプ製造の会社、この2社が予定をされておりまして、雲南市の産業発展あるいは雇用の確保ということに大変期待を持っておるところでございます。


 今後の企業誘致をさらに進めていただかないけんわけでございますが、今後はどのような方針で進めていきたいというふうにお考えになっておるのか、お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 今後の企業誘致の進め方についてでありますが、全国的には首都圏を中心に経済は回復傾向にある状況ですが、残念ながら地方においては実感するに至らない状況にあります。しかしながら、企業の立地動向は一時期の低迷期を終え、活発な時期に入りつつあります。したがいまして、企業誘致に対する自治体間の競争が激化することも予想されます。


 産業振興の大きな基盤となる企業誘致の推進につきましては、幾つかの重要なポイントがあると考えます。


 まず、立地する企業に対する優遇措置を充実する必要があります。現在の雲南市の助成制度の見直し、検討もする必要があると考えています。


 また、企業誘致は日々の企業とのつき合い、情報の収集が重要であり、担当部署での積極的な企業訪問活動を展開しております。そして、市長、助役によります機会をとらえてのトップセールスも展開しているところでございます。


 企業誘致は、常にタイミングがその可否を左右する大きな要因となるものと認識をしております。今後ともそのチャンスを逸しないよう努力してまいりたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 今申されましたように、優遇措置の見直しとかあるいは企業訪問あるいはチャンスをとらえるというようなことで、いろいろ努力をされるわけでございますが、これまでに市内の工業団地としては県営の木次の工業団地がございますし、それから旧加茂町で南加茂の工業団地というようなものがあるわけでございますが、すべて満杯になっておりまして、空き地がないという状況のようでございまして、今、仮契約をされておる2社につきましては南加茂工業団地の拡張ということで用地が確保されるということでございますが、そういうぐあいに先ほどの話ではタイミングでございますから、場所も一定のものがここだよというところがないとなかなかすぐ対応ができないということがあると思いますが、現在この市内に要請があればすぐに対応ができるというような用地というのはどういうようなところがあるのか、お伺いをしておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 現在の工業団地の状況でありますが、市内に既存の工業団地として南加茂企業団地、木次拠点工業団地、尺の内流通業務団地があります。いずれの団地も既に企業の立地がほぼ完了し、一定規模での分譲可能な残地はない状況であります。しかしながら、企業立地の意向に対し対応できる雲南市としての体制の整備は必要でございまして、確保に努めているところでございます。


 具体的には、土地開発公社において尺の内流通業務団地では平成20年完成を目指し、現在約1ヘクタールの造成工事が進められております。また、工業用地候補といたしまして、木次町の藤が丘団地において約2ヘクタールの用地確保に向けて調整中でございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 今伺いましたけども、これまでの既存のところは満杯ということでございますが、先ほど話がございますように土地開発公社で1ヘクタール、これは20年ということでございますが、これが1ヘクタール。それから藤が丘で2ヘクタールということで、確保の予定がされておるようでございますが、20年ということでございますと2年ほど先になりますけども、すぐというところはそうするとないのかなというような気がしておるところでございますが、やはり先ほど話がございますように都会では景気が回復したというふうに言われておりますけども、なかなかこの辺はまだそういうことになっていませんが、とはいってもやはり都会の景気の回復というものは影響が出てくるわけでございます。やはりこれも一つのチャンスととらえなきゃならん、こういうことではないかというふうに思うわけでございます。やはりその場合に、すぐ対応のできる土地というものを持っておらにゃならんではないかというふうに思うところでございます。


 今お話しになったのは、今の20年とかそれから藤が丘についてはちょっといつということをおっしゃらだったわけですが、今その調整中ということでしょうか。その辺がもう少しわかれば教えていただきたいと思います。


 それで、私は申しましたように即使える、あるいはここだよということがすぐ、あしたのうちとは言いませんけども、ここのとこ半年ぐらいで何とかなるよというぐらいなところをちゃんと確保されておるのかどうか、その辺についてもう少し伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 即にでも使える団地がないかということでございまして、今の木次町の藤が丘団地2ヘクタールということですが、これ土地開発公社の土地でございまして、取りつけ道路と申しますか、工業団地化した場合に大型の自動車が入るような取りつけ道路が必要となろうと思います。そうしたことが現在開発公社の方で検討なされてますので、そこら十分市と土地開発公社と連絡を密にいたしまして、できるだけ早い機会に工業団地として使えるような用地になるように調整をしてまいりたいと思っております。


 それから、尺の内の流通業務団地は20年を完成目途としておりまして、これは泥がとれればすぐに造成地としてなろうと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 藤が丘については泥ということでございますが、やはりこういうようなものは早く検討してやられないと、いざというときになかなか。それで早くなればいいわけですけども、ここだよといってすぐ半年後にでも工場が建てられるようになればいいわけですけども、そういうようなことができないとやはりタイミングを失するということもあると思いますし、それから今の尺の内の業務団地は泥がとれればということですけども、これはもうすぐにでもとれるのか、あるいは泥の希望者がなけなとれんのか、そういうことがあるんじゃないかと思いますが、その辺がどういうことになりますか。今、例えば半年先に工場でも建てられるということができるのかどうかというのが今の2つの点、出されました尺の内とそれから藤が丘ですね、これ半年先にでも工場を建てるよてって言われて建てられるのかどうか、その点を含めてひとつ伺っておきたいと思います。


 それから、もう一つ、これはすぐのことにはならないものでもちろんあるわけですが、以前に県の第2次中期計画の中でいわゆる三刀屋インターの周辺5キロ以内ということで県の方からあれがありまして、どこの町村も恐らく希望を出されたんだないかというふうに思うわけでございますが、あのものはもう全く消えてしまったのかどうかということもあわせて伺っておきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほど申し上げました団地につきまして、半年先にでも建てられるかという質問でございますけれども、ちょっと半年先にすぐこの両団地が建てられるという状況にはないと思っております。


 それで新たな工業団地への取り組みについてでございますが、長期的には市内の遊休地、例えば採砂跡地の工業団地への活用等を視野に入れておりまして、これも土地開発公社等と連携を強めながら、企業誘致のために企業立地可能な確保に努めてまいりたいと考えております。


 また、企業誘致に対応すべき短期的な対応といたしまして、産業振興センターにおいて市内に空き工場やあるいは空き事務所の実態調査を実施しておりまして、雲南市内へ進出する意向のある企業への情報提供等も体制を整備したところでございます。


 それから、インターチェンジの周辺の開発につきましては、私の方では現在把握しておりませんので答弁は控えさせていただきたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) ちょっと今の中期計画のものは質問の中には入れておりませんので、わからなければ結構でございますが、ああいう話もあったなということを思い出したところでございます。


 遊休地とか空き工場というようなものの調査を進めていくということでございますが、いずれにしてもやはりすぐここだよという対応ができるようなところを確保しておく、団地としてきちっとしておくということばかりでなしに、やはりすぐ対応のできる、半年以内には造成するよというようなことができるようなところをつくっていくということはこれはもう当然必要ではないかというふうに思いますので、その点についてひとつ御努力を願いたいというふうに思うところでございますし、またこれからの長い目で見ますと、いろんな大きな団地というものも必要になってくる可能性も全くないというわけではないと思います。そういう意味からは、これから開発公社も使いながらやはり準備をしていくということも必要でございましょうし、また農地であれば農振除外というようなこと、今、あそこの延野とか大崎の方、今、基盤整備をやられますし、また養賀の方も基盤整備をやられるわけですけども、そういう時点でやはりもう既に農振除外をしておくというようなこともまた必要だろうというふうに思います。そういうような点をひとつ考えて進めていただきたいというふうに思いますが、これについては市長のひとつ見解をお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 企業誘致に今後とも積極的に対応していかなければならないというふうに思っておりますが、おっしゃいますように例えばお客様が来られて料理を出すときに慌ててテーブルがないというようなことがあってはなりませんので、そうした適切な用地の確保につきまして、適地の情報を積極的に入手、把握をいたしまして対応していかなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 企業誘致については、積極的にひとつお願いをしたい。雇用の確保という面でも重要でございますし、また産業の振興という面でも非常に欠かせないものでございますので、お願いをしたいというふうに思うところでございます。


 次に、災害見舞金の支給要綱についてお伺いをいたします。


 昨年の12月、豪雪災害が市内の吉田町、掛合町を中心に出たわけでございますが、三八豪雪に次ぐ災害だというふうに言われておりまして、家屋やハウス等の農業施設が大被害を受けたというところでございます。


 農業用施設につきましては県の補助ということもございまして、あわせまして復旧の予算が17年度で698万7,000円が予算計上されておるわけでございます。一方、住宅災害では今回雲南市の災害見舞金支給要綱がつくられました。被害の程度によって、全壊のものについては5万円、半壊のものについては3万円、床上浸水については2万円、それから広範囲にわたる被害、すなわち今回のようにたるきが折れたというようなものについては1万円ということになっておるわけでございまして、6月補正、今議会には150万円の予算にはなっているところでございます。根拠としては1万円の150戸ということでございますが、見舞金でございますので、これは特に復旧ということは関係ないわけでございますが、そういう意味では実質的にどれだけのもんが払われるかが把握されておるじゃないかというふうに思いますが、この150戸というのがきちっと150戸なのか、あるいは実際にはもうちょっとこうだよということがあればお伺いをしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 昨年の雪害見舞金の見舞金額のことでございますが、議員御指摘のように昨年12月からの豪雪被害につきましては見舞金の支給に関する要綱をつくりまして、全壊、半壊に至らない被害が広範にわたって発生した場合に、市長の判断で見舞金を支給することができるという規定をその要綱の中に設けまして、これを適用して支給をすることにいたしております。


 今回の見舞金でございますが、住宅の主要構造物の被害に限定をいたしまして、1世帯当たり一律1万円でございます。支給対象額150件、150万円を補正予算にお願いをしておりますが、これは2月までに基本的に調査が終えておりますので、大体150件程度であろうというふうに思っております。予算どおり、若干移動があろうかとも、わかりませんが、150万円であるというふうに思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 150件程度ということですが、本来もうきちっと調査がされておらないけんのではないかというふうに思うところですけども、いずれにしてもそういうようなことだということでございます。


 これは見舞金ということでございますので、どれだけどうなけないけんというものではないかもしれませんけども、しかしながらこうしてあれだけの被害の中で150万円ということでもございますし、全壊の5万円というものを見ても、全壊したらそれでももう少し、10万、けたが1つ上がってもいいじゃないかなというような私は感じをしてこの直観で受けたわけでございます。今回の1万円についても、それでも倍ぐらい、2万円ぐらいは見舞いをしてもいいじゃないかと、こういうような気がして見たところでございまして、そういうような私は気がしておるところでございますが、これについてどのようにお考えでございましょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○総務部長(大谷 忠君) 御指摘の見舞金の金額でございますが、まず見舞金として適当な金額であること、それから国、県、市とも非常に緊縮財政のさなかにありまして、行財政改革の推進に反するものであってはならないというふうなこと、それから他の施策の予算措置とのバラスンがとれておりまして、おおむね市民の皆さんに御理解が得られること、この3点の観点から慎重に検討を加えまして判断をしたところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 なお、同様な見舞金制度のある自治体が全国にありますが、その金額も全壊、半壊を含めましておおむね同じ程度の見舞金を支給しているのが実情でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 今、3点の事情ということでございますし、それから全国的に、県内ではまだないようですが、北の方ではそういうようなものがあるようでございまして、それを見習ったということでございますが、私、心配をしますのは、ハウスの災害も予算的に3月議会で上げられたものが落とされるというやなことで、被害そのものはハウスの被害でも58戸の8,200万あったわけですけども、実際にこの復旧されるというのは8戸、これは58戸に対しまして13.7%ですが、金額にしますと1,400万ほどですけども17%ということで、この復旧の意欲がないと言ってもいいほど、被害は受けたけども再生産に取り組むということはしないという世帯が非常に多いわけでございまして、そういう面の影響というものがやはりこの家屋の被害についてももう構わずに、これは見舞いですからいいですけども、復旧ということはせずに何とかして若いもんのとこへ出てしまうかとか、そういうことが先になってくるんじゃないかという私は心配をしておりますわけでございまして、そういう面でやはり何とかせめて倍ぐらいにでもして、気持ちをもう少し、いや、雲南市も温かい気持ちでお見舞いをいただいたというような気持ちになって、ここにおるという気持ちになるかならないかわかりませんけども、そういうことにもなってほしいなというのが私の願いでございます。この辺について、ひとつ御回答いただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○総務部長(大谷 忠君) 見舞金制度にしましても、住宅の損害に対する公的支援のあり方につきましてはいろんな議論がされております。全国的にされております。雲南市としましては、被害復旧のための直接的な助成措置は個人の財産形成に対する支援で、公益上の必要性あるいは合理性に乏しく、行政がそこまで踏み込むべきではないとの判断から、助成金でなく見舞金としたところでございます。


 今回、雪害に限らず暴風雨、豪雨、地震等の自然災害によって被害に遭遇された市民の皆さんに、助成金でなく見舞金を支給することによって精神的な意味での支援を行うという趣旨でございますので、先ほど申しましたように慎重に検討した結果この金額にいたしておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 個人の財産権というもんで鳥取西部地震のときにもいろいろございまして、論議があったところでございますが、私は先ほど申し上げるように何とかこの過疎に拍車がかからないように、歯どめをするためにも気持ちの上でそういうようなことができないのかという気持ちで申し上げたところでございます。今後ひとつそういうような私の申し上げたものも参考にしながら、お願いをしたいというふうに思うところでございます。


 以上、時間も参りましたのでこれで終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、22番、松浦保潔君。


○議員(22番 松浦 保潔君) 22番議員、松浦保潔でございます。6月定例議会に当たりまして、通告をいたしました農業問題並びに学校給食センターの問題につきまして質問をしたいと思っております。


 まず最初に、農業問題について伺います。


 農業は、農産物の生産はもとより住民の生活、就業の場、環境の保全等多岐にわたって重要な役割を果たしていると考えておりますが、近年、農業従事者の高齢化に伴うことや米をめぐる厳しい情勢の中で、全体的に農業経営の停滞や農村の活力低下が見られる状況でございます。こうしたことを踏まえまして、担い手の育成や確保を推進いたすとともに、農業の生産の振興を図ることが大切であることはよく御存じだと思います。


 そこで、第1点といたしまして、3月に設立されました雲南地域担い手育成総合支援協議会がございますが、今後の具体的な活動方針についてお伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 平成17年の3月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画におきまして、幅広い農業者を一律的に対象とした施策体系を見直し、担い手を対象としてこれまでの各種施策を集中的に実施するとされたところです。早速、新しい施策となる品目横断的安定対策が19年産から導入されることになり、今後も次々とこのような施策が具体化されていくことが予想されます。


 雲南市におきましては、集中される各種施策をできるだけたくさんの農業者に受けていただけるよう、施策の対象となり得る集落営農組織を育成していくことが喫緊の課題であると考えております。


 このような情勢により、今後、補助金等施策の受け皿となるため、また今年度においては品目横断的安定対策の対応のため、先ほど議員おっしゃいました本年3月23日に雲南市、奥出雲町及び飯南町を区域とする雲南地域担い手育成総合支援協議会を設立したところでございます。


 具体的な活動についてでありますが、国が補助する担い手総合緊急支援事業を予定しており、雲南市においては認定農業者等担い手育成確保支援事業、農地の利用調整等調整活動支援事業の実施をいたします。具体的に認定農業者等担い手育成確保支援事業については、県、JA、市が一体となり、これまでそれぞれ独自で取り組んでおりました認定農業者、営農集落の育成支援事業を一本化し、協力して実施してまいります。予算規模は920万円程度予定しております。


 また、品目横断的安定対策に多くの農業者が参加できるよう、集落営農組織育成に向けた説明会などに積極的に出かける計画をしております。


 続いて、農地の利用調整等調整活動支援事業については、農業委員会事務局が中心となりまして農地情報システムの導入を計画しております。予算規模といたしまして3,200万円程度。現在、事業の要綱その他が国、県において整備中で、雲南地域担い手育成総合支援協議会の要綱なども見直し作業中でありまして、7月3日に支援協議会総会が予定されておりますので、事業計画など承認され次第、予定事業を実施していく考えでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番。


○議員(22番 松浦 保潔君) 認定農業者、それから担い手育成、それから集落営農等に支援をしたいということでございまして、非常に結構な話でございます。


 7月に総会を行われた後でございますけども、これを農業者のお方に普及していくということが大切ではないかと思っておるところでございますが、その方法はどういうぐあいにしてされますでしょうか、お伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) この集落営農組織とか、あるいは認定農業者につきましては、これまで農林委員さんを通じて各町ごとに、6カ町でございますが、概略の説明は行っております。今後具体的に6町の集落等へ出かけまして、農林委員さん等を通じましてさらに説明会を開いて、この事業の趣旨、目的を進めてまいりたいと思っております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番。


○議員(22番 松浦 保潔君) 積極的に今後とも推進していただくことを期待しているところでございます。


 続きまして、三刀屋町伊萱地区がモデル地区になっております、農水省が来年度から実施する意向があります荒廃する農地を地域ぐるみで守る農地・水・環境保全向上対策の新制度につきまして、今後の対応についてお伺いいたします。


 また、この制度と中山間地域直接支払制度との関連についてもお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 新たな農地・水・環境保全向上対策事業についてでございますが、新たに決定された経営所得安定対策等大綱の中で、これまでの農政の大きな転換を図り、価格政策から所得政策へ移行することになり、この大綱の柱の一つとして農地・水・環境保全向上対策が打ち出されたところでございます。これは農村の高齢化、混在化が進み、農地や施設を維持管理する体制が弱体化しておりまして、今後の維持管理体制を農家と非農家を含めた地域一体となって農産物生産ができる環境を整える対策を平成19年度より実施するものでございます。


 農地・水・環境保全向上対策につきましては、中山間地域直接支払制度が農地環境が劣悪であるものを補完する目的であるのに対し、この農地・水・環境保全向上対策についてはすべての農村地域について営農活動を支援し、農村に存在する農業施設を管理する共同作業体制を支援するものでございます。


 中山間地域直接支払制度との関連につきましては、基本的にはこの直接支払制度を実施されておりましても、この事業は併用し実施できることになっております。また、この制度の相違点につきましては、助成金の交付は個人ではございませんで、共同活動を行う団体となっております。また、助成金の額につきましては、年間10アール当たり水田で4,400円、畑で2,800円となっております。


 なお、中山間地域直接支払制度の活動とこの対策による草刈りなどの共同活動の内容の重複は計画内容として取り組むことができませんので、この調整が必要となってまいります。


 今後、雲南市といたしましては、本年度に実施しております三刀屋町伊萱地区でのモデル事業を踏まえまして、この直接支払制度が導入できない地域から重点的に取り組みを行ってまいりたいと考えております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番。


○議員(22番 松浦 保潔君) この制度でございますが、これは例えば集落だけの単位なのか、それともほかにも該当する単位があるのか。それから、面積はどれぐらいで最低の制限があるとか、そういうことがわかればお答え願いたいと思います。


 それと、田んぼ、畑、現在耕作しているものは全部該当するのか、そういうこともわかれば御答弁お願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほどの御質問でございますが、集落単位ということも現在のところ確定しておりません。まだはっきりした要綱出ておりません。したがいまして、水路あるいは農道、その単位になる可能性もございます。それは話し合いでそういうことになりますが、長い距離の用水路であればその関係機関全部になるかもしれませんし、あるいはそれを分けることもできると思います。それは地域の皆さんの話し合いでどの単位がいいのかということになろうと思います。


 また、個人ではお金がもらえませんので、その協定をした相手の団体がすべてこの金額をもらうわけでございまして、そうしたことを踏まえての単位になろうと思います。


 また、田んぼ、畑ということでございますが、今回はもちろん水路あるいは農道に関連した田んぼ、畑は全部該当になります。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番。


○議員(22番 松浦 保潔君) 例えば今お話がございました水系で取り組むということになれば、その地域の人が全員対象者になるということでございますか、それともその中の農家だけということになるわけでございますか。その点をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) この事業は、農家だけではなくて非農家も含めまして関連する集落は全員が参加することによって成り立つ事業でございまして、そういう面からすれば全員が参加することによって成り立つ事業でございます。だから農家だけで集団をつくって、それじゃ該当するかということにはなりません。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番。


○議員(22番 松浦 保潔君) そういたしました場合、その地域が全戸参加するということでございますので、例えば反対者があった場合は非常に難しくなる可能性もあるわけでございますが、例えば地域のその中で祭りや伝統行事などの活動メニューは含めてはいいでしょうか、その点もお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 全戸参加するということを先ほど申し上げておりますが、参加したくないという方まで入っていただくということにはならないと思います。参加したいという方だけでもこの事業は取り組めますので、その点はよろしくお願いします。


 それから、この事業は祭りや伝統行事にはお金を使ってはいけません。あくまでも用排水路あるいは農道の整備事業、それからまたそれ付近の環境整備にお金を使っていただくという制度でございまして、そうしたことにはできないということを申し上げておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番。


○議員(22番 松浦 保潔君) その取り組む場合、例えばエコファーマーの認定はいうこともあると思いますけども、そういう関連はいかがでございますでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) エコファーマーの認定というのは、エコ農業を進める農家のことを指しておりまして、それは農薬が基準の2分の1とか、そうしたことの認定事業ですから、直接この農地・水・環境保全向上対策とは関係ございませんが、ただ、その集落としてそういうことに取り組んでいくということは大変必要なことでございますので、農薬を軽減したり化学肥料を軽減していくというそういう環境に優しい取り組みというのはこの制度の趣旨でございますので、そのことは大切にしていかなければならないことだと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番。


○議員(22番 松浦 保潔君) 概要がほぼわかったところでございますが、これは来年度から全般的に実施されるということでございますが、例えば説明会等をいつごろから実施される予定でございますでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) この事業につきまして、大まかな話というのは市政懇談会あるいは自治会長会を通じてこういう制度に取り組むという話はしておりまして、具体的な取り組みの説明会については、今月の下旬から各町へ担当課の方から出まして御説明を申し上げます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番。


○議員(22番 松浦 保潔君) 次に、学校給食センターでの異物混入事件についてお伺いいたします。


 5月26日に加茂給食センターで、また6月2日に大東給食センターで連続して異物混入事件が発生をいたしましたが、今後の対応についてどうされますか、お伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 学校給食センターでの異物混入事件でございますが、初めに発生の状況と当日の対応等につきましてお答えをいたしまして、後、今後の対応につきましてお答えをいたしたいと思います。


 発生の状況でございますが、先般5月26日に加茂学校給食センターで、6月2日には大東学校給食センターにおきまして相次いで食材に異物が発見されるという事態が発生をいたしまして、メニューの一部について給食を中止をいたしました。児童生徒、園児の皆様を初め関係者の皆様に大変御迷惑をおかけいたしましことに対しまして、まずもっておわびを申し上げたいと思います。


 加茂学校給食センターでは、5月26日、メニューの一つの焼きそばの調理の際に異物の混入、異物といたしましてはボルト状の金属部品でございました。これを調理員が発見をいたしまして、直ちに調査をした結果、ゆでめんの納入業者のめん製造機械の部品であることが判明をいたしました。当日は、焼きそばにつきましては給食を中止いたしまして、加茂町内の幼稚園、小学校、中学校、すべての保護者に対しましておわびの文書を送付するとともに、夕方7時からPTAの役員会を開催をいたしまして、おわびと状況の説明を行ったところでございます。


 納入業者に対しましては、厳重注意を行いますとともに混入した原因の調査、製造機械の点検整備の状況、社員の安全管理体制等について報告を求めたところでございます。


 また、市内各給食センターに納入いただいておりますすべての業者に対しまして、文書により食材の安全管理を徹底するよう通知をいたしました。


 また、各学校給食センターの職員に対しましては、安全管理に十分留意するよう指導を行ったところでございます。


 それから、大東学校給食センターにつきましては、6月2日、メニューの一つ、ビビンバ用の肉みそを調理中に異物が混入しているのを調理員が発見をいたしました。直ちに調理を中止し、ビビンバの給食は中止といたしましたが、既に第1回目の調理が終わりまして、一部の学校、幼稚園につきましては配食をしておりましたので、直ちに中止の連絡をとりましたが、西幼稚園につきましては連絡の不徹底から年少10名、年長23名がビビンバを食べたことが判明をいたしました。保護者の皆様に対し、子供さんの健康状態を確認させていただきましたが、幸いにも給食による影響は見られませんでしたが、児童の皆様、家族の皆様には大変御迷惑をおかけし、こうした事態が生じたことに対してはまことに申しわけなく、重ねておわび申し上げる次第でございます。


 混入していた異物は食材のひき肉に混入していたものと見られ、ゴム製手袋の一部と考えられております。大きさといたしましては、幅が3ミリから5ミリ、長さが10ミリから15ミリ程度の薄いものでございます。こうした混入をしておりましたので、納入業者に対して調査を指示をいたしたところでございます。


 納入業者につきましては、保健所等関係機関による調査も行われておりますが、ほぼ加工場ということが推定をされますが、ひき肉の加工工場に対しましても原材料が県内、県外の数カ所から納入をされているという複雑な流れもございまして、混入の原因につきましては最終的な確定はまだされていない状況でございます。


 大東町内の学校、幼稚園の保護者の皆様に対しましては、当日おわびの文書を送付いたしますとともに、午後7時30分からPTAの役員会を開かせていただきまして、おわびと状況の報告をさせていただきました。


 また、西幼稚園の保護者の皆様に対しましては6月の8日に保護者会を開催をさせていただきまして、経過の状況説明をさせていただき、大変御心配をおかけをいたしましたことに対しおわびを申し上げました。


 今後の対応でございますが、今回同様の異物混入の事態が発生したことに対しまして、担当部局といたしまして大変深刻な事態と受けとめております。先般8日には、市内6カ所給食センターがございますが、すべての納入業者に集まっていただきまして、再度食品の安全管理につきまして要請を行ったところでございます。あわせまして、雲南保健所による指導、研修を実施をしたところでございます。


 今回の事故を十分検証いたしまして、緊急時の対応マニュアルの整備を行いますとともに、さらに職員の研修を行いまして、安全な給食が提供できるように最善を尽くしていきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番。


○議員(22番 松浦 保潔君) 加茂給食センターの件につきましては、原因がはっきりしたということでございますが、大東の給食センターにつきましてはまだはっきりしないということでございますが、これは原因の調査をやっぱり徹底していただきまして、何分子供の命にかかわる問題でございますので、今後とも調査を徹底していただきまして、二度とこのようなことのないようにしていただきたいと思っているところでございますが、それをお願いをして私の質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前10時48分休憩


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             午前11時00分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 21番議員の岩田でございます。通告いたしました2項目につきまして質問を行います。


 まず、雲南市における林業振興と林業資源の充実について伺います。


 中山間地域の重要な産業である林業は、安価な外国産材に押されて国産材の価格が低迷する中で衰退の道を余儀なくされ、森林所有者の林業離れ、林業への関心の薄れにつながってまいりました。


 しかしながら、半面、まだ見通しは不確かでございますが、近年、外材価格の上昇等によりまして国内の住宅産業、建材メーカー、合板企業等、軒並み国産材へ軸足を移しつつあると言われております。このような現状下、林業は百年の大計とも言われるように、長期的な視点とそれに基づいた計画が必要であり、雲南市においてもしっかりした指針を立てて、産業としての位置づけをより明確にし、長期的、継続的な施策展開を図り、林業の振興と森林資源の充実を目指すべきと思いますが、お考えを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 林業行政の長期的、継続的な展開につきましては、植林をしてから育つまで最低でも40年50年かかりますことから、長期的な視点に基づいた施策が必要となります。また、価格の低迷は木材の需要のない状況が続いており、喚起するような施策が求められています。


 現在、雲南市の林業情勢につきましては、近年の材価の低迷、林業経営費の増加及び林業担い手の高齢化に伴いまして、森林所有者の林業経営意欲は低下してきております。特に戦後、積極的に行われてきた拡大造林の造林地が間伐を実施する必要時期に来ていますが、先ほど申しましたように適正な森林整備が行われていないのが現状でございます。


 その一方で、森林に対するとりわけ災害防止、水源涵養機能などの森林の持つ公益的機能については、市民の皆様より大きな期待が寄せられているところです。つきましては、短期的な施策としては間伐が必要な森林の間伐を推進していき、長期的には災害防止、水源涵養機能などの公益的機能の高い森林づくりを目指して、施策を講じていきたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番。


○議員(21番 岩田 隆福君) 先ほど申し上げますように、大変息の長い計画、仕事になるわけでございまして、その点でもなかなか林業の振興がままならないという一面もあるわけでございます。


 しかしながら、この間、11日の中央新報でございますが、奥出雲町下阿井地区の響さんという老林業家のお話が出ております。管理さえしてやれば、木はよい森をつくってくれると。それに対しまして、作家の三浦朱門さん、これが人は文明社会の中だけで生きる動物ではないともおっしゃっております。そのように、予算について100出すのか、今回はゼロだというようなことがないように、常に継続してコンスタントな計画に基づいて事業を振興させていくことが重要ではないかと思っております。また、後段でもいろいろ伺いますが、改めてその継続という意味においてお考えをお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほど議員の御指摘のように、広大な面積のこの森林でございますので、一気にたくさんの事業費をつけて管理をしていく、あるいは年度によっては少なくするというようなことがあってはならないという御指摘でございますが、そのとおりでございまして、少しずつでもやはり森林の管理というのは大切でございますので、これからは森林組合さんとも相談しながら林業行政に励んでいきたいというように思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番。


○議員(21番 岩田 隆福君) 市長さんのお上げになったアドバルーンの一つに林業がございますので、もちろん安心はいたしておりますが、この林業全般にてこ入れ、予算等つけることによりまして、また総合計画にもございます新たな雇用の場の確保にもつながるものと思いますので、何分にも努力のほどを強く要望いたしておきます。


 続きまして、次の項目に入りますが、市の総合計画について、先般5月31日の全員協議会におきまして策定状況の説明があったところでございます。基本構想や基本計画の段階でありまして、林業についても明確ではないところでございますが、今後この総合計画にどのように盛り込んで林業振興を図っていくお考えであるのか、現段階においてのお考えをお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) それでは、雲南市における林業振興の関係ですが、総合計画における位置づけでございます。


 現在策定中の総合計画でございますが、市民の皆様に議論いただいております。まちづくり会議におきましてはふるさと産業の創出分科会を設けまして、森林保全の活用を進めるべきものと提言をいただいております。


 総合計画におきましては、これらを踏まえまして計画の策定を行います。今後、豊富な森林資源を有効に活用する施策を実施計画の中で反映していく考え方でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番。


○議員(21番 岩田 隆福君) 先般の全協資料で、その実施計画についてはそのときの当年度予算とのローリングにおいてというようなことが書いてございましたが、厳しい財政下で、その当年度予算とのローリングの中でまた大きく予算のことが変わるようなことがあってはならんなと。林業政策ばかりではございませんが、考えているところでもございます。


 この先ほどのお話のように、雲南市の森林面積、これは確実なものかどうかなかなか明確な数字が私にはつかめませんで、4万4,000ヘクタールの森林を有するということだと思っております。そのうち民有林が4万800ヘクタール、そして人工林が1万7,900ヘクタールということになっております。人工林率が大体43.9、45%近くの人工林率があるということでございまして、この人工林につきましてはまた後段でも述べますが、この管理が大変にキーポイントになるわけでございます。管理を怠りますと、水源の涵養等森林の崩壊とすべていろんな面で問題が出てくるところでございますので、何分にも総合計画には予算とのローリングで消えるような計画でないものを盛り込んでいただきたいと思っております。改めて、その点についてもう一度お考えを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 総合計画におきます具体的林業振興の内容につきましては、基本計画の中で具体的に項目をうたってまいります。その中では、実施主体として市民の役割、あるいは民間企業の役割、市の役割ということで役割分担を設けますし、当然行政におきます所管課も設定をしてまいります。これに基づきまして実施計画をかけまして、予算措置、財源裏づけを求めながら実施計画を作成していくということでございます。


 具体的には、先ほどございましたように実施計画につきましては毎年ローリングをしていくということでございますので、そのときの実情に合わせて計画を組んでいくということで、当然財源的な問題も出てまいります。あるいは全体的な政策を取り巻く国内外の状況もございますでしょうし、そういう問題も反映しながら取り組んでいくということでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番。


○議員(21番 岩田 隆福君) 予算とのローリングで大変にゼロか100かのような予算でなくて、コンスタントに安定した予算がついて就労の場も安定したものになることを強く求めまして、この点については終わります。


 次ですが、中山間地域が持つ水源涵養、国土の保全等に始まります公益的で多面的な機能維持の点からも、先ほどのお話のように林業はまことに重要であります。下流域に対しまして、大変大きな役割を果たしているところでございます。


 平成14年度ごろより各町が取り組み始めました斐伊川水系水源の森づくり森林整備協定事業の取り組みの現況と今後の見通しについて伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 質問の3点目、斐伊川水系水源の森づくり森林整備協定事業でございますが、平成13年度より島根県が斐伊川流域の水源地帯の森林の造成及び整備を図ることにより、森林の持つ水源涵養、国土保全機能を高めて、下流域の水資源の確保や宍道湖、中海の水質保全を図ることを目的として事業を行ってきております。事業期間は平成13年度から平成22年度までの10年間で、上流域自治体と下流域自治体と森林所有者の三者が分収造林契約を締結し、杉、ヒノキなどの人工林でこれまで放置されていた森林を対象に木を半分程度伐採し、その後に広葉樹を植栽していく事業でございます。事業の経費は県の造林補助事業が約9割、残り1割を下流域自治体に負担していただき、上流域の負担はございません。斐伊川流域全体で森林整備協定を10年間で350ヘクタールを目標として取り組んでおります。


 平成13年度から取り組みを始め、現在5年が経過し、流域全体で協定面積は154.67ヘクタールであり、44.2%に達しています。そのうち雲南市では61.6ヘクタールの整備協定を出雲市、松江市、斐川町と締結をしている状況です。流域全体では、平成22年に350ヘクタールを目標としておりまして、平成18年度には30ヘクタールを目標としていますが、下流域の自治体や県の補助金の関係もございますので、関係団体と調整を行いながら推進をしてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番。


○議員(21番 岩田 隆福君) ここで吉田町の場合を例にとりますと、吉田町は斐川町と14年度から協定を締結いたしまして、10年間で55ヘクタールの水源の森を造成していくことになっております。平成14年から17年の植栽面積は18.57ヘクタールでございます。全体の約34%の進捗率ということでございますが、今年度18年度予算の要求時に斐川町から財政状況が好転するまで新植を見合わせてほしい旨、協議の要請がございまして、それで吉田町の場合、今年度の新植計画はないわけでございます。恐らく他の町につきましても似たような状況下ではないかと思いますが、大東町、木次町が、出雲市となっておりますのは旧平田市でございます、それと三刀屋町が、松江市となっておりますが旧玉湯町と宍道町、掛合町が出雲市というように私が調べたところではなっておりますが、吉田町を除く他の5町の状況について、わかればお答えをいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほど旧雲南市内の町村ごとと下流域の状況をお話しいただいたところでございますが、詳細にわたりましては手元に資料を持っておりませんが、今、担当課の方で検討しておりますことは、どうしても県の方の助成事業が9割を占めるわけですから、県の方の財政難ということが一つございます。それから、先ほどおっしゃいましたような下流域の財政難ということもございます。いずれにしても、18年度も若干は計画をしておりますので、これから詳細にわたりまして県、下流域の町村、そして雲南市と相談をしながら進めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番。


○議員(21番 岩田 隆福君) 次は4点目になると思います。先ほども述べましたように、大体市有林は1,300ヘクタールと聞いておりますが、その現状と管理の状態はどのように行われているのか。


 また、これの活用について何か名案をお持ちではないかということ。


 さらに、旧町村行造林、今は市行造林でございますが、その現状と管理が十分に実施されているのかどうかについて伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 雲南市の市有林と市行造林、旧町村の造林の現状でございますが、まず市有林につきましては市内に先ほど議員御指摘のように1,291ヘクタールございます。そのうち446ヘクタールが人工造林で、その樹種別面積につきましては、杉が155ヘクタール、ヒノキが117ヘクタール、松が170ヘクタール及びそのほか広葉樹が約4ヘクタールとなっております。雲南市が森林所有者と分収造林契約を締結し、造林を行った市行造林につきましては、雲南市内に217ヘクタールございます。その樹種別面積につきましては、杉が84ヘクタール、ヒノキが70ヘクタール、松が22ヘクタール、そのほか広葉樹などが40ヘクタールとなっております。


 林齢別に面積を見ますと、市有林の造林地については7・8齢級、市行造林地については6・7齢級の面積が一番多い面積割合となっています。この齢級については、特に間伐を必要とする時期に当たりますので、市においても適正な間伐を心がけて推進していきたいと考えております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番。


○議員(21番 岩田 隆福君) 今定例会に提出になっております17年度の補正予算の中で、造林関係の予算が減額補正になっておりまして、その中でもまず市有林関係ではないかと思われる予算が落ちているわけですが、その点、これは国県からの補助金等の絡みで落としたのか、今の管理等が手が回らなかったのか、そこの辺についてお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 専決補正で造林事業を減額をしておりますのは、公社造林の事業費が大幅に減額されたということで今回の専決補正で大幅に減額をしたところでございまして、前年度におきましては最後の最後まで予算要求をしたところでございますけれども、どうしてもということで減額補正となったわけでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番。


○議員(21番 岩田 隆福君) 市有林の表現は悪いですが、手抜きがなければ結構だと思いますが、今後もたびたび申し上げますように継続的に市有林についてもしっかり面倒を見ていただくことを、これも要望いたしておきます。


 次は5点目でございますが、全国的に竹林の広がりが問題になっているところでございますが、雲南市においても同様であろうかと考えております。対策として、竹、木材等を活用した木質バイオマスへの取り組みの強化の考えはないでしょうか。過去にも業者からの問い合わせとかいろいろあった経過も承知いたしておりますが、その後の状況はいかがでございましょうか。この点について伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 竹、木材等を活用した木質バイオマスへの取り組みについてでございますが、近年の林業の情勢につきましてはさきにも申しましたように材価の低迷、林業経営費の増加、及び林業担い手の高齢化に伴い森林の管理不足により竹林が繁茂し、荒廃森林が増加している現状でございます。


 その一方で、森林に対するとりわけ災害防止、水源涵養機能などの森林の持つ公益的機能については、市民の皆様より大きな期待が寄せられているところでございます。木質バイオマスには、樹木の伐採や造材のときに発生した枝や葉などの林地残材と製材工場などから発生する樹皮やのこくずと、住宅の解体材や街路樹の剪定枝などの種類があります。製材工場などからの残材は、ほぼエネルギーや肥料として再生利用されており、建設廃材木材の4割は製紙原料や家畜の敷料などに利用されていますが、林地残材はほとんど利用されておりません。木材、竹などの林地残材の活用には、搬出するために労賃、搬出コストなどが増大しておりますので、コスト的に十分検討しながら雲南市において活用できるものがあれば推進していきたいと考えております。


 また、斐伊川流域活性化センターにおいて、島根県の中山間地域研究センターと協力し、竹材をチップ化し、植繊機という機械を使ってさらに細かくすりつぶしたものをマルチ材、生肥やし、堆肥資材など農業での活用を検討しています。今後さらに研究が進みましたら、実用化になれば竹林等の地域資源等の活用が図られるものと考えております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番。


○議員(21番 岩田 隆福君) 積極的な対応を求めるものでございます。


 続きまして、項目の2項目め、今年度予算化されなかった林道新設事業について伺います。


 今年度予算化されませんでした林道つづら畑線、茂平山深谷線についてお尋ねをいたします。


 つづら畑線につきましては、5月25日の吉田町民谷で行われました市政懇談会等を通じまして、市長を初め執行部におかれましては地元の考え方、要望等十二分に御承知のことと思いますが、私も12月議会において一般質問をしたばかりでもございますので、ここはひとつ改めて伺わせていただくものでございます。


 概要を説明するまでもないと思いますが、ここで改めて簡単に申し上げますが、つづら畑線につきましては吉田町民谷と掛合町川上つづら畑を結ぶ延長4.4キロメートルの路線でございます。平成4年度に着工になっておりまして、残りました工事区間は大体800メートルということになっております。


 茂平山深谷林道につきましては、これは三刀屋町深谷と三刀屋町乙多田を結ぶ延長3.6キロメーター、平成15年度着工で、残りました工事区間が3.4キロメーターということだそうでございます。


 そこで、お尋ねをいたしますが、つづら畑線については先ほど申し上げたようなことでございますが、この2本の路線につきましては周辺住民の皆さんの思いは大体似たような思いがあろうかと私は思っております。連坦地と申しますか、中心部から離れた周辺地域に住む住民の皆さんの道路に対する思い入れと申しますか、心情的なものは、これは大変大きなものがございます。この点は、ひとつよく執行部におかれましても御理解をいただきたいものと改めて申し上げておきます。


 さらに、この2本の林道につきましては、旧町村時代、先ほど申し上げたような事情を受けまして具体化し、継続事業として合併に持ち込んだものでございます。


 さらにまた、前段で申し上げたような林業状況の中で、山林の荒廃がどんどん進むという状況下で林道の重要性というものはむしろ私は大きくなりつつあると考えております。さらにまた、この2本の路線を角度を変えまして地域住民の生活道路、また連絡道としての視点から考えてみても、大変大きな役割があろうかと考えるものでございます。


 そこで、できれば来年度19年度からの再開が強く望まれるとこでございますが、もしそれが不可能な場合は、お約束になっております平成20年度からの再開は確実に必ず実現しますようここで大きく期待をいたしておきまして、お考えを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 岩田議員の方から、今年度予算化されなかった林道事業についてお尋ねでございます。


 まず、民谷つづら畑線、この事業内容につきましては、今、議員の方からございましたので割愛させていただきますが、18年度の事業実施につきましてはもろもろ財政事情からやむを得なく休止いたしておりますけれども、地元関係者の皆様の強い熱い要望につきましては十分理解しているところでございます。これにつきましては、平成19年度の事業について島根県と協議をして、できるだけ早い事業再開を目指してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 また、茂平山深谷線、これにつきましては事業内容は割愛させていただきますけれども、この茂平山深谷線につきましては18年度及び19年度については休止をさせていただかざるを得ないというふうに思っているところでございます。そうであれば、20年度にはぜひということでございますが、県と十分に協議し、できるだけ早く再開をしたいというふうに思っております。


 言うまでもなく、道路事業につきましては6町村から成る雲南市の一体化のために最優先課題として取り組んでいかなければならない道路でございます。これは市道であれ農道であれ林道であれ同じでございます。そういった考え方でこの道路整備にしっかりと対応してまいりたい、かように思っておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番。


○議員(21番 岩田 隆福君) 前向きの答弁をいただきましたが、これにつきましてはその林道事業2本につきましては一面周辺部の活性化対策にもつながる面がございますし、ありていに申し上げましてこの事業が再開されますればその分だけまた就労の場もふえてくるわけでもございます。沿線には、さらに公社造林等の林業の造林の施業地等も大変多くある地域でもございます。ここで重ねて大きな期待をかけることを申し上げておきましてこの項目についても終わりますが、改めて林業について総括的な質問をさせていただきまして、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 前段で申し述べてまいりましたように、林業は植林をして下草刈り、枝打ち等何年も何年も保育作業をし、そして育林をしていくわけでございます。先ほどの部長の答弁ではございませんが、伐採まで50年は最低を要すると。スパンの長いと申しますか、長期的ないわば循環型の産業であります。そのために、個人経営では成り立たない部分も大変多くあろうかと考えております。


 そこで、何としても行政や林業事業体の経営への介入と申しますか、後ろ盾、後押しはもう必要不可欠であると私は考えております。先ほども再々述べましたように、森林や農地等が持つ多面的、公益的な機能は、民間の経済研究所などの試算によって金額に換算すると天文学的な数字になるとも言われております。しかしながら、林業に対する国、県の補助金等の削減に見られるように、財源の確保は大変非常に厳しい現状でもございます。林道事業も含めましてでございますが、森林から受ける恩恵を市民の皆さん一人一人が認識されまして、それこそ百年の大計のもとに森林への投資を御理解いただくことが大変重要であろうかと考えるものでございます。


 また、国、県に対しましても、機会があるたびに森林への投資をアピールしていただくことを市長に要望もいたしたいと思っております。ここで改めて市長の御所見を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 島根県の森林組合の前の会長でありました絲原前会長の言葉に、山がめげたら国がめげるという言葉がございまして、私はまことに言い得て妙というふうに思っておりますが、今、森林、山林の状況を見ますと、御承知のとおりかなり荒れている。大変な深刻な状態であるということが実態でございます。


 林業も農業も1次産業でございますが、なぜ1次産業かというと、2次産業、3次産業の店舗とか工場は人がある程度の事業費の投資と時間をかければできるわけでございますけれども、その店舗や工場に相当する1次産業の店舗や店に相当するものは田んぼであり畑であり山林であろうと思います。これらが天災等によりまして、災害等によりまして一たん壊れると、人の手によってはなかなか幾ら事業費を投入してもちょっとやそっとの期間を要してももとには復元しない。したがって、これは行政が、国がしっかりとてこ入れをして、それこそ民と官が一緒になってこうした第1次産業を維持していかなくてはならないということだろうと思っております。


 現状の山林の荒廃にかんがみて、そうした1次産業である林業につきまして、その山林整備につきましては国に対して強く整備について求めていく必要があるというふうに思っておりますので、岩田議員のをしっかり頭に入れまして、今後の国との話し合い等にも生かしていきたいというふうに思っております。以上で私の意見とさせていただきます。


○議員(21番 岩田 隆福君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) 次、27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 27番、安原重隆でございます。私は、農業農村について、教育について、住環境、特に生活道路について、下水道について質問いたしますので、適切な御答弁をお願いいたします。


 まず、農業農村の将来についてであります。


 この問題について、私は毎回のように取り上げていますが、農業農村はここ数十年、極めて激しい変遷をたどっており、このままでいくと近い将来、山間部の集落は崩壊し、農村社会を初め地方は維持できなくなるではなかろうかとまで思うようになりました。戦後の食糧難時代に少年期を過ごし、やがて食糧生産に従事し、増産時代から転作時代を体験し、今、農村は高齢化が進み、後継者がいないといった状態であります。それは農業の経済効果が極めて厳しいということと、国の政策が地方へ向けられていないということに起因していると思います。きのうの言葉にもありました。新型交付税など地方いじめが始まっているではなかろうかという気もいたします。農協支店の最近の状況、郵便局の将来、農村部の店舗の減少等、私の周辺の人々も私自身も農業農村の将来を憂いているのであります。林業についても、先ほどもありましたが極めて厳しい状況であります。


 老人だけが残された世帯があります。別居の若い人々は、既に近隣の都市部へ新居を構えており、もとの住居に帰って住む可能性はないと思われます。


 国の農業政策は、大規模農業だけを相手にするという時代になりました。大規模農家だけが残って、集落が維持できるかも疑問であります。しかし、こうした中でも今の時点、農業が生き残るすべの一つは国の政策を活用していかざるを得ないということではなかろうかと思います。農村環境についても、この潤いのある自然を守っていかねばならないと思うのですが、だれがどうして守るのか。そのためには、これまた国が示す政策に取り組まざるを得ないということではないかと思います。こうした農業、農村の現状認識について、また国が打ち出す各種の施策にどう取り組まれるのか、まず市長に伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 安原議員の農業農村の後継者不足等の今後の展望についてお尋ねでございます。


 議員御指摘のとおり、後継者不足の状況はまことに深刻でございます。これを今後どうこうした状況に対応していくかということでございますが、先ほど岩田議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、農業、林業、第1次産業の私なりの所見を述べたところでございますが、それだけに国と基礎自治体、しっかりとそうした認識を共有して取り組んでいかなければならない、かように思っているところでございます。


 そうした状況下、国では御案内のように平成17年3月に新たな食料・農業・農村基本計画が出されまして、その具体的施策としてこの19年産から品目横断的経営安定対策を導入されたということでございます。これはこれまでの農業の担い手が兼業農家あるいは高齢者、こういった担い手に細々とゆだねがちであったのが、ある程度の資格要件を持った担い手を中心として地域の合意に基づいて再編しようということでございます。


 こうした国の施策を受けまして、雲南市におきましても雲南地域担い手育成総合支援協議会の雲南支部におきまして、行政と農業団体が一体となって取り組んでいかなければならない、かように思っております。この農業後継者が不足している中で、雲南市における地域農業を牽引する担い手の育成、確保、専らこれが今後は認定農業者、そしてまた集落営農組織の増加と、そしてまた集落営農組織の法人化等がさらに求められるわけでございますけれども、そういった担い手を育成していこう、いかなければならない。そのための手段としても、圃場整備等が積極的に進められなければならない。そういった考えを国、基礎自治体、農家の皆様、そしてまた非農家の皆様も加えてこの雲南地域、雲南市挙げての認識として共有することによって取り組んでいかなければならない、かように思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) わかりました。


 市長に再質問をいたします。きのうの質問にも、動植物の命をいただいているという話がありました。その命をいただいている人間も、また自然の中に生きている動物の一員であるわけであります。人間が住む原点は自然環境の中であり、地方ではなかろうかと思います。経済政策だけでは限界があります。地域政策としてのとらえ方も必要かと思いますが、市長はこうした視点での農村についてどうお考えなのかお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) これまでもさまざまな質問の際にお答えしておりますが、地方があってこその国が成り立つという考えを申し上げております。その地方は、本当に美しい自然あるいは伝統、歴史、こういったものが大切にされて温存されて、それをまた生かそうとしているのが地方でございます。そうした地方をつくり上げていこう、そしてそのことによってみずからが生まれ住んでいる地域をよくしていこうというのが、まさに生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりであろうというふうに思っております。


 その中で、農業の占める割合、取り組んでいかなければならない必要度、本当に高いものがあろうというふうに思っております。今後ともそうした意識を市民挙げて共有いたしまして、雲南市の農業発展に尽力をしてまいりたい、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) 地方を生かす努力、運動ということが必要だということについて私も同感でありまして、ともに努力していかねばならないと思った次第でございます。


 続いて、具体的な事業について産業振興部長に伺います。


 まず、中山間地域総合整備事業についてであります。この事業は、大東町と木次町において平成18年度から23年度にかけて総額15億円をかけて農地や水路を整備するというものであり、計画が着々進められつつありますが、進め方の優先順位や年次計画等をお聞かせ願いたいと思います。


 また、今回この事業に漏れたところについても、地元の要望は強いわけでありますが、今後の見込みをお聞かせいただきたいと思います。


 また、見込みがない場合、他の補助事業での対応の見通しはないのか。その辺の国、県等の状況をお知らせいただきたいと思います。お願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) お尋ねの大原地区中山間地域総合整備事業につきましては、採択の準備を進めてまいりましたが、このたび補助事業として採択通知を受け取ったところでございます。この事業は、今後6年間において約15億円の事業費で事業を実施してまいります。


 お尋ねの事業実施の優先順位でございますが、まず竣工後直ちに効果が望める耕地であります。農業用水路あるいは排水路をまず先に着手いたしまして、換地計画立案につきまして調整が必要であります圃場整備につきましては、地元としての準備が整ったところから進めてまいりたいと考えております。


 また、中山間地域総合整備事業として要望のございました事業の中で、今回この大原地区として計画に乗らなかった箇所の今後の対応でございますが、今回事業実施できない地域につきましては、基本的には第2期地区中山間地域総合整備事業として事業採択ができるように関係機関に要望しているところでございます。


 また、残りの工種が中山間地域総合整備事業の採択条件に合致するのかどうかと事業化について、その他の農業農村整備事業に沿うものがあるのかどうなのかとの検討も必要と考えております。今後、事業の進捗に合わせ地元関係者と協議の上、新たな補助事業の採択に向けた努力をしてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) ありがとうございました。


 先ほど農村を非常に憂えるような発言をしましたが、それはそれとして、しかしその漏れた人の中にも非常に意欲的に農業をやろうという人もたくさんありますので、その辺をよく認識していただきたいと思います。


 次の具体的な項目でありますが、市長の前段の答弁の中に担い手ですとか集落営農ですとかの言葉がありましたが、では品目横断的経営安定対策の進捗状況について伺います。


 この事業は、日本農業を背負って立つ意欲と能力のある担い手を中心として、農業構造を確立しようとするもののようでありますが、これまで集落等への周知等は順調に進んでいるのか。また、その取り組みの反応はどの程度なのか、お聞かせいただきたいと思います。


 具体的に、認定農業者や一定の条件を備える集落営農は雲南市でどの程度見込めるのか伺います。お願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 品目横断的経営安定対策の対応につきましては、雲南地域担い手育成総合支援協議会の事業として積極的に取り組んでいるところでございます。


 現在、第1段階としまして、全集落へ制度の周知を目的とした説明会を旧町村ごとの会場で集落代表者に対し開催し、6町すべて終了しております。今後、6月下旬には認定農業者、大規模農業経営者、集落営農組織代表者を対象に制度を活用するための準備、集落の組織化の流れなどを含めたさらに詳しい説明会を予定しております。この説明会が一巡した後は、取り組みを協議される集落、育成が必要と思われる集落、個人に対して積極的に説明会へ出向く考えでございます。


 次に、一定の要件を備える経営体の見込みについてでありますが、現状では集落営農組織が77、認定農業者83名であり、このうち既に要件を満たす経営体は集落営農4、認定農業者48、またこれ以外にも法人化予定の集落営農が10あります。現在は制度の周知を図っている段階でありますので、具体的な目標数値を持っておりませんが、組織化されている集落においてはすべてが要件を満たせるような支援を、またこの際に組織化し、制度の活用を検討される集落、認定農業者の要件を満たすことが可能な個人についても、これも強力なこれから御支援をしていきたいと考えております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) ここで暫時休憩をいたします。午後1時から本会議を再開いたします。


             午前11時57分休憩


    ───────────────────────────────


             午後 1時00分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) 先ほど産業振興部長から、集落4、認定農業者48という答弁が返ったところまでですが、日本農業の構造を確立しようと品目横断的経営安定対策ということの中で、雲南市がわずかそれだけが対象であるということは至って寂しい話ではなかろうかと思いますが、それについての産業部長の見解を一つ伺いたい。


 それから、認定農業者にはなれないが、認定農業者の方に頼ろうとする人は随分たくさんいるわけですが、その辺は掌握されているかどうか。認定農業者や集落営農に属さない人たちは自給自足程度でやれと、こういうことなのか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 現段階で集落営農組織が77、認定農業者が83名ございまして、そのうち今回の品目横断的経営安定対策に要件として該当するのが、何もしなくてそのままもう要件として認められる認定農業者の方が48と、それから集落営農組織が4でございます。ですから、例えば12.2ヘクタール該当要件ございますね、そうしたこと、あるいは協業経営ですね、そうしたことにもう該当がきちっとなるというのが集落営農組織では4、認定農業者では48という形でございますので、これから説明会を今開いておりますから、さらにふえていく。あるいは集落営農組織間の調整をしまして、要件に満たないところは2つを一つにするとか、そういう具体的な内容についてはこれからお話し合いに入りたいと思っております。


 それから、認定農業者に頼っていくという農家がふえていくんではないかということですが、確かに個々の農家では荒廃農地がふえていくと思いますので、これからは集落営農組織や先ほど申し上げました認定農業者の方に頼っていく農家はふえていくと思います。ですから、その対応もしっかりやっていかなければならないと考えております。


 それから、それらに何にも属さない人、いわゆる本当に兼業農家あるいは零細農家とは申しませんけれども、20アール30アールの農家の人はどうなるかということですが、それはやはり集落営農、自治会単位あるいは2つの自治会、3つの自治会の集落営農組織にできるだけそういう農家も組み入れていくという考えで進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) よくわかりました。積極的に進められることを望みます。


 次に、施策の3番目ですが、農地・水・環境保全向上対策事業は国が農村の環境対策としてウエートを置いている事業だと理解していますが、先ほども答弁がありましたが、今年度モデル対策として実施されようとしている地域の問題点などはないか伺います。


 また、来年度以降の取り組みの見通しはどうでしょうか。この事業が農村へ及ぼす影響、効果等をどう予測していらっしゃるか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 19年度から本格的に導入されますこの対策事業実施に当たりましては、本年度モデル事業として全国600地区、県内が12地区、その中に三刀屋町の伊萱地区が指定されたところでございます。


 現時点で問題点と申しましょうか、少しやはり時間がかかるということでございます。一つは地元で協議し、作成されます組織の規約、雲南市と結びます協定書作成に時間を要すること、また今回初めて伊萱地区として取り組む事業でございまして、自治会の皆様にその内容について周知をする時間が必要であるということが掲げられます。


 今後、このモデル地区での取り組み事例が整理されまして、平成19年度より本格的に導入される地域の参考となるものと考えております。


 また、平成19年度以降の農地・水・環境保全向上対策事業取り組みにつきましては、既に午前中も御説明申し上げましたように6町で農林振興委員さんに概要説明を行っております。また、今後特に中山間地域直接支払制度の取り組みができていない地域を対象にいたしまして、さらに細かい単位組織での説明を行っていく予定にしております。


 また、農地・水・環境保全向上対策事業が今後農村へ及ぼす影響、効果をどう予測しているかにつきましては、高齢化が進み基幹となる働き手が少ない中で、共同して取り組むことが一段と求められている状況ですから、中山間地域直接支払制度にあわせ農地・水・環境保全向上対策が農村の地域ぐるみの営農活動や地域づくりに新たな活力を生み出すものと期待をしております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) よくわかりました。


 それに伴うバックになる市の財政負担というのも必要ですが、その辺の心組みというかはなされているのか伺います。市負担。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) この事業は、先ほど申し上げましたように10アール当たり4,400円と2,800円ですが、来年度100ヘクタールとか200ヘクタール該当地が出てまいりましたときに、市の財政は新規事業でして、大変厳しい状況です。ですが、農村の環境を活力を与えていくということから、部の枠内ということも財政からは言われておりますので、新しい事業に向かって何らか創意工夫をしていきたいというように考えております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) 今、部の枠内とおっしゃいましたが、これこそ農村対策という意味においては市長の方で十分検討いただきたいと思います。


 次、学校教育の安全対策についてに移ります。


 初めに、国においては教育基本法をめぐって議論が行われています。国を愛する態度を養うとか、日本を愛する心を涵養するとか論じられていますが、それは愛国心という言葉をめぐって戦後の後遺症を引きずっているということかもしれません。戦後の昭和22年、憲法制定とともに教育基本法、6・3制教育が実施されまして、昭和20年とか22年は昭和の歴史の中でも大きな節目であったと思います。以来60年、日本の経済は大きく成長し、貧しい中から豊かな社会になり、教育水準も相当向上し、普及してきました。すばらしい成果が上がった反面、物の豊かさと反比例して心の貧しさ、倫理、道徳の退廃等々、さまざまな変化が学校の内外に起こっています。


 そうした60年の時代背景を考え合わせ、市長は今教育に何が一番大切と思われますか。


 先日もテレビ中継で、民主党の小沢一郎代表が小泉総理に教育の基本は何かと尋ねられ、小泉総理から、基本は親にある、しっかり抱きしめ、そっとおろして歩かせといったなかなか含蓄のある答弁が返ってきましたが、小沢氏は国会の場で聞いていることだから行政や政治が何をすべきかを答えてほしいなどと論戦が繰り広げられ、私ども国民は教育について改めて考えさせられました。


 市長に伺います。市長は、今、教育に何が一番大切と思われますか。行政あるいは雲南市にとっての課題は何であるとお考えですか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 安原議員の方から、今、教育にとって何が一番大切かというお尋ねでございますが、今、教育基本法の改正案が取りざたされておりまして、この問題につきましてはこれまでも一般質問でいろいろやりとりをさせていただいているわけでございますが、私はこれまでもお話ししておりますとおり、教育基本法の改正案ではこれまでの現行基本法の個人の尊厳、これがそのまま生かされ、そしてまた新たに加えられて、我が国あるいは郷土を愛する態度とか、あるいは公共心とか、そういった言ってみれば人を思いやる心、そういったものが新たに盛り込まれているということについては、大きな意味合いがあるものというふうに思っているところでございます。


 また、私の好きな言葉に「してみせて、言って聞かせてさせてみて、褒めてやらねば人は動かじ」という言葉がございますが、これは江戸時代の上杉藩忠興の祖、上杉鷹山が語り、そしてまた山本五十六元帥が座右の銘として常にわきまえていたというふうに伝えられておりますけれども、このしてみせて、言って聞かせるためには、教える側の切磋琢磨、常に成長していかなければならない、そうした立場に立つ者ができることでございます。したがって、教育とは教え育てることであると同時に、教える側も育たなければならないというふうに思います。


 また、教育は知育、徳育、体育というふうに申します。知育は知識の上に成り立つ知恵、徳育は優しさとか思いやりとか強さとか厳しさとか激しさとか品性とか、そういったことから成る人格であろうというふうに思います。体育は申し上げるまでもなく、心身の健全性ということだろうと思いますが、わけて今、世の中に求められている教育は、その知恵とか心身の健全性の上に成り立って人を思いやる徳育こそ大切ではなかろうかなというふうに思うところでございます。


 そうした教育を雲南市としては挙げて実践していかなければならないと思いますし、それこそが教育基本法の改正案が求めるところの大きなウエートを占めるところではなかろうかなというふうにも思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) ありがとうございました。


 再質問したいんですが、全体の時間のバランスで教育長に伺います。次に移ります。


 学童に対する悲惨な事件も相次いで報道されており、雲南市においても多少の事件があったと聞いています。雲南市における特に通学時等の交通安全を含む安全対策の現状と考えをお聞かせください。


 なお、私も小学校時代に道草をしながら、雨の日には当時はだしで子供とふざけたりしながら通いましたが、彼らと今なお深いきずなで結ばれている人間関係は、そんなときに築かれたものではなかったかと今思います。


 先日も交通立ち番のとき、私は自治会の子供たちと一緒に小学校まで登校してみました。横断歩道で保護者の方だったでしょうか、元気のいい若い男の人が大声で子供たちに励ましの声をかけながら誘導しておられ、無意識に行われている教育現場の温か味のある言葉を見せつけられた思いでありました。


 帰りには、少し年配の女性の方が、通学路が自分の家の前に変わり、本当に朝晩子供の歓声が聞こえて毎日が楽しいですよと話され、ここにも地域の愛があったんだとほのぼのとして帰りました。子供たちは、あらゆる場面で支えられています。支えねばなりません。教育行政のトップであります教育長のお考えをお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 安原議員の児童生徒の安全対策についての現状と、そして考え方はという御質問にお答えしたいと思いますけれども、議員の御意見にもございましたように、今この相次ぐ重大事件が起こっておりまして、大変心を痛め、また憤りも感じているところでございます。こうした凶悪な事件は、いつどこで起こるかわかりません。そうした凶悪事件に対して、私ども大変不安を感じているところでございますし、また学校、地域そして保護者の皆様におかれましても、この緊張感が高まっているのではないのかなというふうに思っているところでございます。


 また、この凶悪な事件の特徴の一つとして、子供が被害に遭うというばかりでなく、加害者が子供という大変残念なケースも起こっておりまして、さらに心が痛むという状況でございますが、こうした中にありまして、御案内のように昨年12月の末に雲南地域の子ども安全センターを立ち上げたところでございます。家庭、学校、地域、そして警察、各種団体、地域、また行政との連携を図りまして、一層子供たちの安全対策について取り組んでいるところでございます。


 そして今年度に入りましてからは、各中学校へ教育支援コーディネーターを配置するということで、現在各地域でのこの安全状況、実態について調査をしているところでございます。


 そこで、この安全確保につきまして、対策の一つとしてITを活用するというふうなことがございますけれども、確かにITを活用するということは大きな効果があるというふうにも思うわけでございますけれども、私は何よりもやはり地域のつながりを大切にしたいというふうに思います。


 先ほど安原議員のお言葉にもありましたけれども、この地域の見守り、温かなこの地域の皆さんの支援というものがとても大切だというふうに思っております。


 現在では、学校安全ボランティアの結成でありますとかPTA活動の安全活動、あるいは関係機関、団体の安全パトロールということで、これまでも随分と子供たちのために御支援いただいているところでございますけれども、この子ども安全センターの設置以来、11の地域で子供の見守り隊が結成されておりますし、また3自治会でのパトロールが開始されているということで、大変ありがたいなと思っておりますが、またこの6月からは三刀屋小学校の校区でこれまでの実績をもとにさらにということで、警察署の安全安心ステーションモデルで、これは三刀屋公民館と一宮公民館がこのステーションとなりまして、自治防犯をさらに高めていくという大変心温まる活動を展開されようとしております。こうした地域の皆様方に対しまして、改めて厚くお礼を申し上げたいと思います。


 そこで、教育委員会といたしましても、今年度、公民館、学校、PTA、そして地域の皆様との協力によりまして、子供の居場所づくりを36カ所で展開したいと思っております。平成17年度の実績でございますけれども、この子供の居場所づくりに参加された指導者の皆さんの延べ人数でございますが、1万7,349人になっております。そして、この居場所に1回当たり1日参加した児童生徒数ですが、756人になっております。そして児童生徒、この平成17年度参加した延べ人数が9万9,645人と。こうした延べ人数になっておりまして、地域の皆様の温かな支援によりまして、子供たちの安全確保が図られておるというふうに思っております。


 なお、この安全確保ということは極めて大事なことでして、進めていかなきゃならないわけでございますが、一方ではこの安全確保という面に子供たちの居場所が狭められたり、あるいは子供たちの自由な遊びが制限される。そして大人への不信感、こうしたものがますます増大するということで、子供を含めたこの地域での人間関係に大きなひずみが来ているという現状もございます。私は、この教育行政を進めるに当たりまして、家庭、学校、地域におきまして子供たちにどれだけ人、物そして事に出会える環境づくりが大きなテーマとなっております。そうした面で、この地域は確かに子供たちを守るということは大事なんですけれども、また育てていくという力を失ってはいけないというふうに思っております。そうした意味で、この子供の居場所づくりもその一環として取り組んでいるところでございますけれども、子供たちの活動を通して大人と子供、そして親、保護者を含めた大人同士がコミュニケーションを図りまして人間関係をつくりながら、子供たちの安全な場所を確保しながら、さまざまな子供たちに活動を与え、生きる力をはぐくみ、大人も子供も楽しい居場所、そして地域づくりができたらというふうに思っているところでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) ありがとうございました。


 続いて、教育部長に伺います。さきに学校給食に異物が混入していたと報道がありました。これは先ほど答弁がありました。ただ、私も保護者の方から議会でひとつ厳しく追及せよといった声も受けておりますので、もう大体わかりましたがその要点と、それから毅然とした態度で対応するといった姿勢を示してほしい。お願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 学校給食での異物の混入でございますが、先ほど22番議員様から御質問いただきましてお答えいたしたところでございますが、こうした事件が連続して発生をいたしまして、関係者の皆様に大変御迷惑をかけたことに対しまして重ねておわびを申し上げる次第でございます。


 5月26日の加茂学校給食センターでの異物の混入は、焼きそば用のめんの製造機械の部品の混入でございました。また、6月2日の大東学校給食センターで発見された異物は、ひき肉の製造の際に作業に使用するゴム製の手袋の一部と思われております。いずれにいたしましても、日常の製造機器の点検整備や製造過程での安全管理が不十分であったことが原因と考えられます。


 今回の事件の発生に対しまして、それぞれの納入業者の方に対しましては安全対策につきましてそれぞれ改善策を要求をいたしたところでございます。納入業者の方からは、作業工程の改善策、それから製造機器の点検整備の徹底等につきまして文書で回答をいただいたところでございます。


 また、給食センターにおきます防止対策ということでございますが、職員の研修、指導等徹底をいたしまして、調理現場におきまして慎重な作業での未然防止、それから万一混入物が発見された場合の緊急時の対応につきまして再確認を行いますとともに、すべての納入業者の皆様に対しましては安全管理に万全を期していただくように要請をいたしたところでございます。


 また、雲南保健所からも異物の混入防止対策等につきまして指導、研修を実施をしたところでございます。


 今後こうしたことが発生しないよう、最善を尽くしていきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) 次、同じく教育部長に2項目あわせて伺います。


 小・中学校、幼稚園等への通学、通園距離について、相当遠いところがあると思います。統合が計画されている校区はさらに遠距離を通うことになると思いますが、遠距離通学の現状と問題点と、それに対する考え方についてお聞かせください。


 さらに、通学路の安全確保についてですが、例えば歩道と車道の区別のない道路があります。私も朝、通学道路へ立ってみます。通勤を急ぐ乗用車が通学児童たちと同じ道を走っていきます。上級学年に誘導された児童の一団の懸命な姿を目の当たりにします。道路だけは整備され、まだ信号が整備されていない交差点もあります。


 ありがたいこともあります。一、二年前から通学児童のため要望していた地点に、この春、横断歩道を設置していただいたところもありますので、申し添えます。


 こうした道路の通学等についての学童への指導、また道路や交通関係当局との連絡調整はどのように行われているか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○教育部長(藤井 信弘君) 1点目の遠距離通学等についてでございますが、通学の現状でございます。


 ことしの2月に、雲南地域子ども安全センターとして通学の実態を調査をいたしました。小学校の通学距離でございますが、全児童数2,418名中、1キロ未満が631名、26.1%でございます。1キロから2キロが845名、34.9%、2キロから5キロが822名、34%、5キロから10キロが83名、3.4%、10キロ以上が5名、0.2%という状況でございます。


 中学生の通学距離でございますが、全生徒数1,311名中、1キロ未満が148名、11%、1キロから2キロが274名、20.8%、2キロから5キロが574名、43.5%、5キロから10キロが165名、12.5%、10キロ以上が121名、9.2%という状況でございます。


 通学方法でございますが、小学生は徒歩が82%、市民バスまたはスクールバスが12%、家の車で通学をしている者4%という状況でございます。


 中学生では、自転車が44%、徒歩が29%、市民バスまたはスクールバスが14%、家の車で通学する生徒が10%という状況でございます。


 それぞれ登校路には信号機が必要なところ、街灯がない、歩道がない、用水路沿いにフェンスがないとか土砂の崩落の危険性のあるところ、また車がスピードを出し過ぎて危険なところ、道路沿いの廃屋に不審者が潜んでいるのではないかという心配があるところ、急カーブがあるとか、そうした危険箇所がたくさん報告をされたところでございます。


 それぞれの対応につきましては、なかなか難しい状況でございます。遠距離通学になりますと、1人とか少人数での移動距離が長くなりますので、一般的に危険な状況に遭遇する可能性は高くなると考えられます。広範囲について、それぞれ学校が対応することはなかなか無理である状況でございますが、保護者の皆様あるいは住民の皆様に見守っていただく等協力をお願いをせざるを得ない状況でございます。


 それから、統合の場合でございますが、例えば平成20年に掛合町については小学校の統合が予定をされておりますが、例といたしまして波多小学校の一人の児童の例を挙げてみますと、現在は自宅から学校まで約5キロの道のりを1時間以上の時間をかけて歩いて通学をしております。この子の場合、統合後の学校までの距離は24キロと大幅に延びることとなりますが、統合に伴いましてスクールバスによる送迎ということになりますと、通学にかかる時間は30分程度に短縮されるものと予想をしております。このように、統合の場合におきましては一般的に通学距離は延びることとなりますが、ほとんどの場合がスクールバスによる送迎になると考えておりまして、乗降場所の設定にもよりますが、通学の安全につきましては結果としては確保されるようになるというふうにも考えております。


 それから、次に通学路の安全確保についてでございますが、市内の道路の状況といたしまして、特に歩道でございますが、国道につきましては歩道が整備をされておりますが、県道につきましては主要幹線等一部が整備をされている状況でございまして、大部分についてはないところがあるということでございます。また、市道につきましても、大部分が歩道がないという状況にございます。県道の歩道の整備等につきましては、建設部を通じまして今後も安全確保のために特に必要なところ等の整備については関係機関に対しまして要望していきたいというふうに考えております。


 また、通学路の大半は市道でございますが、これにつきましては、特に危険な箇所等につきましては同じく建設部に協議をいたしまして、安全の確保に努めていきたいというふうに考えております。


 児童生徒は、大分部分歩道のない道路を通学している状況でございまして、先ほどもございましたが、信号機のない交差点もたくさんございます。各学校におきましては、雲南警察署に御協力をいただきまして児童生徒に対する交通安全の指導に力を入れております。


 小学校では、朝、集団登校をしておりますが、児童の安全確保対策の一環として通学班長の意識高揚を推進する事業でございますチャイルド・セーフティー・リーダー制度等の取り組みにつきましては、雲南警察署として大変力を入れていただいているところでございます。特に通学班長のそれぞれ下級生を指導すること等について、直接指導いただいております。


 また、通学時の安全確保につきましては、不審者対策等に関しまして市内で学校安全ボランティアのたくさんの皆様に子供たちの見守り活動として対応していただいているところでございまして、あわせて交通安全についてもそれぞれ子供たちを見守っていただくようお願いをいたしているところでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) ありがとうございました。


 要するに、通学関係の安全を教育委員会で十分掌握してほしいということでありますが、例えば通学路の教育委員会においてはその一覧図みたいなもんでもありますやら。それでどの辺が遠いとかどの辺が危ないとか、どの辺は早く整備しなければならないとか、その優先順位をつけていくというようなことを管内のものを掌握しておく必要があろうと思いますが、ちょっとそのことについて答弁を求めます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○教育部長(藤井 信弘君) 通学路の安全についての把握でございますが、それぞれ小学校、中学校で安全マップを作成するということで、既に作成をした学校もございますが、おくれているところについては特に教育支援コーディネーターが今それぞれの学校で連携をとって、小・中学校あわせた形で調整をとりながらマップの作成を進めているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) わかりました。


 それでは、次に住環境の特に道路等の整備についてへ移ります。


 住環境、道路の整備について、まずは市長に伺います。


 土地区画整理事業実施地域の住環境は大変よくなりまして、関係住民は大変ありがたく思っています。もっとも、関係区域の土地所有者には大きな負担もありますので、喜んでばかりいるわけにはいきませんが、総体的には時代を先取りした事業だと思っています。


 それに引きかえ、旧態依然とした狭い道に沿った住宅地は車の通行が極めて困難であり、緊急時等を考えると速やかに計画的に整備すべきと思います。整備の方法は行政当局の専門家に任せればよいわけですが、例えばその通り沿いの空き地になっているところなどを活用して、とりあえずその狭い道へ入る広い道路をつけるというような方法もあろうかと思います。


 また、農村部にあっても、極めて不便な道路があります。いわゆる生活道路に対する市長の認識と対応策について、また計画的に整備される考えはないか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 道路整備についての考え方はいかがかということでございますが、これまでも再三申し上げておりますとおり、道路の整備につきましては生活基盤レベルの向上、あるいは雲南市の一体化のために必要欠くべからざる施策であるというふうに思っております。


 今、市の管理する道路は総延長1,130キロ、うち610キロが改良済み、未改良が520キロということでございます。これらにつきまして、できるだけいろいろな手段を講じ、そしてまた地元の皆様の御協力もいただきながら整備していきたいというふうに思っております。


 現在、道路整備につきましては合併までの継続路線、これの事業を引き続きやることによって、できるだけ早期にこの継続事業としての道路整備については終えて、次に取りかかっていかなきゃいけないというわけでございますが、一部改良部分とかあるいは生活路線としてこれだけは何はさておき整備されなくてはならないといういろいろな事情があると思いますので、織りまぜながらいろいろな事業に充当させることによって、道路整備につきましては最重要課題として取り組んでいきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) ありがとうございました。


 都市計画推進員とかも選任されるようでありますので、十分、旧態依然とした住宅地の整備等も考えていただき、特に区画整理できちっとしていただきますとそこの者ばかり喜んでおるというわけにいかないという気持ちも持っております。


 次、道路の舗装について伺います。


 上下水道管等埋設工事のため舗装が掘り起こされ、再舗装が行われている事例はたくさんありますが、その埋め戻しの再舗装に極めて不十分な箇所があります。これはたとえ仮舗装といえども、水がたまったり自転車が転倒したりしないように、きちんと対応してほしいと思います。


 一つの例でありますが、昨年の11月、日がとっぷり暮れて雨がよく降る夕方、我が家へ電話がかかりました。娘が先ほど県道を車を運転して帰る途中でハンドルをとられてパンクした。雨も降り、暗くてよくわからなかったが、穴があいていたようだと泣きべそをかいて帰ってきたというのであります。私は、すぐ、夕方7時ぐらいだったでしょうか、現場へ駆けつけますと、別の車が溝のように掘れ込んだ穴にはまってパンクしていました。そこは舗装のやりかえのためか舗装をはがした状態のところで、全体の長さが200メートル近くもあったでしょうか、折からの雨であちこちの舗装に穴があいており、次から次と通行する車が穴に落ちてはすごい音をたてて走っていくという状況でありました。


 私は、雨の中、傘をささねばならず、携帯もかけられない状態の中で夢中でそれなりの対応をしましたが、やがて木次土木事務所の若い職員がやってきて、舗装工事の関係者を呼びつけ、重機等を使っての修復が始まりました。私はその間、路肩の辺に落ちている自動車のホイルなどを拾ってみましたが、11個ぐらい拾いました。深夜12時ごろになっても修復工事が続き、さすがに私は疲れて帰りましたが、後で聞きますとパンクした車が10台ばかり。オートバイがちょっとひっくり返ったというような話も聞きましたが、これについては事後処理が迅速適切に行われ、大きな問題にはなりませんでしたが、市においても市道において事故などあると大事件になりかねません。上水道工事のため市道の舗装が掘り起こされ、埋め戻し舗装が不十分なところは農村部にもあります。道路のへりの方の埋め戻し舗装が少し高いため、数メートルにわたって雨降りには必ず水がたまり、周辺へはねを飛ばし、雪の日には凍結し、危険がいっぱいのところもあります。今後こうした修復、舗装は次々あろうと思います。


 私は、施工業者にとやかく言う立場ではありません。市の責任をただしているわけであります。発注契約、検査等はどのように行われているかお聞かせいただきたいと思います。お願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 27番、安原議員さんの御質問でございますが、上下水道につきまして、埋設後の再舗装でございます。


 下水道事業では、管路埋設後の掘削部分につきまして、最初に仮舗装を行っております。工事期間中につきましては、ほとんどの場合、本舗装した後の沈下を防ぐために仮舗装を施行しております。しかし、その工事場所も工事単位において管路工事が終了の後、本舗装を実施しているところでございます。


 議員御指摘の舗装につきましても仮舗装の場合であったかと思いますが、今後このようなことがないよう、点検、指導を行っていきたいというふうに思っております。


 なお、工事に当たりましては、なるべく早期に本舗装をするようにしておりますが、努力をしてきたと思っておりますが、工事期間中は関係の皆さんに御迷惑をおかけいたしますけど御理解をよろしくお願いいたします。


 なお、県道等、それから先ほどございました市道等につきましてもそういったことがございましたら、工事中につきましても指導、それから再舗装等していきたいというふうに思っているところでございます。


 なお、検査につきましては仮舗装の場合は行っておりませんで、現場監督員が現場の方で点検するようになっておりますので、今後とも気をつけて工事の、特に仮舗装についてはしていきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) わかりました。


 仮舗装などの検査がないということで、いろいろ基本的に舗装を直してもらうということについては喜んでおりますが、部分的には苦情もありますので、十分配慮していただきたいと思います。


 次、一般市道の舗装に点々と損傷箇所が見受けられるところがあります。それは原因は何でしょうかといっても古くなったということかと思いますが、それらについては総合センターへ連絡をとり速やかに対応していただいていますが、今後もこれらについてはそういうことでいくのか、確認をしておきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○建設部長(福間 昇君) 市道舗装の損傷箇所の原因でございますが、及び今後の対応についてでございますけど、舗装が終わっている道路につきましては現道舗装を行ったもの、改良舗装が行われたものがございます。市道認定が行われております現道、改良済み道路とも必ずしも現在の交通量にマッチしているものではございません。そのために、損傷の原因としては想定外の交通量のために地盤の弱いところが損傷するものと考えられます。応急的な損傷箇所につきましては、各総合センターで修繕を行い対応してまいっております。今後とも財政状況等を勘案しながら、計画的に舗装、修繕等を行っていきたいと思います。


 なお、県道につきましても市の方が窓口になって、県道の修繕等を対応していきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) ありがとうございました。


 住民にとって、生活道路、身近な道というのが極めて日常的に大切でありますので、御配慮を願いたいと思います。


 次に、公共下水道事業について質問いたします。


 まず、市長に伺います。雲南市における下水道事業は早いところで10年以上前から進められ、旧町村ごとの普及率を調べてみますと平成17年度末、ことしの3月のデータでは進んでいる町は合併浄化槽等を含め99.7%、おくれている旧町は30%とか37%であります。公共下水道だけを見ますと、進んでいる普及率のところは100%、おくれている町の普及率はゼロ%であり、このように下水道事業の普及状況は市内に大きな開きがあります。


 また、合併浄化槽ですとか農村集落排水、公共下水道、特定環境保全公共下水道、コミュニティープラント等があるようでありますが、事業のおくれている地域の私たちはその辺のことが十分わかりません。大東町も特定環境保全公共下水道、特環と言われていますが、についての関係自治会ごとの説明会があっていますので一応わかっており、下水道のよさも十分理解しているはずでありますが、事業がいよいよ進んでこないとこのことが十分わからないということが多々あるわけであります。


 そこで、下水道事業の基本的なこと、例えば下水道法とか環境基本法などによる事業の目的などをお聞かせいただきたいと思います。


 例えば金がないからとか、あるいは今はここで暮らしているがいずれは転宅するので、今、公共下水道を利用する必要はないと思うなどという場合、加入、接続という言葉のようですが、接続しなくてもいいのか。その辺もお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 下水道の意義についてお尋ねでございますが、言うまでもないことと存じますけれども、下水道を整備することによりまして地域の健全な発展、あるいは公衆衛生の維持向上、そしてまた公共水域の水質維持保全、こういったことが下水道の普及させる目的にあろうと思います。


 いろいろな事情によって、この下水道事業、各家庭、下水道事業に逡巡される向きもいうお話でございましたが、いろいろな事情はあろうとも、今申し上げましたような下水道事業が目指す意義、目的につきましては御理解いただいていると思いますので、できるだけ早く取り組んでいただくように、市としても市民の皆様にいろいろな情報発信することによってその取り組みの進捗率を高めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) ありがとうございました。基本的には期待をしております。


 次に、下水道設置に当たっての受益者負担金と月々支払わねばならない使用料について、建設部長に伺います。


 これらも一応説明は受けたはずでありますが、説明を受けなかった自治会もあるようですし、世帯主だけが聞いて多少わかっているという程度のところもありますので、再度確認させていただきたいと思います。


 先般、最初の日に提案がありましたが、受益者負担というのは管渠整備費、つまり公共の下水道管を埋設する事業費の5%を計画処理人口相当世帯数で割った数字を排水設備、ためます1個当たりの負担金とするということだと理解していますが、確認をさせてください。仮に排水設備の希望者が少なくなっても、決められた受益者負担金の額が高くなることはないかと心配する向きもあります。


 また、月々の使用料についてですが、既に設置している合併浄化槽の使用料と新しい公共下水道の使用料との関連についてお知らせいただきたいと思います。お願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○建設部長(福間 昇君) 大東町の特定環境保全公共下水道につきまして、受益者負担金並びに使用料等についての御質問でございます。


 受益者負担金につきましては、先ほど議員の質問にもございますように管路の約5%部分の計画処理世帯で割った数字がおおむね負担金ということでございます。


 受益者負担金についてでございますが、本来、下水道施設につきましては不特定多数の方が利用できる公園や道路と異なりまして、その区域にお住まいになる方が利用できる施設でございます。したがいまして、直接利益を受ける方に建設費の一部を負担いただくというのが負担金制度でございます。


 この負担金の計算方式には、御利用いただく方の宅地や雑種地等の面積に応じた金額を算定する面積割方式と、住居や世帯を単位とする1戸定額方式の2つにおおむね分類されております。


 県内の下水道整備地区の状況でいいますと、大規模な公共下水道事業、雲南市では木次三刀屋公共下水道は面積割方式での算定が多く、また同じ公共下水でも小規模な特定環境保全公共下水道、雲南市では加茂地区、大東地区や、農業集落排水事業及びその他の集合処理事業では1戸定額方式で行っている場合が多いのが現状でございます。合併前の旧町村の処理区の負担金も、これら県内の状況を参考にされたものと理解をしております。


 このような状況から、負担金の計算方式につきましては旧大東町でも1戸定額方式での協議がなされた経過もあり、同方式での計算方法で算出するのが妥当ではないかと考え、今定例会で審議いただきますように提案を行っているところでございます。


 また、下水道利用に関しましては、希望者の多少にかかわらずその区域のすべての方に御利用いただくのが原則でございますので、いろいろな御事情により御利用が多少おくれる方につきましても、最初に決めました負担金の金額で利用するすべての方に支払っていくのが原則ではないかと考えております。


 また、使用料についてでございますが、現在、雲南市の下水道使用料につきましては平準化に向けて下水道使用料審議会で検討をいただいております。市で決定するまで、関係住民の皆様にはより理解が得やすいように、旧町村処理区で使用されております使用料を継続し徴収をいたしております。


 大東地区におきましては、ほかに参考にする集合処理区がなく、個別浄化槽の使用料が既に御利用になっておられますので、この料金表を浄化槽が処理できる汚水量に置きかえた使用料表を今定例会で提案し、御審議いただいたところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) 下水道関係についてもう1点。これから下水道事業が進められますと、各家庭で宅内工事を行わねばなりませんが、その経費が50万円なのか100万円なのか300万なのか見当がつかないわけでして、下水道課へ問い合わせますと、それはもう家庭によって違うから一概に言えないと再三答えをいただくんですけれども、一般の市民の方はさっぱり見当がつかないと。したがって、どれぐらいの家でどれぐらいの長さのところは、まあ今まで100万ぐらいかかっているとか、200万かかっているとか、それが示してもらえるといいという要望が強いわけですが、そのことはやっぱり難しいですか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○建設部長(福間 昇君) 接続に当たっての各家庭の工事費のサンプルを示してもらえないかということでございますが、先ほど議員おっしゃいましたように非常にいろいろな幅が広いものでございまして、一概に何百万ということがなかなか言い切れないところがございますので、御了解いただきたいと思います。


 接続に当たっての各家庭の工事費についての御質問でございますが、家庭の工事費につきましては宅内排水工事にかかわるものと考えております。この工事のサンプルはとのお尋ねでございますが、一概にこれといったものはございません。これは各戸の状況により異なりますので、なかなか金額でお示しできないのが実情でございます。


 例えば便器をとりましても、和式の便器が6万円のものからウォシュレットつきの20数万円ものとかなり幅が広うございます。また、配管工事につきましても、建設機械が入るところと入らないとこと大変な違いがございます。いうことで、また家庭の中の台所、ふろ場等の直しともかかわってきますとなかなか一概に示すことはできませんので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) わかりました。下水道事業、ひとつよろしくお願いをいたします。


 最後に、もう1点だけ産業振興部長に伺います。


 今月2日の地方紙に、海潮温泉の新泉源供給始まるという記事がかなり大きく掲載されました。このことはありがたいことであり、新聞で広く紹介されたことも喜ばしいことでありますが、記事の一部に疑問を持ちましたので、どちらが正しいかただしたいと思います。


 それは、新泉源により加水が不要になるというくだりであります。私の認識では、これまでも加水、つまり水を加える、水で割ったりしていないもくの温泉であったと思っています。加水が不要になったということは、これまで加水していたということになります。海潮温泉は、これまで加水していたのかということをいま一度確認したいと思います。


 なお、海潮温泉は46度のお湯が毎分600リットル湧出しているということであります。この温度と湯量を玉造温泉と比較してみました。玉造の泉源は17カ所、湧出量はいろいろだが、多いところで毎分300リットル、わかっているところだけの合計が1,000リットルということでしたから、海潮温泉の600リットルというのはかなり多いというわけであります。御承知のように、温泉は湯の量と温度と成分と、この3つから成り立っております。玉造温泉は80度もあれば28度ぐらいもあるとのことでしたので、加温も加水もしているところがあるということであります。これらと比べますと、海潮温泉は最も適当な温度の湯がかなり豊富に出ているということかと思います。


 ちなみに、別府温泉の湧出量を調べてみましたが、毎分9万7,000リットルということでございますから、これはちょっと話にならない数量だということがわかりました。海潮温泉の名誉にもかかわることでありますので、答弁をお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 海潮温泉につきましては、先般、5月の31日をもって新泉源に切りかえが完了いたしまして、旅館3軒を含む海潮温泉7施設に対する新たな活性化の夢を乗せた温泉供給が実現したところでございます。新しい泉源は、先ほど議員御指摘のとおり摂氏45.9度、毎分594リットル、ドラム缶にして3本分の湯量でございますが、豊富な湯量が確保できたところでございます。


 これまで基幹泉源であった第2号泉源においても、摂氏42度、毎分435リットルの湯量があったことから、泉源切りかえに関係なく以前から湯量不足や温度調整を理由とした加水を必要としない泉源であると認識をしております。新聞報道では、これまでは加水が必要な温泉で、このたびの新泉源切りかえによりあたかも加水が不要となったような記載でございましたが、これは今回の切りかえ工事を取材された過程で生じた認識のずれでございまして、雲南市としましても関係機関に記事記載の経緯を問いただしたところでございます。


 結果、報道機関においても認識のずれを確認されたところでございまして、今後、海潮温泉を取り上げる記事の中できちんとした報道をしていくとの回答を得たところでございます。


 いずれにいたしましても、これまでもこれからも加水不要の温泉施設であることは何ら変更がないことを改めて強調するとともに、積極的なPRに努めまして、多くのお客様の御利用を御期待申し上げる次第でございます。以上です。


○議員(27番 安原 重隆君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後2時03分休憩


    ───────────────────────────────


              午後2時15分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、9番、村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) 9番、村尾晴子でございます。通告に従いまして、2点について質問をさせていただきます。


 昨年の7月、食育基本法が施行されました。基本法の考えを具体化し、食育を国民運動として推進するために国は食育推進基本計画をまとめ、ことしの4月にスタートしました。基本計画は、本年度から平成22年度までの5年間に達成を目指した具体的な数値目標を立てています。そのうちに、度道府県または町村による食育推進計画の策定目標が盛り込まれています。基本法では、市町村の場合は5年間で半数以上の策定の実施が目標となっていますが、国民が生涯にわたって健康で豊かな人間性をはぐくむため、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を国民運動として推進していくという基本法の趣旨を実現するためには、市町村における推進計画策定、実施も重要であります。すべての世代の人々が食生活に関する正しい知識を持ち、真に豊かで健康的な生活を送ることができるように、食育運動を展開しようというものであります。


 現在の食をめぐる状況は、各世代でさまざまな課題を抱えております。朝食を抜く子供がふえ、肥満の低年齢化や生活習慣病につながる中高年の肥満、高齢者の不正栄養価なども指摘されています。また、妊婦の過度なダイエットによる低体重児の増加、深刻な問題がたくさんあります。食育は、赤ちゃんからお年寄りまで例外なくすべての人にかかわる生活の基本であります。過食、個食の時代とも言われ、バランスよく食べる、家族そろって食卓を囲むということが心身の健康につながり、さまざまな社会問題の克服にも通ずると思います。


 そこで、4点について伺います。


 最初に、食育に関心を持っている人を現在の70%から90%以上に引き上げる目標数値でありますが、雲南市としての90%以上にするための推進計画作成を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 食育での関心を持つ人を90%以上にという御質問でございます。


 健康で長生きをするためには、安全で栄養のバランスのよい食生活をすることが基本ということから、国は平成17年に食育基本法を制定をいたしまして、ことし3月には推進計画を策定をしております。


 雲南市としての取り組みでございますが、この運動を展開する方法といたしましては、まず家庭を中心といたしまして望ましい食習慣や生活リズムの推進をすることが重要でございまして、特に学校等での取り組みや地域における日本型食生活の実践、専門家による指導、情報提供など具体的に推進することが必要でございます。雲南市といたしましても、豊かな地域資源でございます安心で安全な地元の食材を生かしてこの運動を展開していく必要があるというふうに考えております。


 食育に関心を寄せている市民の皆さんの割合でございますが、現段階では直接調査をしたものはございませんが、ことし2月に調査をいたしました健康実態アンケート調査では、野菜や乳製品をとるようにしたり減塩したりなど、健康保持に努力をしている人が半分以上の割合であっております。今よりも食生活をよくしたいと考えている人が、50歳以下ではいずれの年代も50%を超えている状況がございましたので、関心はかなりあるものと推察をいたしております。


 今後、具体的な計画を立てていくことになりますけれども、食育に対しまして関心を高める努力として関係部局と連携をいたしまして、啓発活動を継続的に実施していくことが重要であるというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 9番。


○議員(9番 村尾 晴子君) よくわかりました。本当にすばらしいことだと思います。50%もそういう形ができていることは、雲南市としては先行きは見通しがよろしゅうございます。


 続きまして、朝食を抜く小学生をゼロ%までに、また20代、30代は15%以下にとありますが、早寝早起き、朝御飯の生活リズムの向上プロジェクトの地域指定を受けられましたが、雲南市の現状をどう把握されていますか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○教育部長(藤井 信弘君) 雲南市の子供の朝食についての状況でございますが、17年12月に教育委員会で実施をいたしました生活実態調査の結果でございますが、朝食を食べていない3歳から5歳の幼児でございますが、約1%、小学生では2%、中学生では3%という結果が出ております。全国平均より低い数値となっております。


 大人では、朝食を抜く人が全体では9%程度で、特に年代が若くなるほど多くなる現状でございまして、20代で30%、30代では19%という高い状況がございます。これを下げるということは、大変大人の方の数値を下げるということはなかなかハードルが高いというところでございますが、健康についての関心を持っていただくような活動を推進をしていく必要があるというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 9番。


○議員(9番 村尾 晴子君) 朝食を抜く学生をゼロ%にするために、やっぱり努力計画があると思います。やっぱり小学校でのお話とか、そういうことは計画はされていないでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○教育部長(藤井 信弘君) 朝食を抜く小学生をゼロ%にするための努力という御質問でございますが、子供たちが健やかに成長していくためには適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養、睡眠が必要でございます。


 最近の子供たちの傾向といたしましては、よく体を動かしてよく食べ、よく眠るという当たり前のことができてないという生活習慣になっております。家庭における食事や睡眠など、子供の基本的な生活習慣の乱れは個々の家庭や子供の問題として見過ごすことのできるものではなく、社会全体としての問題として取り組むべき重要な課題でございます。


 進め方といたしましては、早寝早起き朝ごはん運動に重点を置き、展開しているところでございまして、特に家庭における教育力の向上への取り組みを推進をいたしまして、子供たちの生活リズムの向上を図りまして、これがひいてはそれぞれ子供たちが朝食を食べるようになるものと思っております。こうしたことを進めていきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 9番。


○議員(9番 村尾 晴子君) 最後になりますけど、学校給食への地元食材の使用割合が30%以上との目標数値が掲げてあります。現状の地元食材使用割合と、今後目標達成のための取り組みについて伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○教育部長(藤井 信弘君) 地元食材の使用割合を30%以上にという御質問でございます。


 雲南市内の現在の状況でございますが、17年度の野菜の地元食材の割合でございますが、市全体では36%でございます。6つの給食センターがございますが、高いところは62%、低いところは13%ということでございまして、各給食センターでも開きがある状態でございます。


 雲南市におきましても、次代を担う児童の食育に対しまして、地産地消を大きな目標として取り組んでおります。給食に使う米につきましては、すべて地元産のコシヒカリの1等米を使用しております。野菜につきましても、各給食センターでそれぞれ野菜生産グループとの取引がございまして、しゅんの野菜をなるべく使うように努力をしております。


 取り組みといたしましては、ことしの2月に雲南市内の学校給食生産グループの連絡会を開催をいたしまして、それぞれお互いのグループで情報交換を行っていただきまして、今後の納入につきまして話し合いを持っていただいたところでございます。そうした取り組みをして、特に今後はパーセントの低いところの底上げをしていくように生産者の皆様と話し合いを進めまして、地元食材の利用の推進に努めていく考えでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 9番。


○議員(9番 村尾 晴子君) それでは、続きまして2項目めの女性活動の拠点の確保につきまして、旧木次町時代より要望がたくさんありまして、今回も活動拠点確保についていろんな角度から一般質問を通告しました。しかし、通告した2日後に関係各位様、とりわけ生涯課長様には御尽力いただきまして、18年度は木次町体育館が確保することができました。よって、この項目は報告だけにしておきます。


 今後、木次町女性グループは、環境問題を中心に活発に活動を展開していくとの決意でした。市長のエールがいただければ喜びます。


○議長(吾郷 廣幸君) ちょっともう一度、答弁ですか。


○議員(9番 村尾 晴子君) エール。


○議長(吾郷 廣幸君) 一般質問ですから、答弁じゃないと。


○議員(9番 村尾 晴子君) はい、答弁。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 社会が活性化していくに当たって、男性も女性もそれぞれの役割を果たしていくことが必要であるわけでございますが、わけて女性の社会進出、このことによってより一層社会が活性化するというふうに思っております。


 そうした状況下、今、議員のおっしゃいましたような事実が新しく生じたということは、まことに歓迎すべきことだろうと思いますので、その場所を拠点にして一層の活躍をしていただきたいというふうに思います。


○議員(9番 村尾 晴子君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 9番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、3番、景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) 通告しておきました一般質問の前ではございますけれども、最近ちょっと私の周辺で大変うれしいニュースがあっておりますので、ちょっと御報告させていただきたいというふうに思っております。


 合併前の私の地域は大字穴見という地域で、戸数がわずか27戸の地域で、大字単位としては非常に小さい地区なんですけども、ここ20年ぐらいですか、子供が生まれてなかったんですけれども、私の近所で子供が生まれました。本当にこれは大きな地区ではそう珍しいことでないですけども、長年待ってた私の地区については大変にホットな話題でございまして、報告をさせていただきたいというふうに思っております。今後、豊かな自然の中ですくすくと元気に育っていただきたいというふうに思っております。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 2点のことについて通告しておりますが、2点目のふるさと農道についての(1)のところで、県道官内線となっておりますけれども、あれは県道宮内線の間違いですので、御訂正願いたいというふうに思っております。


 まず、1点目の市有林、特に杉の伐採計画についてでありますけれども、合併した雲南市の造林面積ですけども、約450ヘクタールというふうに伺っておりますけれども、そのうちの、中でも杉は35%を占めております。毎年のことながら、花粉症に悩まされる方々はたくさんいらっしゃるというふうに思っておりますけれども、東京都などでは近隣の県と連携をしながら、この対策として花粉の飛ばない杉をすべてに切りかえると。100年たってでも切りかえるというふうに東京都知事はおっしゃっていらっしゃいました。雲南市におかれましても、この杉の伐採を出雲市、松江市また奥出雲町、それから飯南町それぞれ連携をし合いながら、広いところでまず雲南市みずからが伐採計画をする考えはないのか、まず最初にお伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほどの花粉症対策でございます。雲南市の森林面積は約4万4,000ヘクタールで、雲南市の総面積5万5,000ヘクタールのうち約8割を占めています。このうち人工林面積は2万ヘクタールで、うち杉林は8,500ヘクタールとなっております。杉につきましては、花粉症の原因となるため近年嫌われていますが、その反面、木材資源であると同時に国土保全や地球温暖化防止、水源涵養などの公益的機能を有しております。そして近年は、とりわけ森林の持つ公益的機能の発揮に期待がされているところでございます。


 杉につきましては、その中で特に地球温暖化防止の観点からは最も二酸化炭素の吸収量が多い樹種の一つです。例えば、50年生の杉の人工林1ヘクタール当たり約170トンの炭素を貯蔵しております。


 市の方針としましては、市民の皆様が期待する森林の公益的機能を持続的に発揮させるよう、森林を整備していきたいと考えておりますが、杉を伐採し、花粉症の出ない杉に更新することは、現状では財政状況から極めて困難な状況であると考えております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 3番。


○議員(3番 景山 隆義君) 消極的といいますか、いろいろな条件が重なって杉は環境にいいということをおっしゃってはいらっしゃいますけれども、実際にさまざまな要因が絡んで花粉症になられる方がたくさんいると。排ガスとかいうものも関与しながら、要因で花粉症が起こるというような話も伺っております。


 しかしながら、森林の活性化を図るためにはぜひとも、この全部とは言いません。本当は全部やってほしいんですけれども、大径木がある、10年齢級以上、これが13ヘクタールぐらい、また10齢級が25ヘクタールですから、それで8齢級以上結構面積があります。そういった中で、わずかでもいいですから年次計画ででもやられたらどうかというふうに思っております。その点に対してどうでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほど御指摘いただきました10齢級以上の杉だけでも少しでも伐採したらというお話でございますが、ただ、花粉症のためだけにそうしたことにはなかなかできないと思っております。先ほど申し上げましたように、地球温暖化防止のためにやっぱり大切な杉の木も資源でございまして、一面では残していかなければならない側面も持っておりますので、趣旨はよくわかりましたので、何かの事業計画の中で取り入れたらと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 3番。


○議員(3番 景山 隆義君) 決して私は花粉症だけで、たまたまここで最初のところでは花粉症と申しましたけれども、またいろいろな後での質問の中に出てきますけれども、その点に関してはそのことだけはお伝えをいたしておきたいというふうに思っております。


 次に、2番目の質問に入りますけれども、景気の長引く低迷で景気が低迷しております。さまざまな要因で、市場での杉素材の単価ですね、これは今、立米単価で大体平均で3,000円から5,000円というふうに聞いております。銘木は別にいたしまして、大体3,000円から5,000円だそうでございます。チップ材に関しては、大体2,000円見当というふうに伺っております。安いから売らないとか、売れないから安いというような非常に悪い循環が続いているようでございますけれども、杉材の利用は建築材料はもちろんですけれども、スライスをして合板のコンパネに形を変えたりとか、それから粉々に粉砕して畜産農家と契約をして牛ふんにまぜて堆肥にする。それから、皮などはバーク堆肥に利用する。それから、大田緑地が開発されましたグローブマルチですか、薔薇園に敷いてございますけれども、ああいったところに見られるチップ化をして雑草の除草などに使う。さまざまに形を変えて今現在有効利用されておりますが、今後はバイオ燃料などの有効利用ももう現在全国的に研究されているようでありますけれども、こういったことも含め林業の活性化も含めながら、まず地元の市の収入をこういう形で一つの起爆剤にでもするというような形で進める考えは少しでもないか、再度お願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 杉の有効利用を含めた伐採につきまして、議員御指摘のとおり杉の価格が大変低迷しております。市有林の杉を伐採し販売しても、ほとんど収入は見込めないと思います。伐採後植林を行い、5年間程度はまた下刈りを行うことになりますが、市の持ち出し分が多くなり、財政的には厳しい状況になると考えます。このことから、現在は杉を大々的に伐採する考えはございません。伐採を行う場合には、全体全部を伐採するのではなく小面積を伐採し、択伐を行い、その後に広葉樹を植栽するなどしてより森林の持つ公益的機能の推進が図られるように森林整備を行っていきたいと思います。


 択伐した杉を活用していくという方法は、先ほど御指摘いただきましたので、そのような活用方法も考えたらと思っております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 3番。


○議員(3番 景山 隆義君) この市有林に関してのやっぱり林業作業に携わる方について若干質問をいたしますけれども、今、市内にいらっしゃいますグリーンマイスター、いわゆる林業にかかわる機械作業、伐採から機械搬出、すべての作業の資格を取得していらっしゃるいわば林業作業のプロの方ですけども、この方は現在何人いらっしゃるでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) グリーンマイスター、林業作業士と通常申し上げておりますが、平成17年度末現在において県内では192名、雲南市内では28名の方が認定を受けていらっしゃいます。旧町村別に申し上げますと、それぞれ旧町でございますが、大東町が9名、加茂町が3名、木次町が2名、三刀屋町が6名、掛合町が5名となっております。


 また、グリーンマイスターの人たちが力が発揮できる環境の整備につきましては、近年の材価の低迷、林業経営費の増加及び林業担い手の高齢化に伴いまして、森林所有者の林業経営意欲や公共事業費の削減などでなかなか人数がふえないという状況です。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 3番。


○議員(3番 景山 隆義君) その力が発揮できる環境は等はまだ質問しておりませんでしたけれども、おっしゃいましたので、わかりました。


 それで、このグリーンマイスター、各旧町村ごとには恐らく助成金をつけてその資格を取りにやられたところもあると思いますけれども、実際にその助成をしながら今後森林を守っていかなければならないこの後継者不足と言われてる中で、その方たちが実際にこういう場所がないというのは、これは何のための助成をしながらグリーンマイスターという本当にこれすばらしい資格持った方々の、何にもできないというようでは、やっぱり今後のこの市の市有林とかすべて山にかかわることを守っていくのに今後どういうふうにそれは進めて、具体的にその何か案があればお聞かせ願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 今後は、先ほどグリーンマイスターの方たちが力を発揮する場所ということでございまして、確かに公共事業の削減など事業量が減少しておりますが、新たにまた水と緑の森づくり税で雲南市も県の方から指定を受けている山等がございますので、その森林整備事業の予算確保をいたしまして、そうした働く場所を少しでも多くとっていきたいというように考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 3番。


○議員(3番 景山 隆義君) このグリーンマイスターの件に関しましては、次の4番目のところで若干の一緒に関係があることです。


 といいますのは、4番目の森林組合、民間業者それぞれの技術を生かし、伐採をし、新植を進める考えはないかということでございますけれども、これについては実際に森林組合がそれじゃ今現在山に携わって一山を出して、索道を張って仮設で出して、それからやるというような森林組合の事業的には今ほとんど自分たちは見受けられないわけですよね。ほとんど事後処理から始まって新植をして、それから下草を刈る。それから、雪が降れば雪起こしをする。ある程度大きくなれば枝打ちをする。それから、ある程度来ればまた間伐をしながらするというような作業が、作業道入れての作業というふうな状況ばかりなんですよね。今、民間の技術というのは、私が言うのはやはり索道張りを仮設をしながら、それを民間の業者が一山を出す。その後へ今度森林組合が入って、先ほど言われる広葉樹、桜でもいいです、クヌギとか、そういうのを植えることによって、やっぱりドングリの実が落ちればイノシシの被害も少しは少なくもなるだろうし、そこら辺も広い意味で考えて、やっぱりまずこちらの、どうしても市有林は切れないということでしたらそれはあれですけれども、全般的に林業の活性化を図るためにはやっぱりそこら辺のところも意識しながら進めていかないと、本当に山が荒れるばっかりじゃないかなというふうに思いますけれども、そこら辺はどうお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 林業の活性化は、見方によっては農業の活性化、振興以上に大変な問題であるわけですが、それだけに国も基礎自治体も挙げて取り組んでいかなければならないというふうに思っております。


 先般、飯石郡の飯石森林組合の総会に出席させていただきまして、決算報告もなさっておられましたが、黒字経営をなさっておられます。改めてその事業内容をいろいろ報告されたのを聞きまして感心したんですが、飯石森林組合におかれては管理道を民間の山林所有者の負担なしにつけられて、そこを基点に管理していらっしゃる。また、いろいろな間伐材等を使ってグッズ、製品をつくってそれを販売していらっしゃるとかいうことでありまして、それからまたザ・モリトと言われる山林、特にIターン者を中心とした山林で働く方々の養成にも取り組んでいらっしゃるということで、農業において認定農業者あるいは集落営農組織、そういった新しい担い手集団というものの組織化に取り組んでいかなければならないというふうにされておりますけれども、林業についても特に森林組合を中心としたそうした山林の維持、保全、そしてまた産業の振興というものが当地域の山林の状況を今よりもよくしていく、そういう手段ではなかろうか、担い手対策ではなかろうかというふうに思っているところでございまして、行政と森林組合の連携を密にしながら、これからの森林保全、環境向上対策に努力してまいりたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 3番。


○議員(3番 景山 隆義君) よくわかりましたけれども、私、午前中、きょう岩田議員がやっぱり同じ新聞ですけども、これよくきょう活躍しますけれども、この新聞のところに島根県の森林の現状豆知識ということで書いてございます。このことについてちょっと触れてみたいと思いますけども、県産材の需要の低迷により林業採算の悪化や後継者不足などから、間伐伐採地の未植栽など管理されてない山林がふえ、森林が荒廃してきたと言われている。里山の広葉樹林や竹林も、まき利用、シイタケ原木需要の減少などから管理が不足し、竹林の繁茂や野生鳥獣被害の増加などの問題が指摘されているというふうに、非常に県が示している問題は非常にこういったところで問題化されているというふうに思っています。


 今後、市長、そういう形で民間の業者と提携しながら図っていくということですので、ぜひともそういう形で、どうしても売れないということなら、出されない、市有林がそのままでいいと。ある職員に言わせますと、お金がかかるから森林はそのままにしておいて、余りお金のかかることはせん方がいいじゃないかというようなこともおっしゃった方もいらっしゃいます。だけどそればっかりやってたら、実際に林業の活性化は全く図れないというふうに思っています。


 自分の気づいたところでは、間伐材を処理すべてをしてるようには見えません。私が間伐利用をやられたところを歩いてみますと、非常に粗雑なことで、言っちゃ悪いですけれども、これぐらいの杉が全部切りまんまで間伐して、大径木だけは林道を入れて出すというようなことが今実際に起きてるような現状だと僕は思っています。ですから、やっぱり当然、林業機械、タワーヤーダーにしてもプロセッサーとかいう機械ありますけども、そういう機械をやっぱりそういうために県は導入しているわけでして、やっぱりそういうのも今後は有効利用しながら、やっぱりそういった山を守っていくことが必要であろうと自分は思っております。そこら辺も今後も研究していただきたいというふうに、これは要望しておきたいというふうに思っております。


 次に、寺谷ふるさと農道についてでございます。


 これの件につきましては、昨年、起工式を行った際に市長は大体現状を見られまして、3年ぐらいでやってしまわないけんというようなお話をされたというふうに思っております。さまざまな財政状況が変わって、とはいえ今の現状は非常にちょっと私は残念だなというふうに思っておりますけれども、この農道は私は県道にかわるものだというふうに、地元民初め私も期待はしていたんですけれども、これが本当に今の状況のまま予算がおくれるようでしたら、本当に今の県道を毎日通らないけないと。本当に通学路にもなってます、通勤路。非常な状況になっていますけれども、この状況を本当に認識していらっしゃるのかどうか、そこら辺をちょっとお伺い。で、実際に現場を見られたかどうかということに対してもお聞きしておきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 寺谷ふるさと農道の件でございます。県道宮内掛合線の一部と思っておりまして、現在の県道の危険性を認識しているかということでございますが、基本的には県道としての路線が危険でございまして、幅員も狭いため、この農道事業がその代替道路として実施されていることは言うまでもありません。この農道事業は、県道である宮内掛合線の危険区間を回避する路線であることは重々承知をしております。地元の関係者の皆様が1年でも早い完成を待たれていることも十分理解をしているところでございます。


 ただし、御承知のように市の財政が非常に厳しい状況でございまして、多額の予算配分ができないことも御理解いただきたいと思います。幾分か道路の完成年次は遅くなるかもしれませんが、毎年少しずつでも必ずやり遂げますので、しばらく猶予期間をちょうだいしたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今の状況を把握してるかということでございますが、農道の件につきましては先般お伺いもしましたし、状況も見させていただきました。


 また、県道掛合宮内線、このことにつきましては国交省と県の間の事情もどうもあるようでございまして、その辺、双方に理解を求めるように市としても努力していきたいと。バイパスをつけるに当たっての国交省と県の事情、またもしそのバイパスが無理ならばもとの県道にということになったときも、それが無理だからバイパスをということになった経緯もお聞きしたところでございまして、国、それから県に対して強力にいま一度働きかけていきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 3番。


○議員(3番 景山 隆義君) その中で、(2)のところなんですけれども、先ほどおっしゃったように農道の工事がおくれるというのはこれはもう本当に確実だというふうに思っておりますけれども、私が思うのは、産業振興部とちょうど現状を把握してるということでしたら、やっぱり局部間の連絡といいますか、連携をしっかりと図っていただきたいと思います。といいますのは、やはり今の県道の本当に現状を見たら、大きな木がもうかぶさって、その下がえぐれてるんですよね。それは強風でも吹いたりとかすると、もうぐらぐらしてるんですよね。その状況がわかっていらっしゃるなら、もうちょっと横の連携を図ってでも農道工事を早く進めないけんじゃないかとか建設部の方から言ってもらうかと、産業振興部、ほんならこの前の市政懇談会の折に、部長は農道よりも生産施設が優先とおっしゃったわけですよね。それを聞いたときに、地元のある方も非常に憤慨していらっしゃいまして、確かにそれは立場上あれは大切かというふうには思ってはおりますけれども、生産施設も大切だと思うですけども、我々地元民に対してはあれは生活道路で本当に重要な路線なんですよね。そこでそういった発言があったというのは、非常に自分としてはちょっと残念な気がしたんですけども、あくまで生産施設が優先ということを今でもお気持ちは変わりはないでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 私の方が市政懇談会で申し上げましたのは、市道優先か生産施設が優先かということではなくて、予算配分の中で市道ももちろん大事なんです。ですけれども、その生産施設も大事なんですから、たまたまそのふるさと農道と比較したような言い方に聞こえたかもしれませんが、このふるさと農道はふるさと農道で予算をちゃんと確保しておりますので、それはおっしゃいますように生命、財産にかかわる県道の代替農道だということも認識しておりますので、それはそれとして大事にしてまいりますけれども、何せ財政事情が非常に厳しいところでございまして、これまでどおりの予算でつけていけるか、あるいは少し減額してでも少しずつでも延ばしていくのかということでございます。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 3番。


○議員(3番 景山 隆義君) ちょうどその市政懇談会の折に、市長は従来継続事業を中心に枠配分の中で必要なものは進めていくというふうにおっしゃって、継続を早く進めるとおっしゃってました。


 その中で、市民の皆さんが質問された中で助役の肝いりがあったからとかおっしゃったわけですよね。その肝いりがあったから予算をつけたとか、そういう言葉は私はちょっと愕然としたんですけれども、決してそういうほんなら肝いりがなかったら予算はついてなかったのかというふうにとりがちになりますけども、そういうことについてはどういうお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 道路に対する考え方は、市長もそれから職員も一貫した考え方を持って整備に臨んでおります。掛合の市政懇談会にお邪魔したときにそういった発言があったということでございますけれども、それは助役さんの肝いりがある云々について発言があったとしても、そのことがあったから市の考え方をそうしたということではございませんので、せっかく掛合にお邪魔したからそういう発言があったんじゃないかと思いますけれども、常識的に考えて受けとめていただければというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 3番。


○議員(3番 景山 隆義君) そういうふうにとってくれということですので、そういう思いがあってのことで言われたというふうには思いますけれども、実際に側で聞いたときには非常に何かつけてやったんじゃないかとかいうふうな、肝いりとかって言われると非常に不快な気持ちを覚えたわけですのでちょっときょうお聞きしたんですけれども、そういう地元のことだからと。で、来て説明の折の意気込みということで解釈してくれということでございますので、そういうふうに解釈せざるを得ないなというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましてもこの農道は私たちのあそこの本当に待ちに待ったところの農道でございます。なるべく早い期間に、あそこを通学路通り、本当に毎日通られる方たくさんいらっしゃいますので、対応を本当に早くやっていただきたいと要望して、私の質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 3番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、12番、光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 12番、光谷由紀子でございます。今回は、4点質問項目を掲げております。1つ目には市営住宅政策について、2つ目には定住対策について、そして3点目にはプルサーマル計画と影響を受ける雲南市としての考え方についてと、そして4点目に現教育基本法についての所見と、そして今改正案が国会で取りざたされておりますので、その内容について伺っておきたいと思います。


 1つ目には、市営住宅の政策についてでございます。


 昨年の12月2日に、国土交通省は公営住宅法の施行令を改定しました。それを受けて、12月26日に住宅局長通知が県知事あてに、そして各自治体においても来ていると思っております。公営住宅制度は、低所得者に対して安い家賃で住宅を賃貸して、居住の安定を図ることが基本目的でありますけれども、この目的を大きく変える改悪ではないかというふうに思います。


 その内容は、一つには入居収入基準を超えた居住者に対する割り増し家賃の引き上げ、そして2つ目には単身入居者の年齢を50歳から60歳に引き上げていく、これが公営住宅法施行令の中身です。それから、3番目に名義人が亡くなられた場合に使用承継は原則配偶者以外は認めないという。それから4点目に、入居選考での資産調査の評価と同意書の強要を行うということ。それから5つ目に、少人数世帯になった場合の家賃の値上げをしていく。この3、4、5点については通知ということでございますけれども、このような改定になりますと公営住宅の基本目的を大きく変えるもので、それで市営住宅への入居制限につながりますけれども、施行令また通知を遵守されるお考えなのかお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 市営住宅の政策についてでございますが、先ほど光谷議員からの御質問でございますが、平成17年の12月2日に公営住宅施行令の一部を改正する政令が出ております。それから、先ほどもありますように通達も来ておるところでございます。


 先ほど御質問の内容でございますが、公営住宅法に基づく市営住宅は、真に住宅に困窮する低所得者の方々に住居を提供する制度でございます。このたびの制度改正と通達は、住宅困窮者の増加、多様化社会、経済情勢の変化にかんがみ、入居者、非入居者間、入居者相互間の公平性の確保を図ることから見直しがなされたものと考えております。


 主な改正内容と雲南市の考え方と扱いについてお答えをいたします。


 まず、収入超過者にかかわる家賃改定についてでございます。これは公営住宅法施行令の改正でございます。市営住宅の入居資格要件と所得制限がございますが、入居後その所得がオーバーした場合、従来の家賃に一定割合で加算する制度でございます。この制度が従来からございましたが、今回加算等の割合が改定されたものでございます。具体的には、これまで収入区分が20万円を超え23万8,000円以下の場合、収入超過者となって1年目の方は7分の1加算があり、2年目以降、区分が変わらなければその率も変わりませんが、今回の改定では1年目は加算率が5分の1とふえ、2年目は5分の2、3年目は5分の3とそれぞれ毎年区分が変わらなくても加算率はふえることとなります。遅くとも、5年目の家賃から民間家賃並みとなるものと思われます。これは本来対象でない収入超過者の家賃が、住宅に入居できない方の家賃との均衡を失っている状態を是正するための改定と考えます。


 実施につきましては、平成19年からの改定でございますので、この秋に入居者の方へ周知をし、平成19年4月より施行となります。


 次に、単身入居者及び裁量階級にかかわる高齢者の年齢の引き上げについてでございます。これも公営住宅法施行令の改定でございます。


 これまで対象年齢が50歳でございましたが、改定により60歳に引き上げになったものでございます。これは少子高齢化の進展等を踏まえ、真に住宅に困窮する低所得者の方に対し、住宅を的確に供給するための改定と考えておりますが、雲南市では国から過疎地域指定を受けておりますのでこの制度は適用されず、従来の年齢どおり50歳で入居可能でございます。


 次に、通達でございます。


 まず、入居継承に係る承認の厳格化についてでございます。


 具体的には、入居名義人の方が死亡等された場合、引き続き同居の方が入居できる制度でございます。これまで最低限の基準が規則で定めておりましたが、通達では原則として現に同居している配偶者及び高齢者、障害者等で、特に住の安定を図る必要があるとされている者でございます。この運用につきましては、入居機会の公平性と同居されていた方の居住の安定を基本にし、雲南市では通達にこだわらず該当者の方と面接、面談をいたしまして、その実情に応じこれまでどおり対応したいと考えております。


 次に、入居資格審査及び入居選考における住宅困窮事情の的確な反映についてでございます。


 通達では、住宅の取得能力なども含めた細部に及ぶ困窮度調査の旨の内容となっておりますが、内容的には雲南市には想定できない内容が多分にあると考えます。したがいまして、現行の資格審査を変更する考えはございません。


 また、住宅困窮度につきましては、現在の10項目の困窮度表によりまして入居者決定をする方法は基本的に改正する考えはございませんが、しかし一部高齢者世帯、障害者世帯等項目を追加する必要もあると考えております。


 次に、世帯人数に応じた住居規模の便益家賃の反映についてでございます。このことは、単身世帯等少人数の世帯が規模の大きな住居に居住している場合、通常より多くの便益を得ているではないかということが家賃の算定の際にルール化されている利便性係数にカウントしての評価としてはとのことでございます。しかし、利便性とは住宅自体の施設整備、生活環境等地形的、立地的な利便性であると考えておりますので、したがいまして今回見直しする考えはございません。


 以上、政令の2項目と通達3項目について、市の考え方でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番。


○議員(12番 光谷由紀子君) 答弁をいただきましたけれども、今の単身入居者の年齢引き上げ、それから通知部分についてはこれまでどおり変わらずに雲南市の場合は行っていくということでございますが、通知ではなくて施行令の中の入居収入基準を超えた居住者についての割り増し家賃の引き上げですけれども、19年の4月からもう面談をしながら民間の方へ移行をということの方向ではないかなというふうに感じますけれども、なかなか民間の住宅が雲南市内少ないわけですけれども、そういった場合に理解が得られるかなというふうに心配しますし、後で質問の中にも入れておりますが、定住対策の面でも大きく他市の方に移住してしまうというような方向も出てくるんじゃないかというふうに心配しますけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。きちっとその周知はして、それから住宅をいろいろあっせんするというようなところまでやられるのかどうなのか、その点お聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○建設部長(福間 昇君) 収入超過者にかかわる家賃の改定でございますけど、面談はいたしますが、今の住居を民間の方へということではなくて、まず家賃の算定ルールの説明をまずいたしまして、この計算でいきましても5年目に年間の家賃と同等になるということでございますので、そういう説明をしながら理解を得られればその市営住宅の方でおっていただいていいわけですが、そういった改定の内容等の説明も含めて面談をして内容を理解いただくということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番。


○議員(12番 光谷由紀子君) 今お尋ねしたところですけれども、5年後には出ていくのか、それから高くなった家賃でお住まいを引き続きできるのか、そのところの面談をしていくということですので、私は十分なこれは入居者に理解が得られるような方向でないと、人権にもかかわる問題になろうかと思いますので、その点は十分な配慮が必要だと思います。


 2番目になりますけれども、市内には市営住宅大変老朽化した住宅がふえているんじゃないかというふうに思います。建てかえや新たな建設計画ですね、それについて伺っておきたいと思いますけれども、この6月2日ですけれども、参議院の本会議で住生活基本法が賛成多数で可決成立しましたけれども、同法は公共住宅の供給目標を定めた住宅建設計画法を廃止して、それから基本的な考え方としては公的住宅建設から市場重視へ転換するものではないかなというふうに思いますけれども、まだまだ雲南市としては市営住宅への入居希望があると思っております。申請があっておりますけれども、そこで伺いますけれども、今後の建てかえ計画、新たな建設計画、また今の入居希望の待機者数ですね、そこらあたりをお聞きして続いては質問したいと思いますので、その点お知らせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○建設部長(福間 昇君) 老朽化した市営住宅の建てかえと入居の待機者ということでございますが、現在島根県の住宅供給公社所有の若者定住向け賃貸住宅270戸を除いて670戸の市営住宅を管理をいたしております。このうち、耐用年数の2分の1経過した老朽住宅は295戸であり、市営住宅戸数の約44%に当たるところでございます。


 平成18年度において、これら既存ストック住宅の整備方法や修繕計画等、市営住宅の適切な維持管理について定める公営住宅整備基本構想を策定する予定でございます。島根県住宅供給公社の若者定住向け賃貸住宅も含めた市営住宅全体の最も有効かつ効率的な整備手法について、検討したいとおります。


 老朽化した市営住宅の建てかえや建設計画につきましては、この構想を策定する上で重要課題の一つであると認識をいたしておるところでございます。


 それからまた、入居の待機状況でございますけど、市営住宅は空き家が発生した場合において都度公募をいたしております。したがいまして、一概に待機者の確定はできませんが、ここ数月以内での同一人の方の申し込みは四、五件程度と認識をいたしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番。


○議員(12番 光谷由紀子君) 今後、計画策定を図っていくということですけれども、今お聞きしますと、耐用年数を過ぎたのがもう44%もあるということでございます。それでもう入れなくて空き家になっている住宅を見るわけですけれども、そこらあたりの更地にするということもなく、建てられたままになっている部分もありますが、周辺の環境整備にも大変環境的にも悪い状況ではないかなというふうに考えます。そこらあたりの耐用年数の過ぎて、中にいらっしゃる方は修繕をしてきておられますけれども、空き家になってもう入れる状況にないような住宅のものについてはどのように考えられておるのかということと、それも含めて計画策定をされるというふうにも思うわけですけれども、住宅の建てかえにしても建設にしても経済効果というものが大変大きいわけです。設計士さんから建築大工さん、左官さん、畳屋さん、ふすま、障子に至るまで、それから備品ですね、物すごくこういった経済効果が市内のやはり業者の皆さんにもこれは大きな経済効果もあるというふうに思っておりますけれども、そこらあたりの構想が今後立てられるということですので、そこらあたりを含めての考え方もお聞きしておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○建設部長(福間 昇君) 市営住宅につきましては670戸ございまして、その約半分弱が老朽化しております。


 今、空き家状態のところもさらにたくさんございまして、先ほど議員おっしゃいますように非常に環境的にも悪いというところも数カ所見受けられます。これについては、もう早く破棄した方がいいではないかというふうに思っておりますが、一つには災害時のストック住宅ということも若干考慮して、すべてではございませんけど、若干考慮しておりますけれど、市の財政状況もございまして、基本的には老朽化したもう空き家になったところについては、やはりみいでいくのが基本だというふうに思っております。


 それから、建てかえすると経済効果がかなり大きいということでございますが、家賃との関連も非常にございまして、今入っておられる方の家賃が建てかえしてかわっていただくと、若干といいますかかなりといいますか、家賃そのものが上がってくるというその現実もございまして、その辺とのギャップをどうするかということも一つ問題として残っております。いずれにしても、先ほど申し上げますようなストック計画並びに公営住宅整備基本構想の上において、将来どうするかということも含めながらつくっていきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番。


○議員(12番 光谷由紀子君) 建設構想の中で、基本構想の中で計画を進めていただきたいし、それから供給公社もあるわけですけれども、かなり家賃が高いという声も若い人方から聞いております。やはり市営住宅、公営住宅というのは低所得者のための住宅であるわけですので、そこらあたりのことも考えていただいて市営住宅の建設を取り組んでいただきたい、このように思います。


 それから、3点目にですけれども、現在入居者募集は、先ほど部長の方からはその都度ということが言われましたけれども、偶数月で入居者募集が行われております。それで先般ですけれども、3月末に大家さんから出てくださいという方がおられまして、いろいろと民間の空き家を探したけれども、住宅がないだろうというふうに思われて探されたんですけれどもなくて、どうしたらいいだろうかということで御相談がありました。それでその方は総合センターにもおいでになったんですけれども、偶数月でないと公営住宅は募集してませんということで、そうしますとそうこうしているうちに5月になってしまって、大家さんには待ってくださいということで、そうすると6月の今月6日から12日間で募集されておりまして、そうなりますと最低でも2カ月間が空き家の状態に、最低ですから3カ月ぐらいは空き家になって、修繕なんかの期間も要るとは思いますけれども、そうすると入居者の住宅使用料も入らないというような状況も生まれてきておりますし、それから市になって私も総合センターへ行ってお聞きしたり、それから建設部の担当の方にもお聞きしましたら、合併前にそういう担当のところで話し合いをして、2カ月に一遍ということで各近隣の市の状況をお聞きしたということでした。それでそれに決めましたので、1年半経過がしたので見直しを図っていかなければならないということが担当の方からも言っていただきましたので、ぜひ。その方は子供さんが小学校の子供さんで校区があるものですから、せっかくそこがあいてるのに入れないという大変ジレンマに陥って、何でそんなかゆいところに手の届かない、市になったらそんなことにまでなってしまうのということがかなり言われましたので、ぜひこれ見直しを図っていただきたいというふうに思います。


 市長は迅速丁寧がモットーということをおっしゃっておりますので、そこらあたり市長の考え方を聞いておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 偶数月に行われているのを毎月にしたらどうかということでございますが、今おっしゃいましたような状況にかんがみまして、また迅速に対応すべきではないかということでございます。今後、毎月募集をいただくということで考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番。


○議員(12番 光谷由紀子君) 見直しを図っていただくということで、今回お聞きになった方は、申請は随時受け付けをしていただいておりますので、今回入居されるんではないかなというふうに思うわけですけれども、そういうやはり市民の声、見直しはすぐに行っていただきたい、このように思います。


 それでは、次に定住対策について伺ってまいります。


 総合計画案が全協で示されましたけれども、その中で人口4万5,000人を目指すということです。現在、市内に居住されている市民がやはり満足して住めるという施策が充実が求められていると思っております。中でも、ソフト事業が重要であると思います。具体的にソフト事業を進めていくということが明記されておりますけど、具体的にはどのようなこと考えられておるのかお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) お答えします。


 定住対策の関係でございますが、特に住まいされている市民の皆さんに対するソフト事業ということでございますが、人口の定住推進につきましては、今、雲南市に居住されている皆様方の流出をできるだけ防ぐということが第一番だと考えております。子供たちは郷土のよさを知り、地域に誇りを持ってもらうことによって、たとえ雲南市から他の地域で居住することになっても、いずれは雲南市の方へ帰ってもらえるものと思います。


 大人の方につきましては、雇用の場を確保を進め、誇りを持って暮らしていただくことが大切です。それにより、子供たちも雲南市に住む決意をするものと思います。


 一方、生活環境の満足度を高めていく施策も必要であるということでございまして、道路整備や上下水道の整備などとともに子育てなど生活支援は必要であります。


 御指摘のソフト事業は、大切な要素だと考えております。私たちの心の中で雲南市の存在意義や雲南市の価値が磨かれ、そのことが外に対して情報発信していくことで都市との共生と対流が生まれ、ひいては雲南市を定住の地として選んでいただけるような地域づくりを今後も市民の皆様との協働によって可能な限り進めてまいる考え方であります。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番。


○議員(12番 光谷由紀子君) 総体的な質問をしましたので、細かく具体的は今後の取り組みだと思っておりますけれども、先ほどもありましたように子育て環境ですとかやはり生活環境、そして福祉や障害者、高齢者に対する施策ですね、重要な部分だと思っておりますので、そこらあたりもやはり重要ではないかなというふうに思います。


 それで、私の同級生もいよいよ退職年度を迎えておりまして、身近なところでも夫の故郷だ、自分の故郷だということで、近年この雲南市へ居住している者も出てまいっております。


 その一方で、また都会へ子供さんがおられて流出しているということも出てまいっておりますので、その流出されている皆さんが安心してやっぱり住めるような施策が重要ではないかなというふうに思って、このソフト事業の重要性を言ったところでございます。それで今後考えられる問題だと思いますので、十分このソフト事業の充実を求めていきたいと思います。今後も提案したり行っていきたいと思います。


 それから、2点目に定住対策としては、先ほども言いましたように子育て環境を整備していく、こういった雲南市のよさを先ほども言われましたけれども、じゃ情報発信をすることが大切だというふうに思います。行政報告の中でも、市長はいろんな観点から情報発信をしていくということが言われておりましたけれども、本当に定住対策で定住してくださいいう情報発信、縦割りの部分が多いんじゃないかなというふうに私は心配したところです。それで子育て中の方には雲南市の保育料は近隣より安いということもありますので、そこらあたりを大いに発信していただきたいし、学童保育も取り組んでいる、ファミリーサポート制、それから子育て支援センターがあって子育ての相談もしやすい状況にあるというようなことですとか、先般、行政報告の中で述べられましたけれども、読書会ですね、これらも大変若いお母さん方から喜ばれておりますし、受賞もされましたし、そういった点ではそういう制度もありますよ、ブックスタートもありますよというような、子育てをされている人たちにはこういう情報をというやっぱり発信をしていただきたいし、先ほど質問の中で学校給食での地元野菜の使用ですね、これはすごく高いわけで、今後も取り組んでいくということですので、そこらあたり全国的にも木次町の学校給食は注目されておりまして、私の知り合いなどもすごくいいねっていうことを都会の方からも言ってもらっておりますし、それからまた視察もかなり来ておられるというような状況です。


 そういった中で、そういうところ、本当に生活するのに密着した情報ですね、そこらあたりをやっぱり情報発信していくことが大事だと思いますし、中高年の皆さん方への呼びかけもされておりますけれども、市民農園ですとか産直市ですね、これらは物すごく産直市は喜ばれて、都会から帰ってきた者なんかは詰めて帰りぎわに送っていくというようなこともしておりますので、そういった点やら、病院の状況、今、病院が大変困難をきわめておりますけれども、地域の医療が確保されている点では私は雲南病院の大きな位置づけもあると思っております。家屋情報や就職情報とともに、生活に密着した情報を発信することが必要だと思いますけれども、お考えをお聞かせください、そういった点で。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 光谷議員の方から、定住対策について、結構雲南市もいいから情報発信を積極的にやって、もっと人がたくさん来るように、住むように、そういったことをもっともっと積極的にやるべきだと、情報発信するべきだというふうに言っていただいたものだと思いますが、本当にそうした情報発信をしっかりやっていかなければならないなと改めて思った次第でございます。


 昨日、24番、青木議員の質問に、少子化対策について国がやること、あるいは市でしかできないことどういったことかということで、担当部長の方から答弁をさせていただきました。その際に、例えば乳幼児医療費助成あるいは母子保健事業等による子供の健やかな育ちの支援、子育て相談やグループ育成を図る子育て支援センターの充実、保育所入所待機者ゼロの継続、延長保育等の特別保育の実施、あるいは子供の居場所づくりなどなどいろいろ挙げたわけでございますが、これらはこの雲南市のセクションでいえば健康福祉部、市民部あるいは教育委員会がそれぞれのセクションで立てている対策でございまして、これらを子供の子育て支援対策として一括こういうことをやっておりますということで積極的に情報発信するということは、議員御提案のとおり確かにしっかりとやっていかなきゃいけない問題であろうと思います。そしてまた高齢者対策、そしてまた食の安全、こういったことも定住促進に大いに発信していかなければならない情報であるというふうに思っております。


 ソフト対策の充実を一層促進するとともに、それらをまとめてわかりやすく今後も情報発信していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番。


○議員(12番 光谷由紀子君) 取り組みの中にはいい面もあるということは指摘をいたしましたが、まだまだおくれている部分もありますので、そこらあたりはぜひ推進をしていただいて、取り組みが必要かと思っております。


 こうした情勢ですので、どこも人口増に定住対策ということで引っ張り合いの状況が出てくるんじゃないかなというふうに思います。やはり思い切った制度ですね、これも必要かと思っております。先ほど言われましたけれども、乳児医療費の問題ですけれども、助成措置が雲南市図られましたけれども、これをすぐ飯南町、奥出雲町も一緒にされてるような状況で、あそこがやったここがやったというようなことで横並びになってしまっている点もあります。そういった点では、乳幼児医療費など助成ではなくてもう無料化に持っていくというような、全国的にもやっているところはありますけれども、県内ではまだ全然やっておりませんので、そこらあたりやっぱり1番にでもやるというような意気込みが必要ではないかなというふうに思いますが、その点お聞かせ願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) そういった意味では、地域間競争というものも必要かなというふうに思いますが、定住促進に積極的に取り組んでいくためには持たなければならない考え方であろうというふうに思っております。またよく議会とも相談させていただきまして、対応させていただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番。


○議員(12番 光谷由紀子君) それでは、3点目のプルサーマル計画と影響を受ける雲南市としての考え方についてお聞かせ願いたいと思います。


 プルサーマル計画、これについては昨日質問があったところでございますけれども、その後状況も変わってきているという点がございます。島根原発では2号機でプルサーマル計画が進められていますけれども、3月24日に金沢地裁の判決で、志賀2号機の耐震性に問題がありということで、これは運転すれば周辺住民が許容限度額を超えて放射線被曝をすると具体的な危険があることを認めました。こういった判決も出ておりまして、しかもその志賀原発から700キロメートルも離れた熊本県に住む原告を含めて、具体的危険があるとしております。政府が定めた原発の耐震指針が正面が争われた裁判だと言われております。


 そういった中で、高浜原発ですとか柏崎の刈羽原発、福島原発などは中止をしております。凍結、中止を図っておりますね。福島県の佐藤栄佐久知事は、最初はプルサーマル計画を容認しておりましたけれども、議会や県民の運動とあわせていろいろと論議、学習されてまいりまして、安全性、経済性から国の再処理政策に疑問を持たれて、凍結をしたというような状況になっておりますけれども、澄田知事は6月議会で計画容認を求めて表明をされておりますけれども、また5月に新たな活断層も発表されましたが、昨日の、私、日日新聞を見ましたら、新たな宍道断層調査によって18キロという、これは宍道断層が18キロの地震のときに一度に動く活断層、これが確認されたという報道を見まして、いや、これはまた大変なことだないうふうにと思いましたけれども、その点で、昨日の答弁では市長は10キロ圏内に入っていないから何らすべがないというふうな答弁ではなかったかなというふうに受けとめたところですけれども、チェルノブイリでは30キロ圏内では大きな被害を与えられた、影響が出たということもありますので、その点では私はきちっと近隣の市町としてこの計画についてやはり意見を上げていく、意見を述べていく場を設けなさいということを県に申し出る必要があるのではないかなというふうに思いますが、その点お考えをお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) プルサーマル計画についての考えはいかにということでございますけれども、まず先ほど議員お話しにありました金沢地裁の判決でございますが、本年の3月24日に示されておりますけれども、この際には直下地震の想定が小規模であること、それから考慮すべき邑知潟断層帯による地震を考慮していないこと、それから原発敷地での地震の動き、地震度の想定する手法に妥当性がないこということから、志賀原発2号機運転差しとめの判決が出されたということでございます。


 島根原子力発電所におけるプルサーマル計画の事前了解の可否の判断に当たりましては、島根原子力発電所の耐震安全性についても検討されるものと考えております。この際には、先ほどもございました新しい活断層の件につきましても当然考慮しなければならないというふうに思うわけでございますが、基本的には昨日、細田議員にお答えしましたとおり県においてプルサーマル計画の事前了解の可否の判断について安全性の確保、これが大前提ということであろうと思いますので、当然安全性の確保が図られていなければ事前了解を可とされることはないと考えております。したがって、その動向を注視したいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番。


○議員(12番 光谷由紀子君) 市長は動向を見ていくということをおっしゃるんですけれども、やはりこのプルトニウムはウランの20倍で、事故があれば雲南市も急死者が出るということがいろんな文献で示されております。


 私も先般6月1日でしたけれども、この福島原発を中止にされた原発問題住民運動全国連絡センターの代表委員の伊藤さんという方から勉強させていただきました。今のプルサーマル計画というものがどういうものなのかということもわかりましたし、その中の資料の中に、島根県の2号炉での万一の事故が起きた場合に、急性死、急死される方ですね、こういった方が松江市では100%、島根町でも100%。雲南市はどうかなと思って見ましたら、雲南市は30キロ圏内ですので、大東町では1,036人、加茂町では753人、木次町では134人の方がもう急死してしまうという。万が一そういう事故が起こった場合には、そういう急死をされるというようなデータも出ているということが言われておりますので、そこらあたりはやはり10キロ圏内では意見はなかなか言えないということだと思うんですけれども、やはり雲南市としても意見を述べていく場を設けよということをやっぱり澄田知事に申し入れをする必要があるのではないかと思っております。


 この使用済みのMOX燃料の安全な処理処分の見通しも今ないということなんですね、お聞きしますと。そうすると、本当にリサイクルだリサイクルだ言われるけれども、結局はリサイクルされたものが山となって、これを処理していくほかの倉庫を建てなきゃいけないと。原発のほかにそういうものを建てていかないといけない。その建てる年度も国は示していない。国の原子力長期計画の中に入っていないという。年次計画はきちっと建設目標年次が定められていないというような、大変怖いというような状況ですので、ぜひ私はプルサーマル計画を中止していただきたいというふうに思いますし、やはり市長は市民の生命、財産を守る立場におられるので、その点をやはりきちっと態度を県の方に示していただきたい。私たちもまだ勉強する点が多いと思いますけれども、ただ安全だ安全だと言われるから大丈夫ですということのようですけれども、現に他県では中止、凍結を求めてストップさせたところもあるわけですので、その点をいま一度、基本的な部分としてお聞かせ願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 国に対して、あるいは県に対して意見を言う場を持つべきではないか、あるいはプルサーマル化計画の中止を訴えるべきではないかということでございますが、国の原子力委員会の見解によりますと、このプルサーマル化によったとしてもウラン燃料と変わらないという見解が出されております。一方、今、議員御指摘のような見解もございます。


 したがいまして、昨日細田議員の質問にお答えもいたしましたように、市といたしましても十分にこのプルサーマル化につきましての知識習得、情報把握に努めていかなければならないというふうに思っているところでございます。


 当面は、雲南市としては島根県それから地元松江市の判断を注視したいと思っておりますけれども、プルサーマル化中止を求める考えは今持ち合わせていないことを申し上げておきたいと存じます。情報把握につきましては、しっかりとやっていきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番。


○議員(12番 光谷由紀子君) 中止は今は求めないということのようですけれども、十分な情報を習得して、やはり私は市民の命と財産を守っていただきたい、そういう立場でおりますので、その点市長は心にきちっととめておいていただいて、やはり中止の方向で動いていただきたいというふうに思います。


 それから、4番目ですけれども、現教育基本法の理念についての所見を教育長及び教育委員長にお尋ねしておきたいと思いますが、改正案が今国会の方で論議されておりますので、大変予断を許さないような状況だというふうに思っております。現基本法のもとで、教育長も教育委員長さんも教育現場なり教育行政に携わってきておられましたけれども、この従来の教育基本法は不都合な点があったのか、その点伺っておきたいと思いますし、理念についての所見を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 光谷議員の現行の教育基本法についての理念、そしてまた不都合なことはという御質問にお答えしたいと思いますけども、この現行の教育基本法、御存じのように昭和22年に制定されまして、戦後の日本のこの新しい教育のいわゆる基本を確立されるために制定された法案でございまして、日本国憲法の精神にのっとりまして基本的人権の尊重、そして平和主義、主権在民という三大原則を踏まえて、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成と、普遍的にして個性豊かな文化を創造するというふうにうたわれているところでございまして、この理念につきましてはもっともなものでございますし、この普遍的な理念として尊重しなければならないというふうに考えているところでございます。


 ただ、先ほど申し上げましたように昭和22年制定されておりまして、この間、社会の大きな変化がございました。そうした中で、この日本の社会では価値観が揺らぐというふうなことで、自信の喪失でありますとか、あるいはモラルの低下、また子供とのかかわりの中では物質的な豊かさの中で子供たちがひ弱になったりとか、あるいは将来の夢が描けない、そうした規範意識の低下とか学ぶ意欲のこうしたこと、あるいは学校現場におけるいじめの問題とか不登校、中途退学、こうしたさまざまな問題が起こってきているというふうなところでは、やはりこの教育基本法にきちんとした形で明示しながら、教育の根本にさかのぼった改革というふうなことは必要ではあろうかなというふうに考えているところでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 永瀬教育委員長。


○教育委員長(永瀬 豐美君) 現行の教育基本法の中身をつぶさに読んでみますと、その中身が特に悪いとか、何か問題があるということの認識は私はありません。


 ただ、現行法が60年施行された中で、今日の教育の現状を見ますとさまざまな問題があります。学力低下もですが、子供たちの姿が非常に消費主義だとか低俗文化だとか、あるいは人権や命に無感覚になっとるというやな、現在のそういう子供たちの姿を見たときに、私は教育そのものは、もともとこれは有名な哲学者カントの言葉ですが「人は教育によって人間となる」という有名な言葉がありますけども、私はまことにこれは真実を突いておると。ところが、現状は教育によって人が人間たり得ないという現実があるとすれば、やっぱり現行の教育基本法に何かが欠けているんじゃないかと。そうすれば、当然その欠けた部分を今日の状況に見合う形で改正すべきだろうという見解を持っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番。


○議員(12番 光谷由紀子君) 私も昭和22年生まれで、この教育基本法とともに成長してまいりました。それは教育長さんも同じだと思っているんですけれども、やはり私はここで思いますのに、私は教育によってゆがめられたりしてきていないというふうに自負しております。これも教育長もそうだと思うんですけれども、やはり私は今言われた社会変化ですね、これは教育基本法が根源にあるからではなくて、私は今の社会情勢が変わってきたからであって、それを教育基本法によって、教育基本法を変えなければならないということでは全然話が違うんではないかというふうに思います。


 改正が国会で審議されておりますけれども、政府が教育内容に口を出してくるというような状況も生まれてくるんではないか。国家主義ですとか、そういう国を愛する心とか態度とか、そういうことがある。教育の自主性がゆがめられるのではないかというふうに思いますが、その点お聞かせください。


 それから、3つ目も言いますけれども、国を愛する態度ですね、それが個人が思ったり行動することであって、私は国を愛してますし、それから郷土も愛して、雲南市を愛しておりますけれども、これはなかなか目に見えない、推しはかれるものではないというふうに思っております。これを強制や評価があってはならないということだと思うんですけれども、これが昨日は福岡県の例が出ましたけれども、埼玉県ですとか茨城ですとか愛知では評価ABCというようなことも出ております。ですからこの点について、市長及び教育長のお考えをお聞かせください。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 光谷議員の御質問にお答えしたいと思います。


 私も光谷議員と同じく、この制定と同時に生まれ育った者でございますけれども、このすばらしい、また現行の教育理念の普遍的なものについては尊重したいというふうに思いますけれども、一方ではまた現行で、繰り返すようになりますけれども、改正していかなならない点もあるというふうに認識しているところでございます。


 そこで、いわゆる政府によるこの教育内容に言及することによって、教育の自主性がゆがめられるんじゃないのかという懸念でございますけれども、私はやはり公教育におきましては国が法律に従って教育内容でありますとか、あるいはその方法にかかわるということは必要であろうというふうに認識しているところでございます。


 今回のこの改定案の16条だと思いますけれども、恐らくこの御質問に関する16条、教育行政についての条文がありますけども、ここでは現行は国民全体に対して教育が直接責任を負うということになっていますけれども、今回のこの改正案では教育は不当な支配に服することなくこの法律及び他の法律の定めるところによるということで、この法律に従って教育は行っていくというふうなことを規定しているところでございます。


 そこで、この教育が不当に介入されることなくというところは否定されておりますし、現行法でもありますけれども、教育の中立性、そして不偏不党性は今後も重要な規定であるというふうに思っているところでございます。


 また、教育行政が教育内容に介入ということでございますが、これは昭和51年の最高裁の判決でも不当な支配に当たらないというふうなことで、国は必要かつ相当と認める範囲内において、この教育内容についても決定する権限を有しているというふうなことでございまして、したがってこの教育は国会において制定されます法律に基づきまして中立的に行われるものということで、こうした教育行政が不当な支配に当たらないというふうに考えているところでございます。


 それから、国そして郷土を愛する態度は強制されるものでない。それから、評価についてでございますけれども、私も議員おっしゃいますようにこの国あるいは郷土を愛する心、態度は一方的に押しつけられたり、あるいは強制されたりするものではないというふうにも思っておりますし、この評価に当たってもそうした学習に対する態度について評価するものでありまして、決して個人の内面に評価するというふうなことがあってはならないというふうに考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 私に求められたのは、国を愛する態度についてどう思うかということであるというふうに受けとめましたが、議員の御意見は、国を愛する態度は個人の問題であって強制されるものではないがどうかということでございますが、これまでの教育基本法の改正の考え方について問われ、それに答えた私の答弁といたしまして、国を愛する態度については、素人的な言い方にはなりますけれども、心は態度に出ると。したがって、国を愛する態度も心も一緒だというふうに申し上げました。


 また、国は地域から成り立ち、地域は家庭から成り立ち、家庭は家族から、そして人から成り立つということも申し上げました。したがって、国を愛する態度も国を愛する心も要は人を愛する心、いかに人を思いやるか、そういったことに帰属するというふうに思います。


 したがって、教育の場において評価する云々ということになりますと、いかに人を思いやる心があるか、いかに公共心を持っていくかというようなことは当然学校で指導していかなければならないということだろうと思います。我々一市民といたしましては、やはりそういった目で教育に当たる目を持つ必要があるのではないかなというふうに改正案を見るにつけ改めて思う次第でございます。


○議員(12番 光谷由紀子君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) お諮りをいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。


 本日はこれで延会をいたします。


              午後4時05分延会


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