議事ロックス -地方議会議事録検索-


島根県 雲南市

平成18年6月定例会(第2日 6月12日)




平成18年6月定例会(第2日 6月12日)





 
   ────────────────────────────────────────


    平成18年 6月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第2日)


                           平成18年6月12日(月曜日)


   ────────────────────────────────────────


               議事日程(第2号)


                       平成18年6月12日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


        ───────────────────────────────


               本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


        ───────────────────────────────


                出席議員(37名)


      1番 藤 原 政 文       2番 足 立 昭 二


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      16番 福 間 義 昭


     17番 吉 井   傳      18番 深 田 徳 夫


     19番 景 山 源 栄      20番 板 持 達 夫


     21番 岩 田 隆 福      22番 松 浦 保 潔


     23番 田 中   ?      24番 青 木 幸 正


     25番 金 山 寿 忠      26番 阿 川 光 美


     27番 安 原 重 隆      28番 高 尾   肇


     29番 深 津 吏 志      30番 内 田 郁 夫


     31番 日 野   守      32番 渡 部 彰 夫


     33番 加 藤 一 成      34番 星 野   智


     35番 佐 藤 嘉 夫      37番 深 石 広 正


     38番 吾 郷 廣 幸


        ───────────────────────────────


               欠席議員(1名)


     36番 伊 原 重 雄


        ───────────────────────────────


               欠  員(なし)


        ───────────────────────────────


              事務局出席職員職氏名


   議会事務局長 ──── 景 山 英 好  書記 ──────── 森 脇 徳 江


                        書記 ──────── 川 上 順 子


        ───────────────────────────────


             説明のため出席した者の職氏名


   市長 ──────── 速 水 雄 一  助役 ──────── 内 田 孝 志


   助役 ──────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


   教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 渡 部 彰 夫


   総務部長 ────── 大 谷   忠  工事検査官 ───── 石 飛   悟


   市民部長 ────── 堀 江 正 治  健康福祉部長 ──── 本 間 良 一


   産業振興部長 ──── 細 木   勝  建設部長 ────── 福 間   昇


   水道局長 ────── 片 寄 邦 良  教育部長 ────── 藤 井 信 弘


   大東総合センター所長  堀 江 善 彦  加茂総合センター所長  岸 本 邦 夫


   木次総合センター所長  高 橋 幾 雄  三刀屋総合センター所長 名 原 圭 治


   吉田総合センター所長  藤 原 隆 弘  掛合総合センター所長  土 山 幸 延


   政策企画部次長 ─── 新   一 幸  総務部次長 ───── 坂 本 武 男


   市民部次長 ───── 周 藤 喜 好  市民部次長 ───── 須 山 哲 好


   健康福祉部次長 ─── 安 部 幸 治  産業振興部次長 ─── 小 林 健 治


   建設部次長 ───── 鳥 屋 耕 次  水道局次長 ───── 奥 田   武


   教育部次長 ───── 杉 原 佳 林  財政課長 ────── 長谷川 和 男


   代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


        ───────────────────────────────


               午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は37名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


    ─────────────・───・─────────────





 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 19番、景山源栄君。


○議員(19番 景山 源栄君) 19番、景山源栄でございます。6月1日より始まりましたクールビズスタイルでの質問を行います。


 図らずも今議会の一般質問のトップバッターとしていささか緊張しておりますが、通告をしておりますので、通告の項目について一問一答方式で行いたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。


 それではまず、郷土愛に対する市長の所信について伺いますが、私の通告は郷土愛と公共心についてということで取り上げたいと思います。


 去る8月5日の議会初日の速水市長は、行政報告の中で、今国会においての教育基本法の審議の国と郷土を愛するの項目に関連いたしまして、郷土を愛することに対しての思い入れを、雲南市が目指す将来像としての生命と神話の息づく新しい日本のふるさとづくり基本方針に重ね合わせて、田舎原風景と市民の笑顔あふれる暮らしぶりをふるさとづくりとして取り組んでいくと熱く語られました。私も郷土愛、ふるさとづくりについては大変大切なことであると常々思っていることを前置きをいたしまして、これからいささか禅問答めいてまいりますが、質問を行いたいと思います。


 郷土愛と言われてそれを否定する者はおりません。しかし、郷土愛とは何かを考えてみますと、上は愛国心につながり、下は家族愛、自己愛につながってまいると思います。愛という主観的、情緒的な流れだけで教育基本は考えにくいと思います。この一連の愛の系列に対して、客観的、理性的なあざなえる縄のごときもう一本の流れがあると思われます。自己愛が我であるのに対して、後者は無我であり公共の心であると思います。ちなみに辞書を引いてみますと、公共心、社会一般の利益を大切にする心と載っております。協同組合の基本にも、一人は万人のため、万人は一人のためと言われておりますが、こういった公共心の裏打ちがあってこその郷土愛であれば、市民が主役の自治のまちづくりの実現、自治の思想のもとでの国への参加も可能と思いますが、市長の所見を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 景山議員の郷土愛に対する市長の所信はということでございますが、御意見、質問の中に公共心という言葉もございました。この郷土愛につきましても、今回の教育基本法改正案の中で、我が国と郷土に対する、郷土を愛する態度あるいは公共心という言葉が新しく加えられようとしております。ここで言う郷土愛につきましては、所信表明の中でも行政報告の中でも申し上げたとおりでございますが、端的に申し上げますと、私たちが生まれ育った郷土に対する愛情、こういうことになろうと思いますけれども、公共心ということになりますと、自分の考えとかあるいは自分のためとかいうことではなくて、社会一般のためにいかにあるべきかということが問われている、これが公共心であろうというふうに思います。


 この郷土ということを考えた場合に、私たちは一昨年の11月1日、合併して雲南市を誕生し、一市民となったわけでございまして、私たちの愛する郷土というのはまさに雲南市でございます。したがって、郷土愛というのは本当に最小単位、雲南市に対する愛情、これを雲南市をどう発展させていくかということが郷土愛としてとらえられるべきではないかなというふうに思いますが、そうした考えに立ったときにこの公共心ということは、言うまでもなく、その一地域に限定した考え方ではなくて雲南市全体の発展を願っていろいろな施策をやっていく、その根底に立っているのが公共心ということであろうというふうに思います。であるならば、まさにこの郷土愛と公共心というものは軌を一にするものというふうに考えているところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 19番。


○議員(19番 景山 源栄君) 市長には大変私の期待どおりの模範的な答弁をいただきまして安心したところでございますが、質問に申し上げましたような一つの、余り郷土愛とか地域愛とかが、ほかの感覚を除いて郷土、郷土と上から強制されるようなことがあっては本来の郷土愛は芽生えないものと、公共という一つの底辺を確立して、その上の愛情を持たなければいけないと思っております。どうか、答弁をいただきましたので次へ移りたいと思いますが、これもただいまの市長の答弁に関連してまいりますが、ただいま市政における事業のバランスについてでありますが、このところで単年度の事業量の多いか少ないか、多寡による議論が噴出しておりますが、一方で資本整備の達成率の達成しているか未達であるかという高低の論もあるところで、私はこうした社会資本整備についてはおくれているところを重点にして、いっときも早くげたを履かせて達成率の向上を図るべきであると思うわけでございまして、達成率が向上してある程度高いところで平準化してまいりますなれば、平準化あるいはならしということが行われるのが常道であると思うのであります。


 雲南市の事業に対する、そうした地域バランスについての配慮を単年度で評価するのでは私はいけないと思うわけで、ある程度の達成率の低いところはげたを履かせて、いち早くある程度のレベルに持ち上げていかなければいけないと思うわけでございます。その点について郷土愛あるいは公共の広い心で全体バランスをとっていかなければいけないという前提のもとに、市長のお考えを伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほどの御質問でございますが、まさにおっしゃるとおりであろうと思います。雲南市の市民の皆様は、雲南市内のいかなる地域に住んでおられようとも一定の平均的な生活基盤が整備され、そのメリットを享受しなければならない、かように思っているところでございます。確かに単年度の各旧町村ごとの基盤整備率を見ますといろいろでこぼこがございまして、その結果それを是正するための事業費の割合を見ますとでこぼことしている状況があるわけでございますが、先ほどの質問にお答えいたしましたように、それこそ郷土愛と公共心を一にして考える必要があるというふうに思っておりまして、ぜひそうしたその考えは市民の皆様挙げての共通の認識として持つべきであろうというふうに思っておりますので、そういった考えで今後とも市政運営に取り組んでまいりたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 19番。


○議員(19番 景山 源栄君) それでは、ただいまの答弁のごとく雲南市の全体的な底上げが図られるようにお願いをしておきたいと思います。


 続きまして、雲南市総合計画については、昨年、17年6月より1年をかけてまちづくり会議は80回余りの開催をされており、去る2月18日は200名余の参加を得てまちづくりフォーラムが開催されました。今後は、パブリックコメントにより市民の声を聞かれるとされているところでありますが、その後の予定はどうでしょうか、伺いたいと思います。


 生活環境、医療福祉、教育文化、産業の4点に大別されると思うわけですが、生命息づくの視点で特に重点とされるポイントを示されたいと思います。伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 質問に対してお答えさせていただきます。


 現在策定中の総合計画でございますが、その中ではふるさとの5つの恵みを生かしたまちづくりを掲げております。この5つの恵みにつきましては、まさに新しい日本のふるさとづくりということで、それを目標とし、まず笑顔あふれる地域のきずな、世代が触れ合う家族の暮らし、美しい農山村の風景、多彩な歴史遺産、新鮮で安全な食と農であります。この恵みある雲南市として地域資源を掘り起こし、地域を磨いていくことが重要であるというふうに考えております。


 基本的な考え方は、新市建設計画と変わっていないところでございますが、今回の総合計画の中では環境に配慮した安全・快適な生活環境づくり、あるいは地域で支え合う暮らしづくり、それからふるさとを愛し豊かな心をはぐくむ教育と文化のまち、それからにぎわいあふれる雲南市ということで産業関係を具体的にうたいながら、特に農産物については安全・安心な有機農産物あるいは担い手対策、それから食育関係では食育教育の推進等々取り組んでいく考えでございます。


 現在パブリックコメントということでございますが、策定委員会で策定中でございますので、これができた後、議会とも協議しながらパブリックコメントにかけていくということで9月議会の方へ上程する考えでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 19番。


○議員(19番 景山 源栄君) 次に、総合計画に関連いたしまして、命にかかわるものについて幾つか質問を行いたいと思います。


 まず、健康の問題で、予防と医療について通告をいたしておりますが、人々の口に上る言葉に、ぴんぴんころりとなりたいものだという言葉がございますが、健康で長寿を願う言葉であり、そのためには本人の努力はもとより、市を挙げての健康づくり体制が必要であると思われます。


 まず、予防面から見れば、今議会行政報告にありました吉田ケアポートあるいは三刀屋のセンターの温水プールでの水中歩行や軽運動を通じた転倒防止講習会、また8月18日、アスパルで行われますNHKの夏期巡回ラジオ体操の集い、これが単発のものに終わらないで参加のすそ野を拡大されることを望むわけですが、そうした企画はございますか伺います。


 また、毎年実施される集団健診は、病気の初期発見のためにもぜひ必要なものであります。健診手帳を以前に配布されており、その後見られなくなりましたが、受診データは元帳として保存されているのか伺います。また、市の職員に対して健診を進めるとの報告でございましたが、順番制とか強制的にやるのか、その点も伺いたいと思います。また、現在の職員の受診率は何%でしょうか。大まかでよろしいのでお答えいただきたいと思います。どうかこうした、過労ではないという説明ではございますけども、職員の死亡も重なっておりますので、全員の受診が必要と思われますので、そのようにお計らいいただきたいものと思っております。


 次に、医療の面では、地域医療の核となるのは何といっても雲南病院であります。以前、医師不足解消に医大生の地域推薦を質問いたしましたが、今回は雲南病院の医師不足が9名に達しており、現在25人の医師が対応されており、当直も2人制を頑張っていると聞いています。そういう25人で2人夜勤ということになりますと、1人の医師が2日に1回は当直が回ってくるということ、またあるいは日勤と夜勤が連続であるというようなことが想像されます。これは大変異常なことではないでしょうか。雲南市ほかの2町の連携で奥出雲病院、飯南病院との連絡網をつくり、医師の交流はできないものでしょうか。また、夜勤については、各旧町に開業されているお医者さんが現在当番医制で輪番で自分の医院で夜間受け付けをされているところですが、開業お医者さんのパワーで公立病院の夜勤応援はいただけないものでしょうか。何か制度上の問題点があるのか、お尋ねをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 景山議員の御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、雲南市の総合計画につきましては、地域で支え合う暮らしづくりの項目の中で、医療・福祉について検討をいたすこととなっております。また、この総合計画に基づきまして、今年度、雲南市総合保健福祉計画を立てまして、より具体的なものを推進していきたいと考えております。病気の早期発見とか早期治療による一次予防として各種検診を行っております。これらのデータにつきましては、健診を受けていただくときにそのデータを私どもで使わせていただくという御承諾を得ながら、それを私どもで今後の活用をさせていただくことといたしております。


 それから、今後の食生活や運動、休養などの生活習慣をよくしていくための健康づくり活動といたしまして、地元医師会とか歯科医師会と連動、連携をとりながら予防活動の充実を図っていくことといたしております。また、雲南地域の中核病院であります公立雲南総合病院と連携強化によりまして、地域医療体制の充実を図っていくことが必要であると考えております。


 先ほどお話がありましたように、今年、身体教育医学研究所を開設をいたしました。これは議員御指摘のようにPPK運動といいますけれども、日常的に健康で長生きをし、そういった息の長い活動を今後とも進めるためのものといたしております。今年度としては介護予防のための転倒予防教室とか、それからプールにおきます健康づくり運動等にも関与いたしまして、今後ともその充実を図っていきたいと考えているところでございます。


 それから、雲南病院の関係でございますけれども、医療対策といたしまして、特に医師確保につきましては、島根県の保健医療計画に定められておりまして、この計画に基づきましてしまね地域医療支援センターが開設されまして、地域医療の支援対策が講じられているところでございます。公立雲南病院につきましては、特別地方公共団体でございます。したがいまして、雲南市が直接雲南病院に関与するという形ではございませんで、関係自治体との協議の上でこの組合立の病院を支援をしていくということになります。それで、今後につきましては、地域医療支援会議とか雲南保健所に設置されております雲南地域医療対策会議等によりまして、島根県や構成自治体と連携をとりながら、公立雲南総合病院に対しまして支援を行っていくことと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 職員の健診の実施状況についてお尋ねでございます。雲南市としては、法律で義務づけられました職場健診は全職員を対象にやっております。それから、市町村共済組合の人間ドックを職場健診と位置づけまして、約200人程度毎年宿泊あるいは日帰りの健診を実施しております。それ以外の職員につきましては、すべて職場健診を法律に義務づけられた健診として実施をしております。


 健診の問題として、健診の特に人間ドックの方でございますが、健診結果が個人本人に行くということでございまして、人事担当がその健康状況を健診結果を通じてチェックすることができないという状況になっておりまして、ことし安全衛生委員会を通じまして、本人の了解のもとに、人事課の方で健診結果の管理とか、そうしたことをしていくように現在協議をしているところでございます。そうしたことで、時間外等も含めました勤務実態やその健診結果を把握いたしまして、組織として職員の健康管理に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 質問してください、質問して。一問一答ですからどんどん言ってください。


 19番。


○議員(19番 景山 源栄君) 保健関係は伺いましたけども、質問に申し上げました、せっかく全国放送でNHKのラジオ体操が流れますので、アスパルへ何人集まるか、一極集中ではなくて、小学校単位なりあるいは公民館で集まれるだけ集まって、同時刻にそのラジオを聞きながらやるということも一つの市民の意思の結集であると思いますが、そうしたすそ野の拡大についてお考えはないでしょうか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 景山議員の御質問にお答えしたいと思います。


 いわゆる健康体力づくりという形での日常的な運動ということで、今回はメーンにラジオ体操ということで、全市でお願いしたいということで実施するわけでございますが、先般5月31日に行われましたチャレンジデー、これもスポーツの日常化を図る、こうした関連の中でラジオ体操というものを今回誘致したわけでございます。あと、今年度食育も含めたところで、子供たちの生活リズムの向上と大人も子供もいま一度生活習慣を考えようという形で、その一環として早寝早起き朝御飯運動を展開しますが、これに対応した規則正しい時間の中で日常的に運動に取り組んでいただくというふうなことを展開してまいりたいというふうに考えております。


 ラジオ体操のときに、他の箇所で分散してということでございますが、現在のところできる限り、まず三刀屋町のアスパルに御集合いただくということが第一義的に考えておりますが、これにあわせてそれぞれの地域で繰り広げていただければというふうに考えております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 19番。


○議員(19番 景山 源栄君) ただいま教育長から、体操については今のところはアスパルでの一極集中的な体制で取り組むということでございますが、夏休み期間中に子供たちが、中学校はなかなか出られませんが、小学校の子供たちが集会所なりで朝の体操をやっておるところですが、2人か3人しかおらないという現実で今までちょっと、以前は大人もラジオ体操ということでかなり出かけて体操したわけですけども、近ごろちょっと大人のラジオ体操のやる人はおらないということですが、子供が1人や2人ではかわいそうだから、自治会も当番をして、かわりばんこに子供の応援に出ようではないかというような機運もあちこちで聞いておるところでございまして、どうかそうした気持ちになっておられるところにまた行政側から、教育委員会側からムードを盛り上げるようなやり方でやってほしいと思うわけでございます。これは要望でございますので、地元意識ばかりではなくて、そういう流れをつくっていただきたいと思うわけでございます。


 それでは次に移りまして、食育教育についてでございますが、食事ということは動物あるいは植物を殺して食べるということでございます。これが現実でございます。中でも人間は一番ひどいものでございまして、牛を殺し、豚を殺し、子牛がせっかく飲むための牛乳を横取りをして飲む。また、ふだん食べている米にも麦にも命がございます。まさに人間は殺生を前提として命をつないでおるものでございます。古来から食事は極めて宗教色の強いものであり、殺生に対する罪の意識と感謝の気持ちで、食事の前には手を合わせて、それから食べたものでございます。今は食事は楽しく美食と飽食の時代です。いかがなものでしょうか。健康と食事の関係は、昔は貝原益軒の「養生訓」の教えがあり、美食と短命の関係が語られ、まさに身土不二、医食同源の言葉どおりであります。この点に考えれば、伝統的な日本の食事は世界に比類まれな健康食品であります。学校給食だけでなくあらゆる機会をとらえて推奨すべきです。特に子育て世代へのスローフードの研修は必要だと痛感いたしますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 食育についての御質問でございますが、市の総合計画におきましては、食育につきましては、小・中学校教育の充実の項目の中に、実践力が身につく健康教育の充実を掲げておりまして、児童生徒の体力向上、健康教育の推進、食育の推進について取り組むことといたしております。


 近年、偏食や朝食を食べない子供、また肥満傾向や生活習慣病が心配される子供たちが増加しておりまして、子供たちの食生活の乱れが顕著になっております。こうしたことから、雲南市では昨年小・中学校の児童生徒全員を対象にいたしまして食生活を含めました実態調査を実施をしたところでございます。今後、この結果に基づきましてさらに取り組みを進めていく考えでございます。調和のとれた食事は、成長期にある子供にとりまして極めて大切でございまして、栄養や食事のとり方、食品の安全性や正しい知識、理解を深める教育の推進は大変重要と考えております。また、先ほどございましたが、食事はそれぞれの動物、それから植物をそれぞれ食べるということで、感謝の気持ちについてもきちんと理解、また指導をしていく必要がございます。最近の子供たちは食生活の多様化に伴いまして、肉類などの洋風の食事を好む傾向にございますが、食は地域の風土や伝統に根差した文化的な営みでございまして、食を通じて地域の産物や文化を継承することも大切でございます。議員御指摘のように、和食の奨励も大変必要と考えております。日本人の伝統的食生活でございます御飯でございますが、学校給食につきましても米飯給食を週3回程度実施しているところでございまして、できるだけ地域の食材を使用することにも努力をしているところでございます。これまで市内各小・中学校におきまして、教職員の研修や学校給食を初め、家庭科、社会科、保健体育の時間などにそれぞれ学校教育全体で食育に取り組んでいるところでございまして、総合計画の策定に当たりましても食育の推進を重点項目に位置づけているところでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 19番。


○議員(19番 景山 源栄君) ただいま小・中学校での学校の児童生徒に対する教育ということで答弁をいただきまして、私の質問の趣旨については、それはもとよりであるけれども、社会教育として食事の一番もとを持っておる母親についての教育といいますか、そうした食事に対する敬けんな意識あるいは今、朝御飯運動をしておるということですが、子供に朝御飯を食べて学校へ来てくださいと何ぼ言われてもつくる者がおらなければ食べられないわけで、現在お父さん方がコンビニの方で弁当を買って勤めに出られるというような行列ができておるようなことは、想像すればお母さんが朝御飯をつくらんではないかということに至るわけで、そこらあたりについてはどのような対策を講じられるか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○教育部長(藤井 信弘君) 学校教育での食育も大事でございますが、特に社会教育の関係、お母さん方とか、そうした年代の方への食育に関する教育につきましても大変重要でございます。特に子供たちの実態調査を行った中で、特に食事を一人で食べる子供が多いとか、朝食を食べない子供は二、三%ということで少ないわけでございますが、偏った食事とか、そうしたところもございまして、基本的に親さんの食生活についてもそうした偏った傾向が見られますので、いろんな生涯学習の中でもそうした大人の方の食生活の改善についても取り組んでいくことが必要でございます。こうしたことはまた健康福祉部の進めております食生活改善等も合わせて連携をとりまして進めていく必要があるというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 19番。


○議員(19番 景山 源栄君) それでは、社会教育的にも親のそうした食生活を改善するということが一番緊急を要するではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、食糧生産の現場での安心・安全、健康農産物の生産についてでありますが、既に有機農産物生産では、木次、吉田で先進的に進められており、また有機米あるいはエコロジー米の生産、給食へのエコ野菜提供の取り組みも盛んであります。しかし、雲南市全体から見ればわずかな取り組みであり、今後取り組みの拡大を図られないか、これもすそ野を広げるということですが、伺います。


 そのほかに、このほど5月29日よりポジティブリスト制度の適用がありました。初めての適用に中国から輸入されたスナップエンドウが摘発され、本来は果物用の殺菌剤であるフルシラゾールの検出があったと新聞報道がされました。検出の値は0.06ppmとのことでした。中国においても日本の残留農薬基準の改正を見越して農薬使用の指導及び輸出時の検査も厳しくして輸出されたと思うわけですが、エンドウから果物用薬剤の検出では、あるいはそうした知識はなかったのか、あるいは近接散布のドリフトの影響等もあります。


 また、翻って日本では狭い農地に所狭しといろいろな農作物が栽培されております。そんなところではどうしても近接散布となり、本来許可されていない隣の農薬が飛散する場合が想定されます。仮にその野菜に対して無許可の農薬が検出された場合、農家個人の不注意、損害だけでなく、以前のカイワレ菜のような風評被害にも見舞われると思います。その点もう制度は出発しておるところでありますが、雲南市としての散布方法の指導なり予防方法について農家への周知はされておるのでしょうか、伺います。また、損害発生の場合に互助的な補償制度などは考えられておらないか、一度そういうケースがあると大変な農家被害あるいは雲南市にとっても大きな被害があると思いますが、補償の点はどうでしょうか。


 また、当面は、聞くところによりますとJAの肥料設計あるいは農薬設計を守っており、農薬あるいは作物の履歴書といいますトレーサビリティーを記入しておれば、農薬使用違反にはならないと伺っておりますが、設計書どおりにつくっておれば大体世話ないかということを伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 有機農産物につきましての質問でございます。


 ポジティブリスト制度につきましては、平成15年の5月の食品衛生法の改正に基づきまして本年5月29日から施行されたもので、一定量以上の農薬等が残留する食品の販売を禁止する制度でございます。


 これまで食品中に残留する農薬等につきましては、食品衛生法に基づいて残留基準を設定し、安全性を確保していたところでございますが、従来の規制では残留基準が設定されていない農薬等も含む食品に対する規制は困難であるという問題があり、輸入食品の増大など食品中の残留農薬等に関する消費者の不安の高まりから規制が強化されたものでございます。そのため、今後の農作物栽培に当たりましては、農薬使用基準を遵守することはもとより、散布する薬剤が周りの圃場に飛散し農作物に残留することのないよう特に気をつけなければなりません。


 農家の指導でございますけれども、この制度の導入によりまして懸念されている事例といたしましては、稲の防除のために農薬を散布する場合、稲の農薬として登録されている農薬が散布中に飛散することによって隣接する圃場の野菜に付着することなどが想定されます。この場合、収穫された野菜から野菜の栽培に当たっては登録されていない稲の農薬が検出されるおそれがあります。こうしたことから農薬の散布に当たっては、風の状況、散布の方向や位置、また散布量等について十分注意をし、農薬の使用状況については適切に記録しておく必要があります。こうした制度でありますが、これまでどおり作物ごとに登録されている農薬を基準に基づいて使用しまして、周辺作物への飛散を防止することができれば何ら問題は起こりません。そういうことで農家の指導を今後進めたいというように思っておりますし、また被害が出た場合には共済金等のことでございますが、これはこれから御相談をさせていただきたいというように思っております。


 また、今回のポジティブリスト制度の導入のほかに、先ほど議員質問の栽培履歴から流通の履歴を追跡できるトレーサビリティーの普及など、消費者の視点を重視した施策が進みつつある中ではありますが、雲南市としましては地域の特徴を生かした環境に優しい農業の普及を図っていきたいと考えております。具体的には、農薬や化学肥料の使用量を通常の2分の1以下に抑えた栽培を行う農業者として島根県が認定をしておりますエコファーマーを育成し、エコ農産物の生産拡大を目指していきたい。しっかりとした計画に基づきまして栽培されるエコ農産物の栽培普及を図ることによりまして、有機農産物の目指す安全・安心の農作物を供給できる地域として雲南市が認知されるように関係機関の協力のもとで取り組みを強化してまいります。


 また、有機農産物の拡大の件でございますが、JAS法でいう認定を受けなければなりません。特にこの認定料、検査料といいますか、そうしたことが非常に高いというネックがございまして、現在のところなかなか普及しにくい面もございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 19番。


○議員(19番 景山 源栄君) ただいま農薬は飛散防止、風の向きあるいはその量を適正に判断をして散布をやれば、大体基準どおりにやれば安全、違反とはならないということでございますが、ちょっと気にかかることが一つございまして質問をしたいと思いますが、例年大東の方では松くい虫防除で空散をやっておりまして、ちょうどこの時期始まるではないかと。ササ刈り、笹巻きのときにちょうど重なるような時期だと思いますが、その空散も松の保護のためには大変大切なことだろうと思うわけで、現に散布をしたところと散布をしていないところではその状況が大変な違いがあらわれて、効果は出ておると思うわけですが、事こういうことでその基準が厳しくなってまいりますと、かからないかからないといっても風評的なこともありますし、安全な散布方法という、あるいは薬剤を変えるとか規制を設けるというようなことの何かの散布対策がなされているのか、伺いをしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほど御指摘いただきました松くい虫防除でございます。幡屋の財産区の方で松くい虫防除を今年度もさせていただきました。まず第1点は、その飛散のおそれがあるということを前提に散布するわけでございますから、周辺に飛散しているかしていないか、約10センチ角の農薬のものが飛散したあるいはしないというものを、10センチ角の白いものを置いて、何百メートル間隔に周辺に全部置きまして飛散確認というものをまずするようにしております。それから、財産区の中にある松くい周辺は、ササという問題が今御指摘いただきましたが、それについては少しの間はやっぱりとることができないというように思っております。十分松くい虫防除は、飛散については事前に調査をしながら、また散布後もそのような形で検査をしておりますので、大丈夫と思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 19番。


○議員(19番 景山 源栄君) 大変基準が厳しくなるわけですので、十分なそうした対策をとって指導なりそうした処置をしていただきたいと思うわけでございます。


 次に、農産物生産の担い手対策についてでございます。貿易のグローバル化、自由化の名のもとに外国のコスト安の農産物輸入の洪水の中で、日本農業は農業従事者の高齢化、後継者不足等から、年々自給率を下げております。政府は自給率向上と農地の荒廃防止を目的に19年から品目横断的経営安定制度を策定しておりますが、この政策はこれまでの価格政策から所得政策へ、全農家対象から集落営農を含めた担い手対象へ国の支援が変更されるものであります。担い手対象にならなければ国の支援は受けられません。


 そこで雲南市では、本年3月23日に認定農業者及び新規就農者の確保、集落営農の組織化に努力するとのことで、地域担い手育成総合支援協議会を立ち上げられ、これまでに市内全農家対象に各個人個人の営農将来の予想についてアンケートが実施されました。また先月は、集落の農業推進委員を集めて説明会がありました。その折の説明では、この担い手認定農家あるいは集落営農の組織化については手挙げ方式で取り組むと。担い手となる申請に意欲のある集落へは出張説明をするとのことでしたが、18年度中に雲南市の米づくりについて、認定農家か集落営農かをいずれかにしても地区ごとに具体的に担い手の名前を上げていかねばならないと思うわけです。現在の意欲のあるところが手を挙げて、それについて市なりJAの方が説明に伺いますというような緩やかな対応で、年度内にそうした政府の支援が受けられるような受け皿ができるものでしょうか。もう少しピッチを上げる必要があるではないかと思うわけでございますが、その点伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 担い手対策でございますが、現在過疎化、高齢化によりまして農業生産力の衰退や後継者不足等、農業の生産構造の脆弱化が進んでいます。雲南市内におきましてもこの傾向は顕著にあらわれておりまして、総農家数はこの5年間で7.4%減少し、主たる農業従事者のうち65歳以上の占める割合は実に75%にも上がっております。今後担い手不足による耕作放棄がますます進んでいくことが懸念されているところでございます。


 また一方では、近年の米の生産調整の拡大や輸入農産物の増加等によりまして、農産物価格の低迷によりまして農業所得が減少するなど、農業情勢は依然として厳しい状況が続いています。


 国におきましては、平成17年の3月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画において重要施策の一つとして、平成19年度から品目横断的経営安定対策を導入されることが明記されました。この対策はいわば、議員御指摘のように価格政策から所得政策への転換という、平成11年7月に制定されました食料・農業・農村基本法で示されました政策方向を具体化するものでございます。


 雲南市におきましても農業者の減少や後継者不足が今後より一層進む状況でありまして、認定農業者や集落営農組織の担い手の確保・育成が喫緊の課題となっております。今後は、雲南地域担い手育成総合支援協議会を中心にいたしまして、関係機関と連携をとりながら、地域の担い手でございます認定農業者、集落営農組織の育成強化に力を入れたいと考えております。


 先ほど御指摘を受けました認定農家あるいは集落営農組織の手挙げ方式だけでは少し説明が緩いではないかというお話でございますが、先般木次町を最後に6カ町村この担い手組織につきまして全部説明会が終わりました。これからそれぞれ集落の意向を聞きながら、それぞれの集落へ出かけて具体的に説明をしてまいりたいというように考えております。実際に今年度いっぱいということでございますけれども、19年度も引き続いて集落の話し合いがおくれる場合もございますので、来年度も引き続いて担い手対策をやっていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 19番。


○議員(19番 景山 源栄君) 先ほど部長から、引き続き担い手づくりのために集落へも出かけて説明を行い、来年もなかなか手を挙げないところは引き続いて説明というか説得にかかわっていくということでございますので、そうした取り組みはやっていただかねばならないわけですが、これも19年度からスタートするわけでして、もうスタートした後で、やはり雲南市の集落営農なりその体制が遅々として進まないということでは、補助も受けられるものも受けられないということになろうかと思いますし、またなかなかそれでは集落任せて、今までなかなかそうした共同体が組めなかったところに急激にということも無理ではなかろうかという一面もあるわけで、JAの方で広域的な集落営農を立ち上げて、それから活動班というか下請のようなことになろうと思いますが、それが集落営農あるいは機械の協同組合であるというようなことで、事務の一元化なり通帳の一元化をJAで取り組んでいってはどうかということも聞いておりますし、私もその主張をしておるところでございますが、認定あるいは集落営農に入られない人を農協が一つのくくりをつけて法人化していくということについては、お話し合いがまだ入り口の段階なのか、真ん中あたりまで来ているのか、その点を伺っておきたいと思います。


 また、JAの方から産業振興部の方へ派遣を受けておられるということでございまして、これがうまく機能してJAと市がよきパートナーとなって連絡を密にできることを私は期待しておるところですが、JA現職員の方のそうした仕事の内容はどのような仕事をされておるのか、あわせて伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほど議員が御指摘いただきました担い手の一つの方法として、経理なんかをJAの方で一元化していただいて、担い手になる認定農業者やあるいは集落営農組織を立ち上げたらということでございますが、大変いいことだと思いますので、それはこれから話し合いの中で続けてまいりたいと思います。


 それからもう一つは、JAの広域化によります生産法人だと思いますけれども、これにつきましては産業建設常任委員会の方でも御指摘をいただいておりまして、今回県あるいは市、JAが進めております集落営農組織の立ち上げに先んじて、JAの広域化の生産法人がどんどん行きますと、この集落営農組織がせっかく盛り上がって集落ごとにできつつあるのに水を差すようになるというようなことも御指摘いただいておりますので、その辺はJAさんとよく話し合いしながら進めてまいりたいというように思っております。


 それから、JAさんの職員派遣の件でございますが、非常に対応が早くて、例えば農家の方が2町歩ばかり田んぼを何かしたいという話のときに、すぐにJAの職員さん、市の職員集まりまして、その対応をするわけです。例えば、産地づくり交付金になるような農作物をつくったらと。大豆とかあるいはソバ、それから特産物では三鷹唐辛子ですね、そうしたものの取り組みを進めて、苗の注文とか、もう具体的に農家の方とそこまで話し合いができるというのは、これJAから職員さんに来ていただいてるおかげだと思っておりまして、これをぜひとも活用させていただいて農業振興を図っていきたいというように思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 19番。


○議員(19番 景山 源栄君) それでは、ただいまお答えいただきましたような担い手づくりについて総合的にJAともよくお話し合いをいただいて進めていただきたいと思うわけでございますし、派遣された職員さんも頑張っておられるようでございますので、その立場を十分に活用されたいと思うわけでございます。


 それでは、食育あるいは命にかかわる質問を展開してまいったところでございますが、これから子育てあるいは高齢者の支援、また安心・安全な健康農産物生産をもってこの雲南市が命輝く雲南市となるよう願いまして、私の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前10時31分休憩


    ───────────────────────────────


             午前10時44分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) それでは、6月議会に当たりまして、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。


 まず、新型交付税についてということで質問を通告をいたしております。


 既に報道されておりますように、竹中総務大臣提案の新型交付税というのが非常に新聞紙上でもにぎわっておりますし、そしてまた10日にはああして島根県で地方自治危機突破総決起大会が開催されたということでございますが、やはりその中でもこの新型交付税の問題、大きな問題として取り上げられておりまして、国の方にも意見書を提出するということになっております。


 この竹中総務大臣の提案というのは、新型交付税だけにとどまらず、分権一括法とか地方行革の推進とか、あるいは再生型破綻法案の整備とか、あるいは交付団体の拡大、あるいは地方債の自由化、そういったもろもろの問題を含んで提案されております。


 この中で私たちのこの雲南市にとりまして非常に大きな経費にかかわるという問題は、やはり決起集会のときもありましたように新型交付税の問題ではないかというふうに思っております。小泉首相は、恐れず、ひるまず、とらわれずというような形で構造改革を進めるということでございましたが、その結果として格差の拡大ということが非常に問題になって、今、都市と、あるいは地方、そしてまたあるいは富んだ者と富まざる者というのが本当に格差が拡大をしているというふうに思っております。そういう中でこの新型交付税というのが導入されますと、ますます地方というのは生きていけないというふうに私は考えております。


 それに対して県の方も試算をしておりまして、これも既に報道された内容でございます。県分では358億円から283億円の削減になるんだと、そして市町村分では154億円から61億円の削減になるんだということを知事、記者会見で発表をしたところです。そうなりますと、何回も言いますけれども、本当に大きく交付税に頼っている自治体といたしましては非常に問題だというふうに思っております。


 そういうふうに思っておりますが、先日の10日の決起集会の際には、竹下代議士の方からは竹中大臣の言うとおりにはならないということをおっしゃいまして、一つ安心をしたわけでございますが、夜帰って考えてみましたら郵政民営化の際も政治生命をかけて反対するとおっしゃったけれども賛成されたんで、やはりきょう質問をして、竹中総務大臣と竹下亘氏が言われることとどっちを信用するということではないですけれども、やはり心配なので質問をさせていただくわけです。


 この内容ですね、この新型交付税の内容について、執行部としては現在どのように把握をし、その影響というのは、雲南市に対してどのような影響を及ぼすというふうに考えておられるのか、まず伺っておきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 細田實議員の質問についてお答えをいたします。


 新型交付税についてのお尋ねでございますけれども、この新型交付税は、総務大臣主催の地方分権21世紀ビジョン2006、21世紀ビジョン懇談会、これが5月26日の開催された際に取りまとめられました最終報告で提言されたものでございます。


 内容でございますけれども、平成19年度から人口と面積を基本として算定する新型交付税を導入するということで、その規模は3年間で5兆円を目指すとされております。


 島根県におきましては、平成17年度全国の基準財政需要額総額の3分の1部分、いわゆる5兆円部分でございますけれども、人口案分が9割、面積案分1割、あるいは人口案分が8割、面積案分2割の割合で再配分された場合について一定の前提のもとで試算を行っております。それによりますと先ほども細田議員の方からございましたけれども、県内市町村分の影響額は9対1の場合が154億円、8対2の場合が61億円の削減になるというふうに試算されております。


 この削減率を単純に雲南市に当てはめますと、9対1の場合には14億6,000万円、8対2の場合には5億8,000万円、極めて大きな削減となるわけでございまして、算定の詳細は不明でございますけれども、絶対に受け入れることのできない新型交付税であるというふうに理解しております。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) 絶対に受けられない内容だという市長の答弁でございます。私もそういうふうに思っております。


 ただ、本当に今の複雑な交付税制度がそのままでいいかということにも恐らく問題があろうというふうに思っておりますし、交付団体を半分に抑えるということで、この竹中氏の提案を読んでみますと、今経済が活発な名古屋市さえも交付税を受けてるというようなことをとらまえながら交付団体を少なくするというような書き方もしてありまして、やはりそういった矛盾もあるというふうに思いますけれども、やはりこの地方財政の乏しい島根県、そして雲南市においてはやはりこれは地方税源の移譲を進めるといいましてもなかなか財政確保することができないというふうに考えております。


 そういうことで生命線であるこの交付税というのを守っていくために市長は今後どのような対応をとられるのか、その辺の決意を伺っておきたいというふうに思っております。


 本当に5年の財政計画つくりましたし、それから市長が20%カット、職員も5%カット、そしてまたその前には市町村合併するというような本当に血のにじむような努力を地方はしておるわけですけれども、それに対してこういったやり方はもう絶対納得できないというふうに、これは議員も、そして執行部も共通の認識だろうというふうに思っておりますから、市長の決意、今後に向けての決意を伺っておきたいと思います。市長ももう県下の自治体市長の中では恐らく、ちょっと松江からずっと浜田まで見ますと一番長くやっておられる市長になるんじゃないかというふうに思っておりますんで、その辺引き続きみんなを引っ張っていくという決意も含めまして市長の決意をお聞かせを願いたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今後の対応についてのお尋ねでございますが、今までの流れ若干振り返ってみますと、平成16年11月に決着しました政府・与党合意におきまして平成17年度と18年度は必要な地方交付税あるいは地方税などの一般財源の総額を確保するとされておりまして、したがって当時からその後の平成19年度以降については、それじゃあ第二の地財ショックがやってくるんじゃないかという懸念がありましたことから、この平成17年度と18年度におきまして相当の行財政改革を行っていかないとそうした平成19年度生き残っていけないいうことで、雲南市といたしましてもこの行財政改革に不退転の決意で臨んできたところでございます。


 しかし、そうした新型交付税ということになりますと、今申し上げましたような地方のこれまでの歳出削減努力というものが水泡に帰してしまういうことでございまして、そうした状況にならないようにするためにはどうするかいうことが今問われておるところでございます。


 5月31日に地方六団体が削減ありきの交付税見直しの断固阻止を内容とする地方自治危機突破に関する決議を行っておりまして、平成19年度以降における分権型社会のビジョンをまとめて、7月までに決定されます経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006への反映と今後の地方分権改革を加速させるため、6月7日に国に対して地方自治法に基づく意見書を提出しております。


 先ほど議員おっしゃいましたように、私も一昨日の6月10日に行われました県内六団体によります島根県地方自治危機突破総決起大会に出席いたしました。議員の皆様にも多く出席をされ、細田議員も参加なさっていらっしゃったわけでございますが、この場におきましてこうした厳しい状況の打破と真の地方分権改革の強力な推進を決議したところでございますけれども、今後も地方があってこそ国があるというこうした理念のもとにあらゆる機会を通じてこの趣旨を関係団体と連携して国に対して強く訴えてまいりたい、精いっぱいの努力をしてまいりたい、かように思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) そういうことでお互いに頑張っていかなければならないというふうに思っております。14億から、あるいは5億という削減になりますと、その中期財政計画が根本的に雲南市、もとに返りますけど、市長の決意伺った後で申しわけないですが、見直さなければならないというような事態になっていくというふうに思っております。ひとつ先ほどの決意に基づいて取り組んでいただきたいというふうに思います。


 続きまして、2番目に通告しております地域医療の充実についてということについて質問させていただきます。


 5月20日にも地域医療を考える会主催のシンポジウムがアスパルで開催されたところでございまして、200人を超える地域住民の皆様が参加されて、非常に地域の医療を守っていこうということに対する関心が非常に高かったというふうに思っております。


 その取り組みの中の反省の中で、いろいろ病院職員とか、いろいろな行政関係者とか、助役さんも参加していただきましたが、そういった呼びかけた以外にチラシを見て参加したとかニュースを聞いて参加したとか、そういった方が非常にアンケートの中に多かったということがありまして、やはり何とかこの地域医療を守っていかなければならないという住民の皆さんの関心が非常に高いことをそういった結果からもあらわしているんじゃないかなというふうに思ったわけです。


 特に雲南病院の充実ということ、先ほどの質問にもございましたが、雲南地域医療対策会議ですか、これがつくられまして、そこの中の状況見てみますと、ちょっと数字を言いますと、16年の状況では入院、外来は雲南病院を利用している雲南市民が2万5,041人だという数字が出ております。それから奥出雲町民と飯南町民合わせて3万3,803人という数字が出ておりまして、荒っぽく言いますと9割ぐらいですね、雲南市民が雲南病院を利用してる。要するに雲南市民の病院だと言っても過言ではないような状況があるということを新聞を見て思ったわけです。


 先ほど健康福祉部長、雲南3市町で協議された場合という御答弁でございましたけれども、やはりその中でも雲南市のこの雲南病院守っていかなければならないという思いは、そこの中でやはり生かさなければならないというふうに思っております。


 そういう意味で、この雲南圏域としての雲南病院守っていくために市長みずから努力をされていることも承知をしておりますが、一昨年の6月議会でもちょうど私この問題質問させていただきまして、医師会とも協議しながら公的医療機関の充実についても地域医療として大きな役割を課せられているので、行政の責任者として施設の整備に取り組んでいくという答弁をいただいております。しかし、その後やはりより以上にそういった努力にもかかわらず医師不足の問題とか、2年前よりさらに厳しくなっているという状況があると思うわけですが、そういう中で現在まで取り組まれた状況、そしてまた今後に対して市長はどのような雲南病院を初めとする地域医療の充実に向けて取り組みをされるのか、その辺を非常に住民の期待があると思いますので、伺っておきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南医療圏の地域医療充実にどう取り組むかということでございますが、今ございましたようにこの雲南地域医療対策会議、昨年の9月に関係市町あるいは医療機関により設置したところでございまして、圏域医療の現状認識、あるいは問題解決に向けた方策を検討しているところでございます。


 今おっしゃいますように、この雲南地域の住民の皆様がどういう割合で雲南病院を利用してるかという数字上げられましたが、確かにおっしゃいますように9割が雲南市の皆さんで利用されています。あそこの病院は、1市2町の一部事務組合で構成されておりまして、そうした9割の方々が雲南市民の皆様の利用だということも今ありますように、その一部事務組合の管理者を雲南市長が務めているという状況であります。したがって、市長といたしましても、あるいは雲南病院の管理者といたしましても、この雲南病院が雲南医療圏域の中核病院としての役割を果たしていかなければならないいうことは絶対的に言えるわけでございまして、先ほど景山議員のお話の際にもございましたが、仁多病院あるいは奥出雲病院あるいは飯南病院との連携をということでございましたけれども、事ほどさようにこの雲南病院が雲南医療圏域の中核病院として、あとの2町の病院ともそれぞれ連携して、それをしっかりと支えるという拠点としての役割を果たしていかなければならない、かように思っているところでございます。


 そうした状況の中で医師不足ということ、そしてまた松江市には新しく市立病院ができたというやなこと、内的・外的要因が大きく作用しておりまして、入院患者数あるいは外来患者数の落ち込みいうものが今現実の姿でございます。したがって、これにいかにストップをかけるかということが今一番求められております。したがって、この医師確保につきましても岡山大学あるいは島根大学、そういったところに私自身も出かけて医師の確保に努力をしているところでございます。


 そしてまた、これまで島根大学医学部の地域枠推薦入学制度、これが平成18年からスタートいたしまして、それに雲南地域としても臨んだところでございますけれども、地元雲南市から優秀な学生が入学していらっしゃいます。これからもさらに地域のこうした医療機関との連携というものの一つの姿であろうというふうに思うわけでございますが、そうした努力、それからまたこの雲南病院へ通いやすい広域バスの運行、そしてまた病気になったら、あるいは介護が必要になったらというそのときに至っての対策だけではなくて、この4月からスタートいたしました身体教育医学研究所うんなんとの連携によりまして病気にならないように、また介護を必要としないように、そういった施策も雲南市のとるべき施策であろうということを確信してるところでございまして、市民の皆様の理解をいただきながら積極的に対応してまいりたい、かように思ってるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) この間の医療シンポの実行委員会が開催され、私もちょっとかかわらせていただいておりましたので、総括会議に参加させていただいたとこです。先ほど医師不足の問題が最重要なテーマだということだったと思うんですけれども、特に雲南圏域は少ないという状況がございます。そこで話し合ったのは、やっぱりなぜかということ、それから都会集中は仕方がないのか、松江、出雲集中は避けられないのか、研修医はなぜ雲南に来ないんだろうか、そしてやっぱりどのような環境整えれば医師の方に来てもらえるのか、そういったことをやっぱり今後総合的にお互い勉強しようじゃないかということで今後もやっていこうということになっているわけです。


 やはりその中で、どんな病院を、雲南病院のことに限って少し言わせていただくと、どんな病院をつくっていくのかという構想を考えていくことが大変重要じゃないかと。そのことによって、お医者さんに聞きますと、その実行委員会にお医者さん入っておられますので、やっぱりお金とか、あるいは待遇とかじゃなくって、どういった医療をしていきたいのか、あるいはどういう病院に自分も勤めたいのか、そういうことをやっぱり医師は持ってる。だから雲南病院としてどういう病院をつくっていきたいのかというそういったことをやっぱりきちっとつくって、それは行政だけじゃなくて住民の皆さんと一緒に考えて、例えば100人委員会とか、100人でなくてもそういったいろんな関係者が集まってどういう病院をつくっていきたいのか、そういうことをやっぱりつくって、そのことによって医師にまた、医師はすごくふえてるわけですね、4,000人ぐらい、8,000人卒業して4,000人がリタイアして、4,000人ぐらいは大体ふえとるはずだという説明もあったわけですけれども、そういうことを考えるとそういった、例えば浜田の弥栄村に赴任されたお医者さんの話もございましたが、それとやはりどういった構想を雲南病院として、雲南病院をどういう病院にしたいか、そういう構想を持って、そういうことによって医師に訴えながらやっていけばまた来ていただけるんじゃないかというような提案もあったわけです。そういうことでひとつ取り組んでいただきたいなというふうに思うわけでございます。


 看護師さんも不足してる、看護スタッフも、看護師に限らず介護、福祉、そういった方も不足しているという話もございました。


 それからするとやっぱりそういうこの地域で働きたいという魅力をアピールしていくことが大事じゃないかというふうに思いますけども、その辺市長、お考えをお聞かせ願いたい。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、細田議員のおっしゃいましたように、まさにこの病院自体がどういう病院を目指すのかというビジョンをしっかり持つことが大切だろう。当然その中身は、先ほど言いましたように雲南病院が地域医療の雲南医療圏域の核としての役割を果たす、地域医療の大切さ、これを実践していく雲南病院というビジョンを描くことが大切ということだろうと思います。ことであります。そのことにつきましては先般、病院長とも本当にそういった視点を持たなければならないいうことを話し合ったばかりでございまして、これからの病院内での話し合い、そうした考え方をしっかり浸透するように、そしてまたこれからの医療計画というものを立てる際にしっかりとしたそれを見せつけるということをやっていくという病院長さんとも確認をしておりますので、御報告しておきたいと思います。


 それからまた、先般、島根大学の附属病院の小林院長さんとも話をいたしましたけれども、平成18年度から島根大学としてもお医者さんになられようとする学生に対してこれからの地域医療の大切さいうのをしっかりと教えているという話をしていただきまして、大変力強く思ったところでございます。


 そしてまた、そうした地域医療の大切さ、現状をつぶさに学生の皆さんに体験してもらういうことで今、研修医として地域医療の大切さを学ぶ視点いうものを持つためにも雲南病院にこれまでにないかつ、人数はちょっと把握しておりませんけれども、実際に今送っていただいているところでございまして、そうした成果が出るのを期待しているところでございますが、いずれにいたしましても今御提案がありましたような考え方を行政も病院もしっかり持って今後に臨んでいかなければならないというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) それでもう一つ心配されますのは、県の医療圏域の問題で雲南圏域は出雲圏域と松江圏域に分断されるのではないかという心配を持っていらっしゃる方があるし、そういう動きがあるんじゃないかという心配があるわけですけれども、それに対してはやっぱり雲南市としてのきちんと医療圏というの守っていくということは非常に雲南市としては重要じゃないかというふうに思っております。


 例えば高齢化率等を見ましても50%以上の高齢化率な自治体が、私、資料を出していただいたら28自治会、40%以上の高齢化率が98自治会あるいうことでして、数えてみたらあったわけですね。いうことになるとやっぱり高齢者が遠くの方に、出雲や松江の方に行くということは非常に困難になってくるという状況があって、またそれ言われるようにバスとか、そういったやっぱり圏域の中で医療賄っていくというのは非常に重要になってくるというふうに思いますけれども、圏域を守っていくということに対する市長のお考えをお聞かせ願いたい。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南医療圏域の今後についてでございますけれども、以前はこの雲南地域は旧大原が松江医療圏域、旧飯石が出雲医療圏域に分かれておりました。それがそうした状況にあったわけでございますが、正確ではありませんが、平成8年ではなかったかと思いますけれども、木次にある保健所がなくなるということが取りざたされたことがございました。そうなりますと、そうなってはならないわけでございまして、そうなってはならないいう気持ちを強く出すために、この際、雲南医療圏域を創設して、それぞれ大原、飯石については雲南、当時10カ町村が雲南医療圏域として独立しなければならないということを強く県に働きかけて、10町村あるいは当時の広域連合が働きかけて雲南医療圏域が創設され、現在に至っております。そういった経緯からいたしましても、そしてまた先ほど言いました雲南総合病院がこの医療圏域の中核病院としてさらなる役割を果たしていくためにも、この雲南医療圏域がなくなるというようなことが絶対あってはならないというふうに思っておりますので、そうした圏域の大切さ、そしてまた中山間地域医療の大切さというものを強く今後広く訴えていかなければならないというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) 今度の雲南病院にも消化器科の権威の先生もおいでになるというお話も漏れ聞いておりますので、ひとつさらに一層の努力を病院の充実のためにお願いをしたいというふうに要請をしたいというふうに思っております。


 続きまして、情報公開につきまして通告をしておりますので、その質問に移らせていただきたいと思います。


 市の行革審の答申におきましても、情報公開について予算が決まるまでのところでやっぱり市民の参加を求めるが必要じゃないかというような意見もいただいております。よくわかる予算書というような形で配布をされておりますが、さらに予算が決まるまで市民の参加をというような意見もあるようですし、あるいは私が聞いておる中では審議会が多いけれども、その中身が非常にわかりにくい。議会はこうしてテレビで放映もされるし、傍聴もできるんだけれども、審議会はどうなってるということが私は個人的にお聞かせ願ったりしております。


 そこで、こういった意見をどのように対応されるかということは何かお考えがあるのか、行革に対して。予算が決まるまで市民の参加をということなんですけど、我々も市民の代表として決まるまでに参加しているつもりなんで、これちょっと複雑な本当は気持ちなんですわ。これいいことだということに対しては。これはどういうことかなと思って、我々の努力不足かなと思いながら見てるんですけど、ヨーロッパなどではこういった議場に市民の方がおられまして、後ろに、採決するまでに市民の方が意見を言うそうですね、録音の、そういった制度を設けて、採決は議員がするというようなことがあるんで、そういったことかなと思いながら聞いてますし、あるいは執行部が提案するまでに市民の声を入れろという案外いいのかなと思ったりもしながらおるんですけども、こういったことはこの審議会の中ではどういう意味でこういうことが言われているのか、それは執行部はどういうふうに受けとめられているのか、あるいはまたそういう対策をこういった意見があることについてとろうとしているのかいうことを伺いたいと思いますし、それから審議会の公開、そういった問題についてはどのように今されているのかということを少し伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 情報公開についてのお尋ねでございますが、情報公開につきましては私も市政を進めていくに当たりまして基本方針の第1に掲げて、その必要性、大切さをお話ししているところでございます。


 御指摘の予算編成のあり方につきましては、先ほど議員おっしゃいますように議会制とのかかわり、あるいは今後実施しようとしております行政評価、これを踏まえた対応が必要であろうというふうに思っておりまして、そうしたことを意識しながら予算編成の仕組みづくり、情報公開についての仕組みづくり等を検討してまいりたいいうふうに思っておりますので、いましばらく時間をいただきたい、かように思います。


 それから審議会の状況等につきましてでございますけれども、これまでは広報紙等に掲載しておりますほか市のホームページでも政策戦略会議、あるいは行財政改革推進会議、それからまちづくり会議、地域委員会などの状況も掲載しております。


 今後設置する審議会等もあろうと思いますが、今までに行っておりました方法を駆使して可能な限り情報公開に努めてまいりたい。そしてまた、こういう手段で情報公開をやっておりますよというそういう情報も提供することによって今まで以上の市民の皆様の認識を高めていく、そういう努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) このいわゆる行革審で言われる予算が決まるまでに住民の意見というのは、どういう意見なのか、議員がもうちょっと頑張れという意味なのか、その辺少し意味を、今後の問題としてお聞かせ願いたい。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 予算編成過程における情報開示あるいは市民参加についてでございますが、予算編成過程の節目節目あるいは編成後に経過を情報開示して、また翌年度の予算編成に役立てていくということは比較的対応が可能だと思いますけど、短期間に多くの事務処理を要しますような予算編成においてどのような情報をどういう方法で開示して、どういう市民参加をいただくかというところが非常に難しい問題がございます。恐らく行革審の対応もそうしたことを検討せよということだろうというふうに解釈しておりますが、さらに国の地方財政対策が揺れ動いております。また、総合計画を踏まえた予算編成も初年度でありますので、本年度どこまで対応できるかは現在不明でございますけど、可能な限り対応していくというふうに考えております。


 なお、今年度行財政改革の取り組みの中で、それぞれ検討項目がございますけど、それぞれに情報公開のあり方とか市民参加の方法について具体的に取り組みを検討して明らかにしていくということにしておりますので、その中でこの予算編成の段階での情報開示、市民参加についても検討し、できるだけ明らかにするいうふうに思っております。行革の関係は、鳥取県等がやっておりますように予算編成の節目節目で開示をして編成をしていくべきだという方向だというふうに解釈をしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) 本当に短時間での予算編成ということになって、なかなか技術的には難しいわけだと思うんです。やはり本当は日常、ふだんの住民との対話ということが最終的には一番問題だろうというふうに思います。我々議員もそうだろうというふうに思いますが、ひとつこのことも念頭にしながら今後ひとつお互いに工夫しなきゃならないというふうに思いますので、これは一応そういう見解、今後の課題ということでおさめさせていただきたいと思います。


 続きまして、4番目に、情報公開ですが、今度は管理ということについて少し伺っておきたいと思います。


 ファイル共有ソフト、ウィニー、この問題がことしの春ぐらいから非常に警察や、あるいは自衛隊や、そしてそうするうちにいろんな行政機関の情報流出の問題が非常に問題になったところでございます。


 これに対して雲南市としてはどういう対策がとられているのか、伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○総務部長(大谷 忠君) 雲南市におきます電子情報の管理について対策でございますが、運用対策と技術的対策に両面で対策をしております。


 まず運用対策でございますが、ネットワークの端末管理要綱という規定を設けまして、ソフトウエアを職員の端末機へ導入する際、インストールとかダウンロードですね、その場合は電算主管課長の許可を必要だというふうに定めております。


 それに加えまして端末機へのソフトウエアの導入の際には管理者権限による端末機の起動を必要としておりまして、一般職員の権限では導入できないという仕組みにしております。したがって、ファイル共有ソフト、いわゆるウィニーというふうなものですが、その導入はされていないというのが実態です。


 さらに技術的対策でございますが、雲南市は大まかにネットワークを2つで構成しておりますが、その一つ、住民情報とか税情報等の基幹系業務ネットワークでございますが、このネットワークは雲南市役所内部だけのいわゆる閉じたネットワークとなっておりまして、外部と接続されておりません。ファイル共有ソフトに限らず通信回線から情報流出をすることはないというふうに思っております。


 もう一つ、グループウエアあるいはホームページ等情報系業務ネットワークでございますが、これは外部と接続しておりますが、職員個々の端末機が外部と直接に接続しているわけでございませんで、すべてファイアウオール、不正アクセスの防御システムでございますが、これを介して接続されておりまして、常時監視をしているという状況です。


 これにもう一つ、ウイルスの対策ソフトによっても常時監視を行っておりまして、御指摘のウィニー初めファイル共有ソフト等のコンピューターウイルス感染のおそれのあるものはウイルス対策と、それからファイアウオール両方によって通信が遮断される、監視して遮断されるという機能を備えておりまして、現段階では最大の情報流出対策をとっているというふうに考えております。


 ただ、100%安全とは言えない面があります。一つは、新型ウイルス等の問題です。これはウイルス対策ソフトの更新をしていくと、今回の補正予算にも計上しております。


 それからもう一つは、職員のモラルでございますが、これは管理規定の徹底あるいは研修会の実施で対応していくというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) 対策はそのようにとられておるということで説明を受けましたが、初歩的なミスですね、例えば新聞で報道されてるようなパソコンを持ち出すとか、あるいは個人のパソコンを持ってきて使うとか、そういったことがいわゆる幾ら対策をとっていてもとれないということなわけですが、そういったことが今の説明からすると雲南市ではないというふうに理解してよろしいでしょうか。


 それと、じゃあ次の質問も一緒にさせていただきますが、学校、幼稚園、保育園、そういった、出先機関という言い方は最近よくないのかもしれませんが、いわゆるそういった事業所等における職員のパソコンというのは既にもう全部確保されているのかどうなのかということですね、その辺伺っておきたいと思います。やはりそういったところからの持ち出しとか、そういったことも非常に十分にされていないと思いますが、十分に配置されているのかということを伺いたいと思います。


 それから最近、きのうもホームページいろいろ見ておりましたら四国の新聞のニュースが出ておりまして、学校職場でやはりまだ個人パソコンを使っているという記事がございまして、恐らく雲南市もそうじゃないかなと思いまして、心配の質問をしとるわけですが、これはどういう、一つは市職員、あるいはもう一つは学校関係ですね、そういったはどういう状況なのか。恐らく個人のパソコン持ち込んでおられるとすれば、かなりの情報がその中に、子供の成績も含めて、いいこととか悪いことも含めて入ってるんじゃないかなと私は思いまして、それが例えば車の中に流出するとか、そういった事件も島根県内もたしかあったと思うんですけども、このきのう出とった四国のニュースでもそういったことが事件になっておりました。そういったことも含めて少し関係の学校、幼稚園、そういったところ、そして教員のパソコンの状況、それに対して施設としてはやっぱり基本的にはきちんと配備をしていくということなんですけれども、そういうことができる体制なのか、考えているのか、その辺もあわせて伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○総務部長(大谷 忠君) まずパソコンの持ち出しあるいは私物の関係でございますが、運用管理規定あるいは端末管理規定等のさまざまな管理規定によって私物を使うとか持ち帰りということは禁止をしております。


 それでパソコンの配備状況関係でございますが、本庁を初めとします事務職場については、すべて1人1台のパソコンが設置しております。


 御指摘の学校、幼稚園、保育所等でございますが、本年度接続をする予定にしておりますのが10施設がございまして、これをもってすべて接続が可能になります。今御心配の教職員等も含めたパソコンの配備状況でございますが、教職員の4分の1程度、学校は、の配備にとどまっております。教職員、大体4分の1程度にとどまっております。御指摘のように、学校等の施設のパソコンの配備につきましては、私物のパソコンを利用することによる情報流出懸念もありますし、これを防止するために教育委員会と連携をしながら各施設における必要な台数を点検をいたしまして配備を進めていきたいというふうに思っております。


 なお、現在私物使ってる状況もあろうと思いますので、現在の対応については教育委員会の方から説明をさせていただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井教育部長。


○教育部長(藤井 信弘君) 学校の教職員のパソコンでございますが、先ほど総務部長が申し上げましたように整備率は4分の1の整備でございまして、大部分の教職員につきましては個人のパソコンを使用しているのが実態でございます。本来は個人のパソコンを使用することは情報リスクの危険性がございまして、そうした対応ということで、データにつきましては学校にある公用のパソコンに移しかえる等の対応を、できるだけ基本的にそういう形でしております。また、それぞれの個人でのパソコンのデータを学校のハードディスク、それからホストコンピューターの整備をして、それぞれ一括で情報、データについては個人のパソコンから公用のパソコンに移すという形で情報の流出を防止をするという形にしております。いずれにいたしましても教職員につきましてもできるだけ早い段階で整備をすることが必要というふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) 四国新聞の出てきましたので、少しちょっとそれを紹介しますと、香川県内のことですが、これ島根県内の調査はわかりませんので、ちょっと少し、もしそういったもんがあれば教えていただきたいと思うんですけれども、たまたまこれインターネット見てたら出てきたんで、公立小・中学校、県立学校教員の約7割が公務に私物パソコンを使いということで、今見ると4分の1が配備ということなんで、同じぐらいかなと思っております。


 そのうち44人がファイル交換ソフト、ウィニーを使用していることがわかった。要するにそういう調査をしたわけですね。そういう実態があるんで、ウィニーを使ってるかどうかわかりませんが、そういったやはりきちんと調査をして、それに対してはやっぱりきちんと、先ほど部長の答弁がありましたように早急に配備するという予算化を教育委員会としてもする必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、少し実態調査されたらどうかというふうに思いますが、その辺見解をお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○教育長(土江 博昭君) 先ほどありましたように、ファイル交換ソフト、ウィニー等の使用につきまして実態調査はまだ行っておりませんので、これは情報流出の関係のこともありますので、速やかに行っていきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) やはりきちんとパソコンを配置するということが前提だろうと思いますが、予算厳しいということはもちろん状況はわかりますが、こういった情報というのはさらに重要ですし、それから恐らくパソコンが実際問題は学校の先生も1人1台机にあると思うんですよ。それを今一つのパソコンに集中することを防ぐと言われますが、なかなかそれは本当にできてるのかどうか、疑うわけじゃないですけども、なかなか実態としてパソコンを持ち歩いて、学校から家に持ち帰って仕事をされるというようなことも実際起こってるんじゃないかなと思って、それでそういうこと言うとしかられるかもしれませんが、ちょっと心配するので、やはり情報は持ち出さない、あるいは私物のパソコンを使わないといったことをきちんとやっぱり、先生としては案外何げなくの面もあるかもしれませんけど、やっぱりそういったことをきちんとすべきじゃないかということを申し上げておきたいというふうに思っております。


 それから最後になりましたが、島根原発についてです。


 これも10日ですか、土曜日、山陰中央新報の報道によりますと、9日に県議会の全員協議会が開かれて、16日、これは県知事の県議会への所信表明じゃないかなと思うんですけども、容認の表明をするということが報じられておりました。私は、こういった県民の本当に命、そして安全、何回も議論されてる安全・安心にかかわることを何でこんなに急ぐのかなというふうに私は思います。交付金が欲しいとか、そういったことも新聞には書かれておりますけれども、そうじゃなくて、やっぱりこれは全県民的にきちんと議論すべきだというふうに思っております。松江市は2段階方式いうことで慎重な姿勢をとっておりますけれども、やはり周辺、いわゆる隣接自治体としてもきちんと意見を言っていくべきだろうというふうに私は思います。事故の場合ですね、起こっちゃならんわけですけれども、松江市に事故が起こる、そして西風が吹いていると。そうするとどうしても逃げるのは、南の雲南市とか西に逃げるというようなことになるわけですね。そういった場合に、やはり雲南市は非常に大きなそういった事故が起こった場合には役割があるし、そしてまた役割があるとすればそれに備えなければならないというふうに思っております。


 大東町時代には、大東町は事故の際の避難場所になってるというお話でございました。今度合併いたしまして、そういったことに対しての松江市からのそういった防災計画に対する雲南市の役割というのは今どうなっているのか、わかればまずお聞かせ願いたいというふうに思いますし、そういったことに対して雲南市はやっぱりこのプルサーマル計画だけじゃなくて原発に対してきちっと意見を言っていく、表明をしていく、そういう立場をとるべきじゃないかなというふうに私は思います。


 中電がないないと言っておりました活断層もどんどん発見されるというようなことになっておりまして、私も原発の一人の原告団に入っておりますけども、裁判所でやりますとないないと言いますね。しかし、やっぱり掘ると出てくるわけですね。そういったことを言いますと、やっぱり本当に中電とかそういうことばかりを信じていていいのかというふうに私、本当に率直に思うわけでして、やはりいわゆる島根県内、特に東部地区の、そして隣接した自治体はこの安全性についてきちんと物を言っていく、要求もしていく、そういう立場に私はあるんじゃないかなと思っております。チェルノブイリ事故、20年たちましたけども、非常に今も200キロでしたか、あれの周辺にも汚染が広がって、いまだにがんが広がっているというような状況考えるときに、やはりこれは対策を雲南市民の安全・安心のためにとっていく。これは中電が何と言おうとやっていくべきだろうというふうに思いますが、この辺についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 島根原発について、県はプルサーマル計画について早急に結論を出そうとしている。周辺自治体の雲南市として遠くから眺めていていいのかという、こういう趣旨でございます。


 この原子力発電所の運転中に生成したプルトニウムを再処理によってウラン・プルトニウム混合酸化物燃料、いわゆるMOX燃料としてリサイクルするプルサーマルにつきましては、国の方針として位置づけられ、今日に至っております。


 したがって、この国の方針に基づいて島根原子力発電所のプルサーマル化については、昨年の9月、島根原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に関する協定に基づきまして中国電力から島根県に対して事前了解を求める申し入れが行われております。


 これを受けて島根県では、この計画の内容検討に当たって広く県民の皆様の意見を聞くために県民各層の有識者などで構成するプルトニウム混合燃料に関する懇談会を設置されまして、安全性や必要性について検討され、先般、5月8日に知事へ事前了解を可とする報告書を提出されたところであります。


 先ほどもございましたが、県ではプルサーマル計画についての事前了解の可否判断に当たっては、安全性の確保を大前提として、今後懇談会の報告あるいは県議会の意見などを踏まえて慎重に判断されるものというふうに受けとめております。


 雲南市といたしましては、このプルサーマル計画に当たっては周辺への安全対策が最も重要で考えておりますのはもちろんでございますが、雲南市は現在松江市に隣接しているものの島根県地域防災計画の原子力災害編に定めてあります防災対策を重点的に充実すべき地域を含む市町村の範囲に指定されておりません。したがって、先ほど検討しなければならない活断層の存在のお話もございましたが、現時点では今後の島根県あるいは地元松江市の判断を注視していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○総務部長(大谷 忠君) 地域防災計画の原子力災害編は市長の答弁のとおりでございますし、それから国の原子力発電所周辺の防災対策を重点的に実施すべき地域の範囲の目安が施設から8キロあるいは10キロ程度を目安とするということもありまして、そうした意味では市長の答弁のとおり専門的な見地で島根県も松江市も対応され、また国においてもその審査がなされるということですので、対応を見守る以外にないと思いますが、現在のところ松江市あるいは島根県の方から雲南市に対してこの原子力、プルサーマルに対する役割とか、そうした要請あるいは問い合わせ、協議等は一切あっておりません。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) そういう受動的なことではなくて、そら県は言いませんよ。中電も言ってきませんので、松江市も恐らくそんな雲南市の意見まで聞いてやりたくないわけですから、自分のとこは自分とこでやって、交付金を自分とこでもらって終わりたいわけですね。そうじゃなくて、雲南市民の安全を考えたときに、やはりプルサーマル計画とはどういうものなのか、あるいは活断層はないと言ったけども出てきたんだけど、本当に安全なのか、そういったことを勉強ぐらいからは始めて、意見をやっぱり言わなければならないと私は思ってますけども、意見言うか言わんかも含めましてやはり検討すべきじゃないかというふうに私は思っております。


 この間も、ちょっと忘れましたけども、勉強ぐらいはいいんじゃないかという市長の答弁もいただいております。ですからやはり初歩的な、中電を呼んで勉強する、プルサーマル計画について理解を深める、そういったところからまずは始めて、そして意見を言うべきところ、ああ、これは意見を言うべきだなということになればやっぱり意見を言う。今意見言わなくてもいいと言ってる答弁に対して意見言わないけんという私もどうこう言われませんので、やっぱりそこは本当に市として隣接もして、松江市の恐らく避難経路になってるというふうに思いますから、大東町のときの経験からいえば、それ今どうなってるかわかりませんけども、そういったことを考えると恐らく雲南市は隣接した土地にしているので、恐らく事故等のときについては重要な役割を果たすことになる。そういうことに対してやっぱり松江市に対してどうなってるんだということを聞くこと、そういったことからきちんと始めて、原発に対する市の考え方をきちんと持つべきじゃないか。そうしないと、これ事故はないと言っても起こることがありますんで、それはやっぱり市民の安全・安心の立場からきちんと対策を、国の要綱とか、あるいは県の要綱で決まってるんで、何も言わないということでは私は市民の不安はぬぐえないじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) このプルサーマルのことにつきましての情報収集につきましては、雲南市としても積極的にやっていかなければならないというふうに思っております。


 また、今言いました範囲に入っていないということにもなっておりますので、今のところ県あるいは地元松江市の判断を見ているというふうに申し上げましたが、その過程では当然今申し上げましたように積極的な情報入手は必要であるというふうに思っています。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) 積極的な情報入手、これをどういう方法でやられるかということですね。また住民の皆さんと一緒に市の方に問いただしていきたいと思いますし、それからきょうも全国の原発の集会やっておられるということで、また市に対して申し入れもされるというふうに聞いておりますので、そういったことも参考にしながら、やはり雲南市民の安全・安心を守るためにこの原発問題非常に重要な今後の課題になってくるというふうに思いますので、取り組みを要請して、私の質問終わりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) 次、18番、深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 18番、深田徳夫でございます。私は、3点について伺ってまいりたいと思います。


 まず最初に、国道54号線の改良についてでございます。


 高速道路尾道松江線の三刀屋木次から県境までの起工式が先般行われまして、いよいよ本格的な工事が始まるわけでございまして、大きな期待を寄せているところでございます。


 そこで、これまでの産業振興や地域の発展に欠かせない国道54号線の役割も大きく変わってくるというふうに考えられますけれども、しかし生活道路としての大動脈、これには変わりはございませんし、これまで市街化形成をなす上からも54号線は重要であるわけでして、またそれについて常に改良が必要だなというふうに考えるところでございます。


 そういった中で、三刀屋地内の4車線の改良も進みました。また、三刀屋トンネル工事が発注されてるところでもございます。そして木次、里熊橋の歩道橋等の設置、これらも着実に進んでる、また御努力をいただいているということでございますけれども、そこでまずお尋ねをしたいのが、国交省から説明があっておれば、雲南市内全体の54号線改良の今後の考え方と見通しについてどのように把握されてるのか、まず伺ってみたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 雲南市内の国道54号線の改良の見通しと考え方でございますが、国土交通省の方では国道54号の雲南市内の改築事業につきましては、これまで施政方針等で御報告しておりますが、現在事業化されております計画は島根54号トンネル改良事業と三刀屋拡幅事業の2つでございます。


 三刀屋トンネル改良は、国道54号の県内5つのトンネルのうち最も歩行者が多く、中学生、高校生の通学路として利用されながら自転車や歩行者用の道が、歩道が確保されておらず、早期の整備が必要として計画されたものでございます。新たに1車断面のトンネルを整備いたしまして、既設のトンネルは歩道と1車線の車道を整備し、車道は松江方面と広島方面への1車線1方向の分離構造となるものでございます。今年度トンネルを掘削を完了いたしまして、来年度掛合側の整備を行い、平成21年度の完成を目指しておるところでございます。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をお願いをいたしまして、通行の皆様の安全が一日も早く確保できることを願うとともに、またその他のトンネルにも早期に着手していただくように要望してまいりたいと考えておるところでございます。


 また、三刀屋拡幅4車線事業につきましては、三刀屋中学校上から木次町里方交差点まで約4.1キロメートルが都市計画決定されております。事業といたしましては、平成15年3月に完成いたしました中国横断自動車道尾道松江線のアクセス道路、県道三刀屋木次インター線から松江方面への事業が進められているところでございます。


 高速道路の開通によりまして国道54号の交通量も増加をいたしておりますし、近年の沿線市街地開発などと相まって交通渋滞や交通事故が発生いたしました。歩行者の安全確保の課題が生じておったところでございます。


 その対策として、渋滞の緩和や歩行者の安全性を確保いたしまして、さらには雲南市の市街としての土地利用や高速道路と連携した整備を図る目的で計画され、既に三刀屋木次インター線から国道314号の交差点間700メートルは4車線が完成をし、供用いたしておるところでございます。


 今年度は、里熊大橋の歩道、側道橋整備が着手され、工事が施工されております。また、国道314号交差点から里熊大橋間への4車線拡幅につきましては関係の皆様の御理解を得た上で調査を行いまして、市道改良など雲南市の関連する各種計画と調整を図りまして事業の推進に努めたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 18番。


○議員(18番 深田 徳夫君) ただいま現在のところの状況をお聞きをいたしました。


 ちょっと聞き間違えたかどうかわかりませんけれども、三刀屋トンネルが着工された。ただ、他のトンネルも早期にというように聞いたんですけども、ほかのところには計画があるのかということ1点ちょっと追加でお尋ねをしておきたいと思います。


 そこでもう一つですけれども、加茂町の柳橋付近の改良についてでございます。あの付近は朝夕ラッシュ時には、時には交通情報の渋滞箇所としてラジオなんかで取り上げられますように、交通銀座化しております。それはなぜかというと、県道出雲大東線の交差点、あるいは市道の加茂1号線の交差点、それから市道中村家路線、神原線、こういうところがふくそうをしているからでもございます。


 また、幼児園の建設に当たっては、加茂町の議会時代に交通を懸念した議論があっておりました。幸い保護者の皆さん方の御協力を得まして現在は遠回り送迎を行っておるというやなことで、特に送迎による問題は起きておりませんけれども、しかし御不便をおかけしてるのは間違いございません。このような送迎を含めて議論があったときに、改良あるいは信号機等の設置についての公安委員会、国交省への働きかけなどの必要があるとの認識であったわけですけれども、その後合併となりましたので、私は現在の取り組み状況がどうなのか存じ上げませんけれども、54号柳橋付近の抜本的な4車線の改良が急がれるんではないかなと私は思っております。先ほどからの計画にございますように、トンネル等交通に支障があるものについてはだんだんと国交省も取り組んでいただいておるところでございますので、ぜひ全市挙げてこの54号線柳橋付近の4車線化に向けて運動を展開をしていただきたいというふうに思うわけですが、この点について伺ってみたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○建設部長(福間 昇君) 国道54号のトンネルの改良のことでございますが、今54号には5つのトンネルがございまして、それで1カ所のトンネルにつきましてはもう歩道が整備されておるとこでございます。あとの4つについてまだ整備されておりませんで、今回一番さっきの申し上げましたように通学生の安全確保のために三刀屋トンネルが歩道のために1車線トンネルを掘って歩道を確保するという計画になったわけでございます。三刀屋トンネルは1メートルしかございませんで、非常に中学生、高校生がかなりの数通るということでございます。それで旧飯石郡時代にもトンネルの改良につきまして促進期成同盟会等をつくって国の方へお願いをしております。しかし、通行量等の問題もいろいろございまして、当面は三刀屋トンネルの改良をまずそれからやっていこうということで今事業を進めてるとこでございます。


 それから柳橋付近の右折レーン及び4車線化計画等についてでございますが、現在この付近の事業化については具体的な計画は伺っておりません。しかし、昨年の地域要望等も出ておりまして、国交省の方の回答もでございますが、利用状況等を十分把握しながら当面三刀屋拡幅の早期完成をした後に事業計画に組み入れる方針を持っておられますけど、雲南市としても早くこの事業を終わらせまして、次の柳橋付近等への要望していきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) ここで暫時休憩をしまして、午後1時から再開いたします。


             午前11時55分休憩


    ───────────────────────────────


             午後 1時00分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 18番議員の質問を続けます。


 18番。


○議員(18番 深田 徳夫君) 先ほど国交省の回答でも利用状況を把握しながら計画に組み入れる方針であるということでありますので、これを期待するものでありますけれども、加茂町の桜橋というわずか30メートルほどの歩道橋も陳情して、何年もかかってきております。そういう意味で強力な要望をしていただきますようにお願いをしておきたいと思います。


 あわせて単車で国道を走りますと、路側帯というんでしょうか、わだちができておりまして、非常に危険であるわけです。でこぼこ状態になっとる。そういうところもあわせてやはり国の方へ働きかけなければならないというふうにも思いますし、きょうは柳橋付近を中心に申し上げましたけれども、加茂町内では東谷谷入り口の方を改良していただいておりますけれども、あれから先、宍道町へ向かって東谷北のところですが、登坂車線、これらの改良についても以前からの懸案事項でございますので、この辺は調査をして、また一緒に取り扱っていただきたいなというふうに思っております。


 次に進みます。老人福祉法の一部改正に伴う老人保健福祉計画の見直しについてと身体障害者、知的障害者に係る社会事業授産施設の相互利用制度の取り扱いについてでございます。


 今回の老人福祉法の改正は、介護保険の施行後にあいまいになっていましたこれまでの福祉施設としての老人ホームを整理し直すという意味を持つと言われ、老人保健福祉計画は介護保険事業計画との整合性を持たせて行うとされておりまして、新たに養護老人ホームに介護保険事業の計画が導入されてきました。


 このことが、後でも質問いたしますけれども、施設の基準の見直しにつながっておるわけでございますけれども、雲南地域には自治体が設置者である3つの養護老人ホームがございます。その中に一つほど、雲南市に加茂町老人ホームがございます。これらについて18年4月から介護保険サービスなども既にこの施設で受けられるということではあります。また、要介護高齢者が受ける施設でのサービス形態、こういうものも選択制がとられるということの大幅な見直しになっております。ですが少なくとも9月までは経過措置がとられておりまして、施設ではこれまでのサービスが継続をされてる状況でございます。10月からはこれらの計画に基づきましてこの事業で対応しなければならない、こういうわけです。しかし、この時期になってもまだ指定管理者にはどういうふうな形態になるのかというような説明も現在のところないというようなこと、あるいは施設利用者に対しても説明がなされておりません。雲南市においては加茂町養護老人ホームがその該当施設であるわけですが、実施が近づいてからでは現場においては即座に対応することが不可能ではないかなということでございますので、設置者である市の考え方を明確に早急に示されるべきではないかと思いますので、現在の状況をお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 深田議員の養護老人ホームの設置基準の改正に伴う御質問についてお答えをいたします。


 養護老人ホームの設置基準につきましては、今年4月からその基準が大幅に改正をされたところでございます。入居者の入所の定員の最低基準の引き下げ、それから免責基準とか居室の人数、そういったものが大きく変更されております。また、先ほどおっしゃいましたように介護保険の利用ができるということでございます。しかしながら、既存施設につきましては、そういった基準等につきましては当面現状のままで運用できるということでございますので、先ほどおっしゃいました介護保険との関連も非常に大きいものがございますので、平成12年度からの第4期介護保険計画を目標に検討を行っていきたいと考えてるとこでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 18番。


○議員(18番 深田 徳夫君) 先ほどの答弁では、ちょっと聞き間違えかどうかわかりませんけれども、4期と言われましたね。それまで経過期間があるということのようですけれども、私は10月から新しいもう事業は必ずやらないけないというふうに認識しておったわけですけれども、4期といいますと、今3期計画ということですから、まだ先という意味かなというふうに今とらえましたけれども、ただ新しい養護老人ホームのあり方というのは、養護、介護の高齢者を対象とした契約施設というようなことになりまして、その発足の時期はちょっとさておきまして、そういう契約施設、こういうとこになるわけですね。そういたしますと個別の契約型と、それともう一つが特定施設の入居者生活介護型、このいずれかを選択しなければならない、こういうことになるわけです。


 そこで先般、施設協議会らの問い合わせについて担当者の方からこういう回答であるわけです。雲南広域連合における介護保険第3期計画については、指定特定施設入居者生活型は考えてない、個別契約型で対応をお願いする、こういう回答をされておるわけです。こういう第3期計画にこのことが入っとるとするならば、なぜもっと早く事業者に説明をされなかったのか。今、部長さんの答弁の第4期とちょっと食い違っておるんではないかなというふうに思いますが、この点ちょっと伺っておきたいと思います。


 もう一つ、やっぱり広域連合が保険者の立場でどのような形にするのか、型ですね、それを指示するでなくて、あくまでもやっぱり雲南市が利用者の立場に立って決定しなければ意味がないんじゃないかなというふうに思うわけですが、そういう中で施設事業者に指示をして、その上で広域連合とのすり合わせをするというのが筋だと私は思うわけですが、もう一つが措置費等、こういうものの見直しも行われておりまして、その回答の中にも9月から減額になる、こういう回答をされておるんですね。そういたしますとただ減額になりますという回答だけでは、その後、それ次どういう措置をしてあげるんだ、どういう対応してあげるんだというそういう答えもないという状況ですから、そういうことを考えますと今、担当者からの回答そのものがすべて雲南市の決定事項なのか、ちょっと疑問に思われるわけですが、その点をちょっとお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○健康福祉部長(本間 良一君) ただいまの御質問の中で指定特定施設の問題がございますけれども、指定特定施設というものにつきましては、基本的にこれまでは有料老人ホームとかケアハウス等がこれまでの介護保険の指定特定施設でございました。今回の介護保険の改正で地域密着型の指定施設、入居者介護、これは29人以下の小規模な施設についても介護保険が適用できるということになったわけでございますけれども、広域連合の中では小規模な有料老人ホームやケアハウスなどの都市型の施設で雲南地域には特定入居者、生活介護を提供する施設がないため、今回の計画としてはこれを見送ることとし、介護保険サービスの全体像を注意深く見守りながら将来的な検討課題とするということで3期計画ができたわけでございます。


 それで一つとしては、雲南市といたしましてはこの広域連合が定めました計画にのっとり、それを尊重する立場にあると判断はいたしております。


 ただし、それ以降で外部サービスの利用型の特定施設とかいろんな新たなものの姿が見えてきたということがございます。ただ、これも雲南市が単独でこれを導入したいと言うわけにもいきませんので、先ほどおっしゃいましたように雲南圏域には3つの養護老人ホームがございます。ですから特定の養護老人ホームだけを対象にするというわけにはまいりませんので、この辺につきましては今後3つの施設、それから行政、広域連合含めまして検討していく必要がございますが、ただし第3期計画に載っていないということは介護保険料の算定の中に含まれていないということもございますので、そういった財政見通しも含めながら検討を、先ほど申し上げましたように第4期までの間に導入ができるかどうかというところも含めまして検討はさせていただきたいし、協議を進めたいと思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 18番。


○議員(18番 深田 徳夫君) そういたしますと担当者の方からというか、健康福祉部の方から回答があった施設に対して、施設というか協議会に対して回答があった、第3期計画ではこういう形というか体系ではやりませんというような回答は、あれは違うということで認識でよろしゅうございますでしょうか。そういった中、そのことが1点お聞きしておきたいと思います。


 それとやっぱりそれぞれ個別の契約型というんですか、そういうものがいずれ導入されるわけですから、そういたしますとこれから入所する方が要介護の保険認定の該当者であるときに、それぞれの個別を利用する場合には個人が介護サービス事業者と契約を結んで、そして老人ホームの施設の中で介護サービスを受ける、こういうことになりますから、そうしますと施設事業者の管理者というのは極論すれば施設だけを管理すれば事が済むというようなことになるのか、あるいは施設として共同サービスや管理上の連携が、そういうことであるならば連携がうまくいかないだないかなというような心配もするわけです。そういった中でやっぱり安心して生活をしていただく養護老人ホームとしては、やはりただのアパートになってしまってはだめだなというふうな気がするわけです。そういった中ですので、個別型というのを選択すること自体については、どうもこの改正の中で、見直しの中で生活相談員等も配置をして対応ができる、こういうことになっておるわけですけれども、入所者が自分で個人で判断をして個別型を契約するというようなことにはならないのではないかなというふうに思うわけでして、そういう意味で私は、先ほど説明がございました入居者の生活型というんですか、こういうものが一番いいのではないかなというふうに思われるわけです。したがって、入所施設側がケアプランとか、あるいは一定の介護サービス者、外部のサービス事業者と契約をして介護サービスをやるやになるわけですわね。そうした形の方がやっぱり施設管理をする上から指定管理を受けてる側からすれば責任が持てるんではないかなというふうな気がします。それが先ほど言われた、やっぱり地域に密着した福祉のあり方だなと私は思うわけですけれども、ただ、今おっしゃるように、まだ時間がございますのでということのようですけれども、私はこの辺十分検討をしていただきたいというふうに思うわけですけれども、その点について伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○健康福祉部長(本間 良一君) 御質問にお答えをいたします。


 先ほど申し上げましたように、特定施設の入居者の生活型につきましては、現段階第3期の計画に上がっておりませんので、実施の予定は全くございません。


 それはただし、先ほど申し上げましたように、特別養護老人ホームにおけます外部サービス利用型特定施設か先ほどおっしゃいましたように個人で契約していただくかということにつきましては今後、施設等との協議をしながら広域連合も含めて検討は当然すべきだと思います。ただし、先ほど申し上げましたように当面個人契約型でも養護に入所しながら居宅系のサービスは受けることができる。今度の基準変更でもう介護サービスは希望されれば受けなくちゃいけないということで基準改正されておりますので、これは当然やらなくてはいけない。ただ、外部サービスの利用型をした場合には、人員の配置基準と最低1名以上の職員増も伴います。そういった関係での経営的な問題も含めて、これにつきましてはまた施設とも協議が必要だと思います。全くやらないということではございませんけども、直ちには現段階では困難ではないかと。いろんな協議をしながらこれは進めていかざるを得ないという判断をいたしてるところでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 18番。


○議員(18番 深田 徳夫君) 今の状況わかりました。


 もう一つ、今の老人ホームは現在、宇寿荘ですけれども、ここは80人の定員で運営をされておるわけでして、この改正に伴いましていろんな施設整備、これが上がってくるわけですけれども、そうしますと答弁にもありましたように設置基準が変わったということですから、居室がこれまでは原則2人以下ということでしたね。それが今度は原則として1人以下、こういうことになるわけですから、そういう1人部屋の制度ができ上がるとか、あるいは面積も大きくなる、こういうもちろん答弁でもあったわけですが、そうしますと現在の80定員の2人制の施設では改造とか、あるいは80人定員を守るとすれば増築とか、いろんなことが考えられるわけでして、これも介護サービスをする上においてそういう大きな部屋、そういうものではなけねばならない、こういうことからそういう改正ではあろうと思いますけれども、その辺についていつごろまでに、第4期までという言い方ですから、二、三年余裕があるかもしれませんが、いつごろまでにその結論を出されるのか、伺ってみたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○健康福祉部長(本間 良一君) 現段階でいつまでということが結論づけられておりません。現在80人の定員で満床の状態でございますけれども、約半数の方が要支援以上の介護認定をお受けになってる方が入所しとられる。今回の私どもの感覚といたしましては、この基準が改正されたのは、一つには介護保険施設への移行的な部分も含めて20人以上ということでございますので、29人以下が特定の地域生活介護施設に転用ができるというような方向も見据えた基準の改正ではないかと思っております。養護老人ホーム自体の本来の目的が今後も継続していくのか、完全に措置をすべき方と介護すべき方というものが分離をしていくのではないかというような感覚を持っておりますので、これにつきましてはいましばらく状況を判断しながら考えざるを得ないと思っておりますので、その点につきまして御理解を賜りたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 18番。


○議員(18番 深田 徳夫君) 確かにたくさんの方が要介護状態になっておられることはもう間違いないわけでして、ただ、私、養護老人ホームと特別養護老人ホームの区分けがなかなかできないような状態になってきたなというふうに思っておるところです。それはそれで、この問題についてはとりあえず終わります。


 次に、社会事業の授産施設の相互利用制度の取り扱いについてでございますけれども、これも生活保護法と障害者自立支援法、これの絡みがあるわけでして、これもかも就労センターの社会事業授産施設運営についてのお尋ねなんですけれども、先ほどの話と同じようにいずれかの選択を求められとるということでございます。現在のこの施設は、設置者は福祉法人でございますけれども、元来この町の施設として運用をしてきた経過があるわけです、この授産施設につきましては。そこで生活保護法と社会福祉法に基づく施設として相互利用している施設というのは県内で2カ所ほど、松江と加茂だけであるわけですね。したがって、これもこれから生活保護者を対象に施設にするのか、あるいは身体障害者、知的障害者等の授産施設にするかの選択である、こういうことであるわけですけれども、本来からいけば身体も知的も精神も独立した法があるわけですから、これらについてそれぞれの法に基づいての施設ということになるわけですけれども、相互利用というのはたまたま生活保護法のものが社会事業として相互利用ができるということになっとったわけですけれども、9月以降は待ったなしでこれ分離しなさい、こういうことになっとって、この存続をどう考えるか、市の方針で大きく変わってくると思われるわけですので、その辺のところの検討状況をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○健康福祉部長(本間 良一君) かも就労センターの問題につきましての御質問にお答えをいたしたいと思います。


 かも就労センターにつきましては、社会福祉法に基づきます社会事業授産施設として設置されまして、生活保護法に基づくみなし授産施設として運営がなされております。


 これまで特例措置として、障害者の皆さんが利用された場合には施設事務費の補助が行われてきたところでございますけれども、御承知のように障害者自立支援法の制定に伴いまして10月1日からは特例措置を廃止するということとなっております。これに伴いまして事業所の方には島根県から社会事業の授産施設で継続するのか障害者自立支援法に基づく事業所とするかの選択が求められてるということを聞き及んでるところでございます。


 雲南市といたしましては、事業の選択につきましては最終的には事業者の判断だと考えてるところでございますけれども、現在島根県から得られました情報といたしまして、社会事業の授産施設につきましては新しい障害者自立支援法に基づきます就労継続支援の非雇用型の基準該当事業所として継続して事業の展開ができる見込みであろうと。これにつきましては早ければ今週中に厚生労働省からその指定基準が示される模様であるという現段階の、正式のものでございませんけれども、そういった情報を得たところでございます。


 したがいまして、この基準が示された後に事業所として最終判断を下されることになろうかと思いますけれども、雲南市といたしましては現状のサービス基盤が低下しないように社会福祉事業の授産施設と、それから就労の継続支援の基準該当施設のこの2つの事業を同一事業所で展開をしていただくように考えてるところでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 18番。


○議員(18番 深田 徳夫君) 今の答弁で現在の状況、相互利用をやってる、これが継続できるということでいいわけですね。そういう答弁でしたので、私もう一つ聞こうかと思っておりましたけれども、継続できるということであるならばこのことについてはお聞きをする必要もないので、済みませんが、私は何を聞きたかったかといいますと、現在31名の方が就労しておられまして、そのうちの7名ほどが生活保護だ、それからその残りが障害とかの法に基づくので勤めていただいてるということで、これを本当に分離されてしまうと、片方の人はもう法の仕事から外れてしまうということになりますから、追い出すことになるわけです。そうすると大変な問題だと。これが私が、設置者は法人であろうかもしれませんけれども、本来はやっぱり市がしっかりどういうふうな方向で福祉サービスを続けていくんかという姿勢が大事だというようなことをお聞きしたかったわけですけれども、先ほどの継続ができるということで安心をいたしました。というところでこれは終わります。


 次に、長い間地域等へ貢献をされてきました方で叙勲等の栄誉に浴された方々がいらっしゃいます。その市としての顕彰披露の考え方について伺いたいと思います。


 雲南市内の先達者の方々が先般、内閣府より自治功労やスポーツ功労などによりまして叙勲の栄に浴されました。市長の行政報告並びに市の広報、新聞等で見聞もいたしました。栄に浴されたこれらの方々にこれまでの御苦労と御貢献に心から敬意と感謝を申し上げるものでございますけれども、そこで栄に浴された方々に対して雲南市としてどこかの時点で広くお祝いを申し上げ、顕彰する機会をつくるべきではないかと考えますけれども、市当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 深田議員の方から叙勲等栄誉に浴された方々への市としての顕彰披露の機会を多くつくるべきではないかということでございますが、これまで叙勲の栄に浴された方々に対して市としての顕彰の機会、決して十分ではないというふうに思っているところでございます。


 したがって、今、議員がおっしゃいますように今後、市の広報紙でこれまで以上のスペースを設けるとか、あるいは栄誉を受けられた方を一堂にお招きして直接的に顕彰するとかいう機会が必要ではないか、かように思っているところでございまして、現在担当部局でそのあり方について検討しております。今のところ例えば新年の賀詞交歓会ではどうかというふうには思っておりますが、今後さらに詰めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 18番。


○議員(18番 深田 徳夫君) 答弁をいただきまして、ぜひそういうお考えの上に立ってやっていただきたいなというふうに思います。


 また、旧町村では身近な方々がどの分野で御活躍、貢献されているかというやなことを各町村それぞれつかんでおられたと思いますけれども、合併してからはなかなかそういうところが難しいかなというふうにも思われるわけですけども、各センターと協力して、特に目立たない方、地道に活動しておられる方等の顕彰も必要だというふうに思いますので、その辺のところもしっかり洗い出すというか、つかんでいただいて取り組んでいただきたいなということを申し上げまして、質問終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 18番議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) 次、1番、藤原政文君。


○議員(1番 藤原 政文君) 今回は、3点について通告しております。早速質問をしていきたいと思っております。


 まず最初に、権限移譲についてであります。


 この権限移譲という言葉を聞きまして、かなりなります。基礎自治体である雲南市の判断で責任を持って許認可できるということになれば住民の皆さんも望んどられる申請からそういった許認可がおりるまでの処理が早いということで、住民の皆さんもきっと望んでいらっしゃるのはこの多くの権限移譲ということではないのかなと思っておりました。住民の視点で立てば確かにそうなんですけども、4月か5月の新聞報道でもちょっと触れられておりましたが、島根県が示しました平成15年の市町村への権限移譲計画の中で62項目あったと思うんですけども、雲南市もほとんどまだできてないというような新聞報道があったかと思っております。


 そこで、私はもう権限が移譲されることは非常にいいだろうと決めつけておりましたが、そういったことができていないということはきっと何か理由があるんだろうと思っております。


 そこでまず最初に、この権限移譲することのいいこと、悪いこと、メリットとデメリット、これをお示しいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 藤原政文議員の御質問でございますが、権限移譲のメリット、デメリットは何かというお尋ねでございます。


 まず、メリットといたしましては、許認可事務における申請を受け付けする、そしてまた決定までの処理時間の短縮、あるいは例えば保安林の指定解除、農用地の転用の許可、あるいは開発行為の許可、こういったまちづくりに関する判断の一元化が図ることができる。そしてまた、そのことによって迅速化が図れるということが上げられます。


 また一方、こういったことをやるっていうことになりますと、行財政改革を進めているさなか、移譲事務に対する専門職員の確保とか、あるいは審議機関の設置だとかいうことで、かなりの人的、財政的負担が出てくるということになりますので、そうした権限移譲をするに当たっては、財源とのセットが必要であるというふうに思っております。こういったことがしっかり担保されるように、権限移譲を進めていく必要があるというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 1番。


○議員(1番 藤原 政文君) そこで、先ほどありましたように、人的、財政的負担がかかるということで、財源裏づけがないとなかなかできないということでありました。この間の新聞報道でたしか62項目のうちほとんど雲南市はまだ移譲を受けてないという報道だったかと思っとります。島根県の方もことしの3月に市町村への権限移譲に係る島根県の基本的な考え方についてということを示しておりまして、市町村合併が進んだために15年に出した移譲計画とちょっと変わってきたということで、新たな基本姿勢が示されてるところであります。そこではさらに、今、島根県で調査対象がふえて、おおむね850項目についてどうもこの権限移譲についての調査対象にして、進んでるようでありますが、たちまちその15年に示されました62項目の権限移譲項目について、現状、今の雲南市の権限移譲を受けてる状態、状況についてお示しください。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、大谷総務部長。


○総務部長(大谷 忠君) 権限移譲の現状でございますが、15年度計画に基づくものでございます。


 雲南市は62項目中1項目も権限移譲として受け入れた事業はありません。ただ、市制を施行したために、62項目のうちの障害児福祉手当の認定支給、特別障害者手当の認定支給については必然的に受け入れているという状況でございます。


 なお、市長の答弁にもございましたように、非常に少ないということですけど、現在、7市町で9事項、62項目のうちの9項目にとどまっているという状況でございまして、ほとんど進んでないという状況でございます。県下的にそういう状況です。


○議長(吾郷 廣幸君) 1番。


○議員(1番 藤原 政文君) やはり新聞報道のとおりであったということを確認させていただきましたが、先ほどデメリットで上がったように、人的、財政的負担が要るということで、権限を移譲される限りには人的支援ももちろんですけど、財政的なものも一緒に移譲してくださいという考え方はよくわかっております。


 そこで、今後、先ほど申しましたように、県はさらに850項目を調査対象にしながら今後やってくるわけですが、原点に返りまして、住民の視点に立てばメリットが大きいわけです。今後、雲南市としてはそのメリット、デメリットを考えながら、この権限移譲の問題についてどういう方針で取り組まれるかをお示しいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、権限移譲の実態については先ほど報告したとおりでございますが、そうした状況でありますから、なおさらのこと今年度、権限移譲推進室が設置されまして、市町村と協議する中でこの促進を図っていこうということがありますので、雲南市としてもそうした県とのタイアップをする中で、積極的に対応していかなければならないいうふうに思っております。


 あわせまして、県と市町村の役割分担ということからいたしますと、必ずしも県から市町村への権限移譲だけではなくて、市町村が広域的に取り組んでいる事務等については、これは県でやってもらった方がいいのではないか。例えば、国民健康保険とか、私見でございますけれども、介護保険とか、こういったことは全県的な取り組みというものが、あるいは保険者の一本化、こういったことが望ましいのではないかなというふうに思っておりまして、こういったことも県と協議する中で、俎上にのせて検討していくべきというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 1番。


○議員(1番 藤原 政文君) 再三申し上げますが、住民の視点からいけばメリットもたくさんございます。そういった意味で、財政的なものは県と、もしくは国との協議になりますので、その財政裏づけもしっかりいただきながら、やはり人的には雲南市の職員の方のそういったことに対応できるための人材育成ということが大切になってくると思っておりますので、積極的な取り組みを要望するとこであります。


 続きまして2点目の、地方交付税についてということで通告しております。内容は、先ほど細田議員が質問されました新型交付税についての質問でございましたが、先ほど細田議員が質問ございましたので、あえて重複を避けたいと思います。


 そこで、1点だけちょっと自分が言おうと思ったことを言った上で、市長のお考えを伺いたいと思っております。


 1つは、たまたまいろんな方のホームページを見させていただいとる中に、参議院議員で自治省御出身の森元恒雄先生の国会レポートというのがございまして、メルマガも拝読させていただいておりまして、その中でもうすかっとするようなと申しますか、いい文章がありましたので、結局今、新型交付税にしても、はっきり言えば地方いじめのような気がしてなりません。もう都会対地方の対立をあおってるようにしか思えないんですけども、この中に森元先生の文章の中に一つあったんですけども、じゃあ地方が怠けとって甘えとるという論は正しいかどうかという中で、例えば東京はそこが首都であるという、ほかのどの地域が望んでも決して手に入れれることができない条件を備えとるという部分があるんです。これはもう島根だろうが、北海道だろうが、東京にしか首都がないわけですから、絶対的な条件を持ってるわけです。もう一つ、同じこのレポートの中に、東京の法人税の収入は全国の43%だそうです。東京の総生産額は全国の17%だそうです。ということは、全国いろいろ企業がありますけども、結局本社が東京にあるために法人税は東京に入っているわけです。であれば、東京都さんが努力してないとは言いません。だけど、そういった有利な条件の中で東京都は成り立ってるわけです。じゃあ島根県、雲南市はどうでしょうか。一生懸命努力してもこういったものはないわけですよね。そういった地方のことも考えた上でのあの竹中大臣の構想ならいいんですけども、そういった視点が外れてるような気がしてなりません。これが1点言いたかったことです。


 もう一つは、市長、先ほど細田議員の質問に対して、上に対して手を携えてやっていくんだということをおっしゃいました。当然それはやっていただきたいと思っております。もう一方、去年の10月ですか、島根県と県の市長会、町村会で出されました今後の交付税制度改革のあり方、共生共創社会の実現に向けてというのをつくられたんですよね。こういったのがちょっとありまして見ましたら、非常に中にいいことが書いてあって、その中に地方の意義とか役割という部分で、少子化対策、それから高齢社会対策、地球温暖化対策、食の安全保障、この4項目について地方はしっかり、国の大きな問題であるんだけど、地方は頑張ってますよと。少子化だって出生率は地方の方が高いわけです。高齢社会だって今は地方、緩やかに伸びてますが、今から都市は急激にぱっと高齢社会になります。地球温暖化だって地方が緑を育てて、守っています。食の安全は言うまでもないです。そういったことをきちっとこうやって示しておられますので、上にもですけども、市長、機会あるごとに市民の皆様の前で、こういうことで頑張っているだということもぜひPRしていただいて、市民の皆さんの力を結集した上で、東京に出ていって大きな声で頑張っていただきたいなと思っておりますが、その点についていかがでしょうか。住民の皆さんもこういうことで頑張ってますよと、非常にいいことが書いてありましたので、そういったことをPRしてほしいなという趣旨でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほどの御質問に対するお答えですが、今の新型地方交付税のあり方というのは、お金の流れが先に論じられて、それで多いとか少ないとかいうことが議論の的になっておりますけれども、議員おっしゃいますように、国と地方の役割というものをはっきり再認識する必要がある。先ほど細田議員の御質問に対してもお答えいたしましたが、地方があってこその国だと。そしてまた、地方と国と均衡ある発展をすることによって日本丸が真っすぐ進んでいく。地方の役割はこういった役割を果たしているんだよということを、しっかりと訴えていく必要がある。地方の声として中央ではっきりと表明する必要があるということが大切だろうというふうに思います。


 それからもう一つは、そうした地方の状況を考えを述べるに当たって、根拠が必要だと。でき得るならば数字であらわされるものについては数字であらわして、こういう状況だということを言う必要があるというふうに思います。今、道路特定財源の一般財源化の話が取りざたされておりますが、私は絶対反対の立場であります。それをなぜ反対するのかということを述べるに当たりましても、例えば都会地では高速道路ほぼ100%整備されているんだけども、島根県の場合はこうだ。先般、全国市長会が東京でありまして、そのときにもその数字を具体的に言って、意見発表いたしました。というのは、例えば今言いましたように、都会は高速道路ほぼ100%整備されているんだけども、島根県に関与する中国縦貫道路、それから山陰道、例えば中国縦貫道は、このままの平成18年度の予算でいきますと、あと13年かかります。それから山陰道につきましてはあと33年かかります。だから、都会地のレベルまで持っていくのにそれだけ時間かかるということでございます。また、島根県内の必要とされる国道、県道に歩道を設置する。ここのところだけはぜひとも歩道が必要だという、そういった箇所を整備しようとするとあと33年かかるというような状況がございます。したがって、今の新型交付税を云々ということを言う際には、議員おっしゃいますように、地方が環境問題とかあるいは生産の拠点を置いてるとか、そういったことができるだけ目で見て、耳で聞いてわかるような資料を伴いながら、意見を強く言っていく必要があるというふうに思っておりますので、議員御指摘のこと、しっかり受けとめて今後頑張ってまいります。


○議長(吾郷 廣幸君) 1番。


○議員(1番 藤原 政文君) ぜひそのようにお願いしときます。


 続きまして、3点目の幼児教育について質問していきます。


 この問題は、実際に今、少子化が進んでおりまして、少ない子供さんの中で、教育について非常に保護者の方が心配していらっしゃることがございます。この前、中学校のことを3月定例会で申し上げました。おしかりも受けました。よくぞ言ったとも言っていただきましたが、両方ございました。今回はあんまり過激なことを言わずに無難に進めようかなとは思っておりますが、ただもう少子化という事実がございます。


 先般、市政懇談会で八日市でもやはりこのようなことから、子供のために部活の選択肢をふやすために一緒にやったらどうかというような御意見も出ておりましたけども、私も全く同じ意見で、それが統合という言葉でちょっと一挙に行き過ぎたせいか、批判も大分いただいておりますので、もともと思っておりましたので、逃げも隠れもいたしませんけども、本当に思っているのでそう言っただけですけど、今度は幼稚園の問題なんですけども、多分3歳児教育が始まって、施行が始まって、恐らく10年が過ぎたんじゃないかなと、10年ぐらいになるんじゃないかなと思ってるんですけども、そのときもちょっと一回お伺いしとりますけども、当時は議員でも何でもない一保護者として伺っておりますが、この幼稚園教育の本来の意義とか目的について、改めてお示しいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 藤原政文議員の幼稚園教育の意義、目的はということについてお答えしたいと思いますけども。


 三つ子の魂百までと言われるぐらい、この幼児期の教育というのは極めて重要だというふうにも考えておりますし、その後の人間の生き方を大きく左右するものだというふうに認識しているところでございます。そこで、この意義、目的でございますけれども、幼稚園教育は子供たちの基本的な生活習慣とか態度を育てる。そして道徳性の芽生えを培う。そして学習意欲でありますとかあるいはその態度、そうしたものの基礎となります好奇心あるいは探求心、そして創造性を豊かにしていくと、こうした小学校以降のまず基礎的な、生きる力の基礎をつくっていく。そして将来にわたる人間形成の基礎づくりをするという、極めて重要な役割を担っているというふうに思っているところでございます。このように、人づくりの基礎というふうに認識しているところでございますけれども、こうした目的を達成するためには、健康でありますとかあるいは人間関係、環境、言葉、表現、5つの領域の中で一人一人の主体的な活動としての遊びを通して、総合的に指導していくというのが幼稚園教育だというふうにとらえているところでございます。


 なお、平成17年1月の中央教育審議会の幼児教育部会での答申の中に、子供を取り巻く環境の変化を踏まえて、幼児期からの人間力の向上ということが強く訴えられておりまして、こうした面でこの幼児教育の意義というものが極めて高まってるなというふうなことも感じております。こうした子供たちの健やかな成長を実現させるためには、家庭と、そして地域社会、そして幼稚園等施設の三者総合的な幼児教育の推進が必要だというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 1番。


○議員(1番 藤原 政文君) 先ほど教育長の御答弁にあったように、本当に重要なものだと私も認識しておりますし、先ほど申し上げました、たしか10年近く前だったと思うんですが、3歳児保育といいますか、幼稚園導入するときに、説明の中で、やっぱり集団生活の中でそういったことを身につけていくためには大切だし、非常に効果があるということを聞いております。私自身は3歳児のときの保護者は経験しておりませんが、2年間子供を通わせて、幼稚園でのあの成長ぶりいいますか、幼稚園での教育というのはすばらしいなということを実感しとる人間にとっては、この幼稚園での教育というのは非常に大切だということ、身に持って感じとるところであります。


 そこで、さっき言いましたようにそういった非常に大切な期間が、例えば本当に園児数が本当に少ないところに、例えば3人とかぐらいしか園児がいらっしゃらないところで、そういった非常に大切である幼稚園教育ということが果たして可能かどうか。そういった意義目的を達成できるんかどうなのか、その辺あたりの教育長の見解をお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○教育長(土江 博昭君) 3人程度のいわゆる極少規模での幼児教育が可能かという御質問でございますけれども、幼稚園では年齢別の集団というのが基本とされておりまして、このことは同年齢の子供たちがさまざまな遊びを通して、先ほど議員おっしゃいますように、社会性でありますとか道徳心とか、あるいは健康が培われていくという考えに立って、こうした年齢別の集団ということを基本としてるということでございまして、こうした面から考えますと幼稚園にも適正規模というものは存在するであろうというふうに考えております。


 そこで、雲南市の状況でございますけれども、この園児数が10名を下回ってるという、いわゆる極少規模、3人とまでいきませんが、六、七から8名ぐらいですけれども、これが3園ございます。そこでの教育の状況ですけれども、他の幼稚園との合同保育を行ったり、あるいは小学校との交流活動で接続教育を積極的に取り入れたり、あるいは年齢別にきめ細やかな指導がなされているというふうなこと。また一方では、年長児が年少児を面倒見るという、家庭的な環境を生かした情操教育と、こうしたものが進められておりまして、不足している集団の規模というふうなものを補うために、さまざまな工夫をしながら与えられた環境条件の中で最大の効果を目指して今、教育がなされているということでございます。


 こうした状況を考えますと、あらゆる条件の中でも工夫することによって教育の効果は可能だというふうにも思います。ただ、先ほど申し上げましたように、子供たちは集団の中で遊んだり、あるいはお互いに刺激し合ったり、また話し合いをしたり、時にはけんかしたり、こうした中で社会性、道徳心というふうなものが身についてくるというふうに思いますので、そうした面からは極少規模というふうな、集団の力としてはデメリットというふうなものも否めないかなというふうに考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 1番。


○議員(1番 藤原 政文君) その10人以下の3園では、先ほど、いろいろな工夫の中で教育効果があらわれるような努力をされているということでございました。


 そこで、やはり、できれば適正規模といいますか、ある程度人数があった方がいいわけでございまして、また廃園というと波紋を呼びますので、今回は休園でもして、例えばある年、少なかったら、とりあえず廃園はせずに休園しといて、それから1年先、2年先、またはふえたらそこを使って復活さすというようなことでもして、何とか親御さん、保護者さんの話を聞いていますと、やはり一定規模のところでぜひ教育をさせたいといいますか、幼稚園に通わせたいというような声が聞こえてきとるところでございます。現在も合同保育というのは実施されてるわけでございますが、数年にわたって、そういったある程度の規模が保てるようなことを、とりあえずそこは休園させといて、ある年だけはやるというような方法もとれるんではないかなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○教育長(土江 博昭君) 藤原議員の休園あるいは合同保育はということでございますけれども、先ほど議員おっしゃいましたように、全国的な少子化の中、またこの雲南市の幼稚園の状況を照らし合わせてみますと、今後雲南市で幼児数が増加に転じるということはまず考えられないのかなというふうにも思っておりまして、そうした面では今後の幼児教育をどうするのかという点では、検討する時期に来ているというふうに認識しております。掛合町のかけや夢の子園の波多分園でございますけれども、10名を下回ったということで、今後10名を上回る見込みが少ないというふうなことで、この4月から休園というようなことで、かけや夢の子園へ通うという状況もございます。


 こうした状況もありますけれども、一方で年ごとに休園したり、また復活というふうなこと、人事等の絡み等もございますし、今すぐに休園ということは現時点では考えておりません。ただ、この交流活動あるいは合同保育ということにつきましては、極めて重要だなというふうに認識しているところでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 1番。


○議員(1番 藤原 政文君) 今回、この幼児教育について質問をするきっかけは、やはり保護者の方から非常に不安だということを伺ったのがきっかけでございます。中には、本当に真剣に、雲南市を出て、ほかのとこですね、例えば出雲とか松江とかに引っ越ししてでも、子供の教育のためにはそうせざるを得んのかなと、そういう悩みを抱えてらっしゃる方も現実にあります。


 そこで、保護者の方と本当にひざを交えて生の声を聞いていただいて、どうしたらいいんだろうかというような場所をぜひつくってほしいんですよね。そしてこの前、3月議会では中学校の話をしましたけども、結局今、この前も申し上げましたように、平成17年、雲南市で313人しか出生がないということを考えれば、幼稚園、小学校、中学校と、学校のことについては保護者の皆さん、ずっと不安がつきまとうと思います。本当に保護者の方とひざを交えていろんな話をしていただきながら、一方で、この前も申し上げましたけど、時間をかけて本当に真剣に議論する審議会なりそういった場所、そういったものをぜひ早急に立ち上げてほしいなという思いでおります。とりあえず、まずは保護者の方と、真剣に話ができる場をぜひ持っていただきたいと思っておりますが、そのあたりはいかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) まず何よりも、保護者の皆様との話し合い、そして御意見を尊重したい、これが一番大切だというふうにも考えております。また、これまでPTAの役員会等でもそういう御意見も伺ったことございますけれども、学校の統廃合ということにつきましては、地域、そして保護者の皆様にとりましては大変重要な課題、問題でございますし、また何よりも地域の皆様の合意形成のもとで進めていかなきゃならないというふうにも考えているところでございます。


 そこで、今後のあり方でございますけれども、そうした話し合いの機会をぜひとも持ちたいというふうにも思っておりますし、現在、国の方では認定こども園の法案についての審議中でございまして、今後、幼稚園と保育所の一体化、幼保一元化がさらに進んでまいるというふうに考えております。こうした背景も視野に入れながら、今後早期に雲南市幼稚園の教育振興に関する計画にあわせて、小・中学校の再編、それにあわせてまた幼稚園の再編等についても考えてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただければと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 1番。


○議員(1番 藤原 政文君) 改めて強く要望しておきます。


 以上3点質問させていただきました。1番目の権限移譲につきまして、権限移譲に限らず、今からどんどんどんどん仕組みや制度が変化してきます。それから2番目の地方交付税につきましても、今、雲南市も非常事態宣言があるように、財政の問題は非常に深刻でございますし、大切な問題であります。3番目の幼児教育につきましては少子化問題が絡みますし、何よりも行政として、住民の生命、財産を守ると同じぐらい教育というのは重要な政策ではないかなと思っております。そういった仕組みの変化とか財政が厳しい中とか、少子化とか、いろいろ厳しい状況下であります。そうした中で、今、雲南市は行財政改革が推進されているとこでありますが、今は雲南市に限らずに、どんな組織だろうと、個人であろうと改革は避けて通れない時代になってきました。


 先般、ある本を読んでおりましたら、改革するには熱い心、ウオームハートを胸に抱き、思い切って一歩を踏み出すことだ、これが必要である。そして一方では、改革にはリスクと失敗が伴うことを理解し、克服する冷静な頭脳、クールヘッドが必要だということが書いてありました。まさにそうであろうと思っております。今、雲南市合併して1年半たって、これからの雲南市をつくっていく上で非常に大切な時期であります。このウオームハートとクールヘッドでしっかりと取り組んでいただきたいことを強く要望して、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 1番議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後2時05分休憩


    ───────────────────────────────


              午後2時19分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、24番、青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 24番、青木です。お見苦しい態度で申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。


 私は今回、通告したとおり、大きく分けて教育、それからまちづくり交付金事業について、そして市の少子化対策について。12月定例議会でも質問いたしましたけど、なるべく重複は避けてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 初めに、先般、文部科学省が全国の学校施設の耐震診断をしました。結果、県の実施率は33%で、全国の半分でした、実施率が。市内幼・小・中の耐震診断結果はどうでしたか、お聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 青木議員の耐震診断の結果はという御質問にお答えしたいと思います。


 初めに、雲南市内の学校施設におきます耐震の状況でございますけれども、幼稚園につきましてはすべて耐震性がございます。それから次に、小・中学校の校舎、それから屋体の耐震の状況でございますけれども、御案内のように、平成20年度に掛合統合小学校が開校いたしますので、その20年度時点の状況について御説明申し上げたいと思います。


 この20年度時点では小学校が21校になりますけれども、この21校のうち耐震性のある校舎が11校、屋体が11校でございます。それから中学校ですけれども、耐震性のある校舎は4校、屋体がすべて耐震性があるということでございまして、したがいまして、平成20年度時点における耐震診断の必要な学校数は10校、そして屋体が9校でございます。


 なお、この耐震診断を実施した学校、校舎が3校ございまして、その結果は、いずれも耐震性がないということで、補強工事が必要になるというふうな状況にございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番。


○議員(24番 青木 幸正君) ちょっと私の質問がまずかったかと思いますが、私は、ただいまの質問は、全国でそういった耐震診断の診断結果が出た。県の実施率は33%であった。市内の幼・小・中学校の診断結果は何%だったかということをちょっとお聞きしたと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○教育長(土江 博昭君) 失礼いたしました。


 パーセンテージのお答えしておりませんでしたが、耐震性のある施設、この校舎15校、体育館が19校ということで、耐震診断未実施の校舎14校、体育館12校ということで、先ほど申し上げました掛合4校を除くと、校舎10校、体育館が8校という形になります。したがいまして、雲南市のパーセンテージは23.5%ということになります。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番。


○議員(24番 青木 幸正君) ありがとうございました。


 前回、12月議会で聞いたところでは、耐震診断を平成18年度から23年度の間に耐震診断を実施する。6カ年かけてやるということを私は聞いております。まだ23年まで期間があるわけですが、その間に全診断が終わるわけでございますが、問題は、その診断が終わったけど、じゃあその補強工事をいつやるのかと、そこに一つの大きな問題点があるんじゃないかと思います。特に私は、保護者、または我々大人といたしましても、やっぱり地域の子は地域で育てるというような気持ちでおりますので、特に安全で安心の校舎で学ばせることが第一ではないかなと思っているところでございます。


 そこで、その安全安心の校舎というのは、やはり設置者である市、行政の方がきちっとそれを果たさなきゃいけないというふうに思っております。それで、特にそういった地震なんていうのは、けさも震度4の地震が5時1分に発生したわけでございますが、いつそういった発生するかわからない。人命にかかわることですので、ぜひ補強工事を何年から何年の間にやると、診断、検査につきましては、23年までになっておりますけど、重複してそれをやっていくというお考えはどうかということをお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○教育長(土江 博昭君) 青木議員の耐震補強を含む大規模改造事業、今後どういうふうにしていくのかという御質問にお答えしたいと思いますけれども、先ほど議員おっしゃいましたように、この3月議会までのところでは、この実施計画の中で耐震の診断の計画ございますが、補強の工事については計画にのせておりませんでした。これにつきまして、今年度、国の方で安全安心な学校づくり交付金というのが新しく創設されました。これは今後、今まで市単独の耐震診断についても、この補強にあわせて交付金の中で見られるというふうなことも伺っておりまして、こうした新たな事業等を取り入れながら、財政当局と関係部局との話し合いを持ちまして、できるだけ早急に耐震補強ができるように鋭意努力していきたい、また検討してまいりたいと思っておりますので、御理解いただければと思っています。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 発言のときには議長ということをまず申されまして、それから番号を言われるのルールでございますので、気をつけてください。


○議員(24番 青木 幸正君) 失礼しました。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番、青木議員。


○議員(24番 青木 幸正君) 先ほど教育長さんの方からお答えを願ったわけですが、この中に校舎については耐震、そして補強工事をするということになって、文科省の方から出とると思いますが、体育館についても同じお考えでございますね。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) お答えします。


 校舎、屋体含めてこの耐震診断、そしてこの補強工事をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番。


○議員(24番 青木 幸正君) ありがとうございました。


 それでは、市内の各中学校、教育コーディネーターを今年度から配属されたということでございますが、その配属されて2カ月が経過しました。学校内、そしてまた地域での評価はいかがでしょうか。


 そこで、まず私は、この中学校に配置された理由、もう一度お聞かせ願いたい。なぜ市職員か。早く言えば、文科省へ研修に行ったからその市職員を使うんだというお考えなのか。であれば、文部省へ研修へ行った仕事内容は事務的なことであって、学校現場とは関係ないと私は思っております。それとも研修者を他の課へ行かされないのか、または将来あるこの職員の適材適所の異動をさせてはどうだろうかと私は思っておるとこでございますが、あの今、中学校に配属されてるメンバーの中で、やはりもっと専門性を生かしてやりたいなという職員もおるわけです。そういったことで、2つほどお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 教育支援コーディネーターの配置に関する御質問にお答えしたいと思います。


 1つは、この成果、評価ということでございますが、当初は6月に駐在するというふうに予定しておりましたけれども、学校からの要望がございまして、4月当初から各中学校に駐在してるところでございます。そこで、これまでの活動でございますけれども、職員会議、あるいは地域の各公民館長の会、そして居場所づくりの連絡会、あるいはPTAの役員会等に積極的に出席しておりまして、なぜこの教育支援コーディネーター制度なのか、その意義、役割、こうしたものを理解いただく一方で、それぞれに職務を遂行してるということでございまして、私ども今、まだこの評価とか成果というふうなものについては伺っていない状況にございます。


 また、なぜ職員の派遣なのかということでございますけれども、この御意見にありました文部科学省に研修に出かけた職員、7名のうち3名おりますが、これは行ったから派遣したということでは決してございません。それからまた、むしろ事務的なことばかりじゃなくて、学校全般、学校教育、社会教育も含めた全般につきまして、それぞれ文部科学省で研修したことがさらに学校現場を知ることによってより生かされるというふうなことでは、大いにプラスになるというふうに感じているところでございます。


 また、なぜ教育委員会の職員かといいますと、やはり私は一定の期間、まずは学校の現場を知る。そして実際どうなのか、学校現場がどうなのか、事務的にだけこの事業を進めてて本当にいいのかどうか。そうしたことで毎週火曜日に、これまで数回にわたってミーティングを開いております。私も、そして教育部長も出かけておりますけれども、その中でこのコーディネーターからの話の中では、これだけ学校の先生方は一生懸命やっておられるんだ。また、私どもが随分気づかない点がたくさあるというふうなことも聞いておりまして、そうした面からも行政職員が配置されるということは極めて意義あるものだというふうに認識しているところでございます。以上です。


 それから、文部省に派遣した職員の中で教育委員会以外だというふうに思うんですが、もっと専門性を生かした場へ望んでるというふうなことでございましたが、そういうことは私ども聞いてもおりませんし、また行ったことの意義と、1年間の文部科学省の意義というふうなものを大きくとらえまして、それを生かすと。そのために中学校の方へ出かけてるというふうに認識しておりますし、また出かけた者もそういうふうに認識しているところでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番。


○議員(24番 青木 幸正君) 私の聞いてることは、うわさ程度でございますけど、早く言えば、簡単なことを言えば、なぜ私が適材適所へということを言ったのかというと、これは一つ私が思っておることは、うわさにすぎませんが、文部省帰りはほかの課では使いにくい、頭でっかちであるというようなことも耳にしたことがありますが、うわさにすぎないと。そういったことで、その他の課が使えないとはどういう意味なのかということが、私はどういうことかなと疑問に思っとるとこもございます。


 問題は、そういった職員のやはり学校とかそういったとこで専門のところを出とる学生もおるわけで、卒業生の中にですね。やっぱりそういったところのことを大いに発揮させることも大切ではないかなと。そういった意味で、適材適所という言葉も私は言っておるわけでございますが、今後、そういったことを考慮した上で人事をしたらどうだろうか。


 そしてまた、教育長もおっしゃったわけですが、文科省へ研修に行って、事務的なことだけじゃないんだ、学校のこと、社会教育のこと、あくまでも机上でやることはあったでしょう。だけど、学校現場の、今の問題の多い学校現場ではそれが本当にどうなるのか、そういった点もやはり研修期間にコーディネーターにしっかり研修させて、対応するように考えてもらいたいというふうに思っておるところでございます。


 そこで、このコーディネーターの役割等について、地域との連携とか目的、職務を見ても、ただ私はどうかな、理屈にすぎないなというところがあります。私の経験から、まず地域の方々は中学校に対する見方が、やはり敷居が高いと言われております。また行きづらいとか、入りづらい。そういった中学校のイメージがあるようです。そんな中で、このコーディネーターの方が地域社会のことを核になってやる方がおられるということは、なかなか地域の方との対話ができないんじゃないかなと。それだったら行きやすい場所、早く言えば総合センターなどはどうだろうかというふうに思っておるところでございます。そこで、派遣されたコーディネーターの方の気持ちを教育長さんはどう思っているのか。職務を遂行されていますが、私は聞いてる範囲内では、学校としてはまだまだ任せそうにはない。もう少しいろいろと研修してもらって、そしてそのコーディネーターの方と一緒に仕事ができるにはまだ期間がかかるというふうにおっしゃっておるわけでございますが、そこで、コーディネーターの職務内容を見て、例えば、教育委員会との連携の推進と教育行政の一本化とは何でしょうか。もう一回言いますと、コーディネーターの職務内容を見て、こういうふうに書いてあるんですね。教育委員会との連携の推進と教育行政の一本化とは何だろうか、お聞きしたい。また、本人たちは本当にそれを理解して現場にいるかどうか。早急に総合センター勤務か、市職員であれば、私はそういったコーディネーターの人たちには、もっと間口を広げて、市職員でありますので、幼稚園に事務職が必要性が高いですので、そういった幼稚園でもそういったコーディネーターの役割はできるんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。(「不穏当発言があった」と呼ぶ者あり)


○議長(吾郷 廣幸君) ちょっと待ってください。答弁待ってください。


 青木議員に申し上げますけども、これは本会議の一般質問でございますので、うわさ程度とかそういう程度という、うわさとかという範囲の話をこの場で一般質問として執行部に質問するのはどうかと思いますし、また、うわさ程度の話だけども学校以外では通用しないんだと、頭でっかちだというふうな言い方は、あなたの信念でやるんならいいと思いますよ、あなたの信念で、思いで。まさにこれはうわさ程度という言い方では、全くその職員に対しても失礼だと思いますし、今、質問の、うわさ程度の勉強というか資料収集の中での質問は失礼と思いますが。


○議員(24番 青木 幸正君) わかりました。


○議長(吾郷 廣幸君) ちょっと訂正をお願いします。


○議員(24番 青木 幸正君) それじゃあ先ほどのうわさ程度とかうわさという言葉に対しましては訂正いたします。(発言する者あり)


○議長(吾郷 廣幸君) ちょっと待ってください。24番、待ってください。(発言する者あり)


 ここで暫時休憩をいたします。


              午後2時40分休憩


    ───────────────────────────────


              午後3時30分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開をいたします。


 ただいま青木議員から先ほどの発言につきまして、会議規則第64条の規定によりまして、発言中の「私が聞いてるのはうわさ程度でございますが、簡単なことを言うと、なぜ私が適材適所ということを言ったかというと、うわさにすぎませんが、文科省帰りは他の課では使いにくい、頭でっかちだというようなことで耳にしたことがあります。まあうわさにすぎませんが。そういったことで、他の課では使えないとはどういった意味なのか、私は疑問に思っている」という部分までの発言を取り消したいとの申し出がありました。


 お諮りをいたします。これを許可することに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、青木議員の先ほど申し上げました発言は、取り消すことに決定をいたしました。


 番外、内田助役。


○助役(内田 孝志君) 先ほど青木議員の方から、18年度の人事に対しての御意見を賜ったとこでございます。本年4月に実施いたしました人事異動につきましては、各職員から申告書を提出させまして、それぞれの希望の職務、あるいは部下、そういうものを希望をとりまして、その希望に沿って最大限の努力をしながら人事を行ったところでございます。したがいまして、今次の人事におきましては、本人の意欲、そういうものを判断をしながら、適正に適材適所ということで人事を行ったところでございます。特に御指摘のございました教育コーディネーターにつきましては、それぞれ面談をいたしまして、意欲を持った職員を配置したところでございますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 青木議員の御質問にお答えしたいと思います。


 学校と行政との一体化ということでございますが、その前に先ほど内田助役からもございましたが、今回の人事を受けまして、私自身も適材適所、この中学校に配置したというふうに思っております。


 なお、先ほども申し上げましたように、この6月から学校へ駐在ということをしておりましたけれども、学校から早く来てほしいと、そういう要望もございました。それだけに、中学校からの期待も大きいのじゃないかなというふうに思いまして、こちらに籍を置きながら、随時行けるときにはこの4月から行ってるという状況で、この2カ月間でございますけれども、確かな評価はしておりませんが、私自身、順調に進んでるというふうに思っておるところでございます。


 また、そうした客観的な成果とか評価につきましては、ぜひとも議員の皆様方にも学校あるいはこのコーディネーターとの話し合い、こうしたこともぜひ持っていただきたいというふうに思いますが、先般、教育民生常任委員会では中学校、この駐在を予定しております7校の校長と、そして議員の皆様との懇談をしていただきました。いろいろ課題等もございました。また一方では、この成果が上がってるというふうな面もお聞きしたところでございますが、いずれにしてもこうした客観的な評価の場ということは、今後もよろしくお願いしたいと思います。


 そこで、私どもとの一体化ですが、例を例えば挙げますと、教育支援コーディネーター、一つには不登校に対応するという形で出かけておりますが、実際に今、高校へ出かけたり、あるいは学校の担当の教員と一緒に家庭訪問したり、こうしたことを現に行っております。この私どもの担当しております、県から派遣されております不登校対応の教育支援コーディネーターを中心として、学校、家庭、そして今、3つの支援センター、大東、加茂、三刀屋にございますが、そこのセンターのスタッフ、こうした皆さんとの話し合いの場の設定、コーディネートしていくというふうなことで、具体的な成果というものはありませんが、少なくともそうした動きをしているということでございます。


 また、もう一つには、この大きな課題として、共通の課題としては、子供たちの生活リズムを向上させようということで、早寝早起きや朝御飯、この運動を展開するために教育支援コーディネーターが中心となって進めていくということでございまして、特にこの教育支援コーディネーターの発案によりまして、雲南子ども朝から元気プロジェクトというふうに銘打ちまして、通学合宿とかサマーキャンプとか、あるいは朝御飯づくり、こうしたことを中心にやっていくということでございまして、先般、この先駆けとして5月の13日でございますが、木次中学校のPTA総会におきまして、コーディネーターが寸劇も交えながら、私どもが行いました生活実態調査の結果のもとに、規則正しい生活習慣の必要性、こうしたものを提案したところでございます。


 こうして私どもの施策をコーディネートしながら、そして学校の現場をしっかり把握しながら、一体感を求めていくということでございまして、私ども教育施策を進めていく上で、学校に対して指導、助言という立場にもありますが、学校をどう支援していくかと、そういう視点が非常に大事だというふうに思っております。学校現場、本当に忙しい状況の中で、私ども、学校ができるだけ支援できればという思いでおります。こうした行政と学校との一体化を図ってまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番。


○議員(24番 青木 幸正君) ありがとうございました。


 先ほど私の不適切な発言を申し上げ、本会議の時間を費やしたことを深くおわび申し上げます。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 次に、子供の安全について伺いたいと思います。


 事件や事故の発生時には学校から市教委もしくは所管の警察、県教委への文書で報告するように、市町村の管理規則にも記してあると思います。昨年、木次町内の小学校で発生した件は、教育委員会から私どもにも報告があったところです。その後、事件、事故の発生があったにもかかわらず、報告が委員会からもないが、現状はどうであったでしょうか、お聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○教育長(土江 博昭君) 青木議員の、事件、事故の発生状況という御質問でございますけれども、この事故の状況、発生につきましては、私どもと教育委員会、そして奥出雲町、飯南町等各教育委員会、そして雲南地域の学校警察連絡協議会、そして雲南警察署、この三者で不審事案等につきましては覚書を交わしておりまして、ファクスでそれぞれ情報発信し、また共有しながら、その対応をしていくということで、それぞれ事案に応じて保護者、あるいは当然その学校へ、そして学校から保護者という形になりますけれども、そうした情報連絡システムを活用しながら、鋭意情報を流しているというところでございます。また、事案によっては、各地域の、加茂町でいいますとオフトーク、こうした放送の放送網を通して連絡をしてるというふうな状況でございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番。


○議員(24番 青木 幸正君) 教育長さん、御存じかどうかわかりません。ちょっと私が聞いたところを述べさせていただきます。


 昨年の今ごろだと思います。加茂町の赤川で体験学習の時間に、一人の児童が深みに入りおぼれそうになった。この際、引率教員は2クラスの担任だけだった。また、今年1月の24日、加茂小学校2年生児童に不審者が防虫スプレーのようなものをかけて軽トラックで逃げた。このようなことが発生すれば急を要することであるので、電話等での報告、またその後、文書提出になっておると思います。不審者事案については、特に所管の警察にも直ちに報告するように、県警と県教委との同意書も交わされていると思います。市教委は学校はどう対応されたか、おわかりであれば、お聞かせ願いたいと思いますが。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) この加茂小学校の2つの事案につきましては、学校の方から報告を受けております。それに対して警察、そしてこの事案に対して、先ほど申し上げましたファクシミリ送信によりまして、雲南地域はもとよりでございますけれども、あと県教委の方への報告という形で対応したところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番。


○議員(24番 青木 幸正君) そういった事案があったことを、やはり教育民生委員とか、そういったところにもちょっと言っていただければ、昨年は木次小のプールのことについてお聞きしたわけですが。


 そこで、私が言いたいことは、やはり対応がちょっと遅いじゃないかなと思っておるとこでございます。特にこの不審者の件につきまして、1月の24日発生して、26日にファクス連絡したと。PTA会長には1月28日土曜日、全容を報告されたということをお聞きしておりますが、そこで私が思ってるのは、やはり保護者、そして地域の皆様、パトロールにお世話になっておる皆様方に、そういったことがやはり即刻連絡してあげて、今後またよろしく頼むと、そういったことがないと、やはり協力体制が整わんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○教育長(土江 博昭君) 青木議員のこの情報の連絡等について、少し遅いがという御質問でございますが、この議員御指摘のように、ファクシミリの送信ということになりますと、この送信するにかなりの施設等がございまして、そこへ送信を終わるまでには時間がかかるという一つの課題がございます。それからまた、さまざまな情報が入りますので、その情報のきちんとした確認、また確実性とかいうふうなことをしっかりした上で、情報を提供していくと、共有するというふうな形になります。そうしたところでもやはりこうしたおくれというふうなことにつきまして、今後注意したいというふうに思っておりますが、こうした課題を解決するために、今、雲南地域子ども安全情報メール配信システム、これを構築しようと今、準備をしてるところでございまして、このメール配信のシステムは、幼稚園、それから小・中学校、公民館、図書館のパソコンと、その関係者の携帯電話に警察から事件等の発生情報を電子メールで配信することになりますので、昼夜を問わず犯罪の発生時間とか場所、被害状況が詳細に、即座に確認できるようになるものでございます。これによりまして、迅速な情報伝達が犯罪の抑止につながるというふうに期待しておりまして、今のところ7月からの運用を目指して、今取り組んでいるところでございます。すべての小・中学校と公民館、図書館、PTAの役員の皆様への配信ということを今考えておりますけれども、順次、保育所、幼稚園、高等学校、そして先ほど御指摘ございました防犯ボランティアの皆様等へも枠を広げてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番。


○議員(24番 青木 幸正君) そのような体制づくりをきちっとしていただいて、やはり地域の協力を仰ぐようにしてもらいたいというふうに思います。


 それでは次に、通学路についてですが、昨年ちょっと12月議会でも一部質問しました。その折にこんな答弁をいただいております。通学路の危険箇所に関する地域からの要望については、例えば防犯灯の設置については総務部、道路改良は建設部で対応している。教育委員会だけじゃなく、行政一体となって対応していると聞きました。まさにそのとおりだと私は思っております。学校側としては、通学路の安全確保については、主管部局が教育委員会ですので、当然教育委員会に提出します。教育委員会は各部局の対応をまとめて学校側に説明をされてるかどうかに一つの問題点があるんじゃないかと。または、各部局ごとに学校に説明するとか、または委員会に各学校の校長を招集してそこで説明するとか、いろんな方法があると思いますが、そういったことはどういうふうにしておられますか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○教育長(土江 博昭君) 子供たちの通学路についての御質問にお答えしたと思いますが。


 先ほど議員おっしゃいましたように、この2月に児童生徒の下校時の調査をいたしました。そこであわせて保護者の皆様にも、危険箇所、取り次いでいっとったところでございますけれども、先ほどもございましたように、防犯灯あるいは街路灯の設置を望む声が随分ございました。これを受けまして、私ども、総務部、それから建設部との話し合いをしておりまして、その今、優先順位をつけながらどういう整備ができるのかなというふうな状況にございます。そうした中で、一方では防犯街路灯の整備につきましては、これは総務部の所管になりますけれども、補助事業がございまして、自治会への要望によっては2分の1の補助があるということで、昨年度は14自治会で28カ所の設置がなされました。こうした自治会自身の一つの動き、こうしたものも勘案しながら、ある程度まとまったところで学校の方へは、先ほどおっしゃいますように、この対応、今後の計画、こうしたものは説明していかなきゃならないというふうに思っておりますし、現時点ではそういう、まだ説明をしてないというのが実態でございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番。


○議員(24番 青木 幸正君) 学校といたしましても、学校現場は毎年毎年同じことを出いておるけど、説明もなし、どういうふうになっているのかといった、きちっとした返答があれば、それなりなことも考えられるじゃないかと思っています。


 そこで、私も現場にいたときに、各部局対応でした。ところが10年近く同じことを要望しても、一向に応急措置も何もないというようなことがありまして、私は危険度も高く、その場所が、応急的な措置でもできないか。PTA会長ほか関係者と現場へ行きまして現場で見ていただきました。そしたら、PTA会長さんの方から携帯電話で役場に電話されました。そしたら1週間後に応急措置ができましたという連絡を、一報をもらいまして、非常に私は子供を預かる者として、また管理者として、この思い出深いこと、今でもそのことを忘れません。教育長さんも教育委員長さんも当然、教員のOBでございますので、そういったことは御理解だと思いますが、なぜその職員が応急措置をしてくれたか。当然、写真も添付しておりますが、その職員の方は、現場へ足を運んで確認をして、危険度が高いということから応急措置をしていただきました。そういったことが現実にありました。そういったことで、行政の方もやはりもう少し要望に対して現場へ出ていただきたいというふうに思っているところでございます。


 また、現在、通学路は交通面だけでなく、事件に巻き込まれ、一命を奪われることも考慮して、安全第一を考えねばならない。学校だけでは限界があります。そのために保護者、地域の方々の協力をと言われるのでありますが、そこんところが、問題は地域の方々、PTAの皆さん方、協力と言われますけど、行政として何をして協力を仰ぐのかというところが私は疑問に思っておりますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○教育長(土江 博昭君) 一つは、素早い対応ということでございますが、このことにつきましては、私ども、一つ優先順位をつけながらということを申し上げましたけれども、学校周辺でありますとか、あるいは大勢児童生徒が通る道、こうしたところを優先的に現場を見ながらというふうに思っております。また、この行政職員の現場把握ということで、先ほどもございました、今年度から教育支援コーディネーターを中学校区へそれぞれ配置しております。この大きな目的の中に、地域の安全確保ということで、現に今、このコーディネーターが調査をしているところでございます。こうした情報も取り入れながら、関係部局と早急な対応をしてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。


 また、この協力についてでございますが、先ほどこの防犯灯等の話も申し上げましたように、自治会でなること、地域でなること、そして行政がすべきこと、そうしたことをこのお互いに話し合い、また協力しながらしてまいりたいというふうにも思っておりますし、私はこの子供たちの安全確保には、まず何よりも地域の結びつきということが一番大切ではなかろうかなというふうにも考えております。そうした面で、子供たちとの交流あるいは朝夕の通学時への声かけ、そうしたことが大きな子供たちの支えになりますし、また安全確保になるというふうに考えておりまして、ぜひともこうした面での御協力をお願いしたいというふうにも思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番。


○議員(24番 青木 幸正君) それでは、時間がちょっとありませんので急ぎます。


 次、家庭教育についてお聞きしたいと思います。


 文部科学省が社会教育に力を入れてきて、家庭教育が位置づけられ、学校も一安心と思っていましたが、だが最近、学校では非行問題、不登校問題、そして学力低下の問題が大きくクローズアップされてきました。その原因はいろいろと言われていますが、先般は県の学力テストが小学校3年生から中学校3年生まで実施されて、結果はまだ出ておりませんが、今やこの学校でなく、家庭教育でも学力向上に協力が必要ではないでしょうか。家庭での学習の習慣化の指導、また、家庭での生活習慣の指導は欠かされないと私は思います。教育委員会として、また家庭教育の担当者、指導者として、家庭への指導、協力依頼はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○教育長(土江 博昭君) この家庭教育に関する御質問でございますけれども、議員おっしゃいますように子供たちの学力の問題、あるいは生活習慣の問題等々、今、いわゆる家庭の教育力の低下が叫ばれておりまして、家庭教育の推進というのが極めて重要だというふうに認識しております。また、この学力向上は、子供たちの生活習慣とは非常に密接な関係があるというようなことで、私どもとしては、まずは学力向上のために子供たちの生活習慣の向上というふうなことを目指していきたいなというふうに思っております。


 そこで、社会教育での家庭教育でございますけれども、一つには学校区の単位でそれぞれ開催されてますPTAの教育研修会、そして公民館単位の指導で開催されております親子での体験学習、そうしたところでのコミュニケーションを推進していく事業、こうした事業は今後も充実させてまいりたいというふうにも思っております。また、各家庭に配付されております家庭教育手帳、これもぜひこれまで以上に活用していただくための方策も考えたいというふうに思っているところでございます。


 こうした中で、この取り組み、家庭の教育力ということでいろいろな施策をするわけですけれども、随分と課題もございます。そうした課題解決に向けて、鋭意努力してまいりたいというふうにも考えております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番。


○議員(24番 青木 幸正君) 努力は当然のことしていただかなきゃ、徹底しないわけですが、問題は、先ほど1番議員の藤原議員も言われたように、家庭教育であれば家庭の親、そういった方とか、または行政の方の担当者とか、または学校関係者とか、そういった三者による話し合いとかそういったことがないと、ただ資料を、または文書を出したから徹底するんだというような甘い考えでは結果はよくない。今までそういったことが多分にあったんじゃないかと私は思っております。そういった点を十分配慮していただきたいなというように思っております。特に、今の新聞紙上を騒がしている子供の痛ましい事故にしても、そういうようなことも当然家庭へ啓発して、お互いに安全・安心な学校を築く、または家庭を築くというふうにしてほしいと思っております。よろしくお願いいたします。


 次に、まちづくり事業について伺います。


 ワークショップや住民の意見を反映してよりよいまちづくり建設といった目標や言葉をよく聞きます。中にはワークショップの責任者で、他人に、あなたがまちづくりの会に出てもらっては困るからと言う人もいたようですが、結果は行政の思うままにやりたいからではないかと疑われても仕方がないと私は思われるが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 加茂中地区のまちづくり交付金事業についてでございますが、まちづくり交付金事業の加茂中地区整備計画につきましては、合併前の地域住民の代表の方々や、地元商工会の方々とともに、旧加茂町で作成されました中心市街地活性化計画を基本として作成され、国の認可を受け、実施をしております。


 このうち、先ほど御質問ありますワークショップにつきましては、にぎわいの中心である本通り地区について、ソフト事業として本年2月及び3月に、本通りの町並みづくりをテーマとしたワークショップを開催し、地元住民の方々より延べ50人の参加をいただきました。ワークショップは、個々の意見や考え方などを発表する場でございますので、意見を集約して結論を求めるものではございませんが、今回開催したワークショップは、舗装の明色化とか街路灯のデザインを銅鐸にしてはどうかなどの意見を伺っておりますので、今後の設計に際しましての参考とさせていただきます。


 ワークショップにつきましては、御自由に出ていただくように連絡しているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番。


○議員(24番 青木 幸正君) わかりました。


 さて、私は加茂町の市街地の活性化を考えれば、町の特徴をもうちょっと出してもらいたいというふうに思います。それは、ただ単に道路のことだけじゃなく、ワークショップの参加者からも意見が出ていたが、古い家並み、そして赤川、公共施設の後利用、もう一つは、一番大切なことは、日本最多の銅鐸出土に関したものが中心市街地、または商店街に何もないのもおかしいではないか。また、地域の皆さんから強い要望で、この市道本町線から南北の小学校線も含めた事業、そして暗いイメージを刷新し、照明の設置は要望が強く出ているところでございます。そうしたこの仮称・炎の芸術館についても、ワークショップ等で話し合いがありましたかどうか、ちょっとそれについても伺いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○建設部長(福間 昇君) ワークショップとは別に、地元説明会などで先ほど議員おっしゃいました市道小学校線などの路線の追加についての意見を伺っておるところでございます。整備路線の追加につきましては、国で採択を受けた事業計画の変更を伴うものでございまして、厳しい財政状況の中にあって、加茂中地区の事業費枠内での事業計画の取捨選択と事業費配分を再度行う必要がございます。今後の事業展開を勘案しつつ、住民の皆様方の意見を参考にさせていただきながら検討していきたいと思っておりますが、追加についてはなかなか難しいことだと思っておりますが、事業採択の最終判断は国、県で行われております。追加するしないにつきましても、今後協議をしていきたいというふうに思っております。


 なお、先ほどおっしゃいました景観のいろんなメニューにつきましても、今後検討していきたいというふうに思っております。


 なお、まちづくり交付金事業につきましては、加茂中地区、木次大橋周辺地区、吉田町のすべての地区におきまして、18年度予算編成から事業計画の見直しを行っているところでございます。各地区での事業計画の変更は、あくまでも地区事業費の範囲内での対応になりますので、御理解をよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番。


○議員(24番 青木 幸正君) ちょっと確認ですけど、あれですか、今の変更については、例えば先ほど申し上げました市道本町、南北の小学校線、これも変更というふうにとらえてもいいわけですか。これについては県とかまた国で決定すると、市町村じゃなくてということでございますか。


 それともう一つは、照明の設置についてはワークショップでも大体いろいろお話が出ておりますが、これについてもそういう結果になるのかどうか聞きたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○建設部長(福間 昇君) 市道小学校線の追加でございますけれど、先ほど申し上げましたように、非常に困難で難しいなと思っておりますが、最終的な判断は国なり並びに県の方でございますので、また協議いたしまして、追加するしないを含めて、結論を出したいというふうに思っております。


 なお、照明等につきましては、先ほど申し上げました、もう既に認可されておるとおりであれば、地元の皆さんの要望等が多いということになれば、その事業枠範囲の中で今後検討していきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番。


○議員(24番 青木 幸正君) ありがとうございました。


 それでは、この名称が明確でない炎の芸術館、それが正式名かということ私もはっきりわかりませんのでちょっとお聞きしたいと思いますが。


 最初のころは炎のやかた、これが私に耳に入った名称でした。最初の予定地は山の上の、仮称・遊学の丘でした。次に山からおりて、建設場所がラメール横になりました。そのときに名称も変わったかどうか、炎の芸術館というふうにお聞きしております。教育長は、交流の施設でもあるので、博物館ととらえておられますが、実際に正式名、または場所等について、もう一度、再度お聞きします。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 青木議員の仮称・炎の芸術館の名称はということでございます。それと場所でございますが、平成11年に加茂岩倉遺跡の整備基本計画が答申がなされたわけですけども、そのときには文化ホール「ラメール」横という形になって、この基本計画には盛り込まれています。その後、炎の芸術館という形で、遊学の丘公園に建設するということになりました。そしてまちづくり交付金の趣旨に合うという形で、再度もとの文化ホール「ラメール」の横に建設するという形で場所は決定しております。


 なお、この名称でございますが、これは現時点では仮称・炎の芸術館ということでございまして、まだこの名称につきまして、交流センター的な機能というふうなことと、それから銅鐸の本物を展示する、こうした博物館機能、こうした中で、さらにこの名称についてはまだ検討する余地が残されているということで、私ども認識しておるところでございます。以上です。


 失礼いたしました。地域交流センターというこの名称につきましては、このまちづくり交付金事業でございまして、この事業を受ける採択に当たっては、名称は地域交流センターということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番。


○議員(24番 青木 幸正君) ちょっと私、先ほど答弁いただいた教育長の答弁で、地域交流センターというのは炎の芸術館、そういったものを総括ですか、全体を含んだものを地域交流センターというんですか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、内田助役。


○助役(内田 孝志君) 先ほど教育長申し上げましたように、地域交流センターとは、まちづくり交付金事業で申請するに当たって、その施設名を地域交流センターということで申請をしているということでございます。建設に当たっては、先ほど青木議員のおっしゃいますように炎の芸術館という思想を持って建設をするということでございます。建った暁には、建設の暁には、どういう名称をつけるかということについては、先ほど、今、課長と教育長が申し上げておるとおりでございまして、今後最終的名称をつけていくということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番。


○議員(24番 青木 幸正君) わかりました。


 それでは、時間ももうありませんので、最後に、少子化対策について、12月議会に引き続き質問させていただきたいと思います。


 少子化が及ぼす雲南市にどんな影響が見られるか。簡単に述べてみますと、市は少子高齢化地域で、人口減少が著しい。市の統計が出ていないと思うので県の資料を使いますが、県では出生数が昨年度が5,697人、減少率が6.7%、全国4番目の減少率であるということを新聞が報道しております。人口減少が及ぼす影響が経済発展にマイナス面も多いと。そして、市の財政計画では数年先のことに取り組んでいるが、将来の雲南市に目を向けてみれば、このマイナス要因が多い。特に、やっぱり人口減少に伴ってのマイナス要因だと私は思うのであります。


 また、国は新型交付税の査定基準に実際の人口とか面積を基準にして配分の明確化を考えているというようなことも耳にいたします。そして、年金については、国の出生率、先般の統計では国が1.25、これでは危険信号である。やはりこの年金制度が確立するためにも、出生率を1.30以上に持っていかないと将来の年金支給は危機状態になると。そういったことから、市の協力は絶対的でもあると私は思っておるところでございます。


 そういうことを踏まえて、将来の市を担う子供たちにも影響を及ぼすことを昨年の12月にも述べました。家庭では、家庭秩序の崩壊とか、または非行少年の横行が目立っていると、そういうようなことが言われている中、この少子化対策について、特に市としてどういう取り組みをしておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 青木議員の少子化対策につきましての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 日本の国は昨年から自然減の状態に入ってきております。日本国全体がもう人口減少の時代を迎えているということで、少子化対策ということにつきまして非常に大きな課題だと考えております。そこの中で私どもが考えておりますのは、まず国が行うもの、それから市が行うもの、それぞれの役割、大きく違ってくると思っております。現在、雲南市といたしましては、重要施策として取り組んでおります子育て環境の充実を図っていくことが当面重要であると考えております。現在、実施しております乳幼児等の医療費助成、母子保健事業等による子供の健やかな育ちの支援、子育て相談やグループ育成を図る子育て支援センターの充実、それから保育所の入所待機者ゼロの継続、延長保育等の特別保育の実施、放課後児童クラブの充実とか子どもの居場所づくり、子供の安全の確保などをさらに推進をしたいと考えております。


 国の中で内閣府の少子化社会対策推進専門委員会が報告書を出しておりますけれども、ここの報告書の中で、結婚や子育ては個人の自発的かつ喜びを持った選択とされております。少子化対策とは環境の整備であるということが結論づけられております。雲南市といたしましても、国、地方自治体が環境整備を行うことにより、少子化の流れが変わることを期待するところでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番。


○議員(24番 青木 幸正君) 時間がありませんが、少子化専門の窓口を設けられるかどうか、市独自としてですね。業務の一体化を図って、部局の設置が私は急務と思いますが、どうでしょうか。お答え願いたいと思います。質問終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 青木議員のいわゆるプロジェクトチームの設置はどうかという御提案でございますが、先ほど担当部長が申し上げましたように、子育て支援対策、今、健康福祉部局、教育委員会、そしてまた市民部、これらで取り組んでいる事業を今御報告申し上げたところでございます。それぞれのセクションでこの少子化対策あるいは子育て支援対策、取り組んでいるところでございまして、限られた人員の中でそうした状況に対応するためには、今申し上げましたそれぞれのセクションで少子化対策あるいは子供の支援対策、どうあるべきか。テーマを設けてそれぞれのセクションで検討する。そして、それらを部長会なり、あるいは戦略会議を定期的に開いておりますけれども、そういった機会に雲南市としてあるべき姿いうものを模索していきたいいうふうに思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議員(24番 青木 幸正君) 質問終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) なお、本日の会議時間は、あらかじめ延長をいたします。


 次、2番、足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) 2番、足立昭二でございます。6月定例議会に当たりまして、私は3点だけ一問一答方式で行いたいと思います。1点目は教育基本法改正について、2点目は市民が主役の自治のまちの施策について、そして最後に障害者福祉施策について質問いたします。


 まず、教育基本法改正案について質問いたします。


 本日、冒頭、19番議員からも質問がございましたけれども、今、国会ではこの教育基本法の改正案について審議が行われております。速水市長、今月の5日に開催されました6月定例会初日の行政報告並びに提案理由説明要旨、以下大変わかりづらいと思いますので、所信表明というふうに以後言わせていただきますけども、その冒頭でこの教育基本法改正案について所見が述べられました。国と郷土を愛する理念が盛り込まれようとしていると紹介をされ、そして特に、郷土を愛する理念を高く評価され、それは雲南市が生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりの理念であると高く評価をされております。


 そこで、私はこの教育基本法の改正そのものについてどのような見解を持っておられるのか、まず市長の御意見をお聞きしたいと思います。あわせて、この教育基本法改正案につきましては、教育の重要な問題でございます。あわせて教育長の見解もお尋ねしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 足立議員の今回の基本法改正案についての所見はということで、最初に私の方からお答えさせていただきたいと思いますけれども、議員御存じのように、この教育基本法でございますが、昭和22年の制定以来、一度も改正されておりません。当時とは社会状況が大きく変わっております今日でございますし、また教育をめぐるさまざまな問題、課題が生じてると。そういう中にありまして、このたび教育の根本にさかのぼった改革がなされるということにつきましては、私は評価をしてるところでございます。そして、この教育基本法の改正案をめぐっては、国会を初め国民の皆様、大勢の皆様の間で教育に対する国民全体の社会意識の高まりを感じておりまして、これも歓迎するものでございます。


 そこで、この改正案についての所見はということでございますけれども、まずこの前文に日本国憲法の精神にのっとりということが規定されておりますけれども、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、そして教育を受ける権利、こうした現基本法の普遍的な理念が大切にされてるということにつきましては、私は高く評価したいというふうに考えております。


 また、教育の目標の中では、知育、徳育、体育の重要性でありますとか、創造性、公共心、そして伝統文化の尊重、そして先ほどありました我が国と郷土を愛する態度、国際性など、養うことの大切さが盛り込まれておりまして、これも歓迎すべきだというふうに思っておりますし、さらに各条文では、生涯学習の理念、特別支援教育、家庭教育、幼児教育、そして学校・家庭・地域の相互連携の重要性、こうしたことが新しく新設されてるということについても高く評価してるところでございます。


 今後も国の動向を見守りながら、教育に対する国民全体の意識が高まりまして、地域全体で子供たちの学習を支えていく、そうした環境が整備されることを期待しております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 足立議員の教育基本法改正についての全般的な受けとめ方いうことで、最初に私の御指名でございましたが、専門家の方が先答えた方がよりわかっていただきやすいだろうと思って、順序を逆にしたところでございます。


 今、教育基本法全般の改正案の全般的な内容につきまして、教育長述べたとおりでございますが、私も今回の改正案につきましては、まず従来の教育基本法で尊重されていた個人の尊厳、これが重んじられている。それに加えて、この教育基本法が制定されて戦後60年をたった今、いろいろな社会情勢、変化してきております。そうした中で、それこそ、先ほど申し上げましたように、知育、徳育、体育、教育とはそういったものだ。そしてまた、我が国と郷土を愛する態度あるいは公共心、こういったいわゆるみずからを大切にしながらも他を思いやる心、こういった考えが大切だよというのがつけ加えられているということが、非常にこのたびの改正案の特徴であり、また評価すべき点であろうというふうに思っているところでございます。


 そうした新しくつけ加えられた我が国と郷土を愛する態度というふうになっておりますが、私は心は態度に出るというふうに思っておりますから、態度でも心でも一緒だというふうに思っておりますけれども、郷土を愛する態度なり心っていうのは私たちが目指す生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくり、このことはこれまでも出ておりますように、世代が触れ合う家族の暮らし、あるいは笑顔あふれる地域のきずな、美しい農山村の風景、あるいは多彩な歴史遺産、そしてまた新鮮で安全な食と農の継承いうことが中身となっておりますけれども、こうした5つの恵み、これらを創造する新しい日本のふるさとづくり、このことこそ教育基本法の改正案の特徴であります郷土を愛する態度、心、まさにこのことと軌を一にするものというふうに思っているところでございまして、そういった意味から、行政報告あるいは所信表明でうたったところでございます。そういった私の考えに御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番。


○議員(2番 足立 昭二君) そこで、関連質問をいたしますけれども、私はこの教育基本法の改正というものは、というか教育基本法というものは、憲法と同等かあるいはそれに次ぐ重要な法律であろうというふうに思ってます。そこで今回、市長の方が、先ほど言いましたように所信表明で述べられましたけども、ここの点だけお聞きしたいと思いますが、いわゆる教育基本法の改正というものは、今後の教育問題についてのいわゆる憲法であるというふうに認識しておりますけども、この文章の書き方をしますと、市長は、先ほど聞きましたら、この教育基本法の改正案というものは非常に評価をされていると。すなわちここには郷土を愛するというふうに言われておりますが、その前に国と郷土を愛する理念ということが教育基本法にうたわれておるわけです。そういう基本的な教育基本法の改正案を支持した上で、これを賛成だとした上で、その基本にのっとって今後の郷土を愛するという理念を持って、後ほど質問しますけども、総合計画に入れられていくのか。あるいはこれは教育基本法改正法案の教育論であったから、そこに郷土を愛するという言葉が理念が書かれている、非常にいいことがあるから、教育基本法の改正案とは別として今後、雲南市の総合計画として郷土を愛する理念というものを組み入れられていくのか。ちょっと質問わかるでしょうか。という、要するに教育基本法改正案というものを全く賛成しながら、その基本の精神にのっとって、今後まちづくり、郷土づくりされるのか、たまたまいわゆるその文章のすばらしい理念があったから利用された。そのどっちかということをお聞きしたい。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 教育基本法の改正案につきましてはいまだ国会において協議のさなかでありますし、先行きどうなるかわかりません。そうした状況の中での今やりとりでございます。今御指摘の、どっちかということであれば、後者の方で、そうした表現がしてある、このことについては評価してきたということでございますので、郷土愛とかそういった概念について理解を示すという意味でございますので、よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番。


○議員(2番 足立 昭二君) そうしますと、私はこの教育基本法につきましては、ぜひとも私は廃案になるべきだというふうに思っております。特にきょうは時間がありませんので、先ほどありました国と郷土を愛する理念、すなわち今国会で非常に議論になっております愛国心の問題、これについてのみ私の所見を申し上げまして、今後の教育の施策についても伺っていきたいというふうに思ってます。


 この教育基本法改正案には、所信表明の中にありますように、一番今重要視されておりますのが、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うと。すなわち愛国心の表記がこのようになされているというふうに、私は思っております。このことは、やはり私はこの改正案というものは、これまでの子供のための教育から国のための教育に変わるんじゃないかというふうに思ってます。すなわち個人の内面ですね、心の問題を法律で縛るという、いわゆる思想信条の自由の侵害に当たるんじゃないかというふうに思ってます。


 私もそうはいっても、ほんな郷土をおまえは愛さないとか、国を愛するのかと言われれば、それは雲南市を愛し、そして国も愛するちゅう気持ちはもちろんありますけども、しかし例えば、雲南市のことを考えてみた場合にも、郷土を愛するという場合についても、例えば速水市長が雲南の美しい自然が好きだというふうに愛するという人もおるでしょう。あるいは例えば、ある人はこの雲南の環境対策がすばらしいというふうに思って、そして雲南を好きだというふうに思うかもわからない。逆に、雲南市の環境問題はだめなんだけども、あるいは定住促進のところはすばらしいというふうに思って愛するいうこともあるんだというふうに思うわけです。当然、国の問題についても、日本のスポーツのすばらしさということが好きだから、日本を好きだとか、そういうことがあるわけですから、それぞれ自分の国や郷土の愛し方が一人一人の心の一人一人の個々の持ち方というのは、私は違うもんであろうと思ってます。しかし、今度の教育基本法の改正案につきましては、その心の部分、一人一人の心の部分を、国を愛しなさい、郷土を愛しなさい、こういうふうに私は書かれているちゅうですか、そういうふうに受けとめているわけです。


 そういう面で今、国会の中でも、非常に愛国心の表現につきまして議論をされております。先ほど速水市長の方からは、教育基本法の方については今議論をされているので、後の方だということでありましたので、それはそれでまた今後、今審議中ですから議論をしていきたいと思いますが、私は少なくとも今の国と郷土を愛するという愛国心の表現については、そのような考え方を持っているわけです。そういう意味で、教育長の方は評価をされておるわけですけども、本当に今の子供たちにそういった心の部分まで法律が規制をするということは、あってはならないというふうに思っておりますが、その点についてそれぞれ市長、教育長の見解をお聞きしたい。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 最初に、私の方から御質問にお答えしたいと思いますが、この愛国心でございますが、先ほど議員おっしゃいますように、愛国心を一方的に子供たちに押しつけるというふうなものではないというふうにも思いますし、またそうした個人の内面を評価するというものではないというふうに私も認識してるところでございます。


 そこで、先ほどございました教育の目標の中に、伝統文化を尊重し、それをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うということでございますけれども、日本人として、そしてまたこれぐらいグローバル化が進んでいる、今、国際社会にありましては、日本人として備えていかなきゃならない資質、そうしたことを規定してるというふうに考えているところでございます。


 今、私ども、この教育基本計画に基づきまして進めているところでございますが、その教育の基本目標に、ふるさとを愛し、心豊かでたくましく、未来を切り開く雲南市の人づくりというふうにしておりまして、ふるさと、いわゆる郷土を愛する人づくりを目指しているところでございますが、このふるさとというのは、雲南市の豊かな自然、風土、伝統文化、さらには地域の人々の優しさとかぬくもり、こうしたものをあらわすものでありまして、私どもが生まれ育ったふるさと、郷土の伝統文化に関心を持ち、理解を深めていくということはとても大切ですし、またそれを尊重していくということも非常に大事なことだというふうに思っておりまして、そうしたふるさとに対しての愛情を持つということは、ごく自然な感情ではないのかなあというふうに思います。同じように我が国を愛する心といいますのは、自分が生まれたこの国の伝統文化について理解を深め、尊重し、そしてそれらをはぐくんできた人々、あるいは国土、豊かな自然、こうしたものも含めた我が国というふうにとらえたときに、その国に愛情を持ち、またその国の発展を願うという心が愛国心だというふうに思っているところでございます。


 そして、先ほども申し上げましたけれども、そうしたことを願い、そしてさらにその発展を願って日本人として自覚を持ち、そしてこの国に誇りを持ち、さらには世界平和等へ貢献していこうとする、その寄与する態度、こうしたものを規定したものだというふうに思っておりまして、決して愛国心を押しつけると、そしてまたその内面的なものを評価するというふうなものではないというふうに私は認識してるところでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 国を愛する心とはいかにということでございますが、私の考えを申し上げますと、国は地域の集合体でございます。地域は家庭の集合体でございます。そして家庭は家族から成り、人から成っております。したがって、国を愛する心とは地域を愛する心であり、家族を愛することであり、そして人を愛することであるというふうに思っております。したがって、国を愛する心を養うということは、自分のことだけではなくて、本当に人を愛し、家族を愛す。ここから始まっていくいうことであろうと思っております。そこに教育における人を愛する心の重要性いうものがあると思っております。これが広がっていくことによって、それが国を愛する心につながるものというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番。


○議員(2番 足立 昭二君) 先ほど市長の言われたこと、私もそう思いますけれども、ただそれが今、教育基本法の中で改正案の中で縛られるというふうになるということを私は危惧してるわけです。それよりも、まずやらなければならないのは、本当に例えば日本の国としても、今市議会ですので、郷土を愛するということですけども、そういうことを法律で縛るんじゃなくて、むしろ政治、いわゆる市政といたしましては、本当に地域の皆さんが雲南市民の皆さんが郷土を愛するような施策、こういうことをやっぱりつくり上げていくいうことが私は必要ではないかというふうに思っております。これは後の質問に関連しますが、それはそれと1点そういうことの考えと、もう1点は、先ほど、これは教育長に再度、ちょっととっぴな質問になるかもわかりませんけども、先ほど国会でもこういった議論をされておりまして、小泉首相も決して子供の内面に踏み込んでいくようなことはしないというふうに言われております。したがいまして、今審議中ですから、この法律が通るちゅうことにはまだなるかどうかわかりませんが、ただ私が心配しますのは、小泉首相もあるいは文部省もそんなことしないというふうに言ってましたけども、例えば国旗国歌法が成立したときに、これは賛成反対いろいろありました。そのときの附帯決議で、国旗国歌についても束縛をしないということがあの国会で決まったわけなんです。しかし現在、この全国の状況、とりわけ東京を見たときに、もう処分をされる、立たされる、歌わされるという。先ほど申し上げましたように、歌いたい人もおるだろうし、歌わないという、歌いたくないという、おると思います。しかし、それを決議で決めたんです。それが強引に今、このようになってるということを私は非常に恐ろしく思うわけです。


 そこで、これはなったらどうかいうことになるかもしれませんので、答えにくいかもわかりませんが、例えば福岡市などの小学校の通知書には、国を愛する態度ということで評価項目が設けられて、それが採点ちゅうですか評価をされているという、そういったことで、例えばもしそんなことになった場合、雲南市としてはそういったことについて毅然と対応できるのかどうなのかについて、1点、教育長に伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 足立議員の評価についての御質問にお答えしたいと思いますが、先ほど議員おっしゃいますように、今審議中ということで、それを前提にということでお答えしたいと思いますけれども、私は愛国心、国を愛する、郷土を愛する心についての評価、この内面的な評価は決してあってはならない、またそうすべきじゃないというふうに思っておりますし、今、国会議論の中でも小泉首相もそう申し述べておられるように、文部科学省の見解としてもそういう方向だということでございまして、ぜひともそういうことは堅持されなきゃならないというふうに思っております。ただ、福岡市での市立の小学校では、平成14年にこうした国を愛する心情の評価が観点として示されたということでございますけれども、この通知書につきましては法的な文書ではございません。その内容、そして記述等についても、学校にゆだねられてるという形からこういうことが起こったということでございますけれども、やはりこの評価については、そうした我が国の歴史とか伝統文化に関しての学習に対して関心、態度あるいは意欲があるのかというところの評価だというふうに認識しておりまして、私ども、この内面まで、いわゆるそうした国を愛する心情があるかないのかという評価をすべきじゃないと思いますし、また雲南市としても学校、校長を通して、そうした評価のあり方等については徹底を図っていきたいなというふうにも考えております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番。


○議員(2番 足立 昭二君) いずれにいたしましても、これはまだ審議中でありますし、今後どう変わるのか、あるいはどうなるのかわかりませんが、しかしこれは本当に重要な問題であります。今後、引き続き審議をしていきたいというふうに思いまして、最後に、市長、この郷土を愛する理念を、具体的には現在策定中の総合計画の中でその基本的な方向を明らかにするというふうに所信表明で述べられておりますけれども、この総合計画でどの部分にどのように明らかにしていく考えなのか、お聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 総合計画での位置づけでございますが、これにつきましては、現在策定中の総合計画の基本構想の中で、戦略的プロジェクトとして地域ブランドの育成をうたうという予定でございます。市民一人一人が誇りと愛着を持ち、地域を磨いていくことがまちづくりの基本であります。そのことによって地域のブランド力が高められていくことになりまして、ひいては産業、交流産業の育成につながっていくものと考えてます。


 それから、総合計画における教育分野についてでございますが、ふるさとを愛し、豊かな心をはぐくむ教育と文化を将来像に掲げております。この中では特色ある教育の推進、地域文化の振興などを進める予定でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番。


○議員(2番 足立 昭二君) それでは、続いて2番目の市民が主役の自治のまちについて質問をいたします。


 雲南市の主要施策につきまして、今議会、所信表明でも施策的にはトップに、市民が主役の自治のまちが据えられ、述べられております。この施策の推進目標が市民と協働によるまちづくりの推進、これが大きな柱になっているわけですけども、これから作成されます総合計画でもキーワードになってると思いますし、今後の雲南市の自治のあり方を問うものであろうというふうに思っております。


 合併前から今雲南市になりましても、この協働とは何かということを議会で、また足立が言うかいうぐらい質問してまいりました。自治体の仕事を住民の下請するために協働という言葉を使っているのではないか。事あるごとに質問をしてまいりました。そして、5月31日に開催されました議会、全員協議会におきましても、市長にただしてきたわけですけども、議員の皆さんはそこで大体のやりとりを聞いておられますが、本当に今後、総合計画を初め、当面、数年間この市民と協働によるまちづくりについて非常に論じられてくるというふうに思います。


 そこで、やっぱり市長といいましょうか、雲南市として、この協働とは何かということを執行部として一定程度やっぱり統一見解を持って、住民の皆さんあるいは議会それぞれが、協働とはこういう考え方なんだ、こういう地方自治をつくるんだ、賛成にするにしても反対にするにしても、一つきちんと僕は示しておくべき時期に来たんじゃないかというふうに思います。


 そこで、31日にも述べましたけども、私が勉強させられましたのは、5月19日の「ゆうきの里づくりシンポジウム2006」の基調提案をされた宮口教授の協働というとらえ方であります。それは資料としてこういうのが配られまして、ここに協働という視点が書かれております。少し読んでみますと、協働ということをあえて極論すれば、かつて同じようなタイプの人によって行われた共同、共同は「共」に「同じ」ですね、対して、違う力を組み合わせることにより飛躍的な活力を生み出す作業のことを協働と言おうということである。このように考えることは、もともとの言葉の意味からすれば読み込み過ぎかもしれないが、地域の活性化のためにあえてこのような理解を求めたい。こういう位置づけ、まず一つなされているということと、もう一つは、この点、私が言っとったことなんですけども、近年は行政と住民の協働という言い方が相当頻繁に使われるようになった。ここには国や自治体の財政難の中で、お金がないゆえに人のパワーを頼みにするという発想も働いているのではないかとも。しかし、協働という考え方は地域づくりの基本的な要件なのであり、財政にゆとりのある時代にこそより理解され、認識されるべき概念であったということがあろう。


 そこで、やはりこういうとらえ方でいいのか。まず最初に、やはり雲南市としても、あるいは合併からも、最後に言いました、いわゆる財政難でここでは人のパワーを頼りにする発想ちゅうですね、私の言葉で言えば、大変な時期だから、行政の仕事をもっと住民におろそうと、こういう考えはあったのかなかったのかいうことを言ってるんですね。今後の協働という考え方は、最初に冒頭申し上げました、そういう考え方で今後、執行部ですよ、はそういう見解を持って議論をしていいのか、進めていかれるのかいう点について、市長のまず見解をお尋ねします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 足立議員の協働の概念についてのお尋ねでございますが、先ほどお話がございましたように、先般、広域連合主催で開催されました「ゆうきの里づくりシンポジウム2006」、この際の基調講演の中で、先ほどもありましたように、早稲田大学、宮口教授のお話、私の方からももう一回申し上げますと、ここで示された協働という意味は違う力を組み合わせることにより飛躍的な力を活力を生み出す。そして、好ましい協働は交流から生まれ、交流を機会につながっていくという考え方が示されたところでございます。


 一方、それに先立って、去る2月19日、まちづくりフォーラムが開催されまして、協働による自治会、自治分科会の発表の中で、協働の定義が示されています。ここでは協働っていうのは協力の「協」ですね、農協の「協」。今、協働という字はその字を書いてお話ししてるわけですが、その協働っていう意味は、市民と行政が対等な立場に立ってお互いの意見を尊重し、学習を通じて一人一人意識を高め合い、役割と責任を担い合いながら共同、共通の目標に向かって取り組むことと定義されております。


 このことはまさしく宮口教授が言われました協働と軌を一にするものというふうに思っているところでございまして、雲南市が合併協議会以来掲げてきました協働によるまちづくりの方向性については、間違いないものというふうに思っているところでございまして、目指す協働のまちづくりは決して行政が行おうとしている仕事の下請ではないということで、共通の認識を持ちたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番。


○議員(2番 足立 昭二君) それでは、今後、具体的には多分議論がいろいろ違う面が出てくると思います。具体的事業につきましては意見が違いが出てくると思いますけども、今後そういった立場で議論に参画していきたいというふうに思っております。


 2番目は、これも5月31日に全員協議会で、雲南市の総合計画の策定状況について報告がありました。これも既に私は質問いたしまして、そのときは全員協議会ですからあえて私の意見は述べませんでしたけれども、1点だけお聞きしたいと思います。


 これから市民の皆さんの参加によって、この雲南市の総合計画が策定をされてまいります。そこで、雲南市の現状と課題、ちょっとこの総合計画の中は違います。題名は違いますが、すなわち雲南市の現状と課題の項に入ると思いますけども、いわゆる地域間競争の激化ということを題して、地域みずからの創意工夫を発揮したまちづくりが全国各地で進むことにより、地域間競争の激化が予想されます。地域の個性が問われますというとらえ方がされております。


 私はやはり総合計画の中で地域間競争の激化というとらえ方、もちろんあると思いますけども、そこはやはり見直して、もちろん今の地域の、これ前回の全員協議会でも申し上げましたが、地域の独自性、雲南市の独自性、各6町の独自性を発揮しながら、よさをつくり上げていく、こういうことをやっていかなければなりませんが、その柱に地域間競争が厳しいから、そういうとらえ方、僕のとらえ方、間違いかもわかりませんが、地域間競争に打ち勝っていくためにはそういったことをやっていかなければならないということじゃなくて、やはり地域の個性を追求をしていくことが必要ではないかというふうに思ってます。


 この前もいろいろこの議会の中でも言っておりますけども、小泉内閣、今度の議会で小泉首相やめられるということで、この5年間を振り返ってみたときに、規制緩和、構造改革によってすべてが競争競争、都市と田舎という、きょう細田議員もありましたように、6月10日、地方財政危機突破総決起集会に私も出ました。思想信条を超えて、国会議員から市議会議員、市町村議員すべてがこの小泉のやり方は許せないとまで言いませんけども、格差拡大、怒りを持って頑張ろうじゃないかいう確認したわけですけども、そこには競争はいけないと言いながら、次、雲南市へ帰ってきた要所要所を見たときには、この競争に打ち勝つといいましょうか、もちろん全く競争を、運動会もやめたりいうことじゃないですけども、むしろじっくり私はとらえて、それこそ仁多町にないのは雲南市が協働してやるんだよと、松江市にはないものは雲南がやるんだよというような、本当に今、財政が厳しい中では協働の自治づくりということがやっぱり必要じゃないかというふうに思いますが、市長の考え方をこの点についてお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 地域間競争の激化というとらえ方でございますが、その地域間競争については、今まさに足立議員がおっしゃったとおりだと私も同じ理解をしております。つまり、それぞれの地域が持っている特徴、個性、これを発揮し合うことによって、よりその地域地域が輝いていく。だから、どれだけ一生懸命やるかというのを競い合ういうのが地域間競争で、激化によって勝った負けたということではなくて、あそこがあんなに頑張ってるんだったらこっちも頑張ろうということで、お互いがみずからの地域を元気にしていく努力を発揮し合うという意味での地域間競争の激化ということだろうというふうに思います。そのことによって、雲南地域が雲南市全体が発展していくいうことにつながっていくと思いますので、ただその激化という言い方が、おっしゃるように、あるいは僕が言うようには理解してもらえないかもしれません。その辺についてはもう少し言い方考えた方がいいのかなあというふうに思いますが、地域間競争というのはやっぱりやっていくことによって、ああ、あそこの皆さんはほんに元気だわと、ちょっとうちらは、もうちょっと頑張って毎日生きがいを持って生き生きと暮らす、そういった目標づくり持った方がいいかもしれんねとかいうこともあろうと思いますので、そういった意味での競争というのは、いい意味での競争というのはこれからも促されなければならないというふうに思っておりますが、基本的には足立議員と見解を一にするものというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番。


○議員(2番 足立 昭二君) これも今現在策定中でありますので、また議論をするときがあろうと思いますので、審議を重ねていきたいというふうに思います。


 次は3点目は、地域振興補助金制度について質問いたします。


 この質問も3月議会で行いましたけども、私はこの地域振興補助金制度についての考え方ですね、市長の考え方にぐらつきがあるように思えてなりません。もう少し言わせてもらうなら、方針がやはりころころ変わってるんじゃないか、こう思えてならないわけであります。そうしたことによって、地域で組織で一生懸命頑張って、皆さん方にも不安とかあるいは不信とか疑問、そういったものが少なからず出てきております。


 まず3月議会で、私は地域振興補助金で昨年度余った部分ですね、新年度、繰り越してはどうかという質問を行いました。市長はこれにつきまして、スタートをしてみて、予算がオーバーしたりすれば、例えば3分の1の地域振興補助金等も使ってもいいじゃないかというような前向きな答弁がなされております。ところが、私、大東町でありますから、先般、その資料を見せていただきましたけれども、予算がオーバーいたしまして、いわゆる率が削減をされております。やはりそういったことに、先ほど申し上げますように、不安とか、やはりこのテレビを見られとって、市長、一体どういう考えだろうかという不信とか疑問、こういうのがあるわけですね。言葉は悪いですけども、3月議会の答弁は、その場しのぎの答弁であったかというように、ちょっと私自身も疑いたくなるような気分もありますけども、どのような検討をされてきたのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 地域振興補助金についての考え方にぐらつきがある、ころころ変わるという御指摘がございましたが、ころころ変わるということだったら、二転三転するところころと言われてもしようがないですが、3月議会でお話ししたことと考えが変わっております。そのことについては認めます。なぜかということでございますが、今年度の地域振興補助金7,000万円、トータルでですね、これは17年度の地域振興補助金の総額と同じでございます。また、そのうち3分の1、2,300万が総合センター、6町村全体の分、総合センター部分は3分の2の4,700万でございます。昨年の実績がまずこの総合センターの4,700万部分のうちどのぐらい使われたかというのが、4,700万の62.4%、それから広域分、これ2,300万のうち、使われたのが17年度、5.3%でございました。トータルで7,000万のうち3,000万しか使われておりません、17年度。


 そういった状況でございましたが、3月議会で議員の御質問にお答えいたしまして、確かに私の方が今回はですね、6町分の活動が活発にされて、3分の2で足りなければ、広域分3分の1に食い込むことがあってもいいのではというお答えをしております。が、この配分について本当にどうしようかというふうに、3月議会、発言したこともありますので、いろいろ検討しましたが、待て待て、18年度、どのような考えを雲南市全体で持たれているのかいうことで、調査を4月に行いました。その結果、総合センター分トータルいたしましたところ、4,700万に満たないという状況が出ました。それで、6つの総合センターからのアンケートの結果、3つが17年度の割り当てよりも多い額を要求しておられ、3つが少ない額を要求しておられるということで、直近の調査の結果も総合センターに4,700万のトータルを下回った状況になっておりました。


 こうしたことから、地域自主組織あるいは市民活動グループの事業の内容、それから事業費に差があるという状況が確認できましたので、今の段階は実質2年度目でございますので、地ならしということととらえまして、18年度については17年度と同じ考え方でいかざるを得ないなというふうに思ったところでございまして、確かに3月議会でお話ししましたことと考えが異なって、17年度どおりとしておりますことにつきましては以上のような事情がございましたので、御理解いただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番。


○議員(2番 足立 昭二君) そこで、ここが僕は3月議会も質問したかったとこなんですが、そうすると、次は昨年3月議会の地域補助金制度の当初のことから振り返ってみますと、市の執行部としては7,000万の地域補助金制度を手挙げ方式でやるというふうに提案されました。私は大東の地域おこし事業の経験をもとに、地域自主組織に一定程度額をおろして、そこでみんなで考えなさいと。要するに、これも去年の議事録見ますと、市長に対して、手挙げ方式は勝ち組、負け組をつくるんですよと、そんことあっていいですかと、本当にこの申請書つくることも大変なこともあるから、そういう意味では全部をやりなさいと言わないけども、少なくとも半額は地域自主組織へおろして、あるいはそれぞれ町におろして、自由に使いなさいというふうにした方がいいじゃないかと提案したときに、市長は、いや、違うんだと、今先ほど述べられたように、地域振興支援センター、勝ち組、負け組をつくるとの指摘だが、それぞれ頑張りぐあい、頑張り度に差が出てくるのは否めないと。そうした状況を市民にわかってもらうことによって、市全体の発展につながっていくのではないかというふうに答えているわけですよ。


 すなわち今度の3月議会で私が言ったのは、そうして一生懸命頑張ってるところには頑張りなさいと言って、頑張った姿をよそに見てもらいましょういって3月議会に市長は考え方を示されたわけですよ。3月のときに私は、だったら少なくとも、大東の場合は昨年何百万残ってる、よその町村残ってる。この残った分ぐらいは頑張ってやりなさいと、やってもいいじゃないかというふうに質問したわけです。そういう意味で、先ほど言われましたようなことであっては、本当に、先ほど言った協働のまちづくりの論点整理をやった、そういう中で、最初のスタートのときは、勝ち組、負け組あっても、頑張ってるところを見せて、お互い頑張ろうじゃないか。お互い頑張ろうじゃないかいって頑張ったところはカットされる。そんなことで、私は地域の自治は起こらないじゃないかと思うわけですよ。その点について、やはりきちんと整理をしてもらいたいいうふうに思いますが、その点どうか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) いま一つちょっとのみ込めないところがありますけれども、今言いましたように、7,000万のうち3,000万しか使われなかった。そしてまた、各構成6町村それぞれ使ったところと使わないところと、3月議会でもう既にわかっていたという状況からすると、今の余った総額7,000万のところを3,000万円ぐらいしか使ってないわけですから、そのあとの4,000万を使い切ったらどうかとか、あるいは3分の1のところに組み込んだらどうかとかいう御指摘をいただきました。


 私が申し上げたのは、そうすることによって、まだいろいろ地域自主組織や市民活動グループ、走るとこはどんどんどんどん走っていくということにつながると、今まさに先ほど議員御指摘のように、地域間競争の激化ということを招きかねないと。だから、今の段階ではそういうことよりも、今地ならし期間だから、3分の1の枠は別として、3分の2の枠っていうものは固めておいて、これを守ることによって、その枠の中で雲南市全体に、今予定されております44の地域自主組織、これらがしっかりと立ち上がるはずでございますから、18年度中に。だから、いろいろな取り組み段階があろうと思いますけれども、その3分の2をコンクリートすることによって、大体の地域自主組織が出そろい、それぞれの取り組みに大なり小なり温度差はあるけれども、進捗度に差はあるけれども、同様なスタートがとれるのではないかというふうに思ってのことでございまして、言っていらっしゃることとお答えしてることがちぐはぐかもしれませんが、そういうことでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番。


○議員(2番 足立 昭二君) 時間が気になって詳しく説明できませんけれども、いずれにいたしましても、最初の方針と今の事態は多分、政策企画部長会と違ってると思いますよ、僕の3月議会の地域振興補助金のスタートの市長の見解とそれから今度。むしろ今回の対処をとられたというのは、僕は最初そうした方がいいじゃないかいうふうになってるじゃないかというふうに思うわけですよ。私は決して、方針変えたらいけんとかなんとかなくて、今、皆さん方は市長あるいは執行部、市の方針のもとに一生懸命やってきたと、頑張ったとこは金出してくれると、一生懸命やったと。しかし、やればやるほど補助率がカットされていくというふうになってると思うんですよ。これは今はやっても時間ないですけん、改めてまた9月でもいいですけども、整理しますけども、本当にはっきり言って、市長の考え方は変わっておりますよ。これだけは言っておきます。それで意見があれば、ちょっと。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 3分の2の部分が3分の1の方に食い込んでもいいのではないかということは3月議会から言っております。だから、その部分については変わっております。だから、3分の2の範囲内でやっていただきたいと、18年度は。3月議会のときは4,700万相当を、もうちょっと5,000万にしてもいいだないかという思いは持っておりました。だけども、今言いましたように、4月の初めに調査をしまして、旧6町村のうち半分は17年度の割り当てよりも少ない金額でいいわという調査結果が出てまいりましたので、変更するところとちょっと待ってごせというところと、ほっておくとどんどんどんどん差がついていってしまう、そのことによって、ああ、もういけんわ、やってもかないっこないわということで意気消沈してしまういうようなことがあっちゃならんから、そこまで言わんでもいいかもしれませんが。だから、3分の2の4,700万については、18年度もこれ以上の6町村の分はふやさないようにしようと、もっと44の地域自主組織が育ち上がるまで待とうよという考え方をみんなで協議いたしまして、ほんなら私も3月言ったことをちょっと方針転換して4,700万、3分の2相当分は18年度やっぱり交付いたしましょうと、せざるを得ないなというふうに判断した次第です。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番。


○議員(2番 足立 昭二君) 政策部長、私が言ってるところですね、去年から基本方針が言ってるところ変わってると思いますが、要するに私が昨年3月言ったことが今後検討される条件になりつつあるというふうに見ていいですか、事務担としては。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、渡部政策企画部長。


○政策企画部長(渡部 彰夫君) 地域振興補助金の関係でございますが、平成17年3月ということですね、昨年と言われる。それから今、18年3月、市長答弁ございました。それで今日迎えてるわけでございますが、基本的に地域振興補助金がどういうふうに使われてるかということを一方で見る必要がある。先般、フォーラムというか発表会してきまして、お手元に資料ございますが、またこれについても皆さん十分議論していただくという部分もあろうかと思います。それで、もう一つあるのは、その中でも特に特徴が出てますが、それぞれ旧町村、6町村における地域委員会というか、自主組織もそうですが、まちづくりグループも非常にいろんな特徴がそれぞれ出ておりまして、逆に言えばどういうふうな使い方を、その旧町村でウエートを置いて補助金を使っていくか、あるいはどうした地域づくりをしていくかということが非常に特徴点があります。そういう意味では、それが地域委員会なり吉田として自主性を持ってこられたということでございますので、そういう流れは当然尊重していくという必要もございます。


 それで、補助金の枠の関係でございますが、そういう状況の中で、例えば大東町ではオーバーしてるとか、あるいは他の町村ではまだ枠があるとかいうことですが、実際補助金の使い方も中身ですね、私どもの方では一応上限の枠っていうのを、使い方っていうのは一応ルールを示して、それぞれ町村でまたその特定のルールを持って補助金の調整をされてるということもございますので、今後検討していくとすればそういう問題も当然出てくる、枠だけに限らない問題が当然内容がついて回ってますので、そういうことも含めて今後調整していく、あるいは見直しが必要であるとすれば一定期間を置いてそこの中で見直しをしていくということが必要であろうと。


 いずれにしても、過去も議論いろいろありますが、もう既に走ってる制度でございますので、現在の制度を基本としながら、どういうふうな形で皆さんに理解していただける、あるいは使っていただけるような制度にしていくかと、補助金にしていくかということを地域委員会の皆様、あるいはそれぞれ総合センターの担当者も含めて議論をしていくという必要もあろうかと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番。


○議員(2番 足立 昭二君) 先ほどありましたように、この活動、事業報告書見ていただきましたけども、本当に各地域の皆さんが頑張っておられるということと、地域間格差があるということはわかりました。やはりそれは私の言うように、それぞれの町に財政を保存してあげてゆっくり考えなさいよということがいいだろうと思いますけども、これは今後議論して、時間がありませんのでまた市長と意見を交わしたいと思います。


 それでは、最後に障害者福祉施策について質問いたします。


 昨年秋の臨時国会で障害者自立支援法が、多くの反対の声をよそに成立をいたしまして、ことし4月施行をされました。私は、結果として国会に通っておりますけれども、この法律、非常に大きな問題があるというふうに思っております。それは、定率負担制度があって、いわゆる社会福祉の理念の根底から覆すものであるいうふうに思っております。それから、この自立支援法はこの25条で保障します、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、このことからしても、いわゆる利用者に買わせる制度、こういうふうに私は思っております。


 そこで、今回どういう制度か勉強したわけですけど、一つは障害者自立支援法や医療制度改革関連法案が断行される一方で、税制改革として年金の基礎控除額の引き下げ、老年者控除の廃止等が打ち出されておりますが、このことによって高齢者や障害者の方の負担にも影響が出ております。雲南市内で非課税から課税になった高齢者は何人いらっしゃるかお聞かせ願いたいと思います。


 2つ目として、障害者、障害のある方が施設を利用するときに1割負担が原則となったと思います。関係施設の現在の利用負担はどの程度アップするかお聞かせ願いたいと思います。市の代表的な施設での検討事例で説明していただければと思っております。また、今後の市の基本的にどう対応するかお聞かせください。


 最後に、障害者自立支援法では、小規模作業所は個別給付の事業に移行するか、他方の、長の裁量によって実施される地域生活支援事業の地域活動支援センターに移行するようになると思います。国の補助金が削減されて廃止されたり、法人化すると聞きますが、サービス対応等どうなるでしょうか、福祉計画とあわせて市の基本方針についてお聞かせ願いたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、本間健康福祉部長。


○健康福祉部長(本間 良一君) 障害者自立支援法関係の足立議員の御質問にお答えしたいと思います。


 まず、非課税から課税になった高齢者の方の人数でございますけれども、これらにつきましては年齢構成の変化も含めておりますので、それがイコールの数字ではございませんけれども、17年と18年度の比較をいたしております。17年度の課税者数が1,796人でございます。18年度が3,613人で、1,817人の増となっております。それから、非課税者数でございますけれども、17年度が1万2,089人、18年度が1万3,206人で、1,763人の減となっております。したがいまして、課税者数がふえまして非課税者数は減となっております。


 なお、これの障害者の福祉サービスを受けておられる方の、障害者の方でこの税制改正によりまして18年度で非課税世帯が課税世帯に変わられたところはございませんので、障害者の皆さんに関しましては非課税世帯だけであったということで掌握をいたしているところでございます。


 それから、雲南市内の通所系、それから施設系の障害者の皆さんの今年度の負担率の関係でございます。施設入所者の負担額の影響につきまして、知的障害者の入所施設、山楽園で平均的なものを試算をいただきました。月額約7,000円の増になっております。それから、通所系でも同じく今度は山光園の通所部の方で平均を出していただきましたところ、5,000円の増ということになっております。原則1割負担ということでございますので、4月から導入されてこういった影響が出ております。


 現在この制度の中で所得の少ない方の軽減措置、それから社会福祉法人等の軽減措置等が導入をされております。雲南市といたしましては現段階ではそういった制度の導入が行われておりますので、その状況を見させていただきたいと考えております。それで、今後、今、総合の福祉計画を立てておりますけども、そこの中でいろんな御意見もいただけることと思っております。それらも含めて今年度の計画の中で一定の方向を決定をしていきたいと考えております。


 それから、3番目の小規模作業所の件でございます。これにつきましては、今年度から国の補助金が全額ゼロになっております。今年度は県と市の補助金で、来年の3月までこの運営をしていただくことになっておりますけれども、今年度中に来年の4月以降の事業所の運営体系を決定をいただくことが必要になっております。考えられますことは、市が実施主体となります地域活動支援センターに移行することと思っておりますけれども、現在、雲南市内には3カ所の小規模共同作業所がございまして、これらの作業所につきましては、これまでもその地域の皆さんの、障害者の皆さんの居場所をも含めながら活動していただいております。非常に重要なそれぞれのものだと考えております。これらの今後、法律適用のためには法人化というのが非常に大きなネックといいますか、条件となっております。現在、家族会の皆さんとも協議し、また他の法人の事業所の皆さん、これからいろいろ新たな障害者自立支援法の事業の展開もございますので、協議しながら、どちらにしてもこの対策については今年度中に決定をいたしたいと思っておりますので、現段階そういう状況でございますので御了解賜りたいと思います。以上です。


○議員(2番 足立 昭二君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 質問の途中でありますが、既に発言時間の制限を超えておりますので、2番議員の質問をこれで終わります。


    ─────────────・───・─────────────


○議長(吾郷 廣幸君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。


 本日はこれで延会します。御苦労さまでした。


              午後5時25分延会


    ───────────────────────────────