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島根県 雲南市

平成18年3月定例会(第6日 3月16日)




平成18年3月定例会(第6日 3月16日)





 
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    平成18年 3月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第6日)


                           平成18年3月16日(木曜日)


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               議事日程(第6号)


                       平成18年3月16日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


日程第2 議案各委員会付託


日程第3 請願・陳情所管委員会付託


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               本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


日程第2 議案各委員会付託


日程第3 請願・陳情所管委員会付託


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                出席議員(37名)


      1番 藤 原 政 文       2番 足 立 昭 二


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子       10番 周 藤   強


      11番 堀 江 治 之       12番 光 谷 由紀子


      13番 岡 田 盛 行       14番 小 林 眞 二


      15番 石 川 幸 男       16番 福 間 義 昭


      17番 吉 井   傳       18番 深 田 徳 夫


      19番 景 山 源 栄       20番 板 持 達 夫


      21番 岩 田 隆 福       22番 松 浦 保 潔


      23番 田 中   隆       24番 青 木 幸 正


      25番 金 山 寿 忠       26番 阿 川 光 美


      27番 安 原 重 隆       28番 高 尾   肇


      29番 深 津 吏 志       30番 内 田 郁 夫


      31番 日 野   守       32番 渡 部 彰 夫


      33番 加 藤 一 成       34番 星 野   智


      35番 佐 藤 嘉 夫       37番 深 石 広 正


      38番 吾 郷 廣 幸


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               欠席議員(1名)


      36番 伊 原 重 雄


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               欠  員(なし)


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              事務局出席職員職氏名


   議会事務局長 ──── 景 山 英 好  書記 ──────── 森 脇 徳 江


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             説明のため出席した者の職氏名


   市長 ──────── 速 水 雄 一  助役 ──────── 内 田 孝 志


   助役 ──────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


   教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 家 島 保 夫


   総務部長 ────── 藤 井   勤  市民部長 ────── 大 谷   忠


   健康福祉部長 ──── 周 藤 寛 洲  産業振興部長 ──── 細 木   勝


   建設部長 ────── 福 間   昇  水道局長 ────── 三 原 英 男


   教育部長 ────── 高 橋 文 男  大東総合センター所長  堀 江 善 彦


   加茂総合センター所長  日 野   勲  木次総合センター所長  高 橋 幾 雄


   三刀屋総合センター所長 名 原 久 雄  吉田総合センター所長  堀 江 正 治


   掛合総合センター所長  土 山 幸 延  政策企画部次長 ─── 渡 部 彰 夫


   総務部次長 ───── 本 間 良 一  市民部次長 ───── 周 藤 喜 好


   健康福祉部次長 ─── 藤 井 信 弘  産業振興部次長 ─── 末 次 忠 三


   建設部次長 ───── 鳥 屋 耕 次  水道局次長 ───── 片 寄 邦 良


   教育部次長 ───── 杉 原 佳 林  財政課長 ────── 長谷川 和 男


   代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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               午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は36名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 12番、光谷由紀子君。


○議員(12番 光谷由紀子君) おはようございます。12番、光谷由紀子でございます。


 今回7項目、まず市長の政治姿勢について、2点目には介護保険事業について、3点目に国民健康保険事業について、4点目に障害者自立支援法について、5点目に教育問題について、6点目に郵便局の集配廃止計画について、7点目に職員の労務管理と相談窓口と体制はということで通告をいたしております。一括方式で質問を行ってまいります。


 まず一番最初に、市長の政治姿勢について伺います。


 1点目に、小泉構造改革のもとで正規雇用が減少する中、臨時雇用、派遣労働が増加し、雇用と所得の破壊が進んでおります。また、中小零細の企業倒産や経営難も進んでいる状況です。


 景気回復の兆しが見えてきたと言われておりますが、地方は全くそのような兆しが見えない現況です。1990年代の末から貧困と社会的格差の広がりが社会問題化しております。格差社会と貧困の広がりの根本には、小泉内閣の進めた規制緩和万能路線があると思われます。


 本市におきましても1世帯当たりの所得水準が低下しておりますし、税金、各種料金の滞納など、顕著にその実態があらわれている状況です。市長はどのように市民の生活実態をとらえられておりますでしょうか、その点お聞かせ願いたいと思います。


 2点目には、こういう状況下であるからこそ、一番身近な市政が市民の立場に立って運営されなくてはなりません。市長は今、市民が市政に対し、何を望んでいると認識されておりますでしょうか、伺います。


 3点目に、市長は事あるごと、今議会でも情報公開が第一と言われております。合併後から今日まで1年4カ月余りの間、東部高校誘致、住基カードの実証実験、三刀屋のパークゴルフ場のバラ園への用途変更、市民バスの契約問題、クラシック島根の民事再生、今議会前には公民館の臨時職員の削減、一昨年は幼児園、幼稚園ですとか保育園の臨時職員の給与カットなどがありましたけれども、短期間に突然ということが多々起きております。市長は情報公開を十分行っていると思われているのかどうか、その点伺っておきたいと思います。


 4点目に、施策を進めるに当たって、また見直しに当たっても、公正的かつ透明性が求められると思います。そして説明責任が果たされて、今の現状の中で、市政運営の中で果たされていると思われているのか、その点伺っておきたいと思います。


 一つには先般のクラシック島根の民事再生についてでございますが、大多数の市民は報道等でしか状況把握ができておりません。民事再生は突然でないと混乱を招くと言われておりました。そして、裁判所の判断にも影響が出るともおっしゃっておりました。今日まで市民に対し説明が市長の口からなされておりません。私はきちんと経過の説明をすべきだと思います。そして、助役が取締役として経営に参画しておられた経過からしても、また、合併した後の平成17年度も市民の税金3,000万円の公金を支出していた、その責任においても市民にきちんと説明する責任があるのではと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 三刀屋のパークゴルフ場にしても、これも多くの質問が出ていたところですけれども、その点では今後話し合いを持っていくということですけれども、そういう現実があるわけでございます。


 また、先般木次町の方より電話をいただきましたけれども、まちづくり総合支援事業で町の中のカラー舗装が今進められております。八日市と違うが、何も説明がないという町下の方からの声が寄せられました。


 こういった見直しに立った説明がされていないということを言われておりますけれども、やはりこういった事業を進めるに当たって、見直しに当たっては説明責任が求められるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。説明責任が果たされていなければ、市政に対し不信感を招くことになりますし、理解も得られないと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 5点目は、補助金交付について、地方自治法232条の2項で、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては寄附または補助をすることができると規定しております。各種団体への補助金も公益上必要としてこれまでも支出がされておりますが、公益上必要であるという、公益上とはどういうことだと判断されるのか、伺っておきたいと思います。


 今回、ゴルフ場の譲渡先へ市としては1億8,300万円支援をするとされております。特別委員会の中間報告では全面的に認めた内容ではありません。この公益上の根拠をお聞かせください。


 大きく2番目に、介護保険事業について伺います。


 昨年10月から実施された介護保険法の改定で、施設入所者の食費、居住費が自己負担化され、利用者に重い負担が課せられ、大変との声を聞いております。県内の施設での影響調査では、7割を超える入所者が負担増となっていると言われております。県が実施した負担増を理由とした施設の退所者数は38人に上っております。介護老人保健施設で31人、介護療養型医療施設で7人です。雲南圏域ではどのような状況でしょうか、お聞かせください。


 2点目には、負担増となり大変という声が出されております。こういったことにどのようにこたえられるのでしょうか。やむを得ぬということでしょうか。私は市独自の支援策を講ずるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。


 3点目に、介護保険料について伺います。第3期の見直しが行われます。基準額が4,000円となるとの説明がありましたが、大幅な引き上げとなります。この保険料算定に当たりまして、雲南広域連合では所得段階区分を国の示した6段階に設定されております。なぜ国の示した標準基準どおりにされましたでしょうか。第6段階対象者は所得が200万円以上となります。例えば第6段階を200万円以上から300万、第7段階を300万円以上から500万円、第8段階を500万円以上とか、こういった段階を多くして、所得の多い人には応分の負担を求め、その分、低所得者に対し負担を軽減する方法もあったのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 4点目に、確定申告は昨日終わりましたけれども、修正申告もできますが、要介護認定者への障害者控除証明書の発行について伺いますが、周知につきましては市報うんなん2月号に詳しく掲載をされておりましたが、対象者に対して徹底が図られたかどうか、その点、心配するところでございます。申告相談の窓口ではどのような対応がなされたのか、その点お聞かせください。


 大きく3番目に、国民健康保険事業について伺います。


 国保加入者は一般分は減少しつつある中、退職分は年ごとに200人から300人以上増加している状況です。加入世帯は世帯数の58.6%を占めております。年金生活者、自営業者などの所得の低い方、またリストラ、パート、臨時雇用など、社会保険加入されていない事業所等への就職者など、不安定雇用者が加入しているのが国民健康保険です。今議会で18年度の国民健康保険特別会計予算が提案されておりますが、7%の引き上げが提案されております。大変大幅な引き上げとなっております。今後の医療費の動向で、本算定でどの程度となるのかということですけれども、所得が減っている中で負担増となることは、滞納が増加していくという悪循環にもつながるのではないでしょうか。


 そこで1点目に伺いますけれども、高額療養費、出産一時金について委任払いとならないでしょうか。がん疾患、心臓疾患、高額な医療費がかかるため、支払いが大変ですという声があります。また、出産費用も30万円を超えているような現状です。退院時に30万を超える金額だけを準備するだけで安心して出産ができるという声もあるわけです。こうした点でも子育て世代を応援できるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。


 2点目に、滞納者へのペナルティーについてでございます。現在6カ月以上の滞納者159件、1年間の滞納者50件には短期保険証と資格証明書が発行されております。資格証明書となりますと全額窓口支払いとなります。昨年の6月1日現在の県の調査資料を見ますと、資格証明書の発行は29市町村中11市町村が発行しておりません。短期被保険者証は4町村が発行しておりません。その時点で雲南市は資格証明書は2件、短期保険者証は174件でしたけれども、現在、資格証明書は50件、そして短期保険者証は159件が出されております。正規の保険証が渡されていない状況です。国保証の取り上げによって、全国では18人の死亡が確認されております。その中で、県内では4人が亡くなられております。こうした状況をどのようにお考えでしょうか。まさに命綱である国民健康保険証は発行すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 また、相談できる体制や払える状況をつくり出していくことも大切と考えますが、その点伺っておきます。


 4番目に、障害者自立支援法についてでございます。


 4月からいよいよ障害者自立支援法が施行されます。身体、知的、精神の3障害に関するサービス提供責任が市町村に一元化されることになり、サービス利用に関する支給の決定や利用料の減免の認定も市町村が実施することになります。自治体が自主的に取り組むことができます。必須事業となっております地域生活支援事業について、市としての取り組みと体制をどのように考えられておりますでしょうか。


 2点目に、新たなサービス事業にかかわる障害程度区分認定や支給決定に当たっては、障害者の支援ニーズに合わせた適正な判定が行えるよう配慮することが重要ですけれども、どのようにお考えでしょうか。審査会では当事者意見が反映されるよう、委員の構成等、配慮を行うとともに、必要に応じて直接意見表明の機会が持てるようにすることも大切と思いますが、お考えをお聞かせください。


 自立支援法で1割負担の導入で、自己負担の増大で、サービス利用の抑制や後退があってはなりませんが、市独自の助成はどのようにお考えでしょうか。2月10日に開かれました雲南市の健康と福祉のまちづくりフォーラム、参加いたしましたが、そのとき、家族の方、当事者の気持ち、支える会の方からも支援が削られていく中、将来への不安が語られておりました。だれもがいつ当事者になるかわからない状況です。夜間でも気軽に相談する場が欲しい、また病院への交通の便をふやしてほしい、こういった声も寄せられておりましたけれども、障害のある方が安心して住めるまちは、ひいてはだれもが安心して住めるまちと思います。自立支援法によって、サービス利用の抑制や後退があってはなりませんが、その点、お考えをお聞かせください。


 5番目に、教育問題について伺います。


 1点目に、市内7つの中学校への市職員の派遣について伺います。教育長が示された教育委員会職員の中学校配置についての案を何度読んでも理解がなかなか私は得ることができません。家庭、学校、地域が一体となって子供を育てるということは大切であると私も十分わかっております。それがなぜ学校に市の職員を配置する、教育支援コーディネーターとして置くということになるのでしょうか。設置の目的、職務、役割を見ますと、大変盛りだくさんあるわけです。1地区に幼、小、中が1園と1校ずつあるまとまった地域、例えば海潮地区ですとか加茂町などは取り組みも容易だと思います。現在でも地域と学校、家庭が連携でなされております。大東中学校の校下ではどうでしょうか。久野、大東、塩田、春殖、幡屋、阿用、佐世、7地区、小学校は6校、幼稚園は5園となります。どう役割を果たせということなのでしょうか。余りにも重い負担を担わせるということではないでしょうか。精神的負担も大きいものと思います。学校は学校教育を取り組むところです。社会教育への理解を求められるということならば、むしろ私は公民館を充実していく、このことが大切ではないでしょうか。配置をして本当に効果が上がるのか、実効性が得られるのだろうかという、大変疑問に思うところですけれども、お考えをいま一度お聞かせください。


 2点目に、就学援助制度について伺います。先ほども話しましたように、社会的格差が広がって、経済的理由から本当に就学困難な状況が出ております。義務教育期間中の子供への就学援助制度を昨年、小泉改革は準要保護家庭分については国庫補助金を廃止して、一般財源化をしました。要保護家庭に限られてしまうのではないかという心配もありますけれども、今回の予算を見ますと計上をされておりますけれども、どのような状況でしょうか。制度の周知は図られておりますでしょうか。入学説明会どきにチラシ配布はされておりますでしょうか。雲南市の支給認定基準はどのようになっておりますでしょうか。この支給認定基準がきちっと明らかにされて、そして皆さん方が申請ができるような状況、これをつくっていくことが大切だと思います。生活の困窮な家庭がふえる中で、必要不可欠な制度だと思います。制度基準を明確にして、申請手続も簡素化し、制度の拡充を望みますが、お考えをお聞かせください。


 6番目に、郵便局の集配廃止計画について伺います。


 この点では29番議員からも質問がありましたけれども、藤井部長の方は情報が入っていないと答弁されておりましたけれども、このことはもう1月に公表されております。なかなか現場では情報が出せないというような状況も出ていると思いますけれども、私は、小泉首相は昨年の衆議院選挙で万が一にも国民の利便に支障が生じないようにしたいと言っておりましたけれども、その約束が早くもほごとなったというふうに思っております。三刀屋町の飯石郵便局、鍋山郵便局、吉田町の吉田郵便局が、市内では3局が廃止になる方向でございます。地域の安全、安心の上からも計画の撤回を求めることが重要と思いますが、いかがでしょうか。


 今、北海道の方でも大変この集配廃止局が多くて大運動になっておりますし、また隣の鳥取県も今、大きな撤回運動が行われております。その点ではやはり撤回を求める運動をしていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 7番目に、職員の労務管理、健康管理と相談窓口と体制について伺います。


 雲南市はだれもが健やかに安心して暮らすまちを目指しております。職員自身が健やかに安心して働ける職場環境でなくては、市民の安心、安全は図れません。職場環境は健全でしょうか。実態をお聞かせください。


 労働安全衛生委員会が設置されていると聞いておりますけれども、各職場に委員もおられるようですが、機能が果たされておりますでしょうか。体制づくりをきちんとすべきではないでしょうか。


 600人以上の職場には産業医、そして相談員の配置が必要ではないでしょうか。相談窓口、相談室の確保が急務と考えますが、お考えをお聞かせください。


 以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 光谷議員の質問にお答えをいたします。


 最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねをいただきました。この件につきましては私の方から答弁をさせていただき、ほかの御質問につきましてはそれぞれ担当から答弁をさせていただきます。


 政治姿勢について、5点にわたってお尋ねをいただきました。


 まず、社会的格差が拡大しているが、市民の生活実態はどうかというお尋ねでございます。


 格差社会につきましては国会でも取り上げられているところでございますが、その背景といたしまして、フリーターに見られますような90年代からの労働市場の変化、あるいは構造改革路線がライブドア事件のようないわゆる拝金主義を助長し、格差社会を拡大させたのではないかという考え方があろうと存じます。


 新聞報道では、東京、大阪では4人に1人が給食費を払えず、支援を受けているというふうに聞いております。雲南市におきましても、生活被保護人員が5年前に比べまして1割増加し、税の滞納者数もふえる傾向にありまして、楽観はできない状況と考えております。


 また、大都市圏と地方圏の自治体間の格差の拡大を懸念しております。経済力や税収のアンバランスを埋めるための地方交付税の大幅な削減が行われたことによりまして、市民生活を支える施策の推進に大きな影響を与えかねない状況にあると受けとめているところでございます。


 また、そうした状況下、市民は市政に何を望んでいるかという認識、何を望んでいるかというふうにお尋ねでございますが、このことにつきましては、今申し上げましたような将来展望が持てない、見えにくい状況の中にありまして、雲南市が格差社会ではなくて、安心、安全な、そして快適な居住環境であるようにということを市民の皆様は望んでいらっしゃるというふうに思っておりまして、雲南市はそうした市民の皆様が望まれる雲南市を目指していかなければならないと改めて思っているところでございます。


 3番目、情報公開は十分であると思うかというお尋ねでございます。


 これまで市政懇談会や定例記者会見、広報、パブリックコメント制度などを通じて情報公開に努めてきたところでございますが、情報公開はこれで十分ということでは決してございません。従来の旧町村に比べまして案件の数も大幅にふえておりますし、政策の意図が十分に伝わることができにくい状況にあるというのは現実でございます。


 また、情報公開に努めれば努めるほど、検討中のものや協議中のものでも新聞報道等で公開されまして、直接市民の皆様と協議する機会が後手になることも多くございます。これは一面いたし方もないことではございますけれども、それだけにその後の丁寧な、同じ目線に立った対応が必要であろうというふうに思っているところでございます。


 また、4番目の、施策を進めるに当たって、公平的、透明性が求められる。説明責任は果たして果たされているかというお尋ねでございます。


 地方交付税の見直しなどによりまして、財政の硬直化から、従来の制度を絶え間なく改革しなければならない状況にあることは御承知のとおりでございます。また、見直しも1年先、2年先というのではなくて、着手できることはすぐに取り組まなければならない状況にございます。そのため、事業の見直しに当たりましては説明の機会が急遽となることがあっておりますけれども、できるだけ丁寧に、そして徹底した情報公開、開示によりまして説明をし、改革を進めていきたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 また、パークゴルフ場の問題、取り上げられましたけれども、この件につきましてはこれまでもお答えしておりますように、今後関係者の皆様と、そしてまた市民の皆様と粘り強く、そして継続的に同じ目線の高さで、用途変換の是非について協議をしていく考えでございます。


 それからまた、掛合ゴルフ場の件につきましても、市民の皆様に説明する機会が持たれていないのではないかという御指摘でございますけれども、この件につきましても、これまでも間接的には新聞報道等、あるいはこうした議会でのやりとり等を通じて情報は伝わっているとは思いますけれども、平成18年度、市内34カ所で市政懇談会を開催する予定でございますし、そのほかの機会を通しても直接出かけてまいりまして、もろもろの政策課題の一つとしてしっかりと説明をしてまいりたい、かように思っているところでございます。


 それから、5番目の補助金交付についての「公益上必要である」とはどのように考えているかという御指摘でございます。


 このことにつきましては、地方自治法の232条の2項におきまして、寄附または補助できる場合として、公益上必要性がある場合が規定されております。その中では市民全体の福祉に寄与、貢献するかどうか、あるいは客観的に公益上必要と認められるかの2点の視点が掲げられております。


 こうしたことを踏まえ、今後とも雲南市としては検討を進めていかなければなりませんけれども、平成18年度には学識経験者から成る行財政改革推進会議におきまして、こうした点で補助金のあり方についても検討する予定としているところでございます。


 これも掛合ゴルフ場への経営支援のことについてのお尋ねであろうと存じますけれども、これまでも申し上げておりますが、議会の特別委員会の中間報告でこのゴルフ場へ再建に当たっての施設改善費には公益上必要性が認められる場合においては一定額の補助はできるものと思われるという文言がございます。これにもかんがみまして、公益上必要であるという判断のもとに経営支援をやってまいりたいと思いますけれども、これもしっかりと説明責任が果たされてこそ市民の皆様に御理解をいただけるものというふうに存じておりますので、そうした姿勢で今後とも市政運営に当たっていきたいと、かように考えているところでございます。


 以上お答え申し上げまして、市政運営の基本的な考え方についての答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、周藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 介護保険事業についてお尋ねでございますが、まず、昨年10月実施の制度改正で施設退所の状況はということでございますが、昨年10月1日以降、市内の特別養護老人ホームでの退所者は27名、退所理由といたしましては、25名が死亡退所、1名が入院による退所、1名が他の施設への転所による退所となっておりまして、制度改正によります入所者負担の増加を理由としての施設を退所された方はこれまでございません。


 次に、負担増で大変との声がある。独自の助成というお尋ねでございますが、平成17年10月の制度改正によりまして、施設入所及び短期入所につきましてはサービスの利用者負担額が所得や課税の状況によりまして4段階に分かれ、非課税世帯で所得が一定額より少ない方につきましては負担の軽減が図られたところでございます。利用者負担1割部分の金額は、第1段階はこれまでと変わりませんが、第2段階につきましては高額介護サービス費の月額上限が2万5,000円から1万5,000円に引き下げられたことによりまして、利用者負担額が1万円少なくなり、減額分については高額介護サービス費を多く支給することとなります。また、食費及び居住費につきましては、全額個人負担となりますが、利用者負担第1段階から第3段階に該当する方は各段階ごとに負担限度額が設けられ、限度額を超える額につきましては介護保険から補足給付が行われますので、利用者負担は軽減されることになります。


 このほか、一定の要件を満たす低所得者を対象といたしまして、社会福祉法人である事業者が提供する場合の訪問介護、通所介護、短期入所、指定介護老人福祉施設、特老でございますが、これらの4種類のサービスにつきましては、利用者負担額の2分の1または4分の1について市及び社会福祉法人が負担することとして、低所得者の負担の軽減を行っているところでございます。


 次に、第3期保険料は大幅引き上げが予定されているが、計算式を見直したり、段階別を多くして低所得者への軽減を図るべきではないかとのお尋ねでございます。


 第3期保険料につきましては、現在、雲南広域連合で保険料月額基準額4,000円にする方向でございます。設定に当たりましては、できるだけ住民負担の軽減を図るため、準備基金を4,500万円程度取り崩して対応することとされておるところでございます。


 なお、保険料は3月末の雲南広域連合議会で決定される予定でございます。


 保険料上昇分の要因といたしましては、第1号被保険者負担割合はこれまで給付総額の18%でございましたが、制度改正に伴いまして、給付費の19%に引き上げられたこと、第3期計画で新たに施設整備が計画されたこと、また居宅介護サービス整備分、居宅介護予防サービス整備分、制度改正に伴う地域支援事業費等の増加が保険料上昇の主な要因となっております。


 現在、第1号被保険者保険料の所得段階区分は5段階設定が標準とされており、そのうち第2段階は市町村民税世帯非課税の方が該当し、基準保険料額の75%の負担となっておりますが、今回の介護保険法改正に伴いまして、保険料負担の低所得者対策としてこの第2段階を細分化し、新第2段階と新第3段階、基準額の75%負担に区分をされたところでございます。


 これによりまして、18年度からは第4段階を基準とする6段階設定が標準となりまして、新第2段階に該当いたします市町村民税世帯非課税で合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方につきましては、保険料の基準額が75%負担から50%に下がることになり、低所得者層に配慮した設定となる予定でございます。


 次に、要介護認定者への障害者控除証明者発行について、対象者への周知徹底をということでございます。


 障害者控除証明書発行に関しましては、2月の市広報に障害者控除認定申請手続についての記事を掲載いたしまして、全世帯に周知を図ったところでございます。また、高齢者から直接相談を受けます事業所の担当者やケアマネージャー、健康福祉センター職員に対しましては、各健康保険センターで開催しておりますケア会議におきまして、証明書発行の取り扱いに関して十分な対応ができるよう、研修会を開催したところでございます。


 次に、障害者自立支援法についてのお尋ねでございます。


 地域生活支援事業について、市の取り組みと体制はということでございますが、地域生活支援事業につきましては、障害者自立支援法におきまして、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施することを目的としておるところでございます。


 実施いたします事業といたしましては、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具の給付、移動支援事業、地域活動支援センター事業等がございます。また、市町村の判断によりまして、自立した日常生活や社会生活を営むために必要な事業を実施することができることとなっております。平成18年10月から行うこととなります。


 雲南市といたしましては、現在、ホームヘルプサービス事業の移動介護、社会参加促進事業によりますコミュニケーション支援や日常生活用具の給付、訪問入浴サービス、自動車運転免許取得・改造助成事業等を行っておりますが、こうした現行の事業を継続するとともに、新たに相談支援事業、地域活動支援センター等の事業を加え、法の趣旨にのっとり実施してまいりたいと考えております。


 事業の具体的な内容につきましては、国庫補助金が個別事業の所要額に基づく配分ではなく統合補助金として配分される予定でございますので、今後各施設、関係団体とも十分協議をいたしまして検討してまいりたいと考えております。


 次に、支援ニーズに合わせた適正な判断を図るということでございますが、障害程度区分の認定につきましては、全国統一した調査項目及び調査票によりまして、本人及び家族等の状況、現在のサービス利用や日中活動の状況、介護者の状況、居住環境などの概況調査、及び心身の状況についてのアセスメント調査を行い、市が設置いたしました審査会の判定により認定することとなっております。


 雲南市といたしましては、審査会を奥出雲町及び飯南町とともに共同設置することといたしております。審査会の委員構成につきましては、障害者の実情に通じた方のうちから障害保健福祉の学識経験を有する方であって、中立かつ公正な立場で審査が行える方を任命し、身体障害、知的障害、精神障害の各分野の均衡に配慮した構成とすることとされていることから、こうした点に十分配慮して審査会を設置し、適正な判断を行っていきたいと考えております。


 次に、定率、自己負担がサービス利用の抑制や後退があってはならない。市独自の助成をということでございますが、障害者福祉サービスに係ります利用者負担額につきましては、利用者サービスの量や所得に応じた公平な負担を求め、費用を皆で負担し支え合うという趣旨から、今回、障害者自立支援法として制度の見直しが図られたものでございます。


 雲南市といたしましては、現在のところ単独助成については考えておらないところでございます。


 以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、大谷市民部長。


○市民部長(大谷 忠君) 国民健康保険事業についての2つのお尋ねに対して答弁をいたします。


 まず、高額療養費の受領委任制度でございますが、この制度は既に雲南市でも実施しておりまして、現在、雲南市では29カ所の医療機関と受領委任協定を締結しております。そのうち市内の医療機関でございますが、公立雲南総合病院、平成記念病院、奥出雲コスモ病院、陶山診療所の4機関であります。


 なお、そのほかの医療機関は高額医療になる対象の医療がございませんので、今は必要がないというふうに考えております。


 今後、被保険者の方あるいは医療機関から受領委任の申し出がありますれば、県内、県外にかからわず協定を締結していきたいというふうに考えております。


 出産育児一時金の方でございますが、これは被保険者が出産をなさいますと、その世帯主に対して30万円を支給するという制度でございますが、雲南市では支給申請があった場合、定期の支払い日にこだわらず、即時に支給手続をしております。ほとんどのケースで申請がありましてから1週間から10日の程度で支払いをしているというのが実態でございます。


 御要望のこの制度の受領委任でございますが、医療機関側から見ますと出産費の不払い等をできるだけ少なくするというメリットがございますが、出産者本人側から見ますと、手続の負担、その医療機関で利用ができるかどうかということ、それから市役所で申請書をとって、また医療機関で証明をとって云々というような、手続が非常に複雑になりまして、そういうデメリットもございます。


 その事情から、現段階ではこの制度を導入する意義が少ないというふうに判断をしておりまして、当面は現行方式で継続していきたいというふうに考えております。


 なお、子育て支援等の観点から、今後もさらに調査検討はしてまいりたいというふうに思っております。


 参考まででございますが、この制度は、全国的には調査しておりませんけれども、島根県では旧大田市が平成16年度に実施されております。まだこれまで2件しか利用がないようでございますので、雲南市としても現在の方針でよかろうというふうに判断をしておるところでございます。


 次に、滞納者に対する短期証、資格証の交付はいかがなものかという御指摘でございます。


 国民健康保険では保険料の収納対策として、6カ月以上の滞納者に対して国民健康保険有効期限短縮被保険者証、難しい名前ですが、いわゆる短く言って短期証、これを交付するということ、もう1点は、1年以上の滞納者に通常の被保険者証を返還していただいて、国民健康保険被保険者資格証明書、これは資格証というふうに通称言っておりますが、これを交付して、償還払いの給付対象にしていくということを、これは平成12年の4月から必須、義務づけになっております。さらに、滞納期間が1年6カ月以上になりますと給付を差しとめる、また差しとめた金額から滞納保険料を控除していくということもできるようになっております。


 合併前の旧町村では御指摘のようにこの制度をほとんど適用しておりませんでした。これは全国的、あるいは県下的にも同様な状況でございましたが、滞納の実態、あるいは法改正によって義務づけられたというようなこともありまして、合併と同時に全域を対象として適用しております。本年2月時点で短期証159件、資格証50件を交付しております。


 雲南市におきます制度の運用でございますが、この制度自体が、議員も御心配のように、滞納者が医療にかかりにくい側面があることも否定はできませんが、滞納があれば直ちに適用するのでなく、特別な事情に配慮して判断するということになっております。特に資格証は公費負担医療対象者、高額医療認定者、あるいは出産予定者、老人医療対象者等は対象から除外する。また、保険料の負担能力がある人に限って適用するということにしております。


 雲南市では、一たん交付した後でも納付相談で十分に事情を把握しまして、その結果に応じて制度適用をやめる、あるいは継続するという判断をしております。


 昨日の堀江議員の質問にもお答えしましたように、滞納金が増加している中にありまして、その回収と収納率の向上は非常に大きな問題になっております。特に国保料の滞納金額と、それから2年で時効が成立するということを考え合わせますと、何らかの強制措置が、特に法に基づいた強制措置が必要だという判断に立たざるを得ないという状況でございます。


 短期証と資格証の制度は国民健康保険法で定めました保険料収納対策の大きな柱ではありますが、決して滞納者から医療を受ける権利を取り上げるということを目的としたものではありません。この制度の目的は、滞納者の接触の機会をできるだけ数多く確保しまして、納付相談に応じて、払える人と払えない人を判断した上で、負担能力に応じた自主納付を促していくということにあることを御理解をいただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 光谷議員の御質問、1つは教育支援コーディネーター、そして就学援助制度についての2点の御質問でございます。


 最初に、教育支援コーディネーターにつきましてお答えしたいと思います。


 昨日、板持議員にこの趣旨につきまして御説明申し上げましたが、その重複する部分は割愛させていただきまして、再度この支援コーディネーターへのねらいというふうなものを少し述べさせていただきたいというふうに思います。


 一般的に教育の現状が語られるときに、学力が低下したとか、あるいは家庭、学校、地域の教育力が低下した、こうした課題だけが取り上げられて責任の追及があっても、解決のための処方せんというふうなものがしっかりと議論されることが少なかったり、あるいは地道な実践がクローズアップされるということが少ないように一般的に思うところでございます。


 今、教育委員会には学校の先生、教員が指導主事として1名、そして地域教育コーディネーターとして3名が派遣されております。そのうちの2名は昨年初めて学校の現場を離れまして、この行政という全く環境の違うところで鋭意職務に専念しているところでございます。そのうち1人が不登校対応として専門に取り組んでおります。実情がわからないところでの職務ではございましたけれども、学校そして公民館へ出かけたり、また地域へ出かけたりしながら、市民の支援ボランティアの皆さんを募ったりしながら、本年度の目標でございました不登校対応する支援センター、2カ所を立ち上げ、現在3カ所になっております。そして、この不登校対応支援のボランティアの皆様方20名が今回協力していただくということになりました。学校が外部に援助を求めたときに、この雲南市内には手をかせていただきます温かな皆様方がこんなに大勢いらっしゃるということ、本当にうれしく思っているところでございます。


 こうした地域教育コーディネーターも市費を投入しておりますので、この枠配分の予算の中で平成18年度は1名減といたしております。1名減となりましたけれども、このたびの市職員を教育支援コーディネーターとして配置することによって、パワーアップを図りたいと考えているところでございます。


 こうした学校を支援する組織が地域では必要だというふうに思っておりまして、将来的には教育支援のNPOなどが地域で立ち上がってほしいと願っているところでございます。


 なぜ教育委員会の職員なのかということでございますけども、こうした地域における支援体制づくりができるまでの間、そしてまた当面直面している課題に一定の成果が見られる期間、教育委員会としてもしっかりとリーダーシップを発揮したいという思いでございます。


 また、先ほど御心配ございましたこの職務内容等でございますけれども、議員おっしゃいますように、すべての学校に対するニーズにこたえるということは到底不可能なことでございます。そこで、現在考えておりますのは、年次的な計画の中で、例えば1年目は支援コーディネーターに対する理解をいただくと。そして地域課題、学校課題の把握、あるいは重点的な課題の設定、こうしたものを考えておりますし、1人で解決しようと到底無理なことでございまして、7名、そして教育委員会、主として学校教育課となりますが、この教育委員会一丸となって、グループとして、プロジェクトチームとして当たっていきたいというふうに考えているところでございます。


 そして、なぜ学校現場なのかということでございますが、やはり学校現場にいると、身近なところにいると、その声をきちんと教育委員会に届ける、学校と行政の一本化、こうしたことをねらいとしております。


 また、御提案ありました公民館ということもあります。確かに滋賀県の草津市では公民館へ市の職員を配置されております。そして一定の成果も上がっているということでございますが、このたびは私どもは学校教育を視野に入れた配置ということでございますので、御理解いただければというふうに思っております。


 さまざまな問題、課題が出てくるというふうには思いますけれども、当面の課題に対しまして、私ども、このコーディネーターを通して家庭、学校、地域が一丸となって子供の課題解決に向けて取り組めればというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


 次に、就学援助制度の周知、そして基準ということでございますけれども、この就学援助の周知につきましては、毎年1月に市内小・中学校のすべての保護者、そして次年度の就学予定の児童の保護者に対しまして認定基準の説明書、それから申請書を配布いたしまして、保護者の申請によりまして、学校長を通して提出いただいているというところでございます。その際に認定基準を明確に示しているところでございます。その基準、7項目あろうかなというふうに思っております。


 そして、今後のこの周知の点でございますけれども、小・中学校、幼稚園、保育所に対しまして、より制度の周知を図り、学校においては機会をとらえまして保護者への説明を実施してもらうように働きかけたいというふうに思っております。また、福祉等の関係機関にも制度について周知を図り、特に民生児童委員の皆様への周知を図ってまいりたいと思っております。


 また、この支給の基準でございますけれども、一般財源化されたということでございますけれども、雲南市としては国の従来ありました補助金の基準、これに従って現在進めているところでございます。


 なお、この手続の簡素化につきましては、現在簡素化を図っているというふうに認識しておりますので、御理解いただければと思います。


 以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 6点目の郵便局の集配廃止計画について、2007年郵政民営化に向け、市内飯石、鍋山、吉田の3局が集配廃止の計画となっている。撤回を求める考えはないかと、こういうお尋ねでございます。


 昨日、光谷議員からこの問題に関する資料をいただいたところでございますが、その資料によりますと、雲南市ではお話がございますように飯石、鍋山、吉田の3つの集配局が廃止検討の対象となっているとのことでございますが、この前、29番、深津議員にもお答えいたしましたとおり、現時点では私ども、日本郵政公社から何のお話もちょうだいしておりませんので答弁いたしかねますが、過疎地の郵便局あるいは集配局は地域の住民の皆さんの暮らしに直結した、密着した存在であるというふうに認識をいたしておりまして、万が一この廃止が提案されるようなことがございましたら、関係地域の住民の皆さんの意見の集約、その地域の実情等をかんがみ、強く存置の運動を検討していきたいというふうに存じております。


 それから、7点目の職員の労務管理と相談窓口と体制はということでございますが、まず1点目の、どのような職場環境にあるのか、実態はどうかというお尋ねでございます。


 雲南市では安全衛生委員会を設置をいたしまして、職員の危険及び健康障害を防止するための対策とか、あるいは労働災害の原因及び再発防止対策に関することなどに取り組み、安全衛生に努めております。


 また、さらに各部署に安全推進委員を委嘱しまして、職場における施設とか設備の点検、あるいは健康診断、健康保持の推進に努めているところでございます。


 平成17年度につきましては、健康診断の実施やVDT健診実施、特殊健診とか、あるいは人間ドック、職場点検、これは保育所中心でございますが、やっております。さらに11月から2月にかけまして、いわゆる年代別に20代、30代、それから40代と50代、3つのグループに分けて、専門の精神科医の先生をお呼びして、メンタルヘルスの研修を行いました。受講者が244名ということで、大変たくさん受講していただいたところでございます。


 なお、職場点検につきましては毎年定期的に行うことといたしておりまして、改善が必要な箇所は早急に対処する考えでございます。


 それから、相談窓口と体制づくりが急務ではないかということでございますが、職場におきましては本庁それから各健康福祉センターに保健師がいるわけでございまして、ここを窓口として気軽に相談できる体制をとっております。また、産業医につきましても、公立雲南総合病院の院長でございます大塚先生に御就任いただきまして、専門的な事案についての相談体制も整えております。


 今後、いわゆるメンタルヘルスの研修とともに、メンタルヘルスの委員会を組織化を図りまして、心の悩みを相談できる専門のそうした体制づくりと、それからセクシュアルハラスメントの防止対策に取り組んでいきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 市政運営の基本的な考え方の中に、施策に当たり、説明責任が果たされているかというところで、木次地区のまちづくり総合支援事業が出ておりましたので御説明申し上げます。


 これは三日市本通り線の改良事業の舗装でございまして、当初計画にしましてはすべて八日市地区と、それから三日市地区と同じタイプでやろうということにしておりましたが、5月の23日からの地元説明会の中で、車道部は石畳風の舗装、それから路肩部はインターロッキングといいまして、ブロックを並べて歩道をつくるという工法でございますが、そういう計画をしておりました。しかし、三日市地区の説明会につきましては、インターロッキングでは施工期間が長く、工期の短縮を求める地元の声が多かったということでございます。


 それからまた、八日市と比べますと幅員が狭いということもございまして、三日市は車の通行量も若干多い中でございまして、こういった地元の声がございました上に、工期をやはり短縮すべきということで工法を変更したところでございます。


 したがいまして、八日市は車道部は石畳風、それから路肩部はインターロッキング、それから三日市につきましては車道部は石畳風、路肩部はカラー舗装で対応したところでございます。


 また、その説明につきましては、4月25日に自治会長、それから商工会、合同の説明会を行いまして、5月23日から27日まで各校区の説明会、11自治会ございますが、校区の説明会を行いました。その中で見直し案が出てまいりましたので、その後、6月15日から自治会長、商工会への説明会を行いまして、また現地調査等をしていただきまして、この変更内容を御理解いただいたところでございます。


 したがいまして、地元の方へも十分に説明責任はしておるというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番。


○議員(12番 光谷由紀子君) それでは、再質問を行っていきたいと思います。


 市長の政治姿勢についてですけれども、大変今の市内の中でも社会的格差の拡大が図っているということも認識されているというふうに思いました。そういった中で、私は弱者対策というか、社会的な弱者の立場に立って、今回通告をしていたわけでございますけれども、その中で、市長は5番議員の答弁の中でも弱者が切り捨てられることがあってはならないと、光を当てる市政を考えているということをおっしゃったわけですけれども、それで今回の予算計上ですとか、施策ですとか、そういった中で、弱者に対する、社会的格差の拡大している中で、本当に厳しい状況の中で、本当に救われているような政策が取り組まれているのかどうなのか、その点を伺っておきたいと思いますけれども、先ほど生活保護の実態ということも市長の方から言われておりました。私も資料を寄せておりますけれども、雲南市では平成16年度中に21の申請件数があって、開始が19件があったと。それで、平成17年の12月現在では生活保護の世帯数が112件になっているということで、大変担当の方、努力をされている点もあるわけですけれども、県内の8市の中で、その保護率ですね、この保護率が2番目に低いわけなんです。一番高いところが松江市で8.01%、それからあと浜田、益田、大田は6%以上を超えてるという中でございます。そして、その次5.7%が江津市、それで、一番低いのが出雲市で3.44%、雲南市は3.53%という状況で、まだまだ私は今の生活実態の中からは厳しい生活実態があるのではないかというふうに思いますので、そういった点のやっぱり状況把握ですね、できるような体制も必要ではないかなというふうに思いますが、その点をお聞かせ願いたいと思います。


 それから、情報公開は十分にやっていただいているということが建設課の方ではおっしゃっていただきましたけれども、まだ地元の中ではそういう声もありますので、今後十分な説明をしていただきたい、このように思います。


 まだ市長の方は十分とは決して言えないというような、広くもなりましたし、広域にもなったし、政策もかなり多くなっているわけですので、そういった中で政策の意図が伝わらない点があるということですけれども、今後、丁寧な説明責任が果たされていく、このことが大切じゃないかと思います。


 クラシックゴルフの場合に対しましても、市民への説明、間接的にはしているとおっしゃっておるわけですけれども、やはりきちっと市長の口から市民の皆さんに説明をしていく。今、地域懇談会、市政懇談会ですか、そういう場ではやっていくということですけれども、定例記者会見もあるわけですが、そういった中でやっぱりきちっと行っていく必要があるのではないかというふうに思いますが、その点お聞かせ願いたいと思います。


 それから、公益上の判断ですけれども、なかなか公益上となると幅が広いという点もあります。社会一般の利益、公共の利益、こういう点だと思うんですけれども、その点では私は本当に、もし今回クラシックゴルフに公益上の利益があるということで、公益上必要であるということで支援をしたいということを市長は言っておられるわけですけれども、万一、先般も出ておりましたナカバヤシの撤退があったりというようなところに、もしそこをほかの業者が買い上げて、譲渡を受けて営業されると申請があった場合には、公益上の必要があるということでそういった支援をされるのか。または市内の中でもスーパーがいろんな事情で経営が移譲される、こういった段階で譲渡を受けられたところへ申請があれば、公益上必要と認めて支援されるのか。各商店でもこういった事情があって、商売を明け渡すと、そういった場合に新たな商売をされる人が申請されたら公益上必要と認められるのかどうなのか。


 私は雇用の問題ですとか、今回クラシックゴルフの譲渡先のホテルシステムズには公益上の必要と認められるという点の中に雇用の問題もあったわけですけれども、各工場の跡ですとかスーパーですとか商店でも雇用をされてるわけですので、こういった雇用されてるところにはやはり公益上と認められるのかどうなのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。


 それから、国民健康保険の問題ですけれども、ペナルティーの件、滞納者から医療の機会を取り上げるためではないということをおっしゃったわけですけれども、私はやはり万一この資格証明書の発行の方が亡くなられたというような事故が起こった場合、どう責任をとられるのか。事実、島根県内にも4人がおられるわけですので、そういった場合の責任が大変重いわけですけれども、その点をお聞かせ願いたいと思います。


 それから、教育問題についてですが、やはり私は今コーディネーターを置くということについては本当に実効が上がるのか、その点、大変心配いたしますし、今おられるコーディネーターの先生は、県から来られているのは学校から行政へ入られた、この点ではみやすいと思うんですね。行政から学校の中へということになると、大変不安感も多いわけですね。その点いかがお考えなのか、お聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 再質問に対してお答えをいたします。


 市政運営を進めていく上で、社会的弱者等の方々への対策、しっかりとやっていかなくてはならないが、そうした際の状況把握をどのようにやった上で対応していくかというお尋ねでございますが、いろいろな視点でもって状況把握に努めていかなければなりません。総合センターの役割もありますでしょうし、民生委員さんとの情報連絡もありましょうし、さまざまな機関がございますので、そうした機関、組織との情報交換を密接にすることによって、雲南市全体の状況を把握する中で対応していくということが適切であろうというふうに思っているところでございます。


 それから、説明責任について、広くなったので十分とは言えないけれども、努力してまいるというふうに申し上げました。答弁をしたとおりでございまして、しかし、市政懇談会等を通じ、いろいろな機会にいろいろな手段を通じまして情報発信し、そしてまた聞く耳をしっかりと持つということが説明責任を果たしていく上の根底であろうというふうに思っております。そうした姿勢を今後とも貫いてまいりたいというふうに思います。


 それから、ゴルフ場問題につきまして、14日に譲渡の許可がおりたということでございますが、今後、先ほども申し上げましたように、市政懇談会ではこの問題、さまざまなテーマの一つとして説明をしていくことになろうと思います。おっしゃいましたように、定例記者会見等を通じてということでございますが、この問題が、民事再生の問題が表面化した直後の定例記者会見におきまして、市の考え方なりを申し上げております。その後いろいろな過程がございまして現在に至っておりますので、営業譲渡なり、ゴルフ場が再開されたということになりますと、その直近の、それに一番近いところの定例記者会見で、至った経緯、そしてまた再開できた、そういったことについてまた考え方を述べたいというふうに思います。


 加えて、先ほども申し上げましたように、市民の皆様と直接会う機会がいろいろあるわけでございますが、その際にもしっかりと伝えてまいりたい、かように思います。


 それから、公益上の問題、ゴルフ場がまず果たしてそれに該当するかということでございますが、議会で設置されました特別委員会におかれましても、公益上必要性が認められる場合にはという前提でいろいろな御提言をいただいたところでございまして、大変市としてもありがたく受けとめたところでございますけれども、そのほかの件について、いろいろなこれから事象が起きてくると思います。その際に一つ一つケース・バイ・ケースで考えていかなければなりません。また議会にもお諮りしていくことになろうと思います。その際、議会にもいろいろ判断をいただくわけでございますが、そうした市を挙げての判断をすることによって、一つ一つ対応していくことが肝要であろうというふうに思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


 以上で再質問への答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、大谷市民部長。


○市民部長(大谷 忠君) 亡くなられた場合の責任はどうかという御質問でございますが、まず先ほど申しましたように、運用に当たりまして、そうした悲劇のないように十分に配慮して個別事情に対処しながら慎重に対応していくということがまず基本でございます。万が一そういうことになりました場合にも、ケースに応じましたいろんな対応の責任のあり方なりが生じてくると思いますが、それはその都度の問題でございますので、ここで一概に答弁をすることは控えさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 光谷議員の再質問にお答えしたいと思います。


 この支援コーディネーターを配置することによりまして成果を上げなければならないというふうに思っておりますし、今当面する課題、1つでも2つでも解決の方向へ向けられればなというふうな思いでいるところでございます。


 そこで、この行政の職員が学校へという一つの不安ということでございますけれども、今、学校は随分と開かれております。特に総合的な学習の時間が出ましてからは、地域の皆さんも随分とお入りになっておりますし、平成8年からはスクールカウンセラー、あるいは免許を持たない一般の方が特別非常勤講師として領域でこの授業もできるというふうになっております。また、あるところではこの総合的な学習の時間、学校の中に実際にNPO法人が入ってコーディネートをしているというふうなところもございますし、行政の職員がふるさと教員として総合的な学習の時間を学校でこの授業をしているというふうな事例もございます。また、学校というところはやはり人間関係を一番に大切にする、人を育てるところでもございますし、ぜひともそういう温かな環境の中でお互いの力が発揮できればというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番。


○議員(12番 光谷由紀子君) では、あと残り少なくなりましたけれども、今回の公益上の問題ですけれども、ケース・バイ・ケースということですけれども、やはり私はここできちっと把握をしておかないと、次から次へと出た場合にじゃあどうなのかというところだと思うんです。今回ホテルシステムズですか、法人税は入らないというふうに考えますけれども、その点で、本当に地元の商店とか、そういった点では法人税を払われたりされるような状況でございます。そういった点では公益上が大きくなるんじゃないかと思います。


 それと、介護保険の算定ですけれども、これは広域連合長の市長にお聞きしますけれども、益田市は8段階を設けて、低所得者への軽減を図っているんです。だから、できるわけなんですね、そういった軽減措置は。そこらあたりはどう考えられたのかということ、お聞かせ願いたいと思います。


 それから、就学援助の件ですけれども……。


○議長(吾郷 廣幸君) 質問時間が参りました。


○議員(12番 光谷由紀子君) では、また委員会の方でもさせていただきます。


 以上で終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 公益上の問題について再度お尋ねでございます。


 ケース・バイ・ケースと申し上げましたが、今回の掛合のゴルフ場の件についての公益性の問題、特別委員会でも特別委員会の立場からポイントが示されております。第三セクター等調査特別委員会中間報告からということで、例えば補助を行うことに目的、合理性があるか、受け手のニーズがあるかということで、7項目にわたって観点が示されております。こうした公益性に基づいて、ケース・バイ・ケースというふうに申し上げましたが、都度議会にも御相談し、議会の判断も踏まえて対応していくということになると思います。そうした観点でケース・バイ・ケースというふうに申し上げましたので、御理解いただきたいと思います。


 それから、介護保険の段階、益田地域におかれましては8段階いうことでございますが、特に益田の場合には高額所得者の方への対応をしっかり、さらに細分化していく必要があるということから出された考え方だというふうに聞いております。ですから、例えば800万以上の所得のあるという方についてはそれなりの保険料を払っていただくということと理解しておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前10時50分休憩


    ───────────────────────────────


             午前11時03分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、18番、深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 18番、深田徳夫でございます。私は市長の所信表明と行財政改革に伴う関連事項について数点一般質問をしてまいります。


 一般質問をお聞きの市民の皆様には、また同じ質問かとの思いもあるかもしれませんけれども、若干視点を変え、私の考え方も入れ、質問をしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。


 最初に、雲南市が合併して2回目の予算審議となりました。今年は行財政改革1年目の大切なスタートであります。予算も一部枠配分方式もとられ、各部の事業に対する選択姿勢が大きく問われようといたしております。したがって、各部とも相当な苦労があったのではないかと思われます。市長は厳しい財政状況を乗り切るために、経常経費等の10%カットを指示されましたが、かじ取りをする雲南市の将来像の位置づけができたのかどうか伺います。市長自身として評価するとすれば、何点をつけられますか、あわせて伺っておきます。


 私は速水市政運営が現在財政再建最優先、その中での事業選択推進であるわけで、結果として今は何が特徴であるか、どの方向へ向かおうとされているのか、いま一つわからなくなっているような気がいたします。と申しますのは、施政方針を見ますと、市民に事業の説明責任を果たすべく機会等、多くのことを述べられております。行政報告も大切なことでありますが、施政方針では雲南市の市長に市民の皆様が求めるのは、雲南市の将来の展望が聞きたいのではないでしょうか。例えば行財政改革があってこそ将来の展望が開けるとすれば、どのくらい待ち、いつごろどのような形でどのような雲南市になるのかの説明が必要ではないでしょうか。合併はよりサービス向上を目指すはずであって、現時点ではすべてが削られるだけとはだれもが想像しておりませんでした。したがって、このような状況であればこそ、市民が納得する、特徴ある施策を打ち出すことこそ速水市政に望むものであります。


 そこで、具体的には速水市政の4年は財政再建のみであってはならないと思っております。中には普通建設事業等に見られます継続事業優先によって、事業のアンバランスなど、目についています。社会基盤の平準化は大切なことであります。事業のバランス調整も大切なことであります。昨年にもこのような疑念や意見が議会で討論されたのが生かされていないようであります。どこのセクションで事業決定され、予算化されたのか、政策調整会議ではこれらの事業のアンバランスに意見は出なかったのか、伺っておきたいと思います。


 市長がこれまで議員に答弁されていますように、松江市や出雲市に埋没しないためにも、何が必要か、特徴ある雲南市ならではの施策を打ち出すことこそ大切な視点であると思います。例えば雲南市の人口の減少は大きく、これらの対策は急務だと思われるわけですが、産み育てる環境づくり、あらゆる子育て支援事業、学校教育の充実など、最重要課題と思われます。このような部分まで聖域なき10%カットがなされ、本当に大切な部分が、極端に言えば後ずさりしたのではと疑問を抱くから、例を出して繰り返し申しております。


 もちろん身体医学研究所の発足や福祉医療助成の県下一の対策、子育て支援センターの開設、産業振興センターの設立など打ち出されており、それなりの評価はできる事業も多くあります。しかし、将来を見据えた思い切った人口増加対策として、特色ある事業を打ち出すことがなぜできないのか、突出するものもあっていいのではないかと思い、伺うものであります。


 また、所信の中に市長は、19年度には固定資産税率の統一を行いたいと、それも公正で公平な税負担をとのことでありますが、昨年の9月にも質問いたしましたように、合併特例法という法律に認められている不均一課税は公正な税負担であって、決して不公平ではありません。今、水道使用料や下水道使用料なども審議会においてそれぞれ検討されております。旧加茂町にとって、軒並み引き上げられるであろう市民負担は、よほどの説明をしなければ、財政再建中といえども、各補助金や助成金がカット、あるいは事業の配分のアンバランスなどのある中では負担だけ公平と言われても理解が得られなく、行政不信を招くことになります。


 私は水道使用料や下水道使用料などが審議会から答申がなされますので、税も含めて公共料金が総合的な判断の中で改定されるものであれば、激変緩和等の案も出るでありましょうから、慎重な議論が必要と考えます。ここにこそ調整会議が生きてくると思っております。この点についても伺っておきます。


 もう1点、行財政改革の議論として、民間における再建改革には、まず不用な資産等の処分などが第一義的に議論されます。合併前はそれぞれの町が個性を出し、生かすため取得した財産であっても、合併し、今必要としない、また将来負担になりそうな土地の処分、空き公共施設の利活用など、これも重要な改革であります。このような土地などがどれだけあるかわかりませんけれども、空き公共施設はどこの地域にもあると思います。いち早くまないたにのせ、プロジェクト等で議論すべきではないでしょうか。このような考え方についても伺ってみたいと思います。


 次に、18年度に地域自主組織の全市組織化を目指すとの表明でありますが、各地域、ジゲおこしにいろいろ模索、苦労を重ねておられます。一番問題は、より新規な事業や行事が求められており、もちろん将来を自立するためには相当な検討が必要であることは論をまちませんが、協働のまちづくりはお互いが連携することと同時に、尊重し合いながら自主組織の自発的な取り組みを促し、行政の情報提供、リードも必要不可欠なことと思っております。経験豊かな市職員は地域にとって宝でありますが、市職員の地域へのかかわりを市長はどのように考えておられるのか伺ってみたいと思います。


 職員の協働とは、職場にいるときだけではなく、地域へ帰ってからどれだけかかわるか、その意識を持つかであります。職員に地域への参加を促し、地域のリーダーとなるべく研修や意識改革の研さんを積む機会をつくるべきではないでしょうか。このことこそ雲南市全体の地域活力の底上げになると思われます。


 視察研修をしたある市においては、職員が活動している地域こそ生き生きと人々が視察に訪れるほど活性化しておりました。せめて出身地域への活動参加は、市外職員には採用地域へのかかわりなど、真剣に協働のまちづくりにみずから参画する意識を持つことが大切ではないかと感じていますが、御見解を伺います。


 次に、先般の教育民生委員会においても議論がありました、今議会でたくさんの方が質問をいたしております、教育委員会の分室の廃止と学校コーディネーター制度の組織機構の見直しについてであります。教育長の説明では限られた予算内で成果が上がる事業展開をするため、行財政改革の面から教育分室を新年度から廃止、これは職員の意見を聞いてプロジェクト及び行革推進本部との協議によって決定したとの説明をされております。


 私は内部機構の見直しならば何も申しません。しかしこれは合併時に議論し、現地解決型行政を目指すとして協定を結んだ市民への約束事であった教育分室であります。教育委員会といえども変わりはありません。不都合が出れば改革も必要でしょう。それを否定するつもりはありません。しかし、それなれば開かれた行政を目指す雲南市が、またパブリックコメントなどの手法をいつも提案される執行部がなぜこの廃止問題にこのような手法をとられないか、市民の声にどれだけ耳を傾け解決しようとされる姿勢なのか、甚だ疑問に感じます。分室を廃止されることは社会教育、公民館活動の統一、あるいは自主コミュニティーなど、まだまだ一元化されない中での結論でありますが、学校、社会教育現場、公民館などの関係者は挙げて賛成されたのかまず伺います。


 先般来の議員との質問戦では、公民館運営に多くの問題を残しています。これこそ議論の足らざる結論であります。これらはもう少し身近なところでの関係強化ができなかったものなのかお聞かせください。


 昨日の板持議員が私と全く同じ意見を言われました。それは職員の意見は分室に限らずセンター職員も含めて、予算や権限を本庁に伺いを立てないと何もできない状況では、当然そのような結論を出すのは当たり前だと思います。教育長の見解は少し甘いのではないでしょうか。職員の意見も行政をスムーズに運営する上において大切であります。今回は各地域の活力も削るでありましょう、大きな転換であります。どれだけ市民に心を配り行政運営をするかが大切であって、財政の裏づけか組織の検討か、どちらが早かったかわかりませんが、財政効率化のみ先行しているのではないかと思われてなりません。繰り返しますけれども、特に公民館活動やその位置づけ、コミュニティーとのかかわりなど地域も自主組織立ち上げに苦労している段階に行政の効率化での廃止であり、しかもこれについては18年度に結論を出すと言っていながらの分室の廃止であります。昨日の答弁では、学校教育の充実が優先しているとの見解であったように受けとめておりますが、この点についてもう一度教育委員会の組織機構の見直しについて教育長に伺います。


 また、コーディネーター制度についてお聞きいたします。教育長の教育者としての強い思いである学社連携、融合という理念 そして子供を育てる体制づくりとしてのコーディネーター制度導入は、昨今の特に目に余る社会現象の乱れの原因を考えるとき、子供のときからの教育にあると思い続ける私としても、家庭、地域社会、学校の連携と理解は最も大切な子供のしつけ教育であり、学校づくり、ひいては良識のある大人へのステップにつながるものと感じていますので、一定の理解はいたします。しかし、行政職員が専門的な立場で直接学校現場において活動することの役割が、各中学校単位に籍を置き、幼稚園、小学校との連携強化と一貫教育の推進、あるいは地域に根差した教育活動の発案、企画、実行、ふるさと教育の推進など、10項目にわたるその役割が示されておりますが、学校にはそれぞれ雲南市30数校に校長、教頭、あるいは幼稚園には園長と専門の管理者がいるわけで、果たして設置の目的が達成できるのか心配するところであります。先ほど光谷議員も指摘をされておったところでもございます。各旧町村単位に配置するとするならば、教育分室を強化すれば可能であるとも考えられ、必ずしも中学校になければできないという考え方もううんと思うところであります。雲南市全体で7人のコーディネーターが連携するとのことでもありますが、教育委員長として学校教育そのものに携わったことのない職員が先生方とうまく連携ができ、所期の目的が達成できるのか、その前に配置された職員がプレッシャーを感じたり人間関係、あるいは業務に精神的苦痛を強いられるのではないかと思われてなりません。したがって、職員の健康管理だけにはしっかり対応する必要がありますし、そのためにはどのようなサポート、あるいは支援、あるいはアドバイスをされようとしておられるのか、教育委員長に教育委員会としての見解をお聞かせください。あわせて分室の廃止について、委員長としてベターなのかお聞かせください。すべてが私の懸念が懸念で終わるように願ってお尋ねをいたします。


 次に、議員の質問、疑問、提案などが行政内部でどのように議論され、生かされているのか伺います。


 合併して6回を数えた定例議会が開催されてきました。多くの議員が質問いたし、あるいは提案をした事項があります。行政内部においてどのように真摯に受けとめ議論されているのでしょうか、お尋ねをいたします。もちろん私たちも市民の皆様方、あるいは執行部に、また職員になるほどと納得をしていただけるような内容でなければなりませんし、果たしてすべてそうであったかは定かでありません。しかし、少なくとも市民の皆さんの声を届けているのが私たちであると同時に、真剣なサービスを考えているのも行政職員であります。だからこそ両輪であります。私も幾つか提案をしたつもりでありますが、納得してもらっていないのかと思ったりしております。


 今回の質問戦でも多く提案され、市長は貴重な提言、ありがたいと受けとめておられますが、職員の内で議論を重ね、あるいは政策会議で意見調整をされるであろうと思っております。中には結果的に難しい問題もあろうかと思います。ボールを返すのも大切な信頼関係だと思います。議員各位の提案等について行政内部での検討状況がわかる範囲内で、説明ができる範囲でお聞かせください。以上、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 深田議員から大きく3点質問をいただきました。


 最初の施政方針と行財政改革につきましては私の方から、2つ目の教育委員会関係につきましては教育委員会の方から、3つ目の議員の質問、疑問、提案等についてにつきましては担当部長の方から答弁をさせていただきます。


 まず、施政方針と行財政改革についてのうち、何点かございました。まず、平成18年度予算について、雲南市の将来像の位置づけができたのかどうか、そしてまた、市長自身として評価すれば何点をつけるかいうお尋ねでございますけれども、平成18年度予算編成に当たりましては、施政方針でも述べましたように、今、行財政改革を怠れば財政再建団体への転落も想像にかたくない財政状況でございます。万が一そうしたことになれば行財政のサービスの低下や市民負担の増加など、市民生活に多大な影響を及ぼすことになります。このような考え方に立ちまして、私は昨年の3月の定例議会における施政方針の中で、平成17年度を改革元年と位置づけ、勇気を持って取り組みを進めていく決意を申し上げ、行財政改革推進プロジェクトチームを発足させまして、全庁挙げて行財政改革へ取り組む決意を表明いたしました。この間、改革の基本的な考え方を行財政改革基本方針としてまとめまして、議員御指摘の経常経費の削減と効果的自立的な予算を目指した枠配分予算編成方式の導入や、職員給与の削減などの行財政改革に取り組んでまいりました。


 こうした経緯を踏まえまして、平成18年度予算についてかじ取りする雲南市の将来像の位置づけができたのかというお尋ねでございますけれども、健全財政を標榜しながら新しい日本のふるさとづくりを目指す雲南市の将来像へ向けての一歩を記す予算になったとの思いをいたしております。また、議員お尋ねの評価につきましては、議会、市民の皆様の判断にゆだねたいと存じます。


 それから、事業のアンバランスがあるが、その調整も大切ではないかということでございますが、せっかく合併して誕生した雲南市でございますので、社会基盤の平準化をまず優先させなければならないと存じます。しかし、その社会基盤の平準化を行っていくに当たりましても、徹底した事業費の見直しを行った上での取り組みが必要であるのは言うまでもございません。確かに昨年も議会からいろいろ御意見をちょうだいしたわけでございますけれども、今申し上げました趣旨に沿いまして予算配分をしているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。


 それから、将来を見据えた特色ある事業を打ち出す必要があるのではないかということでございますが、創成期の雲南市にとりまして、幅広く生活基盤を、ハード、ソフトともに整備していかなければならない状況の中で、1つや2つ、あるいは幾つかの施策で特徴づけることができるほどの単純な施政ではないということを共通の認識として持たなければならないというふうに思います。しかし、そうした中でも地域委員会や地域自主組織の設置、上下水道の整備や広域バスネットワークの構築、そしてまた、議員にも評価いただきました、県内8市の中でも1番の乳幼児医療費助成の施策や、西日本で初めての身体教育医学研究所の発足、そして子どもの居場所づくりや子育て支援センターの開設、産業振興センターの設立など、市民と協働のまちづくり、そして定住環境の充実、安心生活の創造、教育・文化の発展、産業の振興、こういった雲南市ならではこその政策を打ち出しているところでございます。


 このように就任以来掲げてまいりました5つの施策を着実に推進していくことが市民の負託にこたえる施政運営だと存じます。そして、平成18年度に策定をいたします雲南市総合計画の中で、雲南市のこれからのまちづくりの施策の全体像を明らかにし、計画的に実施していくことが大切であろうというふうに存じます。


 また、税率の統一、あるいは公共料金の平準化についての御指摘、御質問でございますが、議員御承知のように、法人住民税、固定資産税の旧6町村の税率、あるいは上下水道料、こういったことが異なることから、合併協議会での調整が困難をきわめまして、結果として合併後に持ち越されたところでございます。合併以来、議会議員の皆様はもとより市民の皆様の関心が高く、早期の決定を求める意見をいただいているところでございます。特に固定資産税は市民世帯のほとんどが納税義務を有し、市民の皆様にも最も関心のある事項の一つであること、そして市の自主財源の根幹となるものでありまして、財政見通しを立てる上からも早期の税率決定が必要なことから、総合計画に符合した財政計画の策定に合わせまして、税率を決定する必要があると考えているところでございます。


 また、今後の行財政改革の議論として、不用な資産の扱いについての御提言がございました。議員御提言のとおり、今必要としない、また将来負担となりそうな土地の処分、あるいは空き公共施設の利活用など、これも重要な改革でございます。松浦議員からの御質問でもお答えしたとおりでございますが、不用資産につきましては、積極的に処分することを検討してまいります。


 それから、地域自主組織と職員のかかわりについて、積極的に地域とともに活動する姿勢が必要ではないかという御指摘でございますが、まさにその御指摘のとおりだろうというふうに思っております。現実、職員の皆様におかれましては、それぞれの出身地、地域に帰りましては、各種の団体等に深くかかわりを持たれているところでございまして、地域自主組織にもさまざまな形で関与いただいているところでございます。その中で職員の役割は、例えば市との連絡調整や情報提供などが上げられます。職員も地域住民の一員でありまして、地域とともに活動したり地域のことを議論する中で、職員と地域の信頼関係が深まっていくものと存じます。また、雲南市はさまざまな地域からの職員の集合体でございます。必ずしも出身地域に限らず市の職員が地域の実情をよく知ってこそ雲南市政に適正にかかわることができる、事務の遂行ができる、そういった考え方から、機会をとらえ、あるいは計画的に各地域に出かけていきまして、市民の皆様とのまちづくりについてともに語り、あるいは動く、こういったことが必要であろうというふうに存じているところでございまして、そうした計画を早いうちに企画、実践してまいりたい、かように思っているところでございます。


 以上で私の答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 深田議員の教育分室の廃止、そして教育支援コーディネーターにつきましても、後、教育委員長の方からも回答させていただきたいと思っております。


 まず、この教育分室の廃止でございますけれども、これまで高尾議員、板持議員にお答えしているところでございますが、この分室が多くの課題を抱えた、そしてまた、あわせてこの教育委員会本庁も多くの課題を抱えたと、こうした背景の中で限られたこの人員の中で効率性を求め、そして成果、あるいはその効果が問われているという中での今回の廃止に踏み切ったというところでございます。そこでこの改革の一つのねらいといたしましては、学校教育業務について事務の効率化を図っていくというふうなこと、そしてこの公民館等社会教育施設、あるいは各種団体、これを年次的にそれぞれ役割分担をしながら、自立あるいは活性化を図っていくという大きなねらい、これを計画的に実施していきたいというふうに考えたところでございます。そこでまず、この教育委員会本庁、本当に今、このままでは機能しないと、機能が十分でないというふうに判断したところでございまして、その理由といたしましては、合併時には想像できなかったさまざまな問題、課題が起こっております。子供たちをめぐるこの安全管理の問題、あるいはこの教職員の人事、400名余りの人事のこの作業、こうしたことも私ども予測できないほどの業務量、また新たに学校教員の評価システムの制度がことしから施行、そして実施の方向というふうに、まだまだたくさんございますけれども、そうした業務量が随分とふえてきたというふうなことで、こうした他から見たときに学校現場の先生からも本当にこの体制でよくやってるなというふうな御意見もいただいたりしたところでございまして、この本庁の機能を充実させたいというふうな思いが一つでございます。


 それからもう1点は、この教育分室が抱えてる、確かにこの本庁からのさまざまなこの業務ということも、言葉が表現悪いかもしれません、おろしていくといいますか、連絡していくというふうなことで、決して私どもは下請というふうな感じではとらえておりませんけれども、そうした本庁業務がおりてくると。そうした中で、その連絡体制については否めないところもございました。ただ、分室が受け持っているこの業務の内容の中には、随分と地域と密着したものがございます。スポーツ、あるいは文化関係にしても、イベント等にしてもそうでございますが、本当に限られた人員の中でこれをこなしていくということは極めて難しいというふうに考えているところでございます。こうしたところで当初この教育分室を設置するということは、主として社会教育、こうした部分を充実させようというふうなことのねらいだったというふうに認識しておりますけれども、それが今後それぞれの各種団体、あるいは公民館等この社会教育施設、こうしたところで年次的に受け持っていただくところは受け持っていただくと。またイベント等に関しても、総合センターとの調整の中で解決していければなというふうなことで、この教育分室を廃止すると。そして、社会教育への一つの不安ということもございまして、木次町、それから掛合町を除く4町には現在、教育分室の社会教育指導員が配置されております。生涯学習、まさに公民館と一体となった活動を展開するわけでございますが、その社会教育指導員、この職員を、総合センターなのか公民館なのか現在私どもで協議しておりますが、いずれにいたしましても、この4月1日にはきちんとした形でそうした職員を配置するというふうに考えているところでございます。こうしたところで私ども、パブリックコメントだということございましたが、これまでにも私ども、協働のまちづくりという形でこの情報提供し、また御意見をいただくという形で教育行政進めてまいりましたけれども、このたびの分室の廃止につきましては、市民の皆様に大きな影響、あるいは不安を与えることが少ないのではなかろうか、むしろこの社会教育施設とかあるいは各種団体の方、こうしたところへの十分な説明等が必要、また協議が必要だというふうなことで、今回このパブリックコメントはそういう形はとりませんでしたけれども、まずはこの分室の職員の声、そして教育委員会本庁の職員の声、こうしたところを尊重したというところでございます。どうか御理解いただければと思いますし、今後の進め方につきましては、課題等もありますが、各種団体、あるいは公民館、そして総合センター等との調整作業の中で解決していきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


 なお、私の方からこの学校支援教育コーディネーターがなぜ現場なのかということでございまして、教育分室に置いたらということもございますが、やはり学校現場にいることによって即刻対応することができますし、これまでも旧加茂町でございますが、1園1校ですら、なかなか教育委員会にいて実際学校現場の声が届かないことが随分ございました。そうした中でさまざまな対応に直接職員の学校に専属で連絡体制がとれるような職務を与えて、その結果、随分とこの成果が得られたというふうなことも過去にございました。こうした実績のもとにやはり現場にいて現場の声を私どもに届けると、そうした意味では学校へ配置したいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、永瀬教育委員長。


○教育委員長(永瀬 豐美君) 私に2点だけ御質問いただいたようでございますが、教育分室の廃止の問題については、先ほど教育長が答弁をいたしましたので、学校支援コーディネーターの問題について、私の方から答弁させていただきます。


 御承知のように、現在新しい学校教育にかかわる流れができておりまして、例えば開かれた学校づくりだとか、あるいは学社融合の教育の推進だとか、あるいは地域と密着した学校教育の構築だとか、あるいは特色ある学校づくりとか、あるいは地域ぐるみの青少年の育成の推進とか、さまざまな教育のあり方が求められていると。そういう状況の中で学校支援コーディネーターを市内の7つの中学校に派遣するという試みは、非常に特色ある取り組みであるというふうに思っておりまして、注目したいと、注目すべきだと、私どもはそういう認識を持っております。ただ、派遣される職員の方の資質とか能力とか、いろいろそこには問題もありましょうけれども、要は派遣される職員がどれだけ職務に熱意を持っているかと、こういうことが1点ございます。


 それから、そうした与えられた職務の中でどれだけの構想力を持っているかと、こういうことも問われるだろうと。そして、それを推進していくために、独善ではなくてやっぱり協調的な学校全体の皆さん方との協調した進め方も求められるだろうというふうに思います。しかしながら、片や張り切り過ぎて、意気込み過ぎて、これが上滑りになってもいけないということだろうと思います。そういう意味で、先ほど深田議員の御心配は、派遣される職員がメンタルな面で大丈夫なのかと、こういう御心配だったわけでございます。一番大事なことは、派遣された職員が中学校の現場に派遣されまして、孤立感を味わったり、あるいは疎外感を味わったり、挫折感を持たないようなあり方が大事じゃないかと、私はそんなふうに思います。


 私も学校現場を経験した人間でございまして、そこで大事なことは、学校現場の職員が今回のこのコーディネーター派遣事業の意義を、趣旨をどのようにとらえるかと、教育の今後のあり方という視点から学校の教職員が今回の事業をどのように受けとめるか、理解するかというそのことと、それからそれを受け入れ体制をどうするかということが私は極めて大事だろうと思います。


 例えば職員は派遣されて、派遣された職員は意気込みを持って熱意を持ってやるとしても、学校の中で自分はどこの部に所属するかという、所属がないようなことでは困るわけですから、まず職員会には参加できる体制をつくる。それから、事務分掌の中でどういう事務分掌、それぞれ教務部とか総務部とか生徒指導部とか渉外部とかさまざまな学校に事務分掌がありますが、どの事務分掌に位置づけられるかというきちっとした職員の位置づけが私は大事だろうと、そんなふうに思います。


 さらに、物事をやっていくために学校の現場はそれぞれ教員が教科の指導だとか、あるいは部活だとか学級の問題だとか生徒指導の問題だとか事務分掌とか、非常にさまざまな多様な仕事を抱えておりまして、それぞれ独自の世界を持っています。そういう中でやっぱりなかなかそこに溝ができるというようなことも懸念されるわけでございますが、そういったことを踏まえて、よく新規採用の教員が来ますとちゃんとセットでついておる指導教員がおります。そして新採の教員がその先生に相談したり悩みを訴えたりして、その指導教員が今度は管理職との調整をとって新規採用を育てるというシステムができておるわけですから、そういったことから考えたときに、やっぱり派遣されたコーディネーターが相談できる、いろんな悩み相談とかあるいは授業の推進の相談をする相手をきちっと、教頭、教務主任、総務主任、これが担当だといったような、そういう学校の仕組みづくりも大切であろうと、こんなふうなことを思います。


 さらに、例えば中学校は特に学年部体制で動くという傾向がありますので、そうしますと、県から派遣されておる事務職員とかあるいは市職員の校務技士とか、担任のない学年部に所属しない職員がおるわけですから、そういうなのは学校によっては無担部、担任のない無担部というグループをつくっていろいろな懇親をやったり、いわゆるそういうふうなこともあるわけですが、そういった位置づけ等も考えながらやっぱりきちっと支え合う、位置づける体制というものを学校でつくっていって、そしてそういうメンタルな問題が生じないような学校の配慮が求められるだろうと、こんなふうなことを思います。


 それから、教育委員会としても支援体制が非常に大事であるわけですから、今の考え方では月曜日の午前に7名の教育支援コーディネーターを教育委員会へ集めて、さまざまな相談や検討会や調整というふうなことが考えられておりますけども、やっぱり教育委員会として悩みを聞きながら学校へも指導すると、助言もすると、そういう教育委員会の姿勢も私は大事だろうと、そういうふうなことを思っているところでございます。要は、孤立感、疎外感、挫折感がないような取り組みを学校も教育委員会もどうするかということで、この事業の実を上げていくべきものだろうと、そんなふうに思っています。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 2点目の質問で、各議員が議員活動をする中で市民の声を本会議で伝えているが、どのように行政内部で議論され生かされているのかというお尋ねでございます。


 市議会議員の皆様方の日々の取り組みに対しまして心より深く敬意を表する次第であります。皆様方はまさに市民の代表として、また市民の皆さんの生活に密接にかかわり、議会の場におきまして市民の代弁者として市民の意見を反映しておられるわけですが、私ども執行部も皆様方の声を市民の声と肝に銘じ、行政運営に反映するよう常に心がけております。特に、年4回の定例議会におきましては、議員の皆様には旧6町村の地域事情を踏まえた、あるいは住民の皆さんの声を踏まえた説得力のある御質問を毎回数多くいただいております。私ども執行部といたしましても、毎回張り詰めた緊張感の中で議会対応をさせていただいているところでございます。言うまでもなく議会は普通地方公共団体の最高の意思決定機関でございまして、普通地方公共団体の意思は住民にかわって議会によって決定されるわけであります。一般質問を初め議会で議論され提案されました事案等につきましては、私どもも部長会議等で職員レベルでも十分な議論を尽くして諸施策の実現に向け最大限の努力をしておるところでございます。


 今後とも議員の皆様方には速水雲南市政の発展に向けさらなる御指導、御助言をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 18番。


○議員(18番 深田 徳夫君) 最後の藤井部長の答弁、しっかり受けとめまして、我々も頑張ってまいります。


 教育委員長のメンタルの関係については、しっかり、これも両サイドで、委員会等でしっかりまた御議論をして支えてあげることが大切だと思っております。


 これ2つ置きまして、市長の答弁をいただきました。かじ取りの位置づけはできたということでございました。これまでも5つの施策を上げられて、その代表選手が、市民が主役のまちづくりが基本だと、今議会でも多くの議員の質問に答えてきておられます。そういった中で、私は将来展望ができる施策は今、1つや2つやっただけではできない、それはなかなかできないと、こういうお話でもありました。幅広い事業を展開していかなければならないと、こういうことでございます。それも十分わかるわけですけれども、その中でやはり私は申し上げたのは、ほかの議員も言われた、やっぱり人口増加対策などの一番こういうものについては、突出するものがあってこそそういう人口増加対策などができるんではないかなというふうに思ったところでございます。もう一度、18年度予算の中でどれが市長に自慢できる事業かなということをお尋ねしようかと思いましたが、先ほども身体教育医学研究所等々のお話もございましたので、これは置きます。


 固定資産税の税率のことについてであります。28番、13番議員が質問されて早い調整との意見が確かにございました。両議員は税率の高いところの御出身でございますので、まあまあそのことはさておきまして、部長の昨日の答弁で、最初の計画よりも3年が早くなったと、これは総合計画を樹立するために合わせる等の答弁でございました。しかも6月議会で提案をして9月議会で議決を求めたいということでもございました。水道使用料の見直しや、それから下水道使用料の見直しなどが市民負担、先ほども申し上げますように、大きくかかわりを持つ政策がメジロ押しの中で、まだ理解も得られていない状況の提案であるということでございますので、繰り返すようですが、本当に市民への心ある行政姿勢かなというふうに私は思います。合併時に認められている不均一課税、これはまだまだ理解を得る努力もされていないのではないかということでございますので、私は現時点での19年度改正には断固反対を申し上げておきます。


 また、水道使用料も12月議会提案とも答弁されております。これらの住民負担についても、議会に話すだけでなくて、広く市民との対話、それこそ市民との協議が先だと思っております。これらについてもすべて政策調整会議等でも議論されると思っておりますし、第三者機関の意見も聞くとのきのうの答弁もあっております。したがいまして、審議会の結論もあるでしょうけれども、大きくかかわる地域については、せっかく地域委員会等もありまして、こういうところへの市長の諮問ということも大きな地域委員会の役割となっている、こういうところへの意見を求められるのも一つの方法だと思っております。このことについていかがかお聞かせください。


 もう1点、教育分室の廃止は、教育長の思い、そういうものも十分わかりますけれども、もっと時間をかけて議論をして理解を得る努力をされないのかなというふうに思います。市民の皆さんに教育分室の廃止はそう影響はない、しかし社会教育やなんかにはあるんだということでございまして、確かに先ほどから出ておりますように、公民館やそれから社会教育や、あるいはもう一つのコミュニティー活動、こういうもののやっぱり一体というですか、そういうまとめができていない段階では尚早かなというふうに思っております。こういう市民の声というのは、やっぱり教育長さんの立場におられて机上だけではなかなか理解が得られないと思います。私も行政から離れてしみじみそういうことを感じております。あえて今回の結論は短兵急だなというふうに思っております。いうことで、この結論についてはもう1年待ってみてはどうかということを思いますが、もう一度お聞かせいただきたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 深田議員の再質問にお答えをいたします。


 上下水道料、あるいは税率の決定につきましては、先ほど議員の御指摘、御意見も踏まえまして今後対応してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、大谷市民部長。


○市民部長(大谷 忠君) 深田議員の再質問の中で、私が高尾議員に答弁した内容でちょっと間違った受け取り方がございましたので、訂正をさせていただきます。


 現時点の予定でございますけども、今市長が答弁していましたように、いろんなもんを考慮しながら決めていきますが、現時点では6月議会に提案ではなくて、6月ごろまでに素案をまとめて9月議会に提案をし議決をいただけたらという予定を高尾議員に答弁しておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 深田議員の再質問、この教育分室についてのお答えをしたいと思いますけれども、議員の御指摘にございますように、十分市民の皆様の声、あるいは各施設等、各団体等の声を十分に把握した後の決断ということでは十分でなかったというふうには思っております。今後こうしたことにつきましては、十分広く意見を聞きながら進めてまいりたいというふうに思っております。ただ、この教育分室廃止につきましては、今教育の組織の一本化ということが待てない状況でございまして、ぜひともこの18年度からこうした一本化により学校教育、社会教育の充実に努めてまいりたいと思いますので、市民の皆さんを初め議員の皆様にも御理解申し上げたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


○議長(吾郷 廣幸君) 18番。


○議員(18番 深田 徳夫君) いろいろ質問をさせていただきましたけども、財政改革予算でございますので、最後に教育予算、あるいは福祉予算、こういうものについて特に人口増加対策の有効な予算の使い方、こういうことも大切ではないかなというふうに思っております。昨日の17番議員に経常経費節減で教育予算などは後退しないという部長の答弁もありました。大胆な重点配分をすることによっての一般財源の使い方もあろうと思っております。また総合計画が立てられつつあるわけですが、そこの中できのうの答弁の中でたしか人口推計がかなり下がるという数字があるということでございました。そういう人口推計が大きく下がるような総合計画はおもしろくない、こういうふうに思います。そういった中でございますから思い切ったそういう施策を展開してほしいということを最後に申し上げまして、財政担当助役さんであります内田助役にちょっとコメントをいただいて終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、内田助役。


○助役(内田 孝志君) 人口対策問題は、言うはたやすい実行は極めて難しいわけでございます。今我が国のお国全体が人口減に陥っているということでございまして、大きく言えば我が国の青年、あるいは若い人たちの意識改革もしなければこれは人口の増につながらないと。まだそういう点において、私どもは今雲南市が下がるということは低減をなるべく少なくしなきゃいかんということでございまして、合併協のときにもそういうことから産業振興に力を入れていかなきゃならんということでございまして、今産業振興センターを設置して職員が一生懸命市内の企業回りをしております。そういう意味においてやっぱり、約4カ月たちましたけれども、かなり効果が出ておりまして、企業の拡大等が今、現実的に引き合いが来とります。そういう一つ一つの積み上げをすることによって職場を拡大し、そして若い人たちがこの雲南市に勤めていただくと、あるいは定住していただくということを積み上げることによって将来の雲南市の人口増につなげていかなきゃならないというふうに考えます。確かにそれでは、子供の生まれたらお金を出して人口がふえるかということでは、簡単にはふえないと私は思っています。そういう点で今議会でもいろいろな御提案がございましたけれども、金で人口がふえるならこれは幾らでも投入できるでしょう。でも今そんな時代ではないと、私はそういうふうに理解をいたしております。したがいまして、将来のまた雲南市の人材育成も必要でございますから、教育委員会予算も総体的に申し上げますと、決して270数億の当初予算の中で金額的には多くなっておりますし、比率的にも多くなっています。そういう意味では苦しい財政状況ではございますけれども、将来の雲南市の人材を育てるために全力で向かってまいりたいというふうに思いますし、また金がないからすべてができないではなくて、今私どもが、市長も議員に答えたりいたしましたけれども、雲南市民全体が今、雲南市にとって自分たちが何ができるかを真剣に考えていただいてこの難局を乗り切っていきたいというふうに考えておりますので、また雲南市民の皆さん、そして議会議員の皆さんの格別の御理解と御協力を賜りますようにお願い申し上げたいと存じます。


○議長(吾郷 廣幸君) 18番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで暫時休憩をいたします。午後1時から再開いたします。


              午後0時02分休憩


    ───────────────────────────────


              午後1時00分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) 9番、村尾晴子でございます。昼食を終わりまして、睡魔との闘いでございますけど、しっかりとした質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 今回は医療問題2つについて、また環境整備について、3問いたしますので、よろしくお願いいたします。最初に、心臓突然死の防止策について、これは過去に30番議員さんの質問がありましたが、まだ市として実行されていませんので質問させていただきます。


 AEDとは、自動体外式除細動器、心肺停止に自動的に電気ショックを与え、機能回復を図る救命器具のことでございます。操作方法は電源を入れ、音声の案内に従って電気ショックのボタンを押すだけで器具が自動的に電気ショックが必要かどうかを判断をする。誤作動がなく一般の私たちでも安心して使用することができます。昨年開催されました愛知万博会場で備えつけられたAEDが救命率80%の高い効果を示したと報道されていました。


 愛媛県松山市市消防局によりますと、昨年1年間で心肺停止などで心肺蘇生法を使った件数は278件あったそうです。そのうち既に高規格救急車等に搭載されているAEDを使用したのはわずか33件で、心筋梗塞や不整脈には1分経過するたびに約10%ずつ救命率が低下すると言われております。AEDによる一刻も早い処置が生存率の向上や社会復帰に大いに貢献できると市消防局は話しています。全国の自治体が積極的に救急救命講習会を開催され、心肺蘇生法の正しい知識を身につけようと努力されています。


 我が雲南市には消防署に2台整備されております。一刻を争うことがあってはならないんですけど、備えあれば安心、人の集まる場所、例えば市役所、また体育館等、公共施設でのAED導入の必要は絶対と考えますが、市長の考えを伺います。


 次に、虫歯予防に有効な弗素についてです。昨年の9月定例議会に一般質問しました。雲南市の幼稚園、小学校に安価で簡単な弗素導入の要望を言いました。市長の回答は、今後関係部署、保護者、教育委員会と検討していくとありました。今回の予算計上もなされていません。出雲市、安来市は全面的に児童生徒に弗素洗口を実践され始めました。松江市では1.6歳の、また3歳児の健診のときに弗素をつけての実践をされています。先日6歳健診のときぼろぼろに歯がなっているお子さんがおいでになったそうです。保護者の方の歯に対する意識づけの低さだと思い、心配されていました。


 最近、食育についていろいろな話題、課題が多くあります。まずは健康な歯でよりよい生活を送りたいと願望するものでございます。いま一度雲南市の子供たちに虫歯予防に有効な弗素導入の考え方を伺います。


 続きまして、環境整備について。1番目に除雪対策について。これは今まで4人の議員さんが質問されています。しかし、私の思いとして少し質問させていただきます。昨年の12月からの大雪で独居世帯の雪おろし、新潟県の津南町の大雪ほどではないものの、地域によっては生命に及ぶ大変な問題でした。私の住んでいる槻之屋地区では、高齢者世帯が多く、今回の大雪で地区振興会より自治消防隊へ雪かきの派遣を要請され、独居世帯の雪かき救援をしていただきました。おかげさまで被害も出ず、感謝しております。今回のように異例のときの対応、危機管理の対応、今後ますます高齢化する地域、日ごろからの備え、準備が、いざ事が起こったときの混乱を緩和し、被害を最小限にする近道だと思います。高齢者の世帯への雪かき支援について市長の考えを伺います。


 2番目、公共施設の耐震化対策について。これは17番議員に対して回答がありました。19年度から耐震していくということ、計画があると答弁がありましたので、これはやめていきます。


 最後に尾原ダム事業につきまして、尾原ダム本体工事の今後の取り組みについて質問いたします。去る2月28日、尾原ダム本体第1期工事の入札も終わり、施工業者も決定されたと説明がありました。今後の計画について伺います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、周藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 村尾委員からの御質問、医療問題について3点、環境整備について、高齢者世帯の雪かき支援、私の方から答弁させていただきます。


 まず、心臓突然死の防止対策についてでございます。突然死とは健康そうに見えていた人がある日突然急死してしまう、予測しない死のことでございます。医学的には発症から24時間以内に死亡するものでございます。その原因には急性心筋梗塞、狭心症、心筋症などの心臓病によるものが大半を占めております。雲南市の心疾患によります死亡は約16%で、死亡原因の第2位となっております。1位は悪性新生物でございます。この予防のためには定期的な健康診断と生活習慣の改善を心がけることが大切でございます。現在、雲南市で実施いたしております基本健康診査を積極的に受診いただくとともに、各健康福祉センターで実施しております生活習慣病予防のための健康教育に参加いただくことが基本的な防止策であると考えております。


 次に、AED機器の導入についての考え方でございます。全国の救急医療統計では、突然の心停止の発生は年間2万人以上と言われております。発生場所は自宅が最も多く68%、次に多いのが公衆の建物8%、道路上が7%となっております。心停止後いかに早く血流を再開させるかが大切でございます。1分のおくれが救命率を10%下げると言われております。患者さんの社会復帰を大きく左右するところでございます。


 近隣松江市や出雲市では昨年ごろから順次配置されておりまして、雲南市でも早期に導入する必要があると認識しております。厳しい財政状況でございますが、関係部局と有効な設置場所等を協議し、導入に向けて取り組む考えでございます。当面、県下7カ所の保健所に配置が今年されますので、市や民間等で主催されます各種イベントなど、市民の皆さんが集まる場所で使用してもらうための貸し出しができますので、これらの活用も考えてまいりたいと思います。


 次に、虫歯予防に有効弗素の導入について検討後の計画はどうしているかというお尋ねでございます。昨年9月定例会での御質問の際にもお答えいたしましたように、18年度から実施する方向でございます。弗素洗口の全市への導入につきましては、週1回学校で実施することとなりますので、教育委員会、学校、歯科医師、薬剤師、教職員、保護者等の理解と支援が必要でございます。現在、雲南歯科医師会との協議を今月中に行うこととして導入する予定でございますので、御理解いただきたいと思います。


 次に、環境整備について。除雪対策でございます。特に高齢者世帯の雪かき支援はとお尋ねでございます。昨年12月の大雪被害を受けまして、県議会におきましても高齢者世帯を中心とした雪害防止対策の強化について協議が行われたところでございます。雲南市におきましても、6町村それぞれ対応の仕方に多少違いはありますが、高齢者世帯の状況把握のため民生委員さんから情報の収集を行いましたり、総合センター及び健康福祉センター職員で見回りをいたしておるところでございます。


 災害における対応といたしましては、高齢者安否確認システムによります体制を整えております。各自治会の要援助者につきましては、自治会、福祉委員、地区福祉推進委員から社会福祉協議会支部を経由いたしまして、各健康福祉センターに情報が集まるシステムを構築いたしております。


 具体的には、電話によります状況把握の実施や、道路に関しましては、除雪担当部署への連絡、雪おろし相談に対しましては、業者等の紹介を行うなどの対応を行ったところでございます。高齢者世帯の雪かき、雪おろしの対応といたしましては、地元の自治会や隣近所での対応を第一に取り組んでいただき、なお困難な場合におきまして依頼があった場合には、総合センターから業者の方に依頼をいたしております。この場合、経につきましては個人で御負担をいただいておるところでございます。なお、所によりましては、高齢者世帯の除雪につきまして地元の自治会長さんや民生委員さんから総合センターに対して要請があって、検討の結果、地元消防団で対応していただいたケースもございます。


 今シーズンの大雪では、高齢者が雪おろし作業中に転落してお亡くなりになるなど、高齢者世帯の雪害対策が急務となっております。雪おろしなど地域全体で支える必要があり、自治会や消防団などの連携による支援体制づくりが必要でございます。一方、除雪作業中の事故防止対策をどうするかが大きな課題でもございます。12月の大雪の際に、地域によっては民生委員さんや社会福祉協議会を通じまして消防団に支援依頼があったことから、総合センターでは関係機関や団体と協議し、ひとり暮らし世帯等を対象といたしまして降雪時における消防団活動についてということで取りまとめを行っていただき、今後は各関係機関や団体が共通の認識のもとで対応することといたしております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 私の方から、尾原ダム本体工事の取り組みについてお答えいたします。


 尾原ダム建設事業の状況についてでありますが、現地におきましては昨年11月、仮排水路への転流が行われ、引き続き斐伊川の仮締め切り工事が施工されております。今年度末における事業全体の進捗状況は、総事業費が1,510億円のうち762億円が執行の見込みでございます。事業費ベースでは進捗率約50%となっております。


 ダム本体第1期工事の入札につきましては、去る3月3日、国土交通省中国地方整備局において開札が行われました結果、清水・飛島・東亜特定建設工事共同企業体が落札をしたところであります。今後、契約の締結、現地での準備、これらを経て工事に着手する予定と伺っております。なお、ダム完成までの見通しでございますが、現地での準備が整い次第、ダムの基礎掘削、いわゆる本体掘削に着手をし、その後、平成19年度に入って堤体のコンクリート打設を開始し、平成21年度までの約3年をかけましてダム堤体を築造するとのことでございます。そして、平成22年度にはダムの機能を確認するための試験湛水が行われ、平成22年度末には完成の予定でございます。


 市といたしましては、今後引き続き地元尾原地区を初め周辺住民の皆様の御理解をいただきながら、平成22年度完成に向けまして事業の円滑な推進に努めてまいりますので、関係の皆様の御支援、御協力をお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 9番。


○議員(9番 村尾 晴子君) 再質問いたします。


 最初のことですけど、先日、救急法の講習会を消防署の方のを受けまして、本当にAEDの簡単な操作がわかりましたので、ぜひとも早い時期に市役所の方に整備していただきたいと思います。要望しておきます。


 それからです、弗素の導入ありがとうございました。健全な子供ができるように喜んでいます。


 最後の尾原ダムの事業についてですけど、本体工事が始まれば土木作業員の方が150人とか300人の方がおいでになることを聞いています。ダムのために地域が活性化することは本当うれしいことなんですけど、その反面、どういうんですか、地域の私たちは防犯というんか、安心・安全の地域づくりのためには何かそういう不安というか、心配があります。それで先日、1月の24日の日に政策企画部の方に出向いて子供さんの安全確保のために小学校の前の方でバスとめていただいて、今回そういうことを要望したんですけど、バス路線の変更をお願いしたんですけど、なかなかそういうことはできませんで、道の幅が狭くていけません言われたんですけど、やっぱりそういうとこも考えていただくのが市の役目だと思います。時節柄本当に防犯対策を強化していっていただかなければ、何かあってからではまた大変なことがありますので、市の方にそういう安心・安全の地域づくりの確保のために市の方に強くそれを要望しておきますので、どうかよろしくお願いいたします。一応、所見がありましたらよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほどの尾原ダムの建設にかかわる地域の皆様が安心して暮らすことの生活、市としても精いっぱいこれまで尾原ダム工事の進捗に努力してまいりました。それは地域の皆様の御理解、御協力があってのことでございます。今後とも地域の皆様と、そしてまたこれから工事を進められます事業者の方、また県ともしっかりとネットワーク化を構築いたしまして御要望におこたえできるような対策を講じてまいりたいというふうに思います。


○議員(9番 村尾 晴子君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 9番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、6番、藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 議席番号6番、藤原信宏でございます。お疲れのところまことに恐縮ですが、通告のとおり学校施設の耐震化の推進並びに三刀屋中学校校舎の改築整備と市職員のメンタルヘルス対策の取り組みの2項目について時間いっぱいしっかりと質問させていただきます。ただし、今回は早速質問に入ります。


 1点目に、学校施設の耐震化の推進と三刀屋中学校校舎の改築整備について伺います。


 再三関連の質問があっておりますけれども、まず学校施設の耐震施策について新年度、また中期財政計画及び実施計画の策定においてどのように計画をされたのか、計画の詳細についてお伺いをいたします。


 耐震化は、たび重なる震災の最大の教訓であり、阪神・淡路大震災では建物崩壊による犠牲者が全体の8割を超える5,500人に及びました。倫理観のかけらもない耐震強度偽装に至っては何をかいわんやであります。殊に庁舎、学校、医療機関などの公共的な建物は災害時の拠点ともなりまして、倒壊すれば支援や復旧にも大きな支障を来すこととなります。


 昨年3月に公表された中央防災会議の地震防災戦略でも耐震化は対策の目玉と位置づけられ、自治体の積極的な取り組みが期待されておりますが、対策はなかなか進まないのが実情のようでございます。現在全国の防災拠点と位置づけられる公共施設のうちで耐震性が確認をされているのは50%余りにすぎず、その施設の6割を占めるのが学校であります。1日の大半を過ごす子供たちの安全の確保はもちろんですが、耐震性が不明のままに学校などを地域住民の避難場所に指定して、万一倒壊してしまった場合には住民は立ち往生し、ましてや避難後に余震で倒壊しようものならば惨状となるは必至であります。昨年4月現在全国の公立小・中学校の旧耐震基準に基づく昭和56年以前の建物の耐震診断実施率は56.3%、耐震化率24.6%で、57年以降建築の棟を含む全建物の耐震化率は51.8%、島根県もほぼ同率の49.7%にとどまっております。雲南市においては耐震性があるとされている施設は小・中学校32校のうち校舎15校、体育館19校で、耐震化率は54%であり、統合予定の掛合町の4小学校を除いて校舎10校、体育館8校が耐震診断未実施と伺いました。


 今、耐震補強工事の国庫補助率は、校舎2分の1、その他3分の1で、耐震診断には補助がありません。現下の財政難の中で1棟につき300万から500万円の調査費用や1校に数億円かかる耐震改修の多額の財源確保は容易ではなく、対策がおくれているのもわからぬではありません。ですが、子供たちの安全の確保はもとより安全性の高い重要防災拠点として学校の耐震化整備は急務であります。最近では耐震性を簡便・安価な方法で調べ、耐震化調査や工事の優先度を見きわめる耐震化優先度調査を実施する自治体もあります。建築年数と建物の高さによって優先度を分類し、最小限のコンクリートの抜き取り調査や震度の強弱による被害予測などをもとにさらにランクづけするもので、調査費は1棟当たり数十万円で済むと聞きます。本年1月には国の戦略的展開で住宅や特定建築物の耐震化率を9割に高めることを目標とした改正耐震改修促進法が施行されました。この中で市町村にも耐震化の数値目標や公共建築物の整備プログラムなどを盛り込んだ耐震改修促進計画を18年中に策定する努力義務を課しております。耐震化対策はますます先送りできない緊急の課題となってまいりました。


 こうした状況下で、いかに財政難といえども学校施設にあっては、まずは優先度調査も考慮をしながら未調査の全施設について順次耐震診断を行い、最終的には調査済みの施設も含めて工事の優先順位を決め、危険度の高いところから計画的に改修工事を実施しなければならないと考えますが、新年度計画並びに実施計画策定にどのように盛り込まれたのか、具体的な計画をお伺いいたします。


 あわせて整備促進のためには国庫補助金の確保はもとより、耐震補強工事の補助率のかさ上げや耐震診断補助金の創設について国や県に強力に働きかけることが必要と考えます。耐震対策強化へ取り組む決意にあわせ教育委員会の御所見を伺います。


 次に、学校施設に関連して三刀屋中学校校舎並びに管理棟の改築整備について伺います。この問題につきましては34番議員からも同様の質問があっております。さらに意を強くして重ねて質問をいたします。


 きのうの説明のとおり、三刀屋中学校校舎は平成20年度に築後50年を経過し、不適格校舎の対象となります。建物本体や設備の老朽化が著しく、雨漏りや壁、天井の崩落など特に急を要する箇所について修繕を行いながら使用をしてまいりました。平成20年から21年度に校舎建築という旧三刀屋町の一連の整備計画の中で、屋内運動場や柔剣道場などについては平成10年度までに約8億円をかけて整備を終えております。学校は子供たちの学習の場、生活の場であり、その伸びやかな成長と生命、身体の安全が確保されていることが最低限の要件であります。ですが、先般示されました平成18年度から5年間の実施計画にはこの改築計画は一切計上をされておりません。財政の厳しい中とはいえ、これだけ危機管理や子供の安全が叫ばれる中で市長並びに教育委員会ではどのようにお考えなのでしょうか。校舎の概算工事費は9億円程度と見込まれ、くしくも実施計画にしっかりと計上されております炎の芸術館建設と同額でございます。歴史や文化遺産を活用した地域振興策も重要でありますし、ここで緊急性を議論するつもりは毛頭ありませんが、ぜひとも平成20年度の建築着手の方向で実施計画に組み入れていただきますとともに、配置計画によっては隣接地の用地取得、造成も必要となってきますので、早急に検討会を立ち上げ、18年度から配置計画や規模等の基本計画策定に取りかかっていただきたいものと望みますが、御所見を伺います。


 昭和30年代のピーク時には1,000人を超えた三中生徒も、ここ数年は230人前後で推移をいたします。木次中学校が現在300人余り、10年後の27年度には両校ほぼ同数となって、合わせて500名にすぎません。平成17年度の出生数は市全体で313人という寂しい話も聞きました。また、木次中学校校舎も既に築後31年を経過し、耐震補強工事にも多額の投資を要します。


 いみじくも1番議員の提言と同じになりましたが、私もこの機会に新市の一体感醸成のためにも両校を統合し、市立第一中学校として地王峠あるいは下熊谷などの両町の境界付近での建設を検討してみる必要があるのではないかと考えます。維持管理や運営経費の削減はもとより生徒の減少によって伝統ある部活動の存続もままならない中で、統合中学は教育の充実にも大いに寄与するものと確信をいたします。また、統合中学校の建設であれば補助金、義務教育施設整備事業債に加えまして合併特例債の適用も可能で、建設の財源も確保できます。無論生徒の教育効果を最優先に関係各方面や該当市民の意見をしっかりと酌み取ることが大前提ではありますが、中・長期的観点に立って十分に検討する価値はあると考えますので、重ねて教育委員会の御所見を伺います。


 2点目に、市役所職場のメンタルヘルス対策の取り組みについて伺います。長寿大国日本の自殺率は世界第10位で、10万人当たり24人、先進国中では断然トップで、10年ほど前から自殺者はふえ続け、平成10年以降3万人を超えております。島根県内の自殺死亡率もこの10年間全国ワースト2位から7位で推移をしております。長期にわたる不況、それに伴う過労やリストラ、高齢化、家庭問題など背景は複雑ですが、国や県は重要課題の一つとして対策に乗り出しております。自殺の直前にはうつ状態を呈していることが多く、また業種、職種を問わず今やサラリーマンの10%がうつ病やパニック障害を初めとした不安障害で苦しんでいるとの報告もあります。21世紀に入り時代はいよいよ大きく変化し、複雑化をしてきました。市役所職場も例外ではなく、地方公共団体に求められる役割が多種多様化する中で職員の精神的負担やストレスは増大し、OA化の進展や仕事の増加、専門化、そして人間関係の変化などから生ずる職場不適応といった心の病や健康問題を抱える人がふえ続けております。そこに市町村合併が追い打ちをかけ、長時間労働に伴う疲労と旧町村の業務執行上の考え方の相違や気心が知れないことが招く衝突や対話不足による不満、不快感のうっせき、加えて財政難に伴う徹底した行政改革による達成感、充実感の不足や生活を脅かす給与、手当の削減が労働意欲の創出に拍車をかけて極度の不安やストレスが職場内に充満し、市役所本庁はどんよりとした重苦しい空気に包まれている感じがしてなりません。


 新市が誕生してから短期間に2名の職員の痛ましい不幸が続きました。もちろん仕事や職場ばかりが原因ではないと思いますが、せめて最悪の事態を招くまでにだれかが気づいてやれなかったのか、相談できる職場の上司や友人はいなかったのか、果たしてそれほど意思疎通や心の余裕のない職場だったのか、大きな衝撃を受け、残念な思いのする人は少なくないと思います。決してタブー視することなく、二度と悲劇を繰り返さないために安心して悩める職場づくりに懸命に取り組まねばならないと考えます。


 また、合併後、精神障害やそれに伴う身体疾患による長期休暇をとった人が5名程度、ほかにも相当の悩みを抱える職員、職場があるとも聞いております。こうした難しい職場環境の中で今頑張っている職員もいつ病が表面化するかわかりません。職場内に疾患者が出ますと周囲にしわ寄せがいき、労働災害や交通事故につながったり、新たな病や休職者を生む負の連鎖が生じます。心の病はすべての体の病気と同様にだれしもがかかり得る病気で、個人の自助努力だけでは限界があって、全庁挙げての心の健康づくり対策が急がれるところであります。職場におけるメンタルヘルスの取り組みは、疾病対策、病人対策だけではなく、むしろ心の健康を保持・増進し、明るく活力に満ちた職場づくりを推進することにあります。職場環境の改善などメンタルヘルス対策に投資する効果は大きく、とりわけそのことが市民サービスの向上に直結すると考えます。職員が健康に、かつ生きがい、働きがいを持って仕事し、生活するために当局は心の健康を保持・増進する対策をいかに考え、実施されているのか、お尋ねをいたします。


 けさほどの光谷議員の一般質問に詳しく回答されて、大変やりにくい部分はございますけれども、その部分については答弁は結構でございます。


 1点目、まず管理者や職員がうつ病など心の病の状況や兆候、その対応やメンタルヘルスチェックの必要性、職場復帰に向けての対処の仕方などの共通認識を持つことが重要であります。今後とも職員教育や研修、これを積極的に行っていただきたいと思います。答弁は結構です。


 2点目、健康相談の処し方について、その周知と窓口や体制についての対応、また産業医やカウンセラーなどの専門家の確保についても、これも先ほど答弁ございましたので、結構でございます。


 3番目には、不幸にして心の病にかかった職員に対して、職場復帰の支援を含めてアフターケアをどのように対処し、指導されているのか。


 4点目、労働安全衛生法に基づく委員会は設置されているとのことでございますが、設置されているとすればメンタルヘルス対策についてどのような検討がなされているのか。


 5点目、メンタルヘルス活動が成果を上げるか否かは職場の明るい雰囲気づくりはもとより、個々の健康状態の把握やストレス状況の改善、業務調整など部課長等現場管理者の働きにかかっていると思いますが、管理監督者の役割をどのように考えておられるのか。


 また、上下の板挟みで部課長自身のストレスは相当のものがあると察しますが、上司の精神的不健康は課員のストレスにもつながります。課題を自分一人で抱え込むことなく、課員並びに管理職間の交流こそが心の健康保持の秘訣と考えますが、積極的に行われているかどうか伺います。


 6点目、合併前にはありましたけれども、市役所には全職員で構成する親睦、交流を目的とした職員会あるいは互助会と言われるものが組織をされているのかどうか。計画的にスポーツ交流や職員旅行、あるいは趣味の会など元気回復事業を実施し、ストレス発散と職員間の親睦、意思疎通を図って士気を高め、活力ある職場をつくることこそ一番の健康法であり、職員一体化の近道であると考えますが、職員会結成の考えについて伺います。


 以上6点でありますが、1点目、2点目は結構でございます。


 市長は、施政運営の基本方針三本柱の一つに地域の一体化と職員の融和を掲げられております。職員の融和と一体化を図って明るい活力ある職場を創造し、もって市民との信頼のきずなを構築するために、市長はこれまで具体的にどのような行動を起こしてこられたのか、また全職員一丸となってこの難局を乗り切るために職員との交流を含め今後どのようなことに心がけていかれるのか、市長の御所見にあわせメンタルヘルス対策についてお伺いいたします。


 以上、今回は2点について質問をいたしました。わかりやすい積極的な御答弁を期待いたしまして、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、高橋教育部長。


○教育部長(高橋 文男君) 学校施設の耐震対策についてと三刀屋中学校校舎の整備についてお答えをいたします。


 まず、学校施設の耐震対策についてでございます。現在耐震性が確保されていない校舎17校と屋体12校につきましては、耐震診断の実施や建物の全面改築、大規模改造事業によりまして本市実施計画に基づき優先順位をつけながら整備を図っていきたいと考えております。


 耐震診断事業につきましては、厳しい財政状況の中、19年度から本市実施計画に基づきまして随時行っていくことにいたしております。詳細の年度ごとの学校名はまだ未定ではございますけれども、今後建築年度あるいは規模等を考慮し、優先順位を定めまして実施してまいりたいというふうに考えております。


 昨年3月に国が発表いたしました耐震化の推進など今後の学校施設整備のあり方についての報告によりますと、今後は建てかえから耐震補強等の改修による再生整備の転換が示されております。


 平成18年度の文部科学省の予算においても、三位一体の改革によりまして新増築を対象とした国庫負担金・補助金が大幅に減額されまして、新たに耐震補強等の大規模改造を中心とした安全・安心な学校づくり交付金が創設されることになりました。これは市町村が作成する施設整備計画を踏まえまして交付金が分配されることになります。現在通常国会におきまして関連法案が審議されているところでございます。


 学校施設は、児童・生徒が学ぶための機能を持った施設だけではなく、災害時には地域住民の避難場所として地域の防災拠点となる施設でもあります。今後はこうした地域の防災拠点としての観点から学校施設の耐震化を図っていくべきと考えております。


 次に、三刀屋中学校校舎の整備についての御質問でございますが、昨日の星野議員の質問にお答えしましたとおり本市実施計画への計上は見送られておりますけれども、引き続き要望してまいりたいと考えております。


 また、三刀屋中学校の校舎建築にあわせて木次中学校との統合を考えてはとの御質問でございますが、藤原政文議員の御質問にもお答えしましたとおり幼稚園、小学校、中学校の再編に関して多くの御意見もございますので、今後学校再編に関する検討会を立ち上げ、広く意見を聞きながら一定の方針を出したいというふうに思っておるところでございます。


 確かに厳しい財政事情の中で学校統合の議論は出てくるものではありますけれども、教育委員会といたしましては財政の効率化の観点による学校統合ではなく、あくまでも子供の学び、育ちを最優先にした学校統合が望ましいと考えております。御理解いただきたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 2点目の市職員のメンタルヘルス対策の取り組みについて藤原議員の御質問の中で大変御心配をおかけしてること、真剣に受けとめさせていただきました。合併をして1年半が経過をいたしましたけれども、確かに従来のそれぞれの6町村の役場という一つのある意味では小さな顔が見える職場から、自治体から市という大きな自治体になって、6町村のそれぞれ育ちや文化が違う職員が集まって一緒に仕事している、そういう中でのことですので、大変職員にとりましては相当なやっぱりストレスの中で、あるいは一定の不安の中での仕事の遂行ではなかったのかというふうに受けとめております。


 そうした不幸な事態が続いたわけでございますが、私どもも12番、光谷議員の御質問にもございまして、それお答えをさせていただきましたが、とりわけこのメンタルヘルスにつきましては重視をいたしておりまして、昨年の11月からそうした年代別に職員を対象にした専門医による研修を行いました。約250名ばかしの職員が受講ということで、特に二、三十代の職員が150名近く受けておりますので、逆に心配な面もあったわけでございます。そうしたことで特にこのメンタルヘルスにつきましては、各それぞれの職場の保健師が健康相談窓口として委嘱をいたしておりまして、気軽にそうした相談できる体制を既にとっているところでございます。


 3点目の1点目、2点目は答弁は要らない、こういうことですので、3点目の心の病にかかった職員の職場復帰の支援等のアフターケアについてはいかにということでございますが、現実この心の病で悩んでいる職員もおるところでございまして、また一部休んでいる職員もおります。職場復帰した職員には、当然過重な負担にならないように担当業務の見直しとか軽減、あるいは本人の了解の上で家族や主治医との面会などによりまして職場復帰の支援を行っているところでございます。


 それから4点目の安全衛生委員会の設置とメンタルヘルス対策の検討ですが、既に雲南市の安全衛生委員会を各部署の代表、職員組合の代表を入れて組織をいたしておりまして、おおむね2カ月に1遍程度開催をいたしております。特にメンタルヘルスの対策ということで研修会を開催、引き続いて行うわけでございますが、今後さらに単なる研修ということだけだなくてメンタルヘルスの委員会、仮称でございますけれど、そういうのを設置をして、職員が精神的に不健康な状況に陥らないよう予防対策を強化していくというふうに考えております。


 それから部課長等の現場管理者の役割、特に職員、管理職間の交流が心の健康保持の秘訣と考えられるが行われているのかということでございますが、特にメンタルヘルスにつきましてはセルフケア、みずからどう対処していくかということも大事でございますが、議員御指摘のようにラインによる、上司といいますか、ラインによるケアというもの重要になってきております。特に日ごろから管理監督の立場にある者は、部下の職員の体の変化に注意を払って、少しでも異常を発見した場合はすぐ関係者に相談をして、場合によっては専門医の受診を促す、こういうふうに努めているところでございます。変な知識で、間違った知識でうつ状態にかかっている職員に頑張れ頑張れと言うのは全くのタブーでございまして、そういうことのないようにすぐにそうした関係者への相談と専門医の受診、こういうことを心がけているところでございます。


 各職場では日ごろから職員とのコミュニケーションを積極的にとって、気軽に相談できる職場の雰囲気づくりを努めているというふうに思っておりますが、一部にはそういうことが十分とられていない職員も散見されるところでございます。


 したがいまして、安全衛生委員会におきましてもそれぞれ各部署で忌憚のない情報交換を行って職員の健康保持に努めたいというふうに考えております。


 6点目のスポーツや旅行、趣味の会などの元気回復事業について職員会とか互助会結成の考えはないのか。これは後ほど市長の方が総括的に答弁をさせていただくわけでございますが、私どもはこの職員相互の融和を図る上で職員会の組織は必要と考えております。平成18年度中の設立を目指して今関係機関と協議をさせていただいているということでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 藤原議員の質問にお答えをいたします。


 就任以来基本方針の一つとして地域の一体化と職員の融和を掲げているところでございます。合併以来1年余りがたったわけでございますが、この間職員の皆さんのふだんの日常業務あるいは会話の中にも次第に融和が図られつつあるなというふうに感じているところでございます。


 具体的にどういったことをこれまでやってきたのかということでございますけれども、雲南市政を市挙げてやっていくためには管理職、職員一体化した体制の上でなされていかなければならないということは言うまでもないことでございます。したがって、そうしたことを実現するための一環といたしまして、これまで各部、センターごとに昼食会を設置いたしまして、できるだけこなしてまいったところでございます。そうしたことによってふだん職員の皆様から聞かれない意見が、あるいは質問がいろいろ出てまいります。そうしたことに受け答えをする中で一体感深まりつつあるというふうに思っているところでございます。


 また、平成17年度から全職員の方に自分の考えあるいは仕事に対する考え、異動への要望等を内容とする自己申告書を出していただいております。それらに目を通させていただき、職員の皆様が何を考えふだん仕事をなさっていらっしゃるか把握させていただきました。これらを市政運営にしっかり生かしてまいりたい、かように思っているところでございます。


 また、今後につきましては毎年人事異動を行うわけでございますけれども、これらもそうした自己申告書等を踏まえまして、できるだけ職員の皆様の意に沿うような人事異動を行うことによって、広く職員の皆さんがいろいろな町村からの各町出身の方々との交流を深める機会を多く持つことが大切だろうということから、この人事異動につきましても積極的に行っていきたいというふうに思っております。


 そしてまた、先ほど総務部長の方から答弁いたしましたように職員会組織、議員御提案のそうした組織も早急に立ち上げまして職員間の相互融和を図ることができたら、かように思っております。


 いずれにいたしましてもいろいろな施策をいろいろな意見をいただきながら講じることによって職員の一体化を実現し、それを市政運営に大きく貢献させることができたら、かように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番。


○議員(6番 藤原 信宏君) 再質問を行います。


 初めに、三刀屋中学校の校舎建築についてでございますが、合併前に建設に着手をしなかった三刀屋町にも責任の一端があると思います。ですが、役場庁舎の次は中学校の校舎の建築ということで当初から平成20年度建築着手の方向で中期財政計画に盛り込みまして計画的に準備してきたプロジェクトでございます。また、あれもこれもと合併後にたくさんの事業を持ち込んでもおらないはずでございます。それなのに実施計画には全く盛り込んでない。そして財源の確保等を図り、毎年計画を見直していく中で可能な限り実現を目指す、そういった表記もございません。整備の考えが全く念頭にないような気がいたしますし、施設整備の平準化とか地域のスパンで見ていただきたいとか、そういった普通建設事業のバランスを考えても中期的にも平準化の面でも納得がいかないところでございます。それこそ木次中学校との統合も視野に入れながら、子供の安全と地域防災拠点の確保のために、不適格校舎回避に向けてぜひとも早期に検討に入っていただいて改築整備願いたい、そう思うとこでございますけども、実施計画の策定に当たりましてどのような協議がなされて、結果として計画に上がってきていないのか。これはそれを決定をされました市長の御答弁を願いたいと思います。


 2つ目に、メンタルヘルス対策についてでございます。私は、以前の一般質問において、合併してから特に本庁に勤務する職員の覇気が感じられなくなったというか、元気のなさが気になると1度指摘したことがございます。市長は本庁は6町村からの寄り合い世帯だからと全く気にした様子もありませんでしたけれども、沈滞ムードはむしろ深刻化して、職員は集まれば暗い話や愚痴ばかりと聞きます。


 また、自己都合もあろうかとは思いますけども、2週間後には部長級などの重職にある貴重な人材が数名勧奨定年を待たずして職場を去っていきます。不景気の中で多くの人が志す公務員職場にあって本来一番使命感を持って張り切らねばならない立場や年齢だと思うんですけれども、一体何がそうさせているのか。合併後の事務量や質の違いとか、あるいは職場の人間関係、また財政難によって住民のニーズにこたえられない無力感、そういったものもあろうと思います。原因はたくさんありますけれども、大変に失礼な言い方かもしれませんが、もしかして首長には必要不可欠なトップダウンでございます。ですが、その徹底がみずから考え行動する職場の創造を阻害し、時として職員を強く抑圧して、とりわけ部課長の個性や能力、やる気を失わせ、その影響が課員にも波及していったことが大きな一因ではないかと、そんな気もしないではございません。今こそ職員の改革意欲を喚起して、自分たちの力でよりよい地域をつくるんだというそうした気概を持って政策能力を発揮させて、地域間競争の生き残りをかけて財政再建をなし遂げなければならないときだと考えております。一体何が職員の労働意欲をそいでいるのか、原因を究明して早急に対処されるべきと考えますが、市長の率直な感想をお聞かせ願いたいと思います。


 市長は、今の身近な職場にみなぎる活気というものを感じられますか。その雰囲気が普通と思われるんでしたら結構でございますけれども、そうでないとすればその原因がどこにあるとお考えなのか、この点についてお聞かせをください。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 藤原議員の再質問でございますが、三刀屋中学校の今後の建設について実施計画にも盛られていないが、どういった考えかいうことでございました。御指摘のとおり、学校の耐震問題、そしてまた老朽化問題、大変な学校数でございます。これらについてどうその改善を、そしてまた建てかえをやっていったらいいのか。大変な金額と年数とを要するわけでございまして、これらにつきましては総合的に考えていく必要があるということから、先ほども申し上げますように小学校、中学校全般的に雲南市としてどう考えていくのか検討していく必要があろう、かように思っております。第三者的な意見も十分交えながら今後の計画を立てていきたい。その上でまた議会にもお示しして実施していきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきますよろしくお願いをいたします。


 また、職員の退職に関して、そしてまた職員の仕事に対する熱意に関して大変厳しい意見をいただきましたけれども、職員の皆様の退職についてはそれぞれのお考えで決断をされたものと存じます。しかし、そのこと、そうした事実が雲南市発足以降首長の市長のトップダウンがその大きな要因になったというふうには私は思っておりません。これまで市の職員の皆さんとは先ほども言いましたような対策を講じつつ現在に至っておりますし、そしてまた部長会、政策戦略会議、こういったところで十分に話し合いをしながら、そしてまた政策的な問題等については時として市長のトップダウンいうこともあるわけでございますが、それにしてもこうやるから皆さん無条件に聞いてくださいいうことではなくて、そうした首長の市長の考えも政策戦略会議にかけまして、こういったことを雲南市がせっかくスタートしたのだから政策的に大きく掲げたらどうだろうかというような提言をし、それが理解を得られた上でやっていくというスタイルをとってきましたし、これからもそうあらねばならないというふうに思っているところでございます。


 それからまた、職員の皆様の仕事に対する熱意、私は職員の皆さんが一生懸命頑張ってこられたからこそいろいろな6町村の問題も乗り越えて本当に16年11月1日雲南市が堂々のスタートを切ることができましたし、それまでに立てました新市建設計画、これに沿ったまちづくりも大変な財政状況厳しい中ではございますけれども、財政的に厳しい中ではございませんけれども、知恵を出し工夫をし合って今日まで来ることができました。そして18年度予算も枠配分予算主義を掲げる中で職員の皆さんが本当に自分の部としては、セクションとしては新しい雲南市を構築するのにこういった選択をやったんだ、ぜひこれを18年度事業として予算を確保させてほしい、事業実施してほしい、そういう熱い思いをしっかり受けとめ、18年予算を先ほど深田議員の御質問にもお答えしましたような位置づけとして構築することができたというふうに思っているところでございます。それもこれも職員の皆さんの本当に大変な厳しい状況の中での頑張りがあってこそであったと思います。そうした職員の皆様の仕事に対する熱い思いに心から感謝を申し上げますとともに、今後とも力を合わせて頑張ってまいりたい、かように思っておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番。


○議員(6番 藤原 信宏君) 御答弁いただきましたが、2点について再々質問を行います。


 まず、三刀屋中学校の校舎建設については、教育委員会の方でも検討委員会を立ち上げるということでございますので、できるだけ早期に実施計画のローリングにおいても計上していただきまして、実現の方向でお願いしたいものと思っておりますので。


 それから2点目、メンタルヘルス対策についてですが、対人関係というものは一番でございますけども、そのほかにやっぱり職場にある仕事の課題とか人事、労務管理、給与制度、そういったものが不快なストレス反応や心の不調をもたらすことは当然でございます。したがって、職場のトップでもあります市長には職員の心の健康を守るために組織挙げて、組織としてストレスの要因をコントロールしていかなければならない社会的責任があると思っております。メンタルヘルスについて、上司には3つの誤解があると一般的に言われております。仕事に関係ない、自分には関係ない、個人の問題であるというこの3つだそうでございます。


 また、もう1点、精神の弱い人が心の病になるというのも大きな誤解であって、逆にうつ病になりやすい性格傾向は、きちょうめんで仕事熱心、向上心に富んでいる、あるいは正義感にあふれルールや約束に忠実で周囲への気配りがあって飲み会などでは明るい性格である、スポーツなどで鍛えられた根性の持ち主でつらくても最後まで頑張る、そういった特徴があって、要するに職場を支え、多くの人の信頼と好感を得ている優秀な人材の方がかえって多いそうでございます。


 現在の高密度の業務が引き起こす神経疲労の回復には、積極的休養と言われますスポーツや趣味でリフレッシュすることが一番でございます。優秀な人材をつぶさないためにも本音で話し合うアフターファイブのつき合いや、あるいは一緒になって心地よい汗を流し笑い合う機会をつくって、職場を挙げて連帯感の醸成に取り組むことが必要だと思っております。もしストレスや悩みというものが仕事に関係がなくても気軽に相談できる職場環境や人間関係があれば解消あるいは軽減されるケースも多いと思っております。ぜひとも労働安全衛生委員会の活用や職員会の結成によりまして人的交流ネットワークの推進を図り、明るい活力のある職場の創造ともって住民サービスの向上に努めていただきたいと思います。もちろん接遇も大事でございます。ただ、内面からの職員の活力こそが市政発展の原動力でございます。市民との協働関係を築きつつ職員が一丸となって自発性を発揮し、今後のまちのあり方を全力で追求していけば雲南市は必ずや自立発展していけると私は信じております。


 最後に1点、市長の人事管理における考え方について重ねて伺います。市長は、職員の士気を高め、能力、適性を最大限に引き出して行革やまちづくりに生かしていくためにどのような思いを持って、あるいはどのような言葉、そういったものを念頭に置いて職員に接し、守り、そして育てていかれるのか、いま一度所見を承りまして、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 再質問3点いただきました。


 三刀屋中学校の問題につきましては、先ほども申し上げたとおりでございます。財政との絡み、そしてまた広く意見を求めた上で今後に対応してまいりたい、かように思います。


 それからメンタルヘルスの問題につきましては、まさに議員御指摘のとおりでございます。しかと受けとめ、これからの仕事のあり方、職員の生かし方に対応していきたい、かように思います。


 また、人事管理についてでございますが、6町村から集まった多士済々の職員の皆さん方でございます。できるだけ融和に努め、そしてまた私自身が職員の皆さんと同じ目線の高さで親しく対話をすることによって融和を図る、その中で先ほども申し上げましたような自己申告書等を十分に生かしながら職員の皆様の才能を摘むことなく伸ばすことを常に主眼としながら対応してまいりたい、かように思っているところでございます。


○議員(6番 藤原 信宏君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後2時07分休憩


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              午後2時19分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 7番、山崎正幸君。


○議員(7番 山崎 正幸君) 7番議員の山崎正幸でございます。通告に基づきまして、公民館について、地域要望の検証と今後の対応について、3番目に雲南市かるたの制作についての3項目の質問を私なりに一般市民の目線で簡潔に質問いたします。


 まず公民館について質問いたしますが、今定例会でおきまして指定管理者制度を含め1番議員、2番議員、20番議員、27番議員よりさまざまな角度で質問がなされ、答弁がありましたので、通告の3要旨をまとめて質問させていただきます。


 公民館は、生涯学習の場でありますとともに地域自治組織の拠点でもありますし、また多くの地区民が集い、地域の特色を生かした活動を行う核となる施設であると思います。6町それぞれ公民館の設立状況、建設時の経緯や運営方法などが違いがあると思います。また、有識者で構成されている任意団体もありますし、複合施設もあり、館長さん、主事さんも兼務発令されている施設もあると聞いております。6町における待遇面、運営面等かなりの格差があると思います。待遇面を比較してみますと、資料に基づきまして説明させていただきますけど、6町の非常勤館長さんの標準報酬の月額を比較してみますと1万円から18万3,000円の格差がありますし、嘱託職員の主事さんの勤務日数は月17日から常勤までの開きがあります。また、報酬月額も12万円より25万円の格差があります。


 また、臨時職員の勤務日数が年12日から月22日までの開きがあります。枠予算配分を先行させる余り臨時職員賃金廃止案についての現場との協議が後になり、不平不満、また行政に対する不信の数々が出たのではないかと思います。


 速水市長は12月定例会においての提案理由説明の中で、改革の推進に当たっては市民の皆様の協力のもと不退転の決意で取り組むと市民の皆様に説明されております。市民の皆様に協力を得るために民主的ルールにのっとり十分なる説明責任を果たされ、管理運営体制を見直し、できる事項から平準化を図り、一体感を構築するべきであると思いますが、考えと計画をお伺いいたします。


 2点目に地域要望の検証と今後の対応についてお伺いいたします。各地区振興会及び自治会、またPTA協議会等より平成17年6月に地域の抱える要望が雲南市全体で904件提出され、地域委員会で慎重に審査されました。本庁対応分540件、また各総合センター対応分364件と認識しております。


 そこで平成17年度の実施状況について2点質問いたします。1点目は、提出された904件のうち302件の33%が対応されたと伺っておりますが、本庁対応分の件数と各総合センターごとの対応分の件数をお伺いいたします。


 2点目は、904件のうち171件の19%が地元で対応をお願いしたい、またどうしても対応ができないとの回答がありましたが、その理由の大きなものを二、三点聞かせていただきたいと思います。


 次に、自治会への回答書に緊急性、重要性を要する箇所から施行を検討し、回答するとされていますが、その緊急性、重要性の根拠についてお伺いいたします。


 3点目は、904件のうち431件、48%が平成18年度以降実施計画されると思いますが、平成18年度何件実施される予定か、お伺いいたします。また、その予算は幾らぐらいを計画しておられるか、お伺いいたします。


 財政が非常に厳しい中ではございますが、中期財政計画にのせ戦略的会議にて検討する件数と、また先ほど48%が未実施でありますけども、平成18年度新たに地域要望の提出を求められる計画があるか、お伺いいたします。


 大きな3番目の質問をさせていただきます。雲南市のかるた制作についてお伺いいたします。旧町に地域の歴史、文化を題材にしたかるたが作成され、多くの住民に親しまれていると思います。3月定例会の施政方針の中で、市の木、市の花を制定を公募により平成18年度中の選定に向け取り組む、また雲南市の歌を制作に向け検討すると説明されました。同様に6町の文化、歴史を題材にした雲南市のかるたを作成し、ふるさと教育及び生涯学習等で活用を図り、雲南市の一体化に取り組む考えはないか、お伺いいたします。質問終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、高橋教育部長。


○教育部長(高橋 文男君) 3点御質問いただきましたが、まず第1点目の公民館長及び主事の報酬月額の格差、主事の勤務日数の格差の件についての御質問でございます。


 市内には25の公民館が設置されていますけれども、そこで勤務いただいている館長及び主事は旧6町村時代の報酬月額を踏襲しておりますので、格差が生じております。


 また、主事の勤務日数につきましては、掛合町の主事を除きまして地方公務員法第3条第3項第3号の非常勤の特別職を適用しておりますが、月12日、週では4日程度、時間数では月136時間以内としております。掛合町の主事につきましては、掛合町公民館協議会、これは任意団体でございますが、これらが雇用する職員でございまして、常勤となっております。


 次に、公民館の臨時職員賃金の廃止についてのお尋ねでございますが、平成18年度から枠配分予算となりましたが、教育費予算につきましては一般財源が対前年比で約9,200万の減額で、予算編成に当たっては削減の基準を設け作業を行ってまいりました。このたびその基準によりまして臨時賃金及び夜間警備委託料を削減したわけでございますが、地域の皆さんとの協議の中で必要性を再認識をいたしまして、大東町公民館の臨時職員の配置については平成18年度予算の11%削減で、また木次町の公民館と体育館の夜間警備につきましては今年度どおりの予算措置とするため当初予算を精査の上、次回補正期に要求をしたいというふうに考えております。


 次に、公民館職員等の処遇の一元化につきましては、昨年10月に実施いたしました実態調査を踏まえ、今後地域自主組織の拠点としての公民館のあり方を検討する中で考えていきたいというふうに思います。


 嘱託の主事を17を12と言ったようでございますが、17日間でございます。以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 私の方から地域要望の検証と今後の対応についてお答えいたします。


 3点ございましたが、第1点目の平成17年度の実施状況についてでございます。平成17年度の地域要望の状況でございますが、総件数で904件、本庁対応分530件、総合センター対応分374件となっております。総件数904件につきましては、17年度対応可能なものについては全体の33%、302件ございます。このセンターと本庁の内訳でございますが、本庁分が119件、それからセンター分が183件でございます。


 次に、次年度以降計画的に進めるものが約48%の431件、それから実施が困難なもの、また地元で対応していただくものが約19%の171件でございます。今年度の地域要望を取りまとめたところでは、主にはこの道路、河川等の整備とか、そういった要望が全体の55%ありましたし、また次に多いのが交通安全、防犯、それから消防防災と、そういった部分の要望が多く出ております。


 次に、実施が困難なもの、また地元で対応していただきたいものの件数は171件でありました。地元で対応していただきたいものはその旨を回答させていただいております。


 なお、実施が困難なものの理由につきましてはさまざまありますが、主なものとしては財政的に現段階では困難なもの、公益性、緊急性が他の要求と比べまして小さいと判断したもの、市が主体的に決めることができないものなどでございます。要望者に対しては理由を記載して回答させていただいております。


 2点目の緊急性の根拠でございますが、早急に対応するものとしたものは要望事項を先送りした場合に市民生活に影響を大きく与えるもの、こういったものを緊急性が高いと判断いたしております。


 それから3点目の18年度以降の対応計画、その予算化についてであります。平成18年度以降の対応計画とその予算化については、議員御承知のとおり厳しい財政状況下でありますことから各部局、総合センターとも地域要望の内容は承知しております。それを踏まえまして、それぞれの計画や懸案事項をもとに枠配分予算の中で検討してまいっております。その結果、実施可能なものについては実施することとなりますし、予算がなくても実施できるもの、あるいは調整に時間を要するもの等予算を伴わずに検討実施できるについても適宜対応してまいります。


 なお、次年度以降計画的に進めるものと回答しておるものについては、各部局、各総合センターとも要望内容を整理保管し、次年度以降継続的に検討することといたしております。


 なお、18年度の予算化どの程度かということでございます。これは今後継続してやるものも含めてでございますが、先ほど話しました431件と申しましたが、これの145件、33%を予算化しております。予算の額は概算で8,400万程度でございます。


 次に、18年度の地域要望をどのようにするかという御質問もございましたが、今年度提出されたもの以外で新規に要望があるものについて要望書を提出していただこうという考えでございます。これのスケジュールでございますが、18年4月、ことしの4月に自治会の方へ通知いたしまして、6月末ぐらいで要望書を締め切りしまして、7月、8月ぐらいで地域委員会の方で要望書の検討あるいは意見を付して提出していただく。それから9月、10月の段階で各所管課で本庁、総合センターの方で検討していただく。10月中旬ぐらいになりますが、部長会議に図って市長決裁の後、10月下旬ぐらいに自治会の方へ回答したいというスケジュールでおります。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 山崎議員から雲南市のかるたをつくったらという御提言でございます。合併前の吉田村、三刀屋町、また大東町幡屋地区では学校や地域でかるたがつくられて、制作されて親しまれているというふうに伺っております。


 雲南市といたしましてもこの雲南市の地域資源を生かした自然、環境あるいは人々の交わり、こういったことをテーマにしたかるたがつくられ、市民の皆さんがこの地域に愛着、誇りを持つきっかけになれば大変すばらしいことだというふうに思います。現在平成18年度入りますと市の花、市の木あるいは市の歌、こういったものを検討するということになっております。これらにあわせて雲南市のかるたも前向きで検討をしたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 7番。


○議員(7番 山崎 正幸君) 再質問させていただきますけども、公民館についてでございますけども、市民が主役の自治のまちを構築を目指すためには地区民の安全・安心生活の拠点である公民館並びにコミュニティーセンターの果たす役割が年々重要視されるし、またウエートが高くなるんではないかと想定いたします。やはり公民館としての施設もありますでしょうし、コミュニティーセンターの施設もあると思いますけども、やはり現状を把握されて、それに基づいていろいろ運営方法、運営体制、また賃金等いろんな面で格差が出とるんではないかなと思いますので、それらを十分に検討されまして、雲南市公民館運営審議会等があるみたいですので、そこら辺で是正をするためにどうしたらええかということを議論をしてもらって、できるだけ平準化が図れるようにしていただきたいと思っております。うちら辺、私らの住んどるところは200軒の山間部でございます。非常に御多分に漏れず高齢化しとる地区でございまして、お年寄りさんが公民館寄られたとき臨時職員さんがおられるだけで全然雰囲気も違うし、やっぱりいろんなさまざまな仕事もしとられますので、そこら辺も踏まえまして臨時職員さんの賃金を唐突なくぽんと切るというふうなことだなくて1年間いろんな面で角度を変えていろんな面で論議していただきたいと思っております。


 それと地域要望の検証と今後の対応についてですけども、実はゆうべ広辞苑にて要望という言葉を調べてみました。強く期待すること、また求めて望むことと書いてありました。まちづくり総合支援事業、またまちづくり交付金事業の実施によりまして確かに市街地の方は活性化策につながると思いますけども、先ほども言いました私らが住んどる200軒余りの山間部で地域要望等を出されておりますけども、緊急性及び重要性を考慮してから対応すると回答がある自治会もございますけども、できるだけ雲南市が均等ある発展をするためにそういうところへ多く力を注がれたらいかがかなと思っていますので、考えをお伺いさせていただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 地域要望の再質問ございましたが、確かにこの地域要望を強く期待されておる案件がたくさん出ております。


 また、この地域要望についても市でも住民の皆さんの要望というものをやっぱりきちっと把握して、これを行政に生かすということが極めて重要であります。そうしたことで今回先送りしたものとかさまざまございますと思いますが、中には地域振興補助金の活用が可能なものもございますし、また新規の要望も取りまとめいたしますが、中には今回出したものの変更等もあろうかと存じます。17年度だけで終わるものでもございません。今後継続して地域要望の把握、これをまた実践に結びつけていく考えでございますので、多少時間がかかろうと思いますが、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、高橋教育部長。


○教育部長(高橋 文男君) 先ほどいろいろと御指摘いただきました実態を十分に把握をいたしまして慎重に時間をかけて検討してまいりたいというふうに思います。御理解いただきたいと思います。


○議員(7番 山崎 正幸君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 7番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、16番、福間義昭君。


○議員(16番 福間 義昭君) 16番、福間義昭でございます。私のえとはとり年でございます。3月定例会一般質問戦もいよいよ4日目となったわけでございますが、いよいよ私が今回のトリ、30番目の一般質問者として務めさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。


 また、連日この一般質問のテレビ中継を多くの市民の皆様がごらんをいただいたものと思っておるとこでございます。今会議より質問方式が一部見直しをされ、一問一答方式か一括方式の選択制に変わったところでございます。一問一答方式は内容がよりわかりやすく、そして議論の食い違いの防止が主な目的だと私は理解をしております。内容につきましては市民の皆様より後日一般質問についての感想もいただきたいと思っております。私は、今回一括方式を選択し、質問をさせていただきます。


 雲南市もこのたび近年まれな降雪となり、市内にも雪害による被害が多方面にわたって発生をいたしました。被害を受けられました関係者の皆様へ心よりお見舞いを申し上げます。


 長い冬との闘いが終わりました。毎年梅や桜の花が待たれるころは雲南市においても当初予算審議が始まります。社会情勢の厳しい昨今ではあります。3月定例会は市の本年度の方向性を決めるだけではなく次年度、そして将来の雲南市発展にもつながっていく大事な議会だけに慎重審議が望まれます。


 一般質問において私は、今回たくさんな重要問題や課題、そしてテーマのある中ではありますが、次の5点についての質問をいたします。1つは、当初予算の基本的な考え方と取り組みについてであります。2つ目は、子育て支援対策の中で1点、幼稚園児を持つ家庭また保護者へ子育て支援としての考え方がないのか、またつくれないのかについて伺います。3点目は、青少年の健全育成の問題点を取り上げました。4点目は、市における文化活動。5点目、最後でございますが、4番議員、加藤議員の方からも質問がありましたが、広報事業活動についてであります。


 最初の18年度当初予算についてでありますが、私は今回の質問順位が30番目であります。いわゆる一般質問の最後であります。連日の議員の質問は市を思い、また地域の諸問題を取り上げ、各議員の熱心、そして真剣な発言が執行部との議論として展開をされました。私の質問の1点目でありますが、雲南市当初予算が今年度どのような形で生かされていくのか。また、これまで多くの議員から予算に対する質問がありました。これが今後の市政にどのように反映をされるのか。今回最後の質問者として総括していただけるような回答を伺いたいと思います。


 行政、市民一体となっての行政、市民協働のまちづくり対策についての見解も伺いたいと思います。


 これまでの予算関係についての確認をするために私も少しつけ加えさせて質問をさせていただきたいと思います。18年度当初予算は279億6,700万円であり、17年度当初に比べて5億4,300万円、1.9%の減額予算となったようであります。一般会計総額の2割相当が部局別枠配分方式の導入となり、関係部局では今年度予算編成に厳しい対応が行われました。内部管理経費の縮減や指定管理者制度の導入、普通建設事業の抑制など各部局において健全財政を目指した対策がなされたこととは思いますが、反対に今予算に対し受ける側の市民の思いは削減による金額ばかりが先に目に入り、次の行動に対する意欲が停滞をしていくのではないかと心配をされます。痛みをともにしても雲南市は住みよい、住んでよかったと市民の皆様から言っていただけるような市政運営に強いリーダーシップが今以上に必要であります。行財政改革大綱が去る3月1日に答申がなされ、今議会中に報告があるようであります。行政評価制度の導入など行政改革へのたくさんな取り組みが示されることとなれば、今後市民への説明責任を果たすことによって理解が得られるものと思います。


 また、設置をされました産業振興センターの使命が18年度予算に生かされる雲南市の大きな力とならなければなりません。教育や福祉予算の配分については、さらに心のこもった思いやり予算がより必要だと考えます。市長施政方針にも示されてありましたように、相互理解のもと役割分担をしながら知恵を出し合い、総力の結集ですべて取り組むことはこの財政の非常事態宣言が続く今日最も重要なことだと私も考えます。18年度予算が有効活用できるためにも、いま一度この件についての決意を伺わせていただきたいと思います。


 次に、子育て支援対策の中で1点に絞って質問をいたします。子育て支援をしていくということは言うまでもなく社会の大きな責任であります。少子化の問題とは切っても切れない関係にあるものと考えます子育て支援、同じく少子化の問題は国、県、市町村挙げての取り組みと対策が考えられており、雲南市においても重要課題ではないのでしょうか。昨年行われました国勢調査結果を見ても、国全体、また雲南市でも人口が減少し、少子化の流れは深刻さが増すばかりであります。


 この問題解決の対策が各地で考えられておりますが、新聞報道の中より二、三紹介をさせていただきます。福井県は、県を挙げて2006年よりすべての第3子以降の妊婦健診、また3歳までの保育料を原則無料にするなどのふくい3人っ子応援プロジェクト制度が取り入れられるようでございます。また、兵庫県においては、目標人口を上げた上に再就職支援や晩婚・未婚者対策に県を挙げた対策方針が示されております。近くでは出雲市においては、子育て関連の施策を集約した少子化対策の担当課の新設があるようであります。今回島根県においても子育て応援パスポート制度が創設されるようでありますし、期待をしながら見守っていきたいと考えております。


 このたび施政方針に示されました雲南市子育て支援事業につきましては、今年度加茂町において子育てについての不安や悩みの相談や情報交換の場として活用される子育て支援センターの開設が計画されているようであります。また、小学生を対象に放課後うちへ帰っても保護者のいない家庭などの支援対策として放課後児童クラブが計画され、統一された中での支援の感が高まってきたような気がいたします。


 私は、今回の子育て支援対策の一つとして取り上げ質問したいのは、今回開設予定はされております小学生の児童クラブが行政の理解の深まってきました中で、私は子育て支援の施策としてこれまでの市民の皆様より要望のありました、幼稚園籍のある子供たちが終園後保護者の方が迎えに来るまで、園児の居残り預かり制度として行政からの支援と対策が考えられないのかを伺いたいと思います。近年の社会情勢は子供を持ちながら定時刻に幼稚園へ迎えに行くことが困難な家庭も多く見受けます。保護者の希望は幼稚園にあっても迎えに行くことができなく、他の方法が考えられているようであります。幼保の一元化が現実化してきた中ではありますが、まだ現在は多くの問題を抱えており、早急な解決には時間がかかるようであります。


 また一方、経済的問題を考えても子育て支援の一つの方法として幼稚園において終園後園児の預かり制度の取り組みができないものでしょうか。このたび市立の海潮幼稚園も完成をいたしました。環境、施設とも万全な園舎を有効活用しなければなりません。市内各地においても希望があれば同様であります。子育て環境日本一をうたっている雲南市であります。子育て支援のさらなる充実こそ住んでよかった雲南市となるものではないでしょうか。


 次に、青少年健全育成について伺います。各報道によりますと耳を疑いたくなるような事件や、また考えられないような青少年の生活、行動などが毎日のように伝わってきます。荒れた社会と一言では済まされないのも現実であります。


 先日松江市のくにびきメッセにおいて夜回り先生として有名な横浜市元高校教諭の水谷修先生を迎え講演会があったようであります。14年前から夜間繁華街をパトロールをして非行に走る子供たちを救ってこられた体験を話されるテレビ報道に、私は改めて健全育成の取り組みがいかに大切かを思ったところであります。


 取り組みの基本は、まず1点、家庭、そして学校に青少年に対する優しさが必要とのことであります。私も全く同感でありました。咲く時期や種類は違っても子供は花の種、褒めて優しさや希望を与えるのもそのとおりであります。今回雲南市においても青少年育成協議会が設立されたようでありますが、説明によりますと3つの専門部や公民館、そして学校などの連携によってさまざまな活動を展開されるようであります。青少年育成協議会の活動に期待をしますと同時に、この協議会で行う活動内容と今日市内においてどのような、あるとすれば問題点の現実事例、また状況をわかる範囲でお聞かせをいただきたいと思います。


 家庭も地域も日本の将来を託す青少年が道を誤らず健全に育つことはだれもの願いであり、当然のことであります。学力も養い、勉学に力を入れなくてはなりませんが、反面社会活動や奉仕の精神、勤労の大切さは勉学と同等ではないでしょうか。市内における青少年を対象とした社会活動、奉仕活動を目的としたグループなどはどのくらいあるのでしょうか。あるとすれば行政の支援体制、また今後の対応目標を伺いたいと思います。


 次に、文化活動ということで伺いたいと思います。文化活動とは、学問、芸術などを通し、だれもが心豊かな社会を目指す上にも市の発展、また一体感となれる欠かせない分野だと思っております。今回重点的運営方針として雲南市文化協会の設立が今年度中を目標に計画をされているようであります。この活動に期待をしたい、また応援をしていきたいと考えます。文化活動とは、人々の触れ合い、学習をしながらの連携の確立、地域間交流など市の発展連携に大きなメリットが出てくるものと考えます。


 そこで質問の一つは、文化協会の設立がどのよう形でスタートをされるのか。今後の事業内容などがありましたらお聞かせしたいと思います。


 次に、今回の施政方針で示されました雲南市の市の花、市の木、そして郷土に対し誇りと愛着を持つ意味からの雲南市の歌などが決定、作成をされようとしております。先ほど山崎議員はかるたの作成と言われました。私は、将来的に文化活動を進める一つとして市民が地域間交流を通した一体感を持つ意味からソフト事業として雲南おどり、これは仮称でございますが、この作成が考えられないのかを伺いたいと思います。


 5点目、最後の質問であります。質問戦第1日目最初の質問者、加藤議員よりもありました広報うんなん等への広告の掲載によって財源の確保を図るとのことで、再度確認のためお聞きをいたします。近隣の市でも考えられております財源確保には有効な手段だと考えます。加藤議員に答弁はありましたので、簡単に内容説明をいただければ伺いたいと思います。


 今回の質問は以上であります。ことしも卒業式や入学式のシーズンを迎えました。各地域や集落においても自治会などの役員改選もあることと思います。年度末、年度初めの慌ただしい時期でもございます。何はともかく安心・安全がだれもの願いであり、命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりが今年度も理念どおりの実現へ向かって進むことに期待と願いをかけ今議会一般質問の最後を務めさせていただきました。重なった点、繰り返しの点等が多数あるものと思いますが、最後はまとめにもなりますので、答弁の方よろしくお願いを申し上げます。以上で終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 福間議員の方から5点質問をいただきました。最初の雲南市18年度当初予算については私の方から、あとはそれぞれ担当の方から答弁をさせていただきます。


 この18年度予算が今後の市政に対してどういう効果と影響を与えるかという御質問でございますけれども、20番、板持議員にお答えいたしましたとおり、18年度一般会計予算におきまして基金繰り入れを前年度に比べまして6億3,800万円削減いたしまして16億9,400万円程度といたしまして、単年度の一般財源の不足が前年度に比べまして減少したことは評価できると存じますけれども、まだなお17億円程度の収支不足がありますことから今後の財政運営に大きな影響がございまして、収支の均衡を図る方策と施策が必要であると存じております。個々の事業につきましては限られた財源の中での予算編成となっておりまして、一部縮小や廃止せざるを得ないものがございますけれども、その中でも先ほど18番、深田議員の質問にお答えいたしましたとおり5つの施策ごとに特徴的事業を申し上げたところでございます。


 そうした予算でございますが、18年度予算枠配分の論議がいろいろ取り上げられておりますけれども、そうした中で教育関係の予算につきましては枠配分以上のものをつけているところでございます。


 今後の市政運営、まちづくりにつきましても総合計画、住民の皆様との協働、新たなる発想などさまざまな方面の皆様の英知も結集させていただきまして対話を重視しながら取り組んでまいる所存でございます。


 その枠配分につきましては、初めての取り組みでございまして、課題もあるところでございますけれども、事業の集中、重点化を図りながら配分による予算編成権限と予算執行の結果責任の明確化、このことによりまして多くの論議とアイデアが生まれることを期待しているところでございます。今後もそうした考え方によりまして、よりよい予算編成となるように逐次改善しながら継続してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、高橋教育部長。


○教育部長(高橋 文男君) 私の方から子育て支援対策について、青少年健全育成について、文化活動についての3点についてお答えをさせていただきます。


 まず子育て支援対策についてでございますが、幼稚園における預かり保育をしてはということでございますが、現時点では市内幼稚園で預かり保育は実施しておりません。基本的には保育に欠ける児童は保育所に、保育に欠けない児童は幼稚園にそれぞれ入所、入園をしていただいております。


 雲南市内の幼稚園は16園、保育所は波多分園を含め公立が10園、私立が2園でございます。こうした中でそれぞれに子育て支援を図っているところでございますが、幼稚園での預かり保育につきましては要望もあろうかと思いますけれども、保育所との関係もあり現時点では実施を考えておりません。なお、延長保育を実施したところでございまして、これは加茂幼児園、掛合保育所、民間ではあおぞら保育所、四ツ葉学園等でございます。


 次に、青少年健全育成についてでございます。雲南市におきましてはことしの1月に雲南市青少年育成協議会を設立し、雲南市内の関係機関と連携を図り、事業の推進に取り組んでいくこととしております。しかし、今年度におきましては協議会の設立がおくれたことは否めませんが、各町においては教育分室を中心に各公民館やPTA等で合併以前に取り組んでこられた青少年健全育成事業を行っていただいており、これに係る経費をことし1月に設立した雲南市青少年育成協議会の活動費として予算を執行しております。


 雲南市青少年育成協議会では、啓発推進部、青少年活動部、家庭環境部の3つの専門部を設けておりまして、新年度から事業を進めていきたいというふうに考えております。


 新年度の事業及び予算につきましては、今後検討することといたしております。


 なお、御質問の中の育成団体でございますが、25団体でございます。


 次に、文化活動でございますが、雲南市文化協会の設立につきましては合併前の懸案事項として合併協議会協定項目にその調整方針として関係機関と協議を行い、合併後3年をめどに再編、一元化を図るとありました。このことに伴いまして平成18年2月10日に現在活動なさっておられます大東、加茂、木次、三刀屋の文化協会代表者2名に教育分室の担当者を含めまして雲南市文化協会、仮称でございますが、設立準備会を開催いたしまして、会長には加茂町文化協会会長の久我俊子様に御就任いただき、雲南市の文化協会設立に向け協議をさせていただいたところでございます。


 また、今後、現在文化協会が未設置の吉田町、掛合町からも公民館長2名を選出し、代表者としてともに協議に加わっていただき、市として総合的な観点をもって文化協会のあり方を御協議いただくようお願いをいたしております。


 この設立準備会におきまして今後、組織体制、規約、役員体制等を十分に御協議いただき、おおむね平成18年度中を目標に雲南市文化協会の設立総会が開催されるよう努力したいというふうに考えております。


 現在教育委員会といたしましては、家庭・学校・地域が一体となって、子供たちがふるさとへの誇りと愛着心をはぐくむためのふるさと教育推進事業や、地域の人材を活用した子どもの居場所づくり事業を展開しているところであり、こうした既存の社会資源を有効的に活用しているところでございます。


 議員御提案の雲南おどりの企画につきましては、地域間交流の視点から大変興味深く、今後は産業振興関係部局等を交えて検討材料とさせていただきたいというふうに存じます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 5番目の広報うんなんの広告掲載についてお答えいたします。


 市報うんなんの最下部に広報枠を設定いたしまして、1枠の広告料を定めまして市内の事業者から広告を募集いたします。


 実施時期については、6月下旬に発行します7月号から開始できるよう準備を進めてまいります。


 なお、実施に当たりましては18年4月1日に要綱を定めまして、適切な広告掲載をやっていきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 16番。


○議員(16番 福間 義昭君) 追加質問をさせていただきます。


 18年度当初予算について市長より今後の市政に対する効果、また削減による影響があるとすれば理解を得る点、また希望の持てる立案が考えられるのかと私の質問について答弁をいただいたところであります。少なくとも減額予算では痛みのない予算とは言いませんが、最後でございます、今年度予算が市民、行政痛みを分け合う、さらに理解を得る上においていま一度力強い元気の出る前向きなメッセージをいただきたいと思います。


 次に、私、大変素朴な質問でございますけれども、現在、今財政の非常事態が宣言発令中であります。天気に例えると青空だった天気が発生とともに曇って、場合によっては雨か雪が降る、こういうような市のムードになっているだないかと私は思っております。


 そこで、これは少しでも早くこの非常事態をいわゆる解除、終結をしていかなければと思っておりますが、おおよその見通しですね、こういったことは特に考えられないかということを疑問に思っております。家庭においても一応20年ローン、例えば物を買って目標があれば家族は団結をしてきます。そのために基本的などのような考え方と取り組みがあれば早期にこの非常事態宣言を解除されるのかということを素朴な質問という形の中でお聞きをしたいと思います。


 それと部局別枠配分方式がことし取り入れられました。次年度、来年度の予算編成にもこれは採用をされますか、このことを伺いたいと思います。


 それと園児の預かり制度については、寂しい回答だったと思うわけでございますが、本当実際子育てをしていく上においてのいわゆる経済的な負担感というのは保護者の方は大変強いもんがあると思います。一元化ではっきりと保育園、幼稚園のたて分けの中ではありますが、どうもこの一元化として同じ状態の中で早期にそういった状況が考えられないか、もう一度ちょっと詰めてお願い、聞いてみたいと思います。


 それと青少年健全育成についてでございますが、取り組みの状況はある程度理解はいたしましたが、ちょっと最近の状況の中で海潮地区にボーイスカウトというのがございます。聞くとこによりますとこれまでの市のいわゆる援助、補助金が取りやめになったというようなお話が聞いたところでございます。改めてそういった援助が行われたということなればいわゆる取り下げはいたしますが、最近の青少年健全育成が叫ばれており、本当に勉強しながらも地域のため、みずからの奉仕の精神、勤労の精神を養おうとして今現在も、人数は少ないわけでございますけれども、活躍をしていただいております。本当に我々も手本にしていかなければならないというようなことも目にするところでありますので、いわゆる金額の額ということを私は言ってるわけではございませんが、要は市のいわゆる支援の心ですね、これは必要だないかと思っております。そういった芽をつむということは本当に寂しいことだし、活力も出てきません。その点について。予算がついておればこれ取り下げますので、ぜひともひとつ考えていただきたい思います。


 それと文化活動ということで私踊りを一応提案をさせていただいたとこでございます。これはもう既に大東踊りとかいうのがございますし、よいとこ祭には最後のフィナーレでその踊りで締めくくるというそういった、すごい一体感の持つ意味においては有効な状況なりと思っておりますので、考えてもみるということでございますので、また検討をいただきたいなと思います。


 それともう1点、文化活動ということで先日三刀屋町アスパルにおいて第2回のしまねポップスinアスパルという催しがございました。私も会場へ行く機会がございまして、非常に感動して帰ったところであります。たくさんの方が入場されまして、生の演奏、地元の皆さんも何人か有名人の方が出演をされた。すごく一体感あった中で最後には終わっても拍手、アンコールがやまなかったという状況でございました。これこそ本当の地域の一体感だなと思っておりまして、今度指定管理者制度で加茂のラメール、アスパル、古代鉄歌謡館、同じ管理者の方がやるわけでございますが、教育長さんでもいいですが、こういった盛り上げる意味に何かございましたら。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 再質問にお答えをいたします。


 平成18年度予算大変厳しいが、前向きな発言をということでございました。これまでも予算絡みの御質問に対していろいろ申し上げてきておりますが、確かに厳しい予算でございますけれども、抑えるべきところは抑え、しかしやらなきゃいけないことについては金額はともかく持っている平成18年度予算でございます。ここはひとつしっかり我慢をするときであろうというふうに思います。我慢はするけども、やらなきゃいけないことはやらなきゃいけない。その大きなテーマが市民が主役のまちづくりでございます。金がなくてもできることはたくさんあります。知恵と工夫で地域の皆さんが自分たちのまちは、地域はこうやってよくしていこう、今一生懸命実際にやっていただいております。それでその地域地域が元気になれば雲南市全体が元気になる、そう確信しております。節約もやらなきゃいけないでしょう。これは家庭も企業も行政も一緒です。ですからここはぐっと我慢をして節約に努めながら地道な活動を、知恵と工夫を駆使し、発揮して頑張っていきたいと思います。そうすれば必ずや雲南市は合併してよかったな、そういう地域、雲南市になると思いますので、力を合わせて頑張りましょう。


 それから今後の見通しでございますが、中期財政計画をお示ししております。平成22年度までの基金残高見ますと右肩下がりになっておりまして、その間については大変厳しい状況が予想されます。この大きな原因は、やはり歳出に占める借入元利金の多さ、これをいかに少なくしていくかということでございますので、毎年度節約に努めながら返済元利金の償還に極力努めまして歳出で自由に使うことができるお金を多くしていく、そういった手法が今一番求められるというふうに思っておりますので、理解をいただきながらそうした予算編成、事業計画を実践してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。


 それから枠配分について今後とも継続していくかということでございますが、先ほども答弁いたしましたようにこうした枠配分予算をやっていくことによっ、て今言いました節度ある節約に努めることができる予算編成ができるものと思っておりますので、今後とも継続してまいります。


 それからついでに踊りのことについて私の方からも付言させていただきたいと思いますが、議員御指摘のように雲南市にはいろいろな各町村が受け継がれてきた踊りがございます。これをやはり雲南市になっていよいよ各地域で盛んにしていただく、そのことによって大いなる活性化に貢献いただければ、かように思っております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 福間議員の再質問にお答えいたします。


 3点あったかと思いますが、まず1点目の預かり保育についてでございます。この預かり保育につきまして現在行っていないわけですが、それの経過について少し御説明申し上げたいと思いますけれども、この合併協議会の調整内容ということで、この調整内容に預かり保育事業については現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後調整するというふうになっております。


 そこで合併前の預かり保育をしてたところでございますけども、これは加茂町の幼稚園、そして三刀屋幼稚園でございます。三刀屋幼稚園の場合、4歳、5歳児を希望とする園児ということで、無料で毎週火曜日と木曜日に午後2時から3時の1時間でございました。あと加茂町の場合でございますけれども、土曜日を除く時間、終園より5時30分までということで実施しておりました。また、幼稚園の休業期間中も預かり保育をしてたと。


 この加茂町の場合に預かり保育をなぜしてたのかということでございますが、これは加茂町の場合、3歳までの児童につきましては保育所、そして4歳、5歳はすべて幼稚園に行くというふうなことで、保育に欠ける欠けないというふうなことよりももう4歳、5歳は幼稚園入園というふうなことになっておりましたので、この一方ではこの保育に欠けるというニーズに対する預かり保育ということで、このいずれも合併した土地は預かり保育を中止したわけでございますが、加茂幼児園でそういう対応ができるということと、それからあとこの雲南市の中で三刀屋町だけというふうなことで統一性図るということでございました。


 そこでこの預かり保育ができないのか、幼稚園でということでございますが、先ほど部長が答弁申し上げましたように、一つには保育所との関係ございまして、大きく課題というのが一元化を目指す場合に保育料の差というふうなことが大きな課題かなということで、現時点ではこの応能・応益負担、この原則は守るということで、保育に欠ける子が保育所、保育に欠けない子が幼稚園という原則で参りたいというふうに思っております。


 それからもう一つの預かり保育の現段階でできない理由の一つでございますけれども、この幼稚園での預かり保育というのはいわゆる幼稚園の教育課程をそのまま延長していくというふうなことでございまして、一つには人的な体制をしっかりとしておかないといけないいうことで、このいわゆる預かり保育が教育活動である以上、幼稚園教師の管理下のもとで行われるということでございます。それから指導計画でありますとか、あるいは指導過程に基づくこの活動をしていかなきゃならないというふうなところで現段階ではそうした人的な体制等も勘案した中では難しいのかなというふうに思っております。ただ、一方では、議員おっしゃいますようにサービスの向上と子育て支援という観点から教育委員会だけでの判断ができませんので、関係部局との今後の協議ということも必要ではなかろうかなというふうに思ってるところでございます。以上でございます。


 済みません。失礼いたしました。あとボーイスカウトのまた件でございますけれども、先般40周年の本当に歴史のある輝かしい式典がございました。これまでのこの関係者の皆様の御努力に対しまして心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思っておりますし、またこの青少年育成に関して本当に多大な貢献されたというふうにも感じております。


 このボーイスカウトの活動でございますけれども、世界的な社会教育団体でございまして、現在この雲南市で立ち上げております健全育成の協議会の中で、再度予算につきましては委員の皆様にお諮りいたしまして前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。


 あとこの文化事業でございますが、指定管理となりまして私どもも新たな企画、そしてすばらしいプログラムが展開されるというふうに思っておりますし、私ら自身この雲南市の子供たちがそういういい施設を使うということでは一体感も含めて子供フェスティバルとかそうしたものをぜひしていただきたいという要望してるところでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 16番。


○議員(16番 福間 義昭君) 財政の非常事態宣言の解除はもうちょっとほんならいろいろな中でまた議論をしていきたいと思いますが、答弁は要りません。最後に、市民の声ということで1点ほどお話をさせていただきたいと思いますが、ああしまして市議会、一時期、議会中でございますが、議員の駐車場につきまして市民の方から不便、いわゆる車があって、市役所へ来るのに議会の車があってなかなか便利が悪うていけない、こういうようなお話を聞いたところでございます。いろいろと市民の皆様にもたくさんのお願いなり理解をしていただく上におきまして一応承ったということでございますが、また……。


○議長(吾郷 廣幸君) 16番議員、通告にない質問でございますので、一般質問には沿いませんので、質問を終わってください。


○議員(16番 福間 義昭君) わかりました。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長、番外。


○市長(速水 雄一君) 先ほど福間議員の方から18年度予算前向きな発言をいうことで答弁をさせていただきましたが、補足をさせていただきたいと思います。


 先ほど言いましたとおりでございますけれども、地方を取り巻く財政状況まことに厳しいわけでございまして、雲南市だけがきゅうきゅうとしてるということではございません。大体五十歩百歩でございます。だからここはひとつ雲南市は雲南市として我慢をして、今一つ一つ掲げておりました施策、これを着実に実現することによって雲南市が本当に我慢のうちにも元気をつけるそういうことが大切だろう。そのことによって必ず合併してよかったと思える雲南市にしていくことができるものだというふうに思っておりますので、力を合わせて頑張りましょう。終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 16番議員の質問を終わります。


 これで一般質問を終わります。


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 ◎日程第2 議案各委員会付託





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第2、議案の委員会付託を議題といたします。


 お諮りいたします。議案第57号から議案第114号のうち議案第86号から議案第97号までを除く46件について、会議規則第37条の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり委員会に付託したいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、議案第57号から議案第114号のうち議案第86号から議案第97号までを除く46件について、議案付託表のとおり委員会に付託することに決定をいたしました。


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 ◎日程第3 請願・陳情所管委員会付託





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第3、請願・陳情の常任委員会付託を議題といたします。


 お諮りいたします。陳情3件が提出されております。この内容は、別紙請願・陳情文書表のとおりであります。会議規則第137条の規定により、お手元に配付した請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託したいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、陳情3件については、請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託することに決定をいたしました。


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○議長(吾郷 廣幸君) これで本日の日程は全部終わりました。


 本日はこれで散会とします。御苦労さまでした。


              午後3時26分散会


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