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島根県 雲南市

平成18年3月定例会(第5日 3月15日)




平成18年3月定例会(第5日 3月15日)





 
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    平成18年 3月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第5日)


                           平成18年3月15日(水曜日)


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               議事日程(第5号)


                       平成18年3月15日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


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               本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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                出席議員(37名)


      1番 藤 原 政 文       2番 足 立 昭 二


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子       10番 周 藤   強


      11番 堀 江 治 之       12番 光 谷 由紀子


      13番 岡 田 盛 行       14番 小 林 眞 二


      15番 石 川 幸 男       16番 福 間 義 昭


      17番 吉 井   傳       18番 深 田 徳 夫


      19番 景 山 源 栄       20番 板 持 達 夫


      21番 岩 田 隆 福       22番 松 浦 保 潔


      23番 田 中   隆       24番 青 木 幸 正


      25番 金 山 寿 忠       26番 阿 川 光 美


      27番 安 原 重 隆       28番 高 尾   肇


      29番 深 津 吏 志       30番 内 田 郁 夫


      31番 日 野   守       32番 渡 部 彰 夫


      33番 加 藤 一 成       34番 星 野   智


      35番 佐 藤 嘉 夫       37番 深 石 広 正


      38番 吾 郷 廣 幸


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               欠席議員(1名)


      36番 伊 原 重 雄


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               欠  員(なし)


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              事務局出席職員職氏名


   議会事務局長 ──── 景 山 英 好  書記 ──────── 山 本   亮


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             説明のため出席した者の職氏名


   市長 ──────── 速 水 雄 一  助役 ──────── 内 田 孝 志


   助役 ──────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


   教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 家 島 保 夫


   総務部長 ────── 藤 井   勤  市民部長 ────── 大 谷   忠


   健康福祉部長 ──── 周 藤 寛 洲  産業振興部長 ──── 細 木   勝


   建設部長 ────── 福 間   昇  水道局長 ────── 三 原 英 男


   教育部長 ────── 高 橋 文 男  大東総合センター所長  堀 江 善 彦


   加茂総合センター所長  日 野   勲  木次総合センター所長  高 橋 幾 雄


   三刀屋総合センター所長 名 原 久 雄  吉田総合センター所長  堀 江 正 治


   掛合総合センター所長  土 山 幸 延  政策企画部次長 ─── 渡 部 彰 夫


   総務部次長 ───── 本 間 良 一  市民部次長 ───── 周 藤 喜 好


   健康福祉部次長 ─── 藤 井 信 弘  産業振興部次長 ─── 末 次 忠 三


   建設部次長 ───── 鳥 屋 耕 次  水道局次長 ───── 片 寄 邦 良


   教育部次長 ───── 杉 原 佳 林  財政課長 ────── 長谷川 和 男


   代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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               午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は37名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 33番、加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) 33番議員、加藤一成でございます。きょうは一般質問の3日目、私は16番目でございまして、後半戦のトップバッターを務めさせていただきます。後に大勢の議員が手ぐすね引いて待っておられますので、できるだけ早く終わりたいと思いますので、答弁も具体的にわかりやすく、簡潔にお願いいたします。


 生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくり。ふるさとは豊かでなければなりません。豊かなふるさとをつくるために、産業振興は強力に推し進められなければなりません。私は、この産業振興について、きょうは定住対策、定住促進の切り口から市長のお考えを伺い、また、提案などしてみたいと思いますので、よろしくお願いします。


 定住対策の第1は、定住推進員についてであります。


 市長は施政方針の中で、昨年4月から定住推進員を配置し、その活動によって18世帯35人の方々の市内定住ができたとのことでございました。まことに喜ばしく、推進員の御努力に敬意を表するものでございます。


 雲南市内であればどこに定住していただいてもありがたく、大歓迎でございます。が、欲を言うならば、今、最もIターンあるいはUターンなど、定住してくださる人を待ち望んでいるのは、特に周辺地域であります。参考までですが、18世帯35人の方の新しい居住の地域はどこで、どこから転入くださったか、また、年齢層はどうかということについて、差し支えない範囲で教えていただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 18世帯35人の市内居住の状況についてお答えいたします。


 定住者が転入された地域別でございますが、18世帯35名のうち、大東町への転入が1世帯2名、木次町への転入が14世帯26名、三刀屋町への転入が1世帯3名、吉田町への転入が2世帯4名となっております。どこから転入されたというお尋ねでございますが、県外から8世帯16名、県内の自治体の方からですが、5世帯8名でございます。また、雲南市内の方で、市内転居をされた方が5世帯11名ございます。年代別ですが、これは世帯の人員をそれぞれ年代別に区分したものですが、10代が3名、20代8名、30代10名、40代2名、50代7名、60代2名、70代3名となっております。


○議長(吾郷 廣幸君) 33番。


○議員(33番 加藤 一成君) また、ふるさと会のアンケートでは、回答のあった443名のうち、1割の方がUターンを検討中のことで、今後さまざまな情報を提供し、定住していただけるよう、親身になった対応をしていくということでありますが、具体的には、だれが、どのようなことを、どうして行うかであります。親身な対応ともなると、担当者だけではなかなかできないと思います。親戚はもちろん、知人からも、あるいは来てほしい地区の一般の人からでも働きかけて誘ってほしいし、また、定住予定地区の受け入れ準備には地元の協力が欠かせない大切なものであります。個人情報ですから、扱いは難しいけれども、関係者への情報の伝達が一つのポイントになると思います。情報の伝達がスムーズに的確に行われて、行政のひとり占めでなく、幅広い住民の協力を受けてこそ成果が上がるものと思いますが、この点いかがお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○政策企画部長(家島 保夫君) 団塊世代への定住対策でございますが、昨年11月にふるさと会の会員約2,700名の方に対しまして、定住に係るアンケートを行ったところでございます。全体の約16%に当たる441件の回答をいただき、約11%の方が定住に前向きと回答をいただいております。


 そのアンケートの中で、定住を考えるに当たりまして不安事項としては、就職、住居、医療機関、また交通の利便性が上げられております。雲南市といたしましては、市の概要のホームページに紹介するとともに、定住推進員が定住に係るさまざまな情報提供を行ったり、相談等を行ってまいります。この不安を払拭するように対応してまいります。


 また、島根県が実施されます定住対策とも連携し、定住を推進していきますが、雲南市では、地域振興課あるいは総合センターの自治振興課と連携を深めて対応してまいります。


○議長(吾郷 廣幸君) 33番。


○議員(33番 加藤 一成君) 次に、提案でございますが、それぞれの地域で、あるいはそれぞれの職場で一生懸命に頑張っているけれども、過疎の今日、大勢の人との交流の機会が少ない、特に異性との交流が少ない独身の方々に、異性との出会いのお手伝いをすることも定住推進員の業務だよと位置づけまして、頑張ってくださるようお願いしてはどうでしょうか。結婚して定住くだされば、この上ない活力の源になると存じます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○政策企画部長(家島 保夫君) 結婚対策につきましては、旧町村で結婚相談員による活動が行われておりましたが、御存じのとおり、昨年4月から施行されました個人情報保護に関する法律により、個人の情報を収集することが難しくなってまいりました。定住推進員が結婚対策にかかわっていくことにつきましては、行政として独身の方の情報を収集し、相談事業を行うことは難しいと考えております。しかしながら、この問題は大変重要なことであると認識しております。地域振興補助金を活用したまちづくり団体等において定住対策や出会いの場のつくり、また結婚相談といった結婚対策事業を展開していただくことに期待いたしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 33番。


○議員(33番 加藤 一成君) 定住推進員が4月から配置されたのは1名と聞いておりますが、定住推進員の目ができるだけ広く届くように地域ごとに配置するなど、定住推進員の人数をふやすことはできないものでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○政策企画部長(家島 保夫君) 平成18年度につきましては定住推進員を1名増員いたしまして、2名体制として雲南市全域を担当してまいります。これまで相談業務等定住支援に加えまして、定住支援に関する独自のホームページを立ち上げまして、雲南市ホームページからリンクさせたいと考えております。この中で、空き家情報とか、あるいは求人情報、また、田舎暮らしの体験イベント、そういった情報提供や雲南市のまちづくり団体等の情報も含めた、雲南市の魅力を紹介したいと考えておるところでございます。


 なお、地域ごとに定住推進員の配置については、これ以上の配置は考えておりませんが、各総合センターと連携しながら定住促進を図っていく考えでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 33番。


○議員(33番 加藤 一成君) 定住対策の第2は、雇用の創出であります。


 産業振興センターの訪問活動によって明らかになった市内企業・事務所の課題や要望の主なものはどんなことだったでしょうか。共通した事柄があったでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 企業活動で課題となっている部分の質問でございますが、産業振興センター設立以来、積極的な企業訪問を展開しているところでございます。訪問の中で、特に製造業の業種においては目まぐるしく変化している市場動向、消費者志向への対応策ではなかろうかと思います。


 また、雇用につきましては、一部の企業で不足している状況もあるようですが、求職者の希望とマッチングできず、雇用確保に苦慮されているケースもあります。さまざまな業種、事業所においては、個々の企業経営、運営、商品販売戦略に関する課題・要望もあるわけですが、具体的な状況につきましては個々の企業情報でもあり、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。


 企業からの要望等につきましては、可能なことは速やかに対応することを基本に、可能な案件から、解決に向け、産業振興センターを中心として関係機関と連携を図りながら取り組んでいるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 33番。


○議員(33番 加藤 一成君) たくさんの方に定住してほしいのですが、特に若い世代の方々に定住していただければ、子供が生まれて地域が大いに活性化してまいります。子育ての年代の人の定住のためには、それなりの職場がなければなりません。県の矢野プロデューサーは、選択と集中で有望な大企業に集中的に支援を行って雇用の拡大を図ることが現実的であるとのお話でありましたが、小規模でも有望な地元企業の育成を図りながら、少しずつでも雇用の拡大を図ることも大切な手法であると考えますが、製造業などでの雇用拡大を促す積極的な施策について、市長のお考えを伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 雇用の拡大についてであります。


 まず、市内での企業活動の動向でありますが、昨今の経済情勢から、新たな企業の進出は非常に困難な状況が続いています。また、市場業績の検証から、市内の工場、事業所の統廃合、市外への工場移転も発生してまいりました。市内に立地する機械金属、電気、紙製品製造業等は本社機能を持たない事業所がほとんどであり、市内の状況や要望のみで企業に企業活動を求めるには限界があるのも事実でございます。


 このような状況の中でも、現在、産業振興センターに寄せられている市内での企業立地に係る市内外からの相談も、固有の企業名は明らかにできませんが、5社程度ありまして、それらの企業と立地に向けて鋭意調整協議をしているところでございます。仮にこれらの企業が企業活動を展開するとなれば、数十人規模での雇用の場の創出が期待されます。雇用規模の大小にかかわらず、雇用の維持・確保については、精力的に企業、事業所への要請、働きかけをしているところでございます。


 また、新たな企業進出につきましても、島根県や、あるいは関連団体とも連携を図り、情報の収集や個々の案件について、随時、企業の立地に向けての対策を講じているところであります。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 33番。


○議員(33番 加藤 一成君) 定住対策の第3は、地域資源を生かした多様な産業の育成についてであります。


 まず最初に伺いたいのは、雲南市での新規就農者は何人ぐらいでしょうか。定年帰農者は何人ぐらいでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 市内におきます新規就農者についてでありますが、新規就農をとらえる明確な定義がないため、おのおの形態の違いもあり、的確な数は特定できませんが、一般的な解釈から判断いたしますと、企業による農業参入は既に数社あります。また、個人による新規就農者につきましても、研修期間も含め、数名程度と理解をしています。


 定年帰農は、現段階では市内での事例はないものと認識をしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 33番。


○議員(33番 加藤 一成君) 適当な仕事があれば、定年後に移り住みたいと希望する人も多いと聞いております。耕地を有効に使い、耕地を働き場とする、安心・安全、ヘルシーな食品産業、交流産業を構築すれば、まさにこうした適当な仕事となり得ます。能力に応じ、適切な規模が選べる。まさに中高年齢層のまたとない定住対策になると思います。こうした計画の策定や具体策の推進を産業振興センターに期待しておるのですが、産業振興センターでの作業はどのように進んでいるのでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 都市部での団塊世代の定年退職に伴います、退職後の生活を田舎で過ごしたいとの風潮が高まっています。ただ、退職後、都市から田舎へ移り住むことは、これまでと大きく変わるライフスタイルへの対応、一定の経済的裏づけ、田舎の利便性やインフラ整備の水準など、決断するための幾つかの課題もあると聞いています。


 都市から田舎へ移り住む環境の一つとしまして、雲南市内にも地域資源を活用したツーリズムの実践実例や機運が高まりつつあります。また、安心・安全をキーワードとした農業促進産業の基盤もあります。今後ともそれらの連携をさらに深め、いわゆる6次産業と言われるような、新たな農・食連携の産業スタイルを構築し、交流産業、コミュニティー産業として推進することは、定住対策としても重要なことであると考えております。


 具体的な対策につきましては、さまざまな角度から検討中であります。


○議長(吾郷 廣幸君) 33番。


○議員(33番 加藤 一成君) どうもちょっと要領を得ませんが、17年度から始まった林野庁の森業・山業、森と山という意味ですけれども、森業・山業創出支援総合対策事業は、山林資源を使った同様な産業の構築を目指しておると思います。山村地帯における土建業にかわる産業の育成ということで活用していけるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 森業・山業創出支援総合対策事業でありますが、17年度から林野庁の方で始まった事業でございまして、山村地域で森林資源に着目した新たなビジネスの創出に活用する助成事業であります。今後、市内での優良な森林ビジネスプランには積極的に活用いただくよう推進していきたいと思います。特に山村地域の活性化につながる事業と考えています。


○議長(吾郷 廣幸君) 33番。


○議員(33番 加藤 一成君) 木質バイオマスエネルギーの利用は、現状では採算性に問題がありますが、山村は自然エネルギーの宝庫であります。モデル社会構築のため、一定の公的支援も必要と考えますが、森林組合と連携し、あるいは森林組合等を督励して山村経済のあり方を検討すべきと思いますが、市長の所見を伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 加藤議員から、木質バイオマスの活用についてという御提言をいただきました。まことに時宜を得た御提言であろうと思います。雲南市といたしましても、これまでの過程で、バイオマスをいかに活用するか、議会からの御提言もありましたし、活用について考えてきたところでございますが、しかしながら、費用対効果の面、採算性の面で、今検討してきた経緯、途中で中断している状況もございます。またしかし、新たに取り組みます雲南市の新エネルギービジョン、この中でバイオマスエネルギーはどう活用していくか十分に検討いたしまして、また、民間事業の参入も仰いで、何とかこの雲南市に、雲南地域に豊富にあります山林資源、これを活用して、次代が求める新エネルギー、それのコアとして活用できればというふうに期待しているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 33番。


○議員(33番 加藤 一成君) 定住対策とはちょっと別になりますが、このたび発足した雲南市農林振興協議会は、農林業の生産、販売から食品産業など、加工から交流まで幅広く視野に入れて事業の推進を検討する必要があると思います。異業種の参入等もあります。この際、商工会も農林振興協議会の構成員に参画してもらって、広い角度から雲南市の産業振興を論じて推進してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 今月1日に雲南市雲南農業協同組合、雲南市農業委員会、飯石、大原両森林組合、木次農林振興センター、出雲広域農業共済組合、また、昨年発足いたしました産業振興センター等の振興指導機関を結束し、新たに雲南市農林振興協議会を設立したところでございます。


 議員御指摘のとおり、各機関が一体となりまして農林業産物の生産、販売から食品産業などの加工から流通まで幅広く視野に入れて、事業の円滑な推進の促進を図ることが最も重要なことと認識しているところでございます。


 御質問の商工会の参画につきましては現段階では考えていませんけれども、商工業振興の推進母体となりまして実施を行う、昨年発足いたしました産業振興センターも当協議会構成団体の一員でありまして、今後連携を密にしながら、円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 33番。


○議員(33番 加藤 一成君) いろいろと御答弁をいただきましたが、どうも、特に多様な産業の育成ということで、1次、2次、3次一体となった6次産業の創出というような面がなかなか一向に現実的に前に進んでいかないような気がしております。期待が大きいだけに、もうちょっとスピーディーに、真剣に取り組んでいただきたいと思います。年をとって、いつまでも元気で生きておるわけではございませんので、できるだけ早く成果が上がるように取り組んでいただきたいということを要望して、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤一成君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、13番、岡田盛行君。


○議員(13番 岡田 盛行君) 13番、岡田でございます。私は、3項目について質問いたしたいと思いますが、質問の順位が17番目でございまして、どの項目につきましても、これまでそれぞれの議員の方が質問されております。大体半分ぐらい質問が終わったような状態の中から質問しなきゃならんということでございまして、なるべく繰り返しのないように、簡潔に質問をしていきたいというふうに思いますので、執行部の明快な答弁をお願いしたいというふうに思います。


 初めに、1番の雪害対策についてでございますが、これも初日の4番議員、また、昨日の29番議員からも質問がございました。


 昨年の12月から降りました雪は大変な豪雪となりまして、昭和38年来の豪雪ということで、また、その降った雪が水分の多い、重たい雪でございまして、そして、その後、急激な低温によりまして氷状態になったということから解けなくなったということで、その雪がまだ吉田の山々には、また、田んぼのへりにはたくさん残っている状況でございますけども、そういった中で、道路の除雪につきましては関係方々の大変な努力によりましてしっかりと除雪をしていただきまして、そして、交通を確保していただきました。また、バスの運行にも支障もなくしていただいたということは、住民の方々も非常に感謝しておられるというふうに聞いておるところでございます。


 しかし、住宅、農業施設の大きな被害が発生したわけでございまして、昨日からその状況等は質問がありましたので繰り返しをいたしませんが、吉田町におきましても、死亡者は出ませんでしたけれども、屋根の雪が落ちてきて、そのためにけがをされて入院された方もございました。


 そういった中で、この1番の住宅に対する雲南市の対応でございまして、飯南町、奥出雲町は、地域住宅交付金制度を利用して住宅の修繕に対応されるということのようでございます。飯南町は住宅計画があったようでございますけれども、奥出雲町はその計画がなかったと。しかし、今年度中に住宅計画を策定して、そして、この地域住宅交付金制度を利用するという方向で検討されて、そして、その住宅修繕に対応されるというふうに伺っております。特に奥出雲町では、旧横田町の方が住宅の被害が多かったというふうなことから、そういう対応がなされたようでございます。


 合併をいたしまして間もない時期のこの自然災害に対して、合併いたしました隣の町はそういったことに対応していく、そして、大きな合併をした市の対応はできなかったというふうなことになるわけでございまして、私は、こういった状況が出てきますと、災害のときの市の対応、行政の対応というのが、市民の方が不安に思われるではなかろうかというふうな思いがいたしておりまして、そういう思いから、なぜ雲南市は対応できなかったかという質問をしようと思っておりまして、このことがきのうの答弁で、住宅計画がなかったのでできなかったという答弁でございました。しかし、先ほど申しましたように、やはり本気に考えて対応していただけるものならば、雲南市としても、やはり今回その対応をすべきではなかったかというふうな私は気がしております。


 そこで、そのところにつきまして、市長のお考えを伺いたいと思いますし、そしてまた、きのうの答弁で、部長の答弁でございましたが、今後この保護策は雲南市としても検討していきたいという、29番議員の質問に答弁がございました。私もぜひとも対応していただきたいと思いますし、早急に検討していただきたいと思っておりますが、そのあたり、いつごろまでにそういうふうな検討がなされて、どういうふうな対応をされるかということについてもお伺いいたしたいと思いますので、お考えがあれば伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雪害対策についての御質問でございますが、これまでお二方からいただいておりますので、その内容等については割愛させていただきますけれども、昨日、担当部長の方からお答えいたしましたように、家屋被害についても、雲南市として対応していくことを検討したいというふうに思っております。が、きのう申し上げましたように、雲南市内では329件、約7,000万ということで、1件当たり平均いたしますと20万ちょっとということになるということ、そしてまた、保険を掛けていらっしゃる方もその中にはいらっしゃる、掛けていない方もいらっしゃるということでございます。そうしたことへの対応が、奥出雲町、飯南町でも、現在、いろいろその判断に時間を要しているという状況もあるようでございますので、そうしたことも参考にさせていただきながら、雲南市としての内容をどうしたものにやっていったらいいのかということを少し考えまして、できるだけ早く雲南市なりの対応を打ち出していきたいというふうに思っておりますので、時期を逸しないように対応してまいりたいというふうに思いますので、しばらく時間をいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 13番。


○議員(13番 岡田 盛行君) 今、答弁をいただきまして、時期を逸しないように対応していきたいという答弁でございましたが、きのうの答弁の中でも、飯南町では、さっき話がございました保険、JAの共済だと思いますけども、建物共済であると思いますけども、そういう場合には除外をするというふうな部長の答弁がございましたが、私が得ておりますところによりますと、飯南町もそうではなくて、いわゆる金融機関で融資を受けた分につきましては全部対応するということでございまして、JAが1.44%の利子、それから合銀が2.0%、信金が2.0%の利子で今回の雪害に対しての対応をしていると。そして、JAは10年償還でございますし、それから、合銀、信金は5年償還だそうでございますけども、そのすべてに対して、飯南町の場合は1.5%以内の利子を補給をするというふうなことのようでございます。


 先ほど市長の方から、1戸当たり20万円というふうな話もございましたが、雲南市が財政的に非常に厳しいということも私も理解できますですが、飯南町にしても奥出雲町にしても、まことに失礼だと思いますけども、同じような地域でございますので、財政はそれなりの厳しさがあると思うわけです。その中でもこういったことに対してしっかり対応していこうという決断をされておるところでございます。


 それで、これから検討していただくための一つの材料としてちょっとお話をしておきたいと思いますが、先ほどのJAの共済が、農家ですのでほとんどだと思いますけども、これは雪害に対しての計算方式がございまして、例えば現在のその家の評価をしたときに、例えば3,000万であったとするならば、加入額が1,500万円しか加入していないという場合には2分の1になるということでして、ですから、被害の面積が、例えばその家の面積の1割だったとするならば、加入額が2分の1しかないので、だから、その被害額の面積も2分の1になってくるというふうな計算方式になるようでございまして、保険の種類によって違いますけれども、総合的な保険に入っている分につきましては、それは地震でも、あるいは水害でも風害でもお金は出ますけども、火災で入っておられる場合は、雪害に対してはそういうふうな計算方法になる。ですから、ほとんどの方が非常にわずかな補償金しかない。そしてまた、農業共済がございますけども、これは見舞金程度のお金しか出ないということでございまして、したがって、それぞれの被害に遭われた方は自己資金でやるか、あるいは融資資金を借りて修繕していくかということしかないわけでございまして、非常に負担が多くなるというふうな気がいたします。


 したがって、積雪地帯の皆さんは非常に理解をしていただけると思いますけども、そうでないところの皆さんにはなかなか理解が得られない状況もあるかと思いますけども、やっぱりこういった災害のときにはしっかりした対応をしていただきたいという思いを持っているわけでございまして、飯南町では住宅の母屋、離れ、それから離れたところのふろ場とか便所とか、あるいは車庫、倉庫、土蔵、商業者にもその関係する建物、それからまた、解体に伴う工事も含めて、この資金で対応した分に対しては利子補給をしていくという要綱がつくられておりまして、大体今年度1,800万円ぐらいの予算を計上しておられるところでございますけども、ひとつこれから検討していただくために、やはり今、心の問題が盛んに言われるようになりましたけれども、こういったときには、やはり心に響く政策を行政として私は出すべきではないかというふうに思いますので、ひとつ早急な対応をお願いしておきたいというふうに思います。


 2番目の農業施設の復旧でございますが、先般も説明がありましたように、農業災害復旧対策事業で対応されるわけでございますけども、これもまたパイプハウス等、非常に大きな災害でございまして、中にはこれを機会にあきらめるという方々もあるようにも聞いておりますし、そうではなくて、やはりまた意欲を持ってやろうという人もおられると思いますけども、現在のところで、復旧をしてさらにやっていくというふうな希望の方がどれぐらいおられるのか、その災害に遭われた方の大体何割ぐらいになるのか、もしおわかりいただければお答えいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 3月6日時点で、一応、災害を受けられた方の意向調査をさせていただいておりまして、現段階ではいわゆる生産組合単位になります。例えば掛合町の施設園芸生産組合あるいは吉田町のぶどう生産組合、そうした生産組合単位でまとめさせていただいておりまして、それが5件申し込みが出ております。いわゆる事業対象費、補助対象事業費的になりますと、金額的には1,420万ばかりになっております。この補助対象事業費の算定によりまして、県費と市町村費を大体2分の1程度助成していくというように考えております。また、40万未満の対象事業費につきましては、現段階のところまだ把握しておりませんので、それらが今後出てくると思います。


 また、もう一つの、今回復旧事業をあきらめられる農家があるんではないかということでございますが、大きな農家としましてはブドウ栽培農家が2件、現段階ではまだ補助金というか、申し込みが出ておりませんので、ここらあたりがどうなるかなというように思っております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 13番。


○議員(13番 岡田 盛行君) 今、現在のところ取りまとめ中でもあるかもしれませんが、1,420万円の事業費ということのようでございますので、非常に少ないわけでございまして、やはり小さな被害の方も含めて、あきらめる方があるではないかというふうな気がいたしております。やはりこういったときには、これまでせっかくずっと続けてきたものが自然災害で一挙にだめになっていくということでございますので、いわゆる気持ちの上で、精神の上でやめるというふうなことが先に出てくるわけでございまして、こういったときには十二分とは言わなくても、やっぱり十分な対応をしていかないと人々の心がつながってこないというふうに思うわけでございまして、今回、この災害復旧対策事業で対応されるわけですけども、本当に私もこれだけでいいのかなというふうな思いがいたしております。これもまた財政に絡んでくるわけですけども、非常に財政が厳しい中ですが、やはり市独自の対応策というものはとれなかったのかという思いがするわけでございます。


 先ほど部長の方からありましたように、ブドウ栽培農家の方は、産建委員会で私たちも被害調査に行きましたけれども、非常に悲惨な状況でございました。雪が毎日降るわけですから、右側の方からブドウ棚の除雪をしていく。そして、向こうへ、一番左へ行くまでにもう、毎日雪が降りますから、こっちの方がまたつぶけておったというふうな状況があるわけでございまして、まことにお気の毒だというふうにも思いますし、このブドウの場合もそうですけど、パイプハウスの片づけなんかにも非常に経費がかかるということでございまして、また、ここがそのまま片づけられないということになりますと荒れ地になると。これがまた鳥獣害のすみかになって、そしてまた鳥獣害が被害がふえると。そして、有害鳥獣対策費がまたふえていくというような循環が考えられるわけでございますが、この農業施設の復旧にしてもやはり考えていただくならば、しっかりとした十分な対応を私は要望しておきたいというふうに思います。


 次に、課税の均一でございますけども、これも先般28番議員から質問がございまして、私も基本的に公平な負担の原則からいいましても、早く統一すべきであるというふうに思っております。


 そこで、統一の考え方とか調整方法を伺おうと思っておったわけでございますけども、28番議員の答弁で、庁内でワーキンググループで調整という答弁がございました。それは1番の分でわかりましたですが、2番の関係では、今の財政を考えますと、1.45から1.60の範囲がございますが、財政を考えると、高いところの水準に合わせた方が財政的には有利になると思いますし、また、合併協議会の流れからいいますと、負担は低くということならば、低い方の流れも出てきます。しかし、高いところで負担している市民の方は、低い方の方向を望まれるかもしれませんし、また、現在、低い方向の方の市民の方は、なるべく高くならない方向を求められるというふうなことを思うわけでございますけども、この調整を庁内だけでやった場合は、有識者とかそういうところがなかった場合には6月の上旬までですか、6月までにはその案を出してやっていきたいというきのうの答弁でございましたが、やはりこのことも市民の方に後で理解をしていただかなければならんわけでございますけども、その辺のところの方法とか、あるいは手段というのはどのようなことを考えておられるのか伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、大谷市民部長。


○市民部長(大谷 忠君) 統一の案は、きのう言いましたように、先ほど岡田議員の方からありましたように、ワーキンググループあるいは政策戦略会議を予定しておりますが、その成案の決定までの間に議会の皆さんの御意見も伺っていきたいというふうに考えております。


 また、必要に応じまして、第三者機関の専門家の意見を伺って参考にしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 13番。


○議員(13番 岡田 盛行君) 課税の均一については、合併協議会のときからもいろいろと検討されてきたことですけども、いよいよここに来て統一の方向ということで、私はいい方向であるというふうに思っておりまして、なるべく早くその調整をしていただきたいと思いますし、これがまたスムーズにいくように、また市民に理解していただける方法でやっていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。


 次、3番の平和都市宣言についてでございますが、これも先般28番議員から質問がございました。合併1周年の記念にこの「平和を」の都市宣言をされたわけでございますけども、全国に向かって、そして世界に向かってこの雲南市のアピールをして、大変な市民の皆さんからも好評だったというふうに思っておるところでございますが、やはり今後いかに啓発をしていくかということが非常に大事なことになってくると思います。雲南市としてこの啓発をするにも、やはり拠点というものが必要ではないかというふうに思っておるところでございまして、その拠点を考えることが必要と思いますので、その辺の考えはどうかということと、そして、現在、永井隆博士の記念館がございますが、昭和45年の開館のようでございまして、築後35年ぐらいになっております。したがって、かなり古くもなっておるようでございますし、聞くところによりますと、平成12年には修繕も行われておるようでございますが、年間3,000人ぐらいの入館者があるということでございますが、ひとつここを充実整備されて拠点とされて、そして、本当に本気でこれもやっていかないと、合併1周年記念のパフォーマンスでやったかというふうなことになってもいけませんし、また、きのうもありましたように、今、この雲南市が平和を宣言しているということはどこにも示されてないというふうな状況でございまして、かえって平和宣言したことが雲南市のマイナスになるようなことではいけないのではないかというふうに思いますし、一つだけ、54号線沿いにこの「平和を」の宣言の看板がございます。これが旧三刀屋町のままでございまして、やはり市民の方にもずっとそこ、毎日車で通っておられる方もおられまして、恐らく気がついておられる方もおられると思いますので、私にもそういう声がありました。やっぱり旧三刀屋町のままでいいのかと、もう雲南市じゃないのかというふうな話もございまして、行って見ていただければすぐわかると思いますけども、そういうところも含めて、ひとつすぐにそういうところは変えていただきたいというふうに思いますし、含めて御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 「平和を」の都市宣言にかかわる件につきましてお答えをいたします。


 拠点が必要ではないかということでございますが、おっしゃいますように、雲南市三刀屋町には永井隆記念館がございます。ここを拠点としてアピールをしていく必要があろうというふうに思っております。また、そのアピールの手段としては、毎年行われております永井隆平和賞、これが9月に実施されますけれども、それを中心といたしまして、世界平和実現に向けてのアピールをしてまいりたいというふうに考えております。


 また、看板の件につきましては御指摘のとおりでございまして、私も気づいております。早急に雲南市としての看板設置にしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 13番。


○議員(13番 岡田 盛行君) これで大体質問を終わりたいと思いますけども、いろいろ申し上げましたけれども、ひとつ大変な時期だとは思いますけれども、積極的にひとつ進めていただきますように。そして、財政は非常に厳しい状況でございますけれども、それだけですべてを考えるということでなくて、やはり市民の方に心に響く政策というのはしっかりとやっていただきたいということを強く要望いたしまして、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 岡田盛行君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前10時26分休憩


    ───────────────────────────────


             午前10時38分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、30番、内田郁夫君。


○議員(30番 内田 郁夫君) 30番、内田郁夫でございます。けさほどから清流のごときさわやかに流れておりますので、私もこれに頭首工をかけないようにやっていかないけんと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 今回、私は質問の項目の最初に、「市民が主役の自治のまち」と上げさせていただきました。これは三刀屋を中心としてと言った方がよいかもしれませんが、ちまたでは、住民を無視した行政が行われているのではなかろうかという声が上がっており、これは明石のパークゴルフ場、薔薇園、あるいは農業振興センターに端を発したものかと思いますけれども、三刀屋以外の町でも耳にするようになってきているように感じます。


 ということから質問をさせていただきたく予定していましたが、初日に1番議員が本当に私の代弁をしていただいているような、兄弟でもこうは意見がまとまらないような質問をなさいました。したがいまして、私はこの質問をやめようかと思いましたけれども、市長は常々「市民が主役の自治のまち」とおっしゃいます。しかしながら、市民の間から、無視されているという声が聞こえてくるのはゆゆしきことかと思います。そこで、市長から見られる「市民が主役のまち」とはどのようにお考えかを、私も含めまして、市民の皆様にわかっていただけるように、わかりやすく、ちょっとしつこいようではございますが、いま一度お聞かせくださいませ。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 市民が主役の自治とはどういうことかということでございますが、その前に、住民を無視した姿勢があってはならない、しかし、そうした声が聞こえるがということでございましたけれども、このことについて一言付言をさせていただきたいと思います。


 先ほど議員の方からも御指摘がありましたように、雲南市三刀屋町のパークゴルフ場あるいは財団法人農業振興センター、これらにかかわることからと思われるというお話でございましたが、このパークゴルフ場の件につきましては、高尾議員からの御質問にもお答えいたしましたとおり、11月22日の全員協議会におきまして、明石緑が丘公園のパークゴルフ場の廃止あるいは用途変換についての協議の状況が、いかにもパークゴルフ場を用途転換し、薔薇園に変更するという確定的な新聞記事として報道されたがために、株式会社みとやあるいはパークゴルフ場を利用されていらっしゃる皆様、そして、地元の関係の皆様等に大変な御心配、不愉快な思いをおかけしたいうことから端を発しているのではないかというふうに思う次第でございます。


 これまで再三申し上げましたように、そうした発言はもとより、11月22日の全員協議会でやっていなかったわけでございますけれども、徹底した情報公開をやっていくということになりますと、どうしてもそれがマスコミ等で情報発信されますし、誤解を含んだままの情報発信もあり得るということもあるわけでございますが、今回はそうしたことに該当するということでございまして、情報発信をするのに当たりましては、大変な注意をもって望んでいかなければならない。そう認識を新たにしたところでございまして、状況をお話し申し上げますとともに、市民の皆様に大変な御迷惑、御心配をおかけしたことを心からおわび申し上げたいと存じます。以後そうしたことのないように、市を挙げて取り組んでまいりたいと思いますので、重ねてお願いを申し上げます。


 さて、市民が主役のまちづくりとはどういうことかといいますと、いろいろ言い方がありましょうけれども、これまで言わせてこさせていただいたフレーズを活用させていただきますと、アメリカのケネディ元大統領が就任演説の際に言われた言葉として、国が国民に何を期待するかのではなくて、国民が国に何ができるかを考えてほしいという言葉があったと伺っております。私も本当に常々実感しているところでございまして、その言葉を引用させていただきますと、雲南市が市民に何をするかを期待するのではなくて、市民が雲南市に、あるいは地域に何ができるかを考え、そして実践するかということであろうと思います。そうした市民の皆様が雲南市に対して、あるいは地域に対して能動的に取り組んでいく、そういう環境づくりを行政がやっていく、そのことこそ市民が主役のまちづくりの実践ではなかろうか、かように思っております。


 先日、大東高校で行われた卒業式で、卒業生代表の方が在校生の方に言われた言葉として、大東高校が生徒に何をしてくれるのかを期待するのではなくて、生徒が大東高校に何ができるかを考えてほしい、そういう言葉を卒業生代表から在校生の方に送られたというふうに聞いております。大変すばらしい言葉だったと皆さん感じられたというふうに伺っておりますが、大東高校におかれては、そうした生徒に対する授業を、教えをなさっていらっしゃるということを本当に実感したわけでございますが、まさにそうしたことが言われるということは、保護者の方のふだんの行いがあったからこそということも言えると思いますし、それが雲南市全体のまちづくりにそのまま生かせればな、かように思っている次第でございます。そうした、市民が主役のまちづくりを実践するということをこれからも求めていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 30番。


○議員(30番 内田 郁夫君) 市長の言葉を承りまして、ちょっと安心をしたところでございますが、これで市民の皆様にもわかっていただけていたらうれしいなと思っております。


 改革は進めていかなければなりませんが、余り急ぎ過ぎて民意が得られない中、不退転の勢いだけで進めて、進め過ぎてしこりを残すことがあるとするならば、改革ではなく、改悪だと考えます。ということで、第三セクター等にしても、旧町村がそれぞれがそれぞれの思いを持ってつくり、それぞれの思いをかけて運営をしてきたものを、合併をし、1年もたたないうちから、経営診断をする必要はあると思いますが、まだ市民がどこに何があって、何をしているかもわからない。雲南市の施設が、名所が、うまい物屋がたくさんあるでしょう。桃源郷、鉄の歴史博物館とか鉄の未来科学館、八重滝、おろち湯ったり館、棚田、満壽の湯、食の杜、忘れてならない明石ゴルフ、光明寺は、大嶽山から眺める霧の海は何とも言えない美しいものじゃありませんか。


 そういうものに見直しをかけるのは二、三年くらい待って、大方の市民が行ったり見たりしてからでもよかったのではないかなと思います。と言うと、なくすわけじゃないからいつでも行けるわねと言われそうですが、なくそうとするものもあるわけでして、ここのところちょっと……。いや、最近、とぼけないけんようになりましてね。という、いわゆる改革というかまちづくりというかは、市民が怒ったり困ったり、不信感を持ったりしないように、もう少しゆっくりできないものかと思いますけども、その点はいかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) まず最初に、パークゴルフ場の件につきまして一言さらに付言させていただきますと、先日、高尾議員の御質問にもお答えいたしましたが、これから関係者の皆様方とパークゴルフ場の用途変更の是非について協議をさせていただくという状況でございますので、すべて決めてしまってからこうしますということでは決してございませんので、その辺重ねて申し上げておきたいと存じます。


 それからまた、これも先日、1番、藤原議員から御質問いただきました。市民が主役のまちづくりをやっていくということと、迅速を求める市政運営と時として相反することになるのではないかという御質問をいただきましたが、その際にもお答えいたしましたけれども、確かに市民の皆様の判断によってまちづくりを進めていただくという際には、必ずしも迅速というわけにはいかなくて、時間がかかるケースが往々にしてあろうというふうに思います。それに市としてどう対応していくかということになりますと、やはり市民の皆様と行政の協働によるまちづくりでございますので、市民の皆様の折々の判断に、よきパートナーとしての行政の時宜を得た対応というものが必要であろうというふうに思っております。したがって、時として時間がかかることもありましょうし、そうした中でも効率的に、市民の皆様の判断が過たないように、行政としての最大の努力をやっていく。そのことによって、雲南市の均衡ある発展、市民が主役のまちづくりが実現するものというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 30番。


○議員(30番 内田 郁夫君) 今の答弁に重なるところがあるかもしれませんけれども、明石のパークゴルフ場は日本には数少ない施設で、景観やコースのよさは西日本一だと聞いております。この施設が薔薇園に用途変更と新聞に報道されて自来、8億をかけたゴルフ場を6年ほどで用途変更してしまうのか、これは何事か。しかも、町民はもちろん、関係者も何ら知らされていない。住民無視も甚だしいという声がだんだん高まり、ついには署名運動が始まっており、風聞ではありますが、1,500集まった、いや、2,000はあるげなと声が聞こえてきます。


 いずれにせよ、これは三刀屋町では前代未聞であり、きのう質問に立ちました高尾議員が、今回、この問題につきましては三刀屋の議員三段構えでいくと申しましたように、私が2番手、中堅として、いま少し御託を並べていく構えでおりましたけれども、昨日、速水市長の高尾議員への返答は、新聞報道に対する遺憾の意とも受け取れる言葉から始まり、今後、関係者あるいは関係機関と話し合っていく考えだという締めくくりまでに、一生懸命の答弁と感じました。したがいまして、今回何を話しても変わった答弁は得られないものと思います。


 そこで、あと2ヘクタールぐらい、二、三年間様子を見ながら、現在の薔薇園から中野方面、明石中野峠谷線といいますか、あの山の上を走っておる道があります、その道なりに造成すると案外楽に造成ができるだないかと思いますけれども、これをやっていただきまして、それで、薔薇園が本当によいものかどうか、少しは様子がわかるでしょうし、また、ゴルフ場は、この間、市内の皆さんにもっとPRし、集客に努めながら現状を見ていくのが賢明かと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、御提案のパークゴルフ場以外の、しかし、隣接するところに2ヘクタールぐらいというお話でございましたけれども、これまでいろいろ検討した中の一つとしてそうした案も考えてきたところでございますけれども、やはり2億円相当はかかるという事業費を見込まざるを得ないということからいたしまして、極めて困難というふうに見込んでいるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 30番。


○議員(30番 内田 郁夫君) 次に、昨年質問をし、検討をする、あるいは協議をしという答弁をいただきましたものがどのように決定づけられたか伺います。


 まず、雲南市地域防災計画の策定と避難場所の見直しはどのようにでき上がったか、とりあえず大まかでよいですので、聞かせてください。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 内田議員の御質問、昨年の一般質問での答弁について、その後どうなっているのかということについてでございます。


 この雲南市の地域防災計画につきましては、今年度策定をさせていただきますと、こういうことで議会の方で明言をさせていただいておりますが、現時点若干スケジュールがおくれていることが現状でございます。現在、最終段階のすり合わせと、職員向けの初動マニュアルの作成を進めております。計画の素案ができ次第、島根県との協議と雲南市の防災会議を開催をしたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。


 また、国のいろんな法の法改正等や、あるいは河川の浸水想定区域、ハザードマップなどの作成が義務づけられると、こういうふうなこととか、土砂の災害危険箇所等、県において作成するデータが平成18年度となりましたことから、現在この策定中の計画につきましては、旧6町村の計画を引き継いだ形の暫定版とせざるを得ないと、こういうことになっております。したがいまして、県等のデータの引き渡し後、平成19年度に避難所の見直しを行い、正式に雲南市地域防災計画を策定をする予定となりますので、ひとつ御理解をよろしくお願い申し上げたいと思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 30番。


○議員(30番 内田 郁夫君) これは市が誕生して一番先やらなければならないことかと思います。行政が一番やらなければならないことは、人の命を守ることかと思います。ということで、昨年は県とタイアップし、防災訓練が行われましたが、これは一般市民には直接効果のあるものではないわけで、ことしは何としても防災訓練のような大規模なものではなくてよいですから、自治会単位くらいで災害時、住民がどこへ、どこを通ってどう避難するか、ただそれだけでもやっておく必要があります。


 きょうび、豪雪、豪雨、台風と、何がいつ起こるかわからない。しかも、集中豪雨が年々多くなっているといいますが、自治会は高齢者が多くなってきております。独居の人も多くなっているのに、昔のように隣近所同士のつき合いがないから、隣の人と声をかけ合って避難ができるのか。距離の離れた一軒家はどうするのか。頼みの綱の消防団も昼間はほとんど団員が留守で、当てにならない。したがって、最低避難訓練だけはやっておかなければならないと言えます。早急に計画できないか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○総務部長(藤井 勤君) 昨年は県の御協力をいただきまして、避難訓練等を行わせていただきました。一般に雲南市全体的なものにはなっておらなかったわけでございます。御指摘のとおりでございます。大変重要なことだと認識いたしておりますので、ぜひ関係機関と相談をさせていただくよう検討したいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 30番。


○議員(30番 内田 郁夫君) 避難訓練だけは必ずやっておきたいといいますのは、道というのは大体川沿いにできており、あるいは山のすそ野についております。そして、山間地の家から大きな道路までおりる道というのは、大体その側の畑とか田んぼとか山とかよりも低いところ、例えて言いますと、ここにこう畑とかがあって、それで、道がこう低くなってついておりますね。そこに時間雨量50ミリとか100ミリが降ったときには、そこに30センチの水がたまって、坂で流れておると。30センチの水が流れておるときに、普通の人が歩こうかと思っても、なかなか歩けません。多分ひっくり返ります。


 そういうことで、もし、家から出たときに、いつも通っとる道が通れんぞ、水が流れとるということがわかったときには、どこかほかを通って避難せないけませんね。そういうことを日ごろから個人で気をつけてやっていけばいいけども、なかなか個人ではできるものではないと思います。したがって、そういう避難訓練を市の方で何とか計画してやっていただきたいなと思うわけでございます。


 次に、火災警報器の設置ですが、近年、火災による死者が年々多くなってきているために、この6月から法律で火災警報器を設置義務がつけられました。市営住宅は370万円の予算が計上されておるところでございますが、ことしに入り、雲南消防本部では3人の焼死者が出ております。県内では8人ぐらいかと思いますが、この8人というのは、ちょっと最近のところがわかりませんのではっきりしておりません。全国的に見て、高齢者の逃げおくれが圧倒的に多いですので、老人の多い家庭では早急に設置していただきたいと思います。


 この前お願いしたのは、火災警報器の設置に対し、よい製品を安価であっせんすることはできないか。幾らか補助はできないかと申し上げましたけれども、資金援助は現在到底無理なことですので聞かなくてもわかりますが、あっせんの件と悪徳訪問業者といいますか、悪徳訪問販売に対しての対策は何かお考えがありますか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○総務部長(藤井 勤君) 住宅用の火災警報器につきましては、議員御指摘のように、消防法の改正によりまして、新築住宅についてはことしの6月1日から、また、既存の住宅につきましては平成23年6月1日から、設置が義務づけられるようになります。御質問にありました火災警報器のあっせんにつきましては、現在、市と、それから雲南市消防団において検討をいたしております。現在、既に消防団において消火器等のあっせんを行っている方面隊もございますので、ぜひこの住宅用の火災警報器についても検討を早急に進めたいというふうに考えております。


 また、当面、この4月からの設置義務は新築住宅のみということもありますので、住民の皆さんに対して正しい情報をお知らせするよう、市及び雲南消防本部で広報活動を行いたいと考えております。


 悪徳訪問販売対策につきましては、昨年、一般質問での御質問をいただいた後に、消防団あるいは消防署などと逐次協議をさせていただいて、そうした対策につきまして進めていっているというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 30番。


○議員(30番 内田 郁夫君) ありがとうございます。


 23年からの設置義務とおっしゃいましたかいね。あれはこの6月から23年までに設置の義務があってと心得ておりますが、違いますかいね。で、罰則はございません。罰則規定はないけれども、6月から23年までに設置せよだと思いますが、ここのところちょっとわかりません。


 火災警報器をあっせんしていただければ、悪徳業者もなかなか入りにくいわけで、何とか、これ、消防団と本当にタイアップしてやっていただきたいなと思います。


 次に、少子化対策の一環として、島根県が市町村と共同で、妊娠中から18歳以下を対象にした応援パスポート事業を新年度から始めると新聞に報道されておりました。これはよい事業かなと思いましたが、どうも聞いてみますと、市町村任せで、市町村が商店との交渉次第でよくなったり悪くなったりという感じのものではないかなという気がしてまいりました。


 実施の効果ということでは大変よいことが書いてありますけれども、提供するサービスはどうも大したことがないように感じます。これを聞いてみようと思いましたところが、市町村への説明は4月のようですので、答弁はないかもしれませんが、どうも私の早とちり。何かコメントがあればお聞かせくださいませ。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、健康福祉部長。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 子育て応援パスについてお尋ねでございますが、御質問の応援パスポート事業の制度の正式名称は、しまね子育て応援パスポート事業と申します。島根県の少子化対策推進室が主管となりまして、全市町村の協力を得て行うことといたしております。既に市長会、町村長会の了承が得られておりまして、島根県と県下全市町村が共同で行う事業として位置づけられておりますので、雲南市もこの事業に参画することといたしております。


 おっしゃいますように、具体的には18年度5月に市町村説明会を開催して、それから準備に入りまして、7月からサービス提供が受けられるようなスケジュールとなっておるところでございますので、詳細はこれからでございますが、現段階わかりました内容を少しお話しさせていただきますと、このしまね子育て応援パスポート事業の内容は、島根県の次の時代を担う子供たちの健やかな成長を、行政、企業、団体が一緒になりまして県全体で応援し、子育てをみんなで応援する島根県づくりに向けて機運を盛り上げて、意識啓発活動を実施することを目的としております。対象の方は、議員おっしゃったように、妊娠中の方から18歳未満の子供がいる世帯の中で、平成12年の国勢調査のデータでは、島根県で7万8,000世帯、雲南市では4,300世帯になると見込まれておるところでございます。これらの世帯の方が子育て応援パスポートの対象となってまいります。


 一方では、企業、団体、事業所等を協賛事業所といたしまして、それぞれの事業所におきまして独自のサービスを提供していただこうというものでございますが、協賛事業所であります証明としてはステッカーを張っていただく。そして、サービスの提供に対しましては、県あるいは市町村から金銭的な補てんはございません。そして、事業の推進に当たりましては、行政側といたしましては、企業、団体、事業所への協賛事業所とお願いを、あるいは事業のPRにつきまして島根県が中心となって行いまして、パスポートの申請・交付事務につきましては市町村が行うというところでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 30番。


○議員(30番 内田 郁夫君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 内田郁夫君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、2番、足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) 足立昭二でございますが、私、19番目の質問でございます。一問一答方式で、計、数えてみましたら19項目の質問がありまして、30分でなるかどうか心配ですが、始めていきたいと思います。


 私は、まず新年度予算について質問をしたいと思います。


 御承知のように、新年度の一般会計は、昨年度当初予算に比較しまして、5億4,300万円、278億6,700万円の予算であります。部局別枠配分がされまして、特に内部管理費などは大幅に予算が削減をされると、こういう状況です。


 私はこの新年度予算は、やはり安心・安全の施策を大切にした予算が求められているというふうに思っております。昨年からことしにかけまして、JRの福知山線脱線事故とか、あるいは耐震強度偽装事件、そして、幼い子供たちの誘拐殺人事件、あるいはアメリカ産の牛肉の危険部位の混入事件、そして、雲南市内でもこうした子供たちの危険な状況がある。こういう中で、安心・安全が問われる政治が求められると思います。


 今、テレビでは、今度の通常国会、安心・安全国会とも言われておりますけれども、私はそうした観点から、速水市長の施政方針演説について期待を持って聞いておりましたけれども、この安心・安全の観点から説明がされていない、あるいは言葉すら出てこないということに、極めて残念なところでございます。


 他の市長の施政方針演説を聞きますと、安心・安全が強調されまして、その視点に立った施策、予算が示されておりますけれども、速水市長はこの新年度予算に当たりまして安心・安全を考慮に入れた予算づくりをされたのか、まず最初にお伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 足立議員の質問にお答えをいたします。


 18年度施政方針演説の中に、安心・安全の言葉すらないということでございましたけれども、例えば16ページの雲南地域子ども安全センターの設置、18ページの子どもの居場所づくり事業、また新市建設計画の主要施策体系で定住環境の充実の中においての安全対策の充実、また安心生活の創造と、このようにきら星のごとくとは言いませんけれども、随所にちりばめているところでございますので、改めて御認識いただきますようによろしくお願いいたします。


 また、18年度の予算の中については、安心生活の創造として保健医療・福祉・子育て関連事業を中心に、一般会計予算総額の22.1%を占めておりますし、定住環境の充実として26.4%配分をいたしておりますけれども、その中で消防・防災・安全対策の充実といたしまして3.4%の予算を計上しております。このように限られた予算の中での配分ではございますので十分とは言えないかと思いますけれども、創意工夫によりまして万全を尽くしたいというふうに思っておりますので、御理解いただきますようにお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番。


○議員(2番 足立 昭二君) 言葉じりでありませんが、僕は安心・安全という言葉を使っておりますけども、そういったのはないじゃないかと。すなわち私が言いたいのは、前面にやっぱり市長の考え方として、今年度の施策として雲南地域の安全・安心が、そういった政治がやっぱり必要だということを僕は述べてほしかったということを申し上げておきたいと思います。


 それから、続きまして予算の削減は当然行政サービスの低下に結びつくものであります。これまでもたくさんの議員からも出されておりますけれども、私もこの保育園とか幼稚園とか小・中学校、あるいは福祉のサービス、こういったところのやはり安全・安心の確保ができるのだろうか、この点をすごく心配しておりますけれども、今後補正を今度各臨時議会で組んでこられると思いますが、本当に住民の命の観点からいち早くこの部門への予算計上を行っていくことが求められると思いますけども、市長の見解をお聞きいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほども申し上げましたように、予算配分の中でも配分をしているというふうに申し上げました。具体的には身体教育医学研究所、子育て支援センター、子どもの居場所づくり、そういったところで予算計上しております。基本的にその中で対応していく考えでございます。その後、事業計画を推進していくに当たって、さらなる補正がということになればそれはそのときに判断をいたしますが、基本的には当初予算にそうした考えで盛っておりますので、そこの中で事業実施をやっていきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番。


○議員(2番 足立 昭二君) ちょっと私の思いが伝わらなかったかと思いますけども、例えばきのう周藤議員の方から自治会のアンケートで出されておりましたけども、学校の生徒さんが例えば合併の期待外れの項目の中に、学校のストーブの節約をしなくてはいけなくて寒くて大変だという声が上がっているわけです。あるいは、今までの町民議会でもこうした声とか、先般の教育民生常任委員会の中でも学校の雨漏りがすると、いつ直しますか言ったら、来年度直しますと、こういう事実があるわけですよ。率直にこういう現状を市長はどう思われますか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 児童生徒の皆さんが寒くてストーブもたけないとか、それから雨漏りがするのにそれはそのまま雨漏りをほっといて、さらに1年待ってくれとかいうようなことは、それはもうあってはならないことだというふうに思っております。具体的にそれがどういうところから来ているのか、しっかり調査した上で適切な対応をしていくべきものにはしていかなければなりません。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番。


○議員(2番 足立 昭二君) そういう答弁ですけども、例えば私も昨年度の学校の管理費とかというのを前年度と比べてみますと、例えば小学校の場合には、各小学校ありますけども、約4,700万円昨年度よりも減っている。しかし、一方で総務管理費として3,000万円ほど上積みされておりますから、結局は1,600万円の減となっている。あるいは、中学校では約1,700万円が昨年よりも減になっているわけです。先ほど言いましたように、子供さんたちは今、寒くてストーブがたけなくて大変だ、寒い、それはよくない言われますけども、その去年の予算よりも今回さらに低くなっているわけです。その点はどう思われますか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今度の予算を策定するに当たりまして、平成17年9月補正予算後の予算事業費をベースに組んでいるところでございます。そうした中で、めり張りをつけたあれかこれかの選択をしつつ、18年度予算を計上している。したがって、その予算配分の中でこれまでの事業の見直しあるいは節約、こういったことをやることによって、学校は学校の中で、あるいはほかの教育施設はほかの教育施設で節約すべきは節約する、節約してはならないとこは伸ばしていく、そういった事業所事業所単位にあれかこれかの選択もお願いをしていかなければなりません。したがって、間違っても子供たちが寒い思いをしながら、今まで寒い思いをしなくてよかったのにせざるを得なくなった、そういったところにひずみを持っていってはいけないというふうに思っておりますので、市民挙げてのまちづくり、そういったところに意識を加えながらのまちづくりを進めていくいうことも大切であろうというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番。


○議員(2番 足立 昭二君) 市長の答弁がありましたけども、やはりその予算計上を復活していただくように、教民委員会でも議論をしていきたいと思いますので、次の質問に移りたいと思います。


 次は、私は地域自主組織と公民館のあり方について少し市長と教育長、議論をしていきたいというふうに思ってますが、新年度予算編成に当たりまして、これも出てきておりますように教育委員会関係では公民館の臨時職員の削減問題が浮上しました。これは問題点があったということで復活というふうになったわけですけども、そうした問題。あるいは一方、これから議論いたします政策企画部では、地域振興補助金の実態を見ますと、私は十分機能を果たしていないじゃないかというふうに思ってます。


 そこで、先ほどこれから3つだけ質問を上げておりますけど、一括質問をして再質問したいと思います。


 私は、合併後、住民にとって一番身近な施策、先ほど内田議員も政治手法ありましたけども、この公民館の臨時職員削減の問題とか、あるいはゴルフ場、明石公園もろもろありますけども、本当にそれに対する住民からの不満あるいは不安というものが出されております。そういう意味で、特に今回公民館の臨時職員の削減問題等あったわけですけども、こうした状況を市長、教育長はどのように認識をしておられるか、まずお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 公民館の臨時職員の方の削減問題云々ということでございますが、市といたしましては公民館の臨時職員さんを削減する考え全く持っておりません、本来。というのも、これまで何回も申し上げてまいりましたが、合併協議会のときから地域が、市民が主役のまちづくり、これは具体的には地域自主組織を雲南市全体で44の地域で最低発足させることによって、それぞれの地域の発展を市民の皆様自身で促していただきたい。そのための核となるのが地域自主組織だと。その地域自主組織の拠点として、公民館がそうした役割を果たしていただきたいということでこれまで至っております。


 特に、足立議員御出身の大東町におかれましては、公民館活動大変盛んで、これが公民館が社会教育推進上の拠点としてだけではなくて、本当に既に地域自主組織的な活動の拠点としての役割をなさっていらっしゃる。したがって、A公民館がA地域自主組織の拠点と衣がえをそのままされてもいいような活動をなさっていらっしゃる。それを支えていらっしゃるのが、そこに働いていらっしゃる皆様でありますし、臨時職員の方でございます。したがって、その臨時職員の方がなくなってしまう、いらっしゃらなくなるいうことになりますと、それだけの活動を支えることができないわけでして、一層活躍していただくためにも臨時職員さんのあるべき活躍、さらなる活躍が望まれるところでございます。


 今回、臨時職員さんの賃金云々についていろいろ御心配をおかけし、御不安もおかけしたわけでございますけれども、それは一にかかって今の雲南市内での、例えば賃金の出どころのあり方とか、そういったことについての内部協議が十分調わないままの状況がそのまま外に出たということで、大変申しわけない話だったと思っております。したがって、公民館活動というのは地域自主組織の拠点として、すべての公民館が地域自主組織の拠点となるのかということになりますとケース・バイ・ケースあろうかと思いますが、そうした役割を果たしていただきたい、それをしっかり担っていらっしゃるのが、これまでの臨時職員さんいうことであれば、その方にもさらなる御活躍をいただきたい、そういったこれからのあり方を雲南市としても求めていくいう考えでいるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 足立議員の御質問にお答えいたします。


 このたびの木次町、それから大東町の公民館臨時職員の削減につきましては、この枠内の予算配分の中で、私の責任におきまして決定したところでございます。この人件費を削減ということは最後の手段かなというふうな思いでこの削減に踏み切ったというところございますが、この削減に至るまでの背景を御説明申し上げますと、去年の10月に25館の公民館、そして4つのコミュニティーセンター、それぞれ実態の調査をさせていただきました。そうした中で、公民館の果たしている機能が大きく2つに分けることができました。1つは、いわゆる社会教育法に基づく公民館、そしてもう一つは地域に密着したコミュニティーとしての公民館、特に地域振興に関する事務、こうした2つの公民館を大別することができまして、今後の公民館のあり方あるいは地域コミュニティーセンターのあり方、こうしたところに課題を持ったということでございまして、こうした背景の中で臨時職員の削減ということに踏み切ったところでございます。


 ただ、私といたしましても、公民館を拠点とする社会教育の推進ということにつきましては、子供あるいは大人をめぐるさまざまな課題、問題があるわけでして、こうした推進に対して決して否定するものではございませんで、むしろこういう時代だからこそ充実させていかなきゃならないというふうに考えておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番。


○議員(2番 足立 昭二君) そうしますと、一つだけ確認しますが、公民館の臨時職員については、今後も引き続ききちんと配置をしていくという考え方でいいのか、伺っておきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 議員おっしゃるとおりでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番。


○議員(2番 足立 昭二君) それでは、先ほど教育長の方から、いわゆる公民館とコミュニティーについては後ほど質問したいと思いますので。ごめんなさい、一括言ってましたが、次、2と3を一括でやりたいと思います。


 それでは次に、地域振興補助金のことですけども、昨年私は12月議会でこの振興補助金の申請状況をお尋ねしましたけれども、その後変更があるのかどうかお聞きをしたいと思います。


 それから次に、新年度の地域振興補助金制度の考え方は、本年度と同じであるのか。また、地域マネジャーの位置づけですね、人件費部分の措置等はどうなっているか、各町での振興補助金で配分しなさいということだったですが、それと同じなのか。そして、今年度余った補助金は基金に返納されていると思いますが、今後の使い道はどうか、新年度利用できるか、お聞きをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) まず最初に、17年度の地域振興補助金の状況でございますが、各町それぞれ執行率は異なっておりますが、総合センターに配分いたしましたものでは66%の執行率となっております。それから、本庁枠の分が5%ということで、全体で46%の執行率という状況でございます。


 御指摘のとおり、17年度の執行率は低いわけですが、これは振興補助金の初年度であるということで、地域自主組織の立ち上げあるいはまちづくり団体の立ち上げということで事業の取り組みが若干少なかったかなというように思っております。18年度に活発に事業展開されるものと期待いたしております。


 次に、18年度の地域振興補助金の考え方でございますが、18年度も今年度と同様の考え方のもとに、市全体の施策と総合センターに予算を配分し、その活用を図ってまいります。その額についても、昨年17年度と同様の額といたします。


 次に、地域マネジャーの位置づけでございますが、これについても変更ございません。地域自主組織が行います地域活動の企画立案に関すること、あるいは地域計画の策定、実施の支援に関することについて調整を行います。この人件費部分についても、地域委員会で決めました方針、昨年どおりの方針で措置することといたしておりますので、各町配分の枠の中でやっていただくということになります。


 次に、今年度予算執行ができずに不用額が生じましたものにつきましては、ふるさとづくり基金に繰り入れることといたします。来年度もこの基金から取り崩して予算を執行するというような予算計画にいたしております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番。


○議員(2番 足立 昭二君) 確認いたしますが、そうしますと今年度は7,000万でいくという認識でいいでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○政策企画部長(家島 保夫君) そのとおり、7,000万円でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番。


○議員(2番 足立 昭二君) 市長に質問いたしますけれども、昨年もこの問題につきまして私は質問しました。これは、町村部分はいわゆる地域マネジャーを除いては公募なんです。やる気がある人は金を出すということだったですね。私はそのときに、例えば本当に公募してやろうと思ったら、まず第一にパソコンができないとできないんですよ、これ、申請とかなんとかやるには。今の行政組織からいきますと。ある程度地域に交付金としておろして考えてもらう部分と、公募でいいじゃないかって質問いたしました。しかし今回、もちろん第1年目だったわけですから、すんなり全額いくというふうにはなかなか無理だったかもしれません。しかし、今までの市の皆さん方が説明されたやる気のあるとこは金を出す、それで地域を盛り上げる、時間がありませんから去年の市長の答弁は紹介しませんけれども、しかし今回やった、金は余った、基金へ戻します。ことしはまた7,000万です、こういうことであっては僕はだめだと思うんですよ。それぞれ町村は一生懸命頑張ったけども、例えば大東町69%、木次町、加茂町75%残金があるわけですよ。これをことしも残った分は大東町上げますから皆さん頑張ってくださいと、後から自主組織の論議をしますけども、これが当たり前じゃないでしょうか。この点について市長は本当に最初から言われるように、市民の自治のまちと言うだったら、まず予算は戻されたらいいじゃないかと思いますが、どうか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 地域振興補助金は5年間にわたって各毎年7,000万ということで、初年度、17年度出したわけですが、最初の年度、発足が途中からということであって、なかなか使い切れないということが実態だったというふうに思います。ことしは、それは基金に繰り戻しし、そしてことしは新たに7,000万ということで出した、今担当が答弁したとおりでございます。


 私の方からもこれまで答弁しておりますが、今年度は7,000万出しましたけれども、基本的には3分の1が市全体、3分の2が6町村いうことでやっております。当面その地域、各旧6町村の活動が活発になされ3分の2で足りなければ、雲南市全体分の3分の1、これに食い込むいうこともあってもいいのではないかというふうに思っております。そうした考え方で当面18年度臨んでいただいて、どうしても地域振興補助金というものが足りない、7,000万の枠そのものが足りないということであれば、昨年、17年度戻した分についてはその範囲内で使っていただくということもあり得るかなというふうに思っておりますが、現在ではそういう考えでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番。


○議員(2番 足立 昭二君) そして、今の市民の主役のまちということを今後議論しますけども、少なくとも大東町の場合、1,900万で地域おこし事業というのをやっているんですよ。その場合は、もう枠をはめて、もしことしできなかったら繰り越して次頑張りなさいよという制度があるわけですよ。それがやっぱり、後で言いますけど、本当に地域自主組織をつくろうじゃないか、あるいは地域を守っていこうじゃないかとか、市民の主役の自治のまちということであれば、少なくとも例えば各町村が残しました1,600万円のところを、今答弁ではもし何だったら検討するということですけども、ぜひともこれだけは継続して使う方向に検討していただきたいと思いますけど、その点どうでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 各地域地域実情があると思います。また、店舗の問題もあると思います。したがって、地域自主組織の活動の状況、そしてまたそれぞれの各構成町村にあります地域委員会の考え方、それらを尊重した上で雲南市としては対応すべきであろうというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番。


○議員(2番 足立 昭二君) これはまた引き続き次の議会もありますので、質問していきたいと思います。


 続きまして2つ目、市長は、施政方針でも5つの施策ということで、冒頭に市民が主役のまちを掲げて、地域自主組織の設立と、そして地域振興補助金の有効活用が必要であるということを今回の施政方針でも述べておられます。一方、教育長は、平成17年度の雲南市教育委員会組織機構改革の中で、公民館の位置づけについて、今後地域振興課と連携のもと、広く市民の意見を聞きながら考えたいと示されております。さらに、市内の中学校に市の職員を配置して、地域に開かれた学校を推進すると、こう言われております。市長も御存じのように、今議会でも多くの議員から、合併後の住民サービスの低下が目に見えている実態が質問をされております。私は、やはり総合センター、旧役場の行政組織の改正によります本庁へ例えば教育部門が引き揚げる、あるいは課の統合によって職員が減るということ、そして公民館、そういう中で、私は公民館あるいは地域自主組織の果たす役割は非常に大きくなっているというふうに思っております。


 先ほど市長の方から、公民館の臨時職員の削減というものはないということでありましたけども、少なくとも昨年よりも1日はカットされている状況とか、あるいは先ほど申し上げましたように、地域振興補助金はやるところには出すと言われたけど、地域によっては応募したけど切られているとこはあるわけです。もちろん条件がありますから、それは一概に言えないと思いますけども、やる気があるところには今言うように予算が余ったら基金に置いとく。そして公民館のもなかなか削減をしていく、こういう状況がありながら業務をふやしていく、こういう方向になっているというふうに私は認識をしております。すなわち、市長が言われる市民の主役のまちというものは、何か言葉だけにあるというふうに聞こえてならないわけです。


 そこで私はまず聞きたいのは、今日ありますように、本当に安心・安全、例えば吉田の旧総合センターは職員が半分しかいないとか、こういった状況の中で公民館活動等地域自主組織の連携を持った活動が私は求められるというふうに思っております。そういうことから関して、これまでも質問があったですけど、市長は本当に公民館と地域自主組織のあり方についての考え方、そして教育長、お二人の方の基本的な考え方をまずお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 公民館活動と地域自主組織活動のあり方についてのお尋ねでございますが、その前に合併後、住民サービスの低下があちこち指摘されているということでございましたが、これまでも答弁、お話の中で言っておりますように、なるほど総合センターの職員の数は減っております。しかし、そのことによって、その総合センターを核とする地域の皆様から総合センターが果たす役割、前の役場のときよりも落ちているというふうな声は聞こえない。少なくとも、総合センターの職員の皆さんはそうおっしゃっていただいておりますが、そういった中でも例えば農業委員会の件については、やっぱりこれは直接本庁へ行かんといかんとかいうことは指摘されております。それはしっかり対応していかなければならないというふうに思います。


 今後とも各総合センターが果たす役割が住民の皆さんが望んでいらっしゃるにもかかわらず低下させるというようなことは決してあってはならない。それからまた寂れ対策いうような言葉もありますけれども、それが合併のために寂れたというようなこともあってもならない。確かに職員の皆さんが夜あちこちで飲食の機会がその地域地域で少なくなったということはありましょう。でも、合併のために、合併したことによる効果いうものは、16年11月1日合併したから11月2日からすぐ出てくるものでもございません。1年、年単位の期間が必要だと思います。ぜひ合併してよかったというふうに思ってもらえるまちづくり、しっかりやっていかなきゃいけないということを再度申し上げておきたいと思います。


 それで、公民館活動と地域自主組織のかかわりでございますが、これまで一貫して公民館は地域自主組織の拠点となっていくいうことを合併協議会のとき以来協議してまいりました。今ちょっと手元に持っておりますが、これはコミュニティー住民自治プロジェクト報告書いうことで、平成16年度の中間報告、16年8月に出ておりますけれども、この中に地域自主組織の拠点としては、公民館等の機能・施設の整備充実をやることによって拠点としていくということをうたっております。したがって、一貫してこの考え方は変わっておりません。先ほど私が言っていることと、それから教育長がこういうふうに言っているではないかということについて、違いがある意味での御指摘ではなかったかと思いますけれども、そうでなかったらお許しいただきたいですが、今の教育委員会の考え方も、それから私ども市長部局の考え方も、今、公民館が地域自主組織の拠点としていくという考え方には変わりなくて、ただ公民館はこれまで社会教育推進上の拠点という位置づけをされておりますから、それが地域によってはさらにそれを飛び越して、もう本当に地域自主組織の拠点としての公民館活動をなさっていらっしゃる。そういう公民館活動、公民館の姿を公民館本来のあり方としても近づけていくということになりますと、公民館で実際に仕事をなさっていらっしゃる方、それから地域の皆様、そういう皆様の公民館に対する意識を変えていかなきゃいけないということがあろうと思います。その辺のことを教育委員会としてはこれから十分に取り組んでいかなきゃいけないということだろうと思います。


 それから、訂正させていただく件が1件あります。公民館の臨時職員を削減をしないという先ほど答弁いたしましたが、地域自主組織としての公民館活動を支えていらっしゃる臨時職員さんの方が既にもういらっしゃるいうわけでございますので、そういった地域自主組織としての公民館活動を支えていらっしゃる臨時職員さんの存在を否定するいうようなことはない。公民館活動そのものの、公民館活動を今までの社会教育推進上の公民館活動をなさっていらっしゃる、その仕事のあり方等を検討し直すということはあり得ると思いますけれども、そのことについては一言申し上げておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 公民館と、それから地域自主組織についての私の考えを述べさせていただきたいと思います。この公民館活動と地域自主組織が連携を持った活動こそ、私は必要だというふうに考えております。また、先ほど市長も申し上げましたけれども、公民館を地域自主組織の拠点として位置づけるということはとても大切なことだというふうに思っております。今後の公民館のあり方につきましては、関係部局との連携の中で広く市民の皆様の御意見をいただきながら、これからこのあり方については検討したいというふうに思っておりますが、私は今後の公民館に対する考え方、役割が2つあるというふうに思っております。この果たす役割の1つとしては、地域づくりの拠点としてコミュニティーセンターの機能を果たすこと、これが1つ。もう一つは、公民館で生涯学習という観点から、個人学習、さらには家庭教育、健康・福祉、環境等の現代的な学習が進められて、そしてそれが評価され、また培ったものが地域へ還元されると、そうした人づくりから地域づくりへと、こうした公民館の機能が求められるというふうに思っております。


 また、今後の職員に求められる資質としては、コーディネーターとしての資質というふうなものが大切でございまして、地域マネジャーとの連携により人づくり、地域づくりが推進されればというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番。


○議員(2番 足立 昭二君) ちょっと時間がないですが、ここは僕自身は重要だと思っておりますので質問したいと思いますが、今先ほど市長が言われたことですよね。やはりこれからの公民館あるいは地域自主組織というものは非常に重要だと思うんですよ。本当に私が思いますのは、今、雲南市合併した、ここの雲南市役所に職員がどんどん大きくなっている。そして総合センターはだんだん小さく、人数がですよ、小さくなっている。地域では高齢社会はふえている。あるいは、先ほど言いましたように、誘拐もありませんけど、子供たちの安心・安全が大変だ。そういう中で市役所があって、総合センターがあって、今中核をなすのは今度は公民館で、どれだけの活動をして地域を守っていくのか。例えば、例が悪いですけど、火災が起きた。吉田町は人口2,000人だから火事は小さい規模で起きるわけないわけです。人口が多くても小さくても、例えば火事が起きたらみんなで行って火を消さなけりゃいけない。そういう中で、集中された雲南市よりも各総合センターの安心・安全を守っていくためには、先ほど教育長が言われたような公民館活動とコミュニティーを一緒になって相談してどう守っていくのか、これが私は必要だと思うんです。


 そういう中で、この2番目に質問してますけども、そういった立場からすれば、財政を私はきちんと保障すべきだというふうに思うんですよ。佐世の自治会連絡協議会の会長さん方は、上津のコミュニティーへ視察に行かれました。見ますと、館長20万円、そして主事、常勤マネジャー18万円、主事補、常勤マネジャー2名、14万円、副主事、アシスタント、日額6,000円が16日、こういうふうに公民館は配置を出雲はされているんですよ。これが、その金額がいいか悪いかわかりませんが、そろそろ本当に公民館といわゆる地域自主組織のあり方、本当に地域の学校、小学校の周辺の地域をどう守っていくのか、ここが必要だと思う。そういう意味で、私はここに書いておりますように、賃金を財源を保障すべきだということが求められると思いますが、市長と教育長の見解を求めます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今申し上げましたような公民館の役割ということになりますと、公民館という名前よりもコミュニティーセンターとか、そういった名前がふさわしいのではないかなというふうに思うわけでございますが、それを支えるのが公民館長さんなり、あるいは新しくその地域マネジャーなり、そういった方々がしっかりその役割を果たすことによって、そうした地域のコミュニティーセンター、公民館活動いうものを支えるいうことになると思います。したがって、議員おっしゃいますように、そうした立場の皆様の処遇いうことについては、平準化を図っていく必要があると。保障し、そしてまた平準化を図っていく必要があるというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○教育長(土江 博昭君) 公民館とそれから地域自主組織が本当に融合してそれの機能を果たすというためには、先ほど市長申し上げましたような人的な体制づくりが大切だというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番。


○議員(2番 足立 昭二君) そこで私の考えは、これから18年度の議論されていきますけども、私は部局を越えた、例えば言葉はあんまり好きじゃないですけど、住民と協働のまちづくり推進室のような、いわゆる教育部門と行政局一緒にした部屋を設置して、地域のかかわりとか公民館のかかわりというものを基本指針を示して予算措置をきちんと措置をして、市民が主役の自治のまちづくりを考えるべきだというふうに思っています。これは私自身が考えたというか、例えば愛媛県の新居浜市などは、きちんとそういったことをつくって今後のあり方について議論されて大変勉強になっておりますけども、そうしたことをやられるべきだと思いますが、市長の考えをお聞きします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、公民館、地域自主組織発足、緒についたばかりでございますので、議員御提案のような特別のセクションというものを設置する考え今持ち合わせておりませんけれども、しかし教育委員会、地域振興課、総合センター、これが三者がスクラムを組んで雲南市としての公民館のあり方、地域自主組織とのかかわり、しっかりとした考え方を打ち出していく必要があろうというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番。


○議員(2番 足立 昭二君) いずれにいたしましても、今の公民館の状況からして、今後の地域組織のあり方からすれば、やはり人をきちんと配置してやるべきだと、そういうことを観点にしながら今後もまた質疑を、質問する機会があればやっていきたいと思います。


 続きまして3点目、雲南市の行政連絡体制について質問をいたします。来年度から雲南市の行政連絡体制が実施されるようであります。私たちの自治会にも新しい自治会役員の名簿を出してくれとあったわけですが、今年度とどのように変わっていくのか、これが第1点。2点目は、雲南市行政情報の連絡業務が自治会に委託をされると思います。業務委託の対価が単位自治会に支払うように思いますけども、私が心配するのは、これに便乗して今でも自治会長さん、こんな袋をたくさん持っておられますが、どんどんどんどん業務が自治会に委託されて、将来、今度は財政が厳しいからということで委託費はどんどん今日のように削減されていくのではないかというような心配をするところでありますが、行政からの自治会、地域の下請化が一層進む心配がないかというふうに心配しておりますが、その点お聞かせいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 雲南市の行政連絡体制につきまして、平成18年度からどのように変わっていくのかということなど御質問いただきました。これにつきましては、これまでいろいろお話をさせていただいておりますように、自治会長会のその制度というものが旧6町でまちまちでございました。自治会長会というものをとっておられるところが、制度を、大東、木次、三刀屋、吉田と。それから、自治会の行政連絡員という制度を導入されているのが加茂町、それから嘱託員ということでやられておりますのが、自治会との窓口ですね、これが掛合町ということで、きちんと報酬も払っておられたわけでございます。これがまちまちでございましたので、どうこれを調整、統一していくのかと、こういうことで協議をさせていただきました。


 それで、一応考え方がまとまりましたので、11月の25日の掛合町をスタートに、旧6町をことし1月にかけまして回らせていただきました。自治会長会、大東町のように自治会長会の連絡協議会という幹部の方だけとか、あるいは正副支部長会とか、加茂町の場合連絡員会とか、全部回らせていただいたところです。そこで、新年度からの行政連絡の体制とか、あるいはそういう自治会の運営交付金とか、あるいは自治会の連合組織みたいなものをつくっていただけませんか、こういうことでお話をさせていただいて、いろいろ活発な意見交換をさせていただきました。これで18年度から、新しい新年度から雲南市の行政連絡体制につきましては、あくまでも自治会と行政とが対等の立場に立って自治会内へきちんと行政情報を伝達をさせていただくと、こういうことでございまして、それをきちんと自治会の方へお願いをしていくわけでございます。したがって、その業務に見合う対価というものを自治会にきちんと支払う必要があると、こういうことを基本にいたしておりまして、特に新しく今回、いろんな自治会の中でもこれまでそのような似たような名前でそういう自治会長さんのほかに役員の方を、委員の方を設置されていたわけでございますが、一応自治会内で一つは行政連絡員、自治会長とは別に、もちろんこれは自治会の判断で兼務されても構いませんが、自治会長はいわばその自治会の村長(おさ)みたいな形の方ですので、それは自治会長さんは自治会長さんで行政の仕事ばっかりじゃなくて、その地区全体のいろんなことに責任を負われる立場ではないかというふうに思いますが、そのほかにいわゆる行政の連絡員さん、それから環境対策委員さん、それから保健推進委員、農林振興委員、土木委員、スポーツ委員、6つの委員の方をパイプ役として設置していただくということにいたしております。


 当然、自治会の委員の選定に当たりましては、自治会の中で決めていただくと、こういうことで兼務ももちろん可能でございますし、それこそ7名から100名を超える自治会というふうな、いろいろ大きさは大小まちまちでございますので、それは兼務でやられる、あるいは独自にお決めになるという、これはそれぞれ自治会の判断で決めていただくということでございます。


 そうしたことで、当然それについての対価をどうするかということで、これにつきましても大体雲南市の全体の509の自治会ございますけれども、平均の戸数が大体25戸ということでございますので、そういうものを参考にさせていただいて、平均世帯数の自治会で大体年額4万5,000円ということで、あと世帯数に応じて若干の差をつけさせていただいているという状況でございます。


 それから、下請化がますます進むのではないかということですけれども、あくまで基本的なスタンスですが、これは自治会というのは一番まちづくりのコアの部分、一番基礎的な部分でございまして、ここと協力をしていかないと、あるいは協力いただかないとまちづくりは進められないと、こういう基本的な考えを持っております。当然確かに連絡業務が多くなって大変だということで、行政の下請ではないと、こういうことを言われる自治会長さんもおられると思いますけれども、あくまでも下請というふうな考えではございませんで、行政情報についてはきちんと伝えていただく、その窓口になっていただくということと、やっぱり一番のまちづくりの基礎的な単位というのが自治会というふうな認識をしておりますので、当然行政の対価と、それと自治会活動への交付金というものはきちんと交付させていただくということで、ぜひ車の両輪で対等・協力の関係ということで協働によるまちづくりを進めていただきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。(発言する者あり)


 これは、これから今から自治会の、私どもの希望としてはそれぞれ旧町ごとの自治会長会というのがあるとことないところとございまして、ぜひそれを組織化をしていただいて、雲南市全体のそうした組織化をお願いをしようと思っております。そうした中で、当然そこの自治会長会などと十分御相談、大変そこからの御要望もあろうかと思いまして、市が一方的に借金をするとか、そういうことはございませんので、ひとつ御理解をお願いしたいと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番議員の質問中でございますが、ここで暫時休憩をして、午後1時から本会議を再開いたします。


              午後0時00分休憩


    ───────────────────────────────


              午後1時00分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 2番。


○議員(2番 足立 昭二君) それでは、最後の質問になりますけれども、平和行政について質問したいと思います。


 日本非核宣言自治体協議会についてであります。昨年の11月、雲南市合併1周年を記念しまして、「平和を」の都市宣言が発表されました。私いつも市長に苦言ばかりを申し上げておりますけれども、これについては高く評価をしてきたところですけれども、12月議会においてさらに日本非核宣言自治体協議会に島根県の自治体として最初に加入すべきではないかという質問を行い、そして前向きに検討するとの答弁がありました。新年度予算を見ますと、日本非核自治体宣言自治体協議会への加入の負担金4万円が計上されておりますけども、いつ加入をされようとしているか、考えをお尋ねいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、内田助役。


○助役(内田 孝志君) 先ほどおっしゃいますように、本当初予算に計上いたしております。本議会で提案しております当初予算が議決になれば、即4月の加入を予定をいたしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番。


○議員(2番 足立 昭二君) 恐らく島根県で最初となると思いますけども、積極的に参加をして取り組みを進めていただきたいと思います。


 では2点目、国民保護計画について質問をいたします。昨日、細田議員の方も質問されております。より深める意味も含めまして質問したいと思います。


 今議会には、国民保護計画に関する条例2つですね、雲南市保護協議会条例、そして雲南市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例が提案をされました。これは一昨年6月14日に国会で成立いたしました国民保護法をもとに2つの条例を制定し、雲南市に国民保護計画がつくられるものであります。私は、この国民保護計画には多くの問題があると思っております。昨年の6月にも質問いたしましたけれども、憲法によります平和主義、国民主義、そして基本的人権の尊重の理念と真っ向から対立する法律であります。戦争動員体制に向けた準備を平時から行うものであり、国の統治や社会のあり方を大きく転換させるものと考えております。


 昨日、助役の方からの答弁では、武力攻撃等における国民の保護するものとありましたけども、私は戦争が起きた事態に対する計画づくりであります。私は、そこでこんな重要な条例が市長の施政方針演説で全く触れられていない。市長は国民保護計画あるいは条例案をどのように認識をされているのか、まずお聞きをいたしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 議員御指摘のように、国民保護計画、まことに重要なものであると存じます。しかしながら、これは国民保護法35条によりまして、基礎自治体すべてが指定、策定しなければならないいうことで、雲南市だけの問題ではなくて、すべての基礎自治体が作成するもの、そういう意味で施政方針には触れていなかったところでございまして、大変重要な課題である、問題であるということは認識しておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番。


○議員(2番 足立 昭二君) それでは、すべての自治体で計画しなければならないということですが、2番目の質問で、国民保護計画を作成をしたら雲南市の国民保護協議会、今度条例があります、条例提案されます、に諮問することになっておりますね。例えば、この雲南市保護協議会の条例が議会で否決された場合、これは計画は策定されなかったと認識してよいか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、内田助役。


○助役(内田 孝志君) 国民保護に関する取り組みにつきましては、先ほど市長も申し上げましたとおり、雲南市独自の取り組みではございません。国民保護法第35条には、市町村長は都道府県の国民の保護に関する計画に基づき、国民の保護に関する計画を作成しなければならないというふうに規定をされております。したがって、計画は必要なものというふうに考えております。


 先ほどの御質問に、本議会において提案しております2本の条例について、議会で否決されたらどうなるかということでございますが、もちろん否決されればこれは有効に発効できません。しかしながら、足立議員いつもおっしゃいますように、市民の安全・安心を守るためにこれはあってはならない万が一のための安心・安全を守るためのことでございますので、御理解をいただきたいと存じます。


 また、雲南市議会の議員の皆様方には、極めて明晰な方々ばかりでございますので、本議会において否決されることは全く想像いたしておりません。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番。


○議員(2番 足立 昭二君) まさにこれは安心・安全が住民にとって危ぶまれるものだということを1点言っておくということと、否決されたらできないということは、逆に言えばつくらなくてもいいということなんですよ。これだけまず指摘をしておきます。


 続きまして、3点目から7点目まで一括質問します。


 雲南市は、昨年11月3日、「平和を」の都市宣言を発表いたしました。宣言は、雲南市民は世界平和の実現に努力するというふうにあります。この国民保護計画の作成とこの平和都市宣言が相矛盾すると思いますが、これについてのまずお聞きしておきたいと思います。


 それから次に、雲南市地域防災計画が今準備を、先ほど内田議員の答弁にありましたように、できつつありますけども、防災計画と国民保護計画の違いは何かをお聞きしたいと思います。


 次に、島根県は防災計画を作成をいたしました。市町村の国民保護計画は、県の計画に基づき作成するようになっていると思いますが、有事の際、住民はどのような拘束を受けるのか、またこの計画づくりは雲南市内の事業者も参加することになっていると思いますが、具体的事業者の名前をお聞きしたいと思います。


 6点目、島根県の保護計画では、隠岐諸島での有事の際の全島住民を本土に3日間避難するとあります。これは文書に書かれておりません、審議の過程で3日間で移動するんだということですけども、雲南市民はどこに避難すると想定をされますか。


 7点目、島根県の国民保護計画を参考にした場合に、雲南市の自治体職員はどのような任務につくと想定されますか、お伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、内田助役。


○助役(内田 孝志君) 最初の、国民保護計画の作成と「平和を」の都市宣言と矛盾するのではないかという御指摘でございました。これも、細田議員にお答えしたとおり、「平和を」の都市宣言と、いわゆる宣言をし、そして雲南市が平和への取り組みを強化していかなきゃならないということは当然でございますけれども、またこの国民を保護する、武力攻撃等の事態になったときに国民を保護するための、市民を保護するための計画策定は、これは全く別な問題と考えております。


 それから、次の防災計画と国民保護計画の違いでございますけれども、国民保護計画は国が定める基本方針に基づきまして、県、市町村が国民保護のための措置の実施体制、住民の避難や救援に関する事項を平素に備えておくものなどを盛り込む計画でございます。災害時には想定されない地方公共団体の区域を越えた避難に関する事項など、武力攻撃事態等に特有の内容が多いため、地域防災計画とは別に作成いたすものでございます。したがいまして、防災計画と国民保護計画は、これは別な計画として住民の安心・安全のために作成するものというふうに御理解をいただきたいと存じます。


 また、その次の有事の際、住民はどのような拘束を受けるのかということでございます。また、計画づくりの具体的業者名はということでございますが、有事の際に住民の皆さんがどのような拘束を受けるかということについては、市町村長による避難命令や危険区域への立ち入り制限、それから警戒区域内への立ち入り制限や退去命令などが想定されております。また、計画づくりに当たっては、さきにもお答えしたとおりでございますが、国のモデル計画をベースに、島根県の計画と整合性を図りながら作成をいたしますので、これは業務委託は行わない考えでございます。


 その次の、雲南市民はどこへ避難を想定されるかということでございますが、どのような武力攻撃事態等がどこで発生するかによって避難する方法は変わるものと存じます。国から示されたモデル案によりますと、具体的な避難場所を設定するのではなく、事態に合わせて3つほどございます。1つが、屋内への避難、2つ目が避難所への避難、3つ目が市町村境あるいは県境を越えて広い広域の避難、この3つのパターンが示されております。計画の中では、このうち広域避難のルート案や輸送手段の確保等について、島根県あるいは近隣町村と協議してあらかじめ定めることとなります。また、避難所については県と協議の上、雲南市内48カ所が指定されておりますので、周知を図りたいと考えます。


 最後に、県の国民保護計画を参考にした場合は、雲南市の職員はどういう任務につくかということでございますが、国民保護計画の中において有事の際の市町村の主な役割は、まず最初に、住民への避難の指示を行うとともに、避難住民の誘導を消防機関あるいは消防団と協力して行うことが想定されております。このほか、避難住民等への救援やあるいは物資の調達、売り渡し要請や医療実施など関係機関等への要請、安否情報の収集、報告等が市の職員に課せられた任務というふうに想定をいたしておるところでございます。以上であります。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番。


○議員(2番 足立 昭二君) それでは、ちょっと前後するかもしれませんが、まず、時間がありません、重要な部分の6の今、隠岐諸島の有事の際の話をしましたけれども、きのう助役の答弁の方で攻撃の武力事態は4つの方法がある。いわゆるゲリラの攻撃、ミサイル攻撃、航空攻撃ともう1点ありますが、しかしもちろん私も助役も戦争経験ありませんけども、イラク戦争ありますけど、航空から攻められてきたときですよ、隠岐は、隠岐から3日間、どんどんどんどん攻められたとき3日間で移動しましょうという、これは論理成り立ちますか、その点一つ聞きたいということ。もう1点は、先ほど言われましたようにどこに避難をするかといった場合、例えば屋内、それから町境、それからもう一つ体育館だったかな。(発言する者あり)県境いうことでしたね。これも考えてみてください。航空攻撃、ミサイル攻撃、ゲリラの場合は例えば鹿島原発があります。そこを攻撃された場合どうなるかということになりますが、これは本当にこういうことで国民が、雲南市民が守られると思いますか。


○議長(吾郷 廣幸君) 内田助役。


○助役(内田 孝志君) 足立議員おっしゃいますように、仮に弾道弾ミサイルでも降れば、それは数分のうちに、数十分、あるいはちょっとわかりませんが、場所によって違いますけれども、なかなか難しいことと思います。しかしながら、そのそういう状況になったということも外交問題で起き得ると思います。そういう想定の中において、避難とかそういうことが発生し得るときに、速やかに避難ができる体制、そしてその計画というものを作成しておかなければならないと。それが役に立つか立たんかではなくて、何が起きても少しでも国民の、あるいは市民の財産あるいは生命を少しでも守るためにそういう計画作成は必要だというふうに認識をいたしております。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番。


○議員(2番 足立 昭二君) そう言われますけれども、私も戦争経験ありませんけど、以前ここで議会で報告しましたが、1987年、アフガニスタンの内部、いわゆる反政府と政府側のアフガニスタンを訪れました。反政府側からの攻撃のあったとこもありますし、戦車の中に私もおりました。そういう中で、こうした住民を避難するような、こんなこと私は絶対ならんと思いますよ。私はまずそれ一つ言っておきたいということ、第1点。


 そして第2点目は、4番目の質問ありますけども、防災計画と国民保護計画でありますが、私、地域防災計画、これは予期してない事件ですよ、災害、台風とか大雨とか地震とか、これに対して先ほど内田議員の方からありましたように、予期してないことを計画してどうするかということは必要なことだと思います。しかし、国民保護計画というのは、これは予期する、私たちの力で戦争は中止することはできる。あのイラク戦争、核兵器があるんじゃないかいってアメリカ攻撃して、結局それが証明されなかったじゃないですか。それはあくまでも私たちが本当に平和を求めていくという運動を努力するならば、私はできると思うんです。そうした意味で、本当にこの先ほど言いましたように、例えばそれは隠岐諸島から3日間県本土に全住民を移動するという計画と、片一方ではゲリラ等、航空で攻めてこられるという、こんな矛盾が守られるわけない。


 したがって、私はそういう意味で防災計画と国民保護計画の違いを含めて、我々は努力してこういうふうなのをつくらなくてもいいじゃないかというふうに思いますし、あわせて先ほど3番目にも申し上げました、雲南「平和を」の都市宣言、これ私たち雲南市民は「平和を」の精神に基づき心を一つにして世界平和の実現のために努力するこというふうになっております。そういうことからして、国民保護計画、戦争は予期できる、阻止できる、そういうことからしていうことと、それから平和都市宣言の精神からして、こういう計画はやるべきでないと思いますけど、どうかお伺いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 内田助役。


○助役(内田 孝志君) 足立議員のおっしゃいますように、私どもも平和活動、平和への取り組み、これは実施していかなきゃならん、これは強化していかなきゃならん問題だと思います。ただ、幾ら過去の歴史を振り返っても、外交努力幾らやってもどうにもならない事態も起きた実績もございます。そういう場合の中に、やっぱり国民を、あるいは市民を保護するための計画というものは、おっしゃいますようにいろんな問題があると思います。しかしながら、一定の被害を最小限にするための計画でありますから、市民の安全を守るためには、あってはならない万一に備えてこの計画を樹立することが、これは国も求めていますし、もちろん県の計画もございますので、それに従って策定していく必要があるというふうに思っております。


 もちろん、防災計画の中でというお考えもあるかもしれませんが、防災計画は、あってはならないことではございますけれども、それでも地域限定的な計画でございます。この保護法は、広域的な、先ほどありますように県を越えた避難とか、そういういろんな近隣町村との広域的な計画ということになりますので、この点が防災計画とまた違った意味を持つ計画となります。そういう意味で、最初申し上げますように、私どもも何もこの保護法が発動されるということがあってはならないという前提に立って、平和活動は持続的に強化していかなきゃなりませんが、それはそれとしてやる。それでもなおかつと、万が一という事態に備えてのこの計画づくりというふうに考えておりますので、その辺は多少足立議員と見解を異にするということがあるかもしれませんが、私どもは法律に従ってこの計画づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番。


○議員(2番 足立 昭二君) 私の質問の中でちょっと勘違いされてはいけませんが、私、国民保護計画を防災計画に入れるというのでなくて、もちろん防災計画は予期できぬことの計画をつくる、これはいいと。国民保護計画というのは、我々の力として阻止できるんだと、この違いがあるということで述べたところですので、これを御理解いただきたいと。


 最後の、時間がありませんが、私この前の6月のときにも言いましたけども、まさか本当にこんなことが市議会の中で論議をしなければならない、住民の避難をどうするかということをしなければならないという、こんな状況にまで来ているなというふうに思うわけです。私は先ほど言いますように、国民保護計画は本当に住民などなんか守れません。ちょっと落としましたけど、去年の12月28日の沖縄タイムズだったと思いますけども、その沖縄の軍人の人の手帳が出た。日本軍が住民等を殺されておるんです、その手帳が出ておるんです。自衛隊も戦争の後に住民を守らないということが少しずつ明らかになっているわけです。


 本当に今の中でせっかく市長、平和都市宣言された、そこの中で本当に平和を求めていくということが必要である。逆に言えば、こういう問題があったのは、本当に今から日本が戦争を準備するための国民の意識に、意識をしてもらうようなことでしかあり得ないというふうに思いますが、最後に市長、そういう意味で私はこれは計画すべきではないというふうに思いますが、市長の見解を伺って質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 「平和を」の都市宣言につきましては、これまでいろいろ協議して現在に至りました。そしてまた、平和都市宣言の意味と国民保護計画の策定の意味につきましても、昨日、細田議員の質問にも助役の方からお答えし、私も同感でございます。したがって、「平和を」の都市宣言と国民保護計画とは別に考えるべきでありますし、国民保護計画は法に定められたものでございますので、雲南市としてもぜひとも定めなければならない、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 足立昭二君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、17番、吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) 17番、吉井傳でございます。通告に基づきまして質問をさせていただきます。時間がございませんので、早速質問に入らせていただきます。


 まず最初に、市長に伺いたいと思いますけれども、18年度の予算についてでありますが、予算編成に当たっての基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。予算については、15番議員からの質問にるるお答えでございましたので細かくはいいですけれども、基本的な考え方、そしてまたもちろん財政の健全化を根底とした一つの予算編成であろうとは思うわけですけれども、今回の18年度の新年度予算の一つのメーンテーマ、一言で言うことがなかなか難しいとお答えでございましたけれども、少し無理をしていただいて一言ならば、例えば緊縮型予算とか、あるいは福祉重点予算とか、あるいはまた周辺地域思いやり予算とかいうような一つの、一言で市民の皆さんにわかりやすいようなテーマでひとつ御説明をいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 吉井議員の18年度予算編成に当たっての基本的な考え方ということでございますが、4つほど掲げております。まず第1は、何といっても健全財政の確立をやらなければならない。その途上にある予算であるということが第1でございます。2番目は、経常経費の圧縮、そしてまた事業の連携、整理・統合を行う。それから3番目は、投資的経費につきましては実施計画及び財政計画との整合性を図ることによって、そしてまた財源としての地方債の発行につきましては、将来の財政負担軽減を図るため極力抑制をする。4番目が、予算規模につきましては、中期財政計画との整合性を図る。そしてまた地方財政対策、地方交付税計画を考慮した予算編成をするということでございまして、大きく4つ上げましたが、今の吉井議員のお言葉をかりますと、まず第1には、健全財政確立予算、教育重点予算、福祉重点予算、産業振興重点予算、安全・安心を確立予算、この4つぐらいが適当ではなかろうかと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井 傳君) 大変御立派な答弁でございまして、全部を網羅していただきますとなかなか一言で、かなり4つも5つも出てきたような感じでございまして、なぜこういうことを申し上げますかといいますと、基本的に合併直後でございますのでもろもろのことをやっていかなきゃいけない。特にはインフラ整備は重点にせにゃいけないということはだれも承知しているところでございますけれども、一つはやはり雲南市ならではのという市長おっしゃいますように、私もそう思いますけども、それを強調しながら、皆さん方に理解をしていただくためには、簡単にやっぱり雲南市はこういう予算に力を入れてこういう姿に行くんだということが一言ぐらいでわかると、なおかついいんじゃないかなというふうな気がいたします。


 次、参ります。枠配分方式で今回やられましたけれども、これはソフト事業2割部分ということでございましたですね。これについて、その考え方、いわゆるそうされたメリットといいますか利点をお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 枠配分方式による予算編成についてのメリットは何かと、こういうお尋ねでございます。この枠配分予算編成方式につきましては、昨年9月の全員協議会で御説明をしてまいりましたが、厳しい財政状況の中で、限られた財源を効果的に活用するために、現状をそれぞれの各部局が一番よく承知しているところでございまして、それぞれの各部局において事業間で大胆なシフトも可能な方式とするというものでございます。各部局においてはそれぞれ枠配分の予算内において予算編成の権限を持つとともに、予算執行の成果についても結果責任を負うものということで、より身近なところでそれぞれの各部局が主体的にひとつ現状を踏まえて把握をして、効果的な予算執行をしていただくと、こういうメリットがあろうかと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井 傳君) 大体わかりましたが、いろいろあろうかと思います。そういった中で、一律10%カットということでありましたけれども、私が考えますのに、各部局ともいろんな非常にハード事業が多い部局、あるいは非常にソフト事業の多い部局とありますと、一律カットという考え方ではいかがなもんかなと。いわゆるソフト事業の需要が多いものに対しては、やはり一律10%カットということになりますとかなり影響が出てくるではないかと思いますので、ここらあたりを少し聞かせてください。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○総務部長(藤井 勤君) この枠配分の予算でございますけれども、これは全体の18年度予算の大体2割、20%に相当する部分がこの枠配分によりまして各部局で編成をしていただいたものであります。この数値につきましては、もとになる数値につきまして、平成17年度の9月の補正後の予算の一般財源をもとに、人件費や公債費などの義務的な経費あるいは投資的経費や一部事務組合の負担金、こういう必ず要るものについて一度除きまして最初に、さらに平成17年度終了事業を除いて各事業の一般財源総額を算出をして、枠数値を設定をいたしたところでございます。


 各事業につきましては、積算の数値が17年度の同額の事業や10%削減事業、あるいは事業が終了したものは100%削減をするなど、内容は個々に違いますが、平成17年度9月補正後予算の枠配分対象事業全体の一般財源で比べますと、廃止・終了した事業を除きまして8.6%の削減ということになっております。枠配分予算の考え方でも御説明をいたしましたけれども、各事業一律10%削減を予算編成方針としてはおりませんので、あくまでこの枠配分設定過程での数値であると御理解をいただきたいと存じております。


 部局ごとの事業内容につきましては、各部局の方針により予算編成をしておりますが、目指す雲南市のまちづくりの方向というのは同じであると。各部局がそれぞれ別々な方向向いて走っているということではございませんで、同じ方向で同じ目線で進んでいるというふうに考えております。


 部局ごとの枠配分数値につきましては、まだまだこれ初めて取り組んだわけでございまして、まだ課題が当然あろうかと思います。今後この枠配分の数値につきましては、今後の課題でございますけど、雲南市全体でまず何を重点化をすべきかということを十分踏まえてまちづくりの主要施策を設定をして、実施計画及び財政計画などのローリングにあわせて今後さらに検討が必要であると考えております。


 ただ、この枠配分予算で、確かに全体では2割でございまして、きちんとハード事業などは当然これは実施計画、庁内のそういう政策企画会議できちんと承認したもののみを実施計画に掲上して、それをストレートに予算に組み入れておりますので、いわゆるハード的な事業とかについて、それが枠配分予算することによって削減されるということはございませんので、あくまでもそういう一般財源を伴うもの、ソフト的な事業とか、あるいは経常的な経費を除く一般財源を伴う事業について枠配分を設定すると、こういうことでございます。


 ただ、18年度やりましていろいろ課題も見えてまいりました。これ十分まだ反省すべき点あるいはさらにそういう枠配分の中で努力したところについては、その範囲内で何とかうまくいったと。じゃあほんなら例えば余剰金といいますか、そういうものが1,000万とか出てきたと。ほんならまた次の年はそれをカットしてしまいますよと、こういうことではメリットといいますか働きませんので、そういう努力をしてやられた分については、例えばその半分を次の予算に上乗せをすると、そういうふうなことも当然考えられてもいいのではないかと、こういうふうに思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、枠配分予算のことについての御質問に総務部長の方からお答えいたしましたけれども、冒頭私の方に対する質問でも、どういった性格のというお尋ねがございまして、現在私が思う思いを述べたところでございますが、御承知のとおり総合計画、この9月議会にお諮りし確定をさせていくということでございますけれども、その総合計画についてはこれからの本当に何をあれかこれかの対象としていくか。総合計画を立て、実施計画を策定し、実施計画につきましては毎年ローリングをしていくということでございますので、そうした中でこれまで1年間、雲南市スタート以来1年余りの経緯を振り返り、そしてまた今後のまちづくりの方向性を見定め、それを総合計画の中にめり張りをつけて盛り込んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井 傳君) 今後いろいろな課題が見える中で調整を図るというお答えでございました。


 要は、教育委員会部局とかあるいは健康福祉部、いわゆるそういう部局の仕事の内容を見ますと、これはもう一刻の停滞もならんような福祉施策、あるいは学校教育にしても、なかなか金がないけんちょっと待ってごせというようなことにはならん部局でございますので、そういうことから考えますと、やっぱりそこあたりの配分はきちっとしなくては、先ほど来のいろいろの質問の中にも大変、茶菓子代がなかった、寒かったとか、いろんな若干のことが出てまいっております。それが細かく調べてみないとわからないというようなお話もございますけれども、現実としてやはりかなり削減された中では当然出てくることでございますけれども、でもやはり教育委員会部局と、それから健康福祉のそういう関係は、やはり手厚くされるべきではないか、基本的に。


 先ほど何々予算と、教育重点型、福祉重点型とおっしゃっていただいて大変心強く思ったところですけども、ぜひ今後ここあたりはしっかりと検証いただいて、手厚く、やっぱりだんだん高齢化になりますので、そこあたりをきちっとしていただきたいと思います。いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今申し上げますように、またおっしゃいますように、教育あるいは福祉、こういった施策が後退をするようなことがあってはならないわけでございます。それは当然のことでございます。


 ただ、そうした教育費や、あるいは福祉の中にも事務費というようなところについては、節約をし、勘弁していかなければならない、そういった費目もございます。そういったことにつきましては、あらゆる費目の対象のうちに含めて考えていくいうのは、御理解いただけるものというふうに思います。ただ、十分な教育ができなくなるとか、それから十分な福祉ができなくなるとか、そういう考えで18年度予算組んだ覚えは全くございませんので、その点については御理解いただきたい。


 再度申し上げますが、事務費と節約することができる、そういった面についてはそのカットを余儀なくし、また協力いただくように、職員はもちろんのこと、市民の皆様にもその説明をしっかりやっていきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井 傳君) 私の思いも多少市長さん、おわかりいただいたと思いますので次参りたいと思いますけれども、今度職員給与の改定の条例について上程されるわけでございますけれども、今回の改定と以前との比較、違いですね。それから、職員給与の改定に当たっては、いろいろと物の本あるいはコメント等に出ておりますけれども、ちょっと御紹介いたしますと、人事院の事務総長のコメント、談話でございますけれども、公務員給与について、地場企業の賃金を反映させるとともに、年功序列から職務重視への転換、実務実績に応じた昇給・ボーナス制度の導入を目指す。4月から本格実施する予定で、5年程度かけてこれに取り組んでいきたいというような話、それから「地方議会人」という広報誌によりますと、歳出については取捨選択を勇断をもって行うとともに、事務事業の外部委託などにより職員数の削減と職員給与の適正化、国公準拠を改め、それぞれの地域の民間労働者の賃金水準とのバランスを図るというようなことも載っております。


 そういった中で、職員給与の改定には、やはり市民サイドの意見が反映されるような改定の賃金、検討される場合にそういうシステムがならないのか。こういう今申し上げましたそういう流れの中で、やはり有識者あるいは市民サイドの意見がそれに反映されるようなシステム構築が必要でないかと思いますので、この点についてお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○総務部長(藤井 勤君) 職員の給与制度につきましては、昨年8月に人事院が17年度の給与勧告の中で、平均の年間給与の減額あるいは勤務実績の給与への反映を含みます給与構造の抜本的な改革を勧告をいたしております。同時に、公務員の人事管理に関する報告の中で、能力とか実績に基づく人事管理について提示をしております。今後とも客観的で公正、透明性の高い、実効性のある人事評価の整備が必要であるというふうなことも指摘をされております。


 今後これから、人事院勧告のもとになっておりますのが企業規模100人、それから事業所規模50人以上と、こういうことになっておりますが、これらをより地場の賃金に近づけるべきではないかというふうなことで、いろいろ例えば企業規模も50人以下に下げたらどうかと、こういうふうなことも言われておりますけれども、中央レベルで、段階でどのような調整がつくのか見守っております。


 職員の給与の改定につきましては、今回もこれも地域給与の導入というふうなことがございまして、5年間で4.8%の減額、削減ということでなります。特に、島根県のようなところは確かに地場、民間と比べると公務員の方が高いと、こういうことが言われておりまして、その部分を下がった部分をいわば東京とか大阪とか、逆に公務員が低いところのところへその原資を持っていくと、こういうふうな、簡単に言えばそういうふうな制度をこの間、昨年勧告をされているわけです。今回、昨年の7月の4日に市長の方から職員組合の方へも給与削減についての申し入れを行ってまいりました。随分たくさんの交渉をやって、最終的に昨年の12月からことしの3月まで、御案内のように一律これ5%カットと期末勤勉の10%カットと、それから寒冷地手当などを全廃というふうなことを了解をいただいたところであります。


 今回も1月、2月のところでずっと交渉してまいりまして、先般2月のたしか24日だったと思いますが、最終的に組合の方でも御理解をいただきまして、給与の高いところについては6%、若い職員については3%で、おおむね平均約5%程度弱のところで給与カットを2年間、それからボーナスについても10%カットということで、おおむね大体6.5%ぐらいの削減になろうかと思っております。そうしたことや、それから希望退職といいますか、退職勧奨制度につきましても御了解いただきました。定年退職もございますけれども、普通退職、それから志望退職合わせて30名が、一応今年度末までには退職、もう既に退職している者もございますけれども、いうことになっております。そうしたことで、大幅にこの人件費部分も、いわゆるその退職と新規採用が一応5名、任期つきの研究員が1名で計6名を予定しておりますけれども、2億6,000万ぐらいは給与費が下がると、こういう状況の中で、随分、これは他の県内の市町村、隠岐の海士町とかなるとちょっと特別でございますけれど、合併をした町村、市では、一番大きな削減幅になっておりまして、こういう厳しい財政状況について御理解いただいたものと、これは市長の所信表明の中でも述べさせていただいております。


 そうしたことで、いろいろ今後のこの職員給与の改定につきましては、現行の人事院勧告、あるいは県の人事委員会の勧告、報告、あるいは他の市町村動向勘案いたしまして、この労使間の信頼関係の上に立って、労使自主決着を基本に、職員組合と協議の上、決定をしてまいるという考えでございますので、いわゆるこの住民代表の方とか有識者の参画を得てこの給与改定を行っていくというふうな考えは持っておりませんので、御理解のほどをお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井 傳君) 今、いわゆる組合との交渉の中で決定することは、それは重々承知しております。それは当然のことでございます。これを言うわけではございません。いわゆるその給与の根拠となる算定の段階で、やはりこの先ほど紹介いたしましたそういう流れから考えますと、やはり住民の意見も視野に入れ、反映させながらやっぱり決定して、それでもってやはり人事院勧告、即これこれ、公務員のラスパイレス指数からここを見たということだけじゃなくて、やるべきであろうというふうに思いますが、いかがですか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 地方自治体の職員のこの給与というものにつきましては、一応労働、これは地方公務員に限らず国家公務員も含めて、労働三権の制約されている中での、そういう中でのこの人事院勧告制度、あるいは人事委員会勧告制度というものが制度として確立をされておりまして、それをやっぱりきちんと尊重していくというのが基本でございます。


 その中で、いわゆるこの官民のこの比較のとり方、調査のやり方を今、一部議論がされておるところでございまして、それらについてはきちんとそういうできるだけ官民の格差、より正確なこの実態を把握するための調査というふうなことについては、私どもはどうこう言える立場ではないと、見守っていきたいと。ただ、大筋としては、公務員についてはそういう人事院の勧告、あるいは人事委員会勧告制度というのを、これはそういう代償措置として保障されているというふうに理解をいたしております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井 傳君) 一応私の考えはそういうことでございまして、地域経済の水準をどのようにとるかという、要はそこあたりのことでございますので、今後検討しながら進めていただきたいと思います。


 次に移ります。2番目の項目、農業問題でございますけれども、雲南市の農業の将来展望をどうとらえておるかということを、まず最初にお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 雲南市の農業の将来展望はどうとらえているかということでございますが、平成17年の3月に見直されました食料・農業・農村基本計画において、農業の新たな担い手として効率的、安定的な農業経営に発展すると見込まれる集落営農組織が位置づけられたところでございます。


 日本の農業は、農業従事者の数が急速に減りまして、高齢化が進んでいます。雲南市においても例外ではなく、農業従事者の高齢化、担い手不足が進行している状況にございまして、当市の農業を担う意欲のある担い手が中心となる農業構造を確立することが急務の課題となっています。特に水稲を中心といたしました集落営農等担い手対策の取り組みへの支援と地域の特性を生かした基幹的振興作物育成による産地化と地産地消への取り組みが一層重要となるものと思うところでございます。


 また、将来展望といたしましては、雲南市は安全、安心な食糧基地となるように頑張っていきたいと思っております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井 傳君) 今、伺いましたけれども、次に中山間地直接支払いの取り組みが第2期目に入ったわけですけれども、今日における進展はどのように、前期と比較しましてかなり進展したものが見えるのかどうか、それについてお伺いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 平成12年度から始まりました中山間直払い制度でございますが、農地の荒廃防止等には大きな効果を残してまいりました。17年度からほとんどの集落が新制度に移行して、現在取り組み中でございます。230集落協定、4個人の協定となっているところでございます。この取り組みによりまして、共同作業等を始めるすべてに、集落がかかわる集落営農の基本的な形態を整えることとなります。今後、法人化などへの足がかりとして期待するところでございます。


 また、19年度からの新たな制度として経営所得安定対策、1つ目には品目横断的経営安定対策、また米政策改革推進事業、農地、水、環境保全向上対策が始まることとなりますが、こうした集落の取り組みを最大限に活用いたしまして、新制度の対象となる担い手に発展する組織化への支援を、今後行ってまいりたいというように考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井 傳君) 2期目にわたって入ったわけですけれども、農地の荒廃が防止されるという点においては、かなり評価されるわけですけれども、これもいつまでもではなくて、5年を経過するとこういう施策はなくなってきて、新しい農業施策のもとでやられるということでございます。


 次に、そういった観点と、それから新しい国土保全の観点からひとつ伺ってみたいと思いますけれども、今までのそういった直接支払いを含んで新しい農業政策へ転換、いろいろとされてくるわけですけど、これで将来的な農地、集落も含めた農地が維持できるとお思いですか、どうでしょう。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 御指摘のとおりで、国土保全は最も重要な施策と考えられ、このことからも、先ほどから申し上げております新たな対策、経営所得安定対策及び中山間地域等直接支払い制度を活用しながら、国の重要課題である世界最大の食糧輸入国として、最低限の食糧の自給率を維持し、また農業そのものの存続を確保していく必要があろうと思います。


 いずれにいたしましても、食料・農業・農村基本法の理念に基づきまして、実態に即したさらなる国の施策の確立を、これからも求めてまいりたいというように考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井 傳君) そのいわゆる国政レベルの農業政策、るる御説明がございますけれども、これがやはりすべての農業者に適用して救えるということではないわけで、いわゆるこの雲南市の農業は非常に零細農家が多いわけでございまして、それに救われるところは残っていくだろうし、それは救われないところがやはり一番問題になってくるんじゃないかなというふうに思うわけです。


 当然、国政を受け、この農政の流れの中では、そういうきめ細かい細かいところまでのことは配慮ができないかもしれんけれども、やはり国土の保全という観点から見ますと、例えば1反に満たない田んぼでも、津々浦々、山のふもとの方で耕作している実態が、この雲南市の農業でございまして、そういうものをいかに保全して守っていくか、今、多面的な機能も叫ばれておりますけれども、そういったところをいかにして救っていけばいいのか、そういった考え方をお聞かせいただきたいと思います。考えがあれば。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) おっしゃいますように、雲南市内は小さな段々畑や、あるいは急傾斜な田んぼがたくさん存在していることは重々承知しております。そうしたところをこれから国土保全という立場で荒廃させないように頑張っていくなら、先ほど申し上げました中山間地直接支払い制度、あるいは新しい経営所得安定対策の制度を取り入れながら、個々の農家ではなくて集落ぐるみで保全をしていっていただきたいというように考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井 傳君) ごもっともでございますけども、ただそれだけではやっぱり救っていけないのが現実じゃないかと思っております。もう少しその独自のやっぱり農業政策というものが必要だと思います。国政から流れたその補助事業的なものばかりで取り入れてなるところはいいけども、実際なかなか、今でも営農集団さんがきちっと確立されて隅々まで耕作されれば問題はないわけですけれども、それにも外れるいわゆる耕作地が非常に多い。そこをどういうふうにしていくかということが今後の問題であろうと思います。例えば、共同作業等も含めまして、きめの細かい、もうちょっと形があるんじゃないかなと思っておりますので、この議論をしますと時間が参りますので、宿題にさせていただいて、部長さんの方で少しきめのこまい農業政策を、雲南市ならではの検討をいただきたいというふうに思います。


 次に参りたいと思います。次、少子化、過疎化による人口の減のその人口対策について伺ってみたいと思います。


 雲南市の10年後の人口の推計をどのようにとらえておられるのか、まず伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 10年後の雲南市の人口のお尋ねでございますが、雲南市の10年後の人口推計につきましては、雲南市総合計画策定の討議資料の中で掲載しておりますが、平成12年の国勢調査をもとに、推計では、平成27年、2015年でございますが、人口4万391人となっております。平成17年の昨年の国勢調査の速報値で4万4,407人でありますので、これと比較すると、10年で4,016人減少と推計されております。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井 傳君) 国段階においては、100年先では日本の人口が3分の1とも半分とも言われておりますけれども、現にその人口の減少というのは、本当に雪崩のごとく進んでおりまして、いわゆる生産能力のある現役世代がだんだん少なくなってくる。そういう中で、いわゆる子供から老人さんを支える荷が非常に多くなってくるわけでございます。そういった観点から、この問題は非常に長期的に取り組まなければいけない問題でございます。市としてのこの人口の歯どめ対策、これはどのようにお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○政策企画部長(家島 保夫君) 人口の歯どめ対策についてでございますが、雲南市におきましても人口が減少中であります。いかに減少を歯どめをかけるかが大変重要であります。雲南市としても重要課題であり、これにつきましては現在策定中の市の総合計画の中に、主要指標として人口についての指標設定を行い、それに向けて各分野で総合的に施策展開を行い、人口減少への歯どめについて取り組んでいきたいと考えております。


 また、加えて地域経済活力の発展に大きく寄与いたします交流人口の拡大も視野に入れて、取り組む必要があると考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井 傳君) この人口歯どめ策というのは、なかなかきちっとした処方せんがないだろうと思いますけれども、具体的に一、二例、具体例があればお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○政策企画部長(家島 保夫君) 議員の方からは、定住関係についてたくさんの御質問をいただいておりますが、やっぱりこの最も大事なものは雇用の場というものも確保していくということ、片方ではその定住は1つの施策じゃなく、この建設計画に5つの施策がございますように、雲南市全体の底上げをしていくこと、これが定住施策として重要であると考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井 傳君) 次、参ります。次、少子化対策についてですけれど、これもなかなかきちっとした処方せんが書けないところでございますけれど、あわせて今、加藤議員からもありましたように、結婚対策、これも以前にいろいろと事業がなされておりましたけれども、今は、先ほどの答弁では、地域振興資金などを利用しながらみずからがやってほしいというお話でございましたけれども、そうじゃなくてもっと積極的に、やはりこの結婚推進の対策というものを考えるべきではなかろうか。やっぱり一つの仕掛けをしながらこの人口を歯どめ、あるいは子供さんが多くなるというような対策を立ててこないと、地域でやってくださいということはまことに美しい話だけども、なかなか美しい話が先へ進まないので今日があるわけでございまして、本当に独身の皆さんも多うございまして、特に農業を携わっておられる方の独身の人が多い現状の中で、やっぱり市がそういう仕掛けをしてあげること、出会いの場をつくるとか、定期的にいろんなイベントを組んだり、そういう、それから若者が集まるような場所の計画とか、やっぱり全市の中での取り組みということを視野に入れながら考えて、対策を講ずる必要があろうと思います。


 また、それについてはこの少子化対策の専門室というようなものを、専門のグループをつくって、そこで積極的に、これは永遠のテーマでございますので、産業振興ももちろん大切で、これ絡んだことですけども、集中的にこのそういう施策を振興するというようなことも必要ではなかろうかと思いますので、この2点、あわせてお聞きしたい。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今の人口流出、それから少子化対策、これについて私の方からお答え申し上げますけども、まずは先ほども担当部長の方から言いましたように、この地域の魅力をいかに高めるかということで、こういった雲南市だったら、こういった雲南地域だったら、ぜひ自分たちもこの地域に住みたいなあ、そしてまた後世にこの地域を託したいなあと、そういうふうに思ってもらえるような雲南市全体の底上げを図っていく必要があるだろう。そのためには、この雲南市が持っている地域資源を生かして、やっぱり自分たちの町に地域に誇りが持てるわというふうに思ってくれるということが人口流出への歯どめになりますでしょうし、あるいはこの地域で安心して住めるということであれば、子供をもっと産んでもいいなと、子供の養育費にも随分と手厚い対策が講じられている、そしてまた勤める場所もあるということだろうというふうに思います。


 それから、また一番身近な大切なことは、それぞれの家庭で、子供を育てる家庭、それぞれの過程の中で、それぞれ子供を育てていかれるわけでございますが、その子供を育てていく家庭の中で、この地域、本当にみんなでよくしていこうよ、おまえさんも大きくなったらこの地域を後を継いでごせやという、そういったふだんの会話っていうものも大切だろうというふうに思います。そういったことは、個々の家庭で、家でできることでございますので、努めて市民の皆様にもお願いをしたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○政策企画部長(家島 保夫君) 私の方から、結婚問題についてお答えしておきますが、結婚問題は個々の問題で、しかもプライバシーが重要視されるということから、大変難しい問題ではございますが、今、まちづくりと言いましたが、一方では市内の方の取り組みの一例といたしましては、JA雲南では昨年の11月12日、13日にかけまして、雲南地域在住の独身者による夢サポートイン四国がありまして、独身の男女の出会いの場が企画され、36名の参加があっております。また、ふるさと島根定住財団のしまね出会い創出事業というのが、これは広域ブライダル交流会が主催されますが、この交流会が3月26日に加茂町内でも予定されております。こうした出会いの場、交流の場を多く持っていくことが大切でありますので、行政としても側面的なこういったイベントの支援はやっていきたいと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井 傳君) 市長お答えになりましたけれども、これは基本的にはやはりずっと掘り下げていくと教育部門でなろうかと思いますので、余りこれをやると時間がございませんので、今、部長お答えでございましたけれども、JA雲南さんが取り組まれたそういうことを、やはりいち早く市がやるべきじゃないかなあと思う。市が積極的にそういう、その個人情報じゃなくて、出会う場をつくるようなセッティングを、悩みが何であろう、あるいはそういうような相談も含めまして、なるべくそういうふうな企画をしながら、やはりこの結婚推進を図るべきだと思っております。


 先ほどお答えがございませんでしたけれども、この推進室でも設けてやったらということについてはどうでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○政策企画部長(家島 保夫君) 行政の方では、この定住問題等は地域振興課、それから総合センター、定住推進員で取り組んでおりますが、この定住施策の1つとして、先ほどおっしゃいますように、この結婚問題についても今後力を入れてまいりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井 傳君) ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。


 次に行きたいと思いますが、人口問題に関連いたしますけれども、現実、過疎化による集落の維持が非常に困難な地域が出てまいっております。これについて、これを再編するのかどうか、再編しなきゃ必然的にできないであろうと思うんですけれども、もう県内の数値を見ましても、かなりの503集落ぐらい、10人未満の集落が出たというふうに書いてございますけれども、雲南市では今後そういったことをどういうふうに取り組んでいかれるのか、お聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 過疎化に伴います集落の維持、あるいは再編の考え方でございますが、集落、自治会は、災害や防災への対応、それから子育てや高齢者の対応、いわゆる顔の見える関係で相互の暮らしを支えてきていらっしゃいます。この集落が、今、少子高齢化や人口減少の社会にありまして、過疎化により集落機能が維持できない状態が発生しつつあります。そこで、集落の担ってきた役割を100%カバーはできないものの、地域の問題を解決する手段として、地域自主組織の取り組みが各地域で行われ、地域の課題に取り組もうとされております。そして、今まで1つの集落だけでできなかったことにつきましても、地域自主組織のスケールメリットを生かして、新たな取り組みを一方では期待するものでございます。


 行政といたしましては、集落は安全で安心して生活ができる地域づくりのためになくてはならない組織であり、特に災害時には集落でのつながりや活動が大いに必要となってまいります。集落の再編につきましては、基本的には集落間の自主的な話し合いで進めるものと考えますが、先ほど述べましたとおり、行政としても集落は重要な組織であると考えますので、行政としては側面的な支援を行う必要があると考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井 傳君) 地域へ出ていただきまして、この実態調査はきっちりとされまして、適切なやっぱり指導なり援助、支援の方法を構築していただきたいというふうに思います。


 次に参ります。若年層の問題がいろいろと、ニートを含めて新聞紙上をいろいろにぎわしておるわけですけれども、雲南市の若年層の失業率はいかほどか。そして、今そういった子供さん、あるいは高齢者に対しての施策というものは非常に幅広く行われておりますけれども、いわゆる現役世代含めまして、若年向けのいわゆる施策というのが非常に手薄なような感じがしております。この現役世代が支えることによって、このいわゆる日本が立っていくわけでございますので、やっぱりそういった心のケアとか、そういったもろもろの若者向け、あわせてその現役世代の施策というものが、現在、雲南市にどのような施策があるか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○政策企画部長(家島 保夫君) 最初に、若年層の失業者の関係でございますが、どのくらいいるかとお尋ねでございますが、把握しておりますデータとしては、ハローワーク雲南へ問い合わせたものとしては、29歳以下の求職者の状況を把握いたしております。これはハローワーク雲南管内で転職を希望する就職者を含む数値でございますが、直近5年間の数字では、平成13年は928人、平成14年度が899人、15年度が881人、16年度が889人、17年度がことしの1月末まででございますが、783人となっています。おおむね900人前後で横ばいの状況でございます。


 次に、若者の施策についてでございますが、雲南雇用対策協議会がございます。これは雲南管内の誘致企業等24社、それから自治体で構成いたしております。雲南市、飯南町、奥出雲町でございます。ここでは管内の高校、これは大東高校、三刀屋高校掛合分校、飯南高校、横田高校でございますが、この3年生の就職希望者を対象に、雲南管内の企業視察研修を実施しております。若者施策といたしましては、やっぱり雇用の場の確保が一番大切であると考えておりまして、この点につきましては、行政としては昨年、雲南市産業振興センターを立ち上げまして、役割を果たしていきたいと考えております。


 また、先ほど市長の方からもお話がありましたが、各御家庭や地域におきましては、子供たちがこの雲南市に残るような意識を持っていただき、取り組んでいただけたらと考えております。


 さらに、住環境の面でございますが、若者向け定住促進住宅を17年度においては大東町で3DK12戸、掛合町で2DK4戸を、計16戸を建設しているところでございます。


 若者施策につきましては、就労、あるいは住環境のみならず、各種の施策を通じまして、総合的に取り組んでいく必要があると考えておりますので、各方面の御協力もお願いしたいと存じます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井 傳君) しっかりと産業振興センターもできたことですので、地に足をつけた施策をお願いしたいと思います。


 現役世代についてのお答えがちょっとなかったようでございますけれど、これについての施策は、例えば健康診断の無料化とか、あるいは非常にこれ精神的に不安定になったというような報道が多い中で、いわゆる相談窓口とか、あるいはきょうもちょっと出ましたように、現役世代向けの応援パスポート事業というようなことも、やはり市では考えられないでしょうか。この点、いかがでしょう。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○政策企画部長(家島 保夫君) 現役世代の施策でございますが、雲南市では、この現役、例えば子供、それから現役世代、それからお年寄り等、いろんな年齢層の方いらっしゃいますが、雲南市はこのそれぞれの年代に見合った健康づくり対策とか、あるいは生涯教育とか、そういったものもやっております。市の方では、この総合計画、これから取り組んでまいりますが、この各世代に対応するような施策を、今後総合計画の中でも盛り込んでいきたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井 傳君) はい、わかりました。ぜひそういうことを念頭に置きながら、今しっかり支えていただく現役の皆さん方のケアを、十分に配慮していただきたいというふうに思います。


 次に、教育問題に移ります。教育は、たびたび申し上げておりますように、百年の大計でございます。今この教育改革等々叫ばれている中で、ゆとり教育が始まって4年目ですか、方向変換もなされたり、いろいろと揺れ動いておるところでございますけども、何せ教育というのは非常に、すばらしい人間をこの世につくり出すもとでございますので、そういった教育行政をしっかり、雲南市の教育長頑張っていらっしゃいますけれども、その思いをここで一度お聞きしておきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 質問にお答えいたします。


 この雲南市の学校教育に対する思いということでございますけれども、まず私は、何よりも学校の教育力の向上が大切だというふうに思っております。そこで、この学校の教育力の向上のためには、1つには学校を支える力が大切でございまして、それは教育行政の力、そして家庭の教育力、地域の教育力、こうした力が向上することが大切だというふうに考えているところでございます。


 そこで、学校のこの教育力を高めるためには、まずは教師の力を高めていくということが大事でございまして、指導力でございますとか、あるいは教育に対する情熱、そして識見、こうしたものの向上を図ってまいりたいというふうに思っております。


 また、教育の基本的な考えでございますけれども、基礎、基本の徹底を図るということと、生きる力をはぐくむというふうなことには変わりはございません。今後とも基礎、基本、こうしたものをしっかりと守りながら、また先般行われました、今後学力調査を行うわけでございますけれども、こうした学力調査の結果をもとにして、子供たちの学ぶ意欲、そして好奇心、こうしたものを育てていきたいというふうに考えております。


 また、確かな学力をはぐくむためには、豊かな心を育成することが大事でございますし、そして健やかな体の育成、これも大事でございます。こうした力をはぐくむためには、やはり家庭、そして地域の力が大切かなというふうにも考えているところでございます。


 そこで、平成17年度に実施いたしました生活実態調査、あるいは運動器健診の結果も踏まえまして、子供の体力、そして食育、生活習慣、こうしたことの重要性を保護者の皆様に認識していただきますとともに、今このPTAとの連携を図りながら、これから国が進めようとしております「早寝早起き朝ごはん」こういうキャッチフレーズのもとに、規則正しい生活習慣のあり方、こうしたものを考えてまいりたいというふうに考えております。


 また、安全で安心な学校、地域づくりでございますけれども、鋭意施設の整備、そして安全な通学路の整備を図ってまいりたいというふうにも思いますし、今年度もこのすべての小・中学校で子供の居場所づくり事業をさらに充実、発展してまいりたいと思います。その中で、大人の皆さんとの交流の中で心の豊かさをはぐくめばというふうに思っております。


 最後に、教育行政の力の向上ということでございますけれども、平成18年度の教育委員会の組織改革の中で、教育分室の廃止、それから各中学校に教育支援コーディネーターの配置、そしてスポーツ振興課を保健体育課に改組をするということでございますが、これら一連のこの組織改革は、大きくは子供の視点に、子供の育ちに立った改革というふうに考えておりまして、学校教育事務の効率化、不登校への対策、安全の確保、そして英語学習の充実、幼・小・中学校の一貫教育の推進の中で、健康、体力、生活習慣の改善、こうしたことを目指すために、学校への支援体制を、充実を図ってまいりたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井 傳君) 今、教育長さんのお言葉の中で、基礎学力の重要性を言われたわけでございますけど、これは当然でございますけど、私はゆとり教育の目指すところは、根幹は間違っていないんじゃないかなと。総合学習がそこにできたり、すべての生きる力をはぐくむということは間違っていなかった。ただ、時間数の短縮によって、そこの運用のやり方で若干学力が低下したということが、あわせて出てきたんじゃないかなというふうに思います。したがって、健全な心と体には健全な精神宿りますので、やはりそれが根底にあって、基礎学力もその上に乗って同時に育っていかにゃいけないというのが一番の、私はそのように認識しておりますので、やはり心の教育というものは、ぜひともぴしっとした対応で、総合学習もやっぱり続けながら、地域と一緒になってそういう総合的な学習といいますか、そういうものを進めていっていただきたいというふうにお願いしておきます。


 次に、藤原1番議員からの質問がございましたけれども、今、学校施設が45、掛合統合いたしますと45ぐらいございますけれども、これが単純に計算しますと、50年に1回、50年しかもたんと、毎年更新してこにゃいけんような、計算から言えば、そういう形になりますので、この施設の今後のあり方と、あわせて校区の見直し、今後どのようにされるのか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) お答えいたします。今後の学校施設の整備の状況と方向性ということでございますけれども、現在、この市内の小・中学校の校舎及び屋体の整備状況を見ますと、掛合統合小学校が開校します平成20年時点で、耐震性が確保されていない校舎が13校と、屋体が8校でございます。そこで、この耐震性が確保されていない校舎、屋体につきましては、現在、実施計画の中で平成19年度から、随時この耐震診断調査を実施するということにしております。そして、この耐震診断の結果に基づきまして、改築、あるいは耐震補強を含む大規模改造事業を順次行いたいというふうに考えているところでございます。


 先ほどもございましたように、この学校の今後の整備のあり方につきましては、学校の再編ということと大きく関係するわけでございまして、教育委員会といたしましても、今後学校再編に関する検討会を設置いたしまして、その結果も踏まえながら、まずは子供の学び、育ちを最優先に考えまして、長期的な展望のもとで、校区を含めたこの学校施設整備計画を含め、適正な学校配置を行ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井 傳君) 次に、最後の質問ですけれども、オンリーワン事業について質問をいたします。


 オンリーワン事業については、6月に私も質問いたしまして、同じような質問でございますので、あらまたかなというふうなお考えもあろうかと思いますけれども、ひとつこのオンリーワン事業については、私の認識といたしましては、やはりこの地域が抱えた課題、あるいは地域の再生を目指すものの事業が、各それぞれの市町村で話し合って決められて、合併になったわけでございまして、これへの取り組みがなくしては、やはり地域のこの雲南市の一体感というものは図れないんじゃないかなというふうに思います。それで、もちろん財政絡みのことでございますので、1回に全部あっちもこっちもやりなさいということはできませんけれども、そこあたりの重要性を踏まえながら、もう1回基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 吉井議員からのオンリーワン事業の基本的な考え方でございますが、おっしゃるとおりでございまして、合併協議会で策定をしたオンリーワン事業につきましては、各個々の構成町村の、これこそ和というまちづくりを雲南市で花を開かせ、それを雲南市全体の魅力、特徴にしていこうということでございまして、取りかかり時期については、今後いろいろありましょうけれども、確実に実現していきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井 傳君) その重要性は認識をされているようでありますけれども、今この実施過程に財源を伴ったり、あるいはまた継続事業等の絡みもございまして、かなり大きな開きが、きょう現在ありますけれども、ここあたりの認識を、もう一度お願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○政策企画部長(家島 保夫君) それでは、オンリーワン事業の進捗状況について、お答えいたします。


 現在の進捗状況でございますが、オンリーワンプロジェクトはソフト事業、ハード事業などさまざまございますが、継続中のものも含めまして、各地域2事業で、全体で12事業で構成されております。平成17年度末現在で着手中のものが、継続分を含めまして6事業ございます。未着手のものが5事業、完了が1事業であります。具体的に進めておるものでございますが、計画のものでございますが、大東地域では健康をキーワードにしたJR出雲大東駅周辺整備事業を実施中であり、平成19年度完了の予定であります。


 加茂地域では人材育成をキーワードに、歴史、文化による遊学の郷の拠点づくりとして、仮称、炎の芸術館の整備を平成21年度にまちづくり交付金事業で計画しており、また芸術文化活動などの生涯学習の充実による人づくりは、継続して実施中であります。


 木次地域はシンボルをキーワードに、日本一の桜のまちづくり事業、健康農業の推進で、ともに継続して実施しており、特に日本一の桜のまちづくり事業については、市内全域への展開に取り組みつつあるところでございます。


 三刀屋地域においてはにぎわいをキーワードに、三刀屋木次インターチェンジ周辺の商業集積関連整備事業が今年度完了しております。


 吉田地域では歴史、文化をキーワードに、まちづくり交付金事業による町並み整備を合併前から継続して着工中であり、平成20年度完了を目指しております。


 掛合地域でございますが、コミュニティーをキーワードに、コミュニティーセンターの整備計画がございますが、掛合統合小学校の建設を踏まえまして、計画的に着手していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井 傳君) 説明をいただきましたけれども、いろいろ資料でほぼ見当がつくところでございますけれども、中期財政計画の中での説明資料を見ますと、ここでちょっと掛合のことを触れてみたいと思いますけれども、私が昨年6月の一般質問の中では、掛合のいわゆる中央の施設になるようなものについては18年度から検討するんだよと、その他の地域拠点づくりは統合小学校が完成したらやりますという御答弁でございましたし、それから地域懇談会におきましても、市長、そのようなお話を津々浦々しておられたというふうに記憶しております。


 そういった中で、今度22年から掛合はその事業に着手するというような、財政計画の中で資料が出ております。そこでお伺いいたしますけれども、その返答の答弁の中で、非常に私も確認させていただいたり喜んだりして、地域に帰って、いましばらく待とうよという形で話しておりますけれども、ここへ来て、ちょっとその18年度に検討するというような項目もございませんし、今度だんだん20年に学校が完成すれば、21年からなるというふうに認識しておりましたけれども、これも22年になったというようなことでございますので、この18年に少なくとも検討して、図面でもかいたり、いろいろ地域との懇談をして、いわゆるふるさと創生館を仮称で言っておりますけども、そういうものを中心とした整備計画が、18年度から協議に入られるのかどうか。それから、22年からという計画でございますが、その他の地域の拠点整備。そうでございますね、それ、いかがなんでしょうか。ちょっとお聞きしておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 掛合町のオンリーワン事業につきましては、統合的なそのコミュニティーセンターと、各地域のコミュニティーセンターを並行してということで、合併協議会のときからございましたし、それから今、政策企画部長の方からも御説明したところでございます。


 前回の吉井議員からの質問に対しても、私が答弁したのはそのとおりで、間違いございません。総合計画策定していく過程の中で、このオンリーワン事業を含めた検討、それから実施計画、着工、これらを持っていかなければなりませんけれども、今のところ、今これまでの総合計画に掲上するスケジュール、受けとめられたような状況になっておりますが、今後その地域自主組織が、掛合町におきましても実際に立ち上がっていくと思います。そこでの地域計画、あるいはまちづくり、地域委員会で策定されます地域計画、そういったところで十分協議をいただいて、掛合町としてはこういったオンリーワン事業の実現を望むということを検討いただき、それを雲南市と雲南市のこれからのまちづくり計画とすり合わせをいたしまして、接点を見出していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井 傳君) 今、各コミュニティーにそういう話は、積み上げた話をしておりまして、地域座談会で市長さん、お話になったことを踏まえながら、心待ちにしてこの図面をかいたり、いろいろしております。それで、センターの方へは出しておると思いますけれども、それがやっぱり一つの市の方針の中で、やっぱり撤退をしたと、少し後退したなというふうに受けとめられますので、それは財源絡みのことですので、必ずこうだよといっても難しいところもあろうかと思いますけれども、しかしこれは先ほども申し上げますように、やっぱり特に掛合はコミュニティーの推進拠点にしてやるんだよということで、みんながそれを心待ちにして、老いも若きも頑張ろうやという、今そういうふうな機運になっておりまして、少なくともやっぱりその事業にかかわる進捗の方法と、あるいは計画段階において、やっぱり地域でもうちょっと、地域委員会なり、もう少しお話し合いをしていただきまして、理解を深めて、これは掛合のみならず、どこの地域でも、オンリーワンどうなっとうかい、どうなっとうかい、なかなかうちのところはやってもらえんなあという落胆の念が非常に多くなりますと、ひとついろいろな議員からも話がありますように、やっぱりその頑張ろうという、雲南市の市民として頑張ろうという心の醸成というものをするためには、きちっとそういう手だてなり、事前にならにゃならんような説明をするということが必要だと思いますので、ぜひこの話し合いとか計画ぐらいはして、このような計画で持っていくんだよという、そのぐらいなお話は聞かせていただきたいなと、地域の住民は願っていると思います。ぜひ、そういう取り組みをしていただきまして、後退することなく推進をお願いしたいと思います。この点、ひとつよろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほども申し上げましたように、地域の皆様との話し合いを十分進めることによって接点を見出していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議員(17番 吉井 傳君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 吉井傳君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後2時42分休憩


    ───────────────────────────────


              午後2時56分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、22番、松浦保潔君。


○議員(22番 松浦 保潔君) 22番議員、松浦保潔でございます。私はクラシック島根開発の民事再生について、並びに雲南市所有の施設で現在使用されていない建物の対処についてお伺いをいたします。


 これにつきましては、今まで14番議員、並びに23番議員に対しまして答弁をいただいておりますが、重ねて御容赦願います。同じところでダブる面があると思いますが、私なりに質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 まず最初に、クラシック島根開発株式会社の民事再生についてでございます。


 これは1番目としまして、ゴルフ場を荒廃地にしないこと、2番目、会員のプレー権を確保すること、3番目、従業員の雇用の確保をすること。これを目標に、クラシック島根開発を再生させるということを目指しまして、平成17年12月9日に民事再生法の申請をしておるわけでございます。


 3月2日の新聞報道では、松江地裁が営業譲渡について、2月23日を期限に債権者の意向調査を実施いたしまして、賛成74人に対して反対740人の意見書が出されたために、改めまして3月10日を期限に再度の意向調査を行っておるところでございます。それが昨日、3月14日の新聞報道によりますと、再度全債権者に賛否を問いただした結果、松江地裁の意向調査では、回答者1,132人のうち、賛成が763人で67%を占めまして、反対の361人を大きく上回ったため、さらにホテルシステムズ以外に譲渡引受先がないと現状を判断をいたしまして、松江地裁が選任した監査委員の國弘弁護士は13日、営業譲渡を認めることが相当との意見書を松江地裁に提出したと報道されたわけでございます。これでクラシック島根開発が契約を交わしたホテルシステムズへの譲渡が、14日に松江地裁から許可される見通しになったとのことであります。しかしながら、1回目はクラシック島根カントリークラブを考える会が732人の反対意見書を提出もいたしまして、もたもたしたのはなぜか。前の段階での例えば説明責任が不足していたのではないか、その他反省すべき点がないのか、経営者としての考えを伺いたいと思います。失礼をいたしました、提出者としてのお考えをお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 答弁は速水市長ですので、市長としての答弁を求めます。


 速水市長。


○市長(速水 雄一君) クラシック島根開発株式会社の民事再生について、お尋ねでございます。質問の最後に経営者としての考えはということでございましたが、経営者でもございません。その上でお断りしておきたいと思います。


 まず、説明責任が不足していたのではないかという御指摘でございましたが、これまでも出された質問に対してお答えはしておりますけれども、今回の再生計画につきましては、1,600名を超える債権者の皆さんの意見を集約して、その再生計画を策定することは、限られた時間の中では実質上不可能であったと理解しております。そうしたこれまでの過程の中で、今、お話にありましたように、反対をされる皆さん方の数が約4割を超えたというお話でございましたが、これは14番、小林議員の質問にもお答えいたしましたけれども、その多くが債権者説明会の前に提出されたと伺っておりまして、その事情が十分伝わらなかったことが、その原因だと思われております。その後、説明会やクラシック島根株式会社の代理人であります中村弁護士から会員の皆さんには説明資料の送付があって、この間の事情が正確に伝わった。その結果、改めて裁判所から賛否の確認をとられた結果、今、松浦議員の方からもありましたように、回答者1,132人、そのうち賛成が763、67%ということで、約7割弱の方が賛意を示されているということでございますので、御事情を御理解いただいたものというふうに理解しております。


 反省すべき点はないかということでございますけれども、そうしたせっぱ詰まった状況での民事再生申請ということでございましたので、時間がなかった、その結果、十分な説明ができなかったということにつきましては、クラシック島根株式会社の経営サイドとしましても残念なことだというふうに思っていらっしゃると思いますし、雲南市としてもそういうふうに思っているところでございますが、こうして営業譲渡が認められたということになりますと、いよいよ近く営業譲渡がなされまして、ゴルフ場が再スタートすることになると思います。そうなりますと、雲南市といたしましても、議会の特別委員会で出されました中間報告を踏まえまして、しっかりとゴルフ場の今後の運営を支援してまいりたい、かように思っているところでございます。そしてまた、そのことによって、これも繰り返しになりますけれども、雇用の確保、会員の皆様のプレー権の確保はもとより、さらなるメリット向上、これに努めていく、もって地域の振興に大きく貢献するゴルフ場としてスタートするように支援してまいりたい、かように思っておりますし、そのことが雲南市として果たすべき役割だというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番。


○議員(22番 松浦 保潔君) るる答弁をいただきましたわけでございますが、それでも、30%の人が反対表明をされたわけでございます。これが10%以下とかいうことになれば、非常に問題がないと思いますけども、3割の方が反対されたいうのは、一つには感情的なものが入っていたのではないかということも伺っているわけでございまして、再建を目指す場合、私は最も大切なものは、プレーをされる会員の皆様の心を大切にすることではないかと考えておるわけでございます。お客様として再び来ていただくわけでございますので、もっと配慮すべきではなかったかと思うわけでございます。その点についてもう一度御答弁をお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほど申し上げましたように、また、議員の方からもございましたように、せっぱ詰まった段階でということでございました。まさにそのとおりでございまして、説明責任を果たす時間が会社になかった。そしてまた、雲南市といたしましても、こういった考えで経営支援をやっていくということを会員の皆様はもとより、市民の皆様にも説明できれば、それは一番よかったわけでございますけれども、事ここに至りましては、先ほど申し上げましたように、しっかりとしたゴルフ場の経営がしっかりとなされる、この姿を目にしていただくことによって、やっぱりこの方法でよかったなという考えを持っていただくように努力するというのが、雲南市が努める責任ではないか、果たす仕事ではなかろうかというふうに思いますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番。


○議員(22番 松浦 保潔君) 今後の取り組むべき問題でございますが、助成等を含めまして、雲南市のやるべきことはあると思いますが、今後のスケジュール、見通しはいかがでございますか。最後にお伺いいたしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、内田助役。


○助役(内田 孝志君) 営業譲渡が決定をいたしたとこでございますが、これまで報告を受けておるところでは、仮オープンを4月15日ごろというふうに聞いております。そして、これから多少整備を図りますので、仮オープンを4月15日、そして、本オープンを4月29日ごろというふうに承っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番。


○議員(22番 松浦 保潔君) そういたしますと、再開をするからには、また再びこのようなことがないようにしなければいけないと。絶対、成功してもらわないといけないわけでございまして、それに対して、雲南市としてもできるだけ御支援をしていただきたいと思うわけでございます。


 それから、説明が足りなかった、急いで事業を進めたということでございますが、これは他の事業を推進する場合でも言われることだと思いますので、今後ともそういうことがないように気をつけてやっていただきたいと思います。御見解をお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) これも十分な説明がないままということの、いろいろ議員の皆様から御指摘いただいてる中の一つでございますが、その際、申し上げておりましたように、議会と執行部の間だけの問題であれば、じっくり議論をし、双方納得の上で、一つの施策の決定なり、そういったことをやっていかなければなりませんし、これまでもそうしてきました。これからもそうあらねばならないと思っておりますが、そこに第三者がかかわる。まして、いや、民間の企業がかかわるということになりますと、経済は常に動いております。民間の企業の動向というものは本当にその都度その都度変わっていかなければなりません。そういったときに対応するには、時として急がなければならないということがございます。その理由を十分に説明し、御理解をしていただくように十分に説明をし、やっていかなければならないというふうに思っておりまして、そういった第三者がかかわった典型的な例であったろうというふうに思います。


 議員おっしゃいますように、すべてにこうした早く早くというわけにはいかないのは言うまでもないことでございまして、議会との相互理解を高めながら、今後、あらゆる事態に対応していきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番。


○議員(22番 松浦 保潔君) 続きまして、雲南市所有の施設で、現在使用されていない建物の対処についてお伺いをいたします。特に、加茂町内で現在使用されていない施設で、旧加茂幼稚園、旧加茂保育所、旧加茂町ほか3町の可燃物焼却場、旧加茂町営立石住宅などがあるわけでございますが、今後とも使用できるもの、できないもの、いろいろあると思いますが、それぞれのものにつきまして対処についてお伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 雲南市所有の施設で現在使用されていない建物の対処について、特に加茂町内で使われていない施設について、どのようにするのかというお尋ねでございます。


 まず、1つ、加茂の幼稚園、もと加茂幼稚園でございますが、現在の加茂の幼児園を建設した経過や、また、加茂のもと幼稚園が、施設の老朽化が著しく進展をしてるということで、危険校舎であること、また、幼児園の建設の補助事業の実施に当たりまして、解体撤去することで認可をいただいていることでございます。そういうことから、本来は平成17年度に取り壊す必要があるわけでございますが、現在、こうして何分にも厳しい財政状況下のもとでございまして、文部科学省に対しまして、平成20年までひとつ取り壊しの延期をお願いをさせていただき、既に承認をいただいているところでございます。したがいまして、現在、物置等として活用させていただいているということで御理解お願いしたいと思っております。


 それから、もと加茂の保育所につきましては、放課後の児童クラブ、それから子育て支援センターに転用するということにいたしております。


 それから、もと加茂町ほか3町可燃物の焼却場についてでございますが、現在、雲南市・飯南町事務組合で管理をされております。使われていないこともございまして、煙突等の損傷も進んでおります。事務組合からも解体撤去についての要望や、撤去に係る予算化の要請をいただいているところでございますが、これにつきましても、現下の財政状況の中がございますので、そういうものを勘案をして、今後取り組んでいきたいというふうに思っております。


 なお、23番の田中議員の御質問の中で、ごみ処理場の解体についても御質問がございまして、できるだけ早い時期に対応したいという答弁をいたしているところでございますが、そういう財政状況等を見ながら取り組んでいきたいというふうに思っております。


 4点目のもと立石住宅、これ非常に古い施設というふうに聞いているところでございまして、早急にこれも取り壊しが必要でございます。現在、加茂総合センターで管理をしていただいておりますけれども、屋根、壁等の破損による苦情もあると聞いておりまして、現在、入居を停止しておりますので、時期を見て取り壊すこととしたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番。


○議員(22番 松浦 保潔君) 旧加茂保育所の今後のあり方といたしまして、児童クラブと子育て支援センターを設置したいということでございますが、現在考えておられる事業内容と人材をどうするのかお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、周藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 運営の考え方でございますけれども、人材につきましては、募集をいたしまして、現段階1名採用を決定をいたしております。4月から進めてまいりたいと思います。


 それから、利用者についても、これも募集を行っております。数の動向で、お世話いただく方の人数もまた変動もあろうかと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番。


○議員(22番 松浦 保潔君) 人材1名で、利用者を募集するということでございますが、利用者を募集する場合に、いろんなやり方があると思いますが、どういうやり方をされるお考えでございますか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 具体的には、加茂の健康福祉センターから募集を行うという予定でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番。


○議員(22番 松浦 保潔君) 募集をして、事業を平成18年度からということでございますが、子育て支援センターの事業内容としましては、他の例を見てみますと、まず、面接による相談コーナー、親子サロンでございますね。それと、メンタルフレンド事業、これは人材を募集して、家庭に派遣すると、それからホームページを作成して、メールでも相談を受け付けると。それから、ファミリーサポートセンターですね、これは子供の育成の手助けをしてほしい人、または子供の育成をお手伝いしたい人を募集いたしまして、仲介に入ると。一時的な子供の世話を有料で行うシステムでありまして、現在、松江市初め5市で設置されて活用されている状況がございます。これは県内でございますが。こういう取り組みを将来なさるのかどうなのか。計画を立てておられると思いますが、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) おっしゃっていただいた内容は、既に市内でも取り組んでいる内容が幾つかございます。したがって、それらの拡充等を図ってまいりたいということであろうかと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番。


○議員(22番 松浦 保潔君) これは少子化対策にもつながることでございますので、ぜひとも充実していただきたいと思います。


 それから、旧加茂町ほか3町の可燃物焼却場でありますが、これは23番議員への答弁では、18年度は解体は無理だが、できるだけ早い時期にということでございまして、これは、たしか平成11年の3月にエネルギーセンターが竣工したと思います。そのときに、地元へはできるだけスムーズに解体を行うという説明をして、あれの建設に協力をしていただいたという経緯があるわけでございまして、その年の7月に、たしか15日だったと思いますけども、例のダイオキシン類対策の特別措置法が国会で成立されまして、12月から施行されたわけでございます。それで、その後ダイオキシン類の調査は1回でもされたのか。私、ちょっと把握ございませんので、もしされておられたらお知らせ願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、大谷市民部長。


○市民部長(大谷 忠君) ダイオキシン類の調査につきましては、この持ち物が、先ほども総務部長から答弁がございましたように、事務組合でございますので、どういう検査がなされているのかどうなのか、今把握しておりませんので、至急に調査して、また議員の方へお知らせをしたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番。


○議員(22番 松浦 保潔君) ダイオキシン類の調査がもし可能なれば実施していただきたいと思うわけでございます。


 それから、財政困難ということで、解体を先に延ばすということでございますが、それまでの管理でございますが、立ち入らないようにするというのが義務になっているわけでございますが、現在、立ち入りできないように有刺鉄線が周り囲んでございますが、もう一部腐っておりまして、ないところもあるような状態でございますので、安全性を保つためにも、新しくきちんと立ち入りできないようにしていただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○市民部長(大谷 忠君) 現在、雲南市の安定物の処理場の近くにございますので、それにあわせて水質管理等はきちっとやっております。それから、立ち入り等につきましても、その都度点検をするようにしておりますが、事務組合にも要請をして、きちんとした危険のないような対応をしていきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番。


○議員(22番 松浦 保潔君) 安全管理に努力をしていただきたいと思います。


 それから、旧加茂町営立石住宅でございますが、これは加茂町時代に、すぐ取り壊して、土地を販売するということが決定していたわけでございますが、その後実行しておられないわけです。地元の方から、風などの影響でトタンが飛んでくるという一部苦情がございまして、センターで対応しとるということでございますが、このものはすぐにでも解体をしていただいて、資産売却の方をして財政が少しでも潤うようにしていただきたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、日野加茂総合センター所長。


○加茂総合センター所長(日野 勲君) 立石住宅でございます。確かに老朽化をして、壁も屋根も非常に傷んでおりまして、地元の皆さんからの苦情もございまして、対処したところでございます。御指摘のように旧加茂町時代に、これを取り壊しをして売却をするという計画は持っておりましたけれども、今日まで事情があってできなかったということもございますので、先ほどの答弁のとおりでございますが、時期を見て取り壊しをして、売却の方へということになろうかと思いますが、そのときにはそういった形で処理をいたしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番。


○議員(22番 松浦 保潔君) それでは、早急に対応していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。


 以上で終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、34番、星野智君。


○議員(34番 星野 智君) 34番議員の星野でございます。通告しております2点について質問をいたしたいと思います。


 私は今までどおりの一括方式で質問をしたいと思います。風邪ぎみなので聞き苦しいところもあると思いますが、御勘弁を願います。


 初めに、明石緑が丘公園パークゴルフ場について伺いたいと思います。高尾議員、内田議員、2名の方が既に質問をされて、答弁も聞いているが、私なりの質問をしたいと思います。


 雲南市執行部においては、パークゴルフ場の用途変更の計画をしておられるが、旧三刀屋町では、地域内外の交流基点を図るため、多くの制度活用と貴重な財源、用途提供に、地区住民の理解と協力を得て、平成8年から8億円の費用をかけてつくり、6年余りしかたっていません。かなりの愛好者もおられますが、利用客も少なくなっていることはわかります。全国どこの施設も同じ状況ではないかと思っております。


 雲南市のいろいろな施設においても苦しい営業状況で黒字になっているところはほとんどないではないかと思いますが、市民の皆様の健康づくり、体力づくり、憩いの場所としてやっておられると思います。市長も常々、市民が主役のまちづくりと言っておられますが、突然の用途変更の話なので、三刀屋町、市民の皆さんの多くの方が、大金をかけてつくったパークゴルフ場を6年そこらで壊して、用途変更するのには反対の意見を持っておられ、パークゴルフ場廃止用途変更に反対する会の署名も1,500人以上になっているのではないかと思います。合併して、雲南市になったが、三刀屋は壊すものばかりだと私たち議員も批判を受けております。雲南市としてパークゴルフ場を続けるための検討を株式会社みとやと話し合いをされたのか。用途変更を決定してから話し合いをされたのか。話し合いはどうなっているか伺いたいと思います。


 なぜ、11月までで閉鎖をしなければならないのか、もう少し時間と日数をかけて検討してもよいと思うが、どうですか。


 集客効果の高い施設を誘致すると言っておられる薔薇園の計画を立てられたと思うが、パークゴルフ場をつぶしてまでやらないといけないのか。薔薇園はなぜ初めの事業計画どおりやられないのか伺いたいと思います。


 ゴルフ場を薔薇園にした場合の事業計画は何年でどういうぐあいに進めていくのか伺いたいと思います。


 薔薇園の事業が先行して、パークゴルフ場にお客さんが少ないからやめると言っておられるが、株式会社みとやも16年度は繰越金もあり、赤字にはなっていないと思います。雲南市においても利用者の獲得に力を入れてもらい、株式会社みとやももっと合理化、企業努力をすれば、営業はできるのでないかと思っております。


 1町歩の薔薇園ができており、今まで3,000人の集客があったと言われているが、そんなに集客があったとは思えません。私はたびたび行っており、お客さんが花がないとの不満の声は聞いております。今、1町歩の薔薇園ができているが、そのときの造成費は3,800万円かかっているが、畑の貸し賃として大田緑地から雲南市に入る金は年間6万円では、造成費を取り戻すに600年以上かかるが、雇用と観光資源として計画を立てられたと思うが、これ以上やってもむだなお金を使うような気がしてなりません。薔薇園事業をやるにしても、今の赤いバラだけではだめだと思います。バラの花は300以上の種類があるそうです。いろいろのバラの種類を植えてこそ、観光薔薇園の価値があるが、大田緑地にそんな事業計画はできているのか伺いたい。5町1反のパークゴルフ場をつぶして、薔薇園に協力するだけにしか思えない。本格的に観光薔薇園にしてお客さんに来ていただくためには、いろいろの種類のバラを植え、休憩場所など建設すれば相当な事業費がかかるのじゃないかと思いますが、雲南市が持つのか大田緑地が持つのか伺いたいと思います。


 また、観光薔薇園の事業はどこが運営するのか伺いたいと思います。観光薔薇園事業も成功するかしないかはわかりませんが、鳥取県、島根県においても花の観光事業はなかなか成功につながっていないではないかと思っております。今の時代に新しい事業を明石に誘致しても、3年まではまあまあだが、それ以後は減少につながるのではないかと私は思っております。やってみなければわからないでは済まされないと思います。2年、3年をかけて、じっくりと検討していただきたいと思います。


 私は薔薇園が悪いとばかりは思っていませんが、今やっている西日本一のパークゴルフ場に一層の営業努力をし、全力投球をしていただきたいと思います。雲南市も4月から身体教育医学研究所を立ち上げ、市民の健康、体力づくりに力を入れると言っておられるが、健康、体力づくり、憩いの場所のパークゴルフ場をつぶすのは、身体教育医学事業に逆行しているではないかとしか思えません。借金が重ならんようにと心配しております。以上のことについて伺いたいと思います。


 次に、三刀屋中学校整備計画について伺いたいと思います。


 中学校舎は昭和33年から34年にかけて整備、建築されたものであり、昭和36年、37年には1,000人を超える生徒がおりましたが、その後少子化が進み、平成17年度で、現在では214人余りになり、寂しい限りですが、それに伴い校舎の建築及び設備等も大変老朽化しており、特に台風時期には屋根のトタンが飛んだり、雨漏りがしたり、コンクリートの壁のかけらが落ちたりしており、特に急を要する箇所については修繕を行い、使用しているが、危険な状況になっているのが現状であります。


 建築後50年を経過し、不適当校舎の対象となる平成20年には改築整備に着手できるよう旧三刀屋町議会からも強く要望しており、町としても中期財政計画に盛り込み、早急な整備について検討してきておりました。


 整備計画案として平成18年度、校舎配置計画、規模等の基本計画策定、平成19年度、基本設計、用地整備、用地取得、平成20年度から21年度にかけて、新校舎の建築計画がなされていたのではないかと思います。昭和44年度に整備した長さ25メートル、幅15メートルの水泳プールは、10数年前から使用不能になっております。体育館につきましては、平成9年度に移転し、完成しております。


 新校舎については、今後の生徒数の動向を勘案して、適正な規模と校舎の配置計画の検討が早急に必要であるのではないかと思います。新校舎の配置計画によっては、隣接の用地取得も必要となるため、早い時期からの検討を進めていく必要があるが、平成18年度予算にも計上してない。建設計画を考えておられるのか。早急に進め、20年度には建設着工の方向で建設していただきたいと思います。


 以上のことを伺って、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 星野議員から2点質問をいただきました。最初の明石緑が丘公園パークゴルフ場につきましては私の方から、後の教育関係につきましては教育長の方から答弁をさせていただきます。


 まず、このパークゴルフ場につきまして5点いただいておりますけれども、用途転換につきましては、基本的に高尾議員、そしてまた内田議員からもいただいたとおりでございますので、詳細省略させていただきます。この用途転換につきましては、今後時間をかけて、その用途転換の是非について、関係者及び関係機関と協議してまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。


 三刀屋町におかれて、明石緑が丘公園の活性化、そしてまた健康維持、増進施設としてパークゴルフ場を設置されました。その御努力に心から敬意を表する次第でございます。そして、雲南市になりましたので、パークゴルフ場は雲南市の施設として雲南市の発展のためにあの明石緑が丘公園、大いに活性化できればという考え方から、せっかく8億円もかけて投資された施設でございますので、それがさらに生きるように、そういう考え方からの計画でございます。


 広島方面から、あるいは関西方面からいろいろな観光客が島根県内に入られるわけでございますが、県内の観光人口、人口動態調査によりますと、広島県からの観光客が一番多いというデータがございます。この雲南地域、松江地域、出雲地域、この三角、トライアングルネットワーク、これの一角を占める位置に雲南地域ございます。そうした雲南地域の観光振興の起爆剤として、薔薇園事業を誘致することを合併協議会のときに決めたわけでございますが、それが当初はパークゴルフ場に隣接する土地であったわけでございますけれども、これまでるるお話ししてきておりますような事情で、パークゴルフ場はどうかということで今考えておりますけれども、しかし、それを別に今確定したわけでも何でもなくて、議会でお話しし、その後、株式会社みとや、あるいはゴルフ場愛好者の方、市民の皆様、こうした先々にお話ししていくことによって、理解を得られるならば用途変更したいというスタンスでございますので、その辺御理解いただきたいと思います。


 それから、これまで利用客が少ないからといって、今まで、雲南市執行部において集客に努力してきたかという御指摘でございますけれども、集客活動につきましては、これまで三刀屋町におかれても、あるいは雲南市といたしましても、観光パンフレット等さまざまな媒体を通じてPR活動に努めてきてはおりますが、基本的には、これは株式会社みとやが運営してこられましたので、株式会社みとやにおかれても積極的な営業活動が展開されてきていたものと受けとめております。


 それから3番目、用途変更については、株式会社みとやと話し合いをされたか、話はついているか、その結果を聞きたいということでございますが、今、御相談を申し上げているところでございまして、今後の協議が必要であろうというふうに思っております。


 それから、観光薔薇園にするために、いろいろな種類のバラを植え、施設もつくらなきゃならん。観光薔薇園の事業計画はどうか、観光薔薇園の運営はどこがやるのかいう御質問でございますけれども、事業計画につきましてはいただいております。冊子になっておりますので、今ここでその御説明する時間的な余裕もございませんが、機会をとらえて議会には御説明しなければなりません。また、運営はどこがやるかということになりますけれども、大田市に本拠があります株式会社大田緑地、これの別会社であります有限会社フレグランス・ロゼが運営をされるということになると思います。これを実施すればという前提でございますが。


 それから、薔薇園事業について、11月閉鎖すると言ってるけれども、なぜか、なぜ11月かということでございますけれども、これは新たなバラの植栽時期を考慮いたしますと、大体1月には植えつけをやらなきゃいけない。その前には造成をして、植えつけることができる状態にしておかなければいけないということで、ぎりぎり11月までということでございますが、11月までということになりますと、植えつけ時期は2月ぐらいにずれるのかなというお話でもございました。


 パークゴルフ場関連につきましての御質問にお答えをさせていただいたところでございますが、これは決して決定したものでも何でもなくて、これからその是非について協議を重ねていかなければならない。かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○教育部長(高橋 文男君) 三刀屋中学校校舎建築の検討状況についてお答えをしたいというふうに思います。


 星野議員御指摘のとおり、三刀屋中学校の校舎は昭和33年、34年に建築したものでございまして、平成20年度に建築50年が経過をいたします。校舎は至るところにおいて老朽化が激しく、生徒が安全で快適な学校生活を送るには決して望ましい環境とは言えません。このことは、教育委員会としても十分に理解をしておりまして、平成19年度から21年度にかけまして、基本実施設計、新校舎の建築及び既存校舎の解体撤去を本市実施計画に掲上するよう要望を出したところでございますが、総合的な学校編成などの理由で、実施計画への掲上は見送られております。教育委員会といたしましては、生徒が安全で快適な学校生活を送ることができるよう、施設整備の推進に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 34番。


○議員(34番 星野 智君) 今、薔薇園のことについてはいろいろと説明を聞きましたけど、何かもう隣接でやるのは資金がないから困難ということがありまして、聞いておりますと、パークゴルフ場をつぶすか、薔薇園が撤退するか、両方になると思いますが、市長はどういう見解でおられるか、もし市長個人としてどう思っておられるか伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) なかなか個人ということで、どこまでが個人かということもございますが、今想像される私なりの考えでございますけれども、その前に、パークゴルフ場以外の場所でいうことにつきましては、さっきも申し上げましたとおり、内田議員の方から2ヘクタールぐらいの土地はどうかと、具体的な広さもちょっといただきましたけれども、約2億円ぐらいはかかると、造成費に、いうことになりますと、大変厳しい話だというふうに思っております。じゃあ、後はパークゴルフ場ということになりますが、1かゼロかの話に持っていきたくないというふうに思っているところでございます。つまり、だめだったら撤退かいうことに持っていきたくはないわけでございますが、しかし、ゴルフ場がだめなら、大田緑地さん、あるいはフレグランス・ロゼさんとしては撤退をされるというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 34番。


○議員(34番 星野 智君) 私はできれば続けてやっていきたいと思います、三刀屋町民も大半がそう思っておるんでないかと思っております。


 続いて、中学校のことですが、計画を立てるって、何年、いつからどういうふうな計画を立てられるか、ちょっと聞いておきたいと思いますが。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、高橋教育部長。


○教育部長(高橋 文男君) 先ほども御答弁申し上げましたように、19年度から21年度にかけて計画をということで要求をしておるところでございます。これは見送られたということでございますので、これは当然、この計画は年度がずれていくか、あるいは、先ほど申し上げましたように、総合的に学校の編成など理由がございますので、そういった検討会も立ち上げていくということになっておりますので、その中でもやはり検討していかなければいけないかなというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 34番。


○議員(34番 星野 智君) 三刀屋中学校については、老朽化しておりますので、早急な検討をお願いしたいと思いまして、これで質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 34番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、20番、板持達夫君。


○議員(20番 板持 達夫君) 3月定例会から一問一答方式が導入されましたが、私はこれまでどおりの一括方式による2点についてお伺いをいたします。第1点は財政問題、第2点は教育問題であります。


 第1点は、平成18年度の当初予算編成方針から5点お尋ねをいたします。


 まず第1点は、現在も財政非常事態宣言が発令のさなかであります。今回の平成18年度当初予算はこうした危機的状況からの脱却が図られるか、そうしたプラス効果がどのようにあると認識されているのかについてお伺いをいたします。


 示されておりますように、一般会計は270億余、対前年5億4,300万円の減額、緊縮予算、1.9%減であります。この平成18年度は平成17年度から引き続いた緊縮予算であると思っています。そして、平成17年度の当初予算編成時において収支不足が23億に上ったことから、この23億の手当てについては減債基金、あるいは特定目的基金からの取り崩しでありましたですが、そうしたことが続けば、3年後、4年後、平成21年以降、基金が枯渇をし、予算編成がならないということから、合併後すぐの平成17年度から財政緊急事態宣言が発令をされ、初の市政懇談会では、市長初め、助役の方からこの宣言についての趣旨説明の行脚が展開されました。


 住民の意識としては、こうした市政懇談会で、非常事態宣言を受けて、明るい合併かと思いきや、非常に厳しい、あれもできない、これもできないという財政事情から、大変住民の皆さんには閉塞感が醸成されていると思っています。そして、その住民の皆さんの閉塞感はあきらめの方に行くのか、あるいは不満感として残るのか、何で合併をしたのかという不満感に行くのか、非常に合併後、住民の皆さんの感情は揺れ動いていると認識をいたしております。


 そして、この非常事態宣言による財政見通し、住民の皆さんは暗くて、見通しのきかない不況トンネルからの脱却が、脱出が、いつ抜け出すことができるのか。そして、町村ごとに活力あるまちづくりがいつごろからできるのかという期待感が今、大変薄れてきているのではないかと危惧をいたしております。そこで、第1点目の質問は、今回平成18年度の予算編成も緊急予算を組まれました。対前年5億も削減をいたしております。今回の平成18年度の予算編成は、今後の脱却から、不況トンネルあるいは非常事態宣言に向けての、脱却に向けて、どのようなプラス効果を生み出そうとしているか。まず、その認識について、第1点伺います。


 第2点目は、地方交付税の問題であります。三位一体改革によって、年々地方交付税の配分が地方に減額されています。その地方交付税の減額分、そして、昨年の国勢調査の人口減、4万6,000人と思っておりました合併後の人口が4万4,400人、非常に私自身もショックでありました。こうした国勢調査人口の減による地方交付税の影響額、マイナス額、交付税の配分のマイナス額と人口減による地方交付税のマイナス額は金額的にどの程度なのか。そして、このマイナスの交付税の2つの要素のマイナスの影響は雲南市のどの部分を直撃するのか。義務的経費にはなかなか向かないわけでありますが、どの部分が影響を受けるのかが第2点目であります。


 さて、3点目からは普通建設事業費の凹凸の問題であります。平成18年度の当初予算は、各部局が節約予算をみずから組むという枠配分方式という新たな財政手法を雲南市はとられました。この枠配分方式によって、各部局ごとに経常経費、物件費でありますとか、補助金でありますとか、そうした経費を各部局が10%程度削減をいたしております。全部局が汗を流して、協力、努力して、トータルでそういう枠配分方式で頑張っているわけであります中で、普通建設事業費の町ごとの配分は大変凹凸があり過ぎると私は思います。


 普通建設事業費、平成18年度一般会計では42億余となっています。雲南全域共通するものも含めまして、一番大きい額がAの町では25%、一番少ないB町は2.8%、そして特別会計、土地区画整理、あるいは生活排水、簡水等を含めた特別会計を含めた額は、一般会計、特会で68億余であります。雲南全域の共通部分も含めましても、一番大きいA町さんは32.3%、一番少ないB町さんは2.1%というように、大変それぞれの町のインフラを整備するこの普通建設事業費に平成18年度も大変な凹凸があっております。


 こうしたことが、3番目の質問は、これが均衡のとれた事業費の配分と言えますでしょうか。


 4点目は、これに連動いたしておりますが、この普通建設事業費は、実施計画を基準に配分したと、予算化をしたと説明をされていますが、この実施計画とは何物ですか。非常事態宣言により市民の皆さんは大変な閉塞感があります。それはどの町でも言えることだろうと思います。こうした閉塞感がある中で、町ごとに普通建設事業の凹凸は住民の皆さんから不満が噴出するのではないか。現在でも不平や不満を聞いておりますのに、また18年度も市民の皆さんに不満を抱かせるのではないか、危惧するものであります。したがいまして、この実施計画なるものの性格について説明を求めます。


 そして、この実施計画と言われる計画の、実施計画の上位計画は何ですか。実施計画の上位計画は雲南市建設計画なのか、どういうものなのか。そして、これまで予算編成で言われていますのは、選択と集中の予算配分いうふうに説明を受けていますが、こうした実施計画が選択と集中の予算配分、適正なのかどうか。4点目、お伺いをしたいと思います。


 最後に5点目でありますが、この実施計画は平成18年度の、平成18年度に全面的に見直しを図るとされています。この全面的見直しの骨子は何でしょうか。そして、その全面的な見直しの結果、町ごとに均衡のとれたものとなるでしょうか。そしてまた、平成18年度に策定計画の総合計画との整合性はどのように図られますか。


 2点目の教育の問題であります。今回、平成18年度教育委員会組織機構の見直し、機構改革が図られようとしています。3点お伺いをいたします。


 まず、第1点、教育分室の廃止であります。教育分室は合併時において生涯学習等の拠点、生涯学習センターとしての機能を持つ、そうした意味で設置された合意項目であったはずであります。地域自主組織と並んで、教育分室については、各町の住民の皆さんから非常に大きな期待が持たれておりました。それぞれの町には顔があり、姿があります。それがそれぞれの地域の文化であり、伝統であり、風習であり、そうした息づいたものを教育分室の方で生涯学習のセンターとして発揮するはずでありました。


 今なぜ教育分室の廃止ですか。私は、分室に問題があったからではなくて、教委本庁に問題があるのではないかと思います。さきに説明を受けましたですが、平成17年に教育分室、そして教委本庁全職員から文書で教育委員会の機構改革のあり方について意見を求められたそうであります。その結果の一つが、教育分室の職員は教育分室のあり方について、これは本庁に統合すべきだという意見が大半を占めたそうであります。


 私はここで言いたいのは、まともな教育分室の職員であれば、そのように書くと思います。それぞれの6町で設置した教育分室は、先ほど言った生涯学習を各町で展開する独自性のある教育分室の機能であったにもかかわらず、教委本庁からの下請にしか使われていない。学校、幼稚園、小学校、中学校、給食センター、それへの伝達をしなさいとか、あるいは生涯学習のイベントをしたときの世話やき、動員、後片づけ、そういったことも教育分室にされる。つまり、教委本庁から各6カ町村の教育分室に対して、下請事業しかあてがっていない、させていない、できていない。その結果が、教育分室の職員に、19名いらっしゃいますが、どう機構改革をすべきかと問われても、まともな教育分室の職員は悲鳴を上げているわけですから、そういった教育分室の形であれば意味がないと書くのが当然だろうと思います。それをもって教育分室は要らないのだという教育委員会本庁の判断は、私には大きなずれがある、乖離があると思っています。


 どのような、教育本庁の皆さんも含めてですけども、教育分室の廃止が、どうした意見、趣旨で廃止されるのかお伺いをしておきます。私、あくまでも教育分室の廃止については残念でなりませんし、廃止すべきではないとの認識であります。


 次に、公民館の見直し、午前の足立議員の質問でほとんど私の方から質問はございませんが、何点か上げておきます。


 平成18年度に公民館の機能、役割、そして職員体制、あるいは職員の待遇等々方向性を打ち出すということになっておりますが、この公民館のあり方の検討はどのような手法で、どのような方法で、例えば、プロジェクトを組んで検討するというような手法なのか、どういう形で1年がかりで公民館の機構のあり方、組織のあり方というものを検討されるのかいうことについて、どういう方法、手法をとられるのか。そしてまた、昨年、公民館職員等々、館長も含めてですけども、公民館の臨時職員の賃金が突然、施設側としては突然削減が言い渡されました。いろいろ木次町でも行いました、けんけんがくがくでありました、1年間、これについてはよくよく検討しようということになったわけであります。それはそれで私はよかったかなと思っています。


 そこで、各町の公民館、25館プラス4コミセンがあるわけですけども、先ほど言った生涯学習も同じです。それぞれの公民館にはそれぞれの時代、そして背景、そして特色、そして地域性があるわけであります。一概に、画一的に、統一的に、そういう公民館の運営を私はできないと思っています。木次町の公民館と加茂町の公民館、加茂町さんの公民館、これからつくられるわけですが、木次町の公民館さんと大東町さんの公民館が全く同じだったら怖いです。やっぱりそれぞれの町の顔、それぞれの公民館の姿、形があらわれてこそ、特色があらわれてこそ、公民館の運営であろうと思います。


 私が望みたいのは、1年がかりで公民館の機構等を見直しされる中で、もう少し手間と時間と、そして正確な情報、実態把握について、もう少し正確にといいますか、お願いをしたいと思います。そうした意味で、公民館の見直しについて、平成18年度、どのように検討されていこうとするのか、その方策について、手法についてお伺いをいたします。


 最後に、教育支援コーディネーターの設置であります。これまでの説明の中で、平成18年に各7中学校に、仮称ではあるようですけども、教育支援コーディネーターを設置するとされています。しかし、このコーディネーターさんに対する役割、期待されているものは余りにも大きい。幼・小・中一貫教育の推進とか、そして、学校・社会教育の、学社融合の推進とか、あるいは行政職員の専門性を生かして教職員に対する助言、指導とか、こんなことができますか、4月1日に配置されてですね。しかも、小学校についても、中学校についても、教諭という専門職、専門集団ですね。そこへもって一般行政職、それは事務職ではありませんね。専門職として配置されると思いますけども、4月1日に辞令一本で7つの中学校に行って、こうしたコーディネーターの学社融合含め役割が、子供さんのためのことというのが一番大きなフレーズになっていますけども、それはそれとしても中学校の中でそういったことが発揮できるのか、あるいはしかも幼稚園も小学校も含まれている。そして地域の生涯学習も含まれている。教育分室にかわるような性格なのかなとも思いますけども、しかしよく見れば違うわけですね、本質的には。この思いつきとは言いませんけども、こうしたコーディネーターを置く視点というのは私は反対とか間違いとかではないですが、いいとは思いますけども、研修期間、養成期間が私は必要だろうと思うんです。派遣研修をしていただいたり、それから専門研修に行っていただいたり、少なくとも6カ月とか1年とかその研修内容によって違うと思うんですけども、1年ぐらいは専門研修を受けて、特に中学校の資格を持った、教員の免許を持った先生方と渡り合うという意味ではなくて、そういう学校教育もわかるような形にしておいて学校現場に入って、それから学社融合とか一貫体制の推進とかに携わらなければ、私は実効が到底あらわれないと思うんです。養成期間をどのように考えていらっしゃるか。以上、お願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 板持議員の18年度当初予算編成問題、それからまた教育問題、2ついただきました。前者につきましては私の方から、後者につきましては教育委員会から答弁をさせていただきます。


 まず、18年度当初予算編成のうち財政非常事態宣言が発令されているけれども、今後危機的状況からの脱却が図れるかということでございますが、議員御承知のとおりの大変厳しい地方を取り巻く財政状況の中で、18年度当初予算を編成いたしました。これは中期財政見通しをもとに実施計画の策定あるいは枠配分予算方式によります予算編成を取り組んできたところでございまして、前年度に比べまして基金繰入金が27.4%、6億3,800万円減少した。このことによって、17年度の基金繰入額が約23億、それからそれが17億台になったということで、このことは大きな一波であるというふうに考えるところでございますけれども、残念ながら危機的状況から脱しておりません。


 といいますのも、昨日、総務部長の方からも御説明いたしましたけれども、平成16年度末の決算で59市町村の状態を見てみますと、財政力指数では残念ながら類似団体50のうち最下位でございます。それから、やはり借入金が多うございます。1人当たり地方債残高が12億強ということで、これも類似団体50のうち50ということでございます。


 したがって、この財政力指数、現在0.25でございますけれども、ぜひ3割バッターには持っていく必要があろうということでございますし、それからその処方せんとしてはやはりこの借入金、地方債残高をぐっと減らしていく必要がある。このためにはいろいろな処方があると思いますけれども、相当時間をかけていかなければならない相談だというふうに思っておりまして、さらなる議論と選択と集中、これを繰り返すことによって、計画的な財政運営をやることによってできるだけ早い先が見える財政運営、健全財政を確立していく必要があるというふうに思っているところでございます。


 あとの数項目につきましては、担当から答弁をさせていただきます。(発言する者あり)


 申しわけございません。訂正をさせていただきます。地方債残高12億と申しましたが、123万3,000強ということでございます。おわびして訂正させていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 18年度当初予算方針から、この2点目の三位一体の改革と人口減による地方交付税の影響額はどの程度かというお尋ねでございます。


 まず初めに、国勢調査の人口の減少、これは平成12年が4万6,323人でございました。ずっとなれ親しんで4万6,000、4万6,000と言っておりましたが、昨年10月1日、12月に速報値が出まして4万4,407人ということで1,916人の減少ということになっております。したがいまして、その影響額が現時点の試算では2億1,700万円程度を想定をいたしております。


 この影響はどの部分に影響があるのかというお尋ねですが、これは自由に使える一般財源でございますので、例えば福祉とか建設費ということではなくて、予算全般にこの影響が出てくるということでございます。


 それから、次に三位一体の改革分の地方交付税の影響額でございますが、これが児童手当の交付金、それから児童扶養手当給付費負担金、それから公営住宅家賃収入の補助金、農業委員会交付金などで約7,300万円の減額を見込んでおります。


 それから、3点目の枠配分方式によって部局ごとに経常経費を10%程度削減しているが、普通建設事業の町別配分で凹凸があり過ぎると。均衡のとれた事業費配分と言えるのかというお尋ねでございますが、この普通建設事業につきましては実施計画の策定の中で論議を行ってまいりました。こうして毎年公債費が年々増加している現状の中で、将来を見据えた計画的な事業実施が求められているところであります。


 これまでも市長の方から答弁しておりますように、これまで旧6町村の事業実施の経過もございまして、単年度の均衡だけではこの事業配分ができない状況でございまして、合併したけんすぐ、例えば今、普通建設事業が約45億程度だと思いますが、ほんなら人口割で配分するかというこういう単純なことにはまいらない。今までの経過等がございますので。ですから、ここのとこ一、二年の単年度の状況だけを見て、均衡を失しているという指摘は当たらないだろうというふうに思っております。


 そうしたことで、当然今後このまちづくりにおける整備の均衡の指標とか数値の基準がどのレベルとするのか、課題があるというふうに認識をいたしております。


 今後、この事業評価制度の導入とかあるいは実施計画、中期財政計画のローリングなどをきちんとやりまして、雲南市全体の均衡ある発展を目指してまいりたいというふうに思っております。私の方からは以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 私の方から、4番目と5番目の質問についてお答えいたします。


 実施計画は、中期財政計画の枠内で実施可能な事業に絞り込む必要がございます。また、財政非常事態宣言の状況下で財政上の制約もありますことから、継続事業を中心として早期完成により事業効果を上げるとともに、新規事業については緊急を要する事業に限定したところであります。


 この実施計画の上位計画は何かというお尋ねもございましたが、本来総合計画によって進めてまいりますが、今、総合計画策定中で、これは19年度以降からのものになります。したがいまして、新市の建設計画がベースになってきております。


 5点目でございますが、実施計画は現在策定中の総合計画がまとまりますとその総合計画に基づく構成に変更し、総合計画で定めます予定の戦略ビジョン、優先施策、これらに応じた内容に見直す予定でございます。以後、毎年見直してまいります。


 地域の均衡という意味からしますと、この事業費の均衡ではなく、整備水準の均衡を図る必要がございます。そのために必要な地域では生活基盤整備を進め、一方では新しい日本のふるさとづりの実現に向けまして、地域資源を生かした取り組みも進める必要があると考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 板持議員の御質問にお答えいたします。


 教育分室のまずこの廃止についてでございますけれども、合併いたしまして1年半が過ぎたところでございますけれども、この教育分室につきましては随分と課題がございました。この課題の中に、一つは本庁とこの分室が離れているということで、私どももこの連絡体制を図るということにつきましては随分と努力したところでございますけれども、それぞれ6町にあるというふうなことで十分できなかったというふうなこと。それから、この分室には決裁権がないと。常に本庁と協議しなければならない、こういう問題。それから、特に学校教育にとりましては学校と中間的な役割であるということで、これは直接もう学校とした方がいいじゃないのか。効率化、能率化というふうな面等がございました。


 そして、何分にも人数が少ないわけでございまして、その人数に対するその業務内容、先ほどございましたけれども、この本庁からまた連絡するものもございますが、地域に根差したところでは生涯学習関係のものあるいはスポーツ関係のものというふうなことで、分室も各種団体の事務局的なもの、例えば体協でありますとかあるいは文化協会でありますとか各種団体、こうしたところの事務局を持ってると。そして、それがすべて6町さまざまであると。こうした業務量について、随分残業等もしている状況もございました。


 こうした中で、やはりこの限られた体制の中での業務のスリム化、そしてまた本庁が受け持つもの、あるいは総合センターとしてスポーツあるいは文化の振興にフラット化としてお願いできるもの、そしてさらには公民館等社会教育施設あるいは各種団体それぞれお願いするもの、そうしたことを整理しながらこの廃止に踏み切ったということでございますが、一方、この本庁の教育委員会ですが、本当に多くの子供たちを含む課題、問題がございます。そうした中で本庁は本庁での業務の多忙さと、こうしたこともありまして、最終的には一本化というところでこの新しい雲南市の学校教育、社会教育のあり方を見出すことが可能な組織ということで、今回この組織改正に踏み切ったということでございます。


 また、特にこの学校教育との関連でございますけれども、それぞれ学校の施設にはイントラの整備ができまして、この予算執行も学校で直接行えるというふうなこともございました。議員おっしゃいますように、実際にこの廃止したときにさまざまな問題あるいは課題は出てくるというふうに考えておりますけれども、今こうした廃止のマイナス面よりは、一本化して充実した教育を推進してまいりたいというふうに考えております。どうか御理解、そしてまた御協力をお願い申し上げたいというふうに考えております。


 次に、公民館の見直しということでございますけれども、今回、私ども、私もそうですけれども、この実態を十分と把握しないままの一つの方向づけということでございました。公民館の職員の皆様初め地域の皆様には随分と御不安、そしてまた御心配をかけたということにつきましてはおわびを申し上げたいと思いますし、今後この公民館のあり方につきましては、十分な実態把握が必要というふうに認識しているところでございます。


 そこで、今後検討会の立ち上げの中での方向性でございますが、一つには、今この6町の公民館それぞれ職員体制にばらつきがございますし、また待遇の面が異なっております。そして活動内容もまちまちでございますし、また活動に対する補助金のあり方、こうしたものもそれぞれ格差がございます。そうしたところで、先ほどの足立議員にもお答えしましたように、今後の公民館の果たすべき役割、こうしたものを私ども、そして市長部局との連携の中で事務局体制を整えまして、広く市民の皆様の声を聞きながら今後の公民館のあり方について検討してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただければと思います。


 最後に、教育支援コーディネーターの中学校配置ということでございますけれども、今回のこの組織改正の中、3つございましたけれども、すべてこの子供の育ちに視点を置いたというところでございます。特にこの学校支援コーディネーターでございますけれども、これは子供を介してまずは教育委員会の力をしっかりつけようと。そして、家庭の教育力、地域の教育力を高めようというねらいでこれからスタートしようとしているところでございます。学力の向上とそして安全性の確保、基本的な生活習慣、健康・体力の低下、いじめ、不登校等々本当に山積する課題があるわけでございますけれども、本当に今こそ家庭、地域、学校が一体となって子供たちをしっかりと育て、守っていかなければならない、こういう時期だというふうに思っております。


 こうしたことが今までも随分と言われてきたというふうに私思っておりますが、ここでやはり一つの姿として、形として、こうした多くの問題について教育委員会として学校が支援できればというふうに考えているところでございます。そうしたためには、この学校と地域を結ぶコーディネーター、この存在が必要であるというふうな考えのもとに配置するものでございます。


 先ほど御意見がございましたように、短期間ではとても無理だと。私どももそういうふうに考えております。


 そして、まずはこの役割でございますけれども、先般、教育民生の常任委員会でお示ししましたのは、一つの例ということでお示しいたしました。まずは学校が校長を中心として何をこのコーディネーターに求めるのか、こうしたことをしっかりと議論し、その役割を学校サイドで一つは明確にしていただきたいというふうに思っております。これまで校長会で2回ばかり話し合いを持っておりますが、さらにそうしたこの課題を学校自身が見つけることが大切だというふうにも思っております。


 また、教育委員会といたしまして、各学校の共通の課題として不登校の対応と、そして地域における安全確保、そして生活習慣、これは保、幼、小、中の連携のもとで生活習慣についての課題、これに取り組んでいこうというふうに考えているところでございます。この準備期間を2カ月ぐらいは持ちまして、まずはこのコーディネーター自身が目的を持ち、そしてコーディネーター同士の協議もいたしまして、目的意識を持ってスタートしたいというふうにも考えているところでございます。


 そこで、この特に不登校に対する対応ということでございますが、実は雲南市が立ち上がるまでの合併前から3年間にかけて、こうした教育創造プロジェクトでそれぞれ提言をいただいてまいりました。これが第2次の教育創造プロジェクト、この中に不登校対応、20人の学校の先生方あるいは地域の皆さん、代表の方、そして私どもと協議した中で、学校の中に、あるいはこの地域の中にこの支援のコーディネーターがぜひ必要だということが提言されておりまして、こうした要望にもこたえるべく、一つの方策であるというふうに御理解いただきたいと思います。本当に今、子供たちが抱えているさまざまな問題がありますが、私は今こそやはり教育委員会としてのリーダーシップを発揮すべきだというふうにも思っているところでございます。この教科指導するという専門性はございませんけれども、地域と学校を結ぶコーディネートとしての資質、能力というものは十分持ち合わせた行政の職員だというふうにも思っておりますし、またそういう職員等を派遣したいというふうにも考えますし、この職員ともどもこの課題、問題に向けて私ども一体となって進めてまいりたいと思っておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 20番。


○議員(20番 板持 達夫君) 3点ですが、政策企画部長さんに1点だけ。


 平成18年度において、この実施計画を上位計画である総合計画に基づいて19年度以降考えるということでしたですけども、いわゆる社会資本の投資額が今まで不足していた地域については、これまでどおり重点的にある程度の凹凸があっても重点配分をしていくことになるだろうというお話がありましたが、そうすると18年度と同じような形になると思われるわけで、社会インフラの整備はいいわけですが、急激に目立つように1カ所だけがということよりも、もう少しなだらかにはできないのかということが、目立たないようにと言うことはできませんが、もう少しなだからにはできないかということが1点、部長にお伺いします。


 それから、教育長に2点だけ。


 まず、私は教育分室の解体、廃止はよくないと思っていますが、教育分室を、1年半教育分室があったわけですから、その教育分室の評価についてはどのように考えられていますか。まさかゼロ査定ではないでしょう、マイナスではないと思います。その評価と、教育分室のこれまでの1年半の評価と、本庁に統廃合するわけですから、各構成6町で展開していた教育分室の役割を今後各町では、総合センターの意味ですよ、だれがどのようにどうやって展開していくのかということが1点と、2つ目は教育支援コーディネーターさん、2カ月、足りぬかとも思いますが、せんよりもいいわけですけども、その研修の内容、養成の内容がどういうことか。


 議長、これで終わりましょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) まだ時間ありますよ。


○議員(20番 板持 達夫君) そうですか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 再質問でございますが、現在、財政の非常事態宣言のさなかで、本当に厳しい状況下でございます。


 総合計画も策定してまいりますが、どうしてもこの継続事業、これはやっぱり早く終えていかないかんという部分がございます。また、地域の一体化ということも以前から言っておりますし、またたくさんの定住促進の御質問がありますが、そうした面からも生活基盤の整備を進めていくということで、継続事業を当面優先して進めるということになろうと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 板持議員の再質問にお答えします。


 まず、教育分室のこの評価でございますけれども、私はこの教育分室のまず職員の皆さんに申し上げたいことは、本当に少人数で、そして多くの職務内容を抱えながらよく頑張っていただいたと。そういう面で感謝と敬意を申し上げたいというふうに思っておりますし、生涯学習的な、あるいは学校教育とのパイプ役として十分に機能が果たせたというふうにも思っているところでございます。


 それから、今後のこの業務内容をどうするかということでございますけれども、一つには本庁に一本化して本庁で果たすべきもの、それから先ほど申し上げましたように公民館等社会教育施設、そして各種団体、こうしたところへお願いするものはお願いしていく。そしてこの後、いわゆる総合センターにお願いするもの、それぞれ今、作業の調整中でございまして、最初からすべてスムーズにいくというふうに考えておりません。そういったところでまた御迷惑かけると思いますが、市民の皆様の御理解、御協力をよろしくお願いしたいと思います。


 次に、教育支援コーディネーターの2カ月間の研修ということでございますが、一つには教育コーディネーター、現在、県の方から指導主事あるいは地域教育コーディネーターが計3名参っておりますが、こうした県の職員、指導主事、こうしたところへの研修、それから今、県の義務教育課、それから教育事務所等々の研修に、指導主事等の研修会に参加するように、これは派遣中もそうですけれども、参加していくというふうに方向づけをしております。


 そして、この2カ月間では特に重点的に取り組みたいと思っておりますのは、一つにはまずコーディネーターがしっかりと自分自身の役割、目的意識を持つ。そのためのグループでの協議、こうしたことと、それから地域の実態を把握していく。それとあと学校との協議と、こうした話し合いの場をしっかりと持ちたいというふうに考えております。以上でございます。


○議員(20番 板持 達夫君) 議長、終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 板持達夫君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長いたします。


 次、11番、堀江治之君。


○議員(11番 堀江 治之君) 議席番号11番、堀江治之でございます。


 私は、今3月定例議会において通告いたしました6つの事項について、一括方式により一般質問を行います。時間の延長となるようでございます。先を急ぐ余り、この場限りの回答とならないようしっかり回答をお願いし、質問に入ります。


 まず、1項目めの平成17年度施策の執行状況についてです。


 雲南市が誕生して、早いもので1年4カ月余を経過いたしました。初めに、財政状況の極めて厳しい状況の中、まだ本年度もあと半月残し、また出納閉鎖5月末までの期間がありますが、平成17年度を財政再建元年ととらえ、当初予算の編成から1年間を通して初めて雲南市長として雲南市の行政執行に当たられた速水市長の現時点での平成17年度施策の執行に伴う結果と評価について所感を伺っておきます。


 次に、地域防災計画策定についてであります。


 30番議員の方から質問に対して既に回答され、いまだ調整中でできていないということでございます。まことに残念でございます。災害等から市民の生命、財産を守ることは、行政が重点課題として対応しなければならない責務を負っております。現段階のところでわかった範囲でお答えをいただきたい。


 防災会議の委員の委嘱について、どのようにして行われたか。これは昨年9月の定例議会において一般質問で私がした段階でまだしてないということでございましたので、どのように委嘱されたか伺います。


 また、平成17年度に防災計画を策定するということでございますが、先ほど言ったようにまだのようですが、現段階で概要が説明できれば内容について御説明願いたい。


 そして、この計画については市民すべての方に周知が必要でございます。災害時どのように具体的な行動をとるのかということから、市民すべての方に周知が必要でございます。計画の市民への周知徹底について、いつごろどのような形で周知を図られるか伺います。


 また、具体的に現在できてないわけですが、いつごろをめどに完成されるのか伺います。


 次に、男女共同参画計画について伺います。


 国の男女共同参画社会基本法に基づき、県内の各自治体でも男女共同参画計画の策定、取り組みが推進が図られております。島根県では、平成18年度末の各種審議会、14項目の男女共同参画率目標を40%と定め、それに対し平成17年度で38.5%と未達成であるが、目標達成の見通しは十分にあり、さらに項目を54にふやし、引き続き努力するとされております。


 雲南市においても、雲南市男女共同参画推進条例に基づき雲南市の男女共同参画計画の策定を平成17年度から2カ年かけて策定するとのことでありますが、現時点での策定へ向けての進捗状況と女性参画の具体的目標値の考えについてお伺いいたします。


 次に、電子自治体の推進についてを伺います。


 国においても、電子国家を目指す施策が繰り広げられておりますが、多額の予算を掲げ取り組まれているにもかかわらず、平成22年には50%の達成目標を掲げ取り組んでいるも、現在1%未満の普及との国会での報告がなされております。


 雲南市でも電子自治体の推進を掲げ取り組みがされておりますが、平成17年度にふるさと通貨並びに避難者情報サービスを提供するための住民基本台帳カードの普及拡大の取り組みが図られ、合併時約100枚の交付枚数が370枚にふえたとの報告がありました。しかし、普及拡大の取り組みとしての270枚の増加は雲南市の職員の人数にも達しておらず、評価とはしがたいものではないでしょうか。


 そこで、住民基本台帳カードの普及拡大にあわせ実施された実証実験の結果と評価について伺います。


 また、具体的な今後の取り組み目標を伺います。


 次に、2項目めの危機管理の取り組みについてを伺います。


 初めに、鳥インフルエンザと新型インフルエンザ対策についてを伺います。


 一昨年、突如として高病原性鳥インフルエンザH5N1型が東南アジアのベトナム、タイなどを中心に発生し、死者も出、日本でも一時大変な騒ぎとなりました。その後、東南アジアから中国、韓国、日本などへ鳥から鶏、カモ、ハクチョウなど鳥類や人に感染した実例が報告され、最近では中東、欧州、アフリカの約20カ国以上で鳥から人、家禽類、渡り鳥、猫などに感染し、さらに拡大の様相であります。今年予定されているドイツでのワールドカップサッカーの中止もあり得るなどと報道がされております。野生の鳥の間の感染を防ぐことは不可能でありますが、野鳥から鶏などの家禽類への感染は防がなければなりません。


 このような状況の中、雲南市として鶏など家禽類の鳥インフルエンザ対策についての取り組み状況を伺います。


 次に、昨年12月定例議会において一般質問いたしました新型インフルエンザ対策について再度伺います。


 国内で新型インフルエンザが大流行した場合、厚生労働省の試算では患者は最大で2,500万人から3,000万人、入院を要する人が200万人、死者が64万人と発表されました。これを雲南市の人口率で求めますと、患者は9,000人から1万1,000人、入院を要する人は700人、死者が230人となります。このような状況のもとで、特に雲南市としての行動計画等策定はとっておらず、国、県の指導、マニュアル等により対応するとの答弁でありましたが、その後、さきに述べましたように鳥インフルエンザの拡散状況など状況の変化もあります。そこで、国、県の指導、マニュアルの内容について伺い、雲南市としての対策について伺います。


 また、島根県の行動計画に雲南地域の指定病院は公立雲南総合病院とされていますが、施設、ベッド数など受け入れ体制は十分可能かどうか伺います。


 次に、島根県消防大会並びに消防操法大会開催についてを伺います。


 昨年9月3日、木次町下熊谷の斐伊川河川敷公園で風水害対策、大規模地震災害対策をテーマとし、雲南地域総合防災訓練が雲南1市2町が連携を図り、39の機関と約600名の関係者の参加のもと避難訓練が行われました。


 そしてことし、島根県第58回消防大会並びに第50回消防操法大会が本年8月5日から6日にかけて雲南市において開催されます。昨年の防災訓練実施では、多くの参加者の出入りにより会場周辺では、例えば1車線の道幅の狭い市道に両方から車が進入して交差ができなくなったり、路上駐車、トイレなどの小さなトラブルの発生を目にしました。また、操法大会の河川敷公園では全くの野外となり、夕立などの際の対応などの配慮が必要と考えますが、既に大会の実行委員会で種々検討が重ねられていると思いますが、この大会の概要と市としての対応状況について伺います。


 続いて、3項目めの少子化、定住化対策について伺います。


 初めに、少子化対策について伺います。


 今、日本の国は少子化が急激に進行し、合計特殊出生率が平成13年には1.29まで低下しております。統計上、出生率が2.08を割り込むと子供が親世代を下回ると言われております。国においても、今回の組閣で少子化対策の必要性から猪口邦子少子化担当大臣が誕生いたしました。少子化の進行は、国力の低下、後退を意味し、国、地方を挙げて全国で真剣に対策をとらなければならないと考えます。少子化の原因としては、晩婚化の進行、子育ての経済的負担、出産後の再就職の難しさなどが上げられております。


 先般、猪口少子化対策大臣の出産費用の無料化発言があり、いろいろと物議を呼んでおりますが、今、少子化対策の先進国であるフランスでは、日本の児童手当に相当する家族手当など約30の家族給付制度があり、家族手当は親の所得に関係なく第2子で月1万5,000円、第3子以降は約2万円が19歳まで支給され、さらに進学手当など第2子以降の支給額は年間約74万円で、日本の約6倍にもなると言われております。


 日本国内にも、3人っ子家庭優遇措置としてすべての第3子以降の妊婦健診、3歳までの保育料を無料とし、さらに医療費についても3歳未満のすべての乳幼児と3子以上の世帯の子供を就学まで全額公費で負担する自治体や、出産、育児した女性の再就職に対して協力した企業に対して奨励金制度、晩婚・未婚対策に企業と自治体が働く独身者に出会いの場の提供を図られております。


 いずれにしても、子育てするなら雲南市にふさわしい施策として大胆な発想が欠かせないと思います。雲南市として、各種施策で女性そして乳幼児等医療助成などが予定されておりますが、さらに思い切った経済的支援の施策を打ち出すことができないのか伺います。


 次に、定住化対策等について伺います。


 これは33番議員も同じような内容でございましたので、ダブる回答であれば省略していただいて結構でございます。


 雲南市としても定住化対策に取り組まれ、一定の成果を上げられておりますが、特に2007年より3年間、定年退職が予定され、人生の節目を迎えられる通称団塊の世代と言われる人が全国に680万人が該当し、家族を含めますと約1,000万人を超えるものと言われております。第二の人生の生活の場として、U・Iターン等勧誘合戦とも言うべき取り組みが全国の自治体で展開されております。とりわけ島根県では、早い時期から県外の県出身者約2万人にUターンを呼びかけ、手紙を出し意向調査され、県の定住財団が住居や農地をあっせんするほか、県農業大学校など数カ所の農業技術指導を受け持って、農業定住に支援する施策を熱心にとられております。


 雲南市も、県外及び団塊の世代へ積極的な情報発信の必要があると考えられておりますが、安心して田舎へ帰り、田舎暮らしに踏み込める状況づくりが必要であり、仕事、住居等のあっせんはどのような考えかお伺いいたします。


 また、現在取り組みがされております空き家調査での物件状況を伺います。


 次に、4項目めの高文祭について伺います。


 第31回全国高等学校総合文化祭、略して高文祭が2007年夏、7月29日より8月2日まで5日間「悠久の地より吹く新しい風〜島根2007〜」をテーマに県内8市町で開催され、1万5,000人を超える高校生が全国から集い、23の部門において文化交流が図られるとのことであります。


 雲南市では、三刀屋文化体育館で日本音楽部門が開催される予定であります。県内では、今月3月をPR月間と位置づけ、高校生が街頭広報等に取り組んでおります。平成18年度の予算も少額ではありますが予算化が計上されております。その高文祭の概要と市としての取り組みについて伺います。


 次に、平成18年度機構改革について伺います。


 長期の経済不況の中、リストラなどにより家計収入の減等に伴い、市税、公共料金の滞納は年々増加の一途であると言われております。そのため、島根県では自動車税滞納対策として、納税の意思がないと判断される場合は最終的には実力行使の物件の差し押さえをすることとし、先進の埼玉、東京で使用されている差し押さえ用タイヤロックを購入したと発表されました。また、最も悪質な事例の滞納者に対しては、差し押さえを12月に執行し、差し押さえた車、テレビ、ビデオ、ゲーム機等の公売を決めたと今月発表されました。島根県での滞納額は、個人住民税、自動車税など12億から14億円があり、本格的に県税滞納解消へ本腰で取り組むとし、平成17年度で10月末現在396件の預金、不動産等の差し押さえを執行されたと聞いております。


 このように、県の体制強化には平成19年度から三位一体改革に伴う税源移譲や地方税の個人住民税が増税され、地方税徴収率がより地方財政を左右するためであり、県税務課は滞納者に対して差し押さえを積極的に行うなど、強い態度で臨むとされております。


 一方、県下市町村では、平成16年度の住民税、固定資産税、軽自動車税の滞納額が43億円となり、そのうち雲南市では約1億3,000万円であると発表されました。強い体制で臨むことも必要でありますが、一方では国民健康保険の保険料を滞納し、保険証を返還し、医療機関の受診のおくれから病状が悪化し、死亡したと見られる患者も県内に4名いると報道されております。慎重な対応が望まれております。


 このような状況の中、雲南市では滞納整理体制の強化が必要として市民部体制の強化が図られるとのことでありますが、具体的にどのような体制を考えておられるのか伺い、他部局との関連、連携をどのような考えであるか伺います。


 次に、新庁舎建設計画について伺います。


 新庁舎建設計画につきましては、これまで多くの議員の一般質問等に対し、今後、新市建設計画の期間中の国、県等の行政改革の動向などを踏まえて、市の中長期財政計画を樹立する中で慎重に検討したいと述べられてきましたが、雲南市のまちづくりの基本方針となる現在計画策定中の平成19年度から8年間、新市建設計画期間と同じ平成26年度までの雲南市総合計画にどのような形で盛り込まれる考えか伺います。


 隣の出雲市においては、合併後早い時期に庁舎建設を決定し、現在、議会の特別委員会で現在地の拡張あるいは付近への移転など協議検討が進められており、新年度予算においては、有識者による調査検討委員会の設置を盛り込まれているとのことであります。


 一方、安来市では、市の総合計画案で平成19年、20年度に用地取得、造成、設計を行い、平成21、22年度で建設したい旨を市議会の場で先日説明されたところであります。庁舎建設には多額の経費と時間を要します。雲南市総合計画の中で何らかの方向性を示されるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 以上、6項目について質問をし、速水市長、土江教育長並びに関係部長の明快なる回答を求め、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 堀江議員から、6項目質問いただきました。


 うち、最初の平成17年度施策の執行に伴う結果と評価について市長の所感を伺うということでございました。これにつきましては私の方から答弁をさせていただき、あとにつきましてはそれぞれ担当から答弁をさせていただきます。


 平成17年度の市政運営の基本方針といたしまして、情報公開の徹底、雲南市民の総力の結集による地域の一体化、そして財政の健全化を掲げ取り組んでまいりました。


 年度当初には、34会場におきまして市政懇談会、まちづくり懇談会を開催いたしまして情報提供を行う一方、市民の皆様との直接的な意見交換の場を持たせていただきました。


 このほか、地域要望の取りまとめ、それから地域委員会、地域自主組織の設立、地域振興補助金制度の創設など市民が主役の自治の町を目指して推進してまいりました。


 また、市民バス交通計画の策定、パブリックコメント制度の導入、身体教育医学研究所うんなん、産業振興センターの設立、幼保一元化の施設の設置、小学校における英語教育の推進など、事務事業の見直しを行いながら新たな施策にも取り組んできたところでございます。


 一方、市財政を取り巻く状況は三位一体改革の名のもと、市の生命線とも言えます地方交付税の大幅な削減などによりまして非常に厳しい状況となりました。島根県におきましても、県単独の補助金や扶助費の見直しなど徹底的な歳出削減が図られたところであります。


 また、市民の皆様との行政の新たな関係の構築につきまして、市民と行政の協働による地域経営の改革が必要なことから、平成17年度を改革元年と位置づけまして徹底した行財政改革を決意し、中期財政計画に基づき、人件費、物件費、補助費など経常経費の削減に努めますとともに、組織機構の見直し、指定管理者制度の導入、第三セクターの見直しなどに取り組んできたところでございます。


 投資的事業につきましては、総額を圧縮いたしまして新規事業を極力抑え、市民生活にかかわりの深い事業を優先し実施してきたところでございます。


 平成17年度は本格的市政運営のステップの年でありまして、今後策定する行政改革大綱やまちづくり会議により策定中の総合計画に基づきまして、市民との協働による市の歩むべき道筋を明らかにし、取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) それでは、私の方から3点お答えさせていただきます。


 まず、1の17年度施策の執行状況についての地域防災計画の関連でございます。


 30番、内田議員の御質問にお答えをさせていただきましたが、この地域防災計画の策定につきましては若干スケジュールがおくれております。申しわけなく思っております。


 現在、最終段階のすり合わせと職員向けの初動マニュアルの作成を進めておりまして、計画の素案ができ次第、6月ごろをめどに島根県に事前協議を行い、防災会議を開催したいと考えております。その中で、避難場所等の周知につきまして徹底を図りたいというふうに思っております。


 それから、2番目の危機管理の取り組みについての島根県消防大会並びに操法大会の開催について、市としての対応についていかにということでございますが、御質問にありましたとおりことしの8月の5日、6日の土日に当雲南市におきまして第58回の島根県消防大会及び第50回島根県消防操法大会の開催が決定をいたしております。この大会は、島根県、島根県消防協会、雲南消防本部、雲南市消防団と雲南市が実行委員会を組織をして、負担金を出し合い役割分担を行い開催するものでございます。


 この第1回の実行委員会が去る2月15日に開催をされまして、消防大会につきましては加茂文化ホール・ラメールで、消防操法大会につきましては下熊谷の斐伊川河川敷操法訓練場で開催することが正式に決定いたしました。


 昨年、県の消防防災課あるいは県の消防協会の方から雲南市での開催の要請がありましたときに、一定の予算の支出を伴うものでございますので、雲南市といたしまして受け入れに当たってはぜひこれ雲南市で宿泊、それから飲食関係はすべて賄っていただきたいと、こういうふうな要望をさせていただいたところでございます。それを条件に、受け入れるというふうなところまで申し上げました。大会には2日間で1,500人を超える消防関係者が参集される予定でございまして、弁当とかあるいは宿泊等、雲南市への経済効果を期待をしているところでございます。


 具体的ないろんな問題がございますが、この開催計画につきましては4月以降に各関係者によっての幹事会というのが設置をされておりまして、ここで開催に当たっての具体的ないろんな課題、問題点を整理をして詰めていくということになっておりますので、大会の成功に向けて今後とも努力をしていきたいというふうに思っております。


 それから6番目の、最後になりましたが、新庁舎の建設計画について、大変これ微妙なデリケートな問題でございます。


 安来市と能義郡につきましては、これは合併協議会のときにもう既に方向を決めておられまして、先般、新聞で明らかになったところでございますけれども、残念ながら当6町村合併協議会ではこの特別委員会を設けて19回ぐらいたしかやりましたけれども、最終的に一本化できなかったということで、最終的にこの合併協定書にございますように財政状況等を踏まえて新市建設計画の期間中の建設を目指すということで、木次町候補地、三刀屋町候補地及び木次合同庁舎の周辺の3つの候補地を基本に決定するという方向が確認をされたところでございます。


 当然御存じのように大変厳しい財政状況でございまして、随分この新庁舎の建設ということになると多額の事業費、建設費を伴うものでございますので、慎重な取り組みが必要ではないかと、こういうふうに思っております。


 そうしたことで、特に新しい方向性を出すということに至らず、大変なそうした多額な用地費とか建設費を要するものでございますので、十分市民の皆さんの理解を得る必要がある、そういうことを見きわめる必要がある。こういうことで、現時点では総合計画の中でも新市建設計画の方針を原則として盛り込んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、大谷市民部長。


○市民部長(大谷 忠君) 市民部の方からは、男女共同参画計画の策定状況、それから滞納整理体制について答弁をいたします。


 まず、男女共同参画計画の策定状況、現在の進捗状況でございますが、男女共同参画社会計画の策定に当たりまして、公募を含みます委員15名で構成する委員会を立ち上げました。ちなみに、この委員会15名のうち女性は9名でございまして、60%でございます。それと同時に、庁内にワーキンググループ会議、これは8名のうち女性4名でございます。これを編成しまして、昨年8月に策定に着手したところでございます。会長は、島根県商工会女性部連合会長、財団法人島根女性センター理事の吾郷康子氏、それから副会長に島根県立島根女子短大の保育科の中山忠政講師、それからオブザーバーとして雲南市教育委員会の永瀬教育委員長にも御参加をいただいております。


 策定委員会は本日まで6回開催されておりまして、市民参加による独自性のある計画を目指して委員の研修を重ねられ「わたしの目指す雲南市の男女共同参画」「わたしが実行できる男女共同参画」をテーマにワークショップも行われまして、家庭、職場、学校、地域の現状や課題、問題点を提起しながら精力的に議論をしていただいております。


 今後これまでの議論を整理いたしまして、計画の骨子を設定した上で具体的な計画の内容を検討していくということになります。


 なお、3月18日、今週の土曜日でございますが、9時から加茂町のラメールにおいて雲南市の男女共同参画セミナーを開催し、研修会と意見交換、交流会を予定しております。ぜひ御参加をいただきたいというふうに思います。


 計画策定の段階で委員を中心に十分な議論をいただきまして、パブリックコメントを経て来年度の末には策定を完了するという予定にしております。


 それから、具体的な目標値の考え方でございますが、策定委員会の中では計画を評価し、その評価を実践につなげていくためにできるだけ具体的な目標を設定する必要があるという考え方のもとで、今後、委員会の中で協議、検討を行うということになっております。


 続きまして、滞納整理体制の強化についてでございます。


 これまでも再三議会でも御指摘いただいておりますし、堀江議員からも先ほど御指摘いただいておりますが、市税、国保料の滞納金が雲南市で3億円に達しようとしております。そうした中で、御指摘のように税源移譲によってさらに滞納の増加が懸念されるという状況にもございます。収納担当部局、現在市民部の管理課でございますが、口座振替事務や滞納情報の整理など日常的な業務を処理しながらでございまして、電話、督促状、催告書、訪問による徴収作業等にあわせまして個別の滞納事情の把握、分納等により納付促進に努めておりますが、非常に滞納の数が多いということ、それから滞納の原因が多種多様にわたっているというようなことから、思うように徴収が進まないのが現状でございます。


 このような現状を踏まえまして、法的措置を前提とし、かつ負担能力に応じた収納対策が行うことができるような体制強化をお願いし、予定しております。


 具体的には、あとどうするかということではございませんが、評価のねらいとしては、関係法令、税法あるいは国保法に基づく滞納処分が適切に対応することが可能な職員の確保、それから島根県の特例滞納整理実施要領に基づく滞納処分の島根県に引き継ぎをしていきたいということで、これは本年度から実施されておりますが、市県民税を中心とした徴収困難な事案を島根県の方で対処していくという制度でございますが、これを利用できるようにすること。


 それから、新年度から県で予定されています税務職員の相互併任制度によりまして、滞納処分の共同実施と職員の養成を行っていこうという制度でございますが、この制度も利用してみたらというふうに考えております。


 それから、御指摘のありました滞納整理対策本部による全庁にわたる滞納金の徴収体制をつくっていく。その事務局を担う体制に持っていきたいということ。


 それから、広域的な滞納整理機関設置を検討していきたいという、この4点をねらいにしております。


 それから、他部局との連携でございますが、先ほどもちょっと触れましたけども、まず市税、国保料の徴収対策を具体化した上で、その成果を踏まえて各部局の連携に必要な滞納情報システムですね、電算システムを整備した上で、本格的には全庁にわたる収納対策を実施していくことになります。当面は各科目の徴収担当部局においてそれぞれが主体的に対策を講じて徴収対策を進めていくということになります。ただ、管理職による徴収の分担など、可能な対策は早く実施していきたいという考えを持っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 私の方から電子自治体の推進と定住化対策についてお答えいたします。


 最初に、電子自治体の推進でございますが、電子自治体の推進を図るため実施いたしました住基カード多目的利用実証実験事業につきましては、多くの市民の皆様の御協力により、当初の目的であります住民基本台帳カード及び公的個人認証サービスの普及拡大に努めてきたところでございます。本事業の実施によりまして、住基カードの発行枚数は、昨年10月末時点で97枚であったものが本年2月末現在で390枚に、公的個人認証サービスの申請件数は30件が90件に増加いたしております。


 地域通貨モデルシステムの実証実験でございますが、個人377名、団体延べ22団体の参加によりまして、昨年12月1日から本年1月末までの期間、実施いたしました。その後、実験後のアンケート調査では、多数の皆さんから継続利用の意向や地域振興への貢献に対する期待が寄せられたところでございます。


 また、避難者情報サービスシステムの実証実験につきましては、305名の方に利用申し込みをいただいたところでございます。


 今後の取り組みにつきましては、電子自治体の推進を図るため、引き続き地域通貨サービス及び避難者情報サービスを提供することなどによりまして、住基カード及び公的個人認証サービスの普及拡大に努めていく考えでございます。


 次の定住化対策でございますが、雲南市としましては、定住推進員によります個別対応を行い、就職、住居などの定住情報の提供及び相談を行っております。団塊世代の方々、ふるさと会員の皆様へのUターンの呼びかけ、田舎暮らし体験などを展開しますとともに、島根県の定住対策とも連携し、定住を推進していきたいと思っております。


 空き家調査でございますが、昨年6月、自治会を通じて調査いたしたところでございます。その際には16件の物件を提供いただきました。そのうち修理を行うことなく即入居可能な空き家は5軒ございました。その後、引き続き市内の空き家調査を行ったところでございますが、28軒の空き家を提供いただきまして、13軒を定住希望者の方へ紹介し、入居いただきました。現在20軒の空き家を把握しております。定住希望者の方には空き家を希望されますことが多いことから、今後とも空き家の提供につきまして協力していただきますようお願いいたします。


 なお、18年度から、これまでの定住の相談業務にあわせまして、定住に関します独自のホームページを立ち上げて、積極的な情報発信に努めてまいりますので、御理解いただきたいと存じます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 産業振興部の方から家禽類の鳥インフルエンザ対策につきまして、高病原性鳥インフルエンザにつきましては、平成16年の1月に山口県阿東町において、国内では1925年の発生以来79年ぶりに発生したところです。以降、大分県、京都府、茨城県と感染が拡大したところです。この間、国においては感染予防の確立に向け関係法令の整備、拡充及び関係機関会議等の開催により、初動防疫を初めとした防疫体制の整備を行ってきたところです。島根県においても感染予防の厳戒態勢の徹底を図るべく対策を講じ、関係機関、関係団体一体となった県内防疫の徹底が図られたところでございます。


 雲南市におきましても、県、関係団体一体となった取り組み、予防体制準備会の確立、また一般向け説明会の開催等、昨年末に行ったところです。現在のところ、この雲南地域内での発生状況は確認されておりませんが、雲南市高病原性鳥インフルエンザ防疫対策本部の早急な設置が行えるよう準備を整えたところでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、周藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 私の方からは、新型インフルエンザ対策について、少子化対策について、お答えをさせていただきます。


 新型インフルエンザ対策について、国、県の指導、マニュアル等の内容を伺うということでございますが、国は平成17年10月28日、新型インフルエンザ対策推進本部を設置。平成17年12月には行動計画を策定。タミフルの備蓄や新型インフルエンザ対応ワクチンの開発などの重点項目を設定いたしました。これを受けまして、島根県では全国に先駆けて同時期に行動計画が策定されました。現段階では鳥インフルエンザの蔓延を防ぎ、人に感染すると予測される新型インフルエンザが出現することをいかにおくらせるかが最大のポイントとなっておりますが、ごく最近では鳥だけではなく猫など、鳥以外に感染した例が報道されておるところでございまして、世界じゅうがこれに注目をしているところでございます。


 幸いにも、まだ新型インフルエンザは出現いたしておりませんが、国及び県の指導を受けつつ、将来蔓延した場合に対応できる行動計画を雲南市としても18年度には策定をする予定でございます。島根県の取り組みといたしましては、新型インフルエンザ連絡会議の設置を検討し、健康福祉部内に島根県健康危機対策会議を設置いたしまして、新型インフルエンザの発生状況の把握、予防と治療などの対策を検討することといたしております。


 具体的には、抗インフルエンザウイルス薬タミフルを確保することとし、備蓄対策として、当面の2年間は年間3万1,000人分を目標といたしております。また、専用のワクチンが開発されるまでの間は、インフルエンザの一般の流行に合わせ、現行ワクチンの安定供給を図ることといたしております。ガイドラインと対応マニュアルについては、作成し、関係機関に配付するとなっておりますが、今のところ国が原案を検討中でございまして、県も策定していませんので、雲南市は18年度に行動計画とあわせて検討する予定でございます。


 議員御指摘のとおり、島根県では新型インフルエンザ対応医療機関として、県下9カ所が指定されており、感染症病床はそれぞれ一つの圏域で最大4床が設置されております。雲南医療圏域におきましては公立雲南総合病院が指定を受けまして、2室で4床を保有いたしております。いずれにいたしましても、当面は一般の感染症予防マニュアルで対応することとし、雲南市としては18年度中に新型インフルエンザ対策の行動計画及びマニュアル等の策定を進める方向としておりますので、御理解をお願いいたします。


 次に、少子化対策についてでございます。


 議員御指摘のとおり、少子化が進行する直接的な要因といたしましては、未婚化、晩婚化の進行や夫婦間の子供の数の減少が上げられるところでございます。これらの背景には個人の価値観の多様化という側面がある一方で、核家族化や地域のつながりの希薄化など、子育て環境の変化によります子育ての精神的、肉体的な負担感の増大や、育児や教育に係る経済的な負担感の増大などが影響を与えていると考えております。また、仕事優先の企業風土や家庭、事業所における固定的な男女の役割分業の意識も深く関連していると考えられます。


 平成16年度の合計特殊出生率を見ますと、全国が1.29、島根県が1.48で、雲南市では6町村の単純平均による出生率が1.79となっており、全国や島根県と比較しても決して低い数字ではございませんが、出生数が年々減少傾向にあることは間違いございません。少子化対策は行政を初めとして社会全体で幅広い対策を講じる必要がありますが、女性及び子育てに関する環境整備が大変重要であると考えております。こうした中、雲南市では平成18年度より乳幼児の健全育成、子育てに伴います保護者の経済的負担の軽減を図り、安心して子供を産み育てる環境を充実するため、市独自の乳幼児等医療費助成制度を創設。7,900万円を予算計上し、実施することといたしております。さらに児童手当の支給につきましては現行、小学3年生修了までを、小学修了前まで拡大いたしまして2億5,800万余を予定をいたしております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、高橋教育部長。


○教育部長(高橋 文男君) 高文祭の取り組みについてお答えをいたします。


 平成19年7月29日から8月2日までの5日間、第31回全国高等学校総合文化祭島根大会が、「悠久の地より吹く新しい風〜島根2007〜」をテーマに、島根県内各地を会場に開催をされます。これは平成16年度に開催されました中国04総体と並んで、全国の高校生が参加する文化事業最大のイベントでありまして、本県の教育関係者におきましても、ぜひ大成功に導きたいと願っている事業でございます。


 雲南市におきましては、日本音楽、琴、一部三味線、尺八の演奏が8月の1日、2日に三刀屋文化体育館アスパルを会場に開催されます。なお、演目ごとの実行委員会は設置されませんで、県実行委員会で運営を行いまして、雲南市の独自としては教育委員会、生涯学習課が協力体制をとっておるところでございます。昨年の6月15日に開催されました島根県実行委員会総会におきまして、役員として名誉副会長に速水市長、副会長に土江教育長の就任が承認されております。また、大会に使用されますポスターの原画、シンボルマーク、マスコットキャラクター原画及び愛称、イメージソング等が決定し、それぞれ承認されております。


 雲南市としての今年度の主な活動でございますが、昨年、青森県で行われました第29回の青森大会の視察を行っております。視察を通しまして大会の流れ、役員や補助員の役割等につきまして把握をいたしておるところでございます。ことしは京都大会が開催されますが、本市からも視察員を派遣をいたしまして、詳細な点を把握しながら本大会の運営に役立てたいと考えております。今後、県内におきまして大会の周知方法、看板設置、ポスター配布、キャラバン隊の結成等や運営方法の具体策が検討されるのではないかというふうに思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 11番。


○議員(11番 堀江 治之君) 再質問いたします。


 まず、市長の所感を伺いましたけれども、財政再建に努力したということでございます。これは確認でございますが、一般会計、特別会計あわせて、すべての会計で再建へ向けての努力をされたというふうに受けてよろしいかどうか、確認いたします。


 それから、地域防災計画策定についてでございますが、防災会議の委員の嘱託の状況、それ、ちょっと漏れておるような感じですが。それと、市民への周知についてはどのような形でいつごろやられるのか。防災会議には6月、県と協議してやるという説明でございましたが、市民に対する計画書の説明はどのように、いつごろされるのか、説明をお願いいたします。


 それから、鳥インフルエンザ、あってはならないわけでございますけれども、今の状況から見ますと、アジア、アフリカ、欧州、中東、ずうっと蔓延しております。近いうちにアメリカ大陸へ行くだろうというふうな話もあっておるわけでございますが、そこで、やはり事前にきちっとした体制というものは必要だと思います。行動計画も18年度策定予定ということでございますが、現在段階の市として国とか県の行動計画あるいはマニュアル等をアレンジして市民の方に周知をする考えがないでしょうか。いろいろ周知の仕方、あろうかと思いますが、考えはないでしょうか。


 それから、少子化対策でございますが、私の言わんとしとるのは、今の制度というのはこのまま継続、それだけでは、まだ不足ではないかという思いから、思い切った制度をこの上に制定する考えはないかという思いで質問したところでございます。児童手当、今回変わるわけでございますが、これは国からの、国がすべて変わるわけでございますので、雲南市だけでございませんので、雲南市として、さらに経済的支援ができないのかという質問でございますので、再度お答えいただきたいと思います。


 それから、新庁舎の建設計画でございますが、市長としてもなかなか言うに言えない部分があろうかと思いますが、市としての最高の計画となる総合計画でございます。そこに庁舎の問題が全く上げられないというのはおかしいと思います。例えばローリングをかけるということでございますが、途中からぽっと庁舎建設が出るというのも、また変な話でございます。もうこの事例としては、やはり最初からきちっとした形じゃなくても、何らかの方向性というものは総合計画の中へ織り込むべきであろうというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 以上、質問いたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 再質問にお答えをいたします。


 まず、17年度を振り返っての所感ということでございますが、一般会計、特別会計、ともに行財政改革に取り組んでまいりましたし、これからも取り組んでいかなければなりませんが、これまでも申し上げておりますとおり、行財政改革推進委員会から答申もいただきました。これを大綱として、また議会にもお諮りし、決めていかなければなりませんけれども、それには一般会計にも特別会計にも、合わせたものが当然入ってまいりますので、今後ともそうした大綱が定められれば、それに沿ってやっていかなければならない、かように思っております。


 それから、庁舎建設の件、総合計画にどういった形でということでございますが、私の方から答弁させていただきますと、先ほど担当の方からお答えいたしましたように、これまでの合併協議会の際の考え方を踏まえまして対応していかなければなりませんけれども、候補として3つ上がっております。また財政も、それの調整問題もございます。財政との兼ね合いもございます。それらを勘案して、何らかの庁舎問題につきましては総合計画の中に何らかの表現が盛り込まれる必要があるというふうに思っておりますが、その内容につきましては、今後検討した上でということになろうと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 失礼いたしました。防災会議の委員の委嘱はいつから行うのかということでございますが、この地域防災計画の素案、現在策定中途のためでございまして、委嘱は行っておりません。素案ができ次第、委嘱を行い、防災計画の内容について協議をお願いしたいと思っております。したがいまして、4月以降になろうかと思っております。


 それから、周知につきましては、先ほどお答えさせていただきましたように、6月ごろを目途に島根県に事前協議を行い、防災会議を開催したいというふうに思っておりますので、この防災計画の概要につきまして、素案ができ次第、まず避難場所の周知を図ってまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 高病原性鳥インフルエンザの、事前に市民に通知する考えはないかという御質問でございますが、昨年の12月13日にチェリヴァホールの方で、また雲南管内では飯石郡の飯南町の方で、2会場で12月の13日、14日と、この鳥インフルエンザについての簡単な説明会を開いております。対象者の方は一般愛玩鳥の飼養者の方、あるいはアイガモ農法等実施者、教育委員会の関係者の皆様、保育園の関係者、その他一般の方々ということで、一般的な鳥インフルエンザについての知識、それから説明ですね、それからインフルエンザが出た場合にどのような対応をするのか、あるいは疑わしき野鳥を発見したときにはどのような通報をしたらよいかというようなことを説明会を行っております。


 また、雲南市としましては、雲南市高病原性鳥インフルエンザ防疫対策本部設置要領というものをつくっておりまして、まだ案の段階ですが、鳥インフルエンザが発生したら、すぐにこの設置要領に基づきまして対策本部を設置したいというように考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、周藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 堀江議員さんの追質問、少子化対策の中で、市独自の思い切った経済的支援ということでございますが、先ほどお答えしました中で、市独自の乳幼児等医療費助成制度、これは新設でございます。7,900万円でございます。昨年策定をいたしました次世代育成支援計画策定に当たりましてニーズ調査を行っております。


 そこで、新しい市では、設問では、特にどのような子育て支援の充実を図ってほしいと期待していますかということの問いかけに対しまして、お答えでは、安心して子供が医療機関にかかれる体制が整備してほしい、これが46%程度。図書館を充実してほしい、37%。児童館など親子が安心して集まれる場所、これが36%程度で、多い方の要望となっております。御参考までにお答えします。


○議長(吾郷 廣幸君) 11番。


○議員(11番 堀江 治之君) 再々質問をいたします。


 地域防災計画でございますが、私が昨年9月に一般質問の際に、まだ委嘱してないと、早急に委嘱をするということで、どこどこの職員さんが何名、何名、何名ということを聞いたわけですが、まだ委嘱はされていないということのようですが、やはり防災関係というのはすぐ対応しなければならない、すぐ災害があるかないかは別として、やっとかないけんというふうに思っております。やはり早急にやるべきというふうに思います。これは回答はよろしいです。


 それと、地域防災計画書ができた場合、これは何か冊子にしてお配りになるのかどうなのか、そこら辺、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


 それから、新型インフルエンザ、これについては、先ほど鳥インフルエンザについては細木部長の方から広報、説明がございましたが、新型インフルエンザについては周知、考えはないでしょうか、お伺いいたします。


 それから、少子化の対策についてですが、乳幼児医療費の問題、言われましたけれども、これは私、質問の中でもう既にこれ言っておりますので、これ以外にないかという意味で言ったわけですが、お答えいただけませんでした。これは回答よろしいです。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○総務部長(藤井 勤君) 地域防災計画の策定がおくれておりまして大変申しわけなく思っております。当然この策定をいたしまして決定いただきましたら、全部をちょっと全戸配布ということには恐らくならないと思いますが、その要約した、いわばエッセンスを全市民の皆さんに周知できるように考えているところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 新型インフルエンザ対策についてでございますが、これも18年度に行動計画とあわせて対応マニュアルを策定する予定でございますので、これらを通しながら周知を図ってまいりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江治之君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、本日は、これで延会することに決定をいたしました。


 本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。


              午後5時45分延会


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