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島根県 雲南市

平成18年3月定例会(第4日 3月14日)




平成18年3月定例会(第4日 3月14日)





 
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    平成18年 3月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第4日)


                           平成18年3月14日(火曜日)


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               議事日程(第4号)


                       平成18年3月14日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


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               本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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                出席議員(37名)


      1番 藤 原 政 文       2番 足 立 昭 二


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子       10番 周 藤   強


      11番 堀 江 治 之       12番 光 谷 由紀子


      13番 岡 田 盛 行       14番 小 林 眞 二


      15番 石 川 幸 男       16番 福 間 義 昭


      17番 吉 井   傳       18番 深 田 徳 夫


      19番 景 山 源 栄       20番 板 持 達 夫


      21番 岩 田 隆 福       22番 松 浦 保 潔


      23番 田 中   隆       24番 青 木 幸 正


      25番 金 山 寿 忠       26番 阿 川 光 美


      27番 安 原 重 隆       28番 高 尾   肇


      29番 深 津 吏 志       30番 内 田 郁 夫


      31番 日 野   守       32番 渡 部 彰 夫


      33番 加 藤 一 成       34番 星 野   智


      35番 佐 藤 嘉 夫       37番 深 石 広 正


      38番 吾 郷 廣 幸


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               欠席議員(1名)


      36番 伊 原 重 雄


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               欠  員(なし)


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              事務局出席職員職氏名


   議会事務局長 ──── 景 山 英 好  書記 ──────── 板 持 順 子


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             説明のため出席した者の職氏名


   市長 ──────── 速 水 雄 一  助役 ──────── 内 田 孝 志


   助役 ──────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


   教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 家 島 保 夫


   総務部長 ────── 藤 井   勤  市民部長 ────── 大 谷   忠


   健康福祉部長 ──── 周 藤 寛 洲  産業振興部長 ──── 細 木   勝


   建設部長 ────── 福 間   昇  水道局長 ────── 三 原 英 男


   教育部長 ────── 高 橋 文 男  大東総合センター所長  堀 江 善 彦


   加茂総合センター所長  日 野   勲  木次総合センター所長  高 橋 幾 雄


   三刀屋総合センター所長 名 原 久 雄  吉田総合センター所長  堀 江 正 治


   掛合総合センター所長  土 山 幸 延  政策企画部次長 ─── 渡 部 彰 夫


   総務部次長 ───── 本 間 良 一  市民部次長 ───── 周 藤 喜 好


   健康福祉部次長 ─── 藤 井 信 弘  産業振興部次長 ─── 末 次 忠 三


   建設部次長 ───── 鳥 屋 耕 次  水道局次長 ───── 片 寄 邦 良


   教育部次長 ───── 杉 原 佳 林  財政課長 ────── 長谷川 和 男


   代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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               午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は37名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 23番、田中?君。


○議員(23番 田中 ?君) おはようございます。23番、田中?でございます。一般質問をさせていただきます。


 雲南市の行財政運営について、氷山の一角ではありますが、質問を行います。


 今回は、特に速水市長には広域連合長、一部事務組合長として兼務されています。つまり公金を出す立場と使う立場の重要な任務を使い分けをされているわけでございます。


 昨年、市長は、雲南市財政非常事態宣言を発令され、今議会ではさらに厳しい18年度予算を提案されている状況であります。広域連合や一部事務組合、そしてその他に対しても中期財政計画の中でも歳出縮減の予算配分をされていますが、私はそれぞれ組合の性質や設立の目的別に現状とこれからの課題と時代背景を細かく検証した上で、いま一度抜本的な運営の見直しを検討する必要があるのではないかと思っております。


 まず、一部事務組合負担金と監督責任についてお尋ねをいたします。


 初めに、雲南エネルギーセンター運営にかかわる公開質問状の回答書に対する確認と諸課題についてであります。


 まず、質問の前に、公開質問に至った経過をおさらいをさせていただきます。


 昨年8月、雲南市に関する課題と環境問題と雲南エネルギーセンターのごみ処理問題について等、調査依頼が匿名で私の方に参りました。これを受けまして、関係者から内部の状況を調査いたしました。特に雲南エネルギーセンターについての調査をした結果を踏まえ、管理者である速水市長に昨年12月26日付で公開質問状を差し出しました。1月30日に回答書を市長名と雲南市・飯南町事務組合管理者名で受け取りました。


 以上のような経過であり、回答書の全体的な内容につきましては今後見守らせていただきたいと思います。事務組合議会でも、また深く検証していただきたいと思っております。


 きょうは、回答の一部を再確認させていただきたいと思います。


 まず、固形化燃料の処理に問題はないかとの質問でございました。同施設は、平成11年から操業開始、ごみをペレット状に固めて燃料を製造する工場であるはずでございます。しかし、その目的は大きくかけ離れた結果となっている現状です。当時、建設計画では焼却施設として進められていたと記憶しています。途中からごみを燃料として有効利用するということで、建設計画が急遽変更になりました。回答書によりますと、稼働後の11年から全国的にダイオキシン問題が発生し、使用先が狭まったとなっておりますが、当時は既にダイオキシン問題は議論されておりました。しかし、あれから7年、現在も固形化燃料を日本リサイクルマネジメントに処理委託されております。すなわち、この施設の建設コンサル会社でありました。建設計画を変更するに当たって、同社は地元消費で余った燃料は買い取り、責任を持って全量引き取る、このような条件で新しいシステムの施設として議会でも議決したと記憶をいたしております。しかし、今日的には16年度実績でRDFが4,485トン製造されており、エネセンで686トン、加茂福祉センターで252トンの使用でございます。地元使用は21%であります。残りの3,547トンは北海道にあるニチナンという企業に処理されているとのことであります。固形燃料は、1トン500円で売却されているようでありますが、処理費は輸送費としてトン当たり3,500円が支払われているようです。したがって、年間1,200万円のRDF処理費がかかっているわけでございます。ここに持ってまいりました、これが200グラムのRDF燃料でございます。つまりこのごみを税金で固めたものを再び税金でごみとして北海道の遠いところに処理されているのではないでしょうか。


 このニチナンというまず会社はどのような会社でしょうか、お聞かせください。


 疑った見方をしますと、まさかロシアとか旧ソ連諸国や北朝鮮の方に燃料として横流しされているのではないでしょうか。市長初め執行部では追跡調査をされているのでしょうか、お答えください。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、大谷市民部長。


○市民部長(大谷 忠君) お尋ねにありましたニチナンという会社でございますが、一部事務組合のことでございまして、ちょっと事情を聴取しておりませんので、至急調査をしたいというふうに思います。今回の回答では、お許しいただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) はい。


○議員(23番 田中 ?君) それじゃ後でまた詳しく追跡調査をされておく必要があるんではなかろうかと思っております。


 次に、内部資料によりまして、管理体制と対応策について伺います。


 タイムカードによる職員の早出・残業時間手当不当請求について、言語道断な事実が判明いたしました。このようなやり方は、旧加茂町に準ずる指導のもとによるものであると内部から言っております。


 これがタイムカードの横に、平成14年からこのように記入しなさいということで置いてありました。まずこれを見ますと、8時間勤務が守られていないと内部の職員さんから5時15分までが勤務ではないですかと所長に指摘したと。所長からの答えは、まあいいがということであったと。次に、残業の申請は、ここに書いてございますけども、例えば5時15分をオーバーした時間は、きょうは5分オーバーしました、あすは15分というように5分、10分の端数を足し算して合計が30分以上になった日に30分とか1時間の残業として端数を切り上げて加算をし、時間外手当が支給されていました。御丁寧に、ここにありますように前後の時間にプラスして記入、残業の書き方と、こういうことで平成14年から行われておりました。これは職場ぐるみでの公然と不当請求、不当支払いがずっと行われてまいりました。この取り扱いについては、公開質問状を出しましてからことしの1月19日付で改正する指示が出されました。このような実態を容認された管理者である速水市長はどのように受けとめられているのでしょうか。ペナルティーはないのかと。不正な請求として市長は認められますか。もう一つ、不当な支払いを認められますか、これについてお答えください。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 先ほど、旧加茂町のやり方というお話でございましたが、私も旧加茂町役場の総務課長をやっておりましたが、加茂町の方ではそういったやり方ではやっておりません。正式な時間外について、きちんとした対応を行ってやっております。組合にもそういった指導ではやっておりません。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、大谷市民部長。


○市民部長(大谷 忠君) 田中議員の公開質問状の回答の確認部分の事実関係について、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 時間外勤務のことでございますが、先ほどもありましたように当センターでは従来から日々生ずる短い時間の時間外勤務の時間を特定の日にまとめて記録しておりました。5分未満の端数の時間を切り上げまたは切り下げで、切り下げする場合もあります、で記録をして処理をしておりました。本来、時間外手当の時間数は1カ月の時間数をまとめまして30分以上の端数を切り上げ、30分未満を切り捨てるという規定になっております。雲南市も同様でございます。したがいまして、当センターのこれまでの運用につきましては適切でないというふうに考えております。


 ただ、トータルでプラス・マイナスになりますので、不当な請求といいますか、取り扱いは適切でありませんが、トータルした時間は切り下げもありますし、そう多くないということでございまして、これをどれぐらいあるのかということは計算ができないという状況でございます。


 なお、雲南市の実態も質問状にございまして総務部の方で調査をしましたが、加茂町同様、適切に雲南市の場合は処理をされているということを申し添えたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、田中議員の時間外の管理のあり方についてでございますが、私の方から答弁をさせていただきます。


 具体的な取り扱いにつきましては、家島政策企画部長、当時、加茂町の総務課長をやっておりましたので、その立場から答弁をさせていただきました。


 また、現状につきましては、先ほど市民部長の方から答弁したところでございますが、加茂町の際に、今発言ございましたような時間外管理あろうはずがございません。本来、時間外のあり方といたしましては、担当の役席が時間外命令をすることによって職員が時間外勤務をする。そしてそれを時間外勤務した後、こうした時間外勤務をしましたという報告をし、それを認めるというやり方でずっとやっておりましたので、今御指摘のような事実がこれまで加茂町にあったということは全くございませんので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 23番。


○議員(23番 田中 ?君) 私は、加茂町の実態を今聞いておるんじゃないです。それはわかりません。職員からそういう加茂町に準じたことでやっていたということでございまして、問題は、エネセンでこのようなことで5時15分以内に勤めをやめて帰っても、それもタイムレコーダーに打ってありますけども、それも当たり前に給料が払われておると。今おっしゃったようなそんな、素直に認めなさい。こういう事実はこういう事実なんですから、このとおりやってよかったんなら1月の19日から改定の文書なんか出ないではないですか、そのことですよ。これが不正であるかどうかということをきちっと言ってください。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今御指摘の5時15分前に退勤をするということはあってはならないことでございまして、そうした事実につきましては全くの管理不行き届きでございますので、回答書に記載しておりますように直ちに改めるよう指示し、それを以後実行しているところでございます。そうしたことについて管理ができていなかったということにつきましての管理者責任だろうというふうに思っておりまして、十分反省し、今後そうしたことのないように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 23番。


○議員(23番 田中 ?君) これは要するに、雲南エネルギーセンター全体の職場ぐるみでずっとやってきたということを私は思いますが、これについて、職場ぐるみでやってきたことを認められますか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 結果的にそういう実態にあるということであれば、今、議員御指摘のような状況にあったというふうに認めざるを得ませんので、しっかりと今後対応していきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 23番。


○議員(23番 田中 ?君) 監督責任があるということを前段申し上げられました。監督責任はだれにあるかということ、それと処分はどうされますかということ、もっと内部調査をきちっとしていただきたいということ、この点について。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 監督責任は雲南市民の皆様に対して陳謝すべきことであろうと思いますし、今後の扱いにつきましては検討してまいりたいと思いますが、しばらく時間をいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 23番。


○議員(23番 田中 ?君) 認められました。ということは、不当な支払い給料があったということを言わざるを得ません。これに対する返還を求められますか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 状況調査をいたしまして、そうした事態にならざるを得ないというふうに判断した場合にはそういう対応もいたし方ないというふうに思いますが、これにつきましても調査にしばらく時間をかけたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 23番。


○議員(23番 田中 ?君) それじゃ徹底的な検証をされていただきたいと思います。


 ここで、一部事務組合の担当助役であります影山助役にコメントいただきたいと思います。


 あなたは雲南市の出納責任者であり、収入役に兼掌事務をやっておられます。この事態にどう立ち向かわれますか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、影山助役。


○助役(影山 喜文君) 今、管理者でございます市長の方からも御答弁があったというふうに思っておりますけれども、しっかり事実を検証いたしまして対応を図っていきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 23番。


○議員(23番 田中 ?君) 監査委員にお答えいただきたいと思います。


 このような事態、とりあえず17年度監査の検証をいま一度やっていただきたいと思いますが、監査委員としての意見を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 谷戸監査委員。


○代表監査委員(谷戸 邦夫君) お答えいたしますが、17年度はまだ監査しておりませんので、今、田中議員からおっしゃったことを頭に置いて次の監査で精査してみたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 23番。


○議員(23番 田中 ?君) きょうは雪も降ってますから視聴率が非常に高いと思いますので、今言われたことはきちっと市民に答えていただきたいと思います。


 最後に、市民部長、あなた担当部長としてお尋ねします。


 このごみ袋はどのような扱いになっているか。知っておられれば、ごみの管理、ごみ袋、商店に配ってありますが、そういったものの管理はどうされておりますか。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷市民部長。


○市民部長(大谷 忠君) ごみ袋の件につきましては、商店あるいは公共的団体、出先等で販売をいたしまして、それに分別をしてそれぞれ収集に出す。


○議員(23番 田中 ?君) 在庫管理。


○市民部長(大谷 忠君) 在庫管理は、それぞれの販売部署で適切に管理されているというふうに認識しております。


○議長(吾郷 廣幸君) 23番。


○議員(23番 田中 ?君) いつまでもやってもいけませんので、ひとつしっかりと検証していただくことを希望しておきます。


 そこで、最後に管理体制と運営経費削減についての意見を申し述べさせていただきたいと思います。


 まず、ごみ減量作戦の徹底を住民と一緒になって推進することが喫緊の課題であろうと思っております。現状では、処理能力は日量30トンが処理能力のようでございますが、30トンを超えた持ち込みが行われておるようでございます。住民に徹底した分別とコンポストの普及なども図り、減量化に対して協力してもらえるよう各集落に出かけて、出前講座でも開きながら減量作戦に取り組まれるべきではなかろうかと御提言を申し上げます。


 また、親戚や市民の親切な方の名義をかりて、区域外とか市外からのごみの持ち込みの実態もあるようでございます。このようなことをさせないように、チェックを徹底する必要があると思いますが、お考えをお聞かせいただきたい。


 あわせて、市長さん、旧燃料施設の解体処分について、いつまでも投げてあるわけでございます。これについてもいつどうされますか、お答えいただきたい。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷市民部長。


○市民部長(大谷 忠君) ごみ処理につきましては、多くの雲南市のグループで自発的なごみの減量化を初めとする環境問題に取り組んでおられますので、そうした方々と共同しながらごみの3R、減量、再利用、資源化、そうしたことに取り組んでまいるようにしております。


 地域省エネルギービジョンを本年度策定いたしましたので、それも生かしながら対応していきたいというふうに思います。


 また、不適切な収集といいますか、ごみ出し、そういうことも実態を調査しまして、そうしたことがないように厳格に努めてまいりたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 23番。


○議員(23番 田中 ?君) 市長に、あえて伺いたい。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 解体問題についてのお尋ねでございますけれども、結論から申し上げますと、今の解体事業費のめどが立ちませんので、ここを18年度中にやるとかという計画には至っておりません。かなり煙突の中に含まれる、あるいは焼却施設に含まれる焼却灰がございますが、そこに含まれるダイオキシンとかそれにしっかり対応しなければならないというふうに考えているところでございまして、しかしいつまでもほっておくわけにはいきませんので、できるだけ早い時期に対応していかなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 23番。


○議員(23番 田中 ?君) 一部事務組合についての監督責任について、2つ目の質問を通告していますけども、ちょっと時間が足らないと思いますので割愛させていただきます。


 次に、行財政運営についての2番目の質問に入ります。中期財政計画積算根拠の積算は正しいかについてお尋ねいたします。


 まず、中期5カ年計画で国、県から交付金や補助金その他歳入については担保される公式な通達資料に基づいて根拠のある積算であるかどうか、ただしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 行財政運営につきまして、中期財政計画の積算根拠の設定は正しいのかと。その中で、国、県からの公文書などは指示文書などがあるのかというお尋ねでございます。


 今回のこの中期財政計画の策定に当たりましては、平成18年度の当初予算に今後の補正見込み額等を考慮して決算見込み額を積算をして、この18年度数値を基準にいたしまして、平成22年度までの計画を策定したものでございます。


 したがいまして、平成19年度以降の数値につきましては、普通建設事業に係る国県補助金や普通交付税の一部分など積算できるものは積算しておりますが、その他の積算できないものは伸び率を推計して作成しておりますので、御理解をお願いしたいと思っております。


 したがいまして、なおこの国、県からの約束されるような公文書などはございません。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 23番。


○議員(23番 田中 ?君) 数字にあらわれた以上のものはないと思いますが、非常に厳しいということは認識はさせていただきました。


 その予算から見ますと、人件費の割合が18年度ベースでは16.7%となっております。年々推移して、21年度は21.4%と約50億円に人件費がなっております。これに比べまして、普通建設事業費は21年度は20億になっております。このように、中期計画では人件費の比率が先になるほど非常に高くなっていますが、年度ごとの職員の人数と給与ベースの構成について、行財政改革を進める上でどのような試算がなされているのか、説明を求めます。


 次に、職員の毎日の仕事業務は部局ごとにどのような指揮命令のもので行われているのでしょうか、伺います。


 毎日の朝の始まりと終わり、1週間の業務、月間の業務はどのような指示で行政の業務が流れているのか、行われているのでしょうか。その業務報告など成果の評価はだれがどのようにされているのでしょうか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 質問事項が3点あったかと存じます。


 まず、人件費の比率についてでございますけれども、今回のこの中期財政計画の行革の計画後の数値でございますと、人件費の比率が平成18年度は16.0%、平成22年度が19%でございます。これは分母でございます歳出総額が縮小するため上昇するものでございまして、人件費の額では2億2,600万円の減額でございます。


 この人件費の中期財政計画のこの積算に当たりましては、58歳で一応退職をして4分の1程度の新規採用すると。こういうことで逐次職員数を縮減していくと、こういうことでございます。また、そのほかに一部定期昇給等を勘案をして積算をいたしております。


 なお、参考までに、これ合併前でございますけれども、平成15年度の類似団体の人件費の比率は21.4%ということになっております。


 それから、2点目の毎日の業務の執行状況はどうかということでございます。


 日常の職務の執行管理につきましては、この雲南市の事務決済規程というのがございまして、これにのっとって権限と責任の所在を明確にいたしまして事務決済の適切化を図り、適切に管理をいたしております。


 一般的には、一つの案件についてグループで協議をして、担当者が起案し、決済を受け、執行する流れとなっております。この場合、関係する部署に合い議を受け、決済を受けるということになります。


 なお、決済者は決済事項により、この決済規程によって決められております。


 また、早出、遅出等の管理体制につきましては、時間外勤務命令表によりまして所属長が職員に時間外勤務を命令し、職務を行うということになっております。勤務終了後、報告書により所属長に報告をして、所属長が確認をして管理をいたしております。


 それから、こうした業務の評価がどのように処遇されて評価されているのかということですが、人事評価制度につきましては、島根県におきまして平成17年度から導入が行われておりまして、平成18年度からは管理職を対象に評価を勤勉手当に反映していくということになっております。


 雲南市におきましても、今年度県指導といいますか、県の主催によります新たな人事評価制度研修会が設けられておりまして、これに参加をして調査研究をいたしておるという状況でございます。18年度におきましても引き続いてこうした県の研修会に参加をいたしまして、導入に関する検討を進めていくというふうに考えております。


 なお、この評価制度の18年度の組織の機構の改革とかあるいは人事への波及につきましては、現時点ではございません。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 23番。


○議員(23番 田中 ?君) 総務部長さん、質問をする前に大変私の気持ちを察していただきまして、質問せずにもうお答えいただいたということでございまして、ちょっと質問を途中割愛させていただきます。


 そうしますと、職員の労働組合との団体交渉等についての質問をいたします。


 職員労働組合と市長さん初め執行部の団体交渉が行われ、労使それぞれの立場や考え方の主義主張をされるわけでございますが、主権は市民であることを重要視していかなければならないと思っております。今さら言うまでもなく、地方自治体ではどうして生き残れるか、地方の存亡にかかっているわけでございます。その中で、私も今回行財政改革に向けての一端を議論させていただいておるところでございます。


 市長は、昨年9月から職員の理解を求め、給料の削減を約束されておりました。3カ月延伸となり、12月から実行されました。理由としては、労働組合との交渉がうまくいかなかったのではないかということではなかったでしょうか。市長は、徹底した情報公開を行うと高らかにアドバルーンを上げられております。市民には、厳しい財政運営を切り抜けるためには痛みを分かち合って、将来の雲南市の健全な運営を構築しなければならないと常に申されております。職員の立場も理解するためには、密室での労使交渉は市長が市民に対しての公約とは実態が伴わないのではないかと思われます。風通しのよい環境で労使交渉がどのように行われているものかということをガラス張りの中で行っていただきたいと思うものでございますが、その従来どおりの慣行で打破できないという理由があるとすればどのようなものであるか、市民の知る権利と労働組合の権利との整合性について御所見をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 組合との交渉につきましては、これまで信頼関係に基づいて行ってきているところでございます。これは関係法令、条例に基づいて行ってきているところでございますので、現在おっしゃるような公開をするやり方ではやる考えはございません。


○議長(吾郷 廣幸君) 23番。


○議員(23番 田中 ?君) 次に進みます。


 まず、人口の定住対策と安心して暮らせるまちづくりについて提言を申し上げ、市長の考え方をお聞かせ願います。


 雲南市におきましては、人口定住対策にも鋭意取り組まれているところでございますが、その中で17年度も島根県住宅供給公社による賃貸住宅の建設が行われているところでございます。大東町では、今までも多くの住宅を公社で建設されてまいりました。今回も入居希望者は多く、今回の12世帯も大東町では建設中途におきまして早々と入居者が決まったようでございます。しかし、供給公社の建設に当たっての条件としては、建設用地は雲南市が無償で提供されていると思います。この条件はよしといたしまして、後で私が提案につなげてまいりますが、空き室が出たときは家賃は次の入居者が入るまでは雲南市の負担となっておるはずでございます。そして、仮に入居者が家賃の滞納をされたときも、市の責任で解決しなければなりません。そのようなむだなリスクと将来30年にわたるランニングコストを回避するためにも、民間企業に公社と同じ条件で建設用地を市で提供し、賃貸マンションの建設に参入してもらう方がベストではないかと思いますが、いかがでございましょうか。


 また、民間の参入によりまして、固定資産税の歳入も見込まれます。建設用地を民間企業に無償で貸し付けることにより企業は建設費の軽減にもなり、したがって家賃も安くなると思われます。企業も雲南市にとっても相乗効果が発生するものと思うものでございますが、ぜひ民間による住宅建設誘致制度を条例化する考えはないかと伺うものでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 議員おっしゃいますように、市民、住民の皆様に安くて良質な住宅に、そしてまた管理コストも安く、またかからないということは望ましいことだと思っております。議員御提案のようなやり方ができますよう、制度化を検討したいというふうに思います。


 制度ができた以降、ぜひとも民間の事業者の方には積極的に参加をいただければというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 23番。


○議員(23番 田中 ?君) 大変前向きな御答弁、ありがとうございました。


 次は安心して暮らせるまちづくりについてであります。


 ここ近年、毎日のように子供の命を犠牲にする犯罪や親子や家族で殺し合うかつての日本では考えも及ばなかった悲惨な事件が日を増すごとに発生をしておりますことは皆さん周知のとおりでございます。今や私たちも川向こうの火事では済まされない事犯が雲南市を初め県内でも発生している現状を、どのようにして歯どめをかけたらよいものでしょうか。私たち市民も、行政としてもその対策と対応にはいっときの猶予もないと考えなければなりません。その対応について、雲南市の車にもステッカーが張られ、広報活動がなされていると思いますが、市としての対応は具体的にどのようになっているのでしょうか、伺います。


 また、このところJA雲南でも取り組まれております。私の住んでおります佐世福祉協議会でも、このような佐世子供見守り隊というような組織が結成されまして、ステッカーやジャンバーが準備されたところでございます。昔は平和な農村であったのに、このように防衛隊を組織し、人の命を守らなければならなくなった時代背景は何でありましょうか。戦後、日本の復興から今日まで、車社会の到来と高度成長の時代背景に交通戦争とまで言われたときもありました。そして地域社会挙げて交通事故防止を呼びかけ、交通安全に努力してまいりました。今や安全運転は運転者一人一人のモラルとマナーの問題で解決しなければならないと思います。今、このような凶悪な犯罪が簡単に繰り返され、エスカレートしている日本の社会構造の変革や人間の心教育を喫緊の課題として、そして非常事態宣言をそれこそ発令しなければならない時代になってきておると思います。


 命の尊厳を守る教育、犯罪のない社会に向けて私たちは行動を起こさなければならないと思っております。市民の安全安心と教育を守るトップリーダーとしてのどのような行動をされたいと思っておられますか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。市長、教育長からの行動指針と決意をお尋ねいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 田中議員の御質問にお答えいたします。


 この安全対策に対する具体的な行動、決意はということでございますが、御存じのように昨年末から幼い命が奪われるという大変悲惨な事件が起きておりまして、大変心を痛めているところでございますが、ことしに入りましてまた滋賀県では2人の幼児が友達の親から殺害されると。絶対に起きてはならない事件が起こりました。また、この1月の23日でございますが、三刀屋中学校での若い男性によるスプレー事件が発生いたしました。本当に身近な事件だけに、大きな衝撃を受けたところでございますけれども、この地域の安心安全、これにつきましては保護者、生徒、そして学校にとりましては大変大きな関心事でございます。私どもも、この児童生徒の安全確保につきましては一番に取り組まなきゃならない課題でございますし、また大きな課題というふうに受けとめているところでございます。


 こうした中で、先ほど議員も御指摘ございましたように、まずはこうした事件を起こさない人格形成、人権感覚を養う。そのための心の教育の充実でありますとか、あるいは道徳教育の充実と、そのために家庭、学校、地域がそれぞれの機能を果たしながら、この教育また啓発をしてまいらなければならないというふうに思っております。


 そして、こうした事件が起きない、起こさない地域づくり、そして子供自身がこの危険を予測し回避する力、こうしたものを地域、家庭、学校で指導し、また育てていかなきゃならないというふうに考えているところでございます。


 こうした中で、今、具体的な私どもの行動でございますが、12月の27日に、昨年でございますが、この雲南地域子供安全センターを立ち上げました。飯南町、奥出雲町、そして警察との連携を深める中で、今喫緊に対応しなければならないこと、そしてまた18年度実施しなきゃならないこと、それぞれ分けながら取り組んでおりますが、この大きな柱としては、情報の共有化、そして安全ボランティアを結成していくと。また、通学路の安全点検、そして防犯教室の実施ということで、特に緊急に取り組むということでは、この防犯教室そして通学路の安全点検、いずれもこの2月末までのところで終えたところでございます。


 それから、2月の中旬でございますが、この下校時の状況の調査ということで、これは保護者の皆さんが自分のお子さんと一緒になって下校時の状況等について回答するというアンケートでございました。あわせまして一人になる距離、そして危険な場所等も記入いただきました。こうした調査の結果に基づきまして、この地域安全マップを作成したいと思っておりますし、また現在23の安全ボランティアの団体の皆様お世話になっておりますが、こうしたところへこの情報を提供し、家庭、学校、地域、そして関係機関、警察とのこの連携をより強めまして、全力でこの子供の安全確保を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 私の方からも答弁をさせていただきます。


 今、議員御指摘のような社会事象、毎日のように起きておりまして、まことに遺憾のきわみでございます。こうした事態がどこから来るのかということを考えますときに、いろいろな視点があると存じますが、やはり大きくは戦後60年をたったこの間の弊害というものがそうした面に出てきているというふうに思います。今こそ物から心の時代への変換を遂げていかなければならない、かように思います。


 子供を育てるには、学校教育、社会教育ございますが、いずれにいたしましてもいわゆる知育、徳育、体育ございますが、特に徳育がまず第一優先されるべきではないか。そうした共通概念に立ちまして、学校においても社会においてもそれを実践していく必要があるというふうに思います。


 また、そうした教育の面もさることながら、地域全体で子供たちを守っていく。いわゆるセーフティーネットの構築が急がれるものと思います。雲南市が目指しております市民が主役のまちづくり、地域自主組織が主体となったその市民が主役のまちづくり、これの実践の中でそうしたセーフティーネットも構築していかなければならない、かように思っているところでございまして、市を挙げて取り組んでいかなければならない、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 23番。


○議員(23番 田中 ?君) それでは、最後の質問と申し上げますか、御提言を申し上げたいと思っております。


 最後に、神話を生かした日本のふるさとづくりについてであります。


 私たち地域研究会では、昨日、金山議員からもるるお尋ね、また御提言がございましたとおり、雲南市の産業振興を掘り起こしまして、1年間の研究踏査を進める中で一つの柱として、神話を生かし、観光振興を積極的にアピールすべきであるということに着目をいたしました。私たちの提言に対して、今回、市長の方も所信に述べられておるところでございます。


 私たちは、出雲の歴史、文化や神話を掘り起こす中で、日本の食品文化の起源であるとも言われますお結びの神様が出雲の神様として存在されていたと書かれている一冊の本との出会いがございました。ここにありますけど、これは木次図書館に所蔵してある本でございます。講談社発行の「謎のジパング 誰も知らない日本史」というところにこういう紹介がございました。神結びの神とは、お結びの神様は神結びの神と呼ばれ、五穀米を神奈備山の三角形の形状に結んだことから「結び」という起源があるようでございます。つまり、縁結びの神様が出雲におられるということのゆえんもこの時代からではないかとうかがえるものでございます。


 そして、次は山田のかかしの神様でございます。山田のかかしは非常に物知りで、ちょうど市長さんのような方だないかと思いますが、頭のよい神様として親しまれた神様であったようでございます。つまり知恵神様で、崩彦という神様の名前だそうでございます。別名は、山田のそほどとも呼ばれております。


 お結びの神様、神結びの子供であったようでございます。稲作文化の発祥と同時に、食文化の発祥も神話のふるさと奥出雲が源流にあることを私たち雲南市民は誇りに持ち、八岐大蛇伝説とともに全国に発信をし、お結びとかかしサミットを企画してはどうかと思いを温めておるところでございますが、いかがでございましょうか。


 生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりのためにも、子供たちにふるさとの夢と希望をはぐくませるためにも、サミットの開催はすばらしいイベントとして大いなる波及効果が期待できるものと信じております。雲南市の観光振興とふるさと教育の視点に立ち、行政の理解と支援体制について、市長また教育長に所見を伺うものでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 神話を生かした日本のふるさとづくりの実践について御提言をいただきました。いろいろ上げ下げいただきまして、エレベーターに乗ってるような気持ちでございますが、言わずに頑張りたいというふうに思います。


 大変お勉強なさっていらっしゃまして、改めて敬意を表する次第でございます。先ほどもございますように、政策研究会あるいは市民の皆様からの御提言をいただきまして、神話を生かした具体的なそのまちづくり提言策をいただいております。今御提言をいただきました内容につきましても、これから今後のまちづくりに生かしていかなければならない、かように思っているところでございます。


 私も就任以来、この神話を生かした云々と申し上げておりますが、先般ある地域での市民の皆様へのアンケートがなされた中で、その回答の一つとして、神話では生活できない、夢のようなことは言うなというような回答もあったようでございます。なるほど神話だけを語っていたのでは何も上昇できないわけでございまして、この神話、雲南地域が持つ雲南市ならではこその地域資源、その一つが大いなる施策として神話を生かし、産業の振興に結びつける、交流人口の拡大を図るということへ持っていくことこそこの神話を生かしたまちづくりの根底にある考え方でございます。


 まずそういった考え方を市民の皆様と一緒に共有しなければならないということを改めて感じた次第でございますが、今議員御指摘の大変親しみやすい視点からのアプローチ、そうした市民の皆様に神話を生かした地域づくりへの共感を呼ぶ格好のメニュー、処方せんではなかろうかなというふうに思います。今後とも雲南市全体の政策として、戦略として進めることができたらというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) このお結びとかかしサミットに対する所見はということでございますが、先ほど市長が申し上げたとおり、産業振興あるいは観光振興に対する振興に対してのおもしろいアイデアだなというふうに感じたところでございますが、私自身もこの生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくり、この雲南市のまちづくりの理念でございますけれども、このテーマをイメージするときに、一つは温故知新ということをイメージしておりまして、豊かなこの雲南市の自然風土、また伝統文化、こうしたものを知り、そして学ぶということがとても大切でございますし、それを通して新しいこの文化をつくり上げるということは極めて重要なことだというふうに思っております。今、子供たちの神楽あるいはたたら製鉄への挑戦、囃子、そして太鼓、こうした伝統文化に励んでおりますが、こうしたふるさとを愛する気持ちを育て、また誇りを持つと。そのためにもこうした出雲の神話ということも深く知ることも必要だろうというふうに思っております。


 こうした中でのこの神話にまつわるサミット、先ほども申し上げましたように関係部局とのまた関連の中で、教育委員会としても支援することがございましたらまた支援してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 23番。


○議員(23番 田中 ?君) 最後になりましたけども、もう時間がございませんが、ひとつ山田のかかしとお結び、明るい農村をこの雲南市から発信してはと思っております。最後に、ほのぼのとした構想で締めくくりさせていただきたいと思っております。


 今、いろんな方から大変共鳴いただきまして、子供たちが読んで理解ができるような童話を今つくろうと思ってやっておるところでございますので、それぞれ監修まではまた教育長さんにも、また市長さんにも御指導、御助言いただきながら、ぜひ全国に向けてこの山田のかかしとお結びのお話が童話で出ていくことを私は本当に楽しみにしておるところでございます。そういうことを御紹介させていただきまして、質問は終わりにさせていただきたいと思います。


 なお、最後に、議長に議事進行という形で、先ほど最初に申し上げましたこの公開質問状の回答書がここにございまして、これを議長の方から議員の方、あるいは執行部の方にも御配付していただければと思っておるところです。後で見ていただきまして、よろしく取り扱いのほどをお願いいたします。


 大変適切な、答えとしては60%だったかなと思っておるところでございますが、ひとつ質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(吾郷 廣幸君) 田中?君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前10時29分休憩


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             午前10時40分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、28番、高尾肇君。


○議員(28番 高尾 肇君) 28番、高尾でございます。当面する市政一般につきまして、通告しております4つの項目につきまして順次質問をしたいと思っております。市長、担当部長からの明快な答弁を要求するものでございます。


 質問の1番目は、市の組織改正についてであります。


 雲南市合併から1年半がたちました。市民の間にもだんだん雲南市の仕事が見え始め、合併に抱いた思いと現実との違いも目につくような点が出てきたのも事実であろうと思っております。昨年は財政非常事態宣言が発せられるなど、市政運営には多くの障害もあり、思うに任せない点もあったのも事実であろうと、御苦労多き船出に同感いたすところでございます。限られた財源あるいは人材を生かし効率的な業務の推進、これは当面の一番大事な課題であろうと考えるところでございます。


 そこで、まず1番目、4月からの市の組織機構の変更が考えられておると聞いておりますが、その内容あるいは基本的な考え方を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 高尾議員の質問にお答えをいたします。


 組織機構の基本的な考え方でございますが、一つには市民が主役のまちづくりが実現可能な組織とすること。そしてまた、行財政改革に基づいた効率的な機構とすること。そのために、10年間で150人の削減を目標としているところでございます。そのためには、総合センター、健康福祉センターあるいは教育分室、これらを含めてあらゆる部局、課について見直しを図っていく考えでございます。その際、あわせてグループ化、フラット化についても実践していくということで、迅速に対応できる効果的な仕事ができる、そうした組織でありたいというふうに思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 組織の改正につきましての基本的な考え方につきましては、先ほどの市長の答弁のとおりでございます。


 具体的な見直しの方向でございますけれども、本庁の組織につきましては、これは18年度からということにはなりませんが、今後より横断的な組織とするため、部の統合ということも当然考えられるかと思っております。また今後、室とか課の再編と統合、グループ制あるいはフラット化を推進をしてまいりたいと思っております。


 また、いわゆる例えば建設部のまちづくり交付金事業とか総合支援事業、あるいは水道事業などそういうここ近年事業のピークを迎えようといたしておりまして、そういうピークが過ぎた部署から再編統合も進めてまいりたいというふうに思っております。


 また、総合センターの関連組織につきましては、本庁との業務分担を逐次整理をしてフラット化を推進いたしたいというふうに思っております。


 具体的な18年度からの主な見直しにつきましては、これまで全員協議会でもお示しをさせていただきましたが、主なものといたしましては、現在政策企画部にございます情報システム課、電算システムの関係ですが、これは総務部の所管とさせていただきたいというふうに思っております。


 また、総務部の総務課内に秘書室、他市では市長公室とか秘書室とかございますが、総務課内に一応内室に秘書室も設けて、きちんと連絡体制を徹底をさせたいというふうに思っております。


 また、総務課内の人事給与グループを人事課として独立をさせるというふうなこととか、市民部の税務課内の地籍調査グループ、これも地籍調査課、仮称でございますけれども、独立というふうなことも考えております。


 また、管理課内のやっぱり体制強化ということで、滞納対策を強化をしていきたいというふうに思っております。


 また、目玉でございますけれども、いわゆる健康福祉部の関連では身体教育医学研究所というのを新たに4月1日から設置するということにいたしております。


 また、介護保険法の改正によりまして、包括の支援センターを設置をするということでございます。


 それから、教育委員会につきましては教育分室を引き揚げまして学校教育業務につきましては本庁の教育委員会へ、社会教育業務は事業を本庁あるいは総合センターあるいは公民館等へ移管をするというふうに考えておるところでございます。


 また、学社連携を図るため、各中学校に教育支援コーディネーター7名、各中学校に1名ずつを配置をしたいというふうに考えております。


 また、教育委員会のスポーツ振興に学校給食グループを加えまして、名称も保健体育課としたいと思っております。


 また、総合センターにおきましては、自治振興課、総合調整課、それから事業管理課と3つございますが、これ自治振興課と総合調整課を統合いたしまして自治振興課として、いわゆる総務部門と事業管理部門の2課制としたい。


 以上が主な18年度からの見直し事項でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 28番。


○議員(28番 高尾 肇君) ただいま答弁いただいた中で、教育分室の本庁引き揚げについて伺います。


 そのねらいはどこにあるのか、いま一度説明をお願いしたいと思います。教育行政は、旧町村長さん方がそれこそ人づくりこそ我が町の財産づくりだと、こういう考え方のもとに長い歴史をかけて力を入れてこられた結果が今日であろうかと思っております。その結果、格差が出てきているのも事実であろうと私は見ております。今回の教育分室廃止の提案によりますいわゆる地域づくり、社会教育の面での後退が明らかではないかと心配するものでございます。この点につきまして、どのようにお考えになり対処されるのか、いま一度お聞かせいただきたいと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 高尾議員の教育分室廃止につきまして、御質問にお答えしたいと思います。


 先ほど部長の方から答弁いたしましたけれども、今回の教育委員会の組織改正につきましては先ほどのとおりでございますが、このねらいといいますのは、一日も早いこの雲南市の一本化、一体化、またこの部局内外の課、室の統廃合の推進と、そしてスクラップ・アンド・ビルド、そして問題解決のための新しいセクションの新設と、こうした基本的な考え方に基づいて実施するものでございます。


 また、この教育分室廃止に至る経緯でございますけれども、全庁的な組織機構改革を検討するプロジェクトチームによりまして、これまで教育委員会の4課、そして6教育分室とのヒアリングの検討結果を踏まえまして、議論を重ね、最終的には行革推進本部によりましてこの教育分室廃止という結論に至っているところでございます。


 そこで、お尋ねのこの教育分室の廃止のねらいということでございますが、御案内のように今、学校教育、社会教育は大きな課題を抱えております。児童生徒を取り巻く諸課題、そして学校施設の整備再編、地域公民館のあり方と地域自治組織、スポーツ・文化の振興と事務の再配あるいはこの外郭団体の自立促進、そして指定管理者制度の導入等々、この教育を取り巻く多くの問題が山積しております。


 こうした中で、この課題対応するためにはこの一本化が必要ということで、この直面している諸課題の解決と、そして新しいこの雲南市の学校教育、社会教育のあり方を見出すことが可能な組織であるべきであるという結論に至ったところでございます。


 そこで、この特に社会教育の後退を懸念するということでございますが、この社会教育につきましては、一つにはこれから今後公民館のあり方というところで社会教育に関する分野を公民館で充実を図ってまいりたいというふうに思っておりますし、またこのスポーツ・文化の振興につきましては各種団体等々との連携そして充実、こうしたところでお互いのこの役割分担機能を発揮し、この社会教育が後退することのないように努めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただければと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 28番。


○議員(28番 高尾 肇君) 考え方はわかりました。要は、組織をいじくるのも必要かと思いますけども、いかにそれを運用していくか。そこにはもちろん管理者があり、職員がおられるわけでございます。それがいかにネットワークを生かしながら、いわゆる本社と支社がうまく転がるかが大事であろうかと思っております。


 普通、行政組織あるいは機構を変更する場合は、私は3年を一区切りとすべきが普通の考え方ではないかと思っております。1年半で今回変わるわけでございますけども、これは異常な方で、せっかくなれかけたものがある部分ではまた混乱が始まる期間が始まると、こういう部分もあろうかと思います。そういうことがないようにやるためには、この4月からの組織改正がしっかり関係者が理解の上で進めていただかないと、何のためにやったかわからなくなることがあっては何もならないと、こう思う次第でございます。


 次に、県から市への権利の移譲について伺います。


 国は、外交と防衛以外は地方に出すんだというような考え方で、特に最近、道州制の話もテレビ等で話題になっているところでございます。住民に一番身近な基礎自治体であります市町村の役割あるいは責任は、今後一層大きくなるものと考えるわけでございます。


 島根県も4月から合同庁舎の中の総務事務所、あるいは農林振興センター、土木建築事務所などの業務の見直しが予定されております。このかかわりの中で、県から市の方に移る事務があるのかないのか。あるとすれば何がありましょうか。それはどこが受け持つ仕事でしょうか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 新年度、県から市町村への事務移譲は何があるのかということでございます。


 この権限移譲につきましては、平成15年の9月に島根県の方から市町村への権限移譲の計画が策定をされ、示されました。この考え方も個別の移譲項目ということでなくて、一応まちづくり、それから福祉、環境、それから商工という大きな4分野の62項目の移動のパッケージが示されたところでございます。しかし、ちょうどこの時期というのはそれぞれの市町村が合併ということで取り組んでいる真っただ中でございまして、いわゆるこの権限移譲計画というものも県内では本当にわずかしか進展しなかったというのが実情でございます。


 当この雲南市におきましても、まだ権限移譲については現在までにまだ検討しておりませんし、具体の移譲の項目もございません。


 こうした状況から、島根県におかれては18年度から市町村課内にこれまで合併支援室があったんですけれども、これが廃止になって、今度は権限移譲の推進室を設置をされるということを伺っております。いよいよ18年度から、合併も一段落したということで権限移譲に本腰を入れるということで新聞報道がされておりますけれども、まだこれについての詳しい説明は現時点まだ受けておりません。


 いずれにいたしましても、この権限移譲を受けるにはそれなりの組織の体制ですとか、いわゆる専門職員の配置とかあるいは派遣とか、あるいは予算措置も必要となってまいりますので、市としては基本的に住民の皆さんに身近な業務というのは移譲していただくという基本的な方向は持っているわけでございますけれども、具体的に各移譲の項目について住民サービスで本当にメリットがあるのかどうか、十分見きわめながら慎重に対応したいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 28番。


○議員(28番 高尾 肇君) 質問の2つ目は、不均一課税の解消について伺います。


 市長は、今議会冒頭の市政に関する施政方針の中で、不均一課税の解消について19年4月実施を目標に税率の統一を図っていくと述べられました。私の昨年6月議会での質問に対する答弁は、3年以内でありました。1年短くなるわけでございます。公正公平な住民負担は市政の基本の基本であろうと思います。税率の下がるところ、あるいは上がるところ、いずれにいたしましても着地点は一つと考えます。頑張っていただきたいと思います。


 そこで、伺います。一つは、今日までの準備状況とこの1年間のスケジュール等はどのように取り組むお考えなのか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、大谷市民部長。


○市民部長(大谷 忠君) 不均一課税でございますが、御承知のように法人住民税、法人税割と固定資産税の税率が不均一で賦課をしております。市の一体性、負担の公平性の確保あるいは賦課事務に係る大変事務処理に負担がかかりますので、そうした観点からできるだけ早くということで、3年以内というふうに市長は申し上げておりましたが、総合計画に呼応します財政計画にあわせて策定した方が適当であろうということから、19年4月を目標に統一を図りたいということでございます。


 今までどうしたか、スケジュールはということでございますが、合併後税務課で税率統一に向けまして他団体の状況把握、あるいは資料の収集、税率のどこへ統一したらどうなるかというシミュレーション等を行いまして、昨年8月に庁内の検討機関としましてワーキンググループを立ち上げております。税率統一の基本的な考え方あるいは総合計画、財政計画との調整を行っているというのが現状でございます。


 また、昨年8月に市議会の所管委員会、総務常任委員会でございますが、そうした資料を提示しまして御意見を伺ったところでございます。


 今後のスケジュール、18年度のスケジュールでございますが、税率案は税務課あるいは庁内のワーキンググループでの検討事項、基本的に庁内の政策戦略会議、市長以下部局長で構成しておりますが、そこで検討していきたいというふうに考えております。


 なお、議会の方へも適宜所管委員会を中心に報告をして御意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。


 現時点でのシミュレーション予定でございますけど、6月までに原案を定めまして、9月議会で条例改正を議決いただき、周知期間あるいは事務処理システムの構築を図りまして、4月から新しい税率で賦課をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 28番。


○議員(28番 高尾 肇君) 急ぎます。質問の3番目は、平和の都市宣言についてでございます。


 昨年11月、合併1周年記念の式典におきましてこの宣言が発表され、永井隆博士ゆかりの町、世界の平和と人権を大切にする雲南市を内外に知らしめました。市民の心にはこのことは残っていますが、市外から来られた人には、今、市内どこを見ても何らこれを知らせるもの、いわゆるPR看板の類等が私には見えません。この類の宣言、アピール看板は、普通、市役所の庭にあるのが実態であります。PR対策につきまして、この半年間どう取り組まれたのか。また、今後の予定が何か、あればお知らせいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 平和の都市宣言について、今日までのPRなどをどのようにやってきたのかというお尋ねでございます。


 平和の都市宣言につきましては、昨年11月3日にこの雲南市の誕生1周年記念式典にあわせまして広く市民の皆様に宣言をいたしたところでございます。


 その後は、市役所のホームページの市政情報コーナーに宣言の全文を掲示をいたしております。また、ことし1月号の市報うんなんから表紙に平和の都市宣言の町と表記をしております。確かに目に見える形で看板等の設置はまだいたしておりませんが、今後そういうものの看板等の設置あるいは平和パネル展の開催などを通して広く平和の都市宣言をアピールし、世界平和実現のための啓発活動を推進してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 28番。


○議員(28番 高尾 肇君) せめて永井記念館に、コンパネ1枚に宣言文ぐらいは掲げられてもいいではないかと思うところでございます。


 実は、私ごとでございますけども、この1月に高砂市役所の火葬場の方へ行く機会がございまして、火葬場の待合室に縦が2メーター、横4メーターぐらいな大きな板に高砂市の市民憲章が書いてあったわけですね。骨が焼けるまでそこに座っていろんな見る中に、さっと目に入るわけですね。あ、なるほどなと。我々は高砂市民じゃないわけですけども、あ、我が町の市民憲章はどうだったのかな。例えばそういう比較がなるわけでございますね。今言いました永井記念館に、大きさは別としましてコンパネ1枚ぐらいなものに書いて掲げるぐらいはされんと、平和の都市宣言したことすらせっかくあそこへ来た人もわからない。これは情けない気がしたものですから、今回質問させていただきました。よろしくお願いします。


 それから、最後に明石パークゴルフ場の廃止と用途変更についてでございます。


 今回、3人がこの関係につきまして通告しております。私がトップバッターで、総論部分を市長にお尋ねいたします。


 この問題は、昨年11月末、議会の方で第三セクターの見直し事案として提起されて以来、パークゴルフ場の廃止に反対する声が地元で沸きまして、株式会社みとやの取締役会あるいは株主総会もまだ合意に至っていないと聞いております。


 また、反対署名活動も展開されるなど、市民にとりまして大きな関心事となっております。市民の声は、旧三刀屋町が地域住民の健康増進とレクリエーションの場として多くの制度と貴重な財源を投入し、用地提供に住民の皆さんの理解と協力をいただき、汗と時間をかけて近隣にない施設として期待されてつくったものであります。このような経過を持つ施設を一民間企業に貸し付けることは承知できないというものであります。合併以来の大きな問題となっており、このままでは市政の円滑な推進に危惧すら感じ、心配しております。このような動きに対しまして、今の時点での市長の所感をお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 高尾議員から、明石パークゴルフ場廃止と用途変更についてということで御質問をいただきました。


 お答えをする前に申し上げておきたいと存じますが、昨年の11月22日の全員協議会で明石パークゴルフ場の用途変更につきまして、あくまでも検討事項の段階で協議したことが決定したかの書き方で新聞報道されまして、利用者及び株式会社みとやの関係者の皆様並びに市民の皆様に御心配をかけ、混乱を来したことにつきまして、おわびを申し上げる次第でございます。


 さて、パークゴルフ場の用途転換の理由についてでございますけれども、ここ数年の地方交付税の削減など財政状況の一段の悪化等、その取り巻く状況は変化しておりまして、第三セクターにおいても運営、改善等に積極的に取り組むことが求められ、市ではこれまでの施策や事業の見直しに着手しているところでございます。


 第三セクター等の経営診断やヒアリング調査を実施した中で、株式会社みとやにおきましては一つに景気低迷とともにゴルフ人口が減少している状況の中で、パークゴルフ場については開設年度であります平成12年度以来年々減少しております。平成16年度の実績では、その平成12年度の46%にまで落ち込んでいること。2つ目に、今後におきましても近隣にゴルフ場があることや天候の影響を受けやすく安定的な利用者及び収入の確保が困難であること。3つ目に、市といたしましては今以上の管理委託料の支出は困難であり、財務指数等の悪化を防ぐため会社経営からパークゴルフ部門を分離する必要があるのではないかということ。4つ目に、明石緑が丘公園全体の活性化を考え、より集客力のある対策が必要ではないかということ。以上の考えから、明石緑が丘公園パークゴルフ場の廃止及び用途転換という方針に至ったところでございます。


 続きまして、明石緑が丘公園パークゴルフ場の廃止及び用途転換に伴うバラ園誘致についてでございますけれども、奥出雲薔薇園事業が今俎上に上っておりますが、この事業は新産業振興ビジョンに沿うものであることや、加えてこの事業は雇用と観光による集客が見込まれる。また、周辺施設との連携によりまして相乗効果が期待できる。また、寒暖の差がバラ栽培に最適であるなどの理由によりまして、合併前の平成16年10月27日に当時の構成旧6町村長立ち会いのもとで覚書調印を行い、三刀屋町明石地内へ進出が決まりまして、合併後、第1期事業をスタートさせたところでございます。


 この時点では、明石緑が丘公園に隣接する明石地内での奥出雲薔薇園の完成によりまして、明石緑が丘公園各施設との相乗効果による産業交流拠点にしていきたいとの考えから、平成16年度予算において開発可能地調査や放牧場の移転可能調査を実施いたしまして、面積拡大等を模索してきたところでございます。


 一方、第三セクターの抜本的改革を進める中で、先ほど述べましたパークゴルフ場の用途変更の理由によりまして、明石緑が丘公園パークゴルフ場の廃止及び用途転換という取り扱い方針に至ったところでございます。


 これを受けまして、薔薇園事業の今後の展開について、造成費が対象となる補助事業がない。そしてまた、雲南市の極めて厳しい財政状況等から見まして、栽培地確保のための造成費に4億から5億円を投じることができない。そしてまた、明石緑が丘公園全体の活性化と交流人口の拡大を図るためにパークゴルフ場にかわるものとして用途変更し、奥出雲薔薇園事業を検討しているところでございます。


 元来、パークゴルフ場は地域住民の皆様の健康増進あるいは快適環境の創造を図ることによって交流人口をふやしていく拠点であったと存じます。薔薇園事業により交流人口拡大になれば、当初の開発目標をさらに高めることにもなると考えているところでございます。


 また、中国横断自動車道尾道松江線の開通という高速道路時代を視野に入れた交流人口をふやすインパクトのある拠点づくりの構築を図っていくことが肝要であると存じますが、薔薇園事業はまさにそれにかなう事業であると考えているところでございます。


 こうしたことを踏まえまして、地元にゴルフ場廃止の反対が強い、所感を伺うということについてでございますけれども、地元においてパークゴルフ場の廃止及び用途変更に反対の御意見があることは十分に承知いたしております。したがいまして、今後関係者及び関係機関の皆様と用途変更の是非について協議してまいりたいと存じておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 28番。


○議員(28番 高尾 肇君) 市長の積極的な対応をお願いするものでございます。


 新市の建設計画は、これまでの旧町村のまちづくりの成果を引き継いで発展させ、住民と行政の協働による地域づくりを推進するための指針としてつくられ、これは合併協定書にも確認されたものと理解しております。常日ごろ、真に市民が主役の、また真に市民が主役のと速水市長にはたびたび口にしておられます。改めて市民の声に耳を傾けられ、協働のまちづくりに向けて力強い取り組みを期待して質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 高尾肇君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 5番、細田でございます。どうかよろしくお願いいたします。


 きょうは今議会30人の質問ということで、4日間ということで議運のメンバーは協力しろということでございまして、時間内にやりたいと思います。


 一つは、1番目に通告しております行政改革と小さな政府ということにつきまして、市長のお考えを伺っていきたいと思っております。


 12月議会で、小泉構造改革についてということで、官から民への流れは公の仕事を企業のもうけの対象とするのではないかということで質問いたしました。


 市長は、いろんな視点があるけれども、小さな政府の確立、また地方分権につながればという小さな政府論を肯定する立場での答弁ではなかったかというふうに思っております。


 そういう中で、今月の10日ですけれども、国家公務員の5%純減や政府金融機関改革などを盛り込んだ行政改革推進法、これが国会に提出をされました。市長も、施政方針で引き続き行財政改革を推進するとされております。


 そこで、小さな政府あるいは自治体、それは国民やあるいは住民のために本当になるのかどうなのか、どういうふうにお考えになってるのかということを少し伺っておきたいというふうに思っております。


 小泉改革のもとで、前、痛みを伴う改革ということで規制緩和あるいは競争原理ということで、そういうことがあらゆる面で強調されまして、その結果、勝ち組とか負け組とかという言葉が、そういった言葉に象徴されるように社会の各方面に格差が広がっているというふうに言われております。努力が足りないから競争に負けるんだと言う人もいますが、御存じのように競争のやっぱり出発点が違うわけでして、例えば会社が倒産してあすの生活に困る労働者はそもそもその競争のスタートラインになかなかつけない。そしてまた、雲南市のように過疎地と都市とでは対等なやっぱり経済競争はなかなか無理だというふうに思っております。


 そういう意味で、安全な暮らし、そして安心して生活していくための政策を行っていくのが政府であるし、自治体であるというふうに思っております。その小さな政府論につきまして、市長のお考えを伺っておきたいと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 細田議員の御質問にお答えをいたします。


 政府が言います小さな政府につきましては、言うまでもないことと存じますが、国としては外交とか防衛とかそういったことを担い、そしてできるだけ民間にできることは民間に任せて効率的なその政府を目指そうということであろうと存じます。


 私ども基礎自治体におきましても、できるだけ民間にできることは民家にということが今求められておりまして、それを実践していきつつあるわけでございますが、しかしそのことによって社会的弱者と言われる方々、あるいは地域格差、また公共性、こういったことが失われてならないのはもちろんでございます。小さな雲南市行政を目指すにいたしましても、今申し上げましたような視点は見失ってはならない。しっかりとそれは行政で堅持していかなければならない、かように思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) 市長答弁のように、小さな政府論によってその弱者が切り捨てられることがない、そういった政治を地方自治体でぜひ行っていただきたいというふうに思っております。


 小さな政府論に対しまして大きな政府という考え方があるわけでして、欧米、ヨーロッパ諸国、そういった考え方をとって政治を進めているというふうに思っております。何か大きな政府が悪いことでは決してないわけでして、そのことによってやっぱり住民福祉とか住民の生活が守られるように、いわゆるきちんと負担もしていくと。そしてそのかわり、きちんとしたサービスも受けると。そういった社会というのもずっとあるわけでして、大きな政府論が決して間違ったわけじゃないというふうに思っております。


 日本は公務員の数、これは総務省の資料によりますと人口1,000人当たりの国家公務員、地方公務員あるいは政府の1,000人当たりに占める割合、日本は35人、それからドイツは58人、イギリスは73人、アメリカは60人、フランスは90人という数字が発表されておりまして、経済白書なんかにも日本はもう小さな政府だというふうに言っているわけですね。


 それに対して、公務員が極めて少ない。じゃヨーロッパがよっぽどむだな仕事をしているかというとそうでもないと思いますし、あるいは日本の公務員がその何倍も猛烈に仕事をしているかということでも恐らくないわけでして、その政府がやるべき仕事が恐らくやられてないところに大きな原因があるんじゃないかなというふうに私は思っております。


 一つ、先ほど市長の答弁がございますように、小さな政府論によってお金持ちの方はそれで医療が切り下げるとか福祉場面を切り下げても十分に生活できると思うんですけども、問題はいわゆる弱者と言われる生活弱者という方に対してきちんとした行政ができる、そういったことをぜひ追求していただきたいと思いますが、もう一度決意をお伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、細田議員おっしゃるとおりでございまして、具体的には私ども雲南市の行政をいかに考えるかということであるわけでございますが、そうした社会的弱者に行政の光を当てることができる、そうした市政に心がけていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) そういう立場で、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。


 具体的なことになりますと、やはり今度の、全員協議会のときにも議論になりましたけれども、例えば公会所に対する補助金、そういった問題につきましても辺地と例えば辺地でないところと、そういったところにやっぱり格差がどうしても生じていると思うんですよね。そこに対してきちんと行政的な支援も今後はとっていただきたい。そういったことも今後は検討していただきたいなというふうに思っています。具体的な場面でやっぱりそういったことが出てくるというふうに思います。これはまた要望しておきたいと思います。


 続きまして、安心安全の地域づくりと予算案についてということで質問をしておきたいと思います。


 規制緩和ということが行われまして、そういう中で本当に効率化という中で安全が脅かされているというふうに思っております。昨年12月議会でも非常にここは議論になったところなんですけれども、多くの事故が起こって、例えば福知山線の事故とかあるいは耐震偽装の問題とかアスベストの問題とか、身近ではそういった問題があります。昨年の12月議会でも子供の安全の問題につきまして非常に議論があって、やっぱりそこをきちんと守っていかなければならない、そういう議論が随分あったと思うんです。しかし、今度の所信表明なりあるいは予算書を見ましても、安全安心、そういったことに対する市長の考え方というものが示されていないんじゃないかというふうに私は思っております。そこがきちんと今後の規制緩和の中で取り去られた安心安全というものをもう一度復活をして、そこを行政がきちんとしていくんだと、そういったようなことがこれからの行政にきちんと求められているというふうに思っております。


 今回は、学校の問題につきまして少しそういった問題から入っていきたいと思っておりますけれども、学校における人員配置というのはそういった視点で対処されているのかというふうに思います。例えば事件が起こりますと、例えば学校に警備員を配置するとかそういったことがやられるわけですけれども、ふだんの安全安心対策は万全かということです。幼稚園とか保育所の人的配置の基準、そういったものは文部科学省とかあるいは厚生労働省、そういったところに基準があるし、それから市の基準というものもあると思っております。それに対して、市は後追いではなくそういった安全安心に対する配慮をも含めての人員配置というものを現在考えているのか、あるいは文部科学省の基準どおりでの配置を考えているのか、その辺の配置の考え方について少し伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 細田議員のこの安心安全の地域づくり、そこで学校の予算、そして人的なこの配置という質問にお答えしたいと思いますけれども、このまず安全対策に関する予算はという御質問ございましたが、学校案の安全対策につきましては、一つには施設面での管理また人的な体制、この2つが考えられるというふうに思っております。この施設面につきましては、学校の施設修繕費の中で今年度対応するという形で、小学校費では800万、中学校費では400万、幼稚園費では200万、それぞれ計上しているところでございます。


 また、先ほど御指摘ございましたこのアスベスト対策でございますけれども、阿用小学校におきます対策として2,820万円、17年度繰越明許費として計上しているところでございます。


 また、この予算には計上しておりませんけれども、昨年から市内42カ所で対応しております子供の居場所づくり事業、今年度も引き続きということで国の方へ現在申請している状況でございます。


 そこで、この人的な体制でございますが、義務教育に関しては県の配置基準にのっとって対応しているということでございますし、幼稚園、保育所それぞれ基準を設けておりますが、今年度はこの幼稚園の職員配置の基準でございますが、3歳児が20人に1人、4歳児、5歳児が30人に1人、それぞれこの基準として設けておりまして、それに見合った職員を配置しているところでございます。


 御存じのように、財政非常事態宣言を発している中で、どの部局とも大変厳しいぎりぎりの予算を計上しておりまして、教育委員会といたしましても厳しい財政状況の中での人的な配置となっているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) 財政事情が厳しい中での人員配置ということで、資料として幼稚園児数と学級数の一覧というのをもらっております。それを基準に当てはめましたら、クラス数とか職員数とかいうのもいただいております。


 そうしますと、例えば専任園長がいないところで2人の教員とかそういったところもこれを見ると出るようなところもあるんじゃないかと思うんですけども、兼務の園長、幼稚園に教員が2人しかいないところも出るんじゃないかと思うんですけれども、そういったところ、ちょっと後で教育長さんに答弁いただきたい思うんですが、そういったところは本当に安全に配慮されたクラスということになるのかどうなのか、学校ということに。例えば職員会議とかで出かける、あるいは幼稚園の見送りをするとか、そういったところではじゃ後で1人しか教員が残らないとか、そういった実態も学校の中で起こってくる事態も出てくるんじゃないかと思うんですけども、そういったことに対しては教育委員会としてはどういうふうに対応されるのか。クラス編制、職員配置はそういうことにならないような配置が考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) この職員の配置でございますが、先ほど申し上げましたようにすべて十分な配置ということはなかなか難しい状況にございますが、一つには今年度配慮いたしました中では2人しかいない職員数の中では1人が臨時、1人が正職ということになりますと責任上問題あるということで、そうした園に関しては正職を配置するというふうな対応もとっております。


 また、兼務の園長につきましては、小学校の校長、教頭、それぞれ出張等においてもふだんの連携、そして市長等においてこの連携の中で進んでいくということ。


 それから、あと今後の私どもの対応でございますけれども、専任園長それからそうしたいわゆる出張等においてこの人員等が不足するというふうな点につきましては、枠配分の中で対応したいというふうに思っておりますし、また大規模な人数を抱えておる学級あるいは初めての専任園長というふうなことに対しての対策として、今後現場との協議を十分に重ねて対応してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


 なお、補足でございますけれども、この例えば2人の園に対してその安全対策等についてこれはフリーという形で、現在のところ今5名を考えておりまして、その点申しつけておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) フリーという意味はちょっとわかりませんけれども、要は十分に安全対策をとって、また職員配置というのも厳しい財政事情はあるんですけれども、やっぱり子供の安全、そして子育てに対する非常に保護者の関心も強いし、それから行政としてもきちんとそこを確立して将来の雲南市を担う、そして日本を担う子供を安全に育てていくということの視点で、それはやはりいろんな財政があろうと思うんですけれども、教育に対する予算、そういったものはきちんと配置し、そして人員も先ほど現場ともよく話し合うということでしたので、そういうことで話し合って、十分なとは言いませんけれども、安心できる職員配置というのをぜひ行っていただきたい。これは要望しておきたいと思います。


 続いて、3番目の問題に入ります。国民保護法と関連条例ということで質問しております。


 今議会に雲南市国民保護協議会条例と雲南市国民保護対策本部の設置の条例が出されて、緊急事態対策本部条例というのが提案をされております。いずれも2004年6月に成立しました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づくものであります。それに基づきまして、島根県初め都道府県は2005年度中に、そして市町村は2006年度中にその国民保護計画というのをつくらなければならないというふうに定められております。それに基づく条例だというふうに思っております。


 私は、その国民保護法なり国民保護計画に対する基本認識ですけれども、日本国憲法の前文及び9条の意味するところでは、有事への対抗手段は武力ではなく専ら平和的な外交によって国際協調、そして平和外交による国際協調でいわゆる有事を回避するというのがその精神であるというふうに思っております。それによって日本の平和と繁栄が築かれて、そして戦後、戦争によって一人も日本人は殺していない、また殺されてもいないというふうに思っております。また、アジアの諸国にもそのことが受け入れられて、今日までの友好関係が保たれているんではないかというふうに思っています。つまり、有事法制というのは必要としない日本の情勢というのが築かれてきていたというふうに思っております。


 ところが、国民保護法はその名称とは裏腹に、協力を拒否した市民に対しては罰則を設けて、いわゆる私権、私の権利を制限するいわゆる国民統制法という一面を持っております。有事には国民を総動員をしていく国家総動員法となる危険性を持っているというふうに思っております。


 その法律では、例えば発見者の通報義務等などという条文がございまして、住民は武力攻撃災害の兆候を発見した者は、遅滞なくその旨を市長、村長または消防吏員、警察官もしくは海上保安庁に通報しなければならないというような条文もございまして、要するに武力攻撃とはどういった兆候があるのか、そういったことを住民が通報しなければならない、そういうようなことになっているわけです。


 そこで、国民保護法とは何から何を保護する目的でつくられているのかということについての認識を市長に伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、内田助役。


○助役(内田 孝志君) 市長に答弁でございますが、具体的なことでございますので私の方から答弁をさせていただきたいと存じます。


 細田議員おっしゃいますように、平成16年9月にこの法律が施行されまして、17年度には都道府県の保護計画が策定されたところでございます。18年度においては、市町村の計画を策定という流れになっておりまして、この法律に基づいて18年度、雲南市においてもこの保護法に基づく計画を策定してまいりたいというふうに考えております。


 先ほどの何から何を保護するのかという点でございますが、これは国民の、いわゆる市民の生命、身体及び財産を武力攻撃事態等から保護することを目的といたしております。


 その中で、国や地方公共団体などの重要な役割を、避難そして救援、そして武力攻撃に伴う被害の最小限の3つの柱として定めております。いわゆる武力攻撃事態等から生命あるいは身体、財産を保護するということを目的としてこの計画を策定するものでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) そういうことが書いてあると思うんですけれども、具体的に言うと国民保護計画ですね、雲南市がつくるとすればどのような武力攻撃を想定してつくろうとしているのかということを伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、内田助役。


○助役(内田 孝志君) 雲南市が18年度に策定を予定しております国民保護計画は、国の計画や指針、そして島根県が17年度に策定いたしました島根県国民保護計画に基づきまして、さきに国が示した国民保護市町村モデル計画をベースにいたしまして策定をいたすことといたしております。したがって、どこから武力攻撃を受けるという具体的な想定はございません。


 どのような武力攻撃を想定するかという点については、国は次の4つの項目を示しております。1つは地上部隊が上陸する攻撃、2つ目がゲリラ、特殊部隊による攻撃、3つ目が弾道ミサイルによる攻撃、4つ目が航空機による攻撃、以上4点を想定した市町村モデル計画が示されておりますので、それに従って島根県と協議をしながら策定してまいりたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) どのような、法律にはそういうふうに書いてあるんですけれども、例えば雲南市がそういった攻撃を受けるという事態が私は想定されないと思うんですけれども、そのことが一つ伺っておきたいと思いますし、それから国民保護計画というのはだれがつくるのか。どうも市役所の幹部の皆さん見ても、そういったことに精通した方はおられないと思うんですけれども、コンサルタントでも作成依頼されるのか伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 内田助役。


○助役(内田 孝志君) 細田議員おっしゃいますように、雲南市が攻撃があってはならない。また、そのような平和外交を国としては十分にやっていかなければならない、これはもう前提でございます。


 しかしながら、今日の世界情勢でございますから、私どもも国あるいは島根県が示す中であってこの保護計画を策定せざるを得ない。そういう法律でございますので、法律に従って策定をしてまいりたいというふうに考えております。


 だれがつくるかという問題でございますが、先ほど申し上げましたようにモデル計画をベースにいたしまして、島根県の計画との整合性を図りながら策定してまいります。島根県からは、計画策定に当たっては委託を行わず、モデル計画に沿って県の合庁単位の市町村担当者等が協議して策定するよう提案をされております。


 当雲南地域におきましては、昨年の12月から奥出雲町、それから飯南町と雲南消防本部によりまして、担当者レベルで勉強会を定期的に開催するよう申し合わせをしております。今後はこの会議をもとに、ことしの夏を目途に計画の素案づくりを進める考えでございます。素案ができましたらパブリックコメントを実施するとともに、雲南市国民保護協議会への諮問を行う予定といたしております。平成18年度内には島根県との協議を終え、計画の成案といたしたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) 結局、県のマニュアルどおりにつくるということになるんじゃないかなと思っておりますが、そうすると国民保護協議会をつくってそこに諮問する必要までないじゃないかなというふうに私は思います。


 次ですが、消防団員を国民保護計画の中にどのように組み込まれるかということで、市は現在どのように考えているのかお伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 内田助役。


○助役(内田 孝志君) 雲南市国民保護計画の中では、消防団員は市町村職員、消防職員などとともに住民の避難誘導の役割を担うということとなっております。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) 先ほどから説明いただきますように、非常に武力攻撃があってはならないということだけれども、そういったことを法律だからつくらなければならないということになっていると思うんですけれども、私は平和の都市宣言を行っている雲南市として、やっぱり保護計画よりも戦争を起こさないように、武力攻撃の事態が起こらないように、そういうふうに政府にきちんと要請をしていくと、そういったことがまず第一じゃないかなというふうに思います。


 国際交流事業部やっぱり活発にして、そういう中でそういった武力攻撃事態に備えることが必要ないと。例えばそういった武力攻撃が起こったときにはどうするかといえば、きちんと無防備地域宣言等、そういったこともできるというふうに思っていますから、そういったことで攻撃がされないようにきちんとそういった宣言をしていくと。そういったことによって、雲南市民の生活を守っていくということがやっぱり一番重要じゃないかなというふうに思っております。


 万一武力攻撃事態になった場合、住民が例えば避難をさせるということも計画の中でつくられると思うんですよ。鳥取県が行った住民避難のシミュレーションというのがありまして、鳥取県東部の岩美郡3町村、岩美町、国府町、福部村の全住民2万6,000人をバスで兵庫県に避難させるというような計画があるんですけれども、それには11日間も要したというふうなシミュレーションが描かれています。


 雲南市民4万4,000人をじゃどこに避難させるか。それは非現実的なことなわけですね。例えば松江市においても19万人の住民を避難させるというのは、それは非現実な計画を恐らく今から立てられると思うんですよ。そういったことはやっぱり実施困難だというふうに思っております。


 7番目の議案ですが、第59条、協議会の役割とそれから協議会の委員にはだれがなるのか。その中に人権を守る弁護士等、それをきちんと人選をする考えはあるのかお伺いをしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 内田助役。


○助役(内田 孝志君) 細田議員おっしゃいますように、平和の活動はこれは常時行うことは当然でございます。その上で、今の協議会の計画策定に基づく協議会の委員でございますが、今考えておりますところは、法の定めるところによりまして市町村長がこの協議会の会長を務めることになっております。そして構成員は、これまた法の定めるところによりまして指定地方行政機関の職員、それから自衛隊に所属する職員、そして都道府県の職員、そして助役、教育長その他の市町村職員、それから指定公共機関または指定地方公共機関の役職員、知識または経験を有する者、この中から市町村長が任命をすることとなっております。


 島根県国民保護協議会の委員構成を見ましても、弁護士の人選はございません。したがいまして、雲南市においても現在のところ弁護士等の人選を行うという予定は今のところ持っておりません。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) でしたら、ぜひやっぱり私権を制限することがこの計画の中では起こるというふうに思いますから、弁護士、住民の立場に立つそういった人をぜひこの中に加えるということを要請をしておきたいというふうに思います。


 それから、時間がありませんから、竹島問題について教育委員会、特に教育長のお考えなりを伺っておきたいと思います。


 ことし2月22日、初めて竹島の日ということでその条例の日を迎えました。私もちょうど21日、松江に出ておりましたら、政治結社の皆さんが大きなスピーカーで何か領土返還とかなんとかいうバスを連ねられまして結集されておられました。そういう意味では竹島問題はアピールになったかなと思いますけれども、しかし昨年は日韓友情年になったわけですが、そういった友情関係もだんだん交流もなくなっていくというような事態になってきたというふうに思っております。


 竹島の日条例ができましてから、島根県におきましては研究会を立ち上げるというようなことになっておるわけです。政治レベルでは、その条例を制定されてそういった宣伝をしていこうということは一応決まっておるわけですけれども、学術的に竹島というのはどういうふうに、日本の固有の領土だというふうに確立しているのかどうなのかというふうに伺っておきたいと思います。


 といいますのも、島根県教育委員会から竹島の日に関する指導についてという通知が出されておりますので、それに関連して伺いたいと思います。まず、その学術的には確立されているのかどうなのか、その辺を伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、永瀬教育委員長。


○教育委員長(永瀬 豐美君) 竹島問題が学術的に日本の領土であると位置づけが確立しているかということについてでありますが、学術的ということが非常に難しいことでございまして私の手に余る問題でありますが、ただ、そういう学術的といいますよりも、むしろどのような歴史的な事実をとらえて自国の領土とするのかというその論拠はどうかというとらえ方の方がよくわかるのではないかなというふうに思っておりまして、そういう観点から考えましたときに、竹島が日本の領土であるという論拠として島根県が示した資料の中から申しますと、まず1905年、明治38年でございますが、これはちょうど日露戦争の真っ最中でございますけども、1月28日に当時の明治政府が古くは松島、当時はリャンコ島などと呼ばれた島を竹島と命名いたしまして日本の領土に編入し、島根県に組み入れるという閣議決定をしたということがございます。


 それを受けまして、同じく1905年、明治38年でございますが、2月の22日に当時の島根県の松永知事名で発せられました県の告示第40号をもって、隠岐島西北85海里にある島嶼を竹島と称し、自今、本県所属の隠岐島に所属するものとするということに由来しております。


 この1905年、明治38年の明治政府の閣議決定の前には、他国が竹島を占拠したという形跡は認められない上に、隠岐島の漁業会社がアシカの漁のために構えた小屋が占領の事実に当たると確認しまして、手順を踏みながら竹島が国際法上の無主先占、これは主がないから先占拠した者の土地であるという意味でありますが、無主先占の地であると判断したことで日本の領土である、あるいは島根県の領土に属するということになった経過があるようでございます。


 さらにもう一つの論拠といたしまして、第2次世界大戦後、御承知のように戦後処理として1952年、昭和27年でございますが、サンフランシスコ条約がございます。この条約の中でも、竹島の北西約92キロメートルの鬱陵島等については、これは日本の領有権を放棄するというふうにサンフランシスコ講和条約で明確に書いてございます。私もそのサンフランシスコ条約を調べてみました。したがいまして、鬱陵島等は放棄するとありますが、竹島については改めて日本の領土と確定したということが上げられております。


 しかしながら、御承知のようにこうした中で韓国は1952年、昭和27年に李承晩ラインというものを一方的に宣言をいたしまして、竹島を自国領に含める措置をとったのを初めといたしまして、日本政府の抗議にもかかわりませずその後も実力支配を進めてきた経過がございます。


 その後、1960年、昭和40年でございますが、日韓基本条約では、竹島問題では紛争処理事項とされていわゆる棚上げになったという経過がございます。その後韓国は、例えば竹島は6世紀から韓国領土であるとか、あるいは昭和26年の連合国の最高司令官の指令で独島、これは韓国名でございますが、朝鮮領であるといったようなことを上げていろいろ自国の領土であるというようなことを主張して実行支配を続けておるということでございますが、日本の政府が竹島問題を外交問題とすることを避けて主張を控えたために、現在のところ未解決の問題になっているということでございます。


 今回、御承知のように島根県では竹島問題が日本国内でだんだん風化していく傾向にあり、それを食いとめるために1世紀前の1905年2月22日に県告示第40号により島根県所属の日本領土であることを宣言したことにちなんで、2月22日を竹島の日と定める県条例が制定されたわけであります。


 ただ、先ほど細田議員の御質問、発言の中にございましたように、昨年6月、竹島問題研究会が島根県で設置されましたので、その中で歴史とか国際法上の観点から県は検証していくというふうなことが上げられておりますので、その経過も見守っていくべきものというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) 私も、竹島問題研究会で拓殖大学の先生の書かれたものとかで読んでおります。


 それから、昨年の5月には「世界」という雑誌に内藤正中先生が竹島は日本国固有の領土だということで寄稿しておられますし、それから去年の10月には益田市で講演をしておられまして、そういった講演録を読ませていただきました。それを見ますと、なかなか学術的にという言い方はちょっと誤解を招くかもしれませんが、まだ日本の中でも学者の間でもやはり日本の固有の領土だというふうに私は確立してないじゃないかなと思ってこういう質問させていただきました。内藤名誉教授は、日本の領土だということについてはまだ疑義があるというような書き方、言い方をされております。


 そこで、指導の通知が来ております。その写しもちょっと資料としていただきましたが、小、中、高等学校において学習指導要領の趣旨に沿って竹島への理解を深めなさいということで、条例案とそれから竹島の日に寄せての知事の官報のあいさつがつけてありますね。これをもってどういうふうに学校で教育をされるのか。本当は竹島の領土だというふうに教えるのか、あるいは知事もあいさつの中に書いておりますように国際司法裁判所の判断を待たなければならないというようなことも片方では書いておられるわけですね。どういったような観点でこれを正しく子供たちに教えるのか。日韓友好の視点からも含めて、重要なことだと思いますのでお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○教育委員長(永瀬 豐美君) 島根県教育委員会から竹島に関する指導については、先ほど細田議員の話の中にもございましたように、18年の2月6日付で県立学校及び市町村教育委員会に竹島の日に関する指導についてという通知文が出ております。その内容を紹介しますと、学習指導要領に沿って教科等の指導の中で児童生徒が竹島への理解を一層深めるよう指導及び周知願いますというものでありまして、さらに竹島の日を契機に、例えば全校集会やホームルーム、短学活等で話題に取り上げるなど、竹島問題について各学年の状況に応じて指導願うとともに、各学年段階に応じて可能な範囲で適切な指導がなされるよう配意願います、こういう通知文でございます。


 雲南市教育委員会としましては、この通知文を受けまして各市内の小・中学校の校長あてに適切な指導をするようにという通知をしたところでありますが、現在その調査を進めておりましたが、大体まとまりました。中学校7校のうち、6校が指導いたしております。それから、小学校25校のうち21校が指導いたしております。ただし、その指導の中身につきましては、密度の違いや形態の違いはいろいろありますけれども、大体指導された内容は竹島がどの辺にあるのか、それから大体日本の領土である、島根県の所属である。それから、韓国との主張の違いがあるというようなことが指導されておるということでございます。


 教科書についてちょっと申し上げますと、学習指導要領では中学校の地理分野と公民分野で指導するようにという記載がなされておりますが、小学校の現在使っておる教科書には竹島の記述は一切ございません。中学校の教科書につきましては、18年度から新たに採択された教科書によって指導を行うわけでございますが、公民の教科書の中にわずかに主権国家と国際社会という単元の中に、島根県隠岐島の西北に位置する竹島、沖縄県先島諸島の北方に位置する尖閣諸島はいずれも日本固有の領土ですと記されております。したがいまして、特に記載がある中学校の公民分野においては、この記述に基づいて指導がなされるべきものというふうに思っております。


 なお、ちなみに韓国では、中学校の国史の国定教科書の中に1ページぐらい割いてこの竹島問題について記載がされておって、日本の主張についていろいろ述べておるようでございます。したがいまして、その領有権の正当性の問題の是非は別としまして、国家意識を育てる教育としてはもう日本と韓国では歴然とした差があるというのが現状ではないかというふうに思っております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) ひとつそういう歴史的なまだ不確定な要素もあるので、慎重なやっぱり対応が求められるんじゃないかなと思っております。


 外務省のホームページにはないけれども、日本の領土にあらずといって日本が明治10年ですかに島根県に回答している文書なんかもあるんですね。それを韓国政府は写真に撮って教科書に載せて、それで今いわゆる勉強なんかもしている経過もある。しかも100人ぐらいの竹島学会というのもできてるそうなんですね。そこに学者がきちんと結集をしている。そういったやっぱり韓国においては教育もされているということなわけですから、日本もやはり正しい教育、じゃ必ず日本のものかとかということを今言える段階ではないじゃないかなというのが私は今、少しちょっと勉強しながら思ってる。そこはやっぱり正しく教えるべきじゃないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 あと日韓友好に向けてどのような教育の立場から行っていくのか、そこを伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○教育委員長(永瀬 豐美君) 日韓友好についてでございますけども、今、国際化が進む中で、隣の国である韓国と友好関係を深めるということは極めて大切なことだというように思っております。


 もちろん御承知のように、領土問題とか靖国問題にかかわる歴史認識の問題など未解決な問題もございますが、これらは国レベルの問題でありまして、地方とか民間としてはスポーツ交流やあるいは文化交流とか青少年交流という立場で友好、交流を深めることは極めて大切なことだというように思っております。


 幸い、島根県では少年の翼の事業というのが毎年ございまして、本市としても参加しておるわけでございますし、市長の施政方針演説にもございましたように昨年設立されました雲南地区日韓親善協会によります韓国オンヌリ国楽芸術団の来演などがございまして、いろいろな親善友好の事業も展開されるわけでございますので、こうした事業を通して友好を深めることは極めて大切なことだというように思っております。


 ただ、私といたしましては、こうした友好を深めるに当たって心得ておくべきことがあろうかというように思っております。その一つは、私たちはあくまでも日本人でありますので、この日本人としての日本の文化に対する誇りとか自覚とかアイデンティティーとか、そういったものを持ったあり方が求められるというように思います。そういう日本人としてのアイデンティティーとか自覚とかいうものに立った上に、異文化の理解とかあるいは他国の国情、歴史を理解する、そういう立場でなければならないであろうというように思っております。


 特に長い間、日本は島国根性というようなことがございましたが、そうした島国根性的で閉鎖的な国民感情やかつての大東亜共栄圏の盟主的な民族意識ではなくて、やっぱり国際化時代に求められる開かれた国民性を身につけるという努力は大切ではなかろうかと、そういうふうに思っております。


 また、日本人としてアイデンティティーのない単なる外国への迎合主義や外国ブランド崇拝主義であってはならないとも考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番議員の質問中でありますが、ここで暫時休憩をして、午後1時から再開いたします。


              午後0時07分休憩


    ───────────────────────────────


              午後1時00分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 5番。


○議員(5番 細田 實君) それでは、続きまして総合振興計画について伺います。


 さきにチェリヴァホールで開かれましたシンポジウムに私も参加させていただきまして、いろいろ聞かせていただきました。少し具体性がないではないかというコーディネーターの方のお話もあったわけですが、1項目だけ、財政計画との関連ですね、新市建設計画ではああいった財政計画というのも示されておりますが、総合振興計画におきましては財政計画との関連はどのように整合性を持たれた計画が立てられるのか、そういった議論も策定委員会の中ではやられているのか、お聞きかせ願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 雲南市の総合計画は、本市のまちづくりの総合的な計画として最も上位な位置づけでございます。この計画をもとに、市政運営がなされるものでございます。


 今回策定します総合計画は、まちづくりの将来目標を示した基本構想、その基本構想を実現するために必要な各種施策を示した基本計画、基本計画で定められた市の施策を現実の予算の中でどのように実施していくか示した実施計画の3層構想で策定いたします。


 実施計画につきましては、基本構想並びに基本計画をもとに市において策定する年次計画であり、毎年度ローリング方式で見直しを図ってまいります。当然見直しを図る中で、本市の財政計画を踏まえた計画策定をしたいと考えております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) 総合振興計画の中にそういった財政計画も明記をされることになるんでしょうか、お伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○政策企画部長(家島 保夫君) 総合計画の中に財政計画は明記いたしませんが、この総合計画策定の基本方針としては、この基本計画の施策の策定に当たっては財政状況を踏まえた実効性のある計画を策定するという考え方でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) 総合振興計画といいますと、夢を語るような計画になることが多いと思うんですけども、そうならないように、少し実効性のある振興計画というのをきちんと立てていただきたいというふうに思います。


 それでは最後になりますが、クラシックゴルフ場問題についてということで通告をしております。


 特別委員会の報告もあっておりまして、この財政支出については慎重に公益性をきちんと把握して支出すべきだということでありますし、提案に当たってはその辺をきちんと提案されるべきだというふうに思っております。


 通告しておりますのは、経営責任、道義的な責任、これについても明快にすべきだという声が私はあると思っております。小林議員の質問の方にも、それにこたえるには再建をしていくことだという基本的なスタンスだろうというふうに思います。


 しかし、会員権を買われた方等から、債権者会議のときにもありましたようにかなり厳しい声が出ているわけでして、それに対して再度認識を伺っておきたいというふうに思っております。


 中村弁護士からクラシック島根カントリークラブの営業状態に関するQ&Aというのが出ておりまして、その中にも3ページの方では金融機関や雲南市が会員権の販売に協力した事実があり、株主であるからといって法的責任を負うことはありませんというような文章もありまして、やはり雲南市、旧町村でいえば掛合町ですね、それが推進をしてきたんじゃないかというふうに思っておりますが、それに対しての責任、それについては特に影山助役、小林議員にもお答えになっておりますが、再度見解をお聞きしたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、影山助役。


○助役(影山 喜文君) 先ほど、小林議員の質問にもお答え申し上げましたけれども、当時の町政を担当いたし、またクラシック島根開発株式会社の役員という立場の中で、議員各位を初め市民の皆様に、今回民事再生という申し立てに至ったことにつきましてはまことに申しわけなく思っているところでございます。


 この会員権の勧誘に当たって行政の存在云々というようなことがあったのかどうか、私は当時としてはこの勧誘等もしておりませんし、詳しく知り得ませんけれども、一応一定の商行為のもとで皆さんそれぞれの判断で契約をされたものというふうに思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) これも債権者会議のときに傍聴しておりまして出された文書で読み上げられた文章なんですけれども、だと思います。これに基づいて読み上げられたと思いますが、ゴルフ会員のシステムについてという文書が出されております。これは御存じでしょうか。これはどういう経緯で配られたのか、その本物かにせものかということもまた出てくるかもしれませんが、恐らく本物だと思いますけども。


 それで5番目に、もし万が一クラシック島根カントリークラブが倒産してしまったら点点点とありまして、御安心ください、クラシック島根カントリークラブは企業としてはクラシック島根開発株式会社が運営するものであり、当社は掛合町、株式会社山陰合同銀行、そして地元企業の株式会社田部、株式会社竹下本店などが出資した第三セクターの会社であり、地元でも優良企業です。つまり会員権自体はその性質を理解すれば決して危険なものではなく、あくまでもメンバーとしてゴルフを有効にプレーするため購入するものなのですという文書が配られているんですが、こういった存在は御存じでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、影山助役。


○助役(影山 喜文君) 私は、その当時といいましょうか、その書類の存在については存じておりません。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) 影山助役、当時は町長ではなかった、開発のときにですか、ということだと思うんですけれども、こういった恐らく何かのパンフレットの間に挟んでこういった認識のもとで配られて、またそれを恐らく信頼しながら会員権を購入された方が結構あるんじゃないかなというふうに私は思っております。それは買った人が悪いということではなくて、やはり恐らく大東町のゴルフ場の問題も行政が開発公社に事務所を構えるなどいたしまして推進をしてきた経過があります。掛合町も恐らくそういう形で推進されたんではないかなと私は想像するところなんですね。そういう意味からすると、やはりそれに対して明確な道義的責任も含めて態度を明らかにしていくということが重要ではないかなというふうに思いますので、もう一度再度御見解を伺って質問を終わりにしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南市の道義的責任やいかにということでございますが、14番、小林議員の質問にもお答えいたしましたように、道義的責任の意味につきまして、合併協議会のときからどう解釈したらいいのか、弁護士の方にも相談をいたしました。そうした私どもの問いかけに対しまして、自治体が行うべきはゴルフ場が再び市民の皆様、住民の皆様、利用者の方に使っていただけるようなそういう努力をすることが一番なすべきことだという御助言をいただいたところでございます。以来、合併協議会のときから今日まで、そのゴルフ場の再建に向けて努力してきたところでございます。


 また、そのことによって従業員の皆様の雇用の確保、会員の皆様のプレー権の担保はもとより、さらなるメリットの向上、こういったことが実現できるものというふうに思っております。


 クラシック島根株式会社が経営しておられたときにおいては、その民事再生に至るまでにも既に会員権価格はほとんどゼロ円に近いものだというふうに思われていたわけでございますが、この民事再生によりましてプレー権が確保され、そしてまた人気のあるゴルフ場になれば、会員権価格も市場価格が形成することによって右肩上がりの価値が出てくるものだということになろうと思っております。


 今後、雲南市といたしましては特別委員会から示されました中間報告も踏まえまして、しっかりとこのゴルフ場が再スタートできるようにできるだけの財政支援を行っていき、また入り込み客数の増加にも貢献していきたい、かように思っております。そのことが雲南市のなすべきことだというふうに思っておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) 時間が来ましたので終わりますが、住民の今後の市政に対する信頼、そういった基礎になるというふうな大きな問題だと思いますので、よろしく対処をお願いしたいと思います。以上で終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、8番、堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) 8番、堀江眞ございます。大変失礼しました。


 私は、周辺地域の寂れ対策についてお伺いをしたいというふうに思います。


 昨日の質問の中にも、市長がこれから今、地方と中央といいますか、東京と地方というような関係について格差があるというようなことについて、光と影の部分というか、こういったことについて国の方に、中央の方にひとつ強力にこの地方の実態なり思いを伝えていくということを発言されまして、私もまさに我が意を得たり、本当に心から同感でございまして、そういう意味においても、市長にぜひ地方の中の、また周辺地域と言われるところの思いを少しでも感じていただいて、今後の中央要望の活動の中に生かしていただければというふうな思いを持っておりまして、そういう意味でまた周辺部から見た雲南市の中央政府の速水市長にひとつこの周辺地域の現状を訴えて、理解していただければというふうに思っておりまして、少し時間をいただきたいというふうに思います。


 1年半前に6町村が対等合併をいたしまして、雲南市がスタートいたしまして1年半が経過いたしました。合併協議の中で、いろいろとこの合併云々という中で、一番の皆さん方の心配、懸念というのが、いわゆる周辺地域が寂れるんではないかというのがまず一番大きな話題になっておりましたし、それからまた除雪はきちんとやっていただけるだろうかというのは吉田地区なんかでは特に出ておりました。その中の除雪については本当に市長さん初め大変御努力いただいて、この冬、きょうも降っておりますけども、皆さん方ほとんど通勤等について支障があったというようなことはないと。本当に一生懸命やっていただいてるということについて皆さん本当に理解していただいて、喜んでおられるところでございまして、本当にありがたいところについて心から私からも感謝を申し上げたいというふうに思っておるところでございます。


 その中でもう一つ、寂れ対策についてでございますけども、これについてはさまざま御意見があった中でございますけど、6町村合併協議会、当時の速水会長のもとでそれぞれの地域の特色を生かして地域が主役、きょうは市民が主役と、イコールであろうかと思いますが、地域が主役、市民が主役ということでそれぞれ対等合併した6町村が均衡ある発展を目指していこうということで皆さんにも御理解いただいて、今日までを迎えたところでございます。


 私も、当時の合併を全面的に推進してきた責任者として、2,500人、小さな村でなかなか財政的にも厳しい中に、合併のメリットに大いに期待をして合併に臨んで、今日を迎えたというところでございます。


 そこで、ここのところに来て、周辺地域の寂れについて本当に私もいろいろ歩かせていただいておりますけども、皆さん方からいろいろお話を聞かせていただいております。吉田町においてはもちろんそうですけども、掛合町でありますとか大東町においても、三刀屋町あたりも我々から見れば都会地のほてなかぐらいに思っておるわけですけど、そういうところでさえもいろいろと寂れが感じられるというような御意見をたくさん聞いておるところでございまして、決して吉田町に限ったことではないとは思いますけど、ただ、今、私、吉田町において一番顕著であるというふうに思っておりまして、吉田町の例に基づいて質問をさせていただきたいというふうに思います。


 合併において職員が半減したというようなことについては、当初から、一番最初からでございました。そのことにおいてでも、なかなか商店街であるとかいわゆる飲食関係等についてもかなりお客さんが減ったというような声は聞いておりました。おまえは酒を飲まんもんばっかり残いて、酒飲むやなもんは全部本庁の方へ出いたじゃないかというような意見もいただいたり、こういうのは冗談でもございますけど、そういうふうな中で元気がなくなったというようなことは聞いておりましたけども、ここのところへ来て、昭和46年から旧吉田村時代の第1号の誘致企業で、一番最盛期には百何十人を擁していただいたようなナカバヤシフエルアルバムがこの3月末、4月の15日ごろが何か閉社式というようなことのようでございますけど、撤退をするというような話がございます。


 それから、郵便局においても、民営化についていろいろ反対運動もやってきましたけども、そういう中で民営化が実施されて、旧町村ごとに1集配局を残すというようなことで、合併前に田井郵便局が集配が廃止されて、それから吉田郵便局が残るというふうに思っておりましたが、ここのところへ来て吉田郵便局についても集配を撤退するというようなことで、集配局の集配の皆さん方が七、八人も減るというようなことでもございますし、それから農協においても田井支所においてはもう閉鎖と。当面半日勤務というような形になって、将来は無人化するというような話が伝わってきておりますし、先般の森林組合の総代会でも、森林組合もまた同じく出張所化というか、1人ぐらいを残してそれも撤退するというような動きがあるというふうに思っております。


 それから、今回の平成18年度で予算化されておりませんけど、これまで吉田村時代に若い人のたまり場、コーヒーを飲むとこでもなけらないけんだないかということで吉田村としても当時300万ぐらい、それからどんどん削減はしてきておりますけど補助金を出して喫茶店を経営して委託しておりましたけども、これも今回いろんな経過の中から補助金は一切ゼロ査定ということで、枠配分かどうかわかりませんけど、そういった形でその委託された先もこの機に喫茶店も撤退するというような話が聞こえておるところでございまして、まさに今、皆さん方の中から本当に合併は何だったかなという、ある程度の寂れ現象というのはそれぞれ想定内であったわけですけども、ここまで続けて、ナカバヤシさんが今現在37名、40人近い人がそこからいなくなってよそへ通勤される、生活の拠点というか、勤務の拠点がそこでなくなるということにおいて、地元商店街に与える影響というのははかり知れないものがあるというふうに思っております。


 これまで旧吉田村があって、そこに役場があって、そこに農業委員会があって、教育委員会があって、さまざまな団体があって、その関連組織が一体となってその地域を維持してきたわけでございますけども、合併とともにそれぞれの地域から人がどんどん減少していくと。またにぎわいが少なくなってくる、動きが消えていくというようなことになってきておりまして、まさに吉田町の今ピンチだというふうに認識しておりまして、これも一番当初に6町村それこそ対等合併、均衡ある発展を目指していこうというふうな意味からいうと、私はその根底にかかわる雲南市にとっても一大ピンチではないかというふうに認識しておるところでございますけども、今日の状況に対する市長さんのそういった感想というか、認識をまずお聞かせいただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 合併によって、周辺地域の実情についてどう認識を持っているかということでございますが、議員におかれましては、吉田町の実態にかんがみていろいろと御指摘をいただいたところでございます。


 その中で、まずその状況として合併協議会の時代に想定しておりましたのは、役場が総合センターになることによってそこに所在する職員の数、これについては減っていくということは当初から予定されていたことでございます。これはひとしくどの町の役場についても同様でございます。それぞれ元役場の大きさによって違いはありますけれども。それは当初予想していたことではございますが、民間企業の撤退とか、あるいは郵便局の集配業務の見直しとかということによる人員減ということについては、言うまでもないことではございますけれども、全く今回の合併とは関係ないことということは市民の皆様にも御理解いただけることではなかろうかというふうに思っております。


 農業委員会の件につきましても、合併前に雲南市が発足した場合にはこうなりますよということについてはどの構成自治体も承知の上ということでございます。


 そうした状況は、合併に直接かかわりがあることとないことといろいろ入りまじっての今日を迎えているところでございますが、先般、まだ三刀屋町の総合センターは残っておりますけれども、各総合センターの職員の皆さんと昼食会で時間をとっていただきましていろいろ話をして今日に至っておりますけども、吉田町の場合には特に農業委員会絡みの案件が持ち込まれたときには直接本庁とやりとりせざるを得ない、そういう不便さは感じるが、これまで吉田村役場で果たしていた役割が人員が少なくなって果たせなくなったということはないというお話をいただいておりまして、これはほかの総合センターにおいても同様の状況のようでございまして、当初の総合センターが果たさなければならない役割、果たしていただいてるなというふうに思っているところでございます。


 さて、そういう認識に立って、その周辺部対策をどう思うかということでございますけれども、なるほど地理的には雲南市全体を見渡してみますと真ん中どころが中心部、真ん中から離れているところが周辺部という言い方があろうと思います。しかし、その中心部だからといってそこがまことににぎわっている、各地域、地理的に中心部と言われるところが常ににぎわっているかというとそうでもなくて、周辺部というところは常に活性化していないかということでもなかろうというふうに思います。要は、その地域地域に住んでいる皆様がいかに自分たちの力で自分たちの地域をよくしていこうとする意欲を持っていらっしゃるかということだろうと思います。まさに雲南市のまちづくりは、市民が主役のまちづくりはそういった地域地域に住んでいらっしゃる皆さん方が自分たちの地域の地域づくりを我がこととして取り組んでいるかどうかということだろうと思っております。


 どうか吉田町におかれましても、さまざまな地域グループがございます。地域自主組織もいち早く立ち上げていただきまして、自分たちの地域を5年たって、あるいは10年たって振り返ったときに、本当によくなったなというふうな実感ができるようなそういうまちづくりに取り組んでいただくことを期待しております。


○議長(吾郷 廣幸君) 8番。


○議員(8番 堀江 眞君) 今の市長さんの感想でございますけども、そういう特にそこの役場機能自体において不便さとか、そういったことについてはそれはどっかで1カ所になって、今まで役場でやったものが総合センターに変わっただけのことであって、特に不便になったというようなことは御指摘のとおりだとは思いますけど、その距離的な、時間的なものとかいうのはありますけども、ただそういうことでなくて、今、私が思いますことは、これだけ現実の問題として減ってきたと。


 そういう中にあって、一番大前提のところで言い落としましたけど、きのうの答弁の中にもありましたけど、国にももちろんお願いもせないけんけど、地方も頑張るという思いは今この雲南市と吉田町においても同じでございまして、吉田町においてもすべておんぶにだっこでお世話になるということじゃなくて、一生懸命やるというのは大前提でございますけど、ただそういう中にあって、今羅列したような減少傾向がどんどん出ている中にあって、私は行政としててこ入れというか、何らかの、それじゃ何をすればいいかと言われたときに、ほんならこれをしてくださいということはないかもしらんですけども、ただ、行政として何とかこの寂れに対する対策というか、全面的にてこ入れをするんだというふうな思いを伝えていただくということ、そのことが一番合併して、例えば旧吉田村時代に例えばナカバヤシさんが撤退でもされる、なくなるということになれば、まさに政治問題だというぐらいに思って対応しとった、その100人の働き場がなくなるなんていうことは、まさに政治問題にでも直結するような課題だと思って取り組んできたわけですけども、こういうふうな現実としてこれだけのものが減っておるというような中にあって、私としては行政のあらゆる手段を駆使して、例えばいろんな各種行事であるとか、そういったものでも行政的に誘導するというか、そういったところに少しでもそういったものを向けるとか、今後高速道路が、例えば今、工事用道路ですね、工事が発注されたと。それから一部、木次、三刀屋近辺では本線工事も発注されると。やがて吉田町の地内についても高速道路がスタートするということになれば、資材であるとか人も含めてたくさんの人が出入りされるというふうになろうかと思いますけど、例えば現場事務所であるとか寄宿舎等についても吉田町内に誘致していただくとか、そういった何らかの手をこまねいて、それは今御指摘のように市長さんなり執行部の方でとにかく自立自立、とにかく自分たちの力でということをおっしゃられますんで、それは十二分にわかりますけど、そういうことがなかなかできんからこれまで、同じ合併した旧6カ町村の中でもいろんな補助要綱であるとか対応が違ってきたと思っておるんですけども、そういう中にあって、現実の問題として今おっしゃるように地域の皆さん方が中央から離れとるから寂れるばっかりじゃないんだということを言われますけども、なかなか今のそれじゃこれだけどんどん減っていく中で、自分たちで自分たちでということを言ってみたところでたかが知れとるというか、何といっても行政的な指導というか、支援を含めて必要ではなかろうかというふうに思いますけども、その辺についてのお考えを聞かせていただければというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 合併をしたことによって、これまでの吉田村のときよりも合併効果、体感、実感できるそういった施策をとっていかなければならないというのは、これは吉田町だけではなくて構成町村すべてに言えることだろうというふうに思います。


 吉田町の場合には、17年度にも上山地域に繁殖和牛施設50頭、18年度50頭で100頭規模の繁殖和牛施設を今建設中でございますけども、また農業集落排水施設、企業でありますナカバヤシさんに隣接するところにいうことがございます。これも加茂町に建設してあります農業集落排水施設、これ汚泥が発生しない施設でございますが、それと同タイプのものが18年度予定されております。


 今、加茂の北地区の農業集落排水施設、汚泥が出ない、処理水は農産物の生産にも連作障害を来さないとか、あるいはまやにまくとにおいがしないとかいうそういう処理水ができるわけですが、きのうこの市役所にそうした新しい形の農業集落排水施設の実態はどうかということでテレビ朝日が取材に来られまして、そうした状況を近く全国放送されるわけでございますが、それと同じ施設が吉田町にできることになっております。


 そうなりますと、新しいタイプの農業振興の発展に大きく貢献する施設ではなかろうか、かように思います。そういった雲南市としての事業展開を吉田町で展開することによって、これまでの吉田村から雲南市吉田町になられてさらに発展する大きなきっかけになるのではないかなというふうに思います。


 また、昨日、25番、金山議員の観光振興の質問にお答えして、4月1日から休日に松江発のトロッコ列車が走ります。それをお客様、木次駅でおりていただいて、バスで吉田町で過ごしていただいてまた帰っていただくというようなこと。いろんな施策がこれから各構成町に行き渡るように雲南市としても頑張っていかなければならない、かように思っているところでございます。


 先ほども申し上げますように、市民の皆様のみずからの地域づくりの努力と、それから雲南市としての行政努力と、それを織りまぜながらこの地域地域の発展にそれぞれがそれぞれの立場で頑張っていくことができれば、かように思っておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 8番。


○議員(8番 堀江 眞君) いま一つ思いが伝わらんというか、あれですけど、すべてどうこうお願いするということばっかしじゃなくて、雲南市として全面的にひとつ一緒にやろうというメッセージをやっぱり伝えていただく。そのことが皆さん頑張ろうという気持ちになってくるんじゃないかなというふうに思っておりまして、基本的にあれですか、こうしたどんどん寂れていく、人口が減っていく、こういうのは仕方がないじゃないかという認識なのか。いや、何とかこの辺は食いとめて頑張っていかないけんというそういう面で行政的にもひとつ力を入れていくんだという思いか、この2つからちょっとメッセージを住民の皆さんに、吉田町ばっかしじゃなくて周辺地域の皆さんに、今後の周辺地域すべてに影響してくる課題ではなかろうかと思いますけど、仕方がねえと、頑張れということと、行政も一緒になって頑張るというのと、ちょっとこれメッセージをお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南市全市民の皆様に申し上げます。せっかく合併をいたしましたので、市民の皆様と行政が一緒になって頑張りましょう。


○議長(吾郷 廣幸君) 8番。


○議員(8番 堀江 眞君) ということで、ひとつ皆さん方に、それは私も今言われる地域がやればいいということであれば、恐らく小泉総理も速水市長に自分らで頑張れということしか言われんじゃないかと思っておりまして、そうじゃない、地域も頑張るためには地域も頑張るけど、国も一生懸命支援してもらわんとできないということを、私はそのことを言いたかったわけでして、ひとつぜひそういった思いを小泉総理に市長からお願いされるその思いを、私らが言っとるんだと思ってひとつ聞いていただければというふうに思っております。


 短い時間のつもりでしたが、ちょっと長くなってしまいましたけど、それでもう一つ、私はここのところへ来て二、三点、この寂れ対策に輪をかけるというか、弱り目にたたり目、泣きっ面にハチというか、1つ、2つ、3つほどちょっと事例がございまして、私、聞かせていただきたいと思いますけど、一つは、全部申し上げませんけど防犯灯、これなんかについても、これまで6町村が合併していろんなことで設置についてとかいろんな問題が出てまいりました。これらについても、平成18年度から統一というような話があったようですけど、これについてもいろいろ御議論があって、経過措置がとられるというようなことも聞いておるところでございますし、2つ目が合併浄化槽の設置基準が今回変わったというようなことがございまして、これについてもいろいろ御意見がありまして経過措置がとられたということでございます。もう一つ、3つ目が、水道の井戸掘りについて、これが先般も全協か何かで報告がありましたけど、これまでそれぞれ補助基準がございましたけど、これについても50万円の打ち切りというようなことが示されました。このことについて、私はこれまで合併協議会の中においてもすぐできることはすぐ統一する、なかなかできないことについては3年以内に統一する、なかなか厳しいものについては5年以内に統一しましょうというようなことで、いろんなことでそのスパンなり、この間にやりましょうというようなことが決まっとったと思っております。


 そういう中において、こういうのが突然ぽんと、私もたまたまそういう役場へ行ってこういうふうな話を聞いたら、いや、実は合併浄化槽についてですけど、設置基準が変わってこうこうこうなりました、これまではこうでしたけどこれからはこういうふうになりますよというような話がぽっと出てきて、それはまたどういうことかなと思っておりましたけども、そういうふうなことが18年度から決まったというようなことでございましたけども、たまたま今3つほど例を出しましたけど、これからいろいろと6町村それぞれの事情の中から補助基準とかいろんなことを決めてやってきとったと思いますけども、こういうのが大体どこで決定されて、それからこのことがどういう手段で皆さん方に伝えられるのか、該当者がそのとこへ行って初めて、ああ、そうですかというぐらいのことなのか、その辺のところをちょっと聞かせていただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 市の補助金等についてでございますが、平成18年度中に行財政改革の一環で見直しを進める予定といたしておりますが、今回予算等も計上したものもございますが、市といたしましてはそういった基準の見直し等につきましては、現課の方で十分協議したものを政策戦略会議にかけて協議をしながら進めております。


 今後につきましても、補助金制度については旧町村単位で異なるものもございますが、そういった考えのもと統一を進めてまいる、そういった考えでございますので御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 8番。


○議員(8番 堀江 眞君) その周知というのは、どういうふうにされることになっておるわけですか。例えばこういうふうに変わったよということの周知はどのようにされるわけですか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○政策企画部長(家島 保夫君) 補助金制度の変わった分につきましては、それぞれの担当部局の方から周知させていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 8番。


○議員(8番 堀江 眞君) 周知する、どういうふうに周知されますかということを、周知するのはわかるんですけど、どういう手順でやられるわけですか。具体的に、広報か何かでやられるということでよろしいですね。


 いいです。大体わかりましたので。


 それで、この基準の決定の仕方ですけど、すべてぽんと決めてこれでやりますということなんですけど、私はその辺の、例えば3年であるとか5年であるとかいう合併協議会で決定されたことが何で、私は基本的にサービスは高く負担は低くというのが大原則だという、ずっとこれまでいろんなところで話がございますけども、そのサービスは高く負担は低くなんですけど、結局どっかで合わせないけんわけですけど、結局何か皆さん全員が低いところに合わせられるというのは、あしたからでもそれはやっていただいて結構だと思います。だけども、この高さからこう下がる人もある上がる人もある。こういうところで上がるところもあるということについては、上がるものについては5年とか3年とか、私はいつまでも例えば吉田町が今までそれじゃ補助要綱が高かったと。これは未来永劫やるべきだということを言っとるんじゃなくて、そのときの合併協議の中でこれはこういうことで5年間なら5年間でやりましょうということについては、負担の重くなるものについては5年かけて緩和措置をとりながら5年目に合わせるという、そういうサービスのよくなるものについては一日でも早くやるというようなのが、そういう思いがあってこそのこの5年とか3年とかじゃないんでしょうかね。私は何で3年と5年とがあるというふうに思われますか、その辺ちょっと聞かせていただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 合併協議会の際にいろいろ協議されたことは、堀江議員も十分御承知の上でおっしゃっていらっしゃるものと思います。


 税なり公共料金平準化するに当たっては、激変緩和措置を設けざるを得ないほどの格差がある場合にはそういった対策がとられることもありましょうし、そこまでの措置をとる必要もないということになれば、一度に平準化されるということもあり得ると思います。いろいろケース・バイ・ケースが対象費目によってあろうと思いますので、それはこういったふうにやりますよという事前の周知を図ることによって対応していかなければならないし、これまでもそうしてきた、これからもそうしなければならないというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 8番。


○議員(8番 堀江 眞君) 時間もあれですので具体的に申し上げますけど、例えば合併浄化槽ですね、これについて、これまで流末まで30メートル、50メートル補助の中でやるというようなことがなっております。これすらも今回は両方1メートルぷっちんで流末はやりなさいというような方向でなされるようですけども、例えば吉田町の場合、今、上水道がことしの6月、皆さん方の御努力のおかげでほぼ全地域水道計画にのっておるところについては全域水道が普及させていただくことになりました。


 あと、吉田町について700軒家があるわけですけど、そのうちの200軒について今まちづくり事業の中で下水道、集落排水事業を進めていただいておると。あと500軒について、全部合併浄化槽で対応していくわけです。今現在のところまで150戸ぐらいが済んでおるわけですね。それでもちろん合併浄化槽ですから、水道がないことには合併浄化槽の設備はなりませんので、今まで皆さん方が水道の設備を待ってようやく今、ことしの6月になって最後残された菅谷地区、大吉田、川尻地区というような地区に水道が普及されたと。これから今から合併浄化槽でも整備しようということなんですけど、これまでの中で水道に多額な負担を要した。今の水道の負担金ももちろんですけど、家の中も構ったりそういったことに対してようやくことし水道ができた。さあ今から合併浄化槽でもひとつやっていこうと。続けてはえらいけん1年でも2年でも待ってまたやろうかというような人が、たまたまことしやる人は全面的にここまではやっていただける。来年からはもうだめですよということで、うちから前の川まで出さないけんのに30メートル自己負担でやりなさいというようなことで、私は今までの同じ吉田地域の中の公平性ということについても極めて不公平感が出てくるということですね。そういう中にあって、今言うように5年とか3年、私はこの事業が終わるまで、これが未来永劫ほんにあとの350軒が済むまで全部ただでやれということも、それは雲南市の全体の公平性というような観点から見てもそれは理解できるところですので、だけども合併協議会で5年間でそういったことの調整はしましょうという部分については、できるだけそのメリットは住民側にあるというのが原則ではないかというふうに私は思っておりまして、この辺の考え方をぜひ聞かせていただきたい。


 これ違うということであれば、何でそれが1年間で、あと今ようやく行政の力によって上水道ができた、それでこれから今上水道ができたからおかげさんで次、合併浄化槽でもやろうかという人に対して、今までのそのたまたま行政の都合で早くやった地域と遅くなった地域とあって、10年間かけて水道がようやく普及してきたところにそういうふうな次なる合併浄化槽の負担金が違ってくるなんちゅうことは、私はちょっと皆さん方に理解していただけないんではないかというふうに思いますけど、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 先ほど堀江議員御指摘のように、合併浄化槽につきましては前後の流入口とそれから排水口につきましては旧町村で非常に個人負担のばらつきがございまして、それについては平準化しようということでおったとこでございます。


 しかし、吉田町の場合につきましては、センターを通しまして18年度から全部個人負担ということでしておりましたけど、先ほど議員おっしゃいますように非常に周知徹底がなされておりません面もございまして、一応1年間それにつきましては広報の年度として、19年度を目途に検討しようということにしておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 8番。


○議員(8番 堀江 眞君) それが今の19年度、1年間延長で、私は今の言われた皆さん方がようやくことしですよ、ことしの18年度中にようやく下水道をやる準備ができた地域が、来年からはもうだめ、あとは皆さん方で勝手にやりなさいよ、負担が違いますよというようなことでその地域内の公平性が保てるかということを言っとるわけでして、今言いますようにせめて今の合併協議会で最長5年間で合わせましょうということが決まっておるんであれば、その最長のところまではその補助要綱のままでやるのが当然ではないかということを言っておるわけでして、19年決定するというか、まだ見直しができるということであればきちんと見直しをしていただきたいということをちょっとお願いしておきたいと思います。


 本当に時間がなくなってしまいました。それで通告しておりますので、この問題についてはまた改めてお願いしたいと思いますけど、指定管理者制度の実施と合併効果の発現についてですけど、これについてもちょっとありますけど、今回各第三セクター等にいわゆる指定管理者制度が導入されました。私は、これまで各それぞれの自治体が長年かけて、バブルの時代も含めてそれぞれの地域が少しでもよくなればということでさまざまな施設をつくってこられたのが現実でございます。それをバブル崩壊後、維持していくのも大変でございました。いかんせん吉田町の場合には2,500人、そのほか各旧町村8,000人、1万5,000人といろいろあろうかと思いますけど、限られたパイの中でその維持に努力をしてきておったと。そこの中で今言われる掛合のゴルフ場、また三刀屋のパークゴルフ場に見られたように維持していくのがなかなか大変だというのも現実であったろうと思います。


 そういう中で、今度合併を迎えて2万2,500人で維持してきたものが、今度4万6,000人、8,000人の町にとってみればそれはまた4万5,000人のものになって、その建物自体が大きなたくさんの皆さん方の財産になると。例えば加茂の岩倉遺跡についても、あれも全部元吉田村民の一緒のものになるんだと。あれも自分たちの建物だと、これも私たちの施設だという思いを持って初めて少しでも、吉田町からいえば2,500人のもんで頑張っとったやつが4万6,000人で頑張っていただけると。そういう人に、また皆さんにも自分のものとしてかわいがっていただけるという効果を期待をして、合併に大いなる期待を持っておったわけでございます。


 私は、今回もパークゴルフ場の問題等についてもやっぱり何年か、8,000人の町のこの施設、2,500人の町がつくった施設ということでなくて、これを4万5,000人の市の施設として何とか頑張ってみて、その結果としてだめならだめでそのときにきちっと、今言われるような民事再生でも、いわゆる閉じるなら閉じるでもいいというふうに思うんですけど、それだけのことをやった上でやっていただく必要があるんじゃないかということをすごく思っておりまして、今回の指定管理者についてもそれぞれの施設が雲南市に共通のもんだよという認識の上に立って指定管理者にされるんであればそれはそれでいいと思いますけど、今の状況だとこれまでの第三セクターであれ財団であれいろんなところに委託されるわけですけど、そのものが今までどおりのパイのまま管理だけはおまえとこでやれよと。これ雲南市民の全体の、自分のものはあなたのもの、あなたのものは自分のものという、そういうこれ全部自分たちのもんだよという意識の醸成みたいなことがやっていかんと、ただ単にもうおまえたち頑張れ頑張れで委託料を1割下げてやってみたところで、いいことにはつながらんじゃないかなというふうに思っておりまして、その辺についての見解をお願いさせていただきたいと思います。どういうふうな市のかかわり方をされるかということをちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 指定管理者制度のあり方につきましては、これまでもいろいろ議論をしてまいりましたので、議会、執行部共通の認識に立っていただいているものというふうに思っております。


 今、指定管理者制度を導入するのであれば、一体感の醸成もあわせてやるべきだということでございますが、これもおっしゃるとおりでございます。


 そうした考え方に立って、例えば文化・スポーツ施設につきましては、指定管理者による一体的な管理をお任せすることとしております。あわせて、各施設につきましてもせっかく合併したわけでございますから、雲南市全体で使っていこうというそうした機運の醸成も必要であろうというふうに思います。


 ただ、そうした中で、なかなか経済の流れは待ってくれません。事業を見た決断も必要であろうということから、さまざまな今提案もさせていただき、議論もしていただいているところでございまして、迅速に対応すべきは対応し、いましばらく時間をかけて取り組まなければならないものについてはそうした対応をとっていくと、そうした弾力的な対応が必要であろうというふうに思っておりますが、どちらについても言えることは、タイミングを見計らう、時期を見計らう、こういった、常にそうした姿勢が、目が必要だというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 8番。


○議員(8番 堀江 眞君) 祭りについても同じことでございまして、旧町村ごとにいろんなメーンの祭りがあるわけですけど、そういったことについても、出店依頼をする、お互いに行ったり来たり、自分たちの祭りということじゃなくて、今回の総合センターごとにそういうふうなことがなされておりますけども、ぜひ連携をとって、日程調整、だれもがお互いの祭りにでも顔出せるというような配慮をぜひお願いしたいと思います。


 それとあと道路についてでございますけども、道路について、寂れ対策の一番肝心なところではなかろうかと思いますけど、道路が1本できることによって、本当にまさに地域が違います。そういう中であって、今回、県道もいろいろ、県の予算も厳しい中で、廃止になったり中断されたりというようなところが出てくるというふうに伺っておりますが、この雲南市内、どういうふうな状況になっておるのか、ひとつわかれば報告していただきたいということと、それと、今後中断された道路についても、日ごろの強力な要請活動がやがて道路の着工につながるというふうに思っておりまして、市長さんを先頭にして、ぜひ県道、本当に皆さん方から見ても市道か県道かわかりませんので、県道についてはしっかりひとつ県の方に要請活動を継続していただくことを強く要請して、その辺のお答えをちょっと聞いて、質問を終わらせていただきたいと思います。お願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 最初の旧町村の行事、祭り等、雲南市挙げての調整、取り組みが必要ではないかということでございますが、おっしゃるとおりでございまして、そういった姿勢で臨みたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 県道開発についてでございますが、現在、17年度までに雲南市で休止されております県道路線は5路線6工区ございます。18年度以降の休止区間につきましては、島根県から具体的な路線については示されておりません。市といたしましても、非常に厳しい県土木予算でございますけれど、凍結区間の解除はもちろん、地元住民の方々の生活に大きな影響のある区間につきましては、県の方へ要望をしていきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、10番、周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 10番、周藤強でございます。眞さんのつぶやき劇場が終わりまして、少しやりにくいところでございますが、周辺の寂れ対策について随分語られました。実は私が住んでおるところは雲南の中心でございます。雲南市がございますと、真ん中縦の線、真ん中横の線を結んだ交点がちょうど私の家の、地理的には中心地に住んでおりますけども、思いは堀江議員と同じ、心はさびついていると、中心地の者もさびてるという思いで質問をさせていただきたいと思います。


 それでは、通告に基づきまして、一問一答方式により質問を行います。今回は3点質問を通告をしております。一つには市政運営の基本的な考え方について、特にこの問題について鋭く市長に迫りたいと思います。2問目は都市計画策定について。そして3問目に水道料金の統一について。この3つについてお伺いをしていきます。


 それでは、質問の1点目、市政運営の基本的な考え方についてお伺いをいたします。その中で、(1)番、不断の改革は必要であるが、合併に期待をしていた市民の皆様の感覚と大きな開きがあり、そうした状況をどのように市長は受けとめておられるのか、また、市民の皆様にどのようにして理解を求めていかれるのかについてお伺いをいたします。


 まずは状況の把握についてお伺いをいたします。国においては、いわゆる小泉構造内閣が強引に進められておりまして、合併して間もない地方自治体の運営は非常に厳しい状況にあります。そうした中、雲南市の新たなまちづくりに向けて、今定例会において、市長の不断の改革に向けた、この不断とは絶え間なく続くという意味でございますが、その決意が施政方針で述べられたところであります。先ほどもいろいろお話が出ておりましたが、旧6町村がそれぞれの思いの中での合併でございましたので、地域により市民の皆様の今の思いは、地域によって若干の違いはあると思いますが、こんなはずじゃなかったというのが大方の皆様の気持ちだと思います。市長はこうした市民の皆様の思いをどう受けとめておられるのか、どのように把握しておられるのか、まずお伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 周藤議員の質問にお答えをいたします。


 状況把握についてどう思っているかということでございますが、議員御指摘のとおり、構成6町村それぞれの思いで合併に至ったわけでございますけれども、共通に言えますことは、6町村とも合併しなければ早晩財政破綻を来すということであったろうと思います。このことは、きのう、総務部長の方からも示しましたが、合併前の旧6町村の財政力指数、類似50団体の中でも最下位でございます。そういった厳しい状況の中にあった旧6町村でございます。しかし、合併せずに、ただそうして財政破綻をするのを座して待つということではなくて、合併という手段で6町村が雲南市となって乗り切っていく、そう決断をして、合併という手段をとったわけでございます。


 しかしながら、合併して発足しました雲南市でございますけれども、地方財政を取り巻く状況、まことに厳しゅうございます。そしてまた、加えて三位一体改革等の追い打ちがございました。そうした中での雲南市の財政を今、運営しているわけでございますが、しかし、だからといって合併効果を出さないわけにはまいりません。出していかなければならない。これは当然のことでございますが。何せそうは申しましても言ってみれば6人による結婚でございますので、その結婚の効果を出していくのに、1年や2年ではなかなか出ないと思います。かなりの、複数年かかると思いますけれども、その間、それこそ不断の改革で少しでもその時間が短くなるように努力していかなければならない。今、まさにそういう時期でございます。これからのそうした改革の必要性を市民の皆様挙げて認識することができるように、しっかりと情報交換をすることによって、そうした状況の実現に努力してまいりたい、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 10番。


○議員(10番 周藤 強君) 私の自治会は、戸数が27戸でございますが、先般このような、自治会で生活満足度アンケートというのがなされました。小学校4年生から80歳代までの83名の方から回答がございました。84名の方に依頼がありまして、83名の方が回答したということで、ほぼ100%に近い回収率でございました。合併してどうだったのという質問に対しまして、「よくなった」が4%、「悪くなった」が20%、「変わらない」が57%、「わからない」が19%という結果でございました。また、自由記述の欄には、特徴的なものとしては、小学生が、合併して交流範囲が広くなってよくなった。また、木次町にお金がなくなり学校のストーブを節約しないといけないので大変だ。子供ですから非常に素直にアンケートに書いておりましたし、また、中には合併をして自己責任、自己決定の時代だということを喚起させた。地域がみずから動かざるを得なくなったことは結果的によかったのではないか。これは地域自主組織のことだと思いますけども、実に私が想像した以上に皆さん関心がありまして、特に女性の方、50代から70代の方が本当に真剣にこうして書いておられます。市民の皆さんと直接のかかわりのあります基礎自治体の市長として、このことについて感想がございましたらお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) まず、周藤議員の自治会におかれまして、そうした取り組みをなされたことに心から敬意を表するものでございます。今、アンケートの中身、いろいろな御意見、聞かせていただき、合併を進めてきた責任者の一人といたしまして、改めて合併の意義を出していかなければならない、そういう思いを強くしたところでございます。そのためには、先ほども財政の厳しさ、類似団体中この構成町村は最下位であるということを申し上げましたけれども、まだまだそういったことが本当に、そうなんだろうかというようなことが伝わっていない、そうしたことも含めて、説明責任をしっかり果たして、地域の皆様に実情をよくわかっていただき、そしてその上で、5年たち、10年たち、本当に合併してよかったな、そういうふうに思ってもらえる雲南市に仕上げていかなければならないという思いを強くしたところでございます。今後一層心を新たにして頑張りたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 10番。


○議員(10番 周藤 強君) 質問の2点目、理解を求める解決策についてお伺いいたしますが、合併をして急激な変化、これ、よくなることも悪くなることもですが、この変化はスムーズな方がいいというのが私の持論です。そうした面からいえば、先ほどのアンケートで「変わらない」と「わからない」で76%というのは、現時点ではいいかなと思っておるところですが、問題はこれから、先ほど申し上げた不断の改革、いわゆる速水改革が始まるわけでございまして、それを市民の皆様の理解を得なければならないわけです。中央において小泉改革は、都市部の圧倒的な支持を得て強硬に進められておりますが、速水改革は、当然のことながら、そういうわけにはいかないわけでして、大方の市民の皆様の御理解を得なければならないわけです。私は、市長のお考えと今の市民の感覚には、今はまだ大きなギャップがあると思っております。しつこいようですけども、そうした状況の中で、どのような方法で、どのようにして住民の皆さんの理解を得ていかれるのか、お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今後の姿勢でございますが、繰り返しになるようでございますけれども、とにもかくにも同じ目線の高さでの会話を幾度となく、何度も何度も繰り返していくことが必要であろうというふうに思います。


 先ほど今回の合併は6人による結婚だというふうに申し上げましたけれども、人間の世界で6人による結婚はございませんが、普通、結婚いたしますと、お嫁さんに行って、連れ合いの家に入る、あるいはお婿さんがお嫁さんの家に入る、そういう結婚もありましょうし、最近はそういったケースよりも2人が新しい家庭を設けて、新しい核家族をつくって、家風をつくり上げていく、そういうことが多いわけでございますが、それにしても、新しいAとBが一緒になってAB家という家風をつくり上げていくのには、本当に時間がかかると思います。わけて人間の世界ではあり得ない話とは言いながらも、6人が一緒に結婚するということになると、相当の時間が必要であろうというふうに思います。


 しかし、それをできるだけ短縮して、雲南市らしさというものをつくり上げていかなければならない。その間、不断の努力をしていかなければならない。かように思っているところでございまして、そのための第一義的な手段は、やはり出かけて、市民の皆様とひざを交えて話をする。そのほかには、こうした議会とか、広報とか、ケーブルテレビとか、インターネットとか、あるいはパブリックコメント制度とか、いろいろございますが、とにかく徹底した情報開示をやっていくということが一番望ましい方法であるというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 10番。


○議員(10番 周藤 強君) 私、12月議会に、情報開示ばかりでなくて、情報開示する以上に情報収集しなさいということを申し上げましたが、言葉は悪いですが、聞く耳を持てという、昔からございますが、どしどし市民の中に出かけていただいて、そうした気持ちをとっていただきたいと思います。


 そして、今の時代背景の中で、市民の中にいわゆる不満は2通りあると思っております。一つには、合併による住民サービスの向上を期待をしていたが、先ほども質問の中にありましたが、期待外れだったといういわゆる一般的な話と、もう一つには、商工業者の皆様の不満であります。合併すれば今よりは景気が少しはよくなるのではないかという期待感が合併前にあったと思います。それがよくなるどころか、下がる一方であります。特に建設関連業界を中心に、その重苦しい雰囲気は想像を絶する相当なものであります。これまで公共事業、公共投資によりまして、この地方の経済が支えられてこられたのも事実であります。今の景気の状況は、会社の経営者の御苦労や従業員の方の不安はもとより、関連業界を初めとして、地域全体の活力の衰退につながっております。私の自治会アンケートの中で、こういうことが書いてありました。市長は事あるごとに生命と神話が息づくと言われるが、神話だけで毎日の生活はできないというのがありましたが、これはとらえ方が、市長の言っておられることと、このアンケートを書かれた方のとらえ方が少し違いますけども、だけども素直に聞けば、この気持ちがそうだなと私も思います。


 こうした何となく暗い空気の中で、市として何かすべきではないか。これまで当地方の地域経済を支えてこられた方々に対して、雲南市として、これからの時代を見据えた新しいものに向かっての施策はいろいろされておりますけども、公共工事がこれだけ衰退する中で、自助努力だけではもうどうにもならないような状況の中で、市としてやはり何かすべきではないかと、私、思っておりますが、その対策が講じられておるかどうかお伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 市民の皆様の不満には2通りあるという御指摘でございました。その御指摘に沿ってお答えをさせていただきますと、まず1つ目、こんなはずではなかったがということについてでございますが、このお答えにつきましては先ほどもお答えしたとおりでございまして、繰り返しになると存じますけれども、本当に同じ目線の高さでしっかりと説明責任を果たす。そして、市民の皆様の声にもじっくりと耳を傾ける。その上で現在を取り巻く状況とか、雲南市がこれからやろうとしていることをお話しする。そうした相互理解が欠くことができないのではないかというふうに思っております。


 いま一つのことにつきましては、いわゆる経済不審、特に当地域の産業を担ってこられました土木建設関連業種、こうした事業先におかれましては、経営者の皆様、あるいは従業員の皆様、本当に厳しい状況を今、歩んでいらっしゃることと存じます。そうした状況に何とか雲南市としても報いていかなければならない、かように思っているところでございまして、できるだけの、限られた財政の中ではございますけれども、事業量の確保にも努めていかなければならない、かように思って、思いを新たにしているところでございます。


 また、今、神話では生活できないという方がいらっしゃるというお話でございました。なるほど神話、物語をただ語るだけでは何にもならない。それを誇りとして、そしてそのことによって産業振興に結びつけていく、そういった姿勢が必要であろうというふうに思います。これまでも再三申し上げておりますように、市民グループの方からもそうした考え方に立っての御提言をいただきました。今月の27日にはオロチが飲んだ酒がいよいよでき上がるということで、その命名もあり、地域の活性化に役立てられようとしております。


 そうしたこの地域ならではの文化の振興、ぜひともこれを産業の発展、観光産業の発展、交流人口の発展に結びつけていきまして、当地域のレベル、地盤アップにつなげていきたい、そう思うわけでございますが、また、安心、安全、新鮮な食材の宝庫を生み出す農業が盛んな当地域でございます。そうしたこれまでの既存の業種から、その枠を乗り越えて、異業種参入をすることのできる環境づくり、こういったことにも努めてまいりたいというふうに思います。それにあわせて、やはりこうした先々とも情報交換をしっかりやることによって、連携して頑張っていくことができれば、かように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 10番。


○議員(10番 周藤 強君) 私は、こうした状況の中での市長の仕事というのは、説明責任を果たすということと危機管理、この2つだと思っております。これまで危機管理で住民の支持を得られてこられた首長さんは、島根県では、水害のときに活躍をされまして一躍有名になりました当時の三隅町長とか、近年では阪神・淡路大震災の当時の神戸市長、最近では山古志村の村長さんかなと思っております。こうした方は、まさに住民の皆さんと一緒になって対処をしてこられたと、住民の皆様の気持ちを的確につかんでこられたということがあるではないかなって思っておりまして、これから、今、市長が言われたように、どんどん住民の皆さんの気持ちを酌み取ってやっていただきたいと思います。


 次に、質問の2番目ですが、事業実施に当たっては全市的な構想が基本と考えますが、市民感覚では、今はまだ守旧的な考え方があるのも事実であります。そうした状況の中で事業を進めるに当たっての政策決定プロセスと地域バランスの考え方についてお伺いをいたします。


 ?政策決定プロセスについてお伺いをいたします。市の大きな条例改正とかビッグプロジェクトに相当するようなものにつきましては、それ相当の機関で検討がなされるわけですが、今回、私の質問は、もっと身近な市民の皆様の地域要望的なものについての事柄であります。住民の皆さんの意見要望が事業実施されるまでの経緯、流れについて、わかりやすくお示しをお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南市内の各地域からの地域要望につきましては、直近で地域要望のアンケートをとったわけでございますが、900件余りございました。この扱いにつきましては、これまでも議会で申し上げてきてはおりますけれども、3つの分類をしております。1つは、直ちに取りかかるもの、いわゆる現在の予算内でやれるものについては早急に取りかかるもの、2つ目は、改めて補正予算なり次年度予算でやるべきもの、3つ目は、中長期的な事業としてまちづくり計画にのせるもの、具体的には19年度以降、総合計画を策定いたしますので、それに計上してやるべきものということになろうと思います。最初の件につきましては当年度にやるというようなことになるわけでございますけれども、そういった分類をし、そしてまた、中長期的なものについては、いつやっていくかというようなことについては、庁舎内に設けております戦略会議の俎上にのせまして、そこで分類をしていくということになります。特に中長期的なものにつきましては、毎年3年ごとの見直しをやっていきますので、緊急度の高いものから実現していくということになる、そういう手順でやっております。


○議長(吾郷 廣幸君) 10番。


○議員(10番 周藤 強君) 住民の皆さんの要望というのは総合センターを通して本庁の方へ上がっていくと思いますが、結局、財政状況が厳しければ厳しいほど、そこでいわゆるトップダウンというものが働くんではないかと思います。下から積み上がったものが、政策実現がなかなか難しい。そこで、市長がいつもおっしゃる、あれもこれもでなくて、あれかこれかということをするためには、どうしてもそうした形をとらざるを得ないかなと思います。このトップダウンというのも私は程度があると思っておるところでございまして、そこら辺について、我々を説得する御説明ができればお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) あれもこれもから、あれかこれかの選択をということを特に顕著に打ち出そうとしたのがこの平成18年度事業でありますし、予算でございます。御承知のとおり、平成18年度から枠配分予算主義という方式をとることにいたしました。これは、各部へ割り当てられた予算の中で、どれを先にやるか、どれを後に回すか、そういう選択は各セクションでやってくださいという考え方でございます。もちろんそれに当たりましては、市長の施政方針、所信表明、これらをしっかりとわきまえた上でやってくださいということでございます。そうした考え方にのっとって、各セクションがみずからの判断で取捨選択したものが、平成18年度の事業はそうした考え方で取り上げた事業がほとんどでございます。そうした流れで事業を選んでいくわけでございますけれども、並行して、先ほども申し上げましたような庁舎内の政策戦略会議がございます。ここでの検討もあわせ行った上で、実際に18年度事業でやっていく、19年度事業でやっていく、総合計画の上ではこういった年度でやっていくという格好になるわけでございまして、岩戸の政策的な手段、項目でない限り、むやみにトップダウンというようなことではないというふうに御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 10番。


○議員(10番 周藤 強君) 次に、地域バランスについて伺いますが、合併して1年半、市民の皆様の意識の中に、どうしても旧町村意識というものが高く存在をしていると思います。そこらをどのようにとらえられておるのか、お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 地域バランスの件でございますが、結論から申し上げますと、特に急がれるもの、そして財源の手当てができているものということを重点に取捨選択をしてやっていく、雲南市全体を見渡した上での取捨選択をやっていくということが第一義でございます。もちろん旧6町村が継続してきた事業もございますが、それの早期完了いうものもございますけれども、それらをやっていく上でも、今申し上げました緊急度の高いもの、財源の手当てがあるもの、これを第一義的な視点に事業を実施してまいりましたし、これからもそうした姿勢が堅持されるべきだろうというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 10番。


○議員(10番 周藤 強君) 考え方はわかりますが、18年度予算の質疑の中でもそうした議論があったところでございまして、住民の皆さんのいわゆる不満を最小限にして公平感を感じていただくためには、一定のルール的なものも設けることが必要ではないかと思います。そして、何よりも大切なことは、説明責任を果たすことだと思います。この説明責任を果たすということは、説明をしてわかっていただいて、理解をしていただくという、そこまでやることが説明責任を果たすということでございますので、なかなか簡単なことではございませんが、そのルール等についてお考えがございましたらお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 説明責任を果たすに当たってのルールということでございますが、やはりまず第一義は、直接出かけていって話を聞いていただく、また、市民の皆様の声を直接聞くということでありましょうし、そしてまた、いま一つは、できるだけ早く雲南市全体の社会基盤整備の底上げを図っていくということだろうと思います。そのためにもしっかりとした説明責任を果たしていかなければ、直接出かけていっての説明責任というのが一番大事だろうと思います。


 しかし、情報公開、情報公開というふうに就任以来ずっと言っておりますが、議員の皆様各位から、まだまだ足りないというお声をいただいております。さらに積極的に出かけていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 10番。


○議員(10番 周藤 強君) 質問の2点目に移りたいと思います。都市計画策定について伺います。このたび雲南市の都市計画策定に着手をするということが示されたところでございます。その基本的な考え方について伺います。


 1番目に、この都市計画策定の考え方、また、今後のスケジュールや委員さんの構成等についてお伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 都市計画策定についての基本的な考え方はということでございます。今回の都市計画につきましては、従来からございました大東地区都市計画、加茂都市計画、木次都市計画、三刀屋都市計画の4区域がございまして、今回これを島根県の指導のもとに、雲南市となりましたので、一つの都市計画にしようというのが大きな再編業務でございます。1つには都市計画区域の決定、2つには用途地域の決定でございます。


 スケジュールにつきましては、平成17年度より雲南市都市計画再編業務に着手しておりまして、現在、都市計画再編素案の作成業務を進めております。この素案に基づきまして、平成18年度に国、県等関係機関との事前協議を行い、秋には国の土地利用調整会議に提案をいたしまして、関係機関協議を経て、国土利用計画審議会の決定を受けることとなっております。


 この素案段階で、市議会への説明、住民の皆様への意見聴取を並行して行うこととしておりますが、住民の皆様からの御意見をいただく場として、都市計画推進委員会の設置を予定をしております。その構成は、雲南市議会から8名、地域委員会から8名、まちづくり会議から5名、女性団体代表から8名、その他雲南市商工会協議会、農業委員会、建築士会、JA雲南、総合センター枠での地域自治組織代表、合わせますと55名の構成予定でございます。今後、諸手続を進め、7月初旬には委員会を設置したいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 10番。


○議員(10番 周藤 強君) 今回の計画は、旧4町ですか、そのものを一つにして、区域決定と用途決定をするということだと思いますが、本来この都市計画というものは、これから10年先、20年先を見据えた雲南市の発展、まちづくりの礎となるべきものだと思っております。そうしたことを考えれば、当然のごとく、この青写真の中へ市の中心地的なものを描かなければならないと思います。若い人たちが住みたくなるような、やっぱり都市機能を備えた中核地を形成する必要があると思っております。先ほども堀江議員の方からいろいろ周辺のことが言われましたが、合併以来、とかく周辺が寂れるという声がある中ですが、しっかりとした雲南市全体の青写真を描いて、その中に中核地を構築することが、市全体の均衡ある発展には不可欠であります。その市の青写真についての考え方をお聞かせをお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○建設部長(福間 昇君) 先ほども周藤議員おっしゃいましたように、都市計画は百年の大計と言われております。今回の考え方は、先ほど申し上げましたように、島根県が示した合併に伴う都市計画再編の方針に基づき、現在の4区域を再編して一つの都市計画にすることを目的としておりますし、また、用途指定、長期未着手の都市計画道路を見直すことを重点にしております。したがって、当面新市建設計画でのゾーニングとの整合性を図りながら、現状追認型の計画を策定いたしまして、今後、雲南市の総合的な都市基盤の整備と開発及び保全を行うための基礎となるものを策定するものでございます。したがいまして、将来の市のあり方につきましては、今策定中であります雲南市総合計画を基本といたしまして、雲南市都市計画と相まって、順次将来計画も策定したいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 10番。


○議員(10番 周藤 強君) そこで、私なりに青写真をかいてみますと、どうしても市役所の位置がどこへ来るかなと気になるわけでございまして、そこら辺について、合併協議会以来、議論のあるところでもちろんございますが、このことについては避けて通れない問題と思います。市長としてどういうお考えか、お聞かせをお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 市庁舎の所在地、確かに避けて通れない問題ではございますが、まだその青写真に盛る段階には至っていないということでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 10番。


○議員(10番 周藤 強君) この問題は、なかなか時間のかかる問題でございますし、時間がございませんので、またの機会に詰めていきたいと思います。


 質問の3点目に移りたいと思います。水道料金の統一についてお伺いいたします。


 この水道料金の統一につきましては、合併協議の確認事項でありまして、水道審議会が設置され、検討が重ねられているところであります。統一の基本的な考え方と今後のスケジュールについてお示しをお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、三原水道局長。


○水道局長(三原 英男君) 水道料金統一の基本的な考え方でございますが、法律を出してまことに申しわけございませんけど、水道法第14条で水道の利用関係における公平の原則を定めておりまして、これは全部が一緒ということではないわけですけど、同じところでやられておるものについては公平的な扱いをしなさいというような格好でございますが、この水道法を遵守していきたいというふうに考えております。


 それから、今後のスケジュールについてでございますけど、新年度になりますと、水道事業に関する審議会に諮問をいたします。その後、回答を受けまして、先へ進むわけでございますが、電算のソフトの修正期間、これ、ある程度見ておかなければいけませんので、現状のものをやりながら次のものを入れていくという作業になってきますので、遅くとも12月議会には条例改正を提案をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 10番。


○議員(10番 周藤 強君) 現在の料金につきましては、当然のことながら差があるわけでございまして、特に上水道の価格について、木次三刀屋上水と大東上水に大きな差があります。その要因は何かお尋ねをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、三原水道局長。


○水道局長(三原 英男君) 料金の差ということでございますが、ちょっと長くなりますけど、説明をさせていただきます。


 まず、木次三刀屋上水と大東上水の供給単価と給水原価の差についてでございますが、まず供給単価でございますね。いわゆる1立方メートル当たりの売り値の方でございますが、木次三刀屋上水は230円41銭でございます。大東上水は198円1銭でございます。約32円だけ木次三刀屋上水が高くなっております。


 次に、給水原価の方でございますが、16年度決算では両事業、両方の上水道とも226円程度でございました。18年度予算時点では大東上水の給水原価が高くなっております。これは、先般も御説明いたしましたが、大東上水は、懸案でございました新しい水源及び浄水場が完成し、減価償却費と支払いがふえたこと、また、大東の北部地域を現在拡張しておりまして、これに伴います支払い利息がふえたことが要因でございます。大東北部なりそういう施設が完成したことによりまして、需要者の皆様に清浄で豊富な水を供給できることになりますし、また、区域拡張ということで、今まで水道がなかった地域の方に、より多くの方に水道を供給できることとなります。減価償却費と支払い利息は給水原価の60%を占めております。地域の拡張や施設の建設、更新を実施いたしますと、どうしても減価償却費と支払い利息が増加いたします。木次三刀屋上水は、合併前のところで実施されました区域拡張による減価償却費と支払い利息相当分を一般会計から年次計画で営業助成を受けておりまして、最終は平成31、32年だったと思いますが、そこまで、だんだん減ってはきますけど、受けるような格好になっております。それを受けながら水道事業を経営しているところでございます。


 また、事業の範囲でございますが、大東上水では、海潮、それから久野の簡水、それから和野の飲料水供給施設を含んでおります。これを含めて公営企業法適用事業として経営しておりまして、簡水、飲供とも減価償却も実施しております。


 一方、木次・三刀屋町は、木次三刀屋上水と、それから木次町は、湯村と平田に2つの簡水がございます。それから、三刀屋町は鍋山・中野簡水がございます。簡水事業としては別に経営しております。簡易水道事業は家屋が点在している区域に給水する関係で、多額の建設費がかかります。また、施設も高いところへ水を送るということで多くなったりします。そういうことから、水道料金だけでは費用を賄えず、一般会計から繰り入れを受けなければ経営ができない状況でございます。木次町、三刀屋町の簡易水道事業に対しまして、18年度の予算の段階でございますが、維持管理費等として約7,000万円繰り入れているところでございます。簡易水道事業ですから、減価償却を実施しておりませんから、仮に企業会計で経営をすれば、繰入額は多くなることになります。これらの要因によりまして、現在のところで価格の差が出ておるということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 10番。


○議員(10番 周藤 強君) 大変詳しく答弁をいただきましたが、答弁をまとめて簡単に言えば、1トン当たりの製造原価が木次三刀屋は226円かかるものを230円で売っていると、つけ加えれば健全経営をしているということです。大東は226円かかるものを198円で売っていると、予算書からいくと、来年は330円かかるのに198円で売ると、つけ加えれば原価を大きく割って売ると。3番目に、大東の製造原価が高いのは、懸案の事業をしたために減価償却と支払い利息がふえたことによると、また、簡易水道事業を企業会計でやっているので、その中に簡易水道分の減価償却も入っているんだと。4番目、木次三刀屋は簡易水道を簡易水道会計でやっているため減価償却ができないので、例えば来年度予算は一般会計から7,000万円を繰り入れると。こういうことでいいですか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○水道局長(三原 英男君) 全国的な水道料金の、どこでもございますが、地域格差の大きな要因は、料金水準と料金提携があると言われております。このうち料金水準に関しては、総括原価の差と一般会計からの補助、出資が要因と言われております。総括原価に差が生じる要因としては、水源からの距離や、それから地形などの地理的要因、また事業の開始年度とか、それから配水管の布設年度などの歴史的要因等が上げられるわけでございます。一般会計からの補助については政策的な判断により繰り入れられておるわけでございますが、木次三刀屋上水についても、先ほど話しましたように、拡張時点では給水原価が供給単価を上回っておりまして、いわゆる逆ざやになっておったこともあります。この給水原価はどこの施設も同じような格好になって、年次的にこれが布設がえでもされるとか、施設の方が整備をされてきて、同じ時点のスタートラインになったときには同じことが言えるかもしれませんが、つくられた時期とか、それから、例えば最近のような高度浄水処理でも取り入れなければならないということになれば、研究的な金が出てくるわけですから、動いてくるということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 10番。


○議員(10番 周藤 強君) 僕は答弁の確認をしただけでしたが、その先を答弁をされたような感じですが、これまで大東は、私の知る範囲では原価を割って売ってこられたということですが、その政策的なものとして、住民サービスだと一言で片づけてしまえばそうかもしれませんが、ここで質問をしたいと思います。やっぱり公営企業会計というものは、基本的には受益者負担の原則というものがあって、その不足分を一般会計から繰り入れるんだと。問題は、負担と繰り入れのバランスではないかと思いますが、違いますでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○水道局長(三原 英男君) 議員御指摘のとおり、公営企業会計は、基本的には受益者負担が原則でございます。そうした中で、雲南市内の状況は、上水以外の簡水が数多くございます。どの簡水にいたしましても、加茂町を除く簡水は、いずれも減価償却費を含まない時点での給水原価は、低いところで1トン当たり、大東はこれ、減価償却を含んでおりますが、400円でございます。高いところで、これを含まずに501円でございますので、減価償却を入れればこれがもっと高く、600円、700円になると思います。そういうところについて、市の一般会計の方から営業助成を受けることによって、現在の料金が保たれているということでございます。先ほど申し上げましたように、木次・三刀屋町とそれから大東の関係を比較しましたけど、ほぼ同じ金額、1億一、二千万が繰り入れられて、今の価格が保てておるということでございます。


 いずれにいたしましても、市内約30カ所で取水をしております。その水質とか、それから水量、それから取水の条件等がそれぞれ違っております。これを承知の上で雲南市、合併したわけでございますので、水道についてもなかなかその料金の関係で統一ができなかったということでございますが、こういう資料等を添えながら、審議会の方へ諮問をしていきたいというふうに考えておるところでございます。一番安くて水が来るのは、高いところできれいな水を取水をして、ただ薬品、次亜塩素酸ナトリウムですか、これを加えるだけで、平たんなところの皆さんに流してあげるだけが一番安く上がる方法でございますけど、高いところへ上げなければいけなければ、1段も2段も送水ポンプで高いところへ上げて配水せねばいけないというような条件下でございますので、雲南市、合併をしましたので、そういうことを念頭に置いて審議会の方でも審議をしていて、また議会の方へも提案をさせていただくというような考え方でございますので、よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 10番。


○議員(10番 周藤 強君) 料金の考え方については理解ができたところでございますが、これからの統一に向かって審議会でいろいろ議論をされると思いますが、きょう、私が最初の質問から言っておりますように、住民の皆様に不公平感が少ない、それが出ないようにするためには、しっかりとした説明責任をしないといけない。昨日も質問がありました。自分たちは今、簡水だから、別に今のままでいいんだと、相当使用料、金額が上がっていくことが予想されてますよね。そういう人たちに対して、理解を得るためには、私が最初言った大東町の原価を割って売っとるんじゃないかと、こういうこともまた不公平感の一つの要因になるではないかと、そういう心配をしておりますので、やはり統一は必要です。そうするためにはしっかりとした説明をしていただきたい。きょうも私、コップに3杯くらい水をいただいて、質問をさせていただきました。水は毎日必要です。生きるためには必要です。しっかりとした議論を水道審議会でしていただいて、適度な料金が設定をされますように要望して、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後3時00分休憩


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              午後3時13分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、29番、深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) それでは、一般質問を行いたいと思います。29番、深津吏志でございます。よろしくお願いいたします。一問一答方式は初めてでございますので、うまくかみ合うかどうかわかりませんが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 最初に、郵政民営化に伴う影響についてお伺いをしたいと思います。


 昨年の10月、郵政民営化関連法案が成立をしたわけでございますが、平成19年の10月1日から10年をかけて民営化が行われることになっております。全国の多くの自治体の皆さんや、あるいは議会の皆さんとともに、雲南市議会も昨年の3月、民営化反対の意見書を提出をいたしましたが、結果的には民営化が決定をいたしました。市長はこの結果をどのように感じておられるか、まずお伺いをしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 深津議員から、郵政民営化に伴う影響についてお尋ねでございます。


 御承知のとおり、郵政民営化法案は、昨年の10月、国会において可決されまして、成立、公布されたところでございます。そして、平成19年の10月に株式会社と4つ事業会社に民営分割化されることになります。法律では、民営化後もあまねく全国で利用されることを旨として郵便局を設置することが義務づけられておりまして、特に過疎地において民営化時の郵便局ネットワークの水準が維持されるということでございます。


 基本的に官から民へという改革も必要であるとは思っておりますけれども、雲南市のような中山間地域の住民の皆様が不便を感じられるようなことがないように、現在のサービスがそのまま享受できることを期待しております。当面のところ、情勢を見守ってまいりたいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 不便がないようにということで、見守っていきたいということでございますが、今、全国で約2万4,000余りの郵便局があるようでございますが、このうちの集配局というのは4,700、これを今回統合すると、集配局を統合するということが言われておるわけでございます。この中国地方、特に過疎地が多いわけですから、540の集配局を375局、69%ぐらいにしてしまうという考え方のようでございます。雲南市では、現在、集配局は8局、出雲大東、それから加茂、木次、三刀屋、それから飯石、鍋山、掛合、吉田、これ8つがあるわけでございますけども、これが統合されるということで、お伺いすることにしておりましたが、12番議員の方で具体的に飯石、鍋山、吉田が統合されるということでございます。これはこれでいいのかお伺いをしていきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 雲南市で8つの集配局がございますが、今、この統合の検討をされているのか、どのようになるのかというお尋ねでございます。市内の集配局は、昨年7月に田井の集配局が吉田に統合され、現在は加茂、木次、出雲大東、三刀屋、飯石、鍋山、掛合、吉田の8集配局で業務を行っておられるところでございます。


 いろいろうわさ等は出ているわけでございますけども、ただいま時点で正式に日本の郵政公社、郵便局の方から、集配局の統合の検討ということにつきましてはお話は伺っておりません。したがいまして、今後どのようになるのかということに対する御質問については、いましばらく回答いたしかねるというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 今の段階で言えないという、わからないといいますか、言えないといいますか、ということのようでございますが、いずれにしても、私が想像しましても、恐らくそういうようなところになるだろうというふうに思っておるところでございます。今回の場合は、いわゆる集配局ですから、人は少なくなりますけども、集配そのものには、若干おくれるとか、こういうようなことはあると思いますが、すぐ影響が出る、そのこと自体に影響が出るということではないというふうに思います。ただ、人数が合理化されるということでありますから、そういう意味での影響は出てくるだろうというふうに思っております。


 そこで、郵政公社、10年間にこれが民営化されるわけでございますけども、先ほどもちょっと話がございましたように、3事業、郵政事業会社、それから貯金、銀行、それから保険会社ですね、この3つと、それから郵便局の会社という4つに分割をされていくわけですけども、当面は、この10年間というのは、一応その3つの事業会社が郵便局と契約をしてやっていくということが決定になっておりますけども、しかし、その後というのは、もう全くどうなるかわからない。先ほど市長さんおっしゃいましたけども、確かに過疎地のものはそのまま残すという言い方がされておりますけども、具体的にそのものがそうなるという保証はないわけでございます。縮小をされるということの心配というものは非常に大きいものがある。そのことは大変、今、地域の住民にとっては不安になることでございます。先ほども話がございますように、JAの支所の縮小というようなことも言われますおります。そうしますと、いわゆる高齢者とか弱者とかというのは、非常に不便なことになるということもございますし、また、独居の高齢者や、防犯上の問題とかいろんな面で、安全、安心というようなものが脅かされるということになるのではないかというふうに思いますが、その辺はどのようなお考えでございましょうか、お伺いをしてまいりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○総務部長(藤井 勤君) 議員御指摘のように、一応この民営化法では、民営化後もあまねく全国で利用されることを旨として郵便局を設置することが義務づけられております。そういうことで、従前と変わらず過疎地においても郵便サービスが確保されると、こういうふうなことが言われているわけでございますけれども、現実、この過疎地の局が廃止をされますと、特に高齢者の方とか交通弱者の皆さんにとっては不便になるということが想定されます。市長からもお答えしましたように、こうした過疎地の郵便局の廃止は極力避けていただき、維持、存続を図っていただけることを切望いたしております。


 なお、独居の高齢者の方の安否確認とか市民の皆さんの安心、安全につきましても、現在郵便局の外務職員さんが集配業務の途中で独居老人の皆さんに声をかけるという地域サービスを行っておられるわけでございまして、いわゆる効率性とか採算性第一の民営化会社では、こうしたサービスが続けられるかどうかという点で、確かに不安な点はございます。しかしながら、今後、これがどうなるかということにつきましては、現時点では公社の方から何の話もちょうだいしておりませんので、一応留保をさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 今、答弁にございますように、はっきりしたものはなかなか言えないと思いますけども、しかしながら、今、答弁にございますように、やはり懸念をされることはもう当然でございます。過疎地のあれは守るということは言われてきて、今の社会・地域貢献基金、これは1兆円でしたか2兆円でしたか、よく覚えませんけども、そういうようなものも積まれておるわけですけども、実質先へ行ってみればどういうことになるかわからないわけでございます。そういう面では、やはりこれから存続に向けての運動というものが非常に重要になってくるんじゃないかというふうに思うわけでございますが、その点について伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○総務部長(藤井 勤君) 今後、例えば局の廃止等の提案がなされた場合どうするのかということにつきましてでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、現時点では郵政民営化による影響をはかりかねますけれども、万が一過疎地に郵便局あるいは集配局等の廃止が提案されることがございましたら、関係地域の皆さんの意見の集約をし、その地域の実情等をかんがみまして、強く存置運動を検討したいというふうに存じております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 今、存置運動をしていきたいということでございますが、これ、実際にやられるのは10年先かもしれませんけども、しかし、今もう集配局がなくなるということは、その一歩だというふうに思うわけでございまして、何としてもやはり過疎地域においては運動を早くから展開をしていかねばならんではないかと、このように思うところでございます。よろしくお願いします。


 次に、豪雪災害についてお伺いをいたします。これについては4番議員からも質問がございまして、答弁もあっておりますので、詳しく申し上げませんけども、昨年の12月、早くから降り出しました積雪で、東北とか北陸、この辺、大きな被害が出たわけでございますが、雲南市においても吉田町、掛合町を中心に大きな被害が出たわけでございます。被災をされました多くの皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。


 そこで、私ども産業建設常任委員会では、1月の26日に市内の吉田町、掛合町のブドウハウス中心に、いろんな被害状況を調査をいたしたところでございます。この中でも、4番議員からだったかと思いますが、道路の除雪等につきましては、大変適切に国交省なり県の機械も借りながら迅速にやっていただいて、大変住民の皆さんが喜ばれたということを伺っておりまして、大変私どももうれしく思ったところでございます。


 それで、被害の状況をお尋ねしとるわけでございますが、これ、4番議員にお答えがあっております。ただ、生産被害についての話がなかったではないかというふうに思っておりますので、その点がわかればお知らせをいただきたいと思います。


 そこで、大変な被害を出したわけでございますが、これらの再生産に要する経費というようなものはかなり大きなものがあるわけでございまして、市としての対応、どういうふうな対応をされるのかということも伺う予定でおりましたが、これについてもお話がございまして、今回の予算に4,100万余りが計上してございます。そういうことではございますが、家屋についてのお話がございませんでしたので、これについては何かお考えがあるのか、全くないのかという点を伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほどの深津議員の質問でございますけれども、質問の被災状況でございますけれども、現在報告を受けた段階でございますが、家屋被害につきましては、主に母屋、土蔵等のたるきの損傷が主体となっています。被害件数は329件で、被害金額は約7,000万円としております。


 また、農業施設被害につきまして、加藤議員にもお答えをいたしましたが、ハウスとか、あるいは農作業場、畜舎、稲架小屋の倒壊、破損が主体でございまして、約93件、被害金額は現在のところ約1億円の施設被害の報告があったところでございます。


 それから、市の対応をどのようにして考えているかということでございますけれども、ハウス等の撤去費に市独自の助成を行う必要があると思うがということでございますが、加藤議員の質問にもお答えしましたとおり、復旧事業費の2分の1を県と市として助成をいたします。また、復旧が前提でございましたら、ハウスの撤去費用等も含めております。一日も早い復旧ができますように、近隣町村と足並みをそろえて支援を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 今ちょっと生産被害のことを言いましたけども、お答えがございませんでしたが、それがわかればお願いをしたいと思います。


 それから、今、復旧に対する措置の関係、お話がございましたが、私が当初聞いとったのは、撤去費というのは別に補助対象に入っとらんというような言い方をされとったような気がしまして、質問にも入れたわけでございますが、ただ、今、入っておるということもございますので、それにいたしましても、2分の1の補助ですから、撤去費を再生産される人は全部でも見ますよというようなことが今後考えられないのかという点で、ひとつ再度この点について御質問を申し上げたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○建設部長(福間 昇君) 家屋被害についてでございますが、飯南町、奥出雲町では、自然災害による人口流出を防止するための提案事業として、家屋被害の修理のための融資を受ける方への負担軽減、利子補給に取り組むこととなっております。飯南町の場合、1戸当たり被害額が平均100万円でありまして、金融機関から10年の融資を受けた場合、利息7万円が1戸当たりの補助金額となるようでございます。なお、地域住宅交付金制度は、基幹事業、平成18年度住宅建設事業があって初めて提案事業が実施できるものでございますので、雲南市においては当面基幹事業となる公営住宅整備が予定がないため、現時点での制度導入は不可能でございます。また一方、融資の利子相当額の補助では、自助努力者、共済加入者は対象外であるため、公平さを欠くことも考えられます。しかし、雲南市といたしましても、その他の方策で今後検討していく考えでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 生産被害でございますが、大豆とかブドウの木とか梅の木、そうしたものが、あとリンゴがございまして、1,200万ばかしの被害を受けております。


 それから、撤去費用につきましてでございますが、この撤去費用もそれぞれの考え方がございまして、一番大変なのは鉄のパイプになりますけれども、これを産業廃棄物として見た場合に、産業廃棄物処理業者にこれをお願いした場合は非常に撤去費用が高くつきます。ですが、地元の手間受けで撤去した場合には安うつくというようなこともございまして、ケース・バイ・ケースでこれは担当と相談をさせて、また農家の方と相談をさせていただいて、処理費を見ていきたいというように考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 撤去費用についてはケース・バイ・ケースということでございますが、こういうような大変大災害でございますので、撤去費等についても十分に市の独自助成をできるようにひとつお願いをしたいと、要望しておきたいと思います。


 それからこうした39年の豪雪に次ぐ大きな豪雪でございましたが、38年のときもこれを契機に過疎化になったということでございます。今回もそういうようなことになってはならないというふうに思うわけでございます。その面から申し上げましても、しっかりしたやはり再生産へ向けての助成をお願いをしたい。この歯どめ策、再生産だけではなしに、人口流出の歯どめとしての施策を何かお考えになっておるのかどうか、市長に伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 豪雪に伴う人口流出、過疎への歯どめをどのようにするかということでございますけれども、地域が安心して安全に暮らすことのできる地域づくりというものを、雲南市、これまでも、これからも目指していかなければならないわけでございますが、現在そうした核として御承知のとおり、地域自主組織の設立を全44自治地域でお願いをしているところでございます。そうした組織が中心となって、地域のネットワーク化が図られ、地域が相互に支え合って、協力して暮らしていく体制づくりが急がれるというふうに思っております。38年当時の豪雪と比べまして、御承知のとおり、道路も、あるいは通信手段も格段の進歩を遂げている今日、そうしたネットワーク化というものが、各地域の中ではもとよりでございますが、広域的に構築されるということは、大きな違いであろうというふうに思っております。現在、まちづくり会議や地域委員会で総合計画を策定すべく鋭意御協議いただいておりますけれども、人口に歯どめをかける諸施策につきましても、多方面からの意見をちょうだいし、それを実践に移すように取り組んでまいりたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 恐らく、今、再生産をあきらめられたというようなお方もどうも、はっきりはしませんけども、あるようでございますし、そういうような面からいたしますと、本当にこの地域というものが今後発展をしていくためには、やはり地域に任せておるということだけでは問題があるんじゃないかと思いますが、今後ひとつこれらに対しての支援の策というものをいろいろな面でお考えをいただきたい、このように思います。


 そこで、次の質問に入りますが、指定管理の関係でございますけども、今、325施設ですか、その中の現在71施設が指定管理ということで、4,400万の削減効果というふうに言われておりますけども、これがすべてが削減であるということにはならないと思います。入場料とか使用料とかというようなものが入ってきますので、そうしますとそれら実質住民の皆さんの負担にかかってくる、地域の皆さんや利用者にかかってくるというようなものがどの程度あるのかということを伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○総務部長(藤井 勤君) 指定管理者制度につきましては、14番、小林議員、27番、安原議員にも御質問いただいたところでございます。管理の削減効果が4,400万程度出ていると、こういうことで御報告させていただいておりますが、施設の使用料とか減免の規定ということは条例等により決められておりまして、指定管理者はその範囲において利用料として徴収できるということになっておりますので、いわゆる利用者の方の実質の負担が大きく変わるというふうなことはないというふうに考えております。


 ただし、この指定を受けられた団体におかれましては、いわゆるこういう厳しい財政状況の折でございますので、管理料につきましては約1割程度の削減を行っておりますので、経費の節減とかあるいは収入増に向けた努力はしていただくと、必要になってくるのではないかというふうに思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) はっきりした数字はわからないということでございますが、管理料が1割削減ということでございますので、その程度のものというふうに考えればいいかと思いますが、この指定管理というのが都市部ではいろんな面で民間のノウハウを使ってかなりのものがやれるということもあろうかと思いますが、地方においては、特に農村部、雲南市等においてはほとんどが地元で今まで委託を受けておるというような程度のものでございますから、なかなかそれを削減をしてやってくれということについてはいろいろ問題があるというふうに思っております。そういうようなことで、私はこの前申し上げましたけども、今でも指定管理にならなくてもなかなか施設の修繕ができなかったり遊具の修繕ができなかったりして、使用禁止とかなんとか札が立てられたりすることが非常に多いわけでございます。今後この指定管理になった段階でさらにそういうようなことが増すということが私は一番心配でございます。今までもいろいろ言われておるように、安心・安全が非常にこれから問題になってくるんじゃないかというふうに思うわけでございます。何としても10万円を境にどうこうということがございますが、私はそういうようなことを言わずに、やはり管理者と話し合っていただいて、そしてまた必ずしも10万円でなくても、やっぱり市がやっていかにゃいけないものについてはやっていくという姿勢で最優先に取り組んでいただきたい、こういうふうに思うわけでございますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 御指摘のように、指定管理者制度につきましては、現在のところは既に指定管理をお願いしている19の施設、これにつきましても確かに地域のコミュニティーの協議会とかあるいは福祉の団体にお願いをいたしております。それから、これからお願いをいたします第三セクター等の管理、これが23施設ございます。また、今後第三セクターのほかに、もう既に現状で地元の自治会等で管理をしていただいてそのまま指定管理をお願いするもの、こういう施設も37施設ございまして、確かに民間のノウハウといいますか、そういうものを都会地のようにいろんな競争相手がおられてよろしくお願いしますというふうな状況には必ずしもなっていない。そういう中で指定管理をお願いをするわけでございます。確かに危険箇所等の修繕につきましては、当然最優先で処理を対応しなきゃならないことだと思っております。一応原則10万程度を境にして、指定管理者の方に修繕していただくものについては、そういうふうに一応の取り決めもいたしておりますけれども、当然そこで管理料との話も出てまいりますし、大規模な修繕等が出た場合にはきちんと指定管理者の方と相談、協議をさせていただいて、過度な押しつけといいますか、負担感が伴わないような措置は講じなければならないだろうというふうに思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 今の問題につきましては、やはり20万とか30万という、ほんにわずかな管理料で預かっておるものもあるわけなんですから、そうするとそこで10万だなんていうのはもうすぐ飛んでしまう。ですから、やはりその辺は管理者と十分に市が話していただいて、やっぱり今後やっていただかんと安全が保てないのではないかと、こういうふうに思いますのでよろしくお願いします。


 次に、山間地の河川・道路と公共物の維持管理についてお伺いをいたします。


 山間地に入りますと、人家のない道路とか川、それから田んぼや畑に接してない道路と、こういうようなものがたくさんあるわけでございます。現在自治会とかあるいはいろんな地域の団体がこの維持管理を環境維持という立場でやっておるわけでございますけども、なかなかこれが難しくなってきておるということでございまして、最近高齢化もしておりますし、あるいは職場の環境といいますか雇用環境といいますか、なかなか職場が抜けられないというようなこともございます。そういうようなことで非常に難しくなっておるという現実がございます。


 そこで、交通の障害になったりあるいは防犯上の問題もあったり、あるいは災害の危険もあるわけでございます。そういうようなことから、やはり何としても市として対応していただかにゃいけん部分がたくさんに出てきておるわけでございます。その辺についてはどのようなお考えがなさっておるのかということを、まず伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 山間地の河川・道路の管理をどのように考えているかという御質問でございますが、現在、雲南市の管理しております道路は2,235路線、1,129キロメートルでございます。それに河川を含めますと、実に膨大な区間、キロとなります。このうち大半が農山村部に位置しておりまして、連担地に比べ地形的な違いにより、その形態が大きく異なっておるというのが現状でございます。昨年の地域要望の中で道路修繕関係の多くが農山村部から出されましたものも、このようなことからだと思われます。道路・河川の維持管理に当たりましては、当然のことでありますが、道路の場合、安全確保、河川は治水対策を基本原則と考えます。また昨今、効果、効率が求められておりますが、山間地においても必要な箇所につきましては実情を考慮して管理が必要であると考えております。なかなか建設部の方では目が行き届かない面もございますので、センターと連携をして管理していきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 市で管理をしていかにゃいけんということではあるが、なかなか目が行き届かんという、こういうことでございますが、そこで先ほど申し上げたように地域で頑張っておるわけですけども、しかしながら、もうなかなか頑張り切れないところが出ております。そういうような面をやはり私は県の方、河川浄化とか、それから業者に委託して平米80円で草刈りをしてもらうとか、あるいは地域でやった場合には平米30円とか、こういうふうなことでやられておるわけでございますが、市の方ではこういうような考え方というのはないのか、お伺いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○建設部長(福間 昇君) 島根県は県で管理いたします河川を、市町村の要望に基づき河川浄化をする制度がございます。この制度は、島根県と雲南市がそれぞれ2分の1の負担で行っておりまして、雲南市が河川や砂防ダムのしゅんせつを主体とする内容のものでございます。


 また、県道の路肩の草刈り、除草作業につきましては、平成16年度までは県が業者発注によって行っておりましたが、本年度より地元地域の皆さん方の協力によりまして、ハートフルロードしまねという事業が創設され、実施されております。この制度の概要は、地域の皆さんのボランティアにより道路の清掃や緑化、草刈りを行うもので、草刈り事業は路肩から幅1メートル、箇所当たり延長500メートル以上、また草刈り回数は年2回以上と規定されております。これは、1,000平米当たり3万円、さっき議員さんおっしゃいました30円いうことの交付内容でございます。雲南市内におきましても、本年度29団体の皆さんにこの制度を活用いただいておりまして、県道除草により環境整備に取り組んでいただいております。


 御質問の雲南市としての道路の草刈りに対する今後の方策でございますが、山間部における集落間の人家のない区間につきましては、雲南市の方で部分的に除草事業を実施しておりますが、道路愛護の作業を地域ぐるみで河川環境整備、道路愛護作業をボランティアで行っていただいております。市としては、何よりもこの精神こそが地域づくりの原点であると考えまして、今後市民の皆さんに協力いただき、参加をお願いするものでございます。市といたしましても、万一の場合に備え保険対応を検討中でございます。


 今後につきましては、議員おっしゃいましたように、道路愛護作業につきましては高齢化やサラリーマン化、生活様式の多様化等々で社会が大きく変わろうとしております。この愛護作業につきましても、今後の検討課題とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 今後の検討課題ということでございますが、やはりこれまでのようなボランティアだけでは、今までのやり方ではできないということについては部長も認められておるわけでございますけど、今後の課題ということでひとつこれについては何らかの方法を将来考えてもらわないけんというふうに思っております。


 そこで、やはり環境を守るという立場でございますので、今、地域振興補助金等が雲南市で取り組まれておりますけども、非常にこれに対する条件というものが難しいわけでございますけども、やはりこういうような立派な地域環境を守ることでございますので、ひとつそういうようなものに当面何とかこの地域振興補助金の対象にでもしていただくような格好にならないのか、伺っておきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○建設部長(福間 昇君) 道路愛護作業に地域振興資金の組み入れをしてはどうかということでございますが、山間地の河川・道路等公共物の環境維持について、地域振興補助金の活用ができないかということでございますが、議員御承知のとおり、地域振興補助金は地域と市民の皆さんが自主的に企画し、提案し、そして取り組む活動に必要な費用に対して補助をする制度であり、ソフト事業を中心とした補助制度でございます。しかし、地域において環境保全やボランティアの要素を加味し、新たな事業展開がなされ、かつ今後とも継続される事業の計画を地域自主組織として検討されることが肝要かと考えます。


 なお、補助金の審査に当たっては、各町の地域委員会において行われますし、個別の事案については各町総合センターの自治振興課と協議いただく必要があると考えます。したがいまして、今までの道路愛護作業につきましては、地域振興補助金の活用ができないものと考えます。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 活用ができないというような答弁でございますが、今の、これもやはり地域振興、地域環境を守るという大きな中身でございますので、何とかそれに繰り入れていただきたい。これは家島部長の方からお答えをいただきたい。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 私の方からですが、先ほど話がありましたように、今まで従来の通例的に行われている継続の事業は対象としないということでございます。新たな環境問題として取り組みをなされるという部分をお話ししたところでございますが、地域において環境保全やボランティアの要素を加味して新たな事業展開をなされると、それがまた継続的にそういった事業をされるという場合には、市各町の地域委員会で審査していただくということになってまいります。個別的には総合センターの方で協議していただきたいと存じます。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) ただ草刈りということだけではございませんので、いろんなものを含めたいわゆる地域環境を守るという立場での部分的な、その中の一つの部分としてとらまえていかねばならんということでございますので、今後ひとつそのようにお願いをしたいというふうに思っております。


 それから、地域における住民負担についてお伺いをしたいと思います。


 今、市長、市民と行政の協働だということを言われますけれども、大東町では地区の振興会とかあるいは公民館、あるいは体協、いろんな団体でこれまでも地域の文化、伝統、芸能、スポーツも産業振興もですけども、そういうふうなあらゆる面を行政に頼らずこれまで地域が一体となってやってきたわけでございます。そういう中で特に旧町村の中では自治会等に出される補助金も一番少なかったというふうに聞いておるとこでございますが、これも精いっぱい取り組んでこられたのも貧しい町だったがゆえの住民パワーではないかというふうに思っておるとこでございます。そういうようなものは非常に活発にやってきたわけでございます。


 そこで、先ほど申し上げますように振興補助金等の事業を今取り組んでおりますけども、これまで実施をしたものは先ほども話がありますように対象にならないとか、それから同じ事業を継続してはいけないとか、こういうような点が非常に厳格にやられておるわけでございます。なかなか今までのものを独自にやっていきながら、新しいもの新しいものということになってもなかなか難しい、先ほども話しましたように、いわゆる労力的にも資金的にも限界があるわけでございます。そういう面では、やはり地域の皆さんが本当にこれを取り組んでいかないけんというものについてやらせていただきたい。非常に厳密な規定がございますと、なかなかやってきたものがそのままならないいうことで、非常に今問題になっております。ですから、やはり新しいもの新しいものということばっかりでなしに、やはりそのものをどう地域でうまく使っていくかということが私は大事なことだと思いますが、その辺どのようにお考えでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 地域振興補助金の条件を緩和したらどうかという、こういうお尋ねととらえてよろしいでしょうか。地域振興補助金のあり方につきましては、先ほどもるる述べているところでございますが、雲南市が発足して1年余りでございます。その間、この地域振興補助金の活用につきまして、それぞれの各構成町村の地域委員会で判断され出されているところでございます。そうした取り組みは新しい取り組みでございまして、これまでの取り組みになかったものに対して出されているという見方をした方がいいのではないかというふうに思うわけでございますが、そういった視点に立ったときに、今までこういったことに地域振興補助金以外のお金が出ていたんだけども、活動費として、それが出なくなったから地域振興補助金で出したいがだめだろうかという事例は余りないというふうに受けとめておりまして、しばらくこの地域振興補助金のあるべき姿、この1年間の活動を踏まえて、これからも有効的に活用していただきたい、かように思っております。したがって、今のところこの地域振興補助金の条件緩和についての考えは持ち合わせておりません。


 ただ、全体で7,000万ございます。3分の1が雲南市全体で、あとの3分の2の4,700万が旧6町村でということでございますが、この旧6町村での活用金額大きくなれば、それは雲南市全体の3分の1に食い込むいうこともあっていいのではないかというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 時間が気になってちょっと質問ができかねますけども、要するに今までから大東町の場合はもうその各地区で自立的にやってきておるわけですね。ですから、それを何とかさらに発展をさせて、今までやっておるものも入れながらやっていくということでお願いをせんと、とにかくもう新しいもの新しいものと言われても、なかなかその新しいものができないわけですね。それは今言ったように労力的にも資金的にもどんどん新しいものをやれば、やっぱりその負担を余計にせないけんということですから、なかなか難しい。だからそういうようなものをやっぱり中心にしたものでさらに発展をさせていくという形でお願いをしたいというふうに思いますので、再度お願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 市民の皆様あるいはグループの方々が活動をされる、その趣旨が地域振興補助金の趣旨に合うものであれば、これまでやってこられた事業であっても当然対象になるというふうに思います。それからまた、旧構成町村にはいろいろな考え方で自治会の活動あるいはグループの活動出されていたわけでございまして、その結果、6町村いろいろなレベルがあると思いますけれども、それはその町村の考え方によってなされてきたわけでございまして、それを合併を機にできるだけ早い時期に平準化していきたいというふうに思っておりますので、その際にはまたしっかり説明責任を果たさせていただきまして実施してまいりたい。そのときには御理解をいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 次に、この問題については、21番議員、それから28番議員からも質問があっておりますけども、今回総合センターが縮小されるということで、公民館の臨時職員、縮小と直接はつながりございませんけども、縮小することによって地元へ負担がかかってくるということがある中で、公民館の今回臨時職員の全廃という話が出てまいりました。大変大東と木次の公民館関係者では大問題になったわけでございますけども、幸いに教育長さんの配慮をいただきまして、100%ではありませんでしたけども復元をしていただいたわけでございます。


 この会議の中でも、本当に地域ではこれだけ頑張っておるのに、まだ押しつけてさらに人件費まで取るかと、こういうふうな声が非常に高く出てきたわけでございます。大変な問題になったわけでございます。その中で、負担についても、400円の公民館費だか振興会費だったか覚えませんが、引き上げるのに2年かかりましたと、こういう話もその中で出てまいりましたり、そういうようなことで非常に今、景気も悪い、雇用条件も悪い中で、いろんな個人的に経費がかかる中で、さらにどんどん公民館にしても振興会にしてもいろんな負担金を上げるということは非常に難しい面があるわけでございます。そういう面で、この負担をなるべく軽減をしていくような格好にならねばならんではないかというふうに思っておるわけですけども、その点がどうも、今回の公民館の問題は18年度で公民館制度を変えるという話があるにもかかわらず、もう18年度で切ってしまわれたというところに非常に大きな問題があったわけですけど、そういうふうな問題も含んでやはりこの負担については極力避けていただくようにお願いをしたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。


 特に、小泉さんが地方のことは地方でと言われる、そのしわ寄せが市町村に来て、市町村のしわ寄せがこの末端へ来るという今の状況ですから、特にそういうような面をひとつ御配慮願いたい、このように思っておりますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 負担軽減についてということかなというふうにも受けとめましたし、それからまた公民館活動についてとも受けとめたわけですが、前段の趣旨に沿ってお答えすればよろしいでしょうか。


 先ほどもお答えしたことと重なりますけれども、合併によりましてそれぞれの町村の税率とか、あるいは公共料金とか、いろいろなレベルがございます。これを合併後、向こう5年以内に平準化をするという考え方が合併協議会のときから出されております。したがって、そうした税率の均一化、あるいは公共料金の平準化、このことによって住民の皆様にそれぞれ負担の増減があろうというふうに思いますが、このことにつきましてはしっかりと理解をしていただく期間をとった上で市で実施してまいりたい、かように思っております。


 それからまた、先ほどもございましたように、自治会活動費のあり方とか、そういったことにつきましても6町村の実態さまざまでございます。これらにつきましても、こういった考えで平準化をするからということについての説明責任をしっかり果たした上で、御理解いただいた上で実施してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 今の問題で、最後に申し上げましたように、いわゆる時間をかけてやっぱりやらないけんことは時間をかけてやってもらいたい。そこ今、計画というか地元と話し合いをするというようなものが先走って、もう予算が削られてしまっておるという、そういうとこが問題があるわけでして、その点をやっぱりそのことは時間をかけて話し合いをしてそこでやってもらいたい、このことをひとつお願いをしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 御指摘ごもっともでございますが、もう特に執行部、認識を共通にするためにも、例えば具体的にどういった点がお気にさわっているのか、ちょっとお知らせいただければと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 時間が来てますから、次のとこへ行かれたらどうですか。


○議員(29番 深津 吏志君) そうしますと最後になりましたけども、町村合併と周辺部の不安の解消について、これも先ほど8番議員の方から話がございました。私もこの点については非常に心配をしております。時間がございませんので詳しく申し上げませんけども、やっぱり本当に合併してよかったんだろうか、間違いじゃなかったんだろうかと、こういう声がだんだんとございます。それはやはり大きく理論的にはわかっておっても、現実の問題としていろんな問題が出てくると今のようなことが出てくる。ですから、説明責任という話もございましたけれども、私はその辺がやはり十分に先ほどの公民館の話も一緒ですが、決定をされない中でこのものだけがさあっと進んでいくところに、非常に疑問を持たれるところではないかというふうに思うわけでございます。これが将来の合併の効果はこうなんだよということをやっぱり説明をされる必要があるんじゃないかというふうに思うわけでございますし、またそのことによって地域に目をかけるということもまた重要だというふうに思います。その辺の点をどのように考えておられるのか、市長に伺って終わりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) まず、黙って市民の皆さんに何も説明をしないで予算を計上してよろしくお願いしますというようなことは、この平成18年度の予算にも、あるいは事業計画にもないものと思っております。これまでいろいろな事象につきまして、議員の皆様から説明が遅いとか報告が遅いとかいう御指摘はいただいておりますけれども、その都度そのことにつきましてはしっかりと説明をさせていただいておりますけれども、何にも説明もしないで事業計上をしているということはないものというふうに思っております。もしありましたらしっかり説明をさせていただきますが、平成18年度事業にそういったことはないものと確信いたしております。


 それから、合併して何もよくならんかったという意見がよく聞かれるということでございますが、再三申し上げますように、本当に6町村ともそれぞれ単独ではいずれ財政破綻を来す、それを何とかしのぐために合併ということで、合併が目的ではなくて手段でございます。本当にそうした趣旨からの合併でございました。そしてまた、それであれば雲南市として十分に乗り切れる体力を持ち得ているかということになりますと、再三申し上げますように、この雲南市構成6町村の財政力指数は、類似団体の中で約50でございますけども、一番最下位でございます。これからいかに抜け出すかということが大きな雲南市の課題であるというふうに思っておりますので、そういった認識も共有し、その共有するためにもしっかり説明責任を果たしていきたい、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 大変時間がない中で項目だけ上げまして、十分な議論のかみ合いにならなかったことをお断りをいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長をいたします。


 次、21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 通告をいたしました1項目め、集落営農の育成とその法人化の推進についてと、2項目め、売れる米つくりについて、質問をさせていただきます。この2項目につきましては、先般全員協議会において産業振興部の重点施策の中に入っておりました。今回おさらいの意味も込めまして御説明をいただきたいと思っております。私自身もこうした関連の質問を過去3回ぐらいやっておりまして、そろそろ生きのいい御答弁が返ってくるものと期待をして質問を始めます。


 まず、集落営農の育成とその法人化推進についてでございますが、市長の施政方針にも前向きに触れてございました。経営所得安定対策大綱の中の品目横断経営安定対策大綱でございますが、これはすべての農家へ助成していたものを、担い手に限定をしていくということでございます。さらに、国内農業を担い手中心に再編をいたしまして、その経営を支えることで国際化に耐え得る足腰の強い農業に変えることを目指すと、国の方針だそうでございますが、小規模農家であっても意欲があれば集落営農に結集することで助成対象になれる道が開かれたということでございます。この内容はもとより、この大綱を初めとする一連の流れが、農家の皆さんには理解されておりません。また、最前線で指導に当たっておられるJA等、関係者の皆さんも、大変にその点について不安を持っておいででございます。


 先般伺いましたら、どうも市の方でもセンターを中心にいたしましてどうも説明会が持たれるようなお話も伺っておりますところではございますが、最前線は今何で経営安定対策大綱か、何で法人化なのかという感じがまことに強いところでございます。さらにまた、市の担い手育成総合支援協議会もやがて設置になると聞いてはおりますが、早急な農家への周知徹底が大変大きな重要な問題だと思っております。その点についてお考えを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほどの経営所得安定対策大綱の農家への周知徹底を図ることということでございます。これまで雲南市といたしましては、3月7日、それから20日に予定をしておりますケーブルテレビを使った啓発番組の放送を行ってまいります。4月以降はJA雲南との連携を図りながら、旧町村ごとに説明会を開催する予定としております。


 また、担い手となる認定農業者や集落営農組織へは、直接出向いての説明会や研修会を積極的に行う考えでございます。また、認定農業者や集落営農組織など担い手を支援する担い手支援協議会を、3月23日の立ち上げを目指しまして現在調整を行っているところでございます。平成19年度の事業開始に向けておよそ1年近く時間がございますので、できるだけ多くの方がこの制度を活用できるよう、関係機関が連携し、積極的に周知徹底を図ってまいりたいと思っております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番。


○議員(21番 岩田 隆福君) 次に、2点目ですが、昨年9月時点で定例会の一般質問の答弁で、80の営農組合、10集落が検討中、その中で法人化した組合が3つ、目指すところが3つとの説明でございましたが、今現在はどのような状況にあるのか、また今後推進をしていく上で目標となる数とか計画について、お聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 雲南市には、先ほど申されましたように80の集落営農組織が活動していますが、そのうち既に法人化した集落型の法人組織でございますが、加茂町と三刀屋町で1集落、木次町では2集落となっています。また、平成18年度に法人化を予定している集落は3集落となっております。また、新規の集落営農組織が今年度吉田町で1組織誕生いたしました。この動きは、新たな米政策が始まる平成19年度に向けてますます加速していくと思われます。18年度は、担い手協議会を中心に各地に説明会に出かけまして、試算や集落リーダーの育成を積極的に行う考えです。なお、具体的な数値につきましては、現段階では設定しておりません。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番。


○議員(21番 岩田 隆福君) 大体私が知り得る限り、農水省の方針としては、春の米つくりまでの期間が、農閑期が担い手育成の重要期間としておると聞いております。さらに、初動の体制づくりがポイントになるという点からいきますと、残念ながら雲南市の支援協議会の立ち上げは遅いと。ここに担い手づくりのスケジュールなるものがございますが、11月から12月に今の支援協議会を初め、JA、市町村、農業改良普及センター等々関係団体を一本にした支援チームを立ち上げて、1月から4月の農閑期において地権者等と担い手等による合意の形成に臨むと。さらに5月から9月に至っては担い手の認定申請、加入契約の完了等を目指していくというようなここにスケジュールがございますが、この点どのようにお考えになりますか、お答えをお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 雲南地域担い手育成総合支援協議会の設立が秋の予定でございましたけれども、いろいろな先ほど申されましたように手順によりまして、今回3月23日となりました。ここの段階で、先ほど申し上げましたような担い手をどのように雲南地域つくっていくか、新しい米政策大綱に対応していくか、ここの中で十分協議しながら、そして地区へ出かけまして説明会を開催してまいりたいというように思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番。


○議員(21番 岩田 隆福君) スタートがおくれたのはいかんともしがたいわけでございますが、県においても、12月の私の一般質問に市長答弁になりましたように、もう10月に県は担い手総合支援協議会を、育成協議会を起こいておるわけでございまして、いささか対応のおくれが今後悪い方へ影響が出ねばよいがなと思っております。


 続きまして、2項目めでございます。売れる米つくりについて伺います。


 産地間競争が激化する中で、売れる米、特色のある米つくりが求められているのは皆様御承知のとおりでございます。さらに、米の生産目標数量配分についても需要実績が重視され、売れる米に優先して配分がなされるシステムになっております。こうした米事情を受けて、ライスビル、ラック倉庫の建設はそれこそ待ったなしの大変重要な大きな施策の一つであろうと思っております。


 そこで、このライスビル、ラック倉庫等の建設規模、時期、場所について、現時点でのお考えをお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) おっしゃいますように、米どころ雲南市でございます。雲南市の米を今後も安定的に販売していくためには、消費者が求める高品質の米を販売していく必要があります。


 御提案のありましたライスビルは、米の品質を整える均質化装置や米を品質ごとに個別に管理するラック倉庫機能を有するなど、米の安定的販売に欠かせない施設として現在全国各地で整備されつつありますが、施設整備には多額の建設費用がかかります。雲南市で建設を考えた場合、10億円を超える事業費を要することが予想されております。そのために雲南市においての施設整備につきましては、国、県及び米の販売を担うJA雲南と、先ほど御指摘ございました建設規模、建設時期、事業費の負担方法等について現在協議を行っているところでございます。雲南市としましても、米の安定的な販売に向けた取り組みとして重要であると認識しておりますので、できるだけ早期に実現できますよう検討してまいりたいというように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番。


○議員(21番 岩田 隆福君) 大変厳しい財政状況の中で10億円を超える出費、どのような事業制度があるのかも私、不勉強でよくわかりませんが、大変であるのはもちろん私は理解できますが、これになるべく少しでも早い時期にこれを建設していかないと、もう遅くなってからつくったのではもう、表現はよくないですが、余りおかげはないと思います。業者間の産地間競争に負けたらもうそれでおしまいだと思いますので、この点について産業建設常任委員会が秋田市の方へ御視察に昨年なっておりますが、同行されました内田助役、ひとつ所見を伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、内田助役。


○助役(内田 孝志君) 岩田議員の御指摘ごもっともだと存じております。雲南市あるいは雲南地域の米の販売については、消費者の好む米を売るためには均一化が最も大事でございます。そういう意味で御指摘の点については私ども異論がないとこでございますが、何といっても多額の建設予算が投入しなきゃならない。今こういう財政非常事態宣言の中でこれをどう捻出していくかということには、十分協議をし、知恵を出していかなきゃならんだろうというふうに思っております。そのためには、いま少し時間が必要だろうというふうに考えております。その点についてまた御理解を賜りたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番。


○議員(21番 岩田 隆福君) いま少しというのもなかなか抽象的で、頭の悪い私には理解できん面もありますので、この点について市長、一言。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南市、雲南地域におきましては、本当に売れる米づくりで消費者の皆様の嗜好に合った米がつくられております。そうした今の市場における占有率、これが低下しないようにすることが大変重要なことであろうというふうに思っております。そうした市場占有率、これが低下しない時期に間に合うようにぜひ頑張ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番。


○議員(21番 岩田 隆福君) もう聞くところがなくなりました。これは冗談ではありませんで、本当に農業が崩壊して私は雲南市の発展はないと考えております。この点重々御認識をいただきまして最善の努力をここで要望いたしておきます。


 次に、売れる米づくりの2点目についてでございますが、卸売業者に多くを依存してまいりました米の販売戦略の行き詰まり、さらに消費者の農産物に対する安全、安心のニーズの高まりを受けまして、各地域が主体となった特色ある米づくりの展開が必要と言われています。雲南市においても最小限、一定の栽培基準等を制定し、品質のそろった米の生産を目指すことを手始めといたしまして、より特色のある米つくりに一層積極的に取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 米産地の生き残りをかけてますます激化する産地間競争に打ち勝つためには、品質や食味を重視した売れる米づくりに取り組む必要があるということはもう重々承知しております。そして生産者やあるいは生産者団体が雲南の米をどう売っていくかということが一番であろうと思います。そのためには、議員御指摘のようにJA雲南さんあるいは関係団体と連携しながら積極的に土づくりを行いまして、1等米比率の向上や特色ある米づくりを行ってまいりたいと思います。


 先ほど御指摘いただきました品質基準を統一するために栽培暦が出ております。それが平場用と山間地用となっておりまして、2種類の栽培暦等によりまして全農家がこの栽培暦によりまして米づくりに励んでいるところです。


 また、特色ある米ということでございますが、加茂の銅鐸米のようにエコ米栽培が非常に盛んになってきております。また、一部では八手干し米とか、あるいは有機米、そうしたことが特色ある米だというように考えておりますので、これらはそれらを推奨していきたいというように考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番。


○議員(21番 岩田 隆福君) いろいろエコ米等あるのは私も存じておりますが、推奨推奨とおっしゃいましても、JAと連携して何かやっぱり対策、秘策が当然必要ではないかと思っております。きょうも住民本位のまちづくりのお話でございましたけども、すべてなかなか任せっきりでは、なかなか今現在ごく普通の農家にとりまして生活自体も私もよくわかりますが、そう簡単ではございません。職場は減る、農業、林業、いいものは牛、繁殖和牛の値段ぐらいでございまして、だれも家族が東奔西走して金をかき集めて生活しているのが私は実態だと思います。やはりそこに行政としての手を差し伸べていただくことが、また周辺部の活性化につながるのではないかと思っております。


 さらに、今の米の値段を安定させていくこと、できるだけ高いところで安定させていくこと自体は、さきに述べました今の集落営農、さらにまた法人化を推進する上でも大変重要な課題だと思っております。報道機関等いろんなところのアンケートの結果を見てみますと、集落営農、法人化に対しても一緒ですが、最大の課題はやはり収入の確保ということになっております。今現在、市内の営農組合、また法人化をされたところについてもですが、ほとんどが稲作主体の営農組合だと思います。そうした中で、法人化して収支が悪化すれば、それこそまたしない方がいいということにもなります。最大の課題は収入の確保、それには米の値段を安定させてある程度の、余裕は出ませんが、何とかやっていけるめどが立った時点でまた他の方へ、加工部門とかいろんなところへ出かけていくようにしていかないと、もとがなければ全然私は始まらないと思っております。


 ちなみに、2番目は、高齢者が多くてなかなか新たな政策に対する対応ができない。さらに、3番目は、やはりリーダー、まとめ役の不足であります。ここの辺にも営農組合の結成には十分配慮が必要ではなかろうかと思っております。改めて御答弁をお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) いきなり先ほど議員指摘のように法人化ということは、米主体のこの地域でなかなかできにくいと思います。したがいまして、私の方は、まず集落営農組織を立ち上げる。そして代表者を決め、その代表者の名前でまず米を主体の売り上げを上げて、まず財布を一つにする、売上金を一つにしていく。それで損益でまあまあやれるという集落ができた場合、あるいは個人の担い手も含めて、そこから初めて法人化という段階的に考えております。したがいまして、法人化をすれば、農業生産法人をつくれば、すぐそれで新しい担い手ができて、もう損益がなってうまくいくというような考えではございませんで、やっぱり段階を踏みながらそうしたところへ持っていきたいというように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番。


○議員(21番 岩田 隆福君) また、集落営農の行く末の方へバックしたような感がございますが、話の流れでございますので少しお聞かせをいただきたいと思います。


 私も部長、全く同感でございまして、要は経理の一元化とは、組織として出荷、販売を一本化すること。いわば集落名義で販売し、集落名義の口座に金が入るということだと私は理解しております。そこあたりから始めて、法人化、これ今のこの経理、会計の一元化をすれば対象になるわけでありまして、経営が難しいところは今度の大綱でおりる金でも利用しながら向こうへ行かないと、今の稲作だけでとても経営が成り立つとは私も毛頭考えておりません。


 それで、続いて最後の項目に入りますが、これ、この項目につきましては、いささか慌てて書きまして多分に舌足らずの面がございまして、大変に外れはいたしませんがいささか外れる面もありますので、議長よろしくお願いします。


 その集落営農の育成と法人化ですが、また売れる米つくりにつきましても、これらの施策が順調に推進されることによって農家の高齢化や米価の低迷などによる農地の荒廃の防止、集落の維持にもつながります。さらには、雲南市の発展にいつも毎度申し上げますように、最終は雲南市の発展につながることだと思っております。この点、市長どのようにお考えでしょうか。このような意味からも、先ほど前段で申し上げた集落営農の育成推進、法人化、ラック倉庫、ライスビル等々を早急にその施策を進める必要があると思いますが、この点について改めて御所見を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 議員御指摘のように、農業の担い手につきましては、やはり集落営農組織の育成いうものが一番望ましいと、また地域に見合った担い手育成であろうというふうに思っております。そういった意味では、この集落営農組織の数がなかなかふえないところに問題がございます。先ほど産業振興部長が申し上げますように、まずはこの集落営農組織の育成、そしてまたその組織の法人化いう段取りというものが望ましい姿であろうというふうに思います。


 したがって、先般、雲南市でも雲南市農林推進協議会が立ち上がりました。また担い手支援組織もこれから結成されます。担い手支援協議会結成されます。そうしたときの大きなテーマになろうというふうに思っております。そしてまたそのことによって、米づくりをやるにいたしましても、おいしい米づくり、売れる米づくりが目指されなければなりません。そのためには均一化、そうした米でなくてはならないということから、ライスビルの建設もできるだけ早く目指してまいりたいというふうに思います。財政もさることながら、知恵と工夫を結集して雲南市農業発展のためにともに頑張ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番。


○議員(21番 岩田 隆福君) 先ほど私の発言の中で、適当でない言葉を使っての表現がございました。ここで改めておわびを申し上げて訂正をいたします。「言葉足らず」と訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。


 市長の施政方針にもございましたように、19年度からは新しい需給調整体制にも入ることになっております。さらに今年度は新しい農協や農業者などが主役となった需給調整体制へ移行することが可能かどうかということを検証する年にも18年度はなっております。そのような意味合いの中で、この大綱の中には、こうした取り組みに対して公共団体は必要な助言や指導を行い、農業者、農業団体の自主的、主体的需給調整体制づくりを推進することとなっております。私などが申し上げるまでもないとは思いますが、その点を十分にお考えになった上で、たびたび周辺部を申し上げて恐縮ですが、私は、周辺部の活性化対策は雲南市が発展する上で大きな課題が幾つかあると思いますが、その課題の一つであると考えております。ですから、この活性化に大きく貢献できる重要な施策ばかりだと私は思っておりますので、行政、執行部の皆さんはもとより、JA等挙げての連携をして、挙げての早急な対応が今まさに問われているときだと思っております。その点についてまた再度市長に御答弁をお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 岩田議員のおっしゃいますことを肝に銘じて対応してまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番。


○議員(21番 岩田 隆福君) 何も言えないような答弁でございましたが、笑い事ではなくて、先ほど8番議員の話ではございませんが、吉田に限らずそこそこに周辺部は大体似たような存在で、私も多少ほかを歩きますと思いは一緒だなという感じを持ちます。ひとつ再度申し上げますが、肝に銘じて、厳しい財政状況の中ではありますが鋭意努力していただきますことを要望いたしまして、終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) 次、24番、青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 24番議員、青木幸正です。よろしくお願いします。


 時間がもう5時近くですか、けさほど出たように勤務時間外になりますが、ひとつよろしくお願いをいたします。


 さて、私は商店街再生についてと、学校教育、学校の部活動、スポーツ少年団の輸送について質問いたします。


 1番議員の藤原議員、それから8番議員の堀江議員も、いろいろとそういった点にお話があったと思います。私も寂れた商店街をどう生かすかということを二、三質問させていただきたいと思っております。


 平成10年に制定された改正都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、いわゆるまちづくり三法で中心市街地の活性化を実行したが実績は上がらなかった。また、日本商工会議所なども関係団体からも効果が得られてないと指摘がありました。その理由としてどんなことが上げられるか、まず最初にお聞きしたいと思います。市長さん、よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほど議員の方から御指摘がありましたように、この中心市街地活性化をさせる目的で、平成10年にまちづくり三法として整備されて、政府一丸となって中心市街地の活性化に取り組んでこられたところでございます。しかし、御指摘のようにこれらの制度を活用して再活性化に取り組む地域は多くありますが、目に見えて効果が上がっているところは少ない状況であります。原因として、郊外住居の進展、モータリゼーションの進展、公共施設や集客施設の郊外立地など、まち自体の郊外化、商業者の努力不足、地権者の協力不足、両者の一体的取り組み不足等によりまして、住民、消費者が離れていき、中心市街地自体の魅力低下といった環境の変化が三法制定後も一層進んでいる事態であると全国的には言われております。また、大規模小売店舗立地法については、従来の大店舗法が平成10年に改正され、騒音や交通量の環境規制を重視し、店舗面積や営業時間などの規制は大幅に緩和されたことにもより、全国各地で大型店の出店が加速したことにあると思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番。


○議員(24番 青木 幸正君) 小売店の努力不足ということも当然考えられます。私はこの雲南市内のショッピングセンターをちょっと考えてみました。雲南市内のショッピングセンター、これよりもっと大きな郊外型のショッピングセンターができております。そこへこの雲南市の集客は全部そっちへとられてしまった。ですから、この市内の周辺のショッピングセンターなどはどんどん客が減っているというふうに言われております。そして当然各商店街もそういうふうな現象が起きております。これはなぜかといえば、大型店というのは滞留型のショッピングセンターなんですね。ですから、大きな駐車場を持って、そこで時間いっぱい買い物ができたり、そしてまた映画を見たり、早く言えば一つの商店街、そういったものが各市または町、そういったところにできております。それに対抗して、じゃあこのままほっておくかと、そうではないと私は思っております。それにはどういうふうな考え方があるかと。ちょっとそこのところをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 御指摘のとおり、そうしたことをどのようにしていくかということでございますが、各商工会、地元商店会、また住民の皆さんとの話し合いにより、その地域に合った商業振興ができるまちづくりを検討してまいりたいと考えております。なお、今回のまちづくり三法の改正によりまして、中心市街地活性化法の大幅な改正が実施され、これまで全国で認定された685の中心市街地活性化地域をおよそ100カ所に絞りまして重点的に支援していくことになったようであります。各県でも該当する地域は県庁所在地、またその他一、二カ所ということであります。これまでのように行政主体では認められず、あくまでも住民主体で実施することが基本で、かなりハードルが高い状況にあります。


 なお、雲南市においては18年度においてもそうしたことを解消するために商工業活性化資金等の資金融資及び補助について実施するよう、現在予算を提案させていただいているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番。


○議員(24番 青木 幸正君) 2番の?のところへ行きますが、行政として、先ほど資金援助と言われたわけですが、まちづくりの支援策をどのように取り組みをお考えか。そういった予算づけとか、そういうもんでなくして、商店主または周辺の住民の方々とか、そういった方々と具体的に話し合いを持つとか、または行政としてこういうふうに商店街をつくっていかなきゃいけないじゃないかとか、または雲南市の税金を徴収するにしても、商店の活性化は欠かすことのできないものです。今後雲南市にとっては破産状態になってしまうじゃないかと私は思いますので、その点、行政としてのお考えをちょっとお聞きしたい。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほど申し上げましたように、あくまでも商店街活性化については、行政、商工会あるいは地元の商店会、そして住民の皆さんと話し合っていくしかないと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番。


○議員(24番 青木 幸正君) 話し合いは民主主義の根本でございますが、必要だと思います。もう少し勉強してほしいなと私は思っております。それは、まず都市機能を集めたコンパクト式というのが最近言われておりますが、これは青森市がやっております。早く言えば、旧商店街にそういったコンパクトな商店街を設けて、そこで郊外から大型店をまた呼び戻して、商店街を活性化を図っていくというようなところがあるわけです。それともう一つ私は、この今まちづくり交付金にしても、これがただ単に縦割りだけでやっておる、ここに一つの問題があるんじゃないかなと思っています。早く言えば、都市計画部門と商業計画部門が、行政が一緒になって考えていかなかったら、商店街活性または地域活性化は私は難しいじゃないかと思っておりますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) おっしゃいますように、この地域でコンパクトな商店街をつくっていく、都市機能を持った、そうしたことも検討段階ではできると思いますが、現実問題それだけ投資をしてくれる大企業とでも申しますか、中に入っていただける大手のスーパーがございましたら大変よろしいわけですけれども、やはり共存共栄のことを考えますと、余りにも大きなことはできないというように考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番。


○議員(24番 青木 幸正君) 私は大きなショッピングセンターをということよりは、周辺地域にあるショッピングセンターとの連携をいかに生かすかが、これからの雲南市の商店街活性化につながってくるんじゃないかと思っているとこでございます。わかりました。


 それでは?番の方へ移らせていただきます。地域の商店街、経済の再生には、商工会の指導力が欠かせないが、商工会の取り組み、また行政から商工会への指導はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 商工会におきましては、雲南市でございますが、合併が19年の4月に予定されておりまして、今後指導事業を主体に置きまして、より専門性の高い経営指導が実施できるように組織の改編を計画されています。行政といたしましても、こうした状況の中で商工会の皆様の御意見を踏まえ、施策展開を図ってまいりたいと考えています。もうしばらく時間をいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番。


○議員(24番 青木 幸正君) 商工会の役割、商工会は何するのかということをもう少し考えなきゃいけない。余りにも商工会が中へ職員が閉じこもってしまって外部へ出ない、商店街があれだけ活性化を失っているのに、まだ事務所の中でおるということ。医者でさえも最近は往診に回っている、そういうふうな時代なのに、親方日の丸で商工会がおってはよくないと私は思っているとこでございますが、そこで商工会は公共的活動を営むものとして、地域社会の発展に欠かせない使命を持っています。これは自治法の96条の14に記してありますが、どんな小規模の商工業者であっても、経済活動の屋台骨となっていかなければならないと記しております。例えば、みずから商店街へ出向いて、先ほど言いましたようにまちの状況を把握して、そして経営コンサルタントを利用して地域の商工業の経営診断をしていかなかったら、私は商工会の役職としてはどうだろうかと思っておりますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほど御指摘の件につきましては、商工会内部の問題でございまして、私の答弁することはないと思いますけど。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番。


○議員(24番 青木 幸正君) 関連がありますので、また商工会の方へ御指導をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。


 ?番、部分的に道路整備しても、商店街活性化にはならなかったという島根県の例もたくさんあります。早く言えば、県東部の現状では、松江市の殿町商店街、そして宍道町の商店街、斐川町の庄原、奥出雲町は横田、各商店街そういったまちづくり交付金等々で町の活性化の秘策としてそういった商店街の整備等をされましたけど、ところが一向に集客能力はない、それが今の現状で、先ほど一番最初にお聞きしましたが、なぜそういうふうになるのかということをもう一回、雲南地区のことをよく考えてみてほしいと思っております。


 それは、商店街と、例えば三刀屋町のことを考えてみますと、三刀屋町の商店街から大型店のあるところまでの距離というのはそんなにないと思いますね。その距離をどういうふうに活用していくかが問題だと思います。余り離れてないのになぜその二極化してるのかということ。その導線をどういうふうに活用していくかがこれからは問題じゃないかと私は思っております。ただ単に、三刀屋の商店街から国道54号線を通って周辺の大型店のショッピングセンターへ行くのに、歩道をようやく片線今工事しておるようでございますが、まず私は歩いて行かれるような導線をつくらなきゃいけない。歩いて行っても何もなかったらこれはそこへ行きません。歩いて、見て、憩う、休むですね、そしていろんな人との交え、話し合いができる場、そういう施設づくりを今後していけば、少しでもそういった二極化現象にはならないと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 参考まででございますけれども、集客を図るにはどんな施設の商店主がいいかということですが、合併前の木次町においては、平成12年度、中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化基本計画を策定いたしました。このとき、住民の皆さん1,000名、事業主の皆さん100名にアンケート調査を実施しております。その結果として、中心市街地活性化のために整備してほしいものとして最も多かったものが駐車場の整備、そして休憩所、ベンチ、公衆トイレの整備、歩道等の整備、段差のない歩道整備となっています。また、今後どのような商店街がよいかという質問でございますが、やはり買い物がしやすく便利でつくろげる商店街、高齢者に優しい商店街、駅前の大型店等と連携し、活性化された商店街という答えが多く返ってきました。業種としては、家族で行ける飲食施設、リサイクルショップ等が上げられました。


 また、加茂町においても、平成16年、中心市街地活性化計画が策定されまして、一般の方が1,400人アンケート調査が実施され、中心市街地のにぎわいのための必要な施設として、道路整備、広場整備、商業販売施設の充実が上げられ、こうした結果をもとに現在、市街地の整備改善事業あるいは商業の活性化事業が実施されているところです。したがいまして、やはり高齢者に優しいということが配慮なされたお店がいいというように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番。


○議員(24番 青木 幸正君) 高齢者に優しい、最近の合い言葉のようなもんですが、私は若者の集客をどうしたらいいかということも考えなきゃいけない。それには、まずサービス業的な商店主を考えなきゃいけない。だけど、サービス業だけでは集客能力はないと。その周辺には、やはり文化的な面、それから子供たちの習い事、スポーツ施設、そういった面がないと集客能力は私はないと、そういったことがあります。


 参考までに、埼玉県の川越市にちょっと私、足伸ばして見たわけですが、そこは結局商店街が昔からの商店街と、それからその後の商店街、それから現在の商店街、3つあるんですね。ところが、今現在一番新しい商店街がすばらしく人が集まっている。ところが、一番最初にできた川越街道にできた商店街、これが最近また復活してきております。その理由として、この市内にどんどんとマンション経営、マンションが建っています。結局人を集めるわけですね。そして人をそこで固定化している。そういったところがあります。雲南市でも、やはり商店街にそういった市営住宅とか県営住宅とか空き店舗等、空き地を利用してそういったところへ目を向ければ、幾らかでも固定客、そして商店街がにぎわってくるんじゃないかと私は思っております。


 それでは3番目、時間が余りありませんですかね。これからの中心市街地活性化策として、PFI、プライベート・ファイナンス・イニシアチブいうような訳でございますが、これは民間資金等の活用により公共施設等の整備等の促進に関する制度、これを加茂町のまちづくり施設等にはメンテナンスもできるが、どう考えるかちょっとお聞きしたいと思います。


 それからもう一つ、TMO、タウンマネジメント機関、今後このTMOはすばらしく各県で採用しており、島根県では安来市、斐川町もそういった制度を利用しているようでございますが、そういったことで特に雲南市の中心市街地活性化策には欠かせないと私は思っております。また、観光機能、商業機能にも同時に取り入れることも大切ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○産業振興部長(細木 勝君) 最初のPFIを取り入れたらということでございますが、公共施設の整備、管理等については、PFIも有効な手段と考えております。今後検討させていただきたいと思います。


 また、議員御指摘のTMOでございますけれども、これは例えば木次町では13年に商工会がこのTMOに認定を受けまして、当時の通産省にも認めていただいた商業等の活性化を通じたまちづくりについて実施をいただいているところでございます。これは中心市街地活性化法によりまして、市街地の整備改善については行政が、あるいは行政ではできない商業行為を伴う活性化についてはTMOでの実施が認められておりまして、法ではこのTMOには商工会あるいは商工会議所、また第三セクターしか認められていません。このTMO、第三セクターで実施されている市町村は、その運営財源確保のため、観光施設等の委託を行いましてその利益を運用され実施されていると聞いているところでございます。そうしたことも含めまして今後検討させていただきたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番。


○議員(24番 青木 幸正君) それでは、質問を2番目の学校教育について伺います。


 県内の景気低迷、雇用環境の悪化に伴って、児童生徒の学校支払い分の状況及び滞納等の状況を把握しておられるかということを1点お聞きしたい。また、その家庭への支援策、就学援助というんでしょうか、特に最近の山陰の景気対策、または景気が向上しない面からそういったことが言われるじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 青木議員の、学校支払い分についての状況、そしてまたその滞納があればその支援策ということでございますが、小・中学校の就学によって保護者に負担義務が生じますのは、特に主な経費といたしまして学用品費、それから学校給食費が上げられるというふうに考えております。そこで、この学校給食費の滞納の状況でございますが、年々増加している傾向でございますし、滞納額、滞納者数ともふえているという実態がございます。この原因といたしましては、先ほど議員おっしゃいますように、雇用あるいは景気の悪化というふうなことが影響しているというふうに思われますけれども、一方では支払い方法を個別集金から口座振替にしたと。こうしたところが大きな要因になっているかというふうに認識しているところでございます。


 そこで、この就学困難な児童生徒に対しての援助でございますが、保護者に学用品費あるいは学校給食費、そして医療費、修学旅行費等に相当する額を就学援助費として保護者に支給していると。それが大きな援助でございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番。


○議員(24番 青木 幸正君) 銀行または農協で振り込み方式ということから、滞納者も多いじゃないかということでございますが、結局はそれだけの預金がないということですね。ですから、やはりそういった景気対策、雇用対策をやらなかったら、子供たちの犠牲を払う。ですから、先ほど私が言ったのは、そういう商店街の活性化とやはり地域に雇用していただく、そういったことを考えなかったら教育にも悪い影響を与えるということでございます。そこで、ひとつそういった給食費の未払い等に対して学校が払うべきだとか、学校がセンターへ払えとか、そういうふうなことをちょっと聞いたことがありますが、学校にそういった現金も金もないのにそういったことを私聞いたことがございますが、その点はひとつまた教育長さん、どうなっているのか。おたくの耳には入ってないと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○教育長(土江 博昭君) この給食費を学校へ支払うというふうなことは、当然あってはならないというふうに思っております。公金として出納へ直接支払うと、口座振り込みによってということでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番。


○議員(24番 青木 幸正君) わかりました。


 (2)番、次にこの2番の方へ行きますが、雲南市の地域性を考慮した学力向上策をちょっとお聞きしたいわけですが、特に私の思っていることは、最近の学力が二極化しているということ。そういった点からお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○教育長(土江 博昭君) 青木議員の、地域性を生かした学力の向上ということでございますが、現在、雲南市すべての小・中学校で18年度に取り組むべく課題でございますけれども、どの学校ともすべて児童生徒に育てたい力として、この具体的な取り組みの内容を現在検討し、そして目標を設定しております。


 そこで、育てたい力と多くの学校が上げておりますのが、学ぶ意欲、そして基礎・基本の定着、表現力、この3つを上げておりまして、それらの力を定着させるためには学習方法の内容、あるいは指導形態の工夫、また教科学習外での学習の場の設定の工夫、そして外部から学習ボランティアあるいは読み聞かせボランティアとして入っていただく地域の活力の導入ということを上げております。


 そこで、先ほどもございました二極化ということがございましたけれども、確かな学力を向上するためには豊かな人間性と、そして健康、体力が欠かせないということで、すべての学校において基本的な生活習慣の確立が学力向上には欠かせないというふうに指摘しております。


 そこで、教育委員会といたしましても、こうした学校の考えに基づきまして、昨年すべての幼稚園、小・中学校の児童生徒、幼児に対しまして、生活習慣の実態調査を行いました。この実態調査に基づきまして、家庭の教育力も視野に入れながら、二極化に対する、すべての子供たちが意欲を持って、そして体力をつけて学ぶと、そうした取り組みをぜひとも進めてまいりたいと思っておりますので、御協力、御理解をいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番。


○議員(24番 青木 幸正君) 二極化、学校でよくM型とかN型とかいう、真ん中が陥没しているというようなことでM型とか言っておったわけですが、これは昔からあったじゃないかと私は思っておるとこでございます。強いて言えば、最近のそういった家庭事情の悪さ、そういった面からそういったことも言われるんじゃないかと思っておるところでございますが、そこで、私は現況の授業時数で特に低学年、1、2年生の理解力はどうなるだろうかなと。特に小学校は、やはり繰り返し繰り返し同じことをやっていかなかったら理解力を得られないと思うんです。授業時数確保のために現場ではただ急がなきゃいけない、急がなきゃいけないというようなことでやっておられるじゃないかと私は思っておるわけでございますが、特に大学生でも分数がわからないとか、最近言われておる言葉の中に、日本の地理がわからないというような学生もおるとか。私が出雲の出身だと、「でぐも」ですかと言うような学生もいたわけでございますが、そういったことでやはり基本、義務教育で、二極化だとか、またはM型が発生しないように、私は今のゆとり教育も大切ではあると思いますが、時間を割いて基礎学力を身につけることも大切である。


 特にまた、中山間地においては学習塾も少ないわけですね。センター試験が島根県がなぜ落ち込んだかということも一つ考えてみれば、これは私はやはり今の授業時数でどんどんどんどん進んでいくわけですね、理解もなくして。そうすると、結局都会ではそういったことを学習塾でやっておるわけですね、または家庭教師つけたり。ところが、この辺では家庭教師つけるにしても大変な金もかかります。そしてまた学習塾も少ない。そういった意味でセンター試験が島根県がワーストスリーに入ったとか、フォーに入ったとかいうふうなことを言われておりますが、今回の試験どうなるかわかりませんけど、そういった意味でやはり私は特に基礎学力については徹底した指導をしてもらいたい。それには、やはり総合的な時間をうまく利用できないか、お答え願いたいと思いますが、いかがなもんでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) お答えいたします。


 特に、小学校低学年での基礎・基本ということでございますが、先ほど申し上げましたように、すべての学校で学ぶ意欲、そして基礎・基本の定着と、表現力、この3つを大きな課題としておりますが、そうした中で特に小学校低学年においての基礎・基本ということはとても、議員おっしゃいますように大切なことだというふうに思っております。


 そこで、とはいっても限られた時数がございますし、それをまた取り組んでいかなきゃならないという現状もございます。また一方では、総合的な学習の時間ということもございまして、私自身今考えておりますのは、やはり総合的な学習の時間、先ほど議員おっしゃいますようにうまく工夫できないかということですが、この工夫の余地もあろうかなと。そのためには、やはりさまざまな体験、子供たちが生きる力をはぐくむ、そうしたことをやはり地域の教育力としてカバーしなきゃならない、支えなきゃならないというふうにも考えております。いずれにしても、基礎・基本につきましては、定着を図るために鋭意努力してまいりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番。


○議員(24番 青木 幸正君) それでは、大きな3番の方へ移らせていただきます。


 部活動及びスポーツ少年団の対外試合または練習試合における輸送の保護者負担の軽減と、現在運行されている地元業者のスクールバス利用は、地域経済発展にも最適ではないかと思いますが、そしてまたスクールバスにより練習試合、または対外試合にも安全に輸送ができる体制づくりになると思います。そういった意味で、ぜひ今まで保護者の車を利用して行ったり、そういった学校でもスポーツ少年団でも同じことだと思いますけど、そういったことをやはりもうやめなかったら大きな問題が起きてから遅いじゃないかと私は思っているところです。


 ちょっと二、三例を挙げてみますと、スポーツ少年団の子供が言ったことですが、親に、僕野球のスポーツ少年団へ入りたいと言ったら、お父さんが、土日はお父さんはほとんどいないよ、それから特に輸送をするために車を提供しなきゃいけないと。車でも、乗用車では四、五人しか乗れないからワンボックスカー、大きな車を用意しなきゃいけないとかいうようなことで、親に反対されたということです。これは雲南市内ではありませんが、そういったことで実際には車がない、またはそういった輸送ができないために子供がスポーツ少年団加入を断念しなきゃいけない。そういうことから考えると、特に小学校のスポーツ離れが今叫ばれておる中で、十分考えてやる必要があるんじゃないかと思います。


 市のスポーツ少年団結成前ですのでぜひ切望したいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) お答えいたします。


 中学校の部活動、それからスポーツ少年団の輸送に関してのスクールバスをさらに活用したらということでございますが、部活動における輸送についての経費につきましては、公式試合に対して一部助成をしているということでございまして、そのほかすべて保護者負担ということになっております。また、スポーツ少年団でございますけれども、練習試合あるいは対外試合等におきましては、スクールバスを利用するということにつきましては、保護者負担の軽減と、あるいは安全面からは非常に大きなメリットがあるわけでございますけれども、スクールバスを利用するということにつきましては条件として無料ということになっております。したがいまして、限られた財源の中でということと、また一方では民間業者の方の営業面に対しても配慮しなきゃならないという点もございまして、現状ということで御理解いただければというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番。


○議員(24番 青木 幸正君) 無料とかということはなかなか長続きしないと思いますが、私は一つ、中学校の例を言わせていただくと、数年前ですか、もっと前ですか、10年まではいかないと思いますが、中学校の練習試合で現地集合というふうにしたわけですね、ある中学校で。そしてお母さんが運転して自分の子と隣の子を乗せて、現地まで車に乗せて行ったと。そうしたところが、松江市の忌部の方で側面から衝突してお母さんが亡くなられたということが発生しております。これは私から言うと本当に気の毒な方だなと思っているところでございます。そういった事例もございますので、ぜひ事故があって、特に日本は死亡事故はないと、死亡事故が一人や二人ないと信号がつかないとか道路がよくならないとかいうようなことを言われておる世の中でございます。特にそういった事故の起こる前に対応していくべきじゃないか、私はぜひ取り入れてほしい。加茂町の例を言えば、加茂町に教育振興会、この教育振興会も地元の方々の御協力によって金を集めて、そして子供たちにそういった練習試合とか、または対外試合に援助しておるわけですので、そういった金を幾らか回していただいて長続きするそういった安全面を考慮していただきたいと思っております。


 長い時間、済みませんでした。ありがとうございました。終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 青木議員の御質問の中で、有償ということがございましたけれども、このスクールバスに関しましては有償ということになりますと、道路運送法第80条が適用されるということで、極めて部活動あるいはスポ少に関しては運行が難しいということを御理解いただければというふうに思っております。


○議員(24番 青木 幸正君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。本日は、これで延会することに決定をいたしました。


 本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。


              午後5時30分延会


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