議事ロックス -地方議会議事録検索-


島根県 雲南市

平成18年3月定例会(第3日 3月13日)




平成18年3月定例会(第3日 3月13日)





 
   ────────────────────────────────────────


    平成18年 3月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第3日)


                           平成18年3月13日(月曜日)


   ────────────────────────────────────────


               議事日程(第3号)


                       平成18年3月13日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


        ───────────────────────────────


               本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


        ───────────────────────────────


                出席議員(37名)


      1番 藤 原 政 文       2番 足 立 昭 二


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子       10番 周 藤   強


      11番 堀 江 治 之       12番 光 谷 由紀子


      13番 岡 田 盛 行       14番 小 林 眞 二


      15番 石 川 幸 男       16番 福 間 義 昭


      17番 吉 井   傳       18番 深 田 徳 夫


      19番 景 山 源 栄       20番 板 持 達 夫


      21番 岩 田 隆 福       22番 松 浦 保 潔


      23番 田 中   隆       24番 青 木 幸 正


      25番 金 山 寿 忠       26番 阿 川 光 美


      27番 安 原 重 隆       28番 高 尾   肇


      29番 深 津 吏 志       30番 内 田 郁 夫


      31番 日 野   守       32番 渡 部 彰 夫


      33番 加 藤 一 成       34番 星 野   智


      35番 佐 藤 嘉 夫       37番 深 石 広 正


      38番 吾 郷 廣 幸


        ───────────────────────────────


               欠席議員(1名)


      36番 伊 原 重 雄


        ───────────────────────────────


               欠  員(なし)


        ───────────────────────────────


              事務局出席職員職氏名


   議会事務局長 ──── 景 山 英 好  書記 ──────── 山 本   亮


        ───────────────────────────────


             説明のため出席した者の職氏名


   市長 ──────── 速 水 雄 一  助役 ──────── 内 田 孝 志


   助役 ──────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


   教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 家 島 保 夫


   総務部長 ────── 藤 井   勤  市民部長 ────── 大 谷   忠


   健康福祉部長 ──── 周 藤 寛 洲  産業振興部長 ──── 細 木   勝


   建設部長 ────── 福 間   昇  水道局長 ────── 三 原 英 男


   教育部長 ────── 高 橋 文 男  大東総合センター所長  堀 江 善 彦


   加茂総合センター所長  日 野   勲  木次総合センター所長  高 橋 幾 雄


   三刀屋総合センター所長 名 原 久 雄  吉田総合センター所長  堀 江 正 治


   掛合総合センター所長  土 山 幸 延  政策企画部次長 ─── 渡 部 彰 夫


   総務部次長 ───── 本 間 良 一  市民部次長 ───── 周 藤 喜 好


   健康福祉部次長 ─── 藤 井 信 弘  産業振興部次長 ─── 末 次 忠 三


   建設部次長 ───── 鳥 屋 耕 次  水道局次長 ───── 片 寄 邦 良


   教育部次長 ───── 杉 原 佳 林  財政課長 ────── 長谷川 和 男


   代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


        ───────────────────────────────


               午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は37名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


    ─────────────・───・─────────────





 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 4番、加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) おはようございます。4番、加藤欽也でございます。


 3月定例会も、きょうから一般質問が始まります。今議会より初めての試みとしまして、一問一答方式により行いますが、はえある1番バッターでございます。ふなれな点もありますけども、ひとつよろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従い、質問に入っていきたいと思います。


 まず第1としまして、雪害対策について伺います。


 皆さんも御存じのとおり、この冬は大変な大雪でございまして、市内でも、吉田町、掛合町を初めいろんなところで住宅被害、またハウス園芸を初めとする農業施設等に多大な被害が出ています。また、除雪費用も1億円近くになるほどの費用がかかりました。除雪については、建設業者の皆さん方を初め、担当者の方々の早朝からの活躍によりまして混乱もなく、前よりもよかったんじゃないかなという声を聞いております。ただ、今後は、建設業者の方に聞きますと、オペレーター不足とか、そういったいろんな点、心配される点があるということを聞いております。今後とも、除雪についてはきちっとした対応ができるように望みます。


 それと、問題は、住宅被害とか農業施設被害でございます。私は産業建設委員会に所属しておりまして、早速委員会の方で視察に参りましたけども、その本当現状を見ますと、大変びっくりしました。まさかこんなことになるのかと、本当に大変だなと思いました。その被害に遭われた方々が、この雲南市の基幹産業である農業、特に果樹の方を引っ張ってきて一生懸命やっておられる方が被害に遭っておられる。この現状を見ますと、言葉もありません。


 そこで、市長に伺いますが、市長はこの現場を見られたのでしょうか。それと、38年の豪雪のときにも、その翌年から過疎に拍車がかかったと聞いております。そういった点が今後起きないように願いたいと思いますが、そのところの市長の気持ちを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) おはようございます。


 加藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 加藤議員からは、このたびの雪害対策についてお尋ねでございます。


 まず初めに、大変な被害をこうむられた市民の皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。


 産業建設委員会におかれましては、先ほども加藤議員からございますように、1月に視察をされたということであり、また市長は視察に行ったかということでございましたが、たしか12月の24日だったと思いますけれども、大変な大雪ということで、田井から吉田に入りまして、吉田町内の豪雪状況、そしてまた、それから民谷、都加賀から54号線に出まして、掛合、波多、入間、そういったところを視察させていただきました。大変な状況でございまして、認識を新たにしたところでございます。議員御指摘のとおり、家屋被害あるいは農業被害、大変な状況でございますので、これにいかに対応していくか、大きな課題であろうというふうに思っております。


 1月27日には、そうした状況から、雲南地域3市町の首長、議会、また雲南農業振興協議会で今回の雪害支援につきまして県知事に支援要請を行っております。また、県、市町で2分の1の農業施設復旧補助、低利の資金援助を行うということを決定したところでございます。住宅被災につきましても330件、約7,000万円という状況でございまして、また農業施設につきましては93件、1億円という金額が報告があってるところでございます。農業施設被害につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、家屋被害につきましては今後、近隣の状況を見る中で対応していかなければならないのではないかと、かように思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 4番。


○議員(4番 加藤 欽也君) 市長が早速に行かれたいうことを聞きまして、安心いたしました。


 それで、次に部長にお伺いいたしますが、今度の補正予算に農業施設雪害対策補助金が4,107万8,000円という予算が計上されていますけども、これは農業被害に対する補助金でございますけども、これの計算根拠ですね、どういったこの中で助成があるのか、具体的にわかればお願いいたします。


 また、今、市長の答弁で、今後、住宅については考えるということでございますけども、その住宅については、今現在考えておられるのがあるのかないのか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほどの御質問でございまして、約1億円の農業災害の事業費が出ております。これに対しまして、先ほど市長が答弁いたしましたように、県と市としまして約2分の1の助成を行う予定にしております。県の方が事業費の6分の2、それから市の方が6分の1ということにしております。この中には、農業施設の復旧を前提といたしまして撤去費用も含めております。そうしたことで約4,100万円ばかりの、これは事業費の約2分の1に相当するものですが、助成をして、一日も早い農業者の復旧意欲をわき立てていきたいというように考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 4番。


○議員(4番 加藤 欽也君) まだ今後もうちょっと補助制度が雲南市としてできないのかということをもう一度再考していただきたいと思いますけども、今、限られた予算の中ですので大変だとは思いますけども、住宅をあわせまして、もうちょっと意欲が出るような補助制度を考えていただきたいと思います。


 先般3月9日に農業新聞の方に、岐阜県の白川郷で有名な東白川村とか白川町では、やっぱり同じようにビニールハウスの倒壊、ここはトマト栽培をやっているところでございまして、そこで133棟のハウスが倒壊したと。それの撤去、取り壊しとか、あと建て直しとか、そういったのをJAとか行政職員、県の職員、それからあと建設業者、そういった方がボランティアで片づけて、春の植えつけに間に合うようにやっていこうというふうに報道されております。雲南市でも、もう一つそういった対策がせめて、いけな中学生とか高校生でも、これハウス撤去するのには本当手間が要るんですよ。人数が一番大変だと思うんですよ。ですから、お金ばっかりじゃなくて、そういった面からの行政の支援がないのかなと思います。先ほども言いますように、今回、被害に遭われた方は本当に雲南市の基幹産業の果樹生産、そういったものを引っ張ってきておられる、一生懸命やっておられる方です。その方がぜひとも農業意欲が失われないようにやっていただくのが行政の役目ではないかと思います。それから、先ほど言いましたように、過疎に拍車がかからないように、もう一度市長の方で心のある行政を行っていただきたいと思いますけども、よろしくお願いいたします。


 それでは、次の質問に入ります。さきの国勢調査でもわかりますように、人口が減り、また世帯数がふえてるということを見ますと、核家族化がどんどん進んでるということが言えるのじゃないかと思います。その中で、老夫婦とか、あと独居老人の家庭がふえてると思います。私の近所でも、結構そういった家庭が目につくようになりました。それで、このごろ新聞報道見ますと、老老介護の疲れで心中とか自殺とか、そういった報道が毎日なされております。私は一番びっくりしたのは、11月の12日に朝日新聞の方に掲載されていましたけども、これは北陸の方であったんですけども、老夫婦が、だんなさんの方が奥さんが痴呆にかかり、その方をずっと介護しとられたですけども、週に2回デイサービスを受けて、送り迎えを奥さんはしていただいていたと。だけども、本当周りの人がうらやむぐらいな仲のいい夫婦でしたと、ここに書いてありますけども。その方が1年も前から自分なりに計画し、村にあった旧火葬場の中へ自分の好きなクラシックを、車をとめてエンジンをかけて、奥さんをそこの中へ入れて、それからそこの中で自分らが燃えるだけの木なんかを持って入って心中をされたという報道があります。それで、その方は、後で市役所に着いた封書の中に、自分らの財産を市に寄附すると書いてあったと報道されております。こういった報道が今、よそごとではないと私は思ってます。そうした報道について市長はどのように思われるのか、お伺いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 老人のひとり暮らし、老夫婦二人暮らしの世帯のケアというお尋ねでございます。


 初めに、全国及び雲南市の自殺者の実態について、わかる範囲で御説明いたします。全国統計での自殺者は、昭和から平成に変わるころは約2万5,000人でございました。最近では3万2,000人程度大きく伸びております。年代別では、男性が50歳代が多く、女性は70歳代が多いのが特徴でございます。月別には4月から5月に多く、曜日的には月曜日が多く、土曜日が少ないという結果が出ております。原因につきましては、自殺者の約30%しか遺書がございません。原因はつかみにくい状況にございますけれども、遺書の分析からは、男性の50代の自殺の動機は、経済的及び生活の問題が約2割となっており、厳しい経済情勢が最近の自殺者増加の原因と言われております。女性の場合は、健康上の理由が一番多いのが特徴でございます。


 雲南市の場合は、平成15年の死亡者529人の中、自殺者は13人で2.5%を占めております。傾向といたしましては、全国と同様で、男性は50代が多く、女性は70歳代以上となっております。時期としては冬場が多いというのが特徴がございます。死亡原因といたしましては、うつや心の病、身体の疾患が多いものと推察されます。また、冬場に高齢者が精神的に孤立する可能性がうかがわれるところでございます。


 そこで、老人のひとり暮らし、老夫婦二人暮らしの世帯へのケアでございますが、雲南市では、各健康福祉センターが中心となって対応をいたしております。具体的には、各センターの保健師が直接、間接に情報を把握して、訪問した上で必要な措置を講じております。情報の提供者としては、民生委員さん、在宅介護支援センターの訪問担当者、配食サービス担当者、郵便局員さん、近くの高齢者の方などなどさまざまでございますが、緊急通報電話システムや電話などによりまして直接確認する場合もございます。今のところ幸いにも介護疲れによる自殺者の把握はいたしておりませんが、病気を苦にしたものについては防ぎ切れない側面があるものと考えているところでございます。


 今後とも、こうした努力を続けると同時に、医療機関と連携を深めましてケアの充実を図っていきたいと考えております。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 加藤議員の御質問に対してでございますが、冒頭、部長の方から全国並びに雲南市の自殺者の実態について御報告させていただきました。お聞きのとおり、雲南市の場合には、平成15年の死亡者529人中、自殺者の方が13人ということでございました。こうした老人の方のひとり暮らし、あるいは老夫婦二人暮らしの世帯の状況、今後さまざまな社会状況の中で、自殺者の方がふえるというようなことがあってはならないというふうに思っております。


 雲南市が進めます地域が主役のまちづくり、市民が主役のまちづくり、具体的には地域自主組織の構築ということによりまして、さまざまな地域で、それぞれのまちづくりをみんなの力でやっていこうということを目指しているわけでございますが、そうした中には、本当に一人一人が横の連絡をしっかり持ち、みんなで助け合ってまちづくりをやっていこうということでございますので、今、御提言の老人の方々の暮らしにつきましても、しっかりとサポートしていく、そうした組織を通じてサポートしていく必要があるんではないかと、かように思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 4番。


○議員(4番 加藤 欽也君) そこで、伺いますけども、今、雲南市には、そういった何歳以上が老人になるのかいうのはあれなんですけども、そういった独居老人ですね、それとか老夫婦二人世帯、そういったのがどれぐらいあるか、わかればお示しいただきたいと思います。


 それと、それに対するいわゆる保健福祉、保健師さん、そういった方が今、大体どれぐらいおられて、その方が大体どれぐらいの方をケアしておられるのか、そういったことがわかればお示し願いたいと思います。


 それで、先ほども言いますように、こういった方は、ここにも書いてありますけども、心中された男性の方は本当にきちょうめんな方で、余り周囲の方に頼らないような人だったということを書いています。本当今、皆さんやっぱり自分らのことで自分らでやりたいと、一生懸命やっとられます。それのちょっとしたケアを市の方からやっていけば、そういった事件が防げるんじゃないかなと私は思いますので、そこら辺とこ、またもう一遍、わかれば部長の方で答弁お願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、周藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 雲南市の高齢化の状況でございますが、市内には、まず独居の世帯が694、高齢者、これが1,195、独居プラス高齢者1,891、総世帯では1万2,960ということでございます。こうした中で、これらの皆さんを、先ほど申し上げますように、直接訪問してケアをするのが保健師でございますが、保健師は現在、本庁に7名、各センターに16名、合計23名が在籍しております。地区的に若干担当の人数が変わりますけれども、それぞれがその人数を担当してケアをさせていただいております。保健師のほかには、そのほか民生委員の方々等々もいろいろサポートしていただいております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 4番。


○議員(4番 加藤 欽也君) 今、聞きますと、23名の方でそれだけの世帯を見とるということは本当大変なことだと思うんですよ、保健師さんの仕事は。ですから、今、財政難の折ですけども、そういったケアをされる方をもうちょっとふやすとか、そういった対応が欲しいんじゃないかなと私は思います。今後とも、そういった事件が雲南市ではぜひとも起きないように願うところでございます。


 それでは、次、高速道路について質問します。


 今、新しい高速道路、吉田町までは土地の買収が終わったと聞いておりますけども、高速開通することが本当望まれることでございますけども、その反面、高速ができて、今度はましてや無料になると、そういった場合に、今の54号線沿いですね、三刀屋から県境に向かって。そういったところが高速の開通によって、ますます寂れるんじゃないかと。そういったときのために、今からいろんな手を打っていかないかんと思いますけども、いかに木次三刀屋インターチェンジでおりていただいて、ここら辺を活性化させるのか。それと、高速ができても、掛合町とか、そういったところが寂れないような、産業に影響を与えないように今から考えていかないけんと思いますけども、市長に伺いますけども、開通した場合、産業に与える影響をどのように予測されてるのか、今からどのような対応をされるのかをお伺いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 加藤議員の質問にお答えをいたします。


 高速道路時代に対応したまちづくり、いかにやっていくかということでございますが、議員御指摘のとおり、今まさにこの地域、高速道路時代の真っただ中にあるものと思います。これが三刀屋木次インターから三次インターまで、そしてまた尾道まで、ぜひとも早くつながることを期待するわけでございますが、少なくとも三次インターまでは、向こう10年以内には確実につながるものだというふうに思っております。高速道路の先進地事例を見ますと、議員御指摘のとおり、そのインターからどんどん人、物、金が出ていく。そのことによって、いわゆるストロー現象というものが起きて、その周辺地域の消費性向等あるいは人口動態、大きく影響してくると。それがマイナスのコスト効果をもたらすということがあるわけでございまして、そうなってはならないということから、ぜひともそうした高速道路が全通するまでに、この地域は大変いいところである、高速道路ができたら行ってみたい、そういうまちづくり、地域づくりが本当に急がれるというふうに思っております。


 そういった観点から、この地域の魅力、雲南市ならではの、あるいは雲南地域ならではの魅力を生かしたまちづくり、地域づくりが急がれる、産業振興が急がれる、さように思っているところでございまして、市民の皆様の英知を結集して、全力挙げて取り組んでいかなければならない、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 4番。


○議員(4番 加藤 欽也君) 私も先般、尾道まで行ってきましたけども、そうした御調町の辺ですね、もう大分工事が進んでおりまして、向こう側もどんどん進んでると。そうすると、本当今、市長が言われるように、10年後には、10年ちょっと先には全通するんじゃないかなと思われます。ですから、今からそういった対策を考えていかないと、それとあわせてこの雲南市の観光も、観光とかでやっぱり人が来ていただくようにしていかんと、ここら辺はそんな大手の企業が入ってくるわけでもないですので、そこら辺もひとつ御検討の方をお願いいたします。


 それと、次に伺いますけども、ああして加茂岩倉遺跡の近くにパーキングは用地はありますけども、まだその後全然整備されてませんけども、そのパーキングの整備状況、今後の状況ですね、何か計画があるのかないのか、そこら辺わかればお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 加茂パーキングエリアにつきましては、三刀屋木次インター開通までに当初の工事の中に含まれておりまして、エリアは確保してございます。今のところ大体約1日2,000台程度ということでございますので、三次インターまで全通したときに、ぜひともここが供用開始ができるようにというふうに思っております。そしてまた、あそこにパーキングを設置するという一つの目的として、隣接いたします加茂岩倉遺跡、ここの整備が肝要というふうに思っているところでございまして、そうした環境整備もあわせて急ぐ必要があろうと、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 4番。


○議員(4番 加藤 欽也君) パーキングについてはわかりましたけども。


 もう一つ、これは提案なんでございますが、ああして今、自動車にETCがみんなついてまして、この浜田道ですね、金城のパーキングエリアからETCによって出入りができると。今まで金城町へ行くのには、浜田まで一遍下がって、それから上がっていかないかんということで大変だったんですけども、今、金城パーキングからETCですっと出られるということで、金城町の方に聞いたら、すごく便利になったということで喜んでいらっしゃいます。


 そこで、ああして今、加茂町も高速道路通ってますけども、そういった出入りがないと。宍道から三刀屋までの間が何にもないわけです。そこで、加茂のバス停か、先ほど言いました加茂パーキングエリア、そういったところにETCレーンがつかないのかなと。加茂のバス停につけば、あの遊学の丘行くのにも便利になりますし、遊学の丘がますます発展するんじゃないかなと思いますけども、これも多大な費用と維持費がかかると聞いておりますけども、そういったお考えがないのか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) スマートインターの件についてでございますが、加茂のパーキングエリアあるいは加茂のバス停、こうした場所にスマートインターをぜひ期待したいというふうに思います。そのためには、パーキングに隣接いたします加茂岩倉遺跡の整備、そしてまたバス停に隣接いたします、仮称遊学の丘の整備、これらが交流人口の拡大が期待できる、そうした整備が必要だろうというふうに思っておりますので、あわせてそのことをやっていかなければならないということを重ねて申し上げ、またスマートインターの設置についても、時期を見て努力してまいりたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 4番。


○議員(4番 加藤 欽也君) スマートインターについては、市長の前向きな答弁いただきまして、安心したところでございます。


 それでは、次に加茂岩倉遺跡の整備についてお伺いいたします。


 ああしまして加茂岩倉遺跡もことしの10月14日を迎えますと、出土10周年ということになります。当時のにぎわいは、もうどこへ行ったのかわからないぐらい寂れまして、今、広島の方で聞いても、銅鐸って聞いても、それ何のこととか、加茂岩倉遺跡って聞いても、えっという感じで、本当に忘れ去られてしまってます。十年一昔と言いますけども、本当もっと昔みたいな感じで、弥生時代に戻ってしまったのかなと思われるぐらい忘れられております。


 そこで、ことし10周年迎えるわけですけども、それに対して今年度の予算見ますと、1円も上がってません。そういったイベントの企画があるのかないのか、そこら辺をお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 加藤議員の岩倉遺跡に関する10周年のイベントという御質問にお答えしたいと思います。


 議員おっしゃいましたように、教育委員会といたしましては、この記念イベントに対する予算計上はしていないところでございますけれども、加茂総合センターにおきましては、この10周年の節目ということで、全国に向けての情報発信をしていくということを聞いておりますし、また恒例の銅鐸の響き・加茂弥生まつり、この中で出土10周年にふさわしいイベントプログラムを企画していくということを聞いております。また「文化芸術による創造のまち」支援事業、この実行委員会というものが立ち上げられるということを聞いておりまして、その中で出土記念に関するシンポジウムを計画するということを聞いておりますので、教育委員会といたしましても、こうした事業に積極的に協力してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 4番。


○議員(4番 加藤 欽也君) 先ほども言いますように、本当岩倉遺跡が風化しないように、そういった情報発信を適時やっていく必要があるんじゃないかなと私は思っております。


 それと、私も先般、この質問に当たって現場へちょっと久しぶりに上がってみましたけども、今上がりますと、ちょうどあの日は天気がよくて、ウグイスが鳴きまして、本当のどかで、いいところだなと久々に思いましたけども。ただ、上がってみますと、山を見ますと、松くい虫に枯れた松がいっぱい並んでますし、それとことし正月に、私どもあの近くでとんどさんするんですけども、そこへたまたま広島のバスが来まして、おりられて、ああ、銅鐸へ行くんだなと見てまして、それから早い方はさっとおりてこられた。ガイダンスまで行かれましたかと聞きましたら、そんなもんどこにあったと言われるんですよ。私も実際上がってみまして、あの階段上がって正面向かっても、ガイダンスこちらにありますよという案内はないわけですね、後ろの方にあるんですよね。建物のプレハブがあって、その後ろの横んとこにガイダンスこちらですよというのがあるわけですよ。


 私、前にも質問しましたけども、加茂町時代からやっておりますけども、やっぱりサインというのは人が見てわかるものがないと、せっかくあれだけのガイダンスをつくって、今これから回廊もできるわけですけども、人が来て上がらずに帰ってしまったと。その前にも私の知り合いが、東京の方から来られたお客さんがわざわざタクシーであそこまで行って、上がって現場だけ見て帰ったと。え、ガイダンスありますよ言うたら、そんなもんわからんかったとおっしゃるんですよ。ですから、そういったことがきちっとわかるものをつくっていただきたいなと。それと、以前にも言いましたけども、まだ今あそこ上がるのに、本当砂利道で上がりにくいわけですよね。そこへ、ただいまこういうふうな年次計画で整備しとりますと、ですから、御不便かけますけども、もうちょっとしたらできますよとか、そういったものがあれば、やっぱり来たお客さんも、ああ、ここはそういう計画で進んどるのかということがわかるのじゃないかなと私は思います。


 それと、昨年ああしてあの近くの田んぼを取得されました。あれの広さがどれぐらいあるのかお伺いしたいと思いますけども。それと、今の売った方が、あれ結局どうするのというふうにおっしゃるんですよ。そういった大事な土地を提供された方が、今後どうなるのかいうのもわからないというようなことでは、地元のもんとしましても、地元にあって、そこがどういうふうな開発されるのかわからないと。それでは、協力したくてもできんじゃないかなという思いがするんですよ。


 そこで、伺いますけども、今後の整備方針ですね、年度ごとにでもわかれば、それと昨年、取得された土地をどのように活用されるのか、そういったことを伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 岩倉遺跡整備につきましてお答えしたいと思いますが、まずもってサイン計画が適切でなくて、いろいろ来場された皆様に御迷惑かけたということにつきましてはおわび申し上げたいと思いますが、このサイン表示につきましては、即刻適切なところへ表示したいと思いますので、御理解いただければと思っております。


 そこで、この岩倉遺跡の今後の整備でございますけれども、これまで国庫事業によりましてこの整備を進めてまいりました。これから本市の実施計画によりまして、平成20年をめどにということで、18年、19年、20年、それぞれ整備してまいりたいというふうに思っております。現在、今年度末で策定になりますけれども、加茂岩倉遺跡の進入誘導路周辺整備実施計画と、これに基づいて進めてまいりたいというふうに思っております。


 そこで、18年度でございますけれども、これは国の指定地以外の園路取りつけの工事をしたいということでございます。この園路工事が終わりますと、遺跡とガイダンスを結ぶこの園路が完了するということでございます。それから、続きまして19年、20年にかけまして特に排水路、それから電線の埋設、路面の舗装、そして20年にはサイン設置あるいは植栽等を行っていくということで、この20年をめどに遺跡駐車場から遺跡進入路の整備をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、この取得した土地でございますが、貴重な土地を提供いただきました地権者の皆様に改めてお礼申し上げたいと思っております。十分な情報提供もしてなかった点もございますが、この実施計画ができ次第、また地元の皆様にも御説明申し上げたいというふうに思っております。この整備の方向性ですけれども、できる限りこの原風景をとどめていきたいというふうにも思っておりますし、水生の植物でありますとか、あるいは四季を通じて草花を観賞できる、そういう場所に整備してまいりたいと。取得した広さでございますけれども、約1万5,696平米でございます。以上、終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 4番。


○議員(4番 加藤 欽也君) 年度的にはわかりましたけども、前から言いますように、やっぱり地元があってこその遺跡じゃないかなと思いますけども、適時に地元で何ができるのかいうたら、できないかもしれませんけども、一番お客さんと接するのは地元の方なんですよね。そういった方がやっぱり知らないと、聞かれても何も答えられませんが。そこら辺をやっぱり適時な情報発信をしていただければと思います。


 それと、以前に私も教育長といろいろあそこの遺跡にはついては熱く語ったもんでございますけども、やっぱり以前あったように、植栽ですね、そういったときに、今、予算が限られてる中で、植栽を記念樹として、いろんな市民の方にとか企業とか、そういったところへ、自分ところの企業の何周年だよとか、自分の母親の88の祝いだよと、子供の入学祝いとか、そういった記念の植樹でもできれば、予算的にも大分助かるんじゃないかなと思いますけども、今後ともそういったことも視野に入れて、やっぱり素早い対応を、この加茂岩倉遺跡というのは本当雲南市の財産なんですよ。ぜひとも1年でも早く整備していただきたいと思いますけども。


 そこで、市長に伺いますけども、市長は今、この岩倉遺跡ですね、今、年次的な整備ありますけども、市長の気持ちの中で岩倉遺跡を今現在どういうふうに思っておられるのか、お考えがあればお伺いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 岩倉遺跡についての思いをということでございますが、その前にいろいろ御指摘いただきました整備につきましては、実施計画に沿いまして、そしてまた迅速にという御指摘もいただきました。ごもっともであろうというふうに思います。御指摘いただきましたことをしっかりと受けとめまして今後整備に努めたい、かように思っております。


 さて、その岩倉遺跡に対する思いでございますが、ああして平成8年の10月14日、大量39個の銅鐸が出土いたしました。本当に大変な驚きをもって臨んだわけでございますけれども、以来、今日まで銅鐸、遺跡を生かした地域の活性化に取り組んでまいりました。その思いはいささかも弱まっていることはございません。むしろ加茂町で出土したわけでございますが、雲南市の宝として、一層雲南市発展のために、この地域固有の地域資源として生かしていくということが大切であろうというふうに思っております。「生命と神話が息づく、新しい日本のふるさとづくり」、その核となる大きなファクターであろうというふうに思っております。


 ただ、これを、銅鐸あるいは岩倉遺跡だけではなくて、この地域が持っております文化財、地域資源との有機的なネットワーク化を図る中で総合的な生かし方が必要であろうというふうに思っております。先般、市民の皆様から御提言をいただきましたスサノオ伝説等も大きくかかわってくるものだというふうに思っております。総合的なまちづくりをやっていくに当たって、必要欠くべからざる要素だという認識を市民の皆様と共有しながら、大切に生かしていきたい、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 4番。


○議員(4番 加藤 欽也君) 市長の心強い思いを聞かせていただきまして、安心した次第でございます。ぜひとも年次的に整備が進められることを望みます。


 それでは次に、広告料についてお伺いいたします。


 来年度から市民バスとか広報に広告を掲載して広告料を収入を得るということ、これは私は本当いいことだなと。この問題につきましては、私も加茂町時代に質問しておりまして、今、全国の自治体を初め、私が調べた時点では130自治体の方でそういったことがやられとるということで、これは企業にはやっぱり自治体ブランドを使うということによって信頼度が高まるということで、その中では好評であるということで、雲南市にはどの程度のそういった規制がそこの中にあるのかわかりませんけども、新聞報道の中では、公共性と品位を損なわない、政治・宗教活動に当たらないなどの条件をつけて、そういった広告を掲載してるということがあります。


 そこで、雲南市では、広報に6枠でしたかね、やるということでございますが、それとバスにも掲載するということで、今のところでどういった料金とか、そういったものがわかれば、わかる範囲内でお示しください。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 広告料についてのお尋ねでございますが、市では平成18年度から雲南市の施設等を利用して、税、使用料等に続きます新たな財源の確保を図るために広告掲載を開始いたします。まず、毎月、市内全世帯に配布をいたしております市報うんなんを広告の媒体といたして活用をいたしてます。民間の各事業者の広告を掲載して、広告収入を得る考えでございます。具体的には、市報うんなんの最下部の方に広告枠を設定いたしまして、1枠の広告料を定めて市内の事業者から広告を募集してまいります。実施時期については、6月下旬に発行いたします7月号の広報から開始できるように準備を進めてまいります。


 また次に、市民バスの広告についてでございますが、市民バスは広域バスを中心として広告枠を設けて、事業者から広告を募集したいと考えております。具体的には、バスの車外後方の下の部分、及び側面、並びに車内の運転席の背面のスペース等を考えております。内容については、法令等に違反しないもの、公の秩序または善良な風俗に反するもの、政治活動、宗教活動、意見広告及び個人の宣伝等は除くなどの基準を設けて募集していきたいと考えております。雲南市では、今年度はこの2つの媒体の広告を掲載してまいりますが、今後は他の媒体も実施できないか検討してまいります。


 なお、4月段階で要綱を定めます。その中で、広告料を幾らにするかというものを定めたいと思っております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 4番。


○議員(4番 加藤 欽也君) 今、予定されとるのは広報と市民バスということでございますが、先般、私ども、ダムで視察に埼玉県の秩父市に行きまして、そこでは、この封筒ですね、このぐらい観光地図をかいて出しとると。それと今、郵便局とかでも、お金を引き出された、それを入れて帰る封筒なんかにやっぱり広告を入れとるんですよ。やっぱりこういった封筒にでも、もう一つ計画されたがいいじゃないかなと思います。


 それと、一つ落としておりまして、先行ってしまいましたけども。次に、最後の質問でございますが、センターのあり方についてお伺いいたしたいと思います。


 今のセンターでは、せっかく若い職員がやる気があって入ってきとるけども、政策も予算もないというところで、本当にセンターの職員の意識が落ちとると思うんですよ。それについて市長はどのように思われるのか、お伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) センターの位置づけについての御質問でございますが、合併協議会のときから雲南市発足した以降は、とにかく現地解決型の行政組織でなくてはならないということで、センターの機能をしっかりと位置づけてスタートしたところでございます。したがって、これまでのところ、まだ三刀屋町の総合センター、これからでございますけれども、昼食会ということでセンターの職員さんと話し合う機会をこれまで持っております。そうした際に、市民の皆さんから、役場から総合センターになって不便を感じるということはそうないということで、その点はまずまずかなというふうに思っておりますが。一方、内部的に本庁と総合センターとの伝達あるいは分担、そういったことについて、その分担割合があいまい、あるいは総合センターと、それから本庁との関係がスムーズにいかない、そしてまた権限や財源が本庁に集中していることによりまして、センター所長の権限があいまいになっているというような御指摘をいただいております。


 これらを踏まえまして、合併して1年余りたちますので、どういうあり方がいいのか、常に見直ししていく必要があろうと思いますが、平成18年度いよいよスタートいたしますので、それらの指摘を踏まえまして、市民の皆様に不便をかけないように、そしてまたセンターの職員の皆さんがやりがいを持って仕事に臨んでいただけるような対策を講じてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 4番。


○議員(4番 加藤 欽也君) それでは、私、思いますけども、もうセンターは現場解決型のことだけとか、そういった住民票とか印鑑証明の発行、それだけ残せば、あとは要らないのじゃないかなと私、思うんですよ。特にこれからまたセンターの建設とかあるようですけども。私は、木次とか三刀屋、加茂、この近くは、センター窓口業務ですね、それと水道とか道路を直したり云々の現場解決型の事業ですね、そういった職員だけ配置して、あとは本庁でやってあげらんと、今、変な現象が起きとるんですよね。センターの課長さんは何にもわからないから、市民が聞いてもわからないと。そこで、市民から電話がかかっても、それの取り次ぎだけみたいな感じなんですよ、本庁との。それではセンター動いてるとは言えないんじゃないかなと私、思うんですよ。


 それと、今のセンターの課長は本庁へ来て、わからないことがあると、例えば係長に聞くようになるわけですよね、話を。そうすると、どっちが話を聞くからえらいとか云々じゃないんですけども、側から見たら、係長が課長に教えるというようなことでは、本当センターの方は、私も今いろんな議員さんにも、ほかの町はどうなのかということを聞いたですけども、やっぱり同じような意見が出てくるんですよ。やはりセンターを置くんだったら、もっと権限を置くとか、そうしないと、先ほども言いますように、せっかく夢を持って各役場時代に職員になったと、課長まで上がってきた。だけども、今センター職員見ると、草刈りが上手になりましたよ、植え込みの木刈るのが上手になりましたとか、そういった意見を聞くわけですよね。そんなことのために僕らは入ったのかと。今うちの近くで工事もやってますけども、そのことをセンターへ聞いても、センターは何もわからん、どういった流れになっとるのかわからん。それでは、センターはただ飾りだけであって、何にもならんじゃないかと。やっぱり本庁に寄って、それから本庁で朝、朝礼なりなんなりして、それから分かれていって、そこの現場でやるんだったらまだわかりますけども、本当政策にも予算にも自分らの思いが入らないと。それではたまったもんじゃないかなと思うんですよ。そこら辺のとこを市長、もう一遍思いをお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 合併して1年余りたちました。もとよりその合併効果が出てくるのには、いろいろな視点から見ましても、すぐにというわけにはいかないと思います。時間がかかることは必要でございますが、それは行政組織的にも、そしてまた地域の一体化にも言えることだと思います。行政組織の見直しにつきましては、1月の23日の全員協議会で今後の組織・機構のあり方について御説明をいたしました。また、先ほども申し上げますように、総合センターの実情等の把握にも努めております。そしてまた、議員御指摘の点もあろうかと思います。今後、現地解決型の総合センターのあり方、どうあるべきか、しっかりと検証しつつ、市民の皆様の負託にこたえるように、そしてまたやりがいを持って職員の皆さんが仕事に当たることができるように検証しながら改革に努めてまいりたいというふうに思いますので、いましばらく御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 4番。


○議員(4番 加藤 欽也君) 合併して間もないことですので、1年半たちましたけども、やっぱりセンターの職員さんが本当にやる気が出るような体制をぜひともとっていただきたいと思います。


 それと、これは要らん話ですけども、先般、新聞報道に松江市長さんのことが書いてありまして、松江市長は、旧町村部にさほど足を運んでいないことから、現場主義に徹していないとの不満が伝わり、支所との連絡を助役と部長に任せきりだったということを自省しとられるという報道がありました。雲南市長もお忙しいでしょうけども、センター等にどんどん足を運んでいただいて、やっぱり現場の声を聞いて、これから雲南市政がきちっと、みんなが士気が上がるようにぜひともお願いして、質問終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 加藤欽也君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分休憩をいたします。


             午前10時29分休憩


    ───────────────────────────────


             午前10時40分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 32番、渡部彰夫でございます。私は今回、質問を3問予定をいたしております。


 最初、1問目でございますが、中期財政計画と市政運営について伺いたいと存じます。


 まず1つ目でございますが、合併協議会の新市建設計画及び財政計画との整合性でございます。今議会の招集前に行われました18年度予算説明の際に、本市の中期財政計画、いわゆる18年度から22年度、5カ年でございますが、提示されました。これに関しまして、時間も短かった関係で十二分に聞き取れなかった点もございますし、その点もあわせまして今回、質問したいと思うわけであります。


 この合併に際しまして、新しいまちの建設計画あるいは財政計画、これは推計でございますけれども、そうしたものが合併協議会で提案され、そして60人の議員がこれで進もうと、こういうことで発足したところでございます。その後いろいろな事情がありまして、新しい市になってからの財政計画なり等も考えたわけでございますけども、今回、決算を見込んだ中期財政計画の5カ年にわたるものが一応示されたということでございますが、内容的にはまだ行革の前の財政計画であると、こういう説明でございますが、本の財政計画が出ましても、そう大きく異なったものが出るとも存じないわけでございますので、新しいこの中期財政計画と新市に向けての当時財政計画、そうした整合性については、市長はいかがお考えになっとるのかという点をまず最初伺いたいと存じます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 渡部議員の方から合併協議会の際の新市建設計画及び財政計画との整合性についてお尋ねでございます。


 合併協議会の際の財政計画につきましては、平成16年3月に策定をしております。その後、この2年間で三位一体改革等によりまして、地方を取り巻く社会情勢、財政状況、大きく変わっております。その合併協議会の際の財政計画では、平成18年度ベースで歳出合計277億円、うち普通建設事業費が39億円、また基金残高が39億円、そしてまた地方債残高549億円を推計しております。今回、策定いたしました中期財政計画でございますけれども、平成18年度ベースで歳出合計が299億円、合併協議会のときの歳出合計277億円に対して299億円、普通建設事業、合併協議会の際が39億円、今回が61億円、基金残高につきましては、合併協議会のときが39億円、これが52億円、地方債残高549億円、これは双方変わりません。歳出合計で22億円の増となっておりますけれども、この主な要因といたしましては、普通建設事業費の増が要因でございます。これは、事業費61億円を計上しておりますけれども、平成17年度からの繰り越し分が13億円、そしてまた旧町村時代から計画された継続事業分が含まれているということが要因でございます。


 いずれにいたしましても、雲南市は今後地方交付税等の一般財源が減少していく中で、公債費は平成21年度までは上昇していきますので、非常に厳しい財政状況で、財政見通しとなっております。したがって、今後とも合併効果を最大限生かしながら、行財政改革を積極的に推進して市政運営に臨んでいかなければならないと、かように思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 合併前におきましては、今回のような厳しい財政事情に見舞われるといったことも本当に想定できなかった三位一体改革あるいは権限移譲、国の行財政改革、そうした波が非常に地方に降ってわいたような格好で、予期もしなかった形になったわけでございまして、市長も早々からは大変この財政問題についても非常に苦しまれとるところではないかと、このように感ずるところでございます。


 そこで、この中期財政計画のまず歳入の面からちょっと伺いたいと存ずるわけでございますけれども、特に19年度以降にかなり市税が18年度に比して伸びるという形が示されておるという点がございます。今回の税制の今後のあり方についても、重点の事業の中で特に固定資産税、法人税関係につきましての料率をこの18年度に考え直して、そして19年度から実施に移ろうと、こういう計画であるようでございまして、その点が考慮されとるのかどうか。あるいはまた現実、市民税の関係は、控除分関係が例えばことしからは老人控除とか、あるいは定率減税、そういったものが将来なくなると。老健につきましては、ことしはないわけですけども、そういった点がはね返って市税収入に反映するのかどうかといった点が考えられるとは思いますけれども、そうした点。


 それからもう1点、地方交付税が19年度からかなり縮減され、改正されるのであろうと、こういうもくろみで計画か立っておるようでございますが、もう少しこの点について詳しく答弁を求めたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、長谷川財政課長。


○財政課長(長谷川和男君) 先般お話し申し上げました中期財政計画の前段で、算定の方向につきまして載せております。市税につきましては、税源移譲分は18年度は3億3,000万円余り見込んでおりますので、19年度以降はそれが一応そのまま移譲されるということで見込んでおります。それから、税の均一の課税の部分ですけども、これがまだ18年度検討していくということでございますので、これにつきましては、概算で19年から1,000万ずつ計上をしております。


 それから、交付税の関係ですけれども、19年から大幅な改革が行われるということで話は出ておりますけれども、まだ具体的な中身が決まっておりませんので、この中期財政計画につきましては、交付税のそうした大幅改革分についてはまだ不明ということで、見込んではいない状況でございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番。


○議員(32番 渡部 彰夫君) わかりました。


 続いて、歳出関係に入りたいと思いますが、その前に、先ほど市長答弁の中で、さきの合併時の部分についての答弁もございましたが、私はこれを見る限り、当初予算においては、17年度あるいは今回の18年度、これらは大体合併時の財政の推計値とほぼ似通った財政規模で当初は組まれてるんじゃないかなと、こういうふうに思うわけでございまして、今後は、この中期計画を見る限りは、さらにその計画よりも総額が下回ったことでいくんではなかろうかなということを見とるわけでございまして、当然これは歳入面の縮減がかなり大幅に落ち込むという面で、やむを得ないことではあろうと思っとるところでございます。


 さて、それでは、次は歳出の面についてちょっと伺いたいわけでございますけれども、人件費については、さきの市長の施政方針の中でも大変特別職を初め職員の皆様方には、給与削減といった形がよく御理解いただき、協力願う形で、今後は給与関係もかなりの削減が図られると、こういう見通しであるということでございました。市民から見れば、大変そうした点を先駆けて行われるという面については、市民ひとしくこれは喜ばなければならないとは思うわけでございますけれども、この予算を見る限りは、18年度の人件費については47億7,600万という数字が出ておりますけれども、これはさきに行われた5%削減あるいは期末手当の10%、ここの部分はまだ入ったままだと、こういうことであったはずでございますから、これはまだ減額の余地が残されておるということと思うわけでございます。


 ところが、平成19年度の人件費を見ますと、18年度がさらに低くなるにもかかわらず、18年を基礎にしておられると思いますけども、またこれから人件費が伸びるという見方で、以降22年、4カ年間はそういう数字になっておりますので、この辺が、職員はこれからさらに削減していくという考えであるはずでございますが、どうもその辺が少し私、理解しかねますので、その点はいかがか、ひとつ答弁を求めたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、長谷川財政課長。


○財政課長(長谷川和男君) 中期財政計画の人件費でございますけども、18年が47億7,600万、これは既に組合と合意しました平均6.5%の減部分は、これは既に入っております。入った後の数字が47億7,000万円余りということでございます。19年につきましては、49億6,500万ですけれども、計画の次のページに改革分として、18年度と同額分の1億3,100万円を減額するということで、これは組合と19年度までは合意をしてますので、その分は次の改革のところで減額をすることにしております。20年度以降につきましては、これはまだ未定でございますけども、概算で削減をしていくということで、概算の数字を改革分のところで載せておりますので、これは人件費から減額をされるということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 次に、先ほど市長答弁の中にも、普通建設事業につきまして答弁もございましたが、この普通建設事業というのは、御承知のとおり投資的経費でございまして、非常に市の将来発展のためにはなくてはならない大きな事業として考えなければならないことでもございますけれども、何せ財政事情がこういうことでございますから、ハードな面を縮小し、ソフトの面を見なければならない、そういう事情はわかるわけでございますけれども、この中期財政計画を見る限り、非常に平成19年から20年以降、大きく落ち込んでいくような格好になっております。


 そうした中にありまして、いろんな施策も講じられようとするところでございますが、財政事情が好転するという、なかなかそういうめどは立たないと思いますけども、何とかこういった部分が何らかの形でひとつ大きく事業が進む方向は考えられないものかどうなのか。さきの合併時におきまして、振興計画、財政推計におきましても、そうした額よかかなりの落ち込みでございます。市民感情からいけば、非常に活気あふれる活性化活性化と言っておりますけども、やはり投資的経費が伸びなければ新しい市の発展を望めんことではないかという気がしておりますので、その点について、さらなる努力をされる、これに向かうという市長のお考えがありますれば、ひとつ答弁を願いたいと思いますが。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 普通建設事業の今後の伸びを期待したいがということでございますけれども、三位一体改革の地方財政改革、それをさらに推し進める三位一体改革、このことによりまして、合併協議会の際に策定いたしました普通建設事業の額が合併前の6町村合計額、約100億から単年度約50億、そしてまた37億に見直さざるを得なかった、そういう状況は変わっていないというふうに思っております。しかしながら、合併前の普通建設事業、どうしても継続しなければならないということで、17年度、18年度、それを上回る状況が続いております。ぜひともこの建設見直し後の建設計画あるいは財政計画、これを踏襲し、あらゆる面での見直しを図ることによって、均衡あるバランスのとれた財政状況にやっていかなきゃいけないということがぜひとも大切だと。そのことをぜひとも徹底した情報公開によりまして市民の皆様に御理解をいただく中で、均衡ある発展を遂げていかなければならない、かように思っております。したがって、立てた計画につきましては厳守していく姿勢が、確固たる姿勢が必要であろうというふうに思っておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 市長のお考えがそういうことでありますれば、これからもひとつ私どももそういった面については協力を惜しまないところでございます。


 次の質問に移りたいと思います。2つ目は、財政健全化のための行政改革は市民の協力と理解、これが最重要と思うわけでございまして、こうしたことにつきましては、もう既に市の広報とか、あるいは市政の座談会等々、機会を通して述べられとると思っとるところでございますけれども、先ほどの市長のいろんな答弁の中から、もう一度この行政改革に対する市民の協力と理解を得るという面の答弁をひとつ聞きたいと、こういうところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 中期財政計画を進めていく上で、市民の協力と理解を得ることが重要と思うがということでございますが、まことにそのとおりでございます。この雲南市の行財政改革大綱案は、これを12月の議会の全員協議会に提出いたしまして、議会の御意見もいただき、また第三者機関であります行財政改革推進会議に諮問したところでございます。このほど3月1日に同会議から答申をいただいたところでございまして、この3月議会の総務委員会及び全員協議会で報告をさせていただき、今年度中にまとめて合意をするという予定にしております。この中で、いろいろうたわれているわけでございますが、実際に進めていく段になりますと、具体的には徹底した情報公開によりまして、市民の皆様の御理解をいただくという必要がございます。そのために、平成18年度も17年度に続きまして、さらにわかりやすい予算書の作成、こういったことが必要であろうと。また、広報、ホームページあるいはそのほかパブリックコメント、こういったことも積極的に活用していく必要があろうというふうに思っております。こういったあらゆる手段を通じまして、同じ目線の高さで市民の皆様に御理解いただく機会を多く設け、理解をいただきながら進めてまいりたい、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 決意のほどを聞かせていただきました。


 続いて、現在、市の総合計画の策定中と存じますが、これはことしの9月議会に提出という予定でありますが、現在の業務の状況につきましてひとつお答えをいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 総合計画についてのお尋ねでございますが、雲南市の総合計画につきましては、この17年度と18年度の2カ年かけて策定いたします。昨年6月に市民参加によりますまちづくり会議を設置して、各分野ごとに分科会を設けて検討していただいております。委員の皆さんにおかれては、非常に熱心に検討していただいております。また、各地域委員会において地域計画を検討していただいております。


 去る2月19日には、まちづくりフォーラムを開催いたしまして、まちづくり会議の中での中間報告並びに地域計画の概要について報告いたしましたところでございます。御報告をいたしました計画につきましては、市役所内部に設けております総合計画策定委員会において、まちづくり会議並びに地域委員会との意見調整を踏まえながら、総合計画素案として取りまとめまして、パブリックコメントを経た後に9月議会に提案し、議決してまいりたいという手順でおります。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番。


○議員(32番 渡部 彰夫君) この総合計画の策定につきましては、大変な作業だろうと思っております。特にこの行革の関係、財政の計画とリンクした形だろうと思っとるところでございますが、市民の期待するところは大きいわけでございますので、どうかひとつそういった面も十分考慮されまして、提出し、また私どもに対しても十分なまた説明をしていただくということで、終わりたいと思います。


 次、質問の2番目でございますが、一部事務組合負担金協議制の確立ということで、これは総務部の今年度の重点の運営事項であるはずでございます。


 これを見ますと、大変今回の予算編成に当たりましては、関係の一部事務組合との協議を終え、できるだけ負担金を削減し、新たな予算編成に盛り込んだと、こういうことでございました。5つの事務組合がございますが、そうした中でも、かなりの金額の削減が図られております。これもさらに関係の機関を設置して考えていきたいということでございますが、まずは今回この事務組合との協議の中で、その話の中でどのようなことについて削減がなされたかという点をひとつ聞きたいわけでございます。例えば人件費なり物件費なり維持補修とか、あるいは普通建設といったような点について、かなりの話も進んどっただないかと思うわけでございまして、特に5つの事務組合の管理者は市長であると思っております。市長は、やはり監督責任という立場から、極端なことを言えば、ほとんどの雲南1市2町の一部事務組合の施設なり機械設備、あるいは職員に至るまで、ほとんど統括したような形ではないかというように思うわけでございまして、そういたしますと、大変雲南市としての責任も重大だし、管理者は市長だということになりますと、これはやっぱり指導的立場で考えていかなければならないことではないかなと、このように思うところでございますので、まずは協議の中でどの辺をお話しなされまして、削減も兼ねた、中には必ずしも削減がなくて、例えば雲南病院なんかは負担金が多くなっとるといったような点がございますので、削減の、あるいは多くなったというような話の中をひとつ答弁していただきたいと思いますが。これは関係各部というわけにはいかんと思いますが、財政担当の方になろうかと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 一部事務組合負担金協議制の確立について、この負担金の削減といいますか、調整につきましてどのような協議をしてきたのかと、こういう御質問でございます。


 一部事務組合の負担金につきましては、本年度の予算額で見ますと、前年度に比べまして1,200万ばかしの減額になっております。この18年度の一部事務組合の負担金につきましては、雲南市、それから奥出雲町、飯南町で構成いたします雲南地区の法令外等負担金適正化審査会でそれぞれ個別にヒアリングを行いまして、あわせてこの構成団体の財政状況の説明を行ったところでございます。19年度以降の負担金に関しましては、今後、構成団体と一部事務組合全体で構成する連絡調整の協議の場を設けたいと考えております。


 協議の意義ということにつきましては、一部事務組合議会の提案前の執行部案をつくる前段で、構成団体の財政状況を勘案をしていただきまして、一部事務組合についても経費の節減、事務事業執行の効率化あるいは事業の取捨選択等を行っていただくよう要請をして、理解と協力を求めることであろうかと思っております。ただ、しかし、一部事務組合はあくまでも独立した地方公共団体でございますので、連絡調整会議に権限はございません。そして、一部事務組合の自主性を尊重しながら協議を行ってまいりたいというふうに思っております。


 また、負担金と受益者負担のあり方につきましてですが、一部事務組合につきましても、構成団体の一部の業務を共同処理する機関でございまして、構成団体の負担金を主な財源として運営されております。構成団体の負担金は、御案内のように税によって賄われておりまして、負担金と受益者負担のバランスというのは、各構成団体が行ってる事務事業と同様に、受益の範囲とか度合い等を基準にして、どこまで税金を使うべきかで考えるべきものと思っております。安易に構成団体の負担金に頼ることのないよう、一部事務組合に対しても効率的な運営を求めていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 答弁いただきましたが、もう少し。何といたしましても、構成団体の中の雲南市でございます。そうしますと、今回のこの負担金、かなり削減も努力されて、負担額が削減された。先ほど総務部長が説明のとおり、1,200万余りの削減がされたということでございます。しかしながら、負担金額を見ますと、一般会計総予算の1割を示してると、こういうことでございますから、これは大変なウエートでございます。でございますから、それぞれの一部事務組合の確かに運営のところまでは手は伸ばせないとおっしゃいますけども、何といっても監督責任は雲南市の市長が頭を持っていらっしゃるという面をこれは大きく来した形で、指導的立場で私は考えるべきことではないかなと、このように思うわけでございます。


 特に一部事務組合というのは、市民生活と直結する組合でございまして、大きな施設とか、大きな機械あるいは専門の職員を配置してある、資格者がおるといったようなこと等を考えますと、非常に一部事務組合の運営という部分にかなり、従来に増して、言い方は悪いかもしれませんが、メスを入れなければいけないところではないかと。なかなかこれは手の届かないところで、余り一部事務組合に対する市民感情というのは、私は少し薄いところがあらへんかなと。市や町が行政を進める中では、直接的にいろいろ不平不満は出ますけれども、この一部事務組合に対するものは比較的これは少ないではないかなというふうに思うわけでございますので、こうした一部事務組合に対する事業運営改善について、先ほど総務部長がおっしゃいました、そうした協議の中で十二分にひとつ反映される姿をとってもらわなければ、やはり財政に圧迫をし、サービスにも影響してくる部分もあろうかと思います。


 そうした点の中で、受益者負担、使用料も払っとる部分もございます。そうしたもの等をひとつ考えなければならない。特に雲南病院、施政の中で市長もおっしゃっておりますが、雲南病院の運営、なかなか大変だろうと思います。公立病院であって、赤字が出とると。一体そういったところはどこに原因があるのか。医療の中で大変な努力もされとるとは思いますけれども、そうした面を、専門であるがゆえに、行政からなかなかわかりにくい点があると。そういった点も十二分にひとつ考えをしていかなければいけないことではないかなというように思いますので、今後のそうした一部事務組合に対する運営改善にひとつ市長みずからが、雲南地区といえば、全体で占める割合が高い雲南市がやはり先導的役割をとるべきだというように思いますが、その点いかがでございますか、市長の答弁を求めます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 一部事務組合の適正なあり方についてどう思うかと、再度お尋ねでございますが、おっしゃいますように、雲南市がかかわる一部事務組合の管理者、ほとんど私、務めさせていただいております。そしてまた、大きな負担割合も占めている状況でございます。したがって、この割合、適正な負担、どうあるべきか、個別に一部事務組合ごとに真摯に検討してまいらなければならない、かように思っております。18年度につきましては、法令外等審査会で行われました。19年度以降につきましては、今後もこの一部事務組合で構成いたします協議の場でしっかりと方向性を出し、検証しつつ進めていかなければならないと、かように思っているところでございます。


 また、人件費等扱いにつきましても、雲南市、飯南町の状況を背景といたしまして、一部事務組合の人件費のあり方につきましても統一的な対策を講じていくということで、今月末のそれぞれの組合議会で御報告し、御理解をいただくよう考えているところでございます。雲南病院の件につきましても、御指摘をいただきました。あるべき姿模索しつつ、しっかりとした運営をしてまいりたい、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 質問事項の中で、負担金と受益者負担のあり方について、これは先ほど総務部長がちょっと触れられましたので、これで終わりたいと思います。


 次に、第3問目でございます。加茂町簡易水道の上水道移行について伺いたいと存じます。


 現在、加茂町では、たしか4つの簡易水道を持っとると思いますが、これを上水道化するということで、今年度でその手だてをしていきたいと、こういうことであるということでございますが、これらのまず最初に移行するための事務的といいますか、市民との関係を持った形で、どのような形でさばっていかれるのかということを伺いたいと存じます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、三原水道局長。


○水道局長(三原 英男君) 加茂町の簡易水道でございますが、4月1日、上水道へ移行ということで、手順を伺うということでございますけど、水道は水道法で、給水人口が5,000人以下は簡易水道、それから5,001人以上は上水道と定められておりまして、加茂町の現在の給水人口は、先ほど議員さんの方からお話がございましたように、加茂と、それから立原、砂子原の3つの簡水と、それから畑の飲料水供給施設、これ4つで合計約6,600人の給水人口がございます。加茂簡水のみでも6,051人と、上水にならいけない5,001人を大幅に上回っているのが現状でございます。このことにつきましては、水道法第39条に基づきまして、県の施設を含めた立入検査が毎年行われておりまして、もう数年来、この上水の変更認可をするよう指摘を受けているところでございます。このような経過の中でございますが、新市になりまして、19年、来年の4月1日を目途に上水道事業へ移行することとしているところでございます。


 この手順の関係でございますが、具体的には、さきに述べました3つの簡水と、それから畑の飲供、これを統合する変更認可を18年度中に県に申請をします。また、上水にしますと企業会計ということになりますので、条例の改正も必要でございますし、それから資産、負債、資本の額を算定し、貸借対照表の作成、それから公営企業会計方式にしますので、新予算の調整とか、それから現在、水道会計も電算システムでやっておりますので、このシステムへの移行作業を18年度の早いところで進めていきたいというふうに考えております。市民の理解をどのように得るかというようなことでございますが、先ほど申し上げますように、法的にこれをやらないけないという格好でございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 今、局長の答弁のとおり、もう既に5,000人突破すれば当然の上水道でございます。いわゆる公営企業会計法に基づく企業会計で処理せないけないと、こういうことでございますが、実はこれ、加茂町時代にももう既に、まあ雲南市長が町長時代にも到達しとったところでございますが、御承知のとおり、簡易水道でいきますと、交付税の財政需要額に算入されるという分もありまして、今回企業会計になればそういうところからはみ出してしまいまして、交付税は全く関係なくなってしまうという事情も、実は加茂町時代にもあっとったじゃないかなと、このように思うところでございまして、もう既に何回となく立入検査をされて指導がなされておるという、もうやむにやむを得ない時点が来ておるではないかと、このように思うところでございまして、やむを得ないと思うところでございます。


 そこで、私は一番懸念するのは、今、雲南市が一体となったいろんな税金にせよ、こうした使用料金にせよ、できるだけ同じ額に進めようという、合併時からの課題として後に残されとったもんでございまして、実のとこ今、加茂住民は何ら不自由しなくいい水をもらって、水道料金できれいないい水をもらってそのまま生活しとるわけでございまして、やはりこれがもしも企業会計、上水道になったためにやはり水道料金にはね返ってくると。いわゆる現在料金もかなり少々負担が多くなってくるようなことが予想されると大変なことだがという気持ちもございまして、心配しておるということでございます。


 メリット、デメリットということも次の質問事項出いておりますが、法でしたことはやむを得ない、法でなっておるものはやむを得ないということでございまして、特にこの簡易水道から上水道にかわったために、施設やあるいは水の供給のやり方、そういったものには何ら、ただ書類的に合いさえすれば上水道ということなのか、あるいは現在の既設の施設設備の改善、更新というものも考えられとることかどうかといった点をひとつ伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、三原水道局長。


○水道局長(三原 英男君) 加茂が今まで指摘等を受けてきたおったわけでございますが、当面のところ、そういう国の補助金とか県の補助を受けるような、そういう事業がなかったからかえられなかったということでございまして、新たな事業を展開しようとすれば、必ずこの給水人口のことが問題になってきますので、上水道にかえてなけねば、これが適用が受けられないということでございます。そういうことからここのところまではこういう格好で来ておりましたが、議員さん御存じのように、斐伊川水道が尾原ダムの完成に伴ってということになりますが、現在のところでは平成23年から給水を開始するようになっております。加茂町の場合は最初が500トンで、将来的は1,000トンを受水するということでこの事業も進められておるわけでございまして、そういうものを入れていく上からは、もう既にここのところでその水を受けるようなものなどの整備も図らないけませんが、それをするためには、やはりこの上水道に移行しておかないとできないということがございまして、ここのところから取り組むわけでございます。


 施設の内容を何か変えなければならないかというようなことでございましたが、そういう必要はないわけでございますけど、これ上水道にした場合は公営企業法が適用になるわけでして、メリットはどういうものがあるかということでございますが、4つぐらい考えられますけれど、1つには、損益取引と資本取引を区分して経理されるために、経営状況を明確に把握することができ、将来の経営計画が適切に策定することができます。2つ目でございますけど、期間損益計算が適切に行われるため、原価計算が適切に行われ、使用料が明確に算定ができるということでございます。3つ目には、複式簿記の採用によりまして、会計処理の自己検証が可能となり、また毎月の試算表から経営分析が可能となってくるということです。それから4つ目でございますが、出納整理期間が必要ないことから、決算が年度末で確定し、前年度決算実績が当年度の事業運営に活用しやすくなるというようなことがメリットとして考えられるわけでして、デメリットとしましては、先ほどの簡水のような補助金がある事業が減ってくることは事実でございますけど、上水でも高度浄水施設、例えば、膜処理施設等をすればそういう補助金を受けることができます。加茂の場合も、今度県の水道を受けるのは砂ろ過の施設でございます。緩速ろ過ですね。そうすればその水と現在のものを一緒にするというわけにいきませんから、おのずと膜処理等も考えていく必要があるんではないかということがございます。


 そういうことを含めて、料金の方については水道審議会の方へお諮りをしまして、決定をしていくというような手順になってこようと思っております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 大変メリットの点につきまして詳細に答弁いただきました。ありがとうございました。


 次に、現在、先ほど局長言われるように、水道の審議会が開会されるということでございまして、いずれは圏域化した水道料金等々、下水等も合わせてお考えになろうということに特に異論はございませんが、特にこの水道料金については、簡水時代から多少かかわった点もございますが、やはり給水原価と供給単価を基本に検討すべきじゃないかなというように思っておるところでございまして、そういたしますとやはり受益者の負担原則というものは、当然考えていかないけない。もう少し砕いて言えば、給水ごとに単価が違いますから、料金ほどは一緒だということも少しいかがかなという思いもするわけでございますので、私だけ思ってもいけませんので、現在のこの水道審議会の状況が話ししていただけるものがあれば、ひとつお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、三原水道局長。


○水道局長(三原 英男君) 水道審議会の状況でございますが、水道事業に関する審議会としまして、市議会議員さんから2人ほどお出かけいただいておりますし、それから上水道加入者の方から3名、それから簡易水道加入者の方から6名、それから識見者という、有識者の方でございますが、これ3名の計14人の委員さんを選出しておりまして、うち4名ほど女性の委員さんが加わっていただいております。


 第1回審議会の方を去年の8月12日に開催し、会長、副会長さんの選任をいただいたり、現在の市の水道の現状について説明を行っております。それから第2回目でございましたが、去年の11月の16日でしたけど、市内の水道施設の状況等をお知りをいただくということで、現場視察の方を行ってきております。


 今後の予定としては、第3回目の審議会を4月ごろに開催いたしまして、現在取りまとめ中でございます水道整備計画案を説明をしたり、水道料金のあり方について諮問をしていくというような考え方でございます。


 それで、今の加茂を上水にした場合に、その料金、原価とかいうようなお話がございましたが、上水道にしますれば、現在、旧大東の上水と、もと木次三刀屋の企業団でやっておりました上水道と、これ今一本にして運営をやっておるわけでございますので、今の来年の4月1日に加茂を上水にすれば、雲南市一本の上水道事業ということになってくるわけでございます。議員さんもよく御存じであろうと思いますけど、加茂町の場合は簡水でございましたから、留保資金というようなものが全然ございません。今まで大東にしましてもそれから木次三刀屋にしましても、その留保資金を持っておりますので、どこかの新たな工事をする場合は、それでそれを使用してやっておるというような格好でございますので、そういうことを含めながら、それからさっき話しました今後の整備計画等を含めて、料金の方はこの審議会の方へ諮問をして御検討いただくというような格好になってこようと思っております。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番。


○議員(32番 渡部 彰夫君) このたびの一般質問は、こうした一問一答方式の採用ということでございまして、私も初めてのことでございまして、唐突な質問をした点もあろうかと思いますが、経験をこさえながらひとついい質問ができるようにしたいと思っております。きょうは大変どうもありがとうございました。終わらせてもらいます。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) 次、14番、小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) 14番、小林眞二でございます。今回はなぜか加茂町出身の議員が1番、2番、3番と続きまして、大体3番目ぐらいになりますと勢いがつくのでございますが、12月議会のようにならないように、肩の力を抜いて質問をしたいと思います。市長におかれましても穏やかに、的確な答弁をお願いしたいものであります。


 それでは、事前通告に従って、1つには、クラシック島根民事再生について、また2つ目には、幼保一元化教育について、3つ目には、指定管理者制度について、順次伺いたいと思います。


 まず最初に、クラシック島根民事再生について伺います。


 この問題につきましては、特別委員会で私も委員でございまして、審議と重複するところがあると思いますが、この機会に市民の皆様にも説明する意味でもいい機会だというふうに私、勝手に思いまして質問をいたしますので、御了解いただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。


 そこで、御承知のとおり、昨年12月定例議会の9日に、全員協議会が開催されまして、民事再生法手続に至った経緯の説明を受けました。内容につきましては詳細は省きますが、第三セクターとしての長期にわたっての経営不振、また開業以来、10年間に抜本的な経営改革をも実施されず、しかも行政としての監督、指導も不十分であった結果、公的支援を受けながら累積赤字が約10億円にも達して、今日の事態に至ったことは、今日的な第三セクターのあり方を代表している事件でもあります。しかも、今回責任の所在もはっきりしないまま1億8,300万円の支援をレイコフとの約束し、また民事再生手続を行うことによって、雇用の確保、会員のプレー権の確保など、ゴルフ場の再開が何よりも優先との対応は、社会的責任のすりかえとも見え、多くのゴルフ会員や市民の怒りをと共感する私といたしましては、まことに残念な現況であります。執行部との質疑の中で、ゴルフ会員権の債権は、リスクを伴うものとの発言もございましたが、自由競争、自由売買をベースに置いた市場原理の中での話であり、今回のように買い戻し期間が固定化された中では、一般の債権と違い、自己責任に負わせるのは少々不合理ではないかと思われます。近年、長期不況下の中、預金利息も限りなくゼロ円に近い金融政策の中にあって、元本の500万円が一晩のうちに1%分、約5万円に化けることは、昨今の構造不況の中でも、身近に起きた経済活動において、身震いをする一つでもありました。


 さて、このような状況を踏まえまして、次の点について伺います。


 12月定例議会の最終日におきまして、22日でございますが、第三セクター等調査特別委員会が設置され、1月22日に初会合以来、精力的にしかも短期的に6回の委員会を重ね、このたび3月定例会初日に委員長より中間報告として発表されました。執行部におかれましては、大変厳しい内容であります。まず、これについての所見を市長に伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 小林議員からクラシック島根株式会社の民事再生についてのお尋ねでございます。


 クラシック島根の再生問題につきましては、これまでも12月議会以降、再三取り上げられまして、市民の皆様もいろいろな御心配をしていらっしゃると思います。そうした中で、雲南市といたしましては、このクラシックゴルフ場が、これまで10年間にわたり約40億の地域振興効果を出してこられたこと、そしてまた、雇用の場の提供をなされてきたこと、こういったことから、ぜひともゴルフ場を存続させることが雲南市の務めであろうという考えで対応してまいりました。そしてそのことによって、クラシック島根株式会社が引き続き運営をされていたとすれば、会員の会員権価格もほとんどゼロに近い状況の中にあって、ゴルフ場が再生すれば、また市場価格等が形成されて、ほとんどゼロの価格からゴルフ場の隆盛にふさわしい価格が形成されてくる、そういったことも背景に考えてきたところでございます。


 そうした中で、議会におかれましては、第三セクター等調査特別委員会を設置されまして、これまで精力的に御協議をいただき、審査をいただいたところでございまして、心から敬意を表するところでございます。今後、この中間報告につきまして尊重し、今後の協議に臨んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 14番。


○議員(14番 小林 眞二君) このたびの民事再生の決断は、大変市長としても苦心の選択、またゴルフ場の再開につきましては不退転の覚悟というふうな形で、地域振興策として決定されたというふうに解釈しておりますが、市長のこのたびの施政方針演説にも、私はできれば少しでも言及していただきたかったなというふうに思いますが、のせられなかった理由でもあればお聞かせ願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) ゴルフ場問題につきましては、先ほども申し上げましたように、12月議会でしっかりこの本会議場で議論させていただきました。それをケーブルテレビ等でしっかりと市民の皆様に御理解いただくよう協議をしてまいったところでございまして、また、現在の状況につきましては、この所信表明を述べる時点ではいろいろと民事再生に賛成するかあるいはしないか、微妙な世間的状況もございましたので、あえて所信表明の中ではうたわなかったわけでございますが、いずれにいたしましても、この今後の進捗状況、しっかりと市民の皆様に情報公開をし、理解をしていただくよう努めていきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 14番。


○議員(14番 小林 眞二君) それでは次に伺いたいと思いますが、執行部から議会へ提案された支援総額1億8,300万円については、レイコフとの営業譲渡の前提条件というふうな説明を書面なり答弁の中でもございましたが、中間報告では、その総額もイメージされていない状態であります。この支援も設備投資というように聞いておりますが、このような状態を今後レイコフと問題解決に当たって支障がないかなというふうには思われますが、どのように対応されていかれるのか、伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 議員御指摘のとおり、第三セクター等調査特別委員会の中間報告には1億8,300万という数字はございませんでしたが、執行部が議会にお話をする内容といたしまして、1億8,300万の中身につきましては、固定資産税約1,100万の3年分、それから残りにつきましては、ゴルフ利用税交付金、これを約10年以内に、そういったことを財源として1億8,300万を支援したいという提案をしていたところでございます。それに対しましていろいろ協議をいただき、審査をいただき、特別委員会の報告をいただきましたが、その中で、なるほど1億8,300万円というその数値はないものの、こういう記載がしてございます。これを記載してあるところを読み上げさせていただきますと、市としての支援策のあり方について。1つ、固定資産税3年分の相当額の交付については、地域振興自立促進法に基づく税制上の優遇措置であり、これまでの誘致企業の例により、一定の条件が満たされれば支援は可能である。また、ゴルフ場利用税交付金相当額の10年間の交付、これにつきましては、基本的には補助金交付に当たっては、そのあり方等十分に注意しなければならないけれども、ゴルフ場再生に当たっての施設改善経費は、今後の地域振興と雇用確保につながるものであり、今後の再生計画を十分に検証し、公益上必要性が認められる場合においては、一定額の補助はできるものと思われる。また、支援に当たっては、国、県並びに地方公共団体が一般的に行っている補助基準に基づき補助交付要綱を定め、一定期間に限り交付することは今後検討していくべきと考えられる。さらに交付に当たっては、相手方の話し合いを密にし、双方が事業再生の方途を探り、経営に関する基本的認識を行い、共通認識の上に経営再建を図るものとし、会員並びに広く市民から信頼される経営の透明性の実現をしていかなければならない。以上のことを踏まえ、今後の支援については予算計上する議会において審議し、決定するものと判断する。こういう報告をいただいております。


 したがって、執行部が提案いたしました経営支援の意図につきましては、御理解いただいたというふうに判断しているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 14番。


○議員(14番 小林 眞二君) 報告書にはそのように文言が列記してございますが、そこの中で一番確認しなければならないというか、認識の違いというか、そういうのがございますのは、やっぱり支援のあり方ということだと思います。この一般論として民間の病院とかまた福祉施設、また公共交通、そういうものと違いまして、そのゴルフ場が本当に公益性、公共性の観点から、この解釈に無理があるんじゃないかなというふうに思えるわけでございまして、その辺から非常に歯どめがきいた文章になっているんじゃないかと思いますが、今後、新しくまた予算化された状態においては、改めて審議をできるというふうに議会側は解釈しておりますので、そのときにまたいろいろと議論をしてまいりたいというふうに思っております。


 次に参ります。営業譲渡につきまして、現状では議会の判断をまつまでもなくスケジュールどおりに進んでいるようでございますけども、その支援をゴルフ場の再開の初期投資として計画されているレイコフにとりましては、その辺の年度ごとの支援っちゅうですか、数字は大変影響が大ではないかなというふうに思われますが、その件につきまして、その支援策と営業譲渡は、この裁判の進行ぐあい、その判断においては別問題であるか、同じように進行するのかをお尋ねしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 支援策と営業譲渡は別問題かというお尋ねと受けとめさせていただきますが、支援策につきましては、先ほど公共性云々という議員の御指摘ございましたけれども、雲南市といたしましても、その公共性にかんがみて支援できるものというふうに判断しているところでございます。したがって、そういう前提に基づいて、営業譲渡引き受け予定先であります株式会社ホテルシステムでは、雲南市の支援を前提に営業譲渡を引き受けるということでございまして、支援策と営業譲渡は密接不可分でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 14番。


○議員(14番 小林 眞二君) 次に参ります。


 3月2日でございますが、新聞報道によりますと、レイコフ側との営業譲渡につきまして、ゴルフ会員の約半数が松江地裁へ反対意見が提出されたとのことでございました。この点につきまして市長の見解をお尋ねしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、議員のおっしゃいます方々、会員のうち約4割以上が松江地裁に反対意見の上申書が提出されたところでございますけれども、その多くの方々が債権者説明会の前に提出されたというふうに伺っております。したがって、この間の事情が十分に伝わらなかったことがその原因だろうというふうに思っております。その後、説明会やそれからクラシック島根開発株式会社の代理人であります中村弁護士から、会員の皆様に説明資料の送付がありまして、この間の事情が十分に伝わったのではないかというふうに思っております。


 それを裏づけているのだなというふうに思っておりますけれども、10日までにこの営業譲渡に賛成するか賛成するかの賛否を問う用紙が裁判所から全会員の皆さんに送られて、それが10日を期限として回収されているようでございますが、直近、正確な数字伺っておりませんけども、約1,100の回収のうち7割弱が賛成という状況のようでございまして、そうした正しい情報が伝わった後の判断、そういった結果になっているということでございますので、いずれ営業譲渡が認められるのではないかなというふうに思っていることでございまして、雲南市といたしましても歓迎すべきことというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 14番。


○議員(14番 小林 眞二君) 次に、昨年12月の定例議会におきまして、数人の質問者から債権者並びに市民への道義的責任やメッセージはないのかとの質問に、明確な答弁はありませんでしたが、民事再生手続の申請後約3カ月がたちました。改めてこの事の重大さにかんがみ、本日、債権者や市民へのメッセージはないのか、市長に伺いたいと思いますが、その前に、旧掛合町時代には、執行長としてゴルフ場を地域振興の一環として推進してこられました影山助役は、このたびの事案に関して発言の機会がほとんど見受けられません。したがいまして、10年間においてクラシック島根の経営再建の努力が報われなかった原因や、このたびの雲南市における対応策、また今日に至った思いを、市民や債権者に対してメッセージがあれば先にお聞かせ願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、影山助役。


○助役(影山 喜文君) 当時の掛合町の責任者として、今日に至ったことに関しましては、会員の皆さん、そしてまた関係者の方の多くの方々に御心配をいただいたということに関しては、素直におわびを申し上げる以外ないというふうに思っているところでございます。また、行政的責任、このことが一番大きな課題だというふうに考えておりまして、まず会員の皆さん方のプレー権をきちんと確保すること、そして再生をいたしまして、雇用あるいは経済的な影響をきちんと効果をもたらすこと、このことが一番責任のとり方であろうというふうに私自身は思っているとこでございます。


 そういった中で、市長初め多くの関係の方々の努力によって、一応めどがつきそうな段階ということでございまして、そういった意味では大いに感謝を申し上げているというところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 道義的責任について改めて問うということでございます。


 合併協議会のとき以来、この問題についていろいろ協議し、現在に至っておりますが、合併協議会のときにもこの道義的責任という言葉が出されました。私どもこれを協議するに当たって、弁護士の先生にも御相談をし、道義的責任ということはどういうふうにとらえていいのだろうかという御相談もしたところでございます。掛合町並びにそれに続く雲南市の道義的責任ということを理解するとすれば、それはゴルフ場が引き続き存続する、そのために努力をすることだろうという御助言をいただいたところでございます。


 したがって、あれ以来、いろいろな曲折があり現在に至ったところでございますが、そして先般は特別委員会からの報告もいただきました。この上は、その特別委員会の報告を踏まえ、適切に対応し、できるだけ早くゴルフ場が再開した後は、そのゴルフ場がしっかりと運営されるように、そしてまたそのことによって雇用の場が確保され、地域振興に大きくゴルフ場が貢献され、そしてまた会員の皆様も喜んで、ああ再開してよかったなと、そういうふうに思ってもらえるように努めることが、雲南市としてとるべきあり方だろうというふうに思っておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 14番。


○議員(14番 小林 眞二君) そういたしますと、民事再生申請やこの支援策への決断、また平素市民に痛みのある政策決定には、市長として大変心痛むこの今回の決断があったろうとは思います。やはり政策決定には、言葉の上にも、その心みたいなものがやっぱり乗せて市民に理解を求めるべきであるというふうに感じております。これは経済活動だから責任はないだとか、また直接かかわっていないから事務的に処理をされるのでなく、やはり素直にわびるところはわびる、市民に求めるなら求める気持ちをあらわして今後の政治執行をしていただきたいことを願いまして、次に移りたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) ちょっと待ってください。


 14番議員の質問中ではありますが、ここで暫時休憩をして、午後1時から再開いたします。


             午前11時57分休憩


    ───────────────────────────────


             午後 0時58分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 14番。


○議員(14番 小林 眞二君) そういたしますと、2つ目のテーマに入りたいと思います。


 次は、幼保一元化教育について質問をいたしたいと思います。


 旧加茂幼稚園と加茂保育所の建物の老朽化に伴い、幼児教育の充実や地域のニーズにこたえるため、また少子化の進行や親の共稼ぎの増加で保育所不足が深刻化する中、旧加茂町時代に計画されました。この施策は文科省と厚労省の縦割り行政の中を特区として認められ、雲南市の合併時をまたいで昨年4月、保育所と幼稚園を一体化し、雲南市立加茂幼児園として開園したものであります。


 そこで、この1年を振り返って、幼児園の現況について伺いたいと思いますが、まず最初に、定員に対しての実数やまた待機の状況について伺いたいと思いますが、あわせて市内の園児の状況も資料があればお示しいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 小林議員の御質問にお答えいたします。


 加茂幼児園の定員に対する実数と待機者の状況でございますが、加茂幼児園の定数235名でございまして、3月現在でちょうどの235名でございます。内訳でございますけれども、保育所の定員が120人のところが113人、幼稚園115人の定員に対しまして122人になっております。


 なお、この市内の幼児の状況でございますが、私の方から御報告させていただきます。現在、保育所が公立が10園、私立が2園、計の12園でございます。定員総数が835人、1月現在のところで入所が845人となっております。なお、幼稚園は16園ございまして、入園者が現在3歳から5歳までが664人となっておりまして、この加茂幼児園含めた市内の待機者、いずれも現在のところ待機がないという状況でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 14番。


○議員(14番 小林 眞二君) 次に、このたびの幼保一元化教育は、旧幼保教育を比較検証するには、この二、三年が最も適しているように思います。したがいまして、しっかりこの一、二年の現場の先生の意見やまた保護者の声を集約されまして、今後の幼児教育の礎にしていただきたいと思いますが、保護者の現在、この幼児教育についての保護者や先生方の反応、意見、声というのはいかがなものか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 幼保一体施設に対する保護者あるいは職員の声ということでございますが、この保護者に対するアンケートあるいは外部評価というふうなものは現在とっておりませんが、先ほど御意見ございましたように、実態調査ということは今後しっかりしてまいりたいというふうに思っております。


 そこで、この幼稚園の方で聞いております保護者の声、あるいは職員の声をまとめますと、次のようになろうかなというふうに思います。


 まず、この幼保一体化のメリットでございますけれども、この小学校就学前の児童が保護者の就労形態に左右されることなく、ひとしく幼児教育が受けられるということが1点。もう1点は発達段階に応じた教育が小学校入学までのところで受けれるということが2点目。そして大きなメリットといたしましては、年度途中で、例えば幼稚園籍から保育所籍へ、あるいは保育所籍から幼稚園籍へ移動すると。こうしたことが子供たちにとりましては同じクラスで同じ仲間と生活できると、こうした保育の環境の変化に心配がないということが大きなメリットかなというふうにも思っております。また、子供たちにとりましてはゼロ歳から5歳まで一緒に生活しておりますので、自然に異年齢のかかわりができる。そうしたことでお互いに認め、尊重し合う。そうした心が育っているというところでございます。


 また、午後7時までの延長保育でありますとか、あるいは急用ができたときの一時預かりを実施しておりまして、保護者の皆様にとっては好評を得ているというところでございます。


 また一方、デメリットといいますか、課題でございますけれども、200人以上のこの子供たちに対して、30人弱の職員での勤務体制ということになっておりまして、非常にこの勤務体制それぞれがローテーション組みながら、あるいは違う勤務体制ということもございまして、話し合いの場、共通理解を深める場がなかなか難しい。職員会議等についても随分と苦労しながらやってるという現状でもございます。


 また、この保護者の声からは、先生方が非常に忙しいということ、またこの職員自体も非常に忙しいということを聞いているところでございます。またこの授業等につきましても、合同での授業になりますので、この授業の企画から実施までがなかなか大変だというふうなことを聞いているところでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 14番。


○議員(14番 小林 眞二君) 今後雲南市におきまして幼稚園やまた保育所の適正規模、適正配置、また統合などの計画やほかの地域での幼保一元化教育の開園計画があるのか、伺わせていただきたいと思いますが。


 その前にあわせて質問をお聞きしたいと思いますけど、この質問通告後に、この3月8日の新聞報道によりますと、幼保一元化施設を創設、こども園を10月実施を目指すというようなことで閣議決定の記事が山陰中央新報ですかね、掲載されておりました。したがいまして、現状でわかる範囲内でよろしいですので、この法案の説明と雲南市内ではこれが適用できるかどうか、追加して質問をさせていただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) まず、この幼稚園の統合についてということ、それからこの一元化施設、今後雲南市内ではという御質問でございますけれども、この保育所、それから幼稚園の適正規模あるいは適正配置ということは大変大切なことだというふうに認識しております。これまでも幼稚園のPTAの会合等では、特に極小の幼稚園では統合という声も聞いております。こうした声を尊重しながら、今後学校のあり方というものを検討してまいりたいなというふうにも思っておるところでございます。


 それから先ほど御質問ございました認定こども園でございますけれども、これは仮称総合施設というふうにも言われているところでございます。この形が3つの型がございまして、一つは、加茂幼児園のようなこうした一体化のいわゆるこども園、そして現在の幼稚園に対して幼稚園型という形での保育所も取り組む幼稚園型、それから逆に保育所が幼稚園を取り組む保育所型、この3つに大きく分かれるのかなというふうにも考えておりまして、いずれにいたしましてもこの保育に欠ける、欠けないと、こうした保護者の就労形態によって区別するのではなくて、小学校までの就学前の一体的な幼児教育、保育を進めていくというふうなねらいのものでございます。


 そこで、この今後の雲南市での幼児園の方向性ということでございますが、先ほどございましたように、このこども園に対する、認定こども園の法案が成立いたしますと、雲南市内でもそれぞれの幼稚園あるいは保育所のこれまでの特色、独自性というふうなものを尊重しながらも、加茂幼児園のような形での形態も可能になるというふうに考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 14番。


○議員(14番 小林 眞二君) 次に、先般、議会で加茂幼児園を視察した折に、会議をする部屋もなかったと聞いております。今後、ほかの団体の視察やまた職員の研修にも不便を感じると思いますが、この整備の考えがないのかあるのかお聞きしたいというふうに思っております。


 また、答弁していただければお答えいただきたいのですが、現場の先生からは日常、先ほど教育長の話でも大変多忙ということでございます。専任の事務員の配置希望の声が聞かれておりますが、単純に規模だけを比較するというわけにもいきませんけども、阿用小学校は57人ぐらい、久野ですと44人ぐらいですか、というふうな生徒数に対して事務職員の配置がされておりますけども、幼保児童合わせて200人という加茂幼児園の規模の割には、事務職員が不在というふうに聞いております。したがいまして、充実した幼児教育や保育サービスを求めるためにも、ぜひとも専任の職員の配置の必要性を感じますが、御所見を伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 会議室等の今後の整備はという御質問でございますけれども、現在のところ整備をするという考えは持っていないところでございます。子育て支援室を諸会議ということで会議室にということで、これまでもこの幼児園に対して建設を進めてきたところでございますが、現在、ゼロ歳から2歳児までが遊戯室に使ってるということで、使っているときにはこの会議は職員室あるいは保育室でお願いしてるというところでございますし、また視察等、会議につきまして、近くの加茂海洋センターもございますし、またつつじホール、そうしたところを使っていただければというふうに思っているところでございます。


 それから、事務職員の配置ということでございますが、この小学校、中学校につきましては、県費負担の職員というふうな一つは財政的な視野も考えなきゃならないということがございますが、この幼稚園管理規則によりますと、事務職員を置くことができるという規定がございます。この規模、それから職務内容に合わせて、人的な体制が十分かどうか、そうしたことを具体的に検討し、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 14番。


○議員(14番 小林 眞二君) そういたしますと、次のテーマに移りたいと思います。


 最後でございますが、指定管理者制度について伺います。


 平成15年9月に公の施設の管理に指定管理者制度が創設されました。このことは従来の地方公共団体の出資法人などによる管理委託制度と異なりまして、民間事業者を含む幅広い団体の中から、公の施設の管理を行わせるものでありまして、多様化する住民のニーズにより、効率的、効果的に対応するために民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の節減などを図ることを目的とされておりました。


 そこで最初に、指定管理者制度においては、毎年、年度終了後、その管理する公の施設の管理業務に関し、事務事業報告を作成して地方公共団体に提出しなければならないとされていますが、既に指定されている19団体の施設につきまして、管理業務の実施状況や利用状況、また、料金収入の実績管理経費などの収支状況など、管理の実態を把握されていると思いますが、その状況を伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 指定管理者制度につきまして、既に導入をしている19の施設についての管理状況等についてのお尋ねでございます。


 現在、導入済みの19施設につきましては、合併前、旧町村の規定で導入をされ、またそのほとんどが16年度の中途から導入をされております。実績報告の方法や様式などもさまざまでございまして、十分な分析ができておりませんのでご了承いただきたいと思います。17年度の実績が提出された時点で検証のできる資料をお示しさせていただきたいというふうに思っております。


 16年度につきましては、この19の施設のうち集会所等のコミュニティー施設が5の施設、福祉施設が8施設、温泉施設を含みます観光施設が3施設、畜産施設が1施設、公園が2施設ありますが、どの施設につきましても指定管理料やその他の収入で管理をされておりまして、現在のところは特に問題は生じておりません。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 14番。


○議員(14番 小林 眞二君) 詳細の報告は17年度を待ってということでございますが、16年度の分が出てるかなというふうな形、基準にまた質問をしたいと思っておりましたが、質問、できる範囲内でよろしいですが、お答え願いたいと思います。


 この経営及び運営におきましては、日常的に業務の改善とか改革とか必要とされまして、やっぱり成果がなければ民に指定した意味がなくなるわけでございます。管理者を選定する際にも、懸念項目としてその事業収支の悪化によって破綻したり、撤退とかまたサービスの水準を監視するシステムがないなど、いろいろと指摘されております。


 そこで、今までに管理者にどのような指導や助言、さらにサービスの質の向上や低下の指摘など、どのようにチェックをされたかというふうな質問をしたいんですが、報告書がまだできてないということであれば、されていないのかなと思いますが、その辺を簡単に説明をお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 施設の経営とか運営の内容につきましては、協定書に基づいておりまして、年度が終われば実績報告を提出していただいて運営状況のチェックをいたします。また、指定期間中におきまして、利用者等からのクレームなどがあれば、指定管理者から意見聴取を行い指導することになりますが、御案内のように指定先のほとんどが地元のコミュニティー協議会とか、何とか福祉会、社会福祉協議会など福祉法人であることもございまして、現在までのところそういったクレームは聞いておりません。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 14番。


○議員(14番 小林 眞二君) 続きまして、その3月10日の新聞でございますけど、全国的に民間企業が管理者となっているのは施設全体の14.1%にとどまっておる。また、自治体が出資する財団法人などの外郭団体は49.0%とほぼ半数を占め、町内会などの任意団体は34.3%と、民間非営利団体NPOは2.6とわずかであるわけでございます。民間企業やNPOなどに開放が進んでいないと言われております。したがいまして、自治体が出資する団体の合理化はなかなか進まないんじゃないか。従来の委託先を管理者に指定するところが多いとの新聞の指摘でございました。


 そこで、民間にできることは民間にとの視点は大切でありますが、改めて何を公が担い、また何を民間に移した方がよいのか、その辺の物差しっていうのは非常に難しいわけでございますが、何かその辺の観点をお伺いをしたいなというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 指定管理者制度における民間参入の基本というのは、次の3つを考えております。1つは、やっぱり施設の利用をされる方にとりまして、いわゆる民間のノウハウにより質の高いサービスが期待されるということが1点あろうかと思います。2点目は、逆にこの行政にとりましても、民間のコストの削減手法によって管理経費が抑制されるということでございます。それから3点目は、民間の事業者にとりましても経営の拡大とか安定した収益が期待できる。この3つの要件が満たされることが重要ではないかと思っております。したがいまして、今後はこの3つが期待できる施設につきまして公募を行っていくということになろうかと思います。


 非公募とする施設は、地域密着型の施設、いわゆる集会所でございますとか、あるいは福祉施設で利用者とサービス提供者の信頼関係が優先される施設、これらにつきましては非公募ということになろうかと思います。また、直営で管理する施設、学校とか道路とか、これは法の規定で管理者が限定される施設でございます。また、駐車場とか駐輪場など、民間活用の余地とかメリットが余り期待できない施設などが該当すると思っております。


 いずれにいたしましても、この指定管理者制度というのは全国的に始まったばかりでございまして、各自治体とも試行錯誤の段階でございます。また、導入基準もさまざまな状況であります。したがいまして、雲南市といたしましても、先進の事例を参考にしながら、よりよい施設管理のあり方を探ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 14番。


○議員(14番 小林 眞二君) この管理者制度の実施に当たりましては、その要綱を見ますと、契約ではなくて協定である、また当事者間の協議で定めるということとなっておりまして、非常にあいまいな事項とか、またはリスクの分担の不明確さも残るところが考えられます。この制度がスタートしてまだ浅いものですから、もう少したった段階でまたこの質問をさせていただくということで、本日は私の質問を終了させていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林眞二君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) 次、27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 27番、安原重隆です。私は、3項目6点にわたって質問しますので、答弁の方、よろしくお願いいたします。


 まず、教育についてですが、戦後の日本の復興、日本人が世界の中で優秀であることなど、教育の充実にあると思います。速水市長は加茂町長時代、遊学の郷をテーマに町政に取り組んでこられました。教育に学校教育、社会教育などいろいろありますが、きょうは社会教育、生涯教育の視点で市長の認識を伺いたいと思います。


 そもそも雲南市民に、また人々には、向上心があり、自分を磨きたいと思う心があります。そこに教育活動が求められます。次のようなことを言った人がいます。人生には勉強して人間形成をする時期と働いて生活を築く時期と社会に貢献する時期に分けられる。人々は支えられようとしているのではなく、支えようとしていると思います。私は学ぶ時期、働く時期が一応終わって、高齢になった人たちの意識と意欲の方向性が大切だと思います。雲南市の65歳以上の人口、前にも言ったかと思いますが、50年前が全体のわずか7%でした。今は30%です。3割の人が65歳以上です。高齢者に限らず、人々は自分を磨き、充実させよう。あるいは社会で役立ちたい。将来を担う若者を育てたいという意識があります。人間こそ何にもまさる資源であると思います。私はリーダーや代表者だけでなく、多くの普通の人たちが健全な生きがいを持って暮らすことが大切だと思いますが、市長はどう認識されておりますか。まずこれをお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 安原議員の御質問、生涯教育について、生涯学習についてどう考えるかということであろうかと思いますけれども、雲南市が目指すまちづくりは、あらゆる立場の人の総力によるまちづくりであろうというふうに思っております。そうした中、御指摘のとおり、雲南市は大変な高齢化社会でございます。それだけに、高齢者の人であっても生涯現役でそれぞれの役割を果たすことによってまちづくりを進めていくことが求められるわけでございますが、そのためには本当に小さいときから、まさに揺りかごから墓場まで、生涯にわたっての学習に努めることによって、さまざまな立場でのまちづくりが可能になってくるものというふうに思っております。


 したがって、生涯学習とは、楽しく学べる環境づくり、快適に過ごせるまちづくりを進める中で、それが実績できるものというふうに思っておりまして、そうした環境づくりに雲南市としても努めてまいりたいと、かように思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) 関連して、市民から2つの提案がありましたので紹介します。


 1つは、論文を募集してはどうか。去る9月11日には永井隆平和賞発表式典があり、小・中・高、成人の優秀作品が紹介されました。私は初めて参加し、すばらしい式典であったと、少なからぬ感動を覚えました。行動で振る舞う人もいれば文章で表現する人もいます。市内各種団体の機関紙などで感銘を受ける文章を目にします。ことしは市の花、木制定に向けて、市民の意見を聞きたいとされていますし、雲南市の歌も検討したいとされています。ふるさとへの提言などの論文を募集されてはいかがでしょうか。今、教育基本法改正に向けた動きがあります。国を愛する心ですとか、国を大切にする心など、論じられています。私は例えば、ふるさとを愛する心というテーマでもよいかと思います。


 もう一つは、人知れずこつこつと地域に貢献している人がいらっしゃいます。例えば、川の寄洲を黙々と除去しているとか、草刈りをしているとかいう人がいらっしゃいます。この人たちに市長から謝意を表する手紙を出されるというふうなことはいかがでしょうか。また、民生委員として努力されたけれども、県の表彰規定には該当されなかったというふうな人もあります。人々は生かすこと、人々が生きがいを持つことが大切だと思います。この2つの市民の提案について、市長のお考えをちょっとお伺いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 安原議員の方から生涯学習についての論文を募集してはどうかという提案ございました。貴重な御提言だと思います。


 生涯学習につきましては、言うまでもなく、各地域におきましては公民館が主体となって推進をされております。そうした公民館活動がさらに花開くことが雲南市のまちづくりにそのまま直結するというふうに思っております。したがいまして、そうした公民館活動が今後ますます拡大、進展していく一つのメニューとして、そうした御提言があったいうことを御紹介し、そうしたことが実現するように市としても公民館活動に働きかけていきたいというふうに思います。


 また、ふだん目に見えないところで頑張っていらっしゃる方々がたくさんいらっしゃるのは本当にありがたいことでございますし、心から敬意を表する次第でございます。そうした方々にどうした報い方をするのか、これからそれぞれの地域で地域委員会でその地域の地域づくりについて検討いただいておりますけれども、これもそうした場で今、御提言があったことを御披露し、各地域で取り組んでいただく。それが大きな輪になって雲南市の活動、雲南市の事業として消化すればと、かように思っております。御提言ありがとうございました。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) 公民館活動について触れたいと思います。


 生涯学習の拠点の一つとして公民館があり、公民館は広く学習の場として活用されねばなりません。生涯学習の内容は極めて多岐にわたっております。公民館は総合教育の場であり、異年代交流の場でもあり、そしてアンテナを広い世界に向けねばなりません。市長は公民館の環境づくりと学習や活動の展開についてどう認識されているか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 公民館は、言うまでもなく社会教育推進上の拠点として位置づけられておりますけれども、合併協議会において新市建設計画の中では、地域自主組織を形成していこう、そしてその拠点として公民館が大きな役割を果たす必要があるというふうに検討されてきております。したがいまして、これから地域自主組織、大いに活躍していただきまして、雲南市全体の一体化のあるまちづくり進められていかなければなりませんが、そうした地域自主組織の拠点として公民館、その役割を果たしていただきたいと思いますし、ミニ役場的な地域発展の核としての活躍を期待しているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) 公民館はおおむね前々回の合併前の町村単位にありまして、小学校区と並んだ地域の拠点であります。市内公民館の、今重要とおっしゃいましたが、18年度の予算とかと照らし合わせて、どう認識しとられるかお伺いいたします。つまり、18年度予算、公民館の、極めて厳しい。公民館活動は必要だ、大切だとおっしゃる。けれども予算が厳しい。その辺についてはどのように認識していらっしゃるか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今申し上げましたような公民館の果たす役割に期待するところ、まことに大でございます。そのための予算も計上しておりますが、御多分に漏れず、事業費の見直しを図っているところでございまして、そうした事業費の見直し対象の中に公民館も含めております。限られた予算の中で大変とは思いますが、これからの地域発展のために頑張っていただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) 次に、第三セクターについて伺います。


 現在、雲南市に第三セクターがクラシック島根を除いて9つあります。設立の古いのでは21年前、新しいので8年前、資本金では大きいのが6,000万円、小さいのが1,300万円です。内容的にも文化施設、体育施設、温泉施設、特産品販売、レストラン、農業施設、交流施設、博物館、バス運行等々、極めて多様であります。これら第三セクターは、多様化、高度化する行政需要に対し、効率的、効果的な行政サービスを提供するため、民間の経営ノウハウを生かす行政の補完的、代行的な役割を果たそうということで設立されてきました。ちなみに株式会社ダイトーのゆとりの里も設立以来、極めて厳しい状況の中、関係者の皆さんのまさに血のにじむような努力がなされ、数年前には10分の1に減資するなどして、今日に至っております。


 クラシック島根以外の第三セクターの運営あるいは経営状況はどうなのか。教育文化等公益的視点、あるいは行政の出資率的視点等から、本来の目的が果たされているか、市長の見解を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) それでは、私の方から最初の運営状況、経営状況について御答弁させていただきます。


 第三セクターの運営状況につきましては、第三セクター等調査特別委員会において、平成16年度決算資料を提出しておりますので、概要のみほど説明させていただきます。


 最初に商法法人でございますが、株式会社ダイトーはゆとりの里の管理運営を行っており、16年度決算においては458万8,000円の純利益が出ております。


 次に、株式会社遊学についてでありますが、加茂文化ホール、加茂B&G海洋センターの管理運営及び文化・スポーツ振興事業を行っており、16年度においてわずかですが22万9,000円の損失が出ております。


 次に、木次都市開発株式会社についででありますが、木次経済文化会館、木次健康温泉センター、健康の森、木次勤労者総合福祉センターの管理運営及び市民バスの運行業務を行っております。16年度は402万4,000円の損失が出ておりますが、これは市に対して500万円の特別寄附をしたものでありまして、実質黒字の経営であります。


 次に、木次道の駅株式会社についてでありますが、道の駅さくらの里きすきの管理運営を行っており、16年度においては583万2,000円の純利益が出ております。


 次に、株式会社みとやについでありますが、明石緑が丘公園の管理運営を行っております。16年度においては58万9,000円の損失が出ておりますが、累積欠損はございません。


 次に、株式会社吉田ふるさと村でございますが、農林産物の加工販売事業、管工事事業、国民宿舎清嵐荘、喫茶店の管理運営及び市民バスの運行を行っております。16年度においては特に卵かけ御飯専用しょうゆ「おたまはん」が大ヒット商品となるなど1,005万1,000円の純利益が出ております。


 次に、掛合農村開発株式会社についてでありますが、道の駅掛合の里内の交流の館、地域特産品の流通販売促進施設、掛合の里緑地公園の管理運営のほか、特産品の開発販売などを行っております。16年度においては347万6,000円の損失が出ております。


 続いて公益法人について申し上げます。財団法人三刀屋農業振興センターは、三刀屋総合営農指導拠点施設の管理運営及びラン栽培の普及事業、農地保有合理化事業等を行っております。16年度においては127万4,000円の黒字決算となっております。


 財団法人鉄の歴史村地域振興事業団についてでありますが、吉田町郷土文化保存伝習施設、それから鉄の未来科学館、菅谷たたら山内及び周辺施設の管理運営及びたたら製鉄文化の保存、研究及び継承に係る事業を行っております。16年度においては100万4,000円の黒字決算となっております。


 以上が第三セクター及び公益法人の運営状況でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 第三セクターについて、公益的視点あるいは出資比率視点から、本来の目的が果たせているかどうかということについてお尋ねでございます。


 御承知のとおり、第三セクターには行政補完型、そしてまた地域振興型、2通りございます。行政補完型につきましては、専ら教育文化施設ということでございますが、当地域の教育文化の発展に大いなる役割を果たしていただいているというふうに思っております。


 また、地域振興型につきましては、今後民間事業者との友好的な競合関係、これを創出することによって、さらなる頑張りを期待したいというふうに思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) 第三セクターへ出資している人たちの意識についてですが、再質問です。多くの一般の人たちは、町や市が関与している会社だから大丈夫だと思って出資してると思いますが、行政とは信頼できるものと思っている現実があります。そうした多くの人たちの意識を大切にしなければならないと思いますが、出資者の意識についての市長の見解を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 第三セクターへの出資者の方の意識についてということでございますが、これもこの三セクが事業とする内容、そしてまたそれの状況説明、こういったことをしっかりと出資者の方はもとよりでございますが、広く市民の皆様に周知する、徹底した情報公開によって周知するということが何よりも大切なことだというふうに思います。そのことによって出資者の方のその出資先についての認識も高まるものと存じますし、いろいろな出資者の方々からの提言にもつながってくるものというふうに思っておりますので、そうした徹底した情報公開に一層努めてまいらなければならないというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) 次、第三セクターの今後の課題について伺います。


 今後の課題について、これまでの第三セクターの状況等、今も部長の方から話がありました。私も私なりに調査した範囲内での判断は一番大切なのはやはり運営のやり方だと思います。経営者の姿勢だと思います。今回は雇用や事業継続の観点あるいは経営体質の改善を一定期間を要するということなどのために、指定管理者を非公募とされていますが、いずれは公募にされるかと思いますが、これらの第三セクターを運営経営していくため、それらを含む将来展望を、重複するようですが、どう描いておられるか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 第三セクターを指定管理者制度の導入ということにつきまして、これらの課題というか将来展望をどう描いているかということでございます。


 先ほど、14番、小林議員の御質問にも関連するかと思いますが、この指定管理者制度につきましては、民間の事業者の方の能力等の活用によりまして、市民にとっては利便性の高い、かつ質の高いサービスを最小の経費で提供をしていただくことを目的とするものでございます。第三セクターを指定管理者とする施設につきましては、今のところ23の施設になるわけでございますが、これは御案内のように非公募によって選定をさせていただきまして、既に指定の議決をいただいておりますが、3年後には公募による指定を基本としてすることになります。したがいまして、この公募ということになりますと、一応3年間の期間の猶予というのがあろうかと思いますが、その間に当然競争による選定ということになりますので、ぜひ第三セクターとしても、他の民間の法人といいますか、そういうものに負けないような競争力をつけていただく必要があるんじゃないかというふうに思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) 第三セクターの健全運営とは何か、いま一度市長の言葉でお聞かせいただきたいと思いますが。健全経営のためにはずばり今何が大切だと思っておられますでしょうか、伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 第三セクターといえども、そしてまた行政補完型あるいは地域振興型いずれのタイプといえども、常に経営感覚を強く、高く持つことが必要である。最小の経費で最大の効果をいかに創造するかということが必要であろうというふうに思います。そうした意識をしっかり養って、三セクターにつきましても指定管理者制度、3年後には入札等によることになると思いますので、しっかりとした計画というものを磨き上げていくということが大切だろうというふうに思っておりまして、そのことを強く望みたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) わかりました。


 それでは、農村問題について伺います。


 1月の26日でしたか、産建委員会では市内の大雪の被害調査に、1メートルから1メーター50の積雪地を回り、雪の多さと農業施設の被害のひどさを目の当たりにし、過疎地の現実をしみじみと感じました。これは雲南市だけではなく、全国的な話でありますが、この冬の大雪で140人もの人が亡くなられたとか聞いております。農村は農業者が急激に減り、また高齢化も進んでいます。高齢化がどれくらい進んでいるか、全国データを調べてみますと、基幹的農業従事者のうち65歳以上の人、また65歳ですが、たまたま私がこの間65歳になったもんでして、の割合が15年前、平成2年27%、3分の1だったものが、平成17年には59%になっています。繰り返しますが、農業就業者のうち約6割が65歳以上であります。また、農村へ新しい住宅が建ち、混在化も進んでおります。このように、農村は過疎化、高齢化、混住化が進んでいます。一方、国外に目を向けると、WTO、世界貿易機関の農業交渉では、国際ルールの強化などの交渉が行われており、全国の農村は集落存亡の危機にさらされていると言っても過言ではありません。10年後は劇的な変化が起こり、集落機能は低下し、共同作業がいよいよ困難になるでしょう、このままいくと。農地や水などの資源は、農産物の生産だけでなく、農村の環境をつくり上げるなどの役割を果たしており、国民共有の財産だと思います。農地・水・環境の保全と質的向上を図り、農業が本来持っている自然環境機能を維持増進することが必要と思います。日本は都市と農村があって成り立っていると思いますが、市長の認識をお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 農村の果たす役割いかにという御質問でございますが、まさに議員御指摘のとおり農村、地方があってこその日本全体の発展があるものというふうに思っております。今やその農村において担い手の不足、そして農地の荒廃、喫緊の課題でございまして、全力を挙げて取り組んでいかなければならない、かように思っております。日本の人口は減少いたしますが、世界の人口はふえ続けております。必ずや食糧不足、こういった時代が来るのではないか、かように思っておりますが、そのときに慌てても遅いということであろうと思います。しっかりとした農業対策というのが、日本全体の発展につながっていくというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) そこで、こうした状況を踏まえて、国、農林水産省は各種の施策を打ち出されています。中山間地域直接支払制度や最近では品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策などありますが、私は一番新しい農地・水・環境保全向上対策に期待と関心を持っています。この対策は、集落機能の低下により、適切な保全管理が困難となっている現況やゆとりや安らぎといった国民の価値観の変化の視点も踏まえた対策として、地域ぐるみの共同活動と農業者ぐるみの営農活動を一体的、総合的に支援しようとするものであります。つまり、農業者だけでなく、地域住民、自治会、関係団体などに活動組織をつくってもらい、農村の自然や景観などを守る地域共同活動を促すものです。


 18年度、全国でモデル地区を選んで実験的取り組みを行い、雲南市では伊萱地区のようでありますが、19年度から本格的に取り組むもののようでありますが、これについての市の取り組みについて考えをお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほど御質問がございましたように、昨年17年の10月に、新たな米政策大綱の中で3点ほど新たな政策が設けられました。その点、1点が先ほど申し上げられましたように、米政策改革推進対策あるいは品目横断的経営安定対策、また農地・水・環境保全向上対策ということでございます。先ほどおっしゃいましたように、全国で600カ所がモデル地区に指定されておりまして、その1カ所が雲南市内、三刀屋町の伊萱地区を予定されてるところでございます。面積としては約20ヘクタールばかりと考えております。


 また、この農業政策に関しましては、ことし一年かけましてこのモデル地域の取り組み状況を踏まえまして、雲南市内におきましても平成19年度から順次取り組むことができるかできないか、判断してまいりたいと思います。


 なお、この取り組みにつきましては、その経費を該当自治体がその4分の1を負担することとなっておりまして、実質的にはこの財源確保が重要となっております。現在、雲南市内には約3,000ヘクタールを超す該当する農地がございまして、これをすべてこの制度にのせますと、相当な財源確保も必要となってまいります。また、現在導入されております中山間地域直接支払制度との調整もございまして、一度にすべての農地にこの制度を導入できるかどうかは、現在検討中でございます。当面のところ、中山間直接支払い制度の対象とならない農地を持つ地区から順次進める予定でございます。今後この制度の運用などが細かく定まりましたら、関係地区の皆様とともに、協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) 周知、いろいろ徹底していただくように要望します。


 再質問ですが、きのうのNHKテレビの「日曜討論」で、今の社会に格差が生じているという話題から、都市と農村の地方の格差についても議論されていました。幹事長会談という形でしたが、自民党の片山参院幹事長が、たしか国と地方が頑張らねばならない、格差を縮めるのは政治の役割、地方も努力せよとおっしゃったように、私が勝手にそう解釈したかもしれませんが、そういう雰囲気の話がありました。しかし私は、今の状況で地方が何をどう努力すればいいのか。やはり国の政策において地方へ目を向けてもらわねばならない。


 私は昨年、初めて東京湾を横断するアクアラインを通りました、15キロメートル。学校時代の地図を開いてみると、東京というのはかなり広くって、島根県はかなり小さいように見えたんですが、実は縮尺がページによって違っておりますね、学校の教科書。島根県の縮尺と東京の縮尺とが違うもんだから、えらい東京は大きいなと思ったけども、実はそんなに大きくないんです。東京湾のこっちから15キロです。15キロいうと大東高校の前から速水市長の下のあそこの八口橋のところまでがちょうど10キロですか、10キロ。それの1.5倍ぐらいな距離なんですね。その東京湾15キロに1兆5,000億円の道路がついている。1メーターが1億円だと紹介されました。それはそれでいいでしょう。


 もう一つ、東京都と大阪府の面積は、全国での1%です。そこに17%の人々が住んでいます。そういう事例をいろいろ挙げれば、都市が過密で農村が過疎だということがよくわかろうかと思います。


 けさ、たまたま山陰中央新報を目にしましたら、きのう、くにびきメッセで道路問題シンポジウムというのがあったようであります。その基調講演の中で、今から60年も前に日本海側に幹線を張りめぐらす弾丸道路ネットワークというのがあったと紹介されたと書いてありました。それはちょっと経過があるようですけれども。それで続けて現在の人口や需要が多い地域に整備するという考えは、対症療法にすぎず、道路網の偏在が生産性や国際競争力を低下させると強調された。そういう記事が載っております。私は朝から我が意を得たりと思ったような次第であります。


 平成7年、阪神・淡路大震災の後で、たしかこれも橋本龍太郎先生がどこか山陰の講演でおっしゃいました。関東と中国地方を結ぶ幹線道路が神戸のところ1本しかない。もう1本ぜひ必要だと叫ばれました。そういうことを記憶しております。


 地方の努力もですが、努力のやりがいのある国の政治、政策を求めたいと思います。これについては市長も県会議員も市会議員も一緒になって、地域をよくするという取り組みを私は展開しなければならないと思いますが、こういうことについての雲南市の行政の課題もたくさんあろうと思います。国へ働きかけるという大きな仕事もあろうと思います。その辺の見解をお伺いをしまして、私のすべての質問を終わりとします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南市の発展を願って、雲南市独自の施策ももちろん積極的にやっていかなければなりませんが、雲南市を初め、地方が頑張って頑張りがいのある国策があってこそだと思います。したがって、先ほどアクアラインの話とか、あるいは昨日行われましたシンポジウムの話とか、御紹介ございましたけれども、私も全く同感でございます。したがって、そうした国へ地方の実情を強く訴え、地方が頑張りがいのある国政がひかれなければならない、かように思っております。


 そういった視点から、先般、山陰中央新報に道路整備、高速道路の整備の必要性、強く訴えたところでございまして、今後ともいろいろな機会をとらえながら、そしてまた市長会あるいは島根県内の市町村長会議、こういった機会を通じて地方の声を強く発信し、それを国政の場で取り上げてもらえるような、そういう努力も欠かさずやっていきたい、かように思っております。


○議員(27番 安原 重隆君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) ここで5分間休憩いたします。


              午後2時03分休憩


    ───────────────────────────────


              午後2時09分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、25番、金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 25番、金山寿忠でございます。雲南市の観光振興について、そしてデジタル放送についての2点についてお伺いいたします。


 最初に、雲南市の観光振興についてでございますが、観光産業はすそ野の広い産業でありまして、雲南市の産業振興にとっても重要であり、将来の基幹産業に育てていかなければならないと考えております。昨年の春、議員有志の勉強会でございますふるさと産業創出研究会と市民団体のまちづくりネットの皆さんとが雲南市の観光を主体とした地域活性化を図るために、歴史と文化を生かした観光開発及び地域活性化研究会を設立し、いろいろな角度や視点から、地域観光資源の掘り起こしをするため、歴史や文化などを検証し、地域の観光施設、特産品、食文化、また名所旧跡などを訪ねながらテーマを定めて研究をしてまいりました。そしてその取りまとめました内容を2月20日、速水市長に観光振興策の提言書として提出をしてまいりました。


 この中で、1つ目は、歴史と文化を生かした観光振興では、神話をモチーフにしたスサノオノミコトとヤマタノオロチ退治伝説の物語の発刊、オロチが飲んだと言われる五穀の酒づくり、神楽の里ツアーと伝説めぐりなど。2つ目は、自然景観と休養施設を中心とした観光振興。雲南市の十名山、あるいは雲南市の見どころ、休養施設の紹介。3つ目が、食文化を生かした観光振興で、有機農業、地産地消、名物産品、産直市場を取り上げております。また本日、4番議員から高速道路対応の質問がありましたが、高速道路の開通を見据えた魅力ある観光地づくりも、今後重要な課題であると思っております。私たちの地域活性化研究会では、官民一体となった観光振興を推進していくためには、今後とも努力をしていきたいと考えております。


 そこで、雲南市のこれからの観光振興施策についてお尋ねをいたします。


 最初が、島根県の観光動態調査によれば、平成17年1月から12月までの1年間、合併をいたしました雲南市への観光客の入り込み客は67万3,341人となっております。前年度の平成16年度は76万8,652人の入り込み客で、人数で9万5,311人減少し、減少率は14%でした。今、中海・宍道湖周辺の境港市、米子市、安来市、松江市、出雲市の5市が連携して、広域観光を目指して準備中であると聞いております。今後、団塊の世代の退職者が多く、中高年齢者の旅行や余暇活動が盛んになると言われております。市長は施政方針の中で、雲南市は加茂岩倉遺跡や松本古墳群、スサノオノミコトやオオクニヌシノミコトなどの伝説、鉄やたたら文化など神話に彩られた地域資源を継承し、また桜、蛍、温泉、滝といった観光資源も豊富に有している。さらに、現代日本では見失った地域のきずなや田舎の原風景、世代の触れ合い、ふるさとへの愛情、安全な食を継承し、まさに我が国のアイデンティティーを見出せるふるさとであると言われております。しかしながら、現実では14%の観光客の入り込みの減でございます。なぜ17年度に観光客が減少したか、その要因は何であったかを最初にお尋ねいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほど25番、金山議員から御指摘のように、17年度の島根県観光動態調査の速報値によりますと、この雲南市への観光入り込み客数が9万5,000人の減となっております。


 さも減少が顕著な観光施設は、温泉施設でございまして、大東町の海潮温泉で約2万2,000人、木次町のおろち湯ったり館で約2万3,000人、吉田町の清嵐荘で約2万7,000人の減となっています。このうち海潮温泉の利用客の減につきましては、昨年の9月から12月まで実施した新泉源掘削工事に伴いまして、2つの市営温泉施設、かじか荘、桂荘が休館したことが大きな要因となっています。その他、文化・歴史施設、スポーツレクリエーション施設については横ばいでございますが、木次町の斐伊川堤防桜並木につきましては桜の開花時期の天候不順がありまして1万人の減、また掛合町のふれあいの里奥出雲公園につきましては、これまでの駐車場利用者台数からの推計から使用料収入による利用者把握に移行したため、8,000人程度の減少になってるところでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 25番。


○議員(25番 金山 寿忠君) 次に、旧6町村の観光協会の統合がことしの6月に予定されていると聞いております。過去にも奥出雲観光協会と飯石広域観光協会との合併の話もあったところでありますが、今回の観光協会の合併に伴い、雲南市の観光施設がどのように変わるのか、またどのように改善されるのか、お尋ねをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 観光協会の統合によって雲南市の観光施策がどのようによくなるかというお尋ねでございますが、議員御指摘のように、6月に雲南市観光協会発足予定と伺っております。そうなりますと、これまでの観光協会は支部として継続をいただき、全体を統括する雲南市観光協会本会を設置する計画とされております。各支部では従前の活動を踏まえ、この本会、そしてまた雲南市商工観光課と協力してより積極的な観光振興を行うことというふうになります。そのことによりまして、例えば観光案内ボランティアの育成、組織化、そして市内観光事業者との協力体制の確立、あるいは観光PR、PRイベントの推進、そしてまた各支部との協力によりまして交流人口拡大に資する地域資源の掘り起こし、ネットワーク化、こういったことがこの観光協会誕生によって期待されるというふうに期待しておりまして、交流人口の拡大に大いに貢献をしていただけるものというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 25番。


○議員(25番 金山 寿忠君) 次、現在、雲南市で観光行政に対応してる職場というのが、産業振興部の商工観光課が主体であると思っております。そして各総合センターの事業管理課、また雲南広域連合がそれぞれ観光業務を担当していますが、お互いに持ち分はあると思いますが、その役割と協力体制はどのようになっているのか、お尋ねいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今後の広域的な連携による観光振興を図っていく必要があるという御指摘でございますが、おっしゃるとおりであろうと思います。観光協会の本会、商工観光課、そして広域連合、そしてまた民間の事業者、こういったところとの広域的な連携が必要であろうというふうに思っております。平成17年度、そうした考え方から広域連合と雲南市、飯南町、それから奥出雲町、それぞれの観光担当者、それから地元民間旅行代理店3社とが集まりまして、雲南地域の魅力をどう振興を図っていくかということを協議したところでございます。これは毎年定期的にはもちろんでございますけれども、時宜をとらえ強力にネットワーク化を図ることによって、それぞれの持ち味を生かした雲南地域全体の観光振興に努めていく必要があるというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 25番。


○議員(25番 金山 寿忠君) 次、やまたのおろち伝説でございます。やまたのおろち観光ルートと全国で唯一存在しております菅谷高殿の鉄とたたらの観光資源を雲南市の観光の2本柱として売り出してはいかがでしょうか。712年の古事記、720年の日本書紀にそれぞれ神々の物語の地、雲南市、この観光誘致や地域の一体性には伝説や神話が雲南市に存在をしております。全国にがいに発信されている、この大切な要素であり、また古くから神楽でもやまたのおろち退治が上演をされ、全国的にも多くの皆さんが知っている伝説であります。昨日12日の新聞に、神話とオペラを融合したオペラ公演「ヤマタノオロチ」が3月5日、東京都の目黒区のホールで上演され、1,200人の方が神話と芸術の融合を堪能されたと掲載をされていました。一方、鉄とたたらでは、吉田町には鉄の歴史博物館、あるいは鉄の未来科学館、山内生活伝承館、田部家の土蔵群や吉田町の町並みなど、歴史と文化遺産が豊富にあります。この2つの観光資源を核として、加茂岩倉遺跡、神社仏閣、桜、温泉、ボタンなどを組み合わせてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 金山議員から貴重な御提言をいただきました。2つのやまたのおろち伝説にかかわるもの、そしてまたたたら、当地域が誇る大きな地域資源、観光要素であろうというふうに思います。これを全国にアピールしていくことはこの地域の発展に大きく貢献するものだと思います。それにこの地域資源、それ以外の地域資源をいかに関連づけるかということも大切であろうというふうに存じているところでございますので、今後ともよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 25番。


○議員(25番 金山 寿忠君) 次に、中山間地域に位置しております雲南市は、人口減少と少子高齢化によりまして山間地は寂しくなってきておるとこでございます。そこで、地域の特徴を生かした交流人口の拡大を図るために、自然景観である山や滝、あるいはアウトドア施設、休養施設、温泉施設等の豊富に点在しているこれらの活用方法はいかがか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南市の自然景観である山、滝、アウトドア施設等、地域に豊富に点在している魅力をいかに生かしていくか、その活用方法はということでございますが、議員御指摘のとおり、そうした観光素材、まだまだ生かし切れていないというのが実情ではなかろうかというふうに思います。また、現在雲南市が加盟しております鉄の道文化圏推進協議会の事業として、たたら製鉄、鉄関連の研修、大学等のサークルや家族での体験学習、こういったことがこの夏に計画してございますので、こうした活動の積み重ねが交流人口の拡大につながるものというふうに思っております。地道な活動展開してまいりたいと存じます。


○議長(吾郷 廣幸君) 25番。


○議員(25番 金山 寿忠君) 次に、雲南市は市内に豊富な山菜や、あるいは学校給食にも生かされております有機食材、そして地域の農産物が豊富にあります。これらの食材を生かして活用するためには、地域の高齢者のグループの皆さんや婦人のグループ、そして農業法人などに働きかけて食のフェスティバルを開催して新たな特産品開発の販売に結びつけることはできないのか、このことは住民の皆さんが地域に対する熱い思いや地域の人づくりや活性化にも役立つし、また雲南市の食文化の発展にもつながると思うとこでございますが、いかがですか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 6月に予定されております観光協会発足後、雲南市物産協会、そういった組織を立ち上げて、そこでさまざな企画を催したらどうかというようなことが商工会との間で話し合われているところでございます。その際、御提言をいただきました企画、ぜひ実践することができればと思っております。貴重な御提言をいただきありがとうございました。


○議長(吾郷 廣幸君) 25番。


○議員(25番 金山 寿忠君) 財政状況が非常に厳しい現状ではありますが、観光施設整備や観光開発に予算を充当することが困難である状況でございます。しかしながら、せっかくある地域資源を活用し、利用しなければ、地域の活性化につながることにはなりません。このまま放置しておけば、山間地域は寂れるままになると思われます。そこで、観光資源のある自治会や地域自主組織への協力や支援を求めることはいかがでしょうか。また、地域の皆さんも何とか自分の地域をよくしたいとか、あるいはにぎやかにしたいと、こういうお考えではないでしょうか。施設整備に金がないなら地域の皆さんとの手づくりの観光案内板の作成やボランティア活動などにお願いをしてみてはいかがですか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 雲南市のまちづくりはまさに市民挙げてのまちづくりでなくてはならないというふうに思っております。観光振興についても同様であろうというふうに思っております。そのためには地域の皆様がこの地域の地域資源のよさをしっかり自覚することがまず第一だろうと、そういった意味で地域自主組織の果たす役割、そういったところにもまことに効果大なるものを期待するわけでございますが、市といたしましても、そうした組織に要請をすると同時に、またみずからの活動として取り組んでいただくことも大切ということであろうと思っております。現在、具体的には例えば大東町の蛍を全国に発信しようということで地元の皆様、頑張っていただいておりますし、また木次の桜並木の環境整備にも大いに御尽力をいただいているところでございまして、今後ともお願いをしたく存じますし、また行政も力を合わせて頑張ってまいりたい、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 25番。


○議員(25番 金山 寿忠君) タクシーの運転手さんから話を聞いたとこでございますが、今でも年間何人かの方がやまたのおろちの観光ルートめぐりをしたいとタクシーで回られるようでございます。案内した施設の中には草が生い茂り、見ていただくのが恥ずかしくなる場所もあると聞いています。私は、まず地元に住んでる皆さんにやまたのおろち観光ルートやたたらなどの観光施設や資源を見ていただくことが必要であると思います。地域の皆さんが知らない観光地は大きく育たないと思います。市民の皆さんに歩いていただき、知っていただくことから始めなければならないと思います。そこで、最初は赤字が出るとは思いますが、人口減少が続く、この雲南市はせめて交流人口の拡大を目指して、休日運行の限定ではございますが、観光地めぐりの観光バスの運行の提案をしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 貴重な御提言をいただきました。同じ目的でございますが、この4月1日からトロッコ列車の活用によるそうした観光振興を図っていきたいというふうに考えております。4月1日以降、休日に松江発のトロッコ列車、朝、木次駅でおりていただきまして、それに連結する市民バスで吉田町に行っていただき探索をしていただく、そしてまた吉田町から木次駅に帰っていただくという実験をやろうというふうに思っておりまして、そうした取り組みが御提言にありましたような方向に広がっていくことを期待しているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 25番。


○議員(25番 金山 寿忠君) 観光の最後でございますけども、加茂町の岩倉遺跡ガイダンスでは、市民のボランティアの皆さんが観光客に対して説明をされております。これからの観光振興は行政が中心ではありますが、地域住民の皆さんとボランティアの皆さんが一緒になって観光振興を図ることが重要であります。地域の皆さんが地域の観光を守り育てていくためには、地域の力が必要であります。また、ボランティアガイドの養成も必要になってきます。そのための一環として、雲南市の観光を推進するために雲南市観光100人委員会を設置し、多くの皆さんから意見を出していただき、その貴重な意見を観光に生かしていく、またどう実践していくかにかかっていると思います。100人委員会は会議するときの会場費の無料と委員会の会議や活動への出席や参加の際の保険などについては行政で見ていただき、その他のことは賛同していただく委員さんが手弁当で会議や活動に出席し、雲南市の観光振興に無償で活躍いただける委員会の設置を呼びかけてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 議員御指摘のように、加茂岩倉遺跡ではたくさんのボランティアガイドの方に御活躍をいただいております。事ほどさように市民の皆様、それぞれの立場でまちづくりに参加していただくというのが大切であろうというふうに思います。御提案の件につきましては、これも6月、観光協会発足を契機に今後の活動の中に御提言いただきました活動を盛り込んでいただくよう、そしてまた行政もそれに向かって努力したいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 25番。


○議員(25番 金山 寿忠君) 観光については、やはりこれからみんなで育てていくという考え方で進まなければならないと思っております。私どももぜひとも観光振興については惜しみない努力をしてまいりたいと、このように思っておるところでございますのでよろしくお願い申し上げます。


 次、2番目のデジタル放送の取り組みについてでございます。デジタル放送は現在のアナログ放送と比較してすべての番組が高画質、高音質で視聴ができると言われております。島根県内で行政が最初にケーブルテレビを導入したのは掛合町であります。その後、加茂町、木次町、三刀屋町の3町がKKMを設立し、また大東町もDAiTOよいとこネットを立ち上げられ、現在、雲南夢ネットとして一部事務組合で運営をされております。掛合町やKKMの設立にはテレビの映像が悪い、難視聴対策や地域情報の発信による情報格差の是正など地域の活性化のための放送が主体であり、インターネットの免許が認められなかった時代でありました。しかし、DAiTOよいとこネットの設立時には放送と情報の双方が認められ、時代は変化をしてまいりました。農村部のケーブルテレビの設置は山間地に家が点在しているために効率が悪く、費用は多くかかります。雲南市は典型的な農村型ケーブルテレビ地域であります。現在、日本や世界のどこかで地震や事故が起こってもすぐテレビやラジオで放送される時代になりましたが、私たちが住んでいる、この雲南市の身近な情報がわかりにくいとか、あるいは地域の情報が伝わってこないことが多々あります。ケーブルテレビは自宅にアンテナを立てなくてもテレビを見ることができます。今、雲南夢ネットではNHKを初め民放テレビ放送の送信や市民を対象とする自主番組による情報の発信と伝達、そしてインターネットによる情報発信と情報の検索、また大東町の一部ではIP電話が利用されております。それで質問に入りますが、島根県ではことし10月から地上波デジタル放送が始まり、現在のアナログ放送は平成23年までは見ることができますが、それ以降はデジタル放送に一本化され、デジタル対応のテレビか、またはデジタル対応でないテレビをお持ちの方はデジタルチューナーやセットトップボックスを購入し、これらと接続して見ることになります。雲南夢ネットでも10月からデジタル放送が見ることができるか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 雲南夢ネットでもことしの10月から地上波のデジタル放送を開始する予定でただいま準備が進められているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 25番。


○議員(25番 金山 寿忠君) 昨年10月の全員協議会でデジタル化の説明がありましたが、島根県ケーブルテレビ協会と雲南市・飯南町事務組合ではデジタル化への対応についてどのような連携の話し合いがされているのか、あるいは現状どのようになっているのか、お伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○政策企画部長(家島 保夫君) 島根県ケーブルテレビ協議会は平成16年の7月23日の総会において、山陰ケーブルテレビジョンをキー局として広域連携によります地上デジタル放送、BSデジタル放送、CSデジタル放送の放送内容を統一して放送すること、自主放送番組の共有及び構築機器仕様の統一、並びにインターネット上位回線の軽減を図ることを決定しております。その合意に基づきまして、雲南市・飯南町事務組合では、島根県ケーブルテレビ協議会と連携し、雲南夢ネットのデジタル化に向けて検討を進めているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 25番。


○議員(25番 金山 寿忠君) 出雲部にケーブルテレビ局が6局あるようでございますが、ケーブルテレビ局の施設整備費及び運用費の節減を図るため、山陰ケーブルビジョンで受信した電波を各局へ送信する計画でございまして、このことについては平成17年度予算計上がされて実施をされたと伺っております。そこで、この山陰ケーブルテレビ、これは松江市でございますが、及び出雲ケーブルテレビと雲南夢ネットの光ケーブルの構築が予算措置をされますが、これは接続は終わったかどうか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○政策企画部長(家島 保夫君) 山陰ケーブルテレビジョン及び出雲ケーブルテレビジョンと雲南夢ネットとの光ケーブルの構築につきましては、平成17年度内に完成する予定でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 25番。


○議員(25番 金山 寿忠君) 本年10月に地上デジタル放送が送信されますが、出雲部にございますケーブルテレビ6局、山陰ケーブル、鹿島ケーブル、ひらたケーブル、出雲ケーブル、ジョーホーにた、雲南夢ネットの6社でございますけども、このすべてのこれらの局ではすべてのメニューをデジタルで放送されますかどうか、伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○政策企画部長(家島 保夫君) 現在、松江の山陰ケーブルビジョンにおきましては、BS、CS放送はデジタル放送で放送中でございます。本年10月には地上デジタル放送を加えて自主放送を除くすべての番組をデジタル放送する予定であります。平田ケーブル、鹿島ケーブルについても同様でございますが、出雲ケーブルについてもデジタル化を目指しておりますが、時期については確定いたしておりません。また、奥出雲町の横田ではことしの12月に、仁多町では平成19年度に予定されております。雲南夢ネットでは地上デジタル放送は本年10月から開始する予定でございますが、BS、CSのデジタル放送については現在事務組合のワーキング会議で検討中でありますので、そこでの結論をまちたいと存じます。


○議長(吾郷 廣幸君) 25番。


○議員(25番 金山 寿忠君) 島根県ケーブルテレビ協議会は平成の10年ごろからデジタル放送の対応や自主放送番組の相互発受信等について協議をされてきていると伺っております。島根県のネットワークを利用して、各局とも自主放送の情報発信に力を入れていると聞いております。出雲部のケーブルテレビへの加入者は約8万6,000世帯であると言われております。合併して1年余り、合併後の市民の一体化を図るためにはケーブルテレビの自主放送番組や多くの情報を提供することが市民の皆さんにまちづくり、あるいは地域づくりの理解や協力体制を図る上から重要であると私は思っております。そこで、雲南夢ネットもこの出雲部の8万6,000世帯への情報を発信することも可能になってきておりますが、雲南夢ネットではこの情報発信をどのようにとらえ、どのように利用しようとされているのか伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○政策企画部長(家島 保夫君) 島根県ケーブルテレビ協議会では、自主放送番組の共用について検討されているところですが、雲南夢ネットでも協議会の決定を受けまして、協議会に参加する各放送局への雲南夢ネットの自主放送番組が放送できますように現在検討されておる段階でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 25番。


○議員(25番 金山 寿忠君) 自主放送が10月から、ジョーホーにたは工事中でございますが、他の4局では出雲部への自主放送を開始するという話を伺っておりますし、また、BS、CSも出雲ケーブルテレビも10月から開始すると伺っております。この雲南夢ネットでは、先ほど来お話がございますように、自主放送がまだ検討中である、あるいは10月からのBSデジタル、CSデジタルも検討中であるというお話でございますが、他の局は10月から開始をされます。この雲南夢ネットもこれにおくれることなく自主放送あるいはCS、BSデジタルをやらないと山陰ケーブル、あるいは出雲ケーブルとの情報の格差が広がるのではないかという懸念を持っておるとこでございますが、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○政策企画部長(家島 保夫君) 雲南夢ネットでも本年の10月からこの地上デジタル放送は開始いたしますが、BS、CS、自主放送番組のデジタル放送については、先ほど来お話ししますように、ワーキングチームで検討をしておる段階でございます。スタートの時点は若干おくれるとは存じますが、十分なるワーキング会議でも検討を踏まえて対応していくという予定でおります。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今の答弁の補足でございますけれども、BS、CSにつきましてもアナログで放送されますので、そのことによる今、10月からBS、CSについてデジタル化しないと情報格差が広がるのではないか、そういう懸念はないものというふうに思っています。BS、CSについて、10月からデジタル化するかどうか今、検討中でございますが、仮に10月よりちょっとおくれたということになったとしても、アナログでは放送しておりますので、情報格差は生じないというふうに判断しております。


○議長(吾郷 廣幸君) 25番。


○議員(25番 金山 寿忠君) デジタル化で見ると高画質、高音質ということが言われております。せっかく見れるならば早い時期からきれいな画像が見たいというのはだれもが同じではなかろうかと思います。できれば10月からぜひとも見れるようにしていただきたい、また夢ネットの情報発信を他局と同時に10月から夢ネットも情報発信ができるようにぜひともお願いをしておきたいと思います。


 最後になりましたが、合併した雲南市には現在、市内3カ所にスタジオがございます。今すぐとは申しませんが、1カ所にまとめることはできないのか、またケーブルテレビの利用料金やインターネットの使用料金も差がございます。これはそれぞれのケーブルテレビの設立どきの背景、あるいは業務内容によってそれぞれ使用、あるいは利用料金が設定をされております。また、いろいろな要素がありますが、単純に言いますと、インターネットの場合は回線の線が太ければソフトも速く、料金が高くなり、線が細いと料金が安いというのが単純に言えると思います。だれもが利用する時間帯は線が細い場合は速度が遅くなります。現在、掛合、木次、大東局、それぞれの線の太さが違うので料金には差があると思います。大東町のIP電話使用料は別にいたしまして、ケーブルテレビの利用料金とインターネットの使用料金についても将来統一されたがよいと思いますが、いかがでしょう。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○政策企画部長(家島 保夫君) まず、スタジオの関係でございますが、現在、大東局、木次局、掛合局、それぞれにスタジオがございまして、雲南夢ネットでは市内共通の番組と各局独自のローカル番組の両方の放送をいたしております。今後、自主放送番組のデジタル化、あるいは既存の機材の更新等を考慮して一本化等、効率のよい機材の整備の検討をしていく必要があると考えております。技術的には可能であるということでございます。


 また、利用料金でございますが、それぞれサービスの若干の違い等がありまして、金額が異なっております。今、夢ネットの方でもワーキング会議で種々、BS、CS、デジタル化の検討も行っておりますが、これには片方では負担等も、セットボックスのいわゆる買い取りとかリースとか、そういった件等もございます。それらに加えてこの料金についても検討を進めるということでございますので、御理解いただきたいと存じます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 今、答弁についての補足でございますけれども、特に料金問題につきましては、NTTあるいはその他、全国レベルのプロバイダとの間にかなりの差があるというのが実態でございます。したがって、雲南夢ネットといたしましてもプロバイダの企業努力が必要であろうというふうに思っております。そうでなければユーザーがほかのプロバイダに移るということも当然考えられますので、行政といたしましてもそうしたところに特に力を入れていかなければならないというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 25番。


○議員(25番 金山 寿忠君) いろいろ御回答いただいたとこでございますが、出雲部には約8万6,000世帯、ケーブルテレビに加入をしております。この8万6,000世帯への無料での情報発信ができるわけでございますので、できればこの10月から雲南夢ネットでもそれぞれの出雲部へ情報が発信できるようワーキンググループの皆さん、御検討いただいて情報格差の出ないようにしていただきたい、こういう要望をいたしまして質問を終わります。答弁要りません。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) 次、1番、藤原政文君。


○議員(1番 藤原 政文君) 通告に基づきまして、数点について質問してまいります。


 まず最初に、住民が主役のまちづくりについてでございます。平成16年11月、雲南市が誕生いたしまして、その後、速水市長が初代市長ということで雲南丸のかじ取りをやっていらっしゃいます。市長はその中で、住民が主役という言葉をよくおっしゃいます。私自身も平成11年に木次町議会議員に立候補したときに、この言葉を使っております。住民が主役という言葉が一番ではないかということを言っております。今もずっと言い続けております。また、速水市長は住民が主役という言葉ともう一つ、迅速にやらなくてはならないという言葉、迅速という言葉もよくお使いになられます。もっともだと思います。私も納期意識を持つべきだということを、ずっと民間にいた関係もありまして、行政関係者、ちょっと納期意識が緩いんじゃないんですか、もっとそういった意識を高めるべきじゃないですかということもずっと言ってまいりました。ただ、住民が主役ということと、その迅速という言葉が時として相反することがあると思います。住民が主役、これを本当に実行するとき、意思形成過程において余りにも迅速過ぎますと住民主役とは言えないということが出てくると思っております。これまで雲南市発足以来、何回かこのような場面があったと私は認識しております。一々申し上げませんが、議会に相談を持ちかけられたときもその日のうちに答えを出せと、まさに迅速なんですが、やはりしっかり審議する時間というのは必要であります。市長も市民の皆さんから負託を受けて市長になっておられます。我々議員も住民の皆さんの負託を受けて議員になっております。その中では、やっぱり説明責任もあるわけです。住民の皆さんが主役ですよということであれば、そういった重要な問題は慎重に審議していかなければならないと思っております。そういう意味におきまして、市長おっしゃいます迅速にやるべき、また住民が主役、私は2つとも、私も同感ではありますが、時として相反することがある、まずこのことについて市長の見解を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 藤原議員の迅速と市民が主役のまちづくりとは時として相入れない場合があるのではないかという御質問でございますが、就任以来、迅速、正確、親切、丁寧、そして迅速、決断、実行、報告を申し上げてまいりました。このことを私自身、そしてまた職員の皆様にもお願いをしてきているところでございます。そうした姿勢によって事務処理、施策の決定、報告、こういったことをしっかりとやっていかなければならないというふうに思っております。


 また、議員の御質問の中に、時としていきなり議会に急ぎの督促をという事例も御指摘いただきましたが、その都度、かくかくしかじかの理由によって相談する時間が余りなかったんだけども、かくかくしかじかの理由によって提案をさせていただきたい、御理解をいただきたいということを申し上げたところでございまして、その都度その都度のシーンを思い出していただいて御理解をいただければというふうに思います。


 市民の皆様が主役のまちづくりにつきましては、おっしゃいますとおり時間がかかること、多々あるわけでございますが、そうした市民の皆様が一つの方向性を出されるに当たって、行政が市民と皆様との協働のまちづくりを目指していくわけでございますので、そうした市民の皆様のいろいろな判断をされる場合に、よきパートナーとしての時宜を得た対応が必要であろうということが言えると思います。したがって、市民が主役のまちづくりと行政の時宜を得た対応、そういった意味では両立するものだというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても市民の皆様の意向が十分に生かせるように、そしてまた行政との協働のまちづくりが実現できるように今後とも努力してまいりたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 1番。


○議員(1番 藤原 政文君) 思い出しますと、正直言って反省しております。実は私も指摘を受けました。市民の方から指摘を受けました。その日に出たことでその日に答えを出せと言われても、おまえ、住民が主役じゃないかと、いつも言っとるじゃないかと、何でそこで言えんのだと厳しい指摘、私自身思い出しております。その反省に私自身立ちまして、先ほどの質問させていただいたところであります。やはり意思形成過程におきまして、しっかり時間をかけているということは私は非常に大切なことだろうと思っております。何件かの事例を思い出してみましても、相手があるということで市長説明されますが、一番大切にしなくてはならない相手はやはり雲南市民の皆様であるということであると思っております。その点につきまして、市長、もう一度見解をお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 市民が主役のまちづくりでございますので、議員御指摘のとおり、一番よき行政の相談相手、パートナーは市民の皆様でございます。一つ一つのシーンをということでございますが、一つ一つのことについて今ここで申し上げるわけにはいきません。第三者、相手があることというのは、例えば民間会社が契約の相手だったりという場合でございまして、なかなか執行部と議会だけの判断でということではなくて、特に民間の企業等がかかわっている場合には、経済は常に動いておりますので待ってくれません。そういった意味で、その都度議会に御説明をし、かくかくしかじかの理由でこういった時期にということを申し上げてきたということを今言ったつもりでございますので、あくまでも主役は市民の皆様であることには変わりございません。


○議長(吾郷 廣幸君) 1番。


○議員(1番 藤原 政文君) このことにつきましてはひとまず置きますが、基本的に以下幾らか関連すると思いますので、その都度また繰り返しこのことに関しての質問をするかとは思いますが、その点は御容赦いただきたいと思います。


 次に、今回公民館の扱いにつきまして、新年度から新たな方向でというようなことで、一方で地域自主組織の問題も含めてですが、いろいろ住民の皆さんから不平、不満、疑問の声が多く出されております。総務委員会でもこの問題が取り上げられまして、その中で、執行部の答弁で初めての枠予算を机上で行い、現場との協議が後になり、配慮が足りなかったという答弁もありましたし、その上で、特に公民館のことでありますが、政策企画部の地域振興課が受け持ってる部分と教育委員会の部分と2つあると、その辺を整理した上で進めていかなければならないというような答弁を総務委員会ではいただいておりますが、この点、市長はどうお考えかをお伺いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 枠配分予算編成の過程でいろいろ公民館の皆様方、あるいは地域の皆様方と話し合いを進める中で、大変な混乱を招いたということがございました。その点については深くおわびを申し上げたいと存じます。その分、今後にそれを十分に生かしていくことが必要であろうというふうに考えているところでございます。公民館のあり方につきましては、合併協議会のとき以来、地域自主組織の拠点としていこうという考え方でございまして、そういった意味では政策企画も教育委員会も軌を一にするものであるのは言うまでもございませんが、ただ予算配分ということに当たって、どういった分担をしていったらいいのか、その辺の意識というものに統一性がなかったということでございまして、公民館のあり方については軌を一にしておることを御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 1番。


○議員(1番 藤原 政文君) 先ほど1番目に言ったことにちょっと戻るんですが、これも記憶が正しければ、2月1日に多分初めて教育委員会、地元に説明されたんじゃないかなと思います、ことしの2月1日に。それを18年度、すなわち2カ月後の4月1日からそういうふうに移行されようということを、普通2カ月前にこんな大きなことを地元に説明されても、迅速なのはいいんですが、本当に市民の皆様方のことを考えたときにどうかと思うときに、私が一番最初に言った迅速過ぎても後がついてこれないといいますか、本当に住民が主役のまちづくりができてないんじゃないかなという一例もこれなのかなという私は気がしてます。ただ、市長さっき反省してるという言葉がありましたのでそれ以上言いませんが、この公民館のことにつきましてもう1点は、公民館の館長さんは辞令が出てますね、教育長の辞令ですね。一方で地域自主組織というのは、教育長から辞令が出てるわけじゃないですよね。その辺の教育委員会の部分と政策企画の地域振興の自主組織のところがどうしてもまだわかりにくい、すみ分けがしっかりできてないという部分があって、混乱してる点が一つあるんじゃないかと思います。その辺やっぱりじっくり時間かけて、やっぱりわかりやすくもう一遍整理しておく、そこからもう一度やっておく必要があると思うんですが、その点、市長、いかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 申し上げるまでもなく、公民館は教育委員会の管轄下にございます。そこで社会教育が行われている。今後、地域自主組織の拠点として公民館が社会教育推進の拠点としてのみならずミニ役場的な拠点ということになりますと、いろいろな役割をそこで果たすわけでございますので、教育委員会部局の範疇におさまらないことになってまいります。したがって、社会教育の範疇は教育委員会部局以外の、例えば市によっては市長部局に、町によっては町長部局にというような辞令が散見されます。雲南市といたしましても、公民館が地域自主組織の拠点ということになりますと、所管のあり方についても時間をかけて検討する必要があるというふうに思っているところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 1番。


○議員(1番 藤原 政文君) そういうふうに公民館と地域自主組織というのはやっぱりしっかりすみ分けいいますか、役割分担をしっかりすべきだということを念頭に、続いて、地域自主組織についてでありますが、3番目の質問に入ります。


 まず1点目、今、準備組織、幾つかがもう組織が立ち上げがなって、まだ準備段階のところと未組織のところが、わずかでありますけど、まだありますよね。このことについて、やはりこういったものをつくらなくてはいけないよというのはわかるんですけど、あくまでも住民の皆さん主体でやってくださいよというのはよくわかりますが、さっき言った、まだ準備段階の組織とかいまだに準備組織もできてない、いわゆる未組織のところに関して、行政としてどのような、指導と言ったら言葉がちょっと語弊があるかもしれませんが、行政としてどのような役割があるのかな、どういうふうに関与していくのかなという点につきましてのお考えを伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 予定されております地域は全部で44団体、44先でございます。2月末で22、そして昨日、斐伊地域づくり協議会が発足いたしまして、これを含めますと24になります。23かなと思っておりましたが、24になります。あと時間の経過とともに発足が予定されているわけでございますけれども、そうしたところには先進地事例を紹介するなどはいたしますけれども、発足に当たっての行政の関与というようなことはあってはならないと、あくまでも地域の自主性にお任せするというのがあるべき姿であるというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 1番。


○議員(1番 藤原 政文君) 先ほど申し上げましたように、指導とかいうのは確かにおかしいと思いますので、行政としてどういうふうにするかいったら、やはり市長さっきおっしゃったように、先進地事例をどんどんどんどん提示していって、やっぱり呼びかけといいますか、きっかけづくりといいますか、仕組みづくりといいますか、そういったものを仕掛けをぜひやってほしいなという気がしております。基本的に今からは自助努力がまず大切で、自分一人でできないことは互助だよ、最後に公助といいますか扶助があるという形になってるわけですが、その中で、この地域自主組織なんかも互助の組織にのっとってやるものだという認識でおるわけですが、既にこの地域自主組織ができてるところのある地域の方からちょっと声を伺ったんですけども、どうですかということを聞きましたら、正直言ってよくわからないと、今やっとるけども、とにかく予算が何ぼかついとるけ、とりあえず早いこと予算取らないけんわと、その予算を取るためにとりあえず何とかやるわというようなことが先走っとって、本当に住民が主役のための地域自主組織というのではないかなという疑問の声が聞こえてきております。その辺につきまして、これもちょっと行政が指導するものでもありませんが、行政として発信するといいますか果たす役割というものは何かないのかなという気がいたしますが、その点はいかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 発足して間もない雲南市でございますので、地域自主組織の成立過程にもさまざまな形態があろうと存じますが、時間の経過とともに望ましい姿になっていくことを期待しているところでございます。そのためにも、先ほど申し上げましたように、先進地事例等の紹介には努めてまいりたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 1番。


○議員(1番 藤原 政文君) この地域自主組織が本当にその地域に住む皆さんのためになる組織に育ってほしいなというふうに念願しておるとこでございます。


 続きまして、4番目、この住民が主役のまちづくりに関しまして、雲南市が発足いたしまして初めての一般質問で私、まちづくり条例につきまして市長に質問しております。その中で、情報の共有化と市民の参加の原則を盛り込んだまちづくり条例をつくるべきだと、制定すべきだという質問しておりますが、それにつきまして、市長も基本的にそうだというようなことを言っていただいております。その中で、まちづくり基本条例の制定については、条例そのものの重要性ともう1点、この条例制定に当たっていかに市民の皆様に行政に参加してもらうかという視点が重要であろうかというふうに考えていると、今年度中に内部調整をして、早期制定を目指して平成17年度から着手してまいりたいというような答弁をいただいております。住民が主役のまちづくりを進める上で、このまちづくり条例制定というのは私は今もぜひ必要だと思っておりますが、その考えに変わりはございませんでしょうか、質問いたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) まちづくり条例の制定についての考え方は変わっておりません。内容といたしましては市民憲章的なもの、あるいはまちづくり条例的なもの、どっちにしたらいいのかということについてはいましばらく時間を要すると思いますが、市民の皆様に協議をいただくということも申し上げておりますけれども、具体的にはまちづくり総合計画を策定するため、まちづくり会議でいろいろ協議をいただいておりますけれども、その中にこのことにつきましても提案をいたしまして、いろいろ協議をいただき、それを生かしていきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 1番。


○議員(1番 藤原 政文君) 市民憲章かまちづくり条例的なものかどちらかということでございます。意見を言わさせていただければ、市民憲章はそう簡単に修正いうか、変えることができませんので、やはり時代の変化に応じてある程度柔軟性、見直しができるような方向性が必要ではないかなと思っておりますので、私はやはり条例的なものでいくべきではないかなという考えでおることをこの場で申し上げさせていただきます。


 次、5番目であります。住民が主役のまちづくりをするためには徹底した情報公開、これは必ず必要であります。情報公開なくして住民が主役のまちづくりなどはできません。これは市長もいつもおっしゃってますので、認識は十分お持ちだと思っております。その情報公開の手段の一つとして、市のホームページが開設されております。私も基本的には毎晩チェックするようにしております。残念ながら、いつ見ても、毎日全部見てるわけじゃないですけども、そろそろ変わったかなと思う時期にのぞいてみても、平成16年4月とか5月とか、一向に変わってません。地図が載っとるだけとか役割が載ってるだけとか。中にはありますよ。市民部だったと思いますが、動画まで載せてきっちりやっておられるとこがあったりとか、いろいろ各部によって違うんですよね。そういった、一つには1年以上全く更新されていないホームページ、箇所があるということについてどうかなといささか疑問に感じておりますが、市長の見解はいかがでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 現在、雲南市のホームページには各課に担当者を設けておりまして、その担当者がそれぞれ自分のセクションについての更新をやってるところでございます。したがって、各課によって情報量に差があるというのは否めない事実でございますし、またその取り組み姿勢についてもいろいろあるのが現実でございます。したがって、この平準化、レベルアップを図っていかなければならないというふうに思っておりまして、平成18年度の課題の一つとして積極的に取り組んでまいります。


○議長(吾郷 廣幸君) 1番。


○議員(1番 藤原 政文君) 繰り返しになりますが、住民が主役のまちづくりのためには情報公開は必ず必要なものでありますので、ホームページの充実に努めていただきたいと思っております。この情報公開につきまして、一つ、住民の方からお手紙いただきました。私も実は全く気づかなかったことなんですが、こういうふうにお手紙いただきまして、黒塗りしておりませんので、本物です。もう一つの証拠が、多分担当部局に同じものが行ってると、私、差出人さんにちょっといただいてから電話して確認しておりますので、担当部局には行ってると思いますが、視覚障害の方からいただきました。内容はSPコードの普及推進を切望ということなんですが、この中でもすごく期待しておられるのは、速水市長は施政方針の一つとして積極的な情報公開の推進を掲げておられると、だけど残念ながら、今、自分らは視覚障害がゆえに情報障害だよということをおっしゃってまして、私も正直言って気がつかなくて、ああ、そうだなと初めて認識させられたところでございます。このSPコード、雲南市でもこうやって雲南広域福祉会さんがもう既に取り入れていらっしゃいます。ここに行きましてちょっとお話伺ってきました。1万7,000部、雲南地域、この穴をあけるだけで3万円だそうです。それで、こういったマーク、これが機械で読み取れば音声に変わるものらしいです。それから、これはお金がかかりますが、普通のマイクロソフト社のワードですとこういう文書に、これは無料でワードでできるものだそうです。ぜひこういったものを行政やってくれという声が非常に、情報公開の一つとしてやってくれということが来ておりますので、安来市さんはもう市広報でやってらっしゃるそうです。私も雲南広域福祉会に行きまして、お邪魔させていただきまして、実際に読み取り機でこれやらさせていただきましたけど、すばらしいものだなと、確かにこれだったら情報入るなというのを体験させていただきましたが、実はこれは通告後に来ましたので答弁は求めませんので、また次回にさせていただきますが、情報公開に関してこういった声もあるよということはしっかり受けとめなくてはならないということだけ指摘させていただいて、次の問題に移らさせていただきます。


 次、教育問題の学校の統廃合についてお伺いいたします。このことにつきましても、実は一番最初、雲南市ができまして一番最初の議会で私、質問しております。例の教育創造プロジェクトでは一切その小規模校の統廃合のことについては触れないよということで、その後変化がありましたかという質問に対して教育長は、その後それは検討してないという答弁、16年の12月定例会でいただいております。しかし、非常にショックだったんですが、平成17年1月から12月まで、雲南市で出生者313人で、極端に減ったんじゃないだろうと思いまして、2月末の年齢別の統計表をいただきました。ゼロ歳から5歳まで、4歳がちょっと400人がありますが、それ以外は大体300人見当です。今の10歳から18歳も200人台とか非常に数が少ないのが、子供さんの数が少ない現状が一つあります。もう一つ、18年度の小学校とか中学校の予定生徒数の資料もいただいたんですが、小学校25校ありますが、児童数100人以上の学校、8校です。それから市内の幼稚園16園のうち100人を超える幼稚園が1園だけという、言うまでもなく今、少子化状態でございますので、非常に小規模校がふえていくということは当然のことであります。


 平成16年12月の定例会で申し上げたとおり、私は小規模校を否定するものでも何でもありません。小規模校は小規模校のよさがあると思っております。また、教員経験者の方にどうですかねという話聞きましたら、それは学力向上さすためには少ない人数の子供さん相手に授業やった方がずっといい効果が上がるよということも伺っております。なるほど、そうなんだろうなと思っております。ただ、一方で、一つはその子供さんを通わせている保護者の方の認識としたらどうかといいますと、ある地域で伺ったんですが、実際にアンケートをとられたのを聞いております。多分教育長さん、御存じだと思いますが、保護者の半数以上はある程度大きな学校に通わせたいという保護者の願いを持っておられます。もう一つ、これは軽々なことは申し上げられませんが、中学校に通うようになって残念ながら学校に行きにくくなる子供さんの傾向として、どちらかというと小規模な学校から中学校行かれた方の方が、実数をつかんどるわけではありませんが、そういう傾向にあるように思います。そこで教育長に伺いますが、この学校の統合につきまして、基本的な、まず考え方を伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 藤原議員の学校統合に関しての基本的な考え方という御質問にお答えしたいと思いますが、この学校の統廃合につきましては、校区を中心とする長い歴史あるいは地域の皆さんの思いがございます。学校の統廃合というのは最後の最後だというふうに私自身感じているところでございます。


 こうした中で、先ほど御意見ございましたように、これまでも多くの方からの統廃合に関する声も聞いております。一定規模の学校の適正規模、こうしたものは必要であろうというふうに考えているところでございます。いずれにしましても、まず教育委員会といたしましては、子供の学び、そして育ち、これを最優先に考えたいというふうに思っておりまして、児童生徒数の長期的な展望に立ちまして、推移をしっかりと見きわめて行っていく必要があろうかなというふうに思っております。


 また、この統廃合に関する基本的な考えの中には、小学校におきましては各学年、少なくとも1学級が編成されると、複式を持つ学校でないということ、また中学校におきましては教科担任が満たされるということで、免許外の担当あるいは非常勤講師の対応ということのない学校にしてまいりたいというふうに思っております。幼稚園の統廃合等につきましては、小学校との隣接ということもございまして、これにあわせて行う方向というふうなことが考えられるのかなと。


 いずれにいたしましても、通学距離あるいは通学の時間、これが児童生徒への心身に及ぼす影響、あるいは安全性の確保、また教育活動への影響、こうしたことを十分に考えて、無理のないようにするということが基本的なことだというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 1番。


○議員(1番 藤原 政文君) 子供たちのためのことを一番に考えるということは大切なことでありまして、ぜひそうしていただきたいところであります。やはり子供が主役ですので、そうした観点は必要だと考えております。と言いながらも、もう一つなんですが、今度は小学校じゃなくて中学校の問題あるんですけども、この間、新聞にたまたま東出雲中学校のバスケット部のことが載っておりましたが、今中学校でも生徒数が減って、本当に自分がやりたい部活動などができないとか、そういった子供さんもおられる現状でございます。先ほど言ったように、子供が主役という観点からいえばいろんな選択肢を与えてやることも必要ではないかなと思っております。


 もう一つ違う観点、これは二次的、三次的観点でありますが、今、三刀屋中学校はもう、私が生まれた年ぐらい、翌年ぐらいから建ってますのでかなりの年数がたっておりまして、老朽化しております。また木次中学校も耐震工事とか、そのほか大規模改修で8億円から10億円ぐらいかかるんじゃないかなということが言われております。


 そこで、あくまでも子供が主役ということが一番なんですが、二次的、三次的には財政的なことも踏まえて、この際、三刀屋中学校と木次中学校とを統合させて、雲南市立第一中学校というような発想のことは考えがあるのかないのか、その点について伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 子供たちの育ち、学びを優先するということには変わりございませんで、部活動等の問題、これまでも随分お聞きしておりますけれども、いま一つはこの少子化の中で、いわゆる社会体育の中でこうしたことがカバーできないのかなと。総合的なスポーツクラブの立ち上げ、これも今後検討してまいりたいと。そうした中でのまた対応も考えてまいりたいなというふうに思っております。


 それから、木次中学校、三刀屋中学校の統合ということでございますが、現時点では今考えてはおりません。ただ、この質問が出た背景といいますのも、一つは両校とも非常に老朽化してるということでございまして、特に三刀屋中学校におきましては建築後50年が経過するというところでございまして、私も視察した中では、中学校では真っ先に整備をしなきゃならない学校だというふうにも認識しております。これまでも多くの御意見等も、学校編成、再編につきましては伺っておりますので、この両校の統合につきましても今後検討会を立ち上げまして、その中でも検討してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 1番。


○議員(1番 藤原 政文君) この学校の問題につきましては、三刀屋、木次中学校の統合というような、ちょっと問題提起的に言わさせていただきましたが、一番最初申し上げましたように、こういったことを事業をやるときには、やはり皆さんの意思形成といいますか、そういった審議というか協議する時間がやっぱり要ると思うんですよ。今までの統合の様子を見ても、いろんな意見があり、地域の明かりが消えるとか、遠くなるとか、いろんな問題、時間をかけて協議をして協議をしてってやっとできてます。ぜひ今回、ちょっと問題提起をさせていただいておりますが、もし木次、三刀屋両方中学校やるんであれば、どうせであれば合併特例債という優位な起債も使えるわけですから、そういったものも片方に視野を置きながら、ただ審議の時間を十分にとっていただくためにも、それなりの検討をスタートさせる時期にあるのではないのかなということを申し上げさせていただきます。


 それで次の質問に移ります。3番目、子育て支援についてという、子育て支援ということにしておりますが、質問が時間があんまりありませんのでちょっと十分伝えることができませんが、子育て支援ばっかりじゃなくて定住対策の意味も含めて、今住民の皆さんから言われてるのは、幼稚園に通わす子、それから小学校の低学年の子、通わすのにスクールバスが一番欲しいんだけども、スクールバスまでできないだろうと。であれば市民バスがもうちょっと使いやすいいうふうにしてくれんかと。おじいさんは、もうこういう不便なとこは嫌だから、孫を連れて子供が出ると言ってるんで、何とかしてくれというような切実な話があるぐらいなんです。


 スクールバスも資料いただいたんですが、木次町以外は各旧町走らせていらっしゃいますけども、そういった不公平感の声も聞こえてくるんですが、18年度当初予算でも3,800万余りですか、予算計上されてるところで、かなりの経費がかかるところでございます。市長、これはスクールバスだけの問題じゃなくて、やはり子育てとか定住のことも絡みますので、市民バスの活用で通園、通学にもっと有効活用できないか、その辺、総合的に調整していただけないかなという意味を込めて、市長にちょっと答弁を求めます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 市民バスのスクールバスへの活用についての御提言でございますが、御承知のとおり現在木次町においては既に市民バスを通学生に使っておるところでございまして、今後幅広く、また掛合統合小学校も誕生するということになりますと、この市民バスとそれからスクールバスをどう活用していったらいいのかいうことが協議されなければならないというふうに思います。


 スクールバスを活用して不自由なく登下校ができるようにということと、あわせて市民の皆様のアクセスの確保いうことも両方にらみ、検討すべきであるというふうに思ってます。


○議長(吾郷 廣幸君) 1番。


○議員(1番 藤原 政文君) 重ねてでありますが、総合的な判断で調整をお願いしときます。


 最後に、まちづくり総合支援事業、まちづくり支援事業、この事業についてであります。まちづくり総合支援事業は、平成14年からスタートしまして、来年度で18年が最終年度となりました。途中、財政難から見直しを余儀なくされたところであります。いろいろなこれまでの旧町の思いの中で計画されたこのまちづくり総合支援事業でありますが、先ほど申し上げたように、見直しを余儀なくされたというふうに考えております。全体的には約半分、達成率半分じゃないかなと、計画に対してですね、思っております。その中、これは落としてこっちを先にやったという優先順位、これは何だったのか、どういう基準といいますか、認識のもとにその優先順位をつけられたのか、再度確認だけさせてください。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) まちづくり総合支援事業につきましては、議員おっしゃいますように、平成18年度が最終年度でございます。それで優先順位でございますが、旧町時代からの取り組みでございまして、市になっても同じでございますし、なっても引き続いておりますが、基本的には旧町の施策、雲南市の施策、それからまた各地区の皆さん方の熟度の問題、それから緊急性の問題等々かんがみまして、各大東地区及び木次地区の優先順位が決まっておるとこでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 1番。


○議員(1番 藤原 政文君) 先ほど言いましたように、計画されていた約50%が見直し対象となり、事業をやることができませんでした。今後もう一つのまちづくり支援事業についても恐らく厳しい財政状況下ですので、計画の中の数十%は見直しをせざるを得ない状況にあると思っております。ただ、雲南市のまちづくり、一番基本的に大切なことは、やはり住民の安心、安全、生命、財産を守るということが一番にあって、その後、いろいろ政策的なものがあると思います。


 例えば、市長、言葉の中で、高速道路時代を見据えたまちづくりをしていかなくてはならないということをおっしゃってます。現に、この見直しにかかった事業の中、その住民の生命、財産を守るために必要な事業もありました。高速道路時代を見据えた事業も見直し対象になって、今回この事業から外れてしまった部分もございます。こういった雲南市のまちづくりを進める中で、市長としてこの見直しに、苦しい財政のことよくわかっております、それを踏まえた上で、この見直し対象になった事業、やはりそれなりに住民の皆さんへの説明も必要ですし、その説明をやっていただきたいいうことと、今後どうなるかですね。今の段階、市長、どう考えてらっしゃるか、お伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) このたびの交付金事業あるいは総合支援事業で見直しの対象となった事業は35事業に上ります。その是非についてでございますけれども、各町村ごとのということではなくて、雲南市全体を見たときにどうあるべきかという視点で見直しを行ってきておりまして、そうした姿勢を堅持することが雲南市の一体化、全体的な基盤整備につながっていくと、いうふうに思っております。


 挙げて、雲南市全体を見る視点を持ちながら今後も対応してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 1番。


○議員(1番 藤原 政文君) 先ほど申し上げましたように、雲南市全体のまちづくりの中で、旧町から計画されて、くどいようですが、住民の皆さんの生命、財産を守るための事業であったり、高速道路を見据えた事業であったりいうのはあります。きょう、もう時間がありませんので、また機会を改めて質問させていただきますが、ぜひ総合的な支援に立った、見直しで落ちた事業についても、苦しい財政ということは百も承知の上で計画的に、例えば優先的に今後行われる事業の中の優先度を上げていただくとか、そういった努力をしていただきたいと思いますが、最後に市長、その点について御答弁お願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 残った事業につきましては、総合計画の中にしっかりと位置づけて、財源との兼ね合いを考えながら、しっかりと対応してまいりたいいうふうに思います。


○議員(1番 藤原 政文君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原政文君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後3時43分休憩


    ───────────────────────────────


              午後3時54分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、15番、石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 15番議員の石川幸男でございます。3月定例議会一般質問を行います。私も質問形式を一問一答形式でお願いしております。要領を得ないことと思いますが、意のあるところをお酌み取りいただきまして、お疲れでございましょうが、なるべくさわやかに質問を行いたいと思いますので、親切丁寧な御答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 私は大きく3項目質問いたしますが、18年度当初予算について、そして進められております行財政改革について、そして滞納処理の方策について、それぞれ数点伺いたいと思います。


 まず最初に、平成18年度当初予算について2点通告いたしておりますが、(2)の方から先にお願いしたいと思います。通告一覧表では、「一律削除」となっておりますが、「一律削減」というぐあいに訂正をお願いしたいと思います。今の17年度当初予算は、重点として市民活動を促進し、連携による協働のまちづくりを進めていくということで、地域振興補助金7,000万円、産業振興センター事業、身体教育医学研究所設立準備事業など、特徴的な施策として取り組みがなされてきております。


 昨年12月議会、新年度予算編成について、市長にめり張りとか特徴的な考えを尋ねさせていただきました。答弁といたしましては、市民と行政の協働施策が重点との答弁でございました。予算面でも、18年度を引き続き7,000万円を計上され、育ちつつあります地域自主組織など、組織、団体の活動を支援し、地域の課題に取り組むことで活性化を促していく。私も今進めていかなければならない大変重要なことだと理解いたしております。


 提案されております18年度当初予算で、そのほか市長として政策的、特徴的とされるもの、また選択、集中というものがあるのかないのか、伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 18年度予算につきまして、石川議員の方から一律削減が続く中、政策的に特徴とされるものは何かいう御質問でございますけれども、今年度一般会計の当初予算で特徴的なことは、まず元利償還金であります公債費が歳出の中で21%と大きく占めている中で、組合の御理解もいただきまして、総人件費の削減に取り組んだ結果の予算になるわけでございますが、もちろんこれにつきましては後ほど修正ということも、組合の御理解をいただく分については今後計上していかなければならないというふうに思うわけでございますけれども、そうした中で特徴的施策といたしましては、まず定住環境につきましては上下水道等の整備に取り組んでおりますし、またまちづくり総合整備事業にもさまざまな視点から取捨選択し取り組んでいるところでございます。そしてまた、安心生活の創造につきましては、乳幼児医療費等の助成、そしてまた新たな子育て支援センターの設置、そしてまた掛合統合小学校の建設事業、これは教育文化の振興についてでございますけれども、そしてまた産業振興センターの充実いうようなことを上げているところでございまして、これらを18年度積極果敢に進めることによって、雲南市の発展向上に資するものとして位置づけたい、かように思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 15番。


○議員(15番 石川 幸男君) 同じような質問を毎回させていただいてるような、私も気がいたしますが、今市長、御答弁いただきましたが、私の思いというものは、今地域社会が抱えている少子化とか高齢化、医療、福祉、教育、あるいは高齢化と人口減による地域の崩壊、商店街の寂れ減少、不安定な雇用の問題、問題、課題がいっぱい山積しておるわけでございます。そんな環境の現実の中で、我々市民は将来への不安も抱えながら、毎日の生活をしているのではないかというぐあいに感じておるわけでございます。歳出の削減をしなければならないような今の雲南市の予算の状況の中で、庁舎内ほぼ全部局にわたって減額、あるいは市民に痛みを伴う雲南市のこの予算の中で、市民生活に密着した地域社会の課題に対して、このことだけは、あるいはこれとこれは、市長の政策で取り組んでいく、そういうものの中から将来ビジョンとなるものが示すことができないのかどうか、私はこのことに対する市長の思いというものが少なくとも18年度予算面からも伝わってこない、感じられないということで、再度市長の見解、考えを伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 就任以来、一貫して掲げてまいりました主要施策、5つございます。その中でも特に市民が主役のまちづくり、これについてはもう何回も何回も申し上げてきているところでございまして、18年度の主要施策の第1にも掲げているところでございます。現在、44予定されているところを24でございますけれども、まずこれの設置数を全地域に広げていきたい、このことによって各地域が自分たちのまちは自分たちでつくり上げていくんだ、そういった地域づくりの高揚感が全地域に、全市に広がっていく、そのことによって雲南市の一体化、基本方針の一つに上げております地域の一体化が実現するものだというふうに思っているところでございます。


 主要施策の第1として掲げております、市民が主役のまちづくり、これをとにかく18年度最重要施策として実践してまいりたいいうことについて御理解いただきたいと思いますが、また市民が主役のまちづくりを初めとする5つの施策のうち、それぞれに分岐する施策につきまして、所信表明の中でも述べておりますし、それにつきましてはいま一度御理解をいただければ。そしてまた、それらにつきましては、ことし34カ所で市政懇談会予定しておりますけれども、全箇所に出かけていきまして、それぞれの施策ごとの説明をしていきたいというふうに思っております。その施策のそれぞれの5つの施策ごとの代表選手というものにつきましては、今申し上げたとおりでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 15番。


○議員(15番 石川 幸男君) 市長の考えで、市民の主役のまちづくり、これによって一体化を図っていく、そして付随したもろもろのことを取り組んでいくということだというぐあいに受けとめておりますが、全くそのとおりでいいとは思いますし、やらなければならないことだというぐあいに思います。


 さっき追加の質問をさせていただくところでちょっと言い落としましたけれども、(1)の方にも関連しておりますので、続けて質問させていただいたところでございます。先ほどの藤原議員の質問の中でも、平成17年1月から12月までにお生まれになったお子さんが313人ということがありました。これを見ましても、旧6カ町村で雲南市としては非常に寂しい数字だなというぐあいに思っております。こういったことが人口減にやっぱりつながっているのかというぐあいに思わせていただいたところでございますけれども、例えば今の少子化あるいは子育ての問題ですと、子供にはお金がかかる、教育にもお金がかかるということははっきりしておりますし、このことが一番大きな原因となって子供さんが少ないということが統計的にも言われてるわけでございます。その中で、今回増額になる児童手当もありますが、保育料のさらなる軽減とか、あるいは新たにまた追加して取り組まれます放課後児童クラブは利用される方はすべて無料にしますよと、あるいは夏休みには弁当だけ持ってきていただければすべて、言い方は悪いですけど面倒見ますよとか、やり方についてはいろんな方策が、ボランティア団体を含めてあろうかと思いますけれども、やっぱり少子化の問題一つとっても、こういったこのことだけは一生懸命やるというようなものが、やっぱり住民の皆さんのニーズにこたえることになって、予算化されるものについては今は少なくても、将来的にこのことをずっと続けていくということで、政策的な特徴をやっぱり出していただきたいなというぐあいに思います。


 あわせてもう1点、質問の中に載せておりますけれども、もう1点ですが、改革、削減の今の状況の中、そのことが印象づけられて、先々どうなる雲南市という気持ちが持たれているのではないかというぐあいに思うわけでございます。今はどうなるでなくて、どうする雲南市というものが市民に感じられなくてはならないんじゃないかというぐあいに思います。こんなことを申し上げますと、市長の方からもわからないのはあなただけだと、私だけだというぐあいに言われそうでもありますが、確かに生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりの実現を目指して、5つの政策が取り組まれていることは十分わかります。それによってもろもろの事業が展開されておることもわかっております。これは合併協で位置づけられた理念であって、着実に取り組まれておることはすばらしいことだというぐあいに十分わかります。庁舎内外含めて全体的に、雲南市をどうしようとされているのか、どうするのか、あるいはどんな雲南市を目指そうとしているのかというようなものが、やっぱりはっきり見えてないじゃないかと。これは庁舎の職員さんも含めて、私はそういうぐあいに一方的に感じるわけでございますが、私もそのことを問われたときに、今取り組まれております5つの施策、市長が申し上げられます、生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりを目指して一生懸命やってるんだということを言おうと思うと、たくさん言わなければいけないわけです。


 そこで私は雲南市のまちづくり構想を、市長の姿勢として、マグネット、磁石ですね、一体的に引きつけられるよう、わかりやすい表現で端的に示すことはできないかと。どうでしょうか、この点について、市長、伺いたいと思うんです。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 6町村が一緒になった雲南市を一言でこうあるべきだと言うのはなかなか大変なことでございます。しかしながら、言えますことは、雲南市も合併して誕生はいたしましたが、他の地域も合併しております。東に隣接しますのが松江市、約20万の市でございます。西は出雲市、約15万、その間に挟まれた雲南市は約4万5,000。下手をいたしますと、何のために合併して雲南市になったのか、10年たったときに松江市にも出雲市にもどんどんどんどん人口も消費も吸い取られて、何のために合併したかわからない、人口は合併をしなかったと同じようなスピードで減少する、そしてまた経済も疲弊化するいうことになりかねないものというふうに思っております。したがって、この両市に埋没しないまちづくりというのがどうしても目指されなければならない。これはもう雲南市民の皆様、論をまたないところだろうと思います。そのためにどうするかということが今求められております。


 そのためのまちづくりとして、生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりをやっていこう。これはこの雲南市が持つ地域資源、松江市や出雲市や近隣の町村にない地域資源を雲南市ならではこその地域資源を生かすということでございます。そのことに雲南市民挙げて目覚めて、この地域のよさに目覚めて、自信を持って情報発信をして、雲南市はいいところだよ、おいでよ、住んでくださいよ、住んでみてよいうことが自信を持って言える、そういったまちづくりをやっていくいうのが、雲南市が目指さなければならないまちづくりであろうというふうに思っております。


 そのために今、市民の皆様からさまざまな提案をいただいております。きょうのこれまでの一般質問でもさまざまな御提言をいただいております。神話をテーマとした、食をテーマとしたということを一つ一つしっかりと意識して、この地域の持つよさというものをどんどんどんどん売り出して、雲南市ここにありと自他ともに認めることのできる、そういったまちづくりをやっていく必要がある、そのための5つの主要施策でございます。


 今、じゃあ具体的にどういった事業があるのか、いっぱい上げなきゃいけないということでございますが、いっぱい上げなきゃいけないほど掲げておりますけども、それについては一々申し上げません。ひとつよろしくお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 15番。


○議員(15番 石川 幸男君) 資源を生かした雲南市ならではまちづくりということには一生懸命取り組んでいただきたいと思いますし、御支援申し上げたいという気持ちでいっぱいでございます。その中で住民に密着したような、やっぱり切実な問題が、こうして先々光が見えるような形でも取り組んでもらってるというものも一つ心の隅に置いていただきながら、厳しい予算の中でも御配慮いただければなというぐあいな思いがしてるとこでございます。


 次の項目の質問に入らせていただきますが、2番目の行財政改革についてであります。まず、18年度から22年度の5カ年を期間とした中期財政計画によりますと、財政の好転は全く期待できません。先細りの計画がされておりまして、大変苦悩をされている様子がうかがえるところであります。国の地方財政計画への期待と、一日も早い景気の回復を願うものですが、今、財政再建団体への転落も想像されるほどの雲南市の苦しい財政は一体どこに問題があるのでしょうか。あるいは、解決すべき問題として課題は何でしょうか。明らかに御説明いただければと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 中期財政計画では、財政の好転は期待できないと、問題点、課題は何かというお尋ねでございます。


 17年度の決算見込みのベースで、収支の不足分が基金の繰入金が約15億円必要になります。これは17年度当初予算では23億3,300万の当初、基金繰り入れを見ていたわけでございますが、その後いろいろ経費の節減や特別交付税などの増などがございまして、いわゆる将来の財政需要に対処するために、基金の戻し入れをして、何とか8億3,000万余、基金繰り入れを減にいたしております。


 また、今回策定をいたしました中期財政計画では、平成18年度と平成22年度を比較いたしますと、いわゆる自由に使える一般財源のベースで約10億円減少と見込んでおります。また一方では、歳出では公債費が約3億円の増加になるということでございまして、これらのことから問題とか課題といたしましては、3点が主な問題点ではないとかいうふうに思っております。1つが、平成16年度からのいわゆる三位一体の改革などや今後の地方交付税の改革等によりまして一般財源が減少しているということと、それから2点目が、類似の団体に加えまして過大な歳出全般の規模が大きいということでございます。3点目が、平成16年度までにいわゆるこの旧町村で実施をいたしました普通建設事業、ざっと100億程度ずっとやっていたわけですが、そういうものに伴いまして、公債費が合併後増加をしているということでございます。そういうことが主な問題点でございまして、これらによりまして、生じている収支のアンバランスをどう解消していくのかという大きな課題があるのではないかと思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 15番。


○議員(15番 石川 幸男君) いつも説明で聞いておる内容だというぐあいには思いますが、一般財源の不足ということが一番大きな原因で、財政を苦しくしておるということと、公債費が増加傾向にあると。これまでやってきた事業の償還が始まるということで、これもやむを得ないことではあろうと思います。この件については、行財政改革推進会議からの答申を受けて、行財政改革大綱というものにまとめられて整理されるということでありまして、この内容について今議会で報告もいただくようになっとるようでございますので、またその中で議論をさせていただきたいと思います。


 次の(2)の質問についてでございますが、財政の健全化を進めていくためには、市民の皆さんに財政状況をわかりやすく積極的に開示し、積極的に課題を明確にして、これも解決していかなければならない問題点としてはっきりさせて、財政構造の改善に反映させていかなければならないというぐあいに思うわけであります。このことについて積極的に開示、積極的に課題を明確にするという、包み隠しのない状態で情報開示をしてもらうということについて、お伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○総務部長(藤井 勤君) 財政の健全化のために情報を積極的に開示をして、改善に反映させるべきではないかと、これについてのお尋ねでございます。


 議員御指摘のように、財政が大変厳しい状況にあると、こういうことにつきましてはいろいろ媒体を通じまして、市民の皆様にお伝えをさせていただいているところでございます。現在、この雲南市のホームページでも財政の非常事態宣言を載せておりますし、また予算につきましても当初予算、17年度もそうさせていただきましたが、いわゆるよくわかる予算書を作成をいたして、全戸配布をいたしました。補正予算につきましてもホームページにも掲載してるとこでございまして、当然この平成18年度におきましても市政懇談会において財政状況とか予算について十分御説明をさせていただいて、かなり厳しい財政状況ということにつきまして、市民の皆さんへの共通の認識を持っていただくということが必要ではないかと思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 15番。


○議員(15番 石川 幸男君) 今の、情報を開示するということについても、数字だけを公表しても市民の皆さんには一体それがどうなのかと、あるいはどういう状況で苦しいと言われるのかいうようなことがやっぱりわからないと思います。雲南市以外の類似団体と項目を比較できるように、数値をわかりやすい形で課題とともに公表していくということが大変大事なことじゃないかと思います。今、部長の方からも類似団体との比較ということが言われましたが、まさしくこういうぐあいによそと比較して、今雲南市の数字はこの項目についてはこうだということをやっぱり示されれば、一番、今取り組んでいかなければならない改革ということが市民の皆さんにも理解していただけるんじゃないかなというぐあいに思います。この点でもう少しお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○総務部長(藤井 勤君) 議員御指摘のように、やはりこの雲南市の状況はなるほどわかったけども、他の団体との比較ではどうなんだと、こういうことじゃないかと思います。確かに類似団体との比較につきましては、ちょうどこの平成16年と17年度で全国的な市町村合併というものがございまして、団体区分が大きくまだ変動いたしております。今度、島根県を通して、総務省におきまして、全団体の全国の地方公共団体の財政分析表をホームページに今月末までに公表されるということの予定になっております。これはこういうふうな、ちょっとこれカラーバージョンですが、一目瞭然、よくもうこれ考えられたもんだと思いますが、財政力、それからいわゆる財政構造の弾力性を示す経常収支比率とか、あるいは公債費負担の健全度、起債制限比率、それから将来負担の健全度ということで、人口1人当たりの地方債現在高、それから給与水準の適正度、国との比較、ラスパイレス指数、定員管理の適正度、人口1,000人当たりの職員数、この6つの項目をいわゆる類似団体、人口と産業構造との比較の中でどういう位置にあるのかということが一目瞭然でわかるような資料が今度今月末に公表されるということでございまして、実のところこれを財政課からこういうことになりますよということを見せてもらったら、ショッキングな数字になっていました。率直に申し上げまして、人口1人当たりの地方債現在高は、類似団体50団体の中で雲南市が第1位ということでございますし、逆に財政力指数、いわゆる財政力のですね、これは50団体、一番最下位と。0.25ということですので、いわば一番、仕事もそれだけ旧6町村時代に十分インフラ整備やいろんな住民福祉のためにやられてこられたこと、それが1人当たりでは大変な大きな数字にはなってるということで、これからこれは下がっていくわけでございますけれども、そういう状況をやっぱりつぶさに、数字は動きませんので、明らかになっていくということでございまして、十分これらのことを参考にさせていただきながら、市民の皆さんにこれをきちんと公表する中で、行財政運営を進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 15番。


○議員(15番 石川 幸男君) 今のお話の中で、こういった類似団体との比較というものが、率とか指数とかいった形で県のホームページに公開されると、公表されるということでございます。聞いたところでは、大体今月中に公表されるようなことは聞いております。


 そこで、私も先ほど申し上げましたように、率とか指数とか、指数はわかるかもわかりませんが、こういった比率といったようなもので表現されるものを市民の皆さんにやっぱりわかりやすく、例えば棒グラフとかいうようなものでわかりやすく開示、公表していくということが大事ではないかなというぐあいに思います。


 関連でございますけれども、これまで全員協議会の中でいただいた資料を見ましても、類似団体を100とした場合に、雲南市の人件費は1.4倍、補助金等の補助費は2.3倍、公債費については2.7倍、他会計への繰出金が2.1倍、歳出合計額でも1.6倍ということのようでございます。これは雲南市の平成17年度の当初予算と、他は平成15年度の決算額で比較されたもののようでありますが、こういったよその類似団体の団体と比較して、高いと言われてるものを雲南市としては地方債、借金、借り入れとか繰入金とかで賄っておるということじゃないかと思います。繰入金、いわゆる貯金を崩して使っているというのが4.2倍、それから地方債については約2倍、こういったところをやっぱりわかりやすく説明されますと、これから将来に向けたいろいろな状況を考えたときに、小さな自治体を目指すということも政府も言われておりますし、そういったことに向けて削減するものは削減しながら、縮小するものは縮小しながら事業を見直しして、この痛みをわかっていただけねばならないということが理解いただけるんではないかというぐあいに思います。


 そこでもう1点でございますけれども、いずれにいたしましても、全協の中でも示されましたが、行革計画数値ですね、これを示されておりますが、これを実現しようとされるならば、この厳しい財政状況の中でやっぱり本物の危機感、この危機感というものが本物の危機感というぐあいに受けとめられて、市民と行政がこのことを共有していくということが本当に大事なことではないかなというぐあいに思います。午前中の他の議員さんの質問の中でもそのことがちょっと触れられておりましたけれども、この本物の危機感というものが共有されてないと、これからますます進められます削減やあるいは負担部分の統一化とかいうようなことの中で、この負担の増加というものがやっぱり生まれてくると思いますが、こういった中でやっぱり生まれてくるのは、不平不満と行政との乖離というようなことにつながっていくんじゃないかなというぐあいに思います。この点で今のこの財政危機が、住民の皆さんにどのようにどの程度認識として受けとめられていると思われているのか、その認識についてお伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 市民の皆様に、現在の状況がどの程度理解されているのかということでございますが、それをパーセンテージにして幾らというわけにはいかないわけでございますけれども、こうした議会とのやりとりを通じて、最新の情報を認識いただくいうのがまずは第一だろう。したがって、充実したこの本会議でなければならない、かように思っておりますが、また広報等のあり方につきましても、先ほど御提言ございましたように、目で見てなるほどと納得していただける、そうしたわかりやすい資料を作成して、一層理解いただくいうことが大切だろうというふうに思っております。


 合併して、まだ緒についたばかりでございますので、市民の皆さんの理解を高めていく努力をこれからも続けていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 15番。


○議員(15番 石川 幸男君) 次に、(3)の質問についてお願いしたいと思います。地方財政について、平成19年度以降の地方交付税改革がことしの6月ごろ、骨太の方針の第2弾でしょうか、明らかにされようとしているんじゃないかなというぐあいに思っておりますが、雲南市も人口減による交付税減は避けられませんが、これまでの経緯から厳しさが増すということについては市長も十分想定の範囲内であろうかと思います。まだ不透明な部分ではございますが、どのような対処方針を持たれているのか、伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) この経済財政諮問会議でもいろいろ交付税の改革について言及をされようといたしております。19年度以降の地方交付税の改革については、現在のところ本当にまだ不明でございまして、まだ情報も入っておりません。したがいまして、この点につきましては、今回作成をいたしました中期財政計画には反映させておりません。しかしながら、先ほど申し上げましたように、経済財政諮問会議でも地方交付税の不交付団体の比率を50%を目指すこととか、あるいは地方の責任を明確化するために、いわゆる自治体の破綻とか再建法制、こういうものの検討の動きが出ておりまして、だめなところはもう、そういうもうだめだよというふうなことで、そのための再建はどうするかというふうな検討の動きがあってるということで、大変私どもも今議論の成り行きを注目いたしております。


 地方交付税は、雲南市、この18年度の当初予算でも46%という大変大きな比率を占めておりまして、国保がどんどん削減されていくということになりますと、本当に命綱をたたいていくというふうに思っているわけでございまして、現在1億の、合併によって算定がえ特例というのが一応10年間確保されるわけですね。基本的には旧6町村が存在するものとして、平成26年度まではたしか算定をして、算定がえ特例というのがあります。ただ、11年目からどんどん減ってくるということで、16年度から、平成32年からはもうゼロになって、雲南市がもう一本として算定されるということになりますので、昨年度の段階では大体25億ぐらい削減されるというような見通しを立てておりました。これが今後どうなるかわからないわけですけれども、それを早くマイナスのもとを、パイそのものを少なくしていこうとしている動きですので、いい心でおっては、もう本当に大変なことになるというふうに思っておりまして、当然この26年度なら26年度の10年後、今からもう8年後になりますか、を見越した財政運営、財政構造に持っていかなきゃならんというふうに思っております。当然この市といたしましても、今後はいろんな見直しを行いまして、行財政改革を行いまして、19年度以降のこの財政運営をきちんと慎重に行っていく必要があるというふうに思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 15番。


○議員(15番 石川 幸男君) この国の方針については、おっしゃいましたように、まだ不透明な部分がすべてでございましてわからないわけですけれども、地方交付税、一般財源としての一番頼みの綱であります地方交付税がまた減らされるという方向になるということに対して、市長の方でもこれの削減ということについては、働きかけなり努力をしていただきたいなというぐあいに思います。


 次に、項目の3番目、滞納処理について、2点伺いたいと思います。公営住宅の住宅使用料の滞納処理の方策についてですが、まず未収となっている滞納者からの徴収はどのようにして整理をされているのか、伺いたいと思います。雲南市内には市の条例に基づく住宅が670戸、島根県の公社分がこの4月で270戸、合わせて940戸あるわけであります。入居希望の待機者もまだ多くあり、住宅が不足しているという状況にあるわけでございますが、一方では、入居者の使用料、いわゆる家賃でございますが、これにも滞納が発生しているわけでございます。滞納者からの徴収方法の現状について伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 住宅使用料の滞納整理でございますが、現在、雲南市が管理しております市営住宅は、先ほど議員もおっしゃいますように、公営住宅592戸を初め、特定公共賃貸住宅52戸、定住促進住宅26戸、公社定住促進住宅254戸、合計52団地、924戸ございます。このうち市が直接使用料を徴収しておりますのは、島根県住宅供給の公社定住促進住宅を除く35団地、670戸でございます。滞納者の方への当該月の家賃納付書にあわせ、督促書を郵送により督促通知をしております。また一方、高額滞納者の方には直接訪問いたしまして面談をし、事情説明をいたしますとともに、先方の事情を受けまして、その上で返済計画書の提出をしていただき、計画的な滞納整理をしております。また、場合によっては保証人への連絡や代弁を求めて、滞納整理に努めておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 15番。


○議員(15番 石川 幸男君) 滞納金の徴収、整理ということについては、大体一通りどういう未収金についても同じようなスタイルでされておるというぐあいにお聞きしたところでございますけれども、この公営住宅について、入居されるときに確約書と、名称ははっきりどうかわかりませんが、入居されるに当たっての確約書というようなものがやっぱり取り交わされていまして、連帯保証人さんが連署されているというぐあいに思っておりますけれども、連帯保証人さんという立場のお方は御本人さんと同じような責任を負われておるわけでございます。ですから、そういう状況を、ちょうど2カ月がいいのか3カ月がいいのかわかりませんが、滞ったときにまずは保証人さんから御連絡をいただくというようなことがやはり、もっともっと効果的ではないかなというぐあいに思います。本人さんと面談だけではなかなか進まない状況、たくさんいろいろなケースがあろうかと思いますけれども、長らく滞っておるものについては、やっぱりそういったことを早期にして、保証人さんの御支援もいただくということが効果的かなというぐあいに思います。


 そして、雲南市といたしまして、本庁部局で管理されております範囲、非常に広いわけでございますけれども、総合センター等とのやっぱり連携というものはどういうぐあいになっているのか、聞いてみたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○建設部長(福間 昇君) 保証人さんにつきましては、当初入居されるときに基本的には2名お願いをしておるところでございますが、滞納をされる方につきましては、かなり年数もたった方もおられますし、いろんな事情があったりされる方もございます。ただ、年数がたちますと保証人さんの方も変わってきておられまして、いろんな保証人さんの方へ代弁をお願いするということは言っておりますが、なかなか御理解を得られないという方もいらっしゃいますので、いろんなケースがございまして、そういったことになっているわけでございます。


 それから、各総合センターとの調整でございますが、これにつきましては総合センターの事業管理課の方へ連絡をして、担当とともに訪問をお願いをしたり、また連絡調整に当たっていただいておるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 15番。


○議員(15番 石川 幸男君) 雲南市にも未収金が大変多いわけでございますけれども、これの整理ということについては、水道局さんですと差しさわりがない範囲でだろうと思いますけれども、給水の停止とか、あるいは国保につきましては期限つきの資格証とか、いろんなやり方で未納を防ぐようにされておるわけでございますが、次の質問に入らせていただきます。


 質問でございますが、滞納者の徴収の方策について所管部と市長に所信を伺いたいと思います。市営住宅の家賃は強制徴収のできる使用料ではないために、処理を進めていくためには法的な手続について議会議決の必要があります。これは自治法でも定められてございますが、行政の効率化、迅速な滞納処理を図るために、議会で専決処分事項として指定することも可能で、指定することにより効率的な課題解決を望むものであります。滞納については、先ほども申し上げましたように、多様な背景も考えられるわけでございますが、義務負担の公平性確保という立場上から、専決処分事項となることで状況に即した適切な対応ができると思うわけでございますが、所信を伺いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 議員御指摘のように、法的手段ということになりますと、議会の議決が必要になるわけでございまして、その際に議会の委任による専決処分が可能ということになれば、迅速な対応が可能となるわけでございまして、そうした手法が好ましいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○建設部長(福間 昇君) 先ほど議員の御指摘のとおり、議会議決を得て、そういった法的な手段もあるということでございますけど、あくまでもそれは最終手段でございまして、水道のように水をとめるとか、そういうことは基本的には住宅を出ていただくということになりますけど、なかなかそれまでにやはり面談をしながら、どうしても理解をしていただきながら、まずやって、最終的な段階としてそれを法的な手段をとるということになろうかと思っておりまして、かぎを変えるとかそういったことにつきましてはなかなか、住宅でございますので、低所得者に供する公営住宅ということもございますので、できないというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 15番。


○議員(15番 石川 幸男君) この件につきましては、今議会中に専決処分事項の指定についてということで、議員提案される項目の一つになっているように説明を受けております。そして、この滞納ということで1年以上滞納があるとか、あるいは支払う意思が全くないなど、いろんな状況で背景的なものも違うことは当然だとは思いますが、これはという案件につきまして実施する実施しないということは、所管部局や市長の決断にかかっているというぐあいに思うわけであります。ここで適切な処理をお願いしたいというぐあいに思うわけですが、先ほどの市長の御答弁では、こういうことになれば多少前向きに取り組む気持ちがあるというぐあいに受けとめたところでございますが、担当部局の方では、当然のことと思いますがなかなか難しい問題があるということで、ここら辺十分、最近の近隣のもろもろのこういったことに対処されておる実例等も参考にしていただきながら、多少前向きなものがあってもいいんじゃないかなというぐあいな気持ちがしておるところでございます。この点については答弁は不要でございますので、以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 石川幸男君の質問を終わります。


    ─────────────・───・─────────────


○議長(吾郷 廣幸君) お諮りします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。本日はこれで延会することに決定をいたしました。


 本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。


              午後4時47分延会


    ───────────────────────────────