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島根県 雲南市

平成17年12月定例会(第5日12月15日)




平成17年12月定例会(第5日12月15日)





 



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    平成17年 12月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第5日)


                           平成17年12月15日(木曜日)


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               議事日程(第5号)


                       平成17年12月15日 午前9時30分開議


日程第1    一般質問


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               本日の会議に付した事件


日程第1    一般質問


追加日程第1  議案の上程(一括議題)


議案第193号 平成17年度雲南市一般会計補正予算(第8号)


議案第194号 平成17年度雲南市国民健康保険事業特別会計補正予  算(第4号)


議案第195号 平成17年度雲南市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)


議案第196号 平成17年度雲南市生活排水処理事業特別会計補正予  算(第3号)


議案第197号 平成17年度雲南市ダム対策事業特別会計補正予算(第2号)


議案第198号 平成17年度雲南市発電所事業特別会計補正予算(第  2号)


追加日程第2  提案理由の説明


追加日程第3  議案の質疑


追加日程第4  議案各委員会付託


追加日程第5  請願・陳情所管委員会付託


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                出席議員(38名)


      1番 藤 原 政 文       2番 足 立 昭 二


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      16番 福 間 義 昭


     17番 吉 井   傳      18番 深 田 徳 夫


     19番 景 山 源 栄      20番 板 持 達 夫


     21番 岩 田 隆 福      22番 松 浦 保 潔


     23番 田 中   隆      24番 青 木 幸 正


     25番 金 山 寿 忠      26番 阿 川 光 美


     27番 安 原 重 隆      28番 高 尾   肇


     29番 深 津 吏 志      30番 内 田 郁 夫


     31番 日 野   守      32番 渡 部 彰 夫


     33番 加 藤 一 成      34番 星 野   智


     35番 佐 藤 嘉 夫      36番 伊 原 重 雄


     37番 深 石 広 正      38番 吾 郷 廣 幸


        ───────────────────────────────


               欠席議員(なし)


        ───────────────────────────────


               欠  員(なし)


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              事務局出席職員職氏名


   議会事務局長 ──── 景 山 英 好  書記 ──────── 山 根 史 朗


        ───────────────────────────────


             説明のため出席した者の職氏名


   市長 ──────── 速 水 雄 一  助役 ──────── 内 田 孝 志


   助役 ──────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


   教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 家 島 保 夫


   総務部長 ────── 藤 井   勤  市民部長 ────── 大 谷   忠


   健康福祉部長 ──── 周 藤 寛 洲  産業振興部長 ──── 細 木   勝


   建設部長 ────── 福 間   昇  水道局長 ────── 三 原 英 男


   教育部長 ────── 高 橋 文 男  大東総合センター所長  堀 江 善 彦


   加茂総合センター所長  日 野   勲  木次総合センター所長  高 橋 幾 雄


   三刀屋総合センター所長 名 原 久 雄  吉田総合センター所長  堀 江 正 治


   掛合総合センター所長  土 山 幸 延  政策企画部次長 ─── 渡 部 彰 夫


   総務部次長 ───── 本 間 良 一  市民部次長 ───── 周 藤 喜 好


   健康福祉部次長 ─── 藤 井 信 弘  産業振興部次長 ─── 末 次 忠 三


   建設部次長 ───── 鳥 屋 耕 次  水道局次長 ───── 片 寄 邦 良


   教育部次長 ───── 杉 原 佳 林  財政課長 ────── 長谷川 和 男


   代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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               午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は38名であります。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 20番、板持達夫君。


○議員(20番 板持 達夫君) おはようございます。


 12月定例会に当たり、質問通告書に基づき一般質問を行います。


 公共交通体系及び高齢者福祉対策についてでありますが、4日目の一般質問でありまして、これまでも各議員から質問がありました。なるべく重複を避け、簡潔に質問をいたしたいと思います。


 1番目の項目でありますが、雲南市の公共交通体系の見直しの視点について質問をいたします。


 雲南市では、合併以来、通称8の字ルートと称して市民バスを運行してまいりました。これまでの運行状況について、市としてその評価と、そしてまた改正すべき点はどんなところにあるか、どのように認識しているかについてであります。


 雲南市では、法定合併協議会の時代から、この市民バスの運行については非常に力を入れてまいりました。そして、11月の合併を前倒しをして、10月から、御承知のように、吉田大東線、広域路線バスを走らせました。そのように、雲南市の合併効果を生み出すために、町民バス路線を非常に網羅させた形の中で充実させた中で、8の字ルートによる市民バスを運行させました。掛合町さんはだんだんタクシーであります。こうした市民バスが運行されてから1年が経過をいたしましたが、この市民バスに対する市としての評価と、そしてまた、改正点はどこにあるかということについて、最初に市の認識について質問をいたします。


 第2点目は、交通手段を持たない市民の皆さん、特に高齢者の皆さんや通学なさる学生の皆さん、市民バスに対する依存度、そしてまた要望は大変強いものがあります。しかし一方では、採算の面から、市の財政負担が増大してまいるいうこともございます。そうした市民の要望と採算についての整合性、今回の見直しについてはどのように図っていく考えなのかについてであります。


 これまで市民バスは県の単独事業として生活バス路線確保対策交付金、通称バス交付金とこれから申し上げますけども、平成5年からこのバス交付金の制度が始まりました。当時、平成5年当初は、県のバス交付金は県全体で8,000万でありましたですけれども、バス事業者の地域からの路線バスの撤退によりまして、昨年、平成16年度では当初の4倍に当たる3億1,500万余の県のバス交付金があっております。しかし、御承知のように、県のこういった財政事情、そしてまた地域における市民バスが拡大したことによって、これ以上の県の財政負担は困難であるとの事情から、県単独バス交付金は平成17年度から見直しが図られることとなりました。金山議員も指摘されましたですが、これが言う、収支率20%以下の路線バスについては、交付金が対象外となる。ただし、合併町村においては、4分の1は担保されるわけでありますが、大変厳しい県のバス交付金が本年度から適用されるという中で、市民バスのいわゆる市民の皆さんの要望にこたえればこたえるほど、運行してまいりますと、不採算路線が増大してまいります。


 そこで、このバス交付金のカウントは今年度でいいますと、平成16年の10月から本年の9月の30日までのそれぞれの路線バスの収支率、100円の収入に対していかほどの費用がかかったか。500円以上の費用がかかった、収支率20%を下回った場合には、県のバス交付金の対象とならないいうこととなりました。


 先般の一般質問の中で、25路線のうち、雲南市の市民バスで11路線が収支率20%を下回っている。つまり100円の営業収入に対して500円以上の費用がかかっているいうお答えがありました。


 そこで、既に算出なさっていると思いますけども、平成17年度の県のバス交付金に対して、当初の試算から、11路線が収支率20%を下回っていますので、それのいわゆるマイナスの額がいかほどであったのかお伺いをいたします。つまり、当初予定をしていたバス交付金がどの程度削減されるか、その額がわかればお答えをいただきたいと思いますし、それから、掛合町のデマンド方式によるだんだんタクシーが運行されていますが、掛合町の運行をなさっていますだんだんタクシーの収支率はいかほどであったか、算出があれば教えていただきたいと思いますし、そういった収支率によっては、このいわゆるデマンド方式によるタクシーをこれからの市民バスの中で考えていく、そういう材料にもなるのではないかというふうに思います。


 そうした中で、今回、雲南市の公共交通体系の見直しが図られるわけですけれども、そうした県のバス交付金が削減される中で、これからどのように公共交通体系を見直していくか、その視点についてお伺いをいたします。


 3点目は、平成18年、来年度から、新年度から市民バスが体系的に、一体的に業務委託を行うという方針を伺っております。その目的と内容についてお伺いをしたいと思います。


 だんだんタクシーを除く5町23路線を新年度から一括委託するという計画であります。その一括委託の目的と内容、そして、どのような効果を期待しているのかについてお伺いをいたしますし、また、一括委託をする業者の選定はどのように行うのかいう点、そしてまた、一括委託を受けた業者は、来年度からどのように市民バスを運行されるのか。そういった内容についてお伺いをいたします。


 第4点目。市民バスのこうした充実、充足の一方で、これまで地域の輸送業務を担ってきたタクシー業者あるいはまたJRについて、JR、タクシー業界の利用が大変減ってきておるのも事実であります。市民バス、タクシー、そしてJRが共存するような方策を講ずるべきと考えますけども、この点についても今回の見直しの中でどういうふうに考えていらっしゃるのか、お答えをください。


 次に、第5点目であります。JRにとりまして死活問題は、バス路線との並行路線、いわゆる競合路線であります。このJRが成り立っていくには、木次線が成り立っていくには、市民バスと競合している路線をどのように軽減を図っていくかということが、JRにとって大変な死活問題となってまいっております。JR木次線の乗車人員、利用客の動向を見てみましても、平成13年までは年間の乗客数が50万人台でありました。昨年、平成16年度では40万人台までに、40万ぎりぎりまでに落ち込んでおります。これは市民バスだけの影響ではないわけでありますけれども、市民バスを走らせる場合に、JRとの並行路線、いわゆる競合路線をなるべく軽減していくことが必要だと思っています。


 市民の皆さんを運ぶのに、バスとそしてレールが一緒に走っているということでありますから、そしてまた、雲南市のこうしたバスにしてもJRにしても、利用なさる方のパイというものは変わらないわけであります。そのパイを奪い合うようなことでは、共存、そしてともに成り立っていかない、共栄とならないというふうに考えるわけであります。


 そこで、今後、公共交通体系の見直しの中で、こうしたバス路線とJRとの競合路線、調べてカウントしてみますと、8割弱が競合路線となっています。こういったところを、加茂中駅、出雲大東駅、木次駅にどういうふうにアクセスさせていってJRを走らせていくか。今回の見直しの中で、どのように方策を打ち立てられようとしているかについてお答えをいただきたいと思います。


 最後、6点目は、トロッコ列車に対する市の財政援助についてであります。


 トロッコ列車の運行でありますが、平成10年からトロッコ列車が走り出しました。平成17年、本年の4月から11月までのトロッコ列車の利用客は1万9,500人と伺っております。過去最高だったようでありまして、昨年よりも1,000人ふえたということであります。そして、雲南市外、県外からの利用客も、平成16年、昨年は7,000人であったものが、本年は、平成17年は8,000人に上ったと。つまり1,000人増となっております。


 しかし、このトロッコ列車のおかげと、一つの貢献しているのは木次線が存続につながっているわけであります。しかし、このトロッコ列車の運行についても県の援助がありました。御承知のように、3S事業、そうした3S事業の中で住んで幸せしまねづくり事業、そういったことが3カ年間続き、平成17年度、今年度はその継続事業として援助をいただいております。けれども、これが新年度からはどうなるか、方向性が定まっていないところであります。このトロッコ列車に対する援助というものを、市としてどのようにお考えになっているか。県のリーディング事業等の活用が図られないのかということであります。


 先般、11月の20日に、若干話題が飛びますけども、しまね映画塾2005年in木次、島根の映画塾の上映が木次町でありました。本年のしまね映画塾は、木次町を中心に展開されまして、12作品が上映されました。その風景とか場所になったところ、木次の桜土手でありましたり、潜水橋でありましたり、それから酒蔵でありましたり、古い商家でありましたりしたんですけども、その12作品のうちで、圧倒的に風景の中で多かったのが木次線のレールでありました。列車の中、あるいは木次駅の構内、そして日登駅の構内等を背景にして上映されていました。


 作品も非常に感動したわけですけども、そういったことを見ても、12作品のうちで8作品はそうした木次線が風景として、舞台としてモチーフになっていました。私はそれを見ましたときに、JR木次線というのは、私たち少年時代からずっと原風景として残っている、本当に大切にしなければならない文化だなというふうに痛感いたしました。レール文化とも言えると思います。そうした意味でも、木次線の存続をするためにも、トロッコ列車の存続は不可欠であります。そういった意味で、市としてどのような援助を新年度でお考えなのかお伺いをいたします。


 項目の2番目は、高齢者対策であります。


 高齢者福祉対策の低下を防ぐ方策についてでありますが、これまでの一般質問の中で、平成18年度新年度予算の編成方針が示されてまいりました。これまでは積み上げ方式で、ボトムアップで、そして、予算査定をして予算を決めた方式がなかなかに財政不如意という中で、トップダウン方式の枠組み方式になりました。そして、各部局にトップダウンで予算が政策経費を筆頭に、各部局で予算編成をするということになりました。したがって、高齢者福祉関係の予算も聖域ではなくなりまして、減額、一律ではありませんけれども、総枠としては減額であります。そうした中で、これまで各町が積み上げてきた福祉施策が、今後どのように展開されようとするのかに視点を置いて何点か質問をいたします。


 高齢者対策は、これまで在宅福祉を中心として展開をされ、各町村はそれぞれ工夫を凝らして構築して取り組まれてまいりました。そこで、今回、こうした総枠組み方式の予算の中で、今後高齢者の福祉対策、主に在宅福祉が見直しされようとしていますけども、どのように検討されるのか。そして、基本的に今回の見直しというのは国の都合によるものなのか。あるいはまた、県の財政事情によるものなのか。あるいはまた、市の方針なのか。その基本的な事柄についてお答えをいただきたいと思います。


 第2点目は、高齢者福祉対策はさまざまありますけども、その中でミニデイサービスに絞ってお伺いをしたいと思います。これまで一般質問の中で深田議員も質問されておりますが、私なりに何点かお聞きしたいと思います。


 高齢者福祉対策の柱の一つに、これまでミニデイサービスの拡充をそれぞれ旧町村が工夫をしながら取り組んでまいりました。そして、福祉会や社会福祉協議会で取り組まれてきたところであります。また、通所なさっていらっしゃる高齢者の皆さんも生きがいを感じながらミニデイサービスを利用してこられましたし、そしてまた、それを支えるボランティアグループも芽生えてきました。このように、ボランティアの支え、そうした地域の支えによって発展してきましたミニデイサービス事業が、新年度の見直しの中でどのように展開されるのかお伺いをしたいと思います。


 そして、第3点目でありますが、大変特徴的なことでありますけども、見直しの中で、これまでの、現在あるミニデイサービス、巡回型デイサービスは、ある程度自立できる高齢者の皆さんが利用なさっていました。今回の見直しの中で、この利用されている高齢者の方を特定高齢者と一般高齢者に区分するということであります。一般高齢者に振り落とされた方々は、ミニデイサービスが利用できなくなるという見直しとも聞いております。


 私は、今せっかく各6町で展開していますミニデイサービスを、何のために特定高齢者と一般高齢者に区分をして、片一方の皆さんには利用ができなくなる、なぜそういう必要があるのか大変疑問に感じるわけですけども、その点についてお答えをいただきたいと思いますし、そこで問題になりますのは、対象外となる通称一般高齢者と言われている方には、どういう受け皿で今後対応なされようとしているのか。そして、その受け皿は、だれが、どこで、その役目を果たしていくのか。


 それから、これまでミニデイサービスを支えてきたボランティアグループの皆さん、木次町の場合ですと、120人の巡回型デイサービスの利用客に対してざっと70人のボランティアの皆さんがいらっしゃいます。これまで支えてこられたボランティアグループは、今後どのように活用なさるのか。


 第4点目であります。ミニデイサービスが縮小されますと、木次町でも展開しております巡回型デイサービスの職員5名体制でやっていますけども、縮小された場合には、必ず余剰となる職員が生まれます。この余剰となる職員については、これまで一生懸命頑張ってきた人たちがどのようになるのか。どういうふうに考えていらっしゃるかの点についてであります。巡回型デイサービスでいいますと、5人の体制が3人になると、木次町の場合聞いております。そうした余剰となる職員の皆さんの扱いをどういうふうにするか。その方々を吸収できる福祉団体があるのかどうかについてお伺いをしたいと思います。


 最後、第5点目でありますが、このように、高齢者福祉対策が在宅福祉についてもお金のかかる面については削減されていく中にあって、これから地域福祉の充実というものが重要になってくると思われます。そこで、今後の地域福祉の考え方はどのように考えておられるのか。


 つまり、施設福祉はお金がかかりますので、今、計画されている以上はなかなかに充足できませんし、在宅福祉もそういうことであります。そこで、地域福祉を今後どのように充足、展開されようとするのかの点についてであります。確かに一番お金のかからないのが地域福祉であります。しかし、展開していくのも一番難しいのも、地域福祉であります。社協を中心にボランティアの芽が広がりつつあります。そしてまた、地域福祉は社会全体で高齢者の皆さんを支え合っていく、そうした地域での、自治会での取り組みが今後必要となってまいります。育ちつつあります地域自主組織も含めて、今後どのように雲南市で地域福祉を展開されようとしていくか、充実させようとしていくのか、その基本的な視点についてお伺いをし、私の一般質問といたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 板持議員の質問にお答えをいたします。


 2点をいただきました。それぞれにつきまして、私と担当部長の方から答弁をさせていただきます。


 まず、最初が雲南市公共交通体系の見直しの視点は何かということで、内訳6点ほどいただいております。


 最初の市民バスの評価と改正点の認識についてお答えをいたします。


 これまでもこの市民バスにつきましては御質問をいただき、答弁をいたしておりますが、現在の市民バスの利用は、年間約24万人。1カ月当たり約2万人の方に市民バスを御利用をいただいております。特に広域バスは、月平均4,000人の方に利用をいただいております。そうした利用状況でありますけれども、運行の効率性、サービスの公平性等につきまして見直しを必要がありますことから、今回、公共交通対策協議会を設置して検討してまいりました。


 広域路線バスが既存公共交通、具体的にはJRとか、あるいは4条運行路線バス、21条運行路線バスに対しましていかにアクセスできるか、こういったことを念頭に置いて見直しを行いましたけれども、これまでも御質問でいろいろ御指摘いただいております視点も含めまして、今後も引き続き検討を行いたいというふうに考えているところでございます。


 以下、整合性とか財政負担とかいうことにつきましては、担当より答弁をさせていただきます。


 それから、大きい2番目の高齢者福祉対策を低下させてはならないが、その基本的な考え方はどうかということでございますが、雲南市も少子高齢化が一層進んできております。それだけに、高齢者の方々には病気にならないように、そしてまた介護を必要としないような、そういう元気な毎日を送っていただく必要がある。これがまず第1の視点であろうというふうに思っております。そのために、18年4月から身体教育医学研究所をスタートさせようということで、今その準備に取り組んでいるところでございますが、まずはそうした予防に力を入れまして、人間だれしも生涯現役で過ごしたい、そう願うものでございまして、その対策を積極的に進めていく必要がある、かように思っております。


 しかし、そうはいっても、病気になった、介護が必要になったといったときに、その対策をしっかりとやっていかなきゃいけませんが、医療対策はもちろんのこと、福祉対策につきましてどうやっていくか。今、議員がおっしゃいますように、これからは、今までは在宅福祉を重視する方針だったけれども、それが変わっていくのか。変わっていくとすれば、国か県か、あるいは雲南市の方針かということでございますけれども、今後の高齢者福祉対策のあり方につきましては、引き続き在宅福祉重視で取り組んでいくということには変わりないわけでございますが、この18年4月からスタートいたします国の介護保険制度、第3期の介護保険制度ということで、中身が見直しされるわけでございます。


 そうした中で、在宅福祉を重視しつつも、特に特徴的施策として打ち出されるのが、地域密着型サービス基盤を整備しようということでございます。その中でも、具体的には小規模多機能型居宅介護対策ということでございまして、基本は、通いを中心として、要介護者の状態や希望に応じて、随時訪問や泊まりを組み合わせすることのできるサービスを提供するということでございます。認知症高齢者による利用が中心となりますけれども、認知症の有無を問わず利用することが可能であります。利用人数としましては15名ということで、日中ケアの利用定員は15名、1事業所当たりの事業登録は20から25名と。夜間の利用は5名程度、最大9名までというふうになっております。第3期介護保険事業計画におきまして、介護サービス基盤整備の視点から検討しているところでございます。雲南市としてもできるだけの対応をしてまいりたい、かように考えているところでございます。


 以下、各項目につきましては担当より答弁をさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) それでは、私の方から公共交通の御質問の2点目以降についてお答えいたします。


 2点目に、財政負担との整合性についてでございます。


 平成16年10月から平成17年9月までの収支率は、全路線平均20.3%でございます。島根県の生活路線バス確保対策の交付金は、スクールバスの住民利用をいたしております大東町、三刀屋町を除く16路線、34系統が交付金の対象になりますが、このうち、収支率が20%以上で交付金の対象となるものは8路線、13系統ございます。年間の走行距離で見ますと、交付金の対象路線は60%で、残り40%は交付金の対象外となる見込みでございます。


 お尋ねの掛合のだんだんタクシーの収支率でございますが、これは2系統ございまして、北部線が31.1%、南部線が16.3%であります。


 また、交付金の減額の見込みはいかがかというお尋ねでございますが、ことしの、17年度の当初予算に比較して約730万円の減額の見込みでございます。これは現在、県のヒアリング段階でございますので、今後変更の可能性もありますので、御承知願いたいと存じます。


 こうした状況でありますことから、平成18年度において市民バスの利用状況調査を行い、利用率の極端に低い路線については一定の基準を設け、基準以下の路線あるいは便について、運行の休廃止についての方向づけを行う考えでございます。


 次に、3点目の一体的な業務委託の御質問ですが、合併後多くの住民の皆様から、バス運行のサービスの統一や接遇についての意見、御要望をいただいております。今回、公共交通対策協議会を設置し、市民バスの運行見直しを協議してまいりましたが、運行業務の効率化や委託経費の縮減等を図るため、一体化による業務委託方式で運行することにいたしております。一体化による効果は、運行経費の節減、車両の一元管理、運転手等、接遇等一体的教育の実施などがございます。今後、業務委託の仕様書や公募要領を作成し、ホームページなどにより、広くPRしていきたいと考えております。また、質問及び受け付け期間が合わせて1カ月程度設けるなどして公募し、その後、ヒアリング等を実施し、業者を絞っていきたいと考えております。


 4点目のJR、タクシーとの共存についてでございますが、市民バスは効率的な連携を持った公共交通体系でなければならないと考えておりますが、今後も市民バスと民間交通の役割を明確にし、相互に接続が高く、かつ競合の低い交通体系ができるよう検討する必要があります。


 5点目のJRとの並行路線の問題でありますが、JR木次線の利用者は、近年、マイカーの普及及び通学者の少数化によりまして減少の傾向にあります。また、市民バスとの並行運行がJRの利用者に影響を与えているとの指摘も受けております。今回の見直しに当たりましては、JR木次線の利用促進を図るため、木次−大東間、加茂−大東間において一部減便するとともに、JRの駅へのアクセスの便を多くいたしたところであります。平成18年度には市民バス、JRの利用状況を調査した上で、市とJRで協議することといたしております。


 6点目のトロッコ列車の継続についてでございます。


 トロッコ列車の運行は平成10年度より運行を開始し、本年で8年目であります。おかげさまで、県外者の利用は年々増加し、平成17年度には約7,800人を超えまして、当初の運行に対して、県外客は8倍になっております。県内の利用者を含めますと、約2万人の方が利用されております。雲南市に限らず、雲南地域及び島根県の東部の地域の観光振興に寄与していると認識しております。このトロッコ列車の運行は平成10年度から島根県及び関係市町の補助金をもって運行しており、今年度も島根県総力結集しまね再生事業の補助もいただきながら運行してまいりました。平成18年度においても、島根県の継続的な支援が受けられるように協議してまいります。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、周藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 20番議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 高齢者福祉対策を低下させてはならないということでございますが、さきに市長から述べていただいたところでございますが、2項目め、ミニデイサービスが縮小されると、これまでのサービス内容がどのようになるのかというお尋ねでございますが、これにつきましては、ミニデイサービスは閉じこもりや社会的孤立感の解消を目的として実施してまいったところでございますが、国の方針として、特定高齢者が要支援・要介護状態にならないよう介護予防を重視する施策に転換をされるところでございます。


 次に、ボランティアグループの活用をお尋ねでございますが、先ほど申し上げますように、国は介護保険制度を予防重視型システムへ転換しようとしているわけでございます。要介護状態になる前に適切な介護予防サービスを提供する体制を整え、現に介護を受けておられます軽度要介護者に効果のある介護予防サービスを提供することとしておるところでございます。これは一昨日も18番議員にお答えしたところでございますが、介護予防事業の対象となります特定高齢者は、第1号被保険者のおおむね5%、約690名と試算されておりますが、これに対する事業として、通所あるいは訪問によりまして、要介護状態等となることの予防、あるいは要介護状態等の軽減もしくは悪化の防止を目的として事業を実施するということになってまいったところでございます。また、通所型の介護予防事業については、雲南市全域で実施することといたしておりまして、ボランティアの皆様にも、委託事業所からの要請によりまして御協力いただくこととなっております。


 余剰職員の関係、吸収できる福祉団体があるかというお尋ねでございますが、先ほどもお話を申し上げますように、国の方針は、特定高齢者を対象として通所または訪問によります要介護状態等となることの予防、あるいは要介護状態の軽減、悪化の防止等を事業を行っていくわけでございますが、従来行っておりましたミニデイサービスと比較した場合、ミニデイサービス利用者にありましても、スクリーニングによりまして、要支援者または一般高齢者に移行する高齢者もあるところが想定されます。このため、資格を持った職員の配置あるいは人数、委託事業の内容について、現在委託先と協議を進めているところでございますが、人員につきましては、社会福祉法人として全体的な計画を背景に、配置の見直しをお願いをしておるところでございます。


 次に、5項目めの地域福祉、今後どのような展開にしていくのかということでございますが、特定高齢者につきましては、通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業、生活管理指導員派遣事業、短期宿泊事業、食の自立支援事業を、これを中心といたしましたサービスを展開をしていくということでございます。一方、一般高齢者につきましては、高齢者転倒予防事業、巡回型介護予防教室の開催、健康教室・相談の実施、訪問指導、生活管理指導員派遣事業、短期宿泊事業、食の自立支援事業、いきいきサロンを中心としたサービスを展開していく予定でございますが、地域支援事業を実施いたしますには、社会福祉協議会を中心といたしました地域福祉ネットワークの構築及びボランティア、地域自主組織の皆さんの御理解や御協力をなくしてはできないところでございます。今後、社会福祉協議会の行います地域ネットワークの整備、ボランティアの育成事業もあわせて推進することといたしておるところでございます。


 以上、お答えさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 20番。


○議員(20番 板持 達夫君) お答えをいただきました。


 1点ずつお尋ねをしたいと思いますが、市民バスを今後見直していく中で、一括委託すると。それについては仕様書等々をこれから慎重にやっていくということですが、認定された業者が、市民バスを一括委託された新規の業者が、18年度、市民バスをどういうふうに運行されていくのか。その内容について、もう少しお知らせをいただきたいと思います。言っていることは、委託された一括業者が実態的に市民バスを、だんだんタクシーを除く現在では23路線ですけども、それをその業者が一体的に、直接的に運営なさるのかどうかということが聞きたいところであります。


 トロッコ列車については新年度も市としては担保していきたいということで、大変木次線の存続につながると思っていますが、島根県の支援を受けるということは、地域振興部がやっていますリーディング事業ではなくて、その他のことということですか。ちょっとその、どの県の事業を適用されようとしているのか、検討されようとしているのか。これも市としてやっていくということですから、大変喜ばしいことであります。


 それから、高齢者福祉対策2点ですけども、特定高齢者はデイサービスを受けられるわけですけれども、これまでの一般質問にもありましたように、特定高齢者に対するデイサービスのサービス内容というのは、口腔指導であったり、栄養指導であったり、認知症予防であったり、6つの大きな項目を上げていらっしゃったわけですけども、対象者が少なくなりますから配置される職員も少なくなるわけですね。その中において、栄養指導とか、口腔指導とか、認知症予防とか、そういった専門的なことが実際に展開できますか。


 それから、振り落とされた一般高齢者の行き場所、部長の総括的な答弁の中で、社会福祉協議会が展開しているいきいきサロンとか、あるいは地域組織の中での地域の支えとかということはわかりますけども、それに対して市の多少なりともといいますか、市の援助というものはどういうふうにお考えですか。一般高齢者です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 再質問で、今の一体的な業務委託についてお尋ねでございますが、これは業者が決定すれば、当然業務委託契約に基づいて運行いたしますが、今度は仕様書の段階でございますが、昨日の答弁でもお話しいたしましたが、いわゆる掛合のバスを除くものを一体的に運行するようになりますが、この仕様書の段階で地元の運転手の優先採用とか、あるいは現在の民間の業務委託先が継続扱いになるような条件提示をする考えでおります。


 それから、2点目のトロッコ列車の関係でございますが、現在、17年度は島根県総力結集しまね再生事業の補助金をいただいております。総力結集再生事業には、一般型と、それからリーディング型、いわゆる中山間特別枠というものがございます。なかなかリーディング型は条件が厳しい部分もございます。この事業の中で展開できるように、県の方と協議を進めていくという考えでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、周藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 追質問にお答えをさせていただきます。


 ミニデイサービス等を実施してまいったわけでございますけれども、このたびの制度改正に伴います取り組みといたしましては、結果的には、これまで市内全域で実施しておりましたこのミニデイサービスにかわりまして、新たに特定高齢者を対象といたしました、運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上、うつ病予防、認知症予防、閉じこもり予防、これらを取り入れた通所型介護予防事業を雲南市全域で実施する予定でございます。実施方法につきましては、社会福祉協議会あるいは福祉会等へ委託をする予定でございますが、事業効果が得られる体制あるいはメニューづくりを関係団体と協議中でございます。内容としては委託方式でございますので、それらに伴った体制の整備を整えていただく予定でございます。以上でございます。


 一般高齢者につきましても、委託事業でございますので、これらのメニューの中で取り組んでいくということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 板持達夫君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、12番、光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 12番、光谷由紀子でございます。今議会は、4項目にわたって質問をしてまいります。


 1つ目は、市長の行財政執行姿勢について、2つ目には、児童生徒の登下校の安全対策について、3つ目には、子育て支援について、4つ目には、市民バス、交通計画について通告いたしておりますが、通告に従って質問をしてまいります。


 合併して1年が経過いたしました。11月3日の合併記念には核兵器の廃絶を盛り込んだ平和の宣言がなされました。被爆60年、戦後60年の記念となる本年に発表され、発信されたことは、とても意義深いことであったと思います。これまで私も一般質問で重ねて非核平和都市宣言を求めてまいりましたが、今、他市町村でも平和都市宣言を求める声が上がっているとお聞きしております。引き続き非核自治体への参加と、平和への取り組みを続けていただきたいと思います。


 それでは、質問に入ってまいります。


 合併して1年が経過いたしましたが、市民の皆さんも、また職員の皆さんも戸惑いと、また合併とは何だったのか、こんなことでよいのだろうかといろいろ先行き不安や、また、何か希望が見出せないだろうかと複雑な、今、心境におられるのではないでしょうか。市長はこの1年間を振り返って、どのようなお気持ちをお持ちでしょうか。まず伺っておきたいと思います。


 そして、市民との意思疎通は図られたと思われていますでしょうか。協働のまちづくりを取り組むと掲げられていますから、信頼関係を築く、このことこそ大切だと思いますが、いかがお考えでしょうか。また、市民の皆さんから不安や行政への不信が出ないためにも、トップダウンではなく、職員の皆さんとの意思の疎通が大切とも思います。どのように職員との信頼関係を築かれているのか。また、今後どのように取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。


 2つ目に、三位一体の改革に対してどのように考えられていますのか伺います。


 この点では、多くの方から質問が行われておりますけれども、この決着をどのように市長は考えられておられるのか。今後、地方交付税問題が残っているわけですけれども、期待できないと考えますが、地方政治への大変な攻撃と受けとめておりますけれども、このはね返すことが大切と考えます。これまでも答弁があっておりますけれども、国へ地方の声を上げていく決意をお聞かせいただきたいと思います。


 3つ目に、来年度予算編成に当たっての考え方を伺います。


 枠配分方式での予算編成で、今年度と比べて17%の減で編成されると言われております。住民にとって一番手厚くと願っております福祉予算、また、教育予算が大幅に削減されるように思います。地方自治の本旨の部分を手厚くすることがまず大切だと考えますが、いかがお考えでしょうか。


 現年度におきましても各学校、幼稚園、また保育園では需用費不足で嘆いておられる声が伝わってきております。例えば加茂の幼児園では、全国からの視察者、大変多いということを聞いておりますけれども、この視察に来られた方々にお茶やお茶菓子まで出せないというような実態も出ております。また、小学校では、ここのところ寒いですのでストーブはつけられておりますけれども、気温が10度以下でないとストーブがつけられないため、子供たちに、あったかくして来なさい、また、ホッカイロも持ってきていいですよというようなことも言われているというような現状です。また、電気料が今回払えないのではないかと言われているような、こういった心配が現場の中で多く出ているのが現実です。これを市長は認識されているのでしょうか、伺っておきたいと思います。


 また、今後、補助金、助成金の見直しを図るということで、中期計画では毎年7%カットが表明されておりますが、内容の変化、例えばここも一律10%カットになるおそれが出てくるのか伺っておきたいと思います。大幅な予算カットによって、合併前に約束されていた、負担は低く、サービスは高くが完全にほごにされてはならないと考えますが、いかがお考えでしょうか。


 4つ目に、地域要望の結果について伺います。


 全地域から提出された904件の要望は地域委員会で審議され、それぞれ11月中に回答されたということですけれども、例えば国、県、本庁、そして各総合センター、こういったところで解決されるものもあったと思いますけれども、また、各自治体、自治会の方にお願いを求められたとも思いますが、その配分はどのような結果でしたでしょうか。私の身近なところでの要望箇所ですけれども、これまで、町の段階では町の方にお願いしておりましたけれども、今回は県事業で対応していただいて、速やかに解決が図られたということもあります。こういった点がありますので、どのような状況なのかお聞かせ願いたいと思います。それで、今年度で解決が図られたものは何件で、また、来年度に向けて予算化を計画されているものは何件、また、それ以降の対応となるものは何件でしょうか。また、そういった、以降になることについては、きちっと自治会の方に見通しを持って伝わっておりますでしょうか、その点もお伺いしておきたいと思います。


 次に、大きく2項目についてです。


 児童生徒の登下校の安全対策について伺います。


 広島県と栃木県で、相次いで小学1年生の女児に対し殺傷事件が起こりました。栃木県の事件は山間地の学校ということですので、雲南市にとっても他人事ではありません。幼い女児が下校中に何者かに誘拐され、人里離れた寒い林の中で変わり果てた姿で発見されましたが、人けのないところを一人で家路につく女児を襲うなんて、何と卑劣な行いでしょう。一刻も早く事件が解決し、そして、不安を取り除いてほしいと願うものです。また、先般は京都の学習塾でも小学6年生の女児が殺害されるという悲惨な事件も後を絶たないというような状況です。そして、通学路でいいますと、交通の問題でも大変心配する点が多々あります。出雲市では、11月22日の登校時に、歩道に乗り上げた車に小学生の姉妹がはねられ、大けがをする事故も発生しております。子を持つ親や保護者は不安を大変募らせております。


 こうした中で、市長は登下校時における幼児、児童生徒の安全確保に関する緊急アピールを出されました。県の教育委員会も11月24日に、各市町村の教育委員会に、子供の安全教育と安全管理の一層の徹底を求める文書通知も出されております。各学校ではその対応に大変苦慮されておりますけれども、集団で下校したり、安全教育の取り組みを図っておられるのが現状です。この問題につきましては、やはり市の施策として庁舎内全体で取り組むこと、このことが重要ではないでしょうか。その点の考えをまず市長にお伺いして、そして、教育の場で責任を持っておられる教育長の方にも伺っておきたいと思います。


 安全対策としては、通学路の改善点、これが望まれておりますけれども、まず、地域の皆さんと一体になった安全マップづくり、これも必要ではないでしょうか。安全マップづくりや、そしてまた、今、集団で帰っておりますけれども、集団から離れて一人になる距離など、こういった調査も必要ではないでしょうか。子供の安全確保のために、自治会、PTA、老人会等の地域の力と行政が一緒になって取り組むことが大切と考えますが、いかがお考えでしょうか。


 こうした通学路の総点検を行うこととともに、安全対策としては、今、下校時に真っ暗な中、下校をしている子供たちが多くいます。街路灯の設置が急がれるのではないでしょうか。今回、街路灯も設置のための予算が出ておりますけれども、2つの自治会をまたぐため、電気料の負担、そして設置の負担がどうなるかなどの問題も出ております。通学路については、全額行政の負担で実施することが必要ではないでしょうか。また、ボランティアによる安全パトロールの参加の呼びかけをされたらいかがでしょうか。現在も子供の安全パトロールのステッカーを張って協力していただいているボランティアもたくさんおられます。大人の目、御近所の目がたくさんあることが大切でございます。市内でも、この事件から自発的な取り組みも始まっているようですけれども、また、庁舎内の、市の車にも安全パトロールのステッカーを張っていくということが言われておりますけれども、ステッカーを張っていただく方をもっと住民の皆さんに募ったらいかがでしょうか、その点お聞かせ願いたいと思います。


 大きく3項目めに子育て支援について伺います。


 9月議会におきまして、少子化対策の質問をされた議員から、少子化は女性の社会進出と、余りにもジェンダーが言われるからと。また、女性が子供を産まないからだとの発言がありました。子供の出生は女性だけの責任ではありません。今、男女共同参画社会を目指している世の中でもあります。男性も女性も性差によって差別されることのない世の中を目指しています。本市議会におきましても、男女共同参画条例を議決し、現在、男女共同参画の行動計画の策定中でもあります。ここをきちんと認識していただきたいと思います。女性も男性も安心して働くことができる、子育てができるように環境を整えること、子育て世代を支援していくことこそが、今、一番大切ではないでしょうか。そうした施策を進めていくことで、結果的に子供たちがふえていくのではないでしょうか。


 初めに、保育所の入所希望の対応についてお尋ねをしていきたいと思います。


 現在、市内の保育所の中では定員オーバーをしているところがあるとお聞きいたします。そして、中途入所は難しいということもお聞きいたしております。一時保育で何とか対応されているとも聞いておりますけれども、どのような状況でしょうか。きちんとした対応策を考える必要があるのではないでしょうか。毎回のごとく、保育園の運営費が補正予算で上がってきております。今議会も入所増によるものとの説明をいただいております。待機児を解消するために、国は定員オーバー、定員の10%までは受け入れてもよいとしておりますけれども、ここはきちんと定員枠を広げて、根本的な対応策が必要ではないかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。


 2点目に、風疹、麻疹の混合予防接種について伺います。


 現在、風疹、麻疹の予防接種はそれぞれ単独ワクチンを1回ずつ接種していますが、来年4月から風疹と麻疹の混合ワクチン2回接種となり、1歳から2歳の間、そして、小学校就学前の1年間に変わります。それに伴って、既にどちらかのワクチンを受けた乳幼児がもう一方のワクチンを希望した場合は、法に基づかない任意接種となり、自己負担となります。また、1歳から2歳の間は、母親の免疫もなくなり病気にかかりやすく、なかなか接種のタイミングが悪かったりしますし、また、入院中であった場合、受けることができません。そうした場合は任意接種となりますが、正規の予防接種となるよう配慮することが大切と考えますが、いかがお考えでしょうか。


 3点目に、乳幼児等の医療費助成について伺います。


 福祉医療については、今回、市の独自助成が打ち出されました。乳幼児等の医療費助成につきましては、県の制度改正のままとなっております。出雲市、松江市など、独自の助成を行ってまいっておりますけれども、出雲市では3歳未満児で、入院2,000円のところを1,500円、通院1,000円を700円に、3歳以上就学前までは、入院1万5,000円を1万円に、通院8,000円を5,000円に、いずれも所得制限なしで行いました。10月からの県の医療費助成制度改正に向け、6月の市の条例改正の折に、福祉医療と同じく、乳幼児等医療に関しても、市の独自助成を取り組みたいと教育民生委員会の方ではお約束をいただいてきたと思いますけれども、どのようにお考えなのかお聞かせください。こうした子育て支援をすることによって、名実ともに子育て環境日本一となるよう、こういった雲南市にしていくことが求められると思いますけれども、お考えをお聞かせください。


 4項目めに、市民バスの交通計画について伺います。


 まず、通行見直しについてです。通学、通勤、通院の方への利便性の確保が第一に考えなければならない問題だと思いますけれども、その点、今回の見直しはどのように配慮されていますでしょうか。市内は中山間地のため、バス停まで出ることが困難だという高齢者の声があります。そうした場合、だんだんタクシー制度を全市へ拡大することも考えられるのではないでしょうか。その点お聞かせ願いたいと思います。また、今後、料金の見直しが検討課題に上がっておりますが、引き下げの考えでしょうか。引き下げの検討でしょうか。基本的な考えをお聞かせください


 最後になりますけれども、運行委託についてです。これまで7業者の8契約で行ってきたものを、今回第三セクターの見直しで、吉田ふるさと村と木次都市開発が行ってきたものを含めて、1業者1契約で行うと言われております。指定管理者制度はなじまず、直営でということですが、事業主体は市で、バスの管理ですとか安全管理、運行管理、職員の健康管理などは、市が当然、市民の生命にかかわる問題ですので行うということだと思いますが、いかがお考えでしょうか。この委託業務というのは、運行業務のみが委託されるものと考えますが、いかがでしょうか。運行を委託する考えを業者の皆さんへの説明会はいつ開かれていますでしょうか。また、運行ルートの見直しについて、いつ、どこが行われたのでしょうか。


 14番議員の質問の中で、大新東という名が上がりましたけれども、大新東にはどのような契約で実施をさせられたのでしょうか。そして、大新東に、そのように運行のルートの見直しの調査を決定をされたのはどなたでしょうか。そして、いつされたのでしょうか。今後、運行委託の契約、指名競争入札の方法で取り組まれると思いますけれども、こういった場合、調査を1業者にされるということは、調査をされた業者の方が有利と考えますし、そして、問題と思いますけれども、お考えをお聞かせください。


 以上で質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 光谷議員の質問にお答えをいたします。


 4点いただきました。最初の行財政執行姿勢につきましては私の方から、それから、児童生徒の登下校の安全確保について御質問を求められましたので、私の方からお答えし、あと、教育長から、あとの2点につきましては、それぞれ担当の方から答弁をさせていただきます。


 まず、合併を経過したけれども、市民、職員との信頼関係を築かれたか。その前に、1年間の総括をどう思うかということでございますけれども、これまで何回かお答えもしておりますが、あっという間に1年が過ぎたような気がいたします。その間、積極的な情報開示を初め、3つの基本方針、そしてまた、接遇の向上を初め職員の皆さんのふだんの4つの心がけ、そしてまた、市民が主役のまちづくりを初め5つの戦略、行政施策を掲げて市政に取り組んできたところでございますけれども、特に積極的な情報開示につきましてはあらゆる努力をしてきたつもりでございますが、これまでの他の議員からの御指摘もございますように、今後はその情報の受信も心がける必要が、御指摘をいただきました。本当にそうした姿勢が、今後さらに必要だなと思っているところでございます。


 また、職員の仕事に対する心がけ、接遇の向上につきましても、緒についたという感がいたしております。そしてまた、戦略的にも5つの戦略を掲げておりますが、それぞれ芽を出し始めたということであろうと思っております。特にその中でも、市民が主役のまちづくりにつきましては、地域委員会がそれぞれ旧6町村でも発足し、また、地域自主組織も目立ち始めました。ぜひ18年度には100%全地域で発足していただくことを期待しているところでございます。それこそが、雲南市ならではこそのまちづくりの原動力であろうというふうに思っているところでございます。


 さて、そうしたまちづくりを進めていくに当たりまして、市民の皆様と職員の皆様の信頼関係なくしては成り立たないわけでございまして、市民の皆様との信頼関係につきましては、先ほども申し上げますように、情報の発信は積極的に行ってまいりましたが、やはり直接市民の皆様のお声をじかに聞く、同じ目線で話し合う機会というものはまだまだこれから必要だろう、ふやしていかなきゃいけないだろうというふうに思っております。そういった面でも、18年度は市政懇談会、あらゆる場に出かけてまいりたい、まちづくり懇談会にも積極的に出かけてまいりたい、かように思っているところでございます。そうしたことを通じながら、私は市民の皆様を信頼しております。市民の皆様からどれだけ信頼されているか、市民の皆様の御判断にゆだねる以外ないわけでございますが、そうしたパーセントが少しでも上がるように、直接話し合う機会を持ってまいりたい、かように思います。


 そしてまた、職員との信頼関係でございますが、基本方針の3つ目に地域の一体化と職員の融和を掲げております。この1年間いろいろ施策を展開してまいりましたけれども、これも本当に職員の皆様が積極的に昼夜を問わず頑張っていただいたからこそだと思っております。私は職員に対して心から信頼しておりますし、そうした私の考えを職員の皆様にも理解してもらうために、今後とも徹底的な対話を重視して、連携を強化してまいりたい、そのことによって、さらなる私に対する信頼をいただき、今後のまちづくりの糧としてまいりたい、かように思っているところでございます。


 それから、三位一体改革の内容評価につきましては既にお答えしているとおりでございますので、割愛をさせていただきます。


 3番目の来年度予算編成に当たっての考え方について、各機関の前年度比、どのような考え方で配分予定をしようとしているのかということでございますけれども、御承知のとおり、枠配分予算をやろうということでございまして、今、その真っただ中にございます。基準は平成17年度、今年度の9月補正予算後の一般財源と比較しての数字を申し上げますと、経常経費が14.1%の減、政策経費が11.5%の減、経常経費と政策経費を合わせますと、それぞれ分母が違いますので、これを合わせますと13.4%の減というふうにしております。


 各部局の内容につきましては、平成17年度で終了する事業、特定財源の確認、そしてまた、各部局の一般財源の削減分など、事業ごとに調整して数値を算定したところでございます。この各部局ごとの一般財源の枠配分数値によって、各部局はそれぞれの事業を評価、見直しする中で、重点的に取り組むもの、統合するもの、削減するもの、廃止するものなどを検討して予算編成に取り組んでいるところでございます。


 それから、補助金、助成金の見直しの内容につきましても、枠配分予算の中で事業評価を行って、重点的なもの、統合、削減、廃止、これを判断してやっていただくということにしております。


 それから、住民負担の増、サービスの低下についてどう思うかということでございますが、これまでるる説明しておりますように、内外の厳しい状況の中で、雲南市も大変厳しい財政状況でございます。そうした状況下、すべての事業を高いサービスと低い負担で運営していくということについてはなかなか難しい問題があるというふうに思っております。合併そのものが、各旧構成6町村ともこのままでは町村運営が成り立たないということで、合併に突入をいたしました。しかしながら、御承知のような国の三位一体改革、地方財政を取り巻く状況はまことに厳しいわけでございまして、合併していなかったらどうなったかということを思いますときに、身震いがする思いでございます。そうした中でせっかく合併しましたので、なるほど今は苦しいわけですが、合併して本当によかったなと、そう思っていただけるこれからの住民サービスに心がけてまいりたい。そのためにも、市民の皆様と議会の皆様と十分理解し合いながら対応していくことが必要だろうと、改めて思っているところでございます。


 それから、地域要望の結果についてお尋ねでございます。


 各自治会より904件の要望書を提出いただきまして、所管部との検討結果を政策戦略会議で検討いたしまして、11月下旬に各町の地域委員会へ報告し、それぞれの自治会へ回答をいたしております。回答の状況でございますが、904件のうち、本庁で対応した案件が530件で、全体の約59%、総合センターで対応した案件が374件で41%でございました。その内容でございますが、今年度対応可能なものについては全体の約33%、次年度以降計画的に進めるものが約48%、実施が困難なもの、または地元で対応をいただきたいものが約19%でございました。今年度と来年度以降の取り組みについてでございますけれども、今年度対応可能なものにつきましては速やかに対応することとしております。また、国や県の事業にかかわるものにつきましては、関係機関へ要望事項を伝えまして、速やかな対応をお願いすることとしております。来年度以降の対応につきましては、それぞれの所管部局におきまして、要望案件ごとの状況や財政状況を勘案しながら対応していくこととしております。また、長期計画へ掲載するものについても検討してまいりたいと考えております。今回提出いただきました地域要望を、それぞれの地域の課題と受けとめまして、市政全般に反映させていく考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから2番目の、児童生徒の登下校の安全確保についてどう思うかということでございますが、議員御指摘のように、最近のさまざまな目を覆うべき社会事象に本当に暗たんたる思いがしているところでございます。そうした状況下、改めて子供は守るものという意識を一層強く持つ必要があろうというふうに思っております。家庭で、学校で、地域でそうした活動を積極的にやっていかなきゃいけない。行政としても、雲南市としてもそうしたことを積極的にやっていく必要がある、かように改めて思った次第でございます。


 以上で私の答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 光谷議員の児童生徒の登下校の安全確保という質問にお答えしたいと思います。


 今回の事件でございますけれども、本当に痛ましい、あってはならない事件でございました。こうした事件が続発する中で、児童生徒の安全確保ということにつきまして、私は次の3点を大切にし、また、これからも守っていきたいなというふうに思います。


 まず、その第1点でございますけれども、こうした事件を考えたときに、事件を起こさないと、そのための人格形成あるいは人権感覚を養うことが大切だというふうに考えておりまして、それは教育の力が極めて大きいというふうに思っております。人の立場に立って物事を考え、また、人の命を大切にする。そのためには、地域、家庭、学校で教育、啓発が必要と考えております。


 2つ目には、こうした事件が起きない、起こさない、そういう、安全で一人一人が生かされる地域づくり、まちづくりが必要だというふうに考えております。そのためにも、地域の連帯感でありますとか、あるいは人間関係づくり、こうしたことをいま一度私ども大人が地域のあり方、地域の教育力を見詰め直すことが必要かなというふうに思っております。また、事件が起こらないためにの安全な環境づくりは不可欠でございます。


 そして3番目には、幼児、児童生徒が被害者にならないために、万が一事件に遭遇したときには大声を出したり、あるいは近くの民家や子ども110番の家、こうしたところへ駆け込むような危険予測あるいは回避する能力、こうした力を常日ごろから養っていくことが大切かなというふうにも考えております。


 そこで、光谷議員御提案ございましたことにつきまして、あるいは御意見に関しまして、現時点での対応と、そして今後の考え方についてお答えをしたいというふうに思っております。


 まず、一人で帰る子供たちの把握、あるいは通学路の調査、そして総点検ということでございますけれども、現在、各学校に対しまして、今週末をもちまして、通学路の状況、危険箇所等の確認を現在行っておりますが、特に一人で帰る児童生徒、あるいは部活動で遅くなる児童生徒の把握を現在しているところでございます。防犯灯ということもございましたが、こうした報告がまとまり次第、改めて防犯という観点から子供たちの通学環境の再点検をいたしまして、関係部局との連携、そしてまた地域の皆様等の御理解を得ながら、的確な、適切な、迅速な対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 また、安全パトロールを全市へという御提案がございました。私も大変、PTAを中心としてパトロールをなさっておりますけれども、安全対策には極めて効果がございます。御提案ありましたように、こうしたボランティアによる市民の皆様のパトロールが今後全市に広がっていきますことを期待しているところでございます。そして、全庁的な取り組み、あるいは地域安全マップという御提案でございましたけれども、公用車の150台に対するステッカーの作成も全庁的な取り組みの一つでございますが、今後一層この全庁的な取り組みを深めていきたい。そのためにも、まず、私ども横の連携を強化しながら、安全対策につきまして一定の方向を持ちまして、そこで警察あるいは地域の関係機関、団体、学校、自治会、PTA、そうしたところがそれぞれの役割をいま一度確認しながら、今後安全対策を図ってまいりたいと思います。


 そうした中で、私もぜひともこの地域安全マップにつきましては、警察、そして各自治会、学校、子供たちと一緒になったマップづくりが全市内でできればというふうにも考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、周藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 12番議員御質問の子育て支援関係につきまして、保育所入所関係、予防接種関係につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。


 保育所入所希望への対応ということにお尋ねでございますが、現在、雲南市の保育所は公立が、波多分園を含めまして10園、私立が2園、合計12園がございます。今年度4月1日での受け入れ児童数639名でございます。その後の中途入所児童を合わせました11月末現在の入所、これは809名となっております。4月から11月末までの8カ月間に中途入所児童が170名ということでございます。


 保育所運営に当たりましては、基本的に待機児童をつくらない方針で対処いたしているところでございますので、年度中途での入所希望につきましては、保育士の人員補充を行いながら、各保育所への入所可能な児童数の範囲まで受け入れを行うことと対応しておるところでございます。したがいまして、雲南市内の保育所を希望されている方の待機児童は現段階ございませんけれども、市外の保育所を希望される場合におきましては、希望される市町村の御事情によりまして、受け入れが困難な場合もあっておるのは事実でございます。


 次に、麻疹、風疹の混合予防接種についてということで、2つございました。来年度からの予防接種改定の対応と、2つ目が任意接種の費用負担の助成という、2つの点でございます。


 来年度からの予防接種改定の対応でございますが、これまで麻疹及び風疹の予防接種は生後12カ月から90カ月未満の接種年齢の間にそれぞれ1回ずつ接種を受けることとなっておりました。これが平成18年4月から予防接種法が改正されまして、麻疹、風疹の予防接種につきましては、混合ワクチンの接種となってまいりました。また、接種回数につきましても、生後12カ月から24カ月未満の期間に1回、そして、5歳から7歳未満の就学1年前の期間に1回、合わせて2回となるところでございます。


 しかしながら、平成17年2月28日以前に生まれた子供さんにつきましては改正前の予防接種法が適用となってまいりますので、厚生労働省の指導によりまして、平成18年3月31日までに、麻疹と風疹の予防接種を受ける必要がございます。このため、雲南市では市の広報、ホームページでお知らせをいたしますとともに、該当児の保護者あてに通知を行いまして、期間内での接種を働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。


 2つ目に、任意接種を定期接種と同等に費用負担の助成をという点についてでございます。


 今回の改正によりまして、接種年齢の関係や病気などによりまして、麻疹及び風疹の予防接種を18年3月31日までにそれぞれ1回ずつ受けることができないいろいろな事情があろうかと思いますけれども、そうした方につきましては、2歳の誕生日を迎えられるまでの期間については、公費によって接種いただけるような経過措置を設けるよう調整中でございます。感染予防の観点からも、麻疹、風疹の予防接種につきましては、2歳未満での接種が望ましいと、現段階定説とされているところでございます。対象の子供さんがおられる家庭におかれましては適切な予防接種を受けられますよう、改めて御案内をいたすことといたしておる次第でございます。


 以上、お答えをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、大谷市民部長。


○市民部長(大谷 忠君) 子育て支援の乳幼児医療助成制度についてお答えをいたします。


 御承知のように、乳幼児等医療費助成事業は3歳未満児の自己負担限度額が月1,000円が、入院2,000円、通院1,000円になりました。また、3歳以上、就学前の児童につきまして、新たに通院を助成の対象として、自己負担限度額を8,000円、入院は1万5,000円で変更はございませんが、とするような制度の拡充が図られたところでございまして、雲南市におきましても、島根県の制度どおりに改正して、10月の1日から実施しております。


 御指摘の市独自の自己負担軽減につきましては、かねてから各方面から要望もいただいております。6月定例会での市長答弁を踏まえまして、乳幼児の健全な育成と子育て支援の観点から、新年度から現行制度の上乗せ措置によって、子育て世代の医療費負担の軽減を図ることにしております。その内容でございますが、現在、予算編成にあわせまして検討を進めております。財政負担や、御指摘がありましたほかの自治体の状況等も参考にして定めてまいることにしておりますので、いましばらく時間をいただきたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 4番目の、市民バスの交通計画についてお答えいたします。


 最初に、運行見直しでございます。


 今回、公共交通対策協議会において、雲南市民バス交通計画を策定いたしましたが、検討するに当たりましては、高齢者の活動機会の増大、通院の利便性の向上、買い物の確保、学生の通学などの利用向上を目指したものであります。あわせて、既存の公共交通に対しましてのアクセス向上も念頭に、見直しを行ったところであります。今回の主な変更点としては、広域路線バスでは三刀屋給下地域への新たな乗り入れ、それから、掛合地域バスでは広域バスへの接続可能なバス運行の設定、また、加茂地域バスでは北大西地区への乗り入れなどであります。今後の改正につきましても、利用客の利便性の配慮、あるいは民間交通への配慮等をあわせて検討すべきと考えております。


 次に、デマンド型の運行の全市拡大についてでありますが、雲南市民バス全体を考えてみますと、特に人口の少ない地域において利用率が低いということがございます。経費面から見ると、運行形態の見直しが必要であると考えます。見直しに当たりましては、固定型の運行ではなく、現在、掛合町で行っておりますデマンド運行の導入が効率的であるとも考えられます。18年度に全路線の詳細データを調査し、検討いたしたいと思います。


 2点目の料金の見直しでございますが、平成18年度の運賃については、現在の料金と同額を設定いたしております。今後は距離制での運賃設定や、あるいは定期券、回数券についても検討をすべきであると考えております。なお、この検討については平成18年度以降の検討になります。


 3点目の運行委託でございますが、運行委託を平成18年度から一本化するのに当たりまして、現在、受託しております民間業者に対し、2回の説明会を開催したところであります。運行ルートの見直しについては、市政懇談会で出されました意見等を踏まえ、職員で構成します市民バス対策会議において、市民バス交通計画を策定し、公共交通対策協議会において承認いただいたところであります。委託契約についてはホームページにも掲載し、広く業者を公募してまいります。公募期間は1カ月程度とし、審査会により業者を決定いたします。


 なお、最初にお尋ねがありましたが、バスの運行の判断はどうするかということでございますが、これは積雪等、悪天候等ございますが、これは市の方が判断するものであります。また、いわゆる運転手の健康管理等でございますが、これは雇用先の方で健康管理を行うということであります。


 また、今回の業務委託についてでございますが、業務委託につきましては運行関係の専門業者でありますことから、そのノウハウを生かすというための業務の委託であります。今回公募をするに当たりましては、1カ月程度の期間を設けまして、ホームページにも掲載し、広く公募をしてまいります。そうした公募を開催いたします。この間にまた説明会等も開催し、内容の徹底を図りながら応募していただくということになります。したがいまして、今回の業務の委託と公募とは別の問題であると考えております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番。


○議員(12番 光谷由紀子君) 一応答弁をいただきましたけれども、再度質問を行ってまいりたいと思います。


 1年たったわけですけれども、合併して、これからますます信頼関係を深めていくということが重要になってまいっておりますけれども、今回の質問の中でもトップダウンではないかというような発言もかなりあったところでございまして、そこらあたりが信頼関係が危惧されている点だというふうに受けとめておりますけれども、市長は地域の一体化、職員が頑張ってくれているということで、心から信頼をしているんだという言い方をされたわけですけれども、今後、本当にいろんな政策を図るに当たってのやはり政策調整会議ですね、そこらあたりがきちっと必要ではないかな。それは行っているというふうに言われてはおりますけれども、そこらあたりがどうなのかな。そこらあたりの肌離れがあるんじゃないかなというのが、突然に議会の方にもいろんな施策がぽんぽんと飛び出した、この1年間にもありましたので、そこらあたりでの問題点があるのではないかなというふうに思いましたので、そこらあたりをいま一度お聞かせ願いたいと思いますし。


 それから、市民等は積極的に今後出かけていって、情報の発信ばかりでなくて、受信する方も行っていくということですけれども、私は、大変市長室がかたく何かガードされているように思うんですね。もっとオープンな市長室にしていくということが考えられないのかなというふうに思います。といいますのは、なかなか市長の姿が見えない。お忙しいですからそういうふうに思うわけですけれども、扉でかたく閉められているというところでは、長野の田中知事ではございませんけれども、あれは余りにもオープンという感じではあろうかと思いますけれども、いま少し市長室はオープンにされていく必要があるのではないかなというふうに思いますので、市民にやはり顔の見える市長でなければならないというふうに思いますが、その点いま一度お聞かせ願いたいと思います。


 それから、来年度の予算編成ですけれども、具体的に申しましたけれども、大変予算編成のところを見ましても、経常経費のところでかなり削減をされております。この中で削減が一番多いのがやはり教育委員会ですとか、健康福祉部、ここらあたりが他の部局と比べて多いわけでして、具体的に、加茂の幼児園を例に出したり、それから、学校関係の暖房やら電気のことを言いましたけれども、それが実態なんですよ。子供たちが寒いから、ホッカイロを持ってきなさい、オーバーを着込んでいいですよというようなのが実態なんですよ。そういった中で、今回、今年度よりまだ経常費を削減されるということですので、そういった場合に、子供の教育、そして、保育園やら幼児園ですとか、幼稚園ですとかのこういった実態をやはり認識して、枠配分という形ではなくて、やはり私は子供の命を預かる場ですので、そこらあたりのやはり状況を把握されて、きちっと予算をつけるところにはつけるべきではないかと思いますが、その点お聞かせ願いたいと思います。需用費まで削減しなければならないという実態があるわけですので、そこらあたりを認識して、考え方を伺って、認識されているのかどうなのか。今後検討されるのかどうなのか。その点お聞かせ願いたいと思います。


 地域要望ですけれども、大変速やかに図っていただいた点もございますし、次年度から計画的に進めていくということですけれども、困難だということで、自治会の方へお願いするということが19%あったということですので、そこらあたり、自治会の皆さんに理解が得られるような状況に持っていかれなければならないと思いますが、その点いかがでしょうか。


 それから、児童生徒の被害対策ですけれども、全庁を挙げて取り組んでいただけるということですので、その点を、防犯灯についても部局とも地域とも協議をしていくということですので、本当に今、子供たちが暗い中でひとりぼっちで下校するところがかなりあるように見受けますので、その点を十分に把握して解決の方向を図っていただきたいと思います。


 それから、保育所の定数枠の問題ですけども、待機児童はないということのようですけれども、いろんな場面で、一時保育なり、預かり保育なりという形で受け入れをしていただいておるというふうに聞いております。それで、無認可のすずらんの方にもお願いをしたりとかされているようで、待機児童はないと言われておりますけれども、4月に本当に受け入れてもらえるだろうか。4月に申し込みをしたいが受け入れてもらえるだろうかという親さん方の、保護者の方からの心配の声もあるわけです。ですから、60人を90人定員にするということになりますと、保育単価が引き下げられるということで、運営費が多くかかるということで、大変な状況になるかなというふうには思っておりますけれども、子供の命を預かる場ということでは、やはり定員枠を広げるところも必要ではないかなというふうに思いますが、その点をお聞かせ願いたいと思います。


 それから、予防接種の件ですけれども、2歳までが望ましいということで、2歳の誕生日までの経過措置を行っているということですけれども、その場合に、入院中の子供さんですね、そういった場合には受けれないという、接種できないというようなところが出てくるわけですので、そういう子供さんの対応をどうされるのか。そこらあたりをお聞かせ願いたいと思います。


 乳幼児医療費の助成は、市長答弁、そして委員会の方でもお約束をいただいてて、その方向で検討をしているということですので、理解をいたしましたので、ぜひ雲南市で子育てができたらという、やっぱり日本一の子育て支援の環境づくりを図っていただきたいと思います。


 それから、市民バスの運行ですけれども、委託と公募は別ということを先ほど部長の方からお聞きいたしましたけれども、大新東の方が路線の変更のところをやられたということですけれども、これはどういうふうに決定されて、だれが、いつ発注されたのか。どういう形で発注されたのか、その点お聞かせ願いたいと思います。といいますのは、やはりこういって調査をしたところが有利になるというふうに思います。その点をお聞かせ願いたいと思います。それから、やはり今後まだ見直しを図っていくということでございますけれども、路線や便の変更もしていくということですけれども、この委託契約につきましては1年の契約なのか。その点をお聞かせ願いたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 光谷議員の再質問にお答えをいたします。


 私に向けては3点いただいたものと思っておりますが、まず、トップダウンではないかというお話でございますが、今までほかの議員の皆様から、今議会においてトップダウン的だという御指摘につきましては、枠配分予算方式についてトップダウン的なやり方ではないかというお話、御指摘をいただいたのではないかなというふうに思っておりますけども、そういう意味でお話をさせていただきますと、このたびの枠配分予算というものは、本当にこれから雲南市が新市建設計画をいろいろ見直しを図りながらも着実にやっていくためには、しっかりとした考え方でやっていかなくてはなりません。それが市長だけの考え方で予算を配分をつけるということであってはもちろんならないわけでございまして、いかに職員全体がこのあるべき実施計画というものを立てていくかということが大きなパワーになるものというふうに思うわけでございますが、そういった意味で、各部局に配分をして、その中で各部局の判断で市全体のあるべき姿、進むべき方向を意識して、自分の部局では、そのあるべき市の姿を考えた場合に何をやっていったらいいのかということを意識して予算を策定するということは、本当に市全体のパワーアップに大きく貢献するものというふうに思っております。


 今回たまたまといいますか、かなり長いトレンドではありますけれども、基礎自治体を取り巻く状況はまことに厳しいわけでございまして、前年度に比較してかなり削減した総枠で枠配分をやっているわけでございますが、これが時代の流れとともに、例えば前年度比プラスの予算が組める状況になったとしても、枠配分予算式というものの意義というものはあるだろうというふうに思っております。


 そういった意味で、枠配分予算主義を今回、18年度からとったということは、確かに私の判断でございますが、しかし、県下8市を見ましても、松江市を初め、既にもう4市でやっていることでございまして、市全体の力を発揮するよりよい方法という判断を私もいたしましたので、雲南市も18年度からそういう考え方に立ったということでございます。


 そういった私の今回のトップダウンのとらえ方でございますが、市政を運営していくに当たってもちろん必要なのはリーダーシップでございます。このリーダーシップとトップダウンとの兼ね合いをどういうふうにとるのか、なかなか難しいところでございますけれども、しかし、こうあるべきだという、その指針は市長がやはり出すべきだろうと。それを出さないのであれば、だれが市長であっても同じであるわけでございまして、指針は出すべきだと。しかし、それを、その妥当性とか、あるいは進め方とかいったことにつきましては、職員が英知を寄せ集めて、そしてまた、議員の皆様にも市民の皆様にもお諮りしながら、相談しながらやっていくというのが望ましい姿であろうというふうに思っております。今後ともそうした姿勢を堅持して頑張ってまいりたい、かように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 そしてまた、その中で時期的なことをおっしゃいましたが、なるほど議会にとってみれば再三御意見をいただいた中に、唐突過ぎるのではないかという御指摘をいただいたことが何度かございました。しかし、これも天の時地の利人の和というふうな言い方で申し上げましたけども、話そうにも話せないときがございます。今回のクラシックの例などは典型的な例でございます。したがって、時宜をとらえた議会への問題提起というものはこれからも積極的にやっていきたいというふうに思います。そうしたときに、タイミングのとり方、またいろいろとその時点時点でいただくことと存じますけども、なぜ今、この時期にせざるを得なかったかという理由をしっかりその都度その都度お伝えして、御理解をいただきながらやってまいりたい、かように思います。


 それから、オープンな市長室にしてはとの御提言でございますが、本当にそう望んでおりまして、来る人拒まずで、あそこをずっとあけておいてもいいわけでございますが、最近ちょっと寒うございますので閉めているわけでございまして、ほとんど夏場はあけております。


 それから、積極的に市政懇談会にも出かけようと思っておりますが、この1年を振り返ってみましても、いろいろなグループ、サークルから声をいただきまして、夜を徹してとは言いませんが、2時や3時までは語り合ったことも数度ございます。そうした機会も含めて、まことに積極的にやってきたつもりでございますが、まだまだ足りないんじゃないかなというふうに思っておりますので、もっともっと声をかけていただきますように。そしてまた、私も積極的に出かけていって、それこそ、市長はこういったことを考えているのか、市長と話をしてみると、こうやってケーブルテレビで見るよりも案外くだけているなあというふうに思ってもらえるのではないかなというふうに思いますので、そういう姿勢を一層強く出していきたいというふうに思います。


 それから、現場の状況をもっと認識すべきだという御指摘でございますが、認識、把握していない状況もかなりあるものというふうに思っております。したがって、そうした、学校とか、保育所、幼稚園、そういったところにも今後積極的に出かけてまいりたい。そしてまた、担当セクションとしっかり話し合う機会ももっと多く持ちたいというふうに思っております。予算がないからこれしかないということで、子供に、あるいは高齢者の方が風邪を引き、あるいは病気になるというようなところまでの経費削減いうことはあってはならないと思いますので、よくよく状況を把握いたしまして、対応すべきは対応してまいりたい、かように思います。


 それから、地域要望につきまして、自治会に理解が得られるようにということでございます。これも当を得た御指摘であろうと思っております。地域自主組織を中心として、市民が主役のまちづくりを今進めようとしております。そのときに、市民の皆様のレベルで、あるいは地域自主組織でやっていただくことが適切であろうというものが地域に還元しようとしている項目でございますので、その意義をまた、それこそ同じ目線でよく話し合って、理解をし合った上で実行いただくという方向に持っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上を申し上げ、私の答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、周藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 追質問をいただきました点についてお答えをいたします。


 保育所の入所について、それと、保育所の定員枠を広げてはどうかと、あるいは現段階、一時保育、預かり等で預かっていただいているところで、来年の入所が云々と御心配なさっているということでございますが、在宅の保育についても力を入れて現在進めているところでございますので、これもどうぞ御理解いただいて御活用いただきたいと思います。定員については、来年も現段階の人口からしては、従前の対応がとれるのではないかというように考えているところでございます。定員枠につきましては、今、保育所の運営費が一般財源化された中ですので、大きな要因とはなってこないとは思っておるところでございます。


 それから、予防接種の関係で、タイミングの関係をお尋ねでございましたけれども、これはそれぞれの個別のケースがございますので、御相談くださいませという御案内を差し上げておりますので、それに応じて連絡をとって、一番適切な方法をとっていただきたい。そのようにしたいと思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) バスの関係の再質問でございますが、だれが、いつということでございますが、この委託につきましては、雲南市が、平成17年度のバス交通計画策定支援業務委託という形で発注をしたものでございます。この17年度発注でありまして、17年の4月7日から12月30日までを期間として発注いたしております。これで出ておりますのが、今の、先ほど来説明しております市民バス交通計画を見たもので交通計画を市の方で策定して、交通対策協議会の方へお諮りしたということでございます。(発言する者あり)


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○政策企画部長(家島 保夫君) 今後委託契約した場合の期間の関係でございますが、3年の契約であります。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番。


○議員(12番 光谷由紀子君) それでは、再々質問を行っていきたいと思います。


 信頼関係を市民、そして職員間との信頼関係、引き続き取り組んでいくということで、市長の方から答弁をいただきました。それで、リーダーシップをとっていただく、このことは重要なことだと思うんですけれども、リーダーシップをとっていただいて指針を出していただいて、職員の皆さんの英知を出していくということは、そして、論議をしながら政策調整を図っていって計画にのせていくということが、ステップを1つずつ踏んでいただいているし、今後もその方向で行くということが、今、答弁いただきましたので、その状況なれば、私も信頼関係が得られるというふうに思います。そこらあたりがどうかなという心配をしたところですので、そういう心配は要らないということのようですけれども、やはり職員の皆さんにも英知を出していただくためには、積極的な提案を求める何かシステムづくりですね、そういうことも重要ではないかなというふうに思いますが、その点をお聞かせ願いたいと思います。


 学校や幼稚園、保育園の需用費の関係では、市長の方から担当のセクションとも話し合って、経費については対応したいということでしたので、ぜひ状況把握をして、子供たちの命を預かる場面ですので、十分な対応をしていただきたい、このように思います。


 それから、保育所の関係ですけれども、定員増は考えていないということですけれども、待機児童はないというふうな状況の中で、国の制度が変わって、運営費が一般財源化されるというような状況ですので、その点では定員枠を広げてもいいんじゃないかなというふうに思いますけれども、今のところ待機児童はないというところですけれども、飽和状態の10%以上の子供さんが受け入れざるを得ないような状況が出てきているんじゃないかなというふうに心配するところですけれども、その点では大丈夫だということなれば安心ですけれども、保護者の皆さんからは、4月から本当に正規に受け入れていただけるかなというような心配の声もあるわけですので、その点お聞かせ願いたいと思いますし、無認可のすずらんの方へもお願いをされている。公営で、ところで、行政でできないところは受け入れたりしていただいている部分もあるんじゃないかなというふうに思いますが、そこらあたりの運営費の拡大も図っていく必要があるのではないかなというふうに思いますが、その点をお聞かせ願いたいと思います。


 それから、予防接種ですけれども、個別の対応で適切に行っていきたいということですが、期間を過ぎれば任意接種ということですので、定期接種と同等の費用負担ができないかということ、その点もお聞かせ願いたいと思います。そこらあたりも考えていただけるのかどうなのか。


 それから、市民バスの運行ですけれども、発注は市が行って、4月から12月ということですけれども、やはり私は、大新東が指名競争入札に入られるか入られないかはわからないわけですけれども、今現在参加されて運行をされている会社ですので、どうしても今回公募に応募されるんじゃないかなというふうに思いますし、そうなった場合に、私は大新東は有利だというふうに、調査をされたわけですからそのことは全部わかっているわけですので、そこらあたりの、有利ではないかというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。有利ではなくて、説明会も開くから一緒だ、同等だよというふうに思われるのかどうなのか。私はそうではなくて、やはり調査をされた会社の方が有利に動ける、このように思うわけですけれども、そうなりますと大きな問題ではないかというふうに思います。もし、他の業者の方が訴えられた場合とかがあろうかと思います。そういったことが起こり得るような大きな問題ではないかというふうに、私は認識が甘いんじゃないかなというふうに思いますが、軽くここの方へ委託されたのかどうなのか。その点、市長はどのように思っておられるのか。これ、市が発注されておりますので、市の責任として市長がお答えいただきたいと思います。


 それで、それと、今回、委託契約は3年。18年、来年の4月から3年をされるわけですけれども、その中で、今後4月1日からこういう運行路線と便でやりますよという資料をいただいたんですけれども、今後まだ主な検討事項ということで、ダイヤの変更ですとか、ルートの変更ですとか、それからバスの料金ですとか、それから、バス車両の適正配置ですとか、デマンド方式の検討ですとか、地域要望の検討も行っていくということですので、この3年間の中にこういった検討材料がある中で委託契約を結ばれるのかどうなのか。その点お聞かせ願いたいと思いますし。


 それから、今回指定管理をしないで、こういった形で業務委託をされるわけですけれども、先ほどもお聞きいたしましたけれども、車両の管理ですとか、安全管理ですとか、運行管理ですとか、健康管理はやはり市が直営でやるということになれば、市がやらなければならないんじゃないかと思いますけれども、そういった場合に、委託先に全部丸投げになるのか。事務所はやはりきちっと市が持って、そして、そういった安全面ですね、やはり住民の命にかかわる問題ですので、そこらあたりは、車両の管理や安全管理、運行の管理、健康管理は、私は市がやるべきものであって、全部それを委託先が行うようなことがあってはならないんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点をお聞かせ願いまして、質問を終わります。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 私に対しての御質問にお答えをいたします。


 職員の皆さんから積極的な提案を求めるシステムづくりが必要ではないかということでございますが、既に雲南市では、これまでも何回かお話はしていると思いますけども、戦略政策会議という会議を、集まりを持っておりまして、そこで今後の市政につきましていろいろ協議をし、今日に至っております。これからもそうした場所で、これからのあるべき施策を協議しながらやっていくということにしていきたいというふうに思っております。


 それからまた、例えば今、行財政改革プロジェクトとか、行政組織の見直しとか、いろいろなプロジェクトが走っておりますけれども、そこの中では、職員の皆さんが本当にけんけんがくがく、口角泡を飛ばして、時にはつかみ合いになりそうなけんかもしながらやっていただいております。先般、その報告も受けまして、本当にその御苦労たるや心から頭が下がる、敬意を表するものだなあというふうに思ったところでございますけれども、本当に職員の皆さんはふだんの自分の仕事を持ちながら、さまざまなプロジェクトに加わっていただいて、並行してやっていただいておりまして、本当に感謝をし、敬意を表するものでございますが、しかし、そういったことで職員の皆さんに負担ばかりをかけるということではもちろんあってはなりません。適切な指示、指導、そして協議が必要なものであろうというふうに思っておりますので、今、御提言いただきましたこともしっかり頭に入れながら、今後のシステムのさらなる消化に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それから、現場の状況を把握してやっていかなくてはということでございますが、先ほども申し上げましたように、まさにそのとおりであろうというふうに思っております。特に子供さん、それからまた高齢者の方々への対応、後すざりがあるようなことがあってはならないというふうに思っておりますので、現場にも出向き、そしてまた担当の方の意見もよく話を聞き、対応してまいりたいというふうに思っております。


 それから、バスのことについて、委託、これまでの検討のたたき台、大新東さんに委託してあるということであれば、その企業が、一括委託先を決める際に有利なことがあってはならないという御指摘でございました。おっしゃるとおりでございます。かねてから申し上げておりますように、積極的な情報開示を行い、第一義としておりますので、仮に大新東さんが入札の業者さんの中に加わるということがあった場合には、こういう条件だったらば公平性が保たれるだろうという、そういうそのことが必要なわけでございまして、それは十分そのときに協議をして、皆さんに納得できるやり方でやっていく必要があるなというふうに思っているところでございます。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、周藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 子育て支援について、保育所入所受け入れ枠の拡大ということであろうかと思いますが、現段階、町外からの受け入れも行っているような状況で、少し余裕を持っているところという状況でございます。したがって、少子化の進行に歯どめがかかって、どんどん子供さんの数が多くなって、保育所の入所も多くなって、施設の基準も大きくなっていくと。理想でございます。願っているところでございます。


 それから、風疹、麻疹の関係について、これも先ほどもお話ししましたように、個別の個々のケースでそれぞれ判断をしていくことになろうかと思いますので、御相談をいただきたいというようにしたいと思っております。以上です。(発言する者あり)


 したがって、医療機関とかいろんなケースがあろうかと思います。家の御都合があったり。そうした場合、それぞれ御相談くださいという御連絡をしておりますので、それに従って御相談いただくということでございます。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) バスの再々質問で、市長からお答え以外の関係でございますが、委託契約3年で、その間の見直しについてどうかということでございますが、市の方でも適宜効率的な運行も必要でありますし、見直しが必要である。これはまた、この期間の中でも、当然、受託者と見直しを行っていただくということでやってまいります。それから、運行管理については、これは市の方でやってまいります。安全管理についてでございますが、これは市が指導して受託者の方でやってまいりますが、このことに関しても仕様書の中では盛り込んでまいります。健康管理については最初にお答えいたしましたが、雇用主である会社の方で健康管理を行うと。それから、車の管理ですが、これは受託者の方で管理していただくということです。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで暫時休憩をいたします。午後1時から再開いたします。


             午前11時51分休憩


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             午後 1時00分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、24番、青木幸正君。


○議員(24番 青木 幸正君) 24番議員、青木幸正です。一般質問4日目になりました。先日来、各議員さん方より懇切丁寧な質問に対し、執行部からは明確な答弁をいただいているところでございます。私の質問にも、重複する点もありますが、少々ニュアンスの違いがありますので、質問をいたします。


 それでは、通告により質問いたします。


 初めに、雲南市内の幼稚園、学校整備、修繕について伺う。


 未来の雲南市を考えれば、教育に投資することが真の人材育成につながります。また、教育の重要性を市民の皆様も大いに関心を持っておられますが、子供を育てるためには当然投資が必要です。これからの教育に金を惜しまない。雲南市の人材育成はもちろんのこと、日本の人材育成も雲南市で育てようではありませんか。


 昨今、生涯学習で家庭教育をと言われています。その家庭教育には親や大人が、子供が何をしても許容し、子供を弁護し、子供に謝罪する風潮が、傾向があってはなりません。生涯学習の基本は学校教育でありますが、そのためには、学校教育充実のために予算をつけることが重要であります。


 そこで、雲南市立小学校の校舎、屋体の築後年数、耐用年数を見ると、耐用年数が過ぎている校舎、屋体が25校中6校、過半数が築後20年以上経過している。幼稚園、中学校は耐用年数がオーバーしているところはないが、中学校では、三刀屋中学校の築後47年の校舎は耐用年数も47年となっている。幼稚園、中学校は、比較的建築年度が新しいが、問題は、保育園、幼稚園、学校の設置者である雲南市が市民の財産をいかに管理し、教育環境を整えることにかかっていると思います。


 雨漏りをそのままにしておいたり、応急処置の工事年数が過ぎていても放置されていたり、子供たちに危険を及ぼすような修理箇所があっても、金がないから予算がないでは、決して安全・安心の教育環境ではない。子供たちが危害を加えられて命を落とすのも、修理等の不十分で一命をなくすのも同じで、決してこんなことがあってはならないことです。来年度の予算要望の時期になり、整備・修繕の状況はどうなっているか。できたら学校名を上げて伺いたいと思います。


 2番目に、市内の幼稚園、小・中学校の校舎、屋体の耐震について伺う。


 これについては昨日もちょっと話が高橋部長の方から出ておりましたが、やや重複する点もありますが、述べさせていただきます。


 自然災害はいつ来るかわかりませんが、それに備えての防災訓練等がなされていますが、学校施設は多人数を収容できる施設であります。また、子供たちの生命が安全で安心して園生活、学校生活を送るには、まず建物の安全性の確保ですが、市内小学校25校中、耐震診断をしていない学校で、校舎12校、屋体13校が耐震診断の未実施であります。また、耐震診断をした学校の結果は、耐震性のある学校2校、耐震性のない学校3校、そのうち、補強済みの学校が1校です。中学校では、耐震診断をしていないのが2校で、校舎はしてありません。耐震診断実施結果によると、耐震性がないのが1校で、校舎のみが耐震性がありません。幼稚園は耐震性のある園が大部分で、他の2園は改築で耐震性のある園になりました。ここで、強調したいことは、小学校は地域にある学校で、身近な避難場所ですので、耐震性のある施設が望まれるのであります。早急に診断して改善を望むが、いかがか。また、学校が避難場所になることが十分考えられるので、学校と地域の方との避難訓練も必要と思われるが、考えはないのか。


 続きまして3番目に、保育所、幼稚園、小学校の遊具の点検についてですが、保育所は、大部分が職員による点検が常になっております。幼稚園については、毎年実施、隔年実施、未実施。小学校は、毎年実施、未実施が半分であります。生命にかかわることですので、早急に業者点検が必要と思います。ぜひこれについても予算化をしてほしいが、いかがなものか。


 続きまして4番目、通学路点検と不審者の対応について伺います。


 通学路の点検を各学校、1学期末までには点検を済ませ、市教委に報告してあると思われるが、教育委員会からの返答は、危険箇所で工事の必要場所については、大部分が検討しますとか、各部局に聞いてから返事をしますとかで終わっていることが多々あります。これでは学校が時間をかけて点検しても意味がありません。教育委員会で、各学校の通学路を先生方と一緒に見て回ったことがありますか。雲南市の学校の通学路に危険箇所がたくさんあることをチェックしてありますか。特に危険箇所を何年も放置してあることです。学校現場は対応に困ります。行政が動いて解決してもらうことが大切なことであります。痛ましい事故、事件、発生するたびに、学校側の記者会見は、命の大切さを知らせ、今後このようなことがないように指導します、行政は学校と十分話し合った上、結局は学校任せになっている。学校は保護者へ協力をお願いするしかありません。こんなことでは抜本的な解決にならないと思うが、教育長の考えを聞かせてほしいと思います。


 先般来、マスコミを騒がしている事件は、子供たちが犠牲になり、本当に痛恨のきわみを感じます。これに対して、各議員からも、いつ雲南市でも起こるかわからない事件なので、質問が集中いたしました。私は先ほど述べたように、通学路の点検及び早急な対応が大切であることを痛感します。何を言っても、事故が起きてからではなく、起こる前の対応がいかに大切であるかを行政も認識していると思うが、いかがでしょうか。


 市長は、先般、テレビを通して市民にアピールされました。ただ市民だけでなく、それまでに行政の役割、学校の役割、地域住民の役割を明確にすることが大切です。また、子供に防犯ベルや、学校に不審者用にチャイムやテレビを設置しても、だれがいつも監視していますか。本気になって監視するなら、警備員室があって、そこできちっと監視が必要です。今、職員室には、学力向上のために、ほとんどの先生が教師です。そんな状況は教育長さんはおわかりと思いますが、そこで、雲南市としてどんな対応を考えておられますか、お聞きしたいと思います。


 5番目に、教職員の個人用のパソコンの設置状況についてお尋ねします。


 県立学校では個人用パソコンが各学校に配置されているが、雲南市の保育園、幼稚園、小・中学校にも至急配置ができないか。個人情報保護のためにも、また、教職員が私的なパソコンを使用して成績処理等をした際に、情報が漏れたりして、個人に迷惑を及ぼすことが多々あると思います。また、個人の私的なパソコンは家庭に持ち帰ったりしますので、盗難の事例もありますので、ぜひとも市だけでなく、学校にもその配置を望みます。その状況をまた伺わさせてください。


 次に、本市の少子化対策について伺います。


 少子化が今後の社会上に影響を及ぼすだけでなく、家庭では家庭秩序の崩壊、非行少年の横行が目立つようになったり、また、小児科の専門医は、一見健康そうに見えても少子化の影響が認められるとして、特に孤独、持続的な忍耐力の不足、子供らしくない夢の喪失が見られることを指摘されている。少子化の原因に関して、豊かさが浸透してきたためである。一般的には未婚化、晩婚化など、また、仕事と育児の両立が難しいことや、育児に対する負担感が大きいことなどが原因の一つに上げられている。特に若い世代では、経済的な基盤も結婚や出産を妨げる原因になっている。そうした女性を取り巻く状況も少子化の原因であることが、最近になって注目されるようになった。


 そこで、政府が2002年に行った出生動向基本調査では、予定の子供数が理想の子供数を下回る理由は、子育てにお金がかかり過ぎるが63%で最も多かった。豊かな社会になって、一人一人の子供にお金をかけたいという思いが強くなったために少子化が進んでいる面も考えられる。そこで、少子化に歯どめをかけるために、雲南市としてどんな取り組みをしたがよいのか述べさせてもらう。


 その前に、市長は国への依存度がやや高過ぎると私は思っております。ぜひこの雲南市でその取り組みをしてほしい。そのためには、まず、私は島根県、旧6町村も人口減少地域で、過疎化と言われて、何十年、昔のことから言われております。それに対して、なぜ国に依存するのか。やはり自治体、市、そういったところで対応しなきゃいけない問題ではないかと私は思っています。


 これからの行政の取り組みとして、少子化の行政窓口を一本化する。例えば東京の世田谷区は子ども部、福岡県福岡市、子ども未来局などを設置しております。


 次に、政府は、301人以上の雇用をしている事業主は、次世代育成支援行動計画を策定して労働局に出すようになっているが、内容は、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し等である。これまでは行政が保育所の整備などに力を入れてきたが、それだけでは少子化をとめることはできません。しかし、雲南市にそんな事業所がほとんどないと私は思っております。ですから、行政が核になって市内の企業との取り組みが必要と私は思われます。


 また次に、白書は、夫婦が理想とする約2.5人の子供の数は変化していないと指摘している。結婚して子供を持ちたいという意欲は低下していないが、子育てへの経済的負担から、結婚や出産、子育てを先送りしている現状が浮き彫りであります。ついては、30代の年齢層は、出産、子育ての適齢期であるので、給与も厚く、また、保育園の料金も抜本的に見直し、1子より半額程度にして、定住化と出産率を上げている市もあります。ぜひとも本市でも考えてほしいものであります。政府の三位一体改革は、子供のことを考えていないと私は思います。児童手当の1,600億円の削減、また、児童扶養手当も削減幅を1,800億円に拡大したり、小・中学校の国からの教員給与負担分も削減の方向に行っている。このように親への負担がふえるばかりで、一方では少子化対策でありますとか、行政の横のつながりはどうなっているのかも疑問であります。


 そこで、雲南市独自で、児童手当を小学校4年生から中学校3年生まで支給対象にしたらどうでありましょうか。このほかにたくさんの支援事業もあり、市としての取り組みもなされているが、国の補助金だけに頼らず、雲南市の重点施策として、今から、これから必要とされるものから取り組みが必要である。


 終わりに、内閣の国民生活に関する世論調査によると、政府に対して少子化対策の充実を求める人が30.7%に上がり、これまで最高となっている。本市においても、人口減少は目をみはる推移で減少している中で、将来の雲南市の発展のために、主として、先ほど述べたように、経済的支援を優先し取り組みはできないか伺いたいと思います。


 次に、加茂町の中心市街地活性化計画事業、炎の芸術館建設について伺う。


 中心市街地活性化計画が、昨年10月に旧加茂町より示されました。それによると、住民主導によりまちづくり計画を策定するために、基本構想の段階から情報の提供やアンケート調査を行い、自分たちのまちへの住民意識の向上が図られた。また、中心市街地の活性化に向け、住民みずからが問題点の探求や解決策を思案するなど、まちづくりに対する意識向上のために、地域住民によるワークショップを開催され、地域の課題を洗い出し、講ずるべき対策の提案や地域としての取り組みについて討議が行われ、活性化計画書を作成されたが、炎の芸術館の名前さえ出てこなかった。また、住民の皆様の声を聞いて活性化計画がつくられたのに、ここに至っては見直し策として事業推進委員会を設けて、商工会員の一部だけのメンバーで構成され、その上、商工会員代表として2名の委員が追加され構成されている。そして、炎の芸術館建設は本当に必要性があるのか。地域住民としては必要性を疑問視する住民が多いことを市長は理解されているでしょうか。


 それでありながら、平成20年度より建設計画に組み入れられているのはなぜか伺いたい。また、せっかく広い場所を確保しておりながら、建設場所の変更をするのは、事業の縮小とは聞くが、中途半端な箱物をつくって、意味をなさないものになる可能性も十分あると思うが、どんな理由か伺いたい。


 続いて、炎の芸術館建設の内容について伺う。


 炎の芸術館は加茂町になくてはいけないものだから建設されると思うが、出雲市にできる歴史博物館には本物の銅鐸が展示されると聞くが、また、近隣の斐川町にできた荒神谷博物館などがあり、類似した展示物もあると思うが、そのような中で、炎の芸術館の必要性及び内容について伺います。


 終わりに、加茂町の中心市街地活性化整備計画は、さきに述べましたように、炎の芸術館などは計画に入っていないし、望む住民も少ないのに計画に入れてあるが、あくまでも地域住民の意見を最大限取り入れることが重要と思われる。アンケート調査、ワークショップ等を重ね検討されたものが、住民の強い要望であるのです。


 ここで上げてみると、1つは、街路灯の設置である。まちが暗いイメージがある、ぜひ明るいまちをと望む意見が多い。また、安全で安心できるまちをつくらなければ、人口増加や定住化にも影響を及ぼす。子供たちも安心してまちを歩けて、明るいまちを望まれている。また、JR加茂中駅舎及び広場整備もこの計画から外れたら、将来整備されることはないと思われる。加茂町の玄関であり、ぜひとも整備が望まれる。整備計画は住民主導で、住民の声を取り入れてほしいので、納得いく回答をお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 青木議員の質問にお答えをいたします。


 3点いただきました。最初の幼・小・中の校舎等の管理につきましては教育委員会から、雲南市の少子化対策について、基本的には担当部長から、若干私の方からさせていただきます。オンリーワン事業につきましては私の方から答弁をさせていただきます。


 まず、この雲南市の少子化対策についてでございますけれども、アンケート等の結果によりますと、子育てを進めていく、やっていく上で一番大きい理由は経済的負担だということをおっしゃいました。今までのほかの議員の皆様からも、そしてまたこれまで行われてきたアンケート結果からもそうした結果が出ていると思います。


 なるほど、基礎自治体でもしっかりと対応していかなければなりませんけれども、しかし、子供の教育は国の根幹でございます。したがって、まず第一にありきは、国のそうした少子化対策がしっかりとなされるべきであろうということでございまして、そうした声をもっともっと地域が、基礎自治体がぶつけていかなきゃいけない、そしてその上で、市町村がやるべきことについてはしっかりとやっていかなきゃいけない、そういうスタンス、姿勢の堅持がまずもって必要であろうというふうに思っております。雲南市といたしましても、さまざまな意見に耳を傾け、雲南市としてできる限りのことを対応してまいりたい、かように思っている次第でございます。


 それから、次にオンリーワン事業でございますけれども、旧加茂町のオンリーワン事業の内容は2つございまして、1つが炎の芸術館構想、もう一つは文化ホール「ラメール」を中心とした文化振興をもっともっとやっていく、そうした環境づくりということでございました。


 今議員御指摘のオンリーワン事業は、この炎の芸術館構想についてということでございますけれども、今御発言の、御質問の趣旨、そしてまたこれまで伺っておりますことから合わせまして答弁させていただきますと、まず、炎の芸術館はこれまで旧加茂町で策定されました中心市街地活性化事業の中には入っていないと、また建設場所の変更理由についても聞きたいということでございました。そのことについてまずお答えをいたしますが、このオンリーワン事業のうちの炎の芸術館構想は、仮称遊学の丘に建設するということで、合併協議会のときから現在に至っておりますけれども、しかし、この事業を実施していくためには、有利な財源いうものを見つけなければならないということで、いろいろ協議をしてきたわけでございますけれども、そういった視点からしますと、まちづくり交付金事業に含めることが適切と判断をいたしまして、その対象となる建設地として、ラメールの横を考えているところでございます。


 なお、この加茂岩倉遺跡から、平成8年の10月に大量、39個の銅鐸が出土したわけでございますが、出土間もなく住民代表及び議会、学識経験者等で構成された加茂岩倉遺跡整備構想検討委員会、さらに続いて加茂岩倉遺跡整備基本計画策定委員会が策定されまして、平成11年1月には加茂岩倉遺跡整備基本計画が策定されております。こうしたいろいろな委員会を通じまして、長く、もう来年で10年を迎えるわけでございますが、出土以来、とにかくこの銅鐸遺跡を生かした資料館をつくって、当時の町民の皆さんが、そして広く地域の皆さんが、この地域に自信、愛着、誇りを持てる大きなファクターとして、ぜひとも銅鐸資料館をつくっていきたい、つくるべきだと、そういう意向のもとに、加茂町を挙げてこの委員会が策定されまして、さっきも申し上げますように、平成11年11月に加茂岩倉遺跡整備基本計画が策定されております。


 この計画では、加茂岩倉遺跡銅鐸遊学回廊構想が提唱されまして、このときはラメール横に銅鐸資料館の建設がぜひともなされるべきだという答申がなされております。したがいまして、今議員御指摘の炎の芸術館構想についての必要性、おっしゃいましたが、どの辺のところからのお話かわかりませんけれども、しかし、行政を進めていく上ではいろいろな意見がございますので、そうした意見も頭に入れておいて、着実な地についた計画を進めなければならないなあ、改めて思いを強くしたところでございます。


 また、この炎の芸術館の建設内容につきまして、大幅な見直しを事業費の関係でせざるを得なくなったわけでございますけれども、内容につきましては詳細、また担当の方から、教育委員会の方からでもお話しするわけでございますが、しかしこの内容を見直したことによって、炎の芸術館の意義が決して変わるものではないというふうに思っているところでございます。


 それから、先ほど申し上げた答弁と重複いたしますけれども、まずこの中心市街地活性化計画につきましては、先ほど議員も御指摘のように、策定の段階で、住民及び商工会の代表の皆様と行政の担当者によって策定しているところでございます。雲南市では、この中心市街地活性化計画を内容といたします加茂中地区都市再生整備計画を策定いたしました。したがって、この中心市街地活性化計画と加茂中地区都市整備計画はほとんどは同じでございますけれども、この加茂中地区都市再生整備計画がまちづくり交付金事業で実施していこうということになっておりますので、必ずしもこの中心市街地活性化計画との内容がまちづくり交付金事業にそぐわないというものも若干ございます。それらにつきましては、そぐわないものにつきましては、ほかの財源を活用して、適宜実施、実現できたらという考えでございますけれども、そうした加茂中地区都市再生整備計画の中に、中心市街地活性化計画に加えて、炎の芸術館の建設を加味して、それをまちづくり交付金事業でやっていこうということでございます。したがって、こうした考えを、このまちづくり交付金事業の内容はこういったものですよ、加茂中地区都市再生整備計画というものはこういったものですよというものを、地域の皆様に御説明する必要があろうというふうに思っておりまして、今後できるだけ早く地元自治会や商工会へ説明をする予定としております。


 以上、私の御答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、高橋教育部長。


○教育部長(高橋 文男君) 私の方からは、幼・小・中の校舎等の管理についての5点についてお答えさせていただきたいと思います。


 まず、本年度の学校整備につきましてお答えをいたしたいと思います。まず、各教育分室ごとにヒアリングを行いまして、特に緊急性を要するものをリストアップし、現地調査を行った上で、予算の範囲内において優先度をつけ、施行したところでございます。


 具体的な学校名をということでございますけれども、10月末に青木議員から資料要求がございまして、予算額、学校名、工事内容、金額等を記載いたしました資料を既にお渡ししておりますので、省略させていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 次に、学校校舎等の耐震診断及び補強工事の実施状況についての御質問でございますが、これまでお答えしておりますので、今後の計画についてのみお答えをいたしたいと存じます。


○議長(吾郷 廣幸君) ちょっと待って。今の答弁、だめだわね。資料は資料ですよ。全協やったら本会議ではそのまま答弁しませんか。こんな議会軽視だめですよ。何ですか、あなた。


 番外。


○教育部長(高橋 文男君) 大変申しわけございません。先ほどの学校名につきまして、資料に基づきまして御説明を申し上げたいというふうに思います。


 まず、小学校につきましては、予算額が900万ということでございます、今年度。大東小学校のトイレ改修、あるいは西小学校の高圧器の取りかえ、阿用小学校につきましては照明の増設、それからアスベストの除去、塩田小学校につきましては灯油の保管庫、それから加茂小学校についてはベランダの手すり、木次小学校につきましては職員の分室設置を行っております。それから斐伊小学校については床下の補強、寺領小学校につきましては給水管の洗浄等でございます。現在のところ、850万余りの執行額でございます。


 次に、中学校でございますが、予算額が450万でございます。海潮中学校の照明器具修繕、それから掛合中学校のアスベスト除去等でございまして、約390万の今執行状況でございます。


 それから、幼稚園につきましては、予算額が250万でございます。阿用幼稚園の進入路の舗装、久野幼稚園の側溝のふたの設置、それから西日登幼稚園の倉庫の建てかえ等で100万余りを今執行しております。今後、計画的に執行していきたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。


 それから、耐震診断につきまして、耐震診断を実施してない学校施設につきましては、雲南市実施計画に基づきまして、平成18年度から23年度の間に計画的に耐震診断を実施することにいたしております。その結果により、計画的に補強工事を行っていきたいと考えております。また、耐震診断を実施し、耐震性がないと判断され、まだ補強工事を行ってない学校施設につきましても、同様に実施計画に計上し、整備を行っていくこととしております。


 御質問の中に、避難訓練の、住民の皆さんと一緒にということでございます。これにつきましては、今後、市の防災訓練の中で研究してみたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。


 次に、幼稚園、小学校の遊具の安全点検についてをお答えいたします。市内のほとんどの幼稚園、小学校におきまして、毎年、遊具の点検をいたしておりますけれども、議員御指摘のとおり、隔年実施している施設、あるいは実施してない施設もございます。これらにつきましては、近年相次ぐ遊具による事故の未然防止を図るために、実施できるよう努力していきたいと考えております。


 次に、通学路の点検後の対応及び不審者に対する取り組みについてお答えをいたします。通学路の危険箇所に関する地域からの要望につきましては、例えば防犯灯の設置が必要であれば総務部で対応、また道路の改良が必要であれば建設部で対応というような振り分けを政策企画部の方でやっていただいております。教育委員会だけではなく、各部が連携いたしまして、行政一体となって整備していくものでございます。したがって、総合的に判断いたしまして、最も適切に措置できる部局が対応することになります。


 それから、不審者の対応につきましては、去る12月7日に行いました市長の緊急アピールにもありましたように、子供たちの登下校時の安全を確保するために、家庭や学校の取り組みだけでは限界がございます。地域住民の皆様には、危険箇所、要注意箇所や不審者等に関する情報提供をお願いするとともに、あいさつや声かけなど、しっかりと見守っていただきますようお願いをいたすところでございます。


 また、雲南市といたしましては、すべての公用車に「子どもを守ろう!安全パトロール中」と書いたステッカーを張りまして、子供の安全にも配慮し市内を走行するよう、現在作成中でございます。


 いずれにいたしましても、今後とも地域の目を子供たちに向けていただきまして、家庭、学校、地域、行政が一体となって安全対策を行っていきたいというふうに考えております。


 最後に、市内小・中学校の教職員パソコンの設置状況についてお答えをいたします。全教職員数のパソコンを設置している学校は1校のみでございます。その他につきましては、1校当たり2台から5台を設置いたしております。児童生徒が授業で使うパソコンの更新整備にあわせまして、少しずつ台数をふやしているところでございますので、御理解いただきたいと思います。


 なお、通学路の把握状況、それから今後の対策につきましては、教育長の方からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 青木議員の御質問の一つは、通学路に関する問題、そして先ほど市長の方から答弁いたしましたけれども、炎の芸術館の内容につきまして、私の方から答弁させていただきます。


 まず、青木議員ございました、この通学路の点検、危険箇所について、教育委員会として学校とともに点検等をしてるのかどうかということでございますが、私ども、具体的な学校との一緒になった点検ということは実施しておりません。これにつきましては、保護者、そして学校、また地域の皆様とによります点検をお願いしてるというところが実態でございます。ただ、私ども、常日ごろから心がけておりますことは、例えば学校教育課あるいは教育総務課につきましては、できる限り学校の方へ出かけていきながら、あわせてそうした校舎を含めた点検等について留意するように心がけているところでございます。


 なお、私自身でございますけれども、今年度に入りまして、やはりこの学校の危機管理ということを一番に考えておりまして、すべての学校を訪問したということございませんが、大半の部分、この5月、6月に歩かせていただきまして、校長、教頭とともに、通学路の安全マップをもとにしながら、校長室で通学路についての、そしてまた学校の危機管理について把握したという状況にございます。


 それから、教育委員会の教育委員、私を除く4名でございますが、7月、8月にかけまして市内すべての幼稚園、小学校、中学校、それぞれ校長、園長との話し合いによりまして、学校教育の問題、課題について話し合いをして、それをすべてまとめたところでございます。特に、施設等の問題点、あるいは通学路の問題点も幾分かは出ておりましたけれども、主としてこの施設整備に関する問題、課題が多かったということで、これにつきましては、教育委員会を開きまして、この協議をしたというところでございます。


 以上がこの実態把握の状態でございますが、すべて十分であったというふうには認識しておりません。


 それから、調査結果の今後の対応ということでございますけれども、これまで議員のそれぞれ御質問にもお答えいたしておりますけれども、まずは行政がきちんと全庁的な取り組みの中で何ができるのかということをしっかりと私どもが協議をいたしまして、一定の方向のもとで、警察、そして地域、学校、家庭との連携の中で鋭意進めていかなきゃならないというふうにも思っております。そうした中で、具体的なことはそこでのまた協議になろうかと思いますが、私どもが今考えております一つには、先ほど光谷議員もございましたように、地域の安全マップの作成、こうしたこと、それからITを活用した安全確保の整備を図っていかなきゃならないというふうにも考えておりまして、現在、大東町の西小学校の方で、学校のホームページと保護者の携帯電話で、下校時間の変更等々につきまして、学校の様子を結んでるということがございますが、こうしたことへの今後、検討が必要かなというふうにも考えております。


 また、学校安全のためのボランティアの皆様への協力お願い、こうしたこと、あるいは実効性のある防犯教室訓練、こうしたことを考えているところでございますが、いずれにしてもこの地域ぐるみで子供たちを守るというためにも、現在行っております子どもの居場所づくり事業、こうしたことへのさらなる充実を今考えているところでございます。


 以上が子供たちの安全確保に対する質問に対するお答えでございます。


 それから、炎の芸術館に関する質問で、内容ということでございますが、先ほど市長の答弁にもございました。旧加茂町としてのオンリーワンの位置づけということもございますが、私自身はこの炎の芸術館、皆様の交流の場所であります交流の施設でもありますし、またあわせて雲南市の博物館というふうにとらえているところでございます。そして、銅鐸を守るということはもちろんですけれども、青銅器文化、そして吉田町に見られるたたら、いわゆる鉄の文化、そして出雲風土記と奥出雲をテーマとすると。こうした広く雲南市としての博物館、そして雲南市の入り口である加茂町においての雲南市の歴史、文化、芸術、こうしたところへいざなう入り口であるガイダンス施設というふうにもとらえております。そして、何よりも市民の皆様にとっての施設でありまして、市民の皆様の学習の場、そして交流の場ということで、多くの皆様に活用していただく参加型の博物館、そして本物に触れ、芸術、文化を高めていく、そうした機能を持つ博物館であるというふうに認識しております。


 内容でございますけれども、テーマ、この炎の芸術館からイメージするテーマといたしましては、この銅鐸の美、それから辻清明氏の器と、いわゆる作品とコレクション、そして記紀神話に見るたたらの炎、あるいは弥生墳墓と前期古墳、出雲風土記と奥出雲、こうした本物にこだわった展示と、あわせて市民の皆様の展示、こうしたことが主な内容になろうかなというふうに思っております。以上で答弁を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、周藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 雲南市の少子化対策について、市の少子化対策について、御質問でございました。少子化対策の概括的な対応については、市長の方からお答えしたとおりでございますし、一昨日、子育て支援対策につきましては、18番議員にお答えしたところでございます。


 おっしゃいますように、少子化の取り組みにつきましては、雲南市におきましては、近年、急速に少子化が進んでおるところでございます。全国的な傾向と同様でございます。合計特殊出生率も、人口を維持できる目安でございます2.1を下回っているという状況が続いてる段階でございます。少子化についてはいろんな要因が背景にあると考えるわけでございますが、その中の一つが、先ほど議員おっしゃいましたように、結婚問題もあろうかと認識しております。結婚対策につきましては、合併前までの旧町村では、結婚相談員を配置されまして、あるいは社会福祉協議会、商工会あるいはボランティアの活動で、出会いの場としてのイベント等が開催されてきたところでございます。おのおの一生懸命の取り組みがなさったところでございます。


 今年もJA雲南の有志によります出会いの場のイベントが開催されまして、30名余りの方が参加されたとお伺いしておるところでございます。結婚は個々の問題、しかもプライバシーが重要視されることから、大変に難しい課題でございますけれども、旧町村の実態を踏まえて、その対応について検討することが必要と考えておるところでございます。さらに社会全体で子育てをする社会をつくる必要性が一つあるわけでございますが、新しい市になりましてからの取り組みの状況、いろんな動きが出ておりますので、二、三、事例を御紹介を申し上げたいと思います。


 現在、各地域で、地域自主組織が逐次設立されてるところでございますが、その活動の中の一つで、例えば大東町佐世の佐世地区振興協議会では、今年度、佐世地区子育て支援事業が取り組まれておるところでございます。これは少子高齢化の中で、実際に子育てに悩む親さんあるいは家族がふえてるということ、あるいは地域の子供は地域で育てようという意識が薄くなってきたということから、地域課題としてとらえて、子供を地域の宝として地域全体ではぐくんでいくような組織づくりを行って、そして子育ての方法等について親と地域が一体となって研修を行って、共通理解のもとで育てていこうとする取り組みでございます。


 こうしたように地域自主組織が地域の課題として取り組まれているケースもございますし、また、まちづくりグループが子育てについて取り組まれている事業もございます。その一つに、雲南親業に学ぶ子育ち親育ちの会という団体がございます。中心が加茂町のようでございます。親子の間に愛情と理解の心のかけ橋をかけるということで、子供と親の自立と成長を促すことを目的に活動を行われてる事例でございます。今年度、雲南市地域補助金を活用いたしまして、子どもに愛が伝わっていますか事業として、子供とのコミュニケーションの方法を学んだり、その成果を広く市民に発表したり、講演会を企画したり、こうした計画も取り組まれてるところでございます。こうした地域やあるいはグループでの取り組みと協働いたしまして、行政も子育て支援を推進してまいりたいと考えておるところでございます。以上、お答えさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番。


○議員(24番 青木 幸正君) ちょっと二、三、再質問をお願いいたします。


 先ほど市長さんが言われましたが、今の炎のやかたの加茂中地区整備計画、これはいつごろできたものか、ちょっとまたお知らせ願いたいと思いますが、これが核になってこの炎の芸術館を建設されるのか、または計画されるのか。ちょっと私わかりませんが、その点についてちょっとお知らせ願いたいと思います。


 それから、本物の銅鐸をという話もあります。その中に、予算の中にレプリカという予算計上してありますが、これについてはどういう意味なのか、ちょっとまた内容についてお知らせください。


 それから、先ほど各学校を知らせてほしいということは、私はあくまでも、先ほど言われたように、小学校、中学校、幼稚園、各修繕費が900万、450万、250万あるわけですが、その残高というのがあるわけですわね。もう12月になって、ひとつそういった学校によってはこういうことを直してほしいとか、ああいうとこがおかしいから至急やってくださいとかいうのがあると思います。そういったところをこの残高で対応することが私はできるんじゃないかと思いますが、特に危険な場所、そういった点を十分各学校から聞いていただいて、対応してほしいなと思っているところでございます。


 それと、パソコンの1人1台ということは、やはり今ああして、もうどこの家庭にもパソコンがあるような時代において、学校でそういったものがないということが、そしてまた教員の私物を使って、途中でなくなったとか、情報が漏れたとか、いろんな問題が言われてる中、やはり早急に1人1台のパソコンを学校に配置すべきじゃないかと私は思いますが、ぜひそれについても取り組んでほしいと思っております。


 それから、少子化対策につきまして、私は繰り返し言いますけど、やはり経済的な支援が大切だということを言っとるわけです。それは今言われましたように、いろんな事業がありますけど、それと一緒にやっていかないけないわけですが、しかしあれだけ経済的支援が必要だということをデータに出てるわけです。それをやらずにおいて、やあ、こうだああだ言っても、これしようがありません。まず、やってみることが一番の効果が上がるんじゃないかと。特に私は加茂町の場合でも、各町にも女性の働く場が非常に少なくなってるということ、そういったことも考慮していただきたい。特に女性の遠距離通勤、このために、ちょっともう一子でやめようとか、2番目からやめようとか、そういうふうな言葉を聞くわけです。ですから、ぜひやっぱり地域に女性の職場の確保をぜひ考えてほしいなと思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほど答弁をいたしました中で、加茂中地区都市再生整備計画ということを申し上げましたが、これはどういうものかということでございますけれども、このまちづくり交付金事業の対象事業としては、地域再生計画というものがあって、それを交付金事業の対象とすると。地域再生計画というのは、その中心市街地活性化計画とか、そういったものがベースになくちゃならんということがございます。したがって、旧加茂町の場合には、この中心市街地活性化計画ができておりますので、それをベースとして、まちづくり交付金事業の対象とすべく、加茂中地区都市再生整備計画という衣を着せて、交付金事業の対象とするということで、この中身は相似形というふうに思っていただければ結構でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 青木議員の再質問の中で、銅鐸レプリカの作成についての御質問にお答えしたいと思います。


 現在、旧加茂町では、このレプリカ作成に当たりまして、39個を目指してこれまで来てたわけでございますが、現時点で13個ということでございます。あと残りを今後作成していきたいというふうに考えておりますが、この炎の芸術館に展示という大きな一つの目的がございますが、それ以外に他の展示物を展示する場合に、他の博物館等から借りる場合に、お互いに貸し借りするというときのものにもまた使うという使用目的もございまして、この炎の芸術館整備にあわせて、銅鐸39個を整備したいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、高橋教育部長。


○教育部長(高橋 文男君) 2点についてお答えをいたします。


 1点目の学校の施設の修繕の執行残の取り扱いについてお答えしたいと思いますが、現段階の執行済みでございまして、まだいろいろと緊急性を要するもので予定をしております。これにつきましては、なるべく子供たちに影響のないように、冬休みあるいは春休みで執行していきたいというふうに思っておりますし、来年度も要望を今取りまとめ中でございまして、予算編成中でございますが、緊急を要するものから予算措置をしていきたいというふうに思っております。


 2点目の教職員のパソコン1人1台の整備につきましてでございますが、大変多額な費用が必要になってまいります。先ほど御答弁申し上げましたように、少しずつ更新時期、リースがほとんどでございますので、5年リースが到来したものから、またそこで少しずつふやしていって、整備をしていきたいというふうに考え方を持っておりますので、どうか御理解いただきたいと思います。


○議員(24番 青木 幸正君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 24番議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) 次、2番、足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) 2番、足立昭二でございます。12月議会に当たり、私は4点質問をいたします。


 1点は、合併1年の総括と今後の政治姿勢について。2点目、公の施設の管理、第三セクター等の取り扱い、市場化テストについて。3点目、自治振興について。4点目、平和行政についてであります。そして、第三セクターの質問に関連いたしまして、島根クラシックゴルフ場問題についても質問をいたします。既に21名の質問が終わり、かなり重複する部分がございます。私はこれまでそれぞれの議員からの質問に対し答弁されていますのを受けまして、さらに深めていく視点を持って質問に努力してまいりたいと思いますので、執行部もそれにこたえていただきたいというふうに思います。


 それではまず、島根クラシックゴルフ場民事再生問題について、最初に伺っておきたいと思います。この問題につきましては、12月の9日、議員全員協議会で説明をされ、今議会でも質問が出されております。私は3点だけお聞きをしておきたいというふうに思います。


 1点目は責任問題であります。これまで質問者だれもが、行政的にはないにせよ道義的責任があるのではないか、あるいは昨日は、会員権を持っていらっしゃる皆さん方にメッセージはないかといった質問がありました。市長は、とにかくゴルフ場の再建が一番であると答えるままとなっております。速水市長、内田助役、そして影山助役3名は、この発足当時にかかわりがないにせよ、この第三セクター、クラシック島根におきまして、これまでたくさんの税金をつぎ込んできてるわけです。6月22日の全員協議会では、雲南市になったら役員は派遣しないとこの合併協議会で約束をしていたものを覆して、そして2人の助役が雲南市から取締役に派遣をされました。これも執行部からの提案であります。再建の道を探る決意を示された途端に、再生手続であります。一言断りのあいさつがあってもしかるべきではないでしょうか。


 私は昨日、クラシック島根株式会社の代表取締役、朝山さんからクラシック島根カントリークラブの会員各位にあてられた手紙をある方からいただきました。その中には、このような事態に至り、会員の皆様に多大な御迷惑をおかけする結果となりましたことを心よりおわびを申し上げると書いてあります。これは当然のことであります。私はこれまで各議員が質問をされて、こうした断りあるいは反省、そうしたことのあいさつがないというのは、常識では考えられません。私はむしろ何か断れない、断ることのできない事情があるのではないかということも察するところであります。


 そこで、質問いたしますが、これまで市長から答弁を受けてきましたけれども、私はまずもう一度、市民の皆さん、そして会員権をお持ちの皆さんに対して、責任あるメッセージを述べていただきたい。これが第1点の質問であります。


 2点目の質問は、今後の雲南市の支援についてであります。クラシック島根代理人弁護士、中村氏から関係各位に送られました文書、一昨日も質問がありました。今後支援をしていくという答弁でありました。株式会社レイコフは再建計画を立てるときに、雲南市の財政支援がどれだけあるか判断をした上で私はつくられると思いますけども、そのような考えで間違いでないのか。まずそれだけ、まず最初に伺いたいと思います。


 2つ目として、例えば雲南市が考えている以上の支援要請が来たときに、どうされるのか。


 そして3つ目に、雲南市がもうこれ以上財政支援ができない、このように断った場合、交渉決裂、そして破産になるのではないかと思いますが、こうした認識でいいのかどうなのか、伺っておきたいと思います。


 そして、いつの時点で相談をされるかということであります。これまでも会社の要請等々を受けて、議会で報告のみとなっておりますが、いつの時点で議会に相談されるのか、この点も伺っておきたいと思います。


 3点目、雇用の問題でございます。今、従業員58名いらっしゃると思いますが、全員雇用確保するとの答弁ならいいのでありますけれども、でき得る限りとか、こういった言葉での雇用確保ということであります。私はそういった点、きちんと本当に明確にこの問題について答えていただきたい。


 以上、3点申し上げて、最初通告してました質問に入らせていただきます。


 まず第1点目は、合併1年の総括と今後の速水市長の政治姿勢についてであります。地方分権と行財政改革を進めるために、国は地方への補助金の削減、税金の移譲、地方交付税の見直しを一体的に行う三位一体改革に見解を問う質問がこれまで多くの議員から出されました。昨年12月議会では、この三位一体改革につきまして、市長は見解を述べられておりますが、今議会では触れられておらず、私もその見解を問う質問を通告したところでございます。私はこれまでの多くの議員が指摘をされていますように、小泉内閣が進めます構造改革と行財政改革は、まさに都市優遇、地方切り捨ての政治そのものであります。市長のこれまでの答弁の言葉をかりて言うならば、地方に目を向けた政治とはなっていませんということであります。したがって、この三位一体改革も言葉だけであり、地方分権政治など、ほど遠いものがあります。この4日間の三位一体の議論では、政府が進める構造改革を初め三位一体改革は地方にとってプラスにはならず、地方自治体を苦しめるものであり、住民にしわ寄せを押しつけるものだということが、少なくともこの議会の構成は、自民党から、あるいは社民党、公明党、共産党の方々いらっしゃいますが、この全員が一致した意見と、そして市長答弁にありますように、執行部も共通した課題であるということが私は明らかになったというふうに思います。


 問題は、この問題の解決のためにどうするのか。お互いに知恵を出し合い、小泉内閣が進めるこの地方切り捨て施策をやめさせなければならない。これに一歩踏み出さなければならないと思います。


 市長は答弁で、国に対して地方の声をぶつけていくという答弁がなされました。私はまさに大切なことだと思います。しかし、これからは幾ら三位一体となって犠牲になるのかということではなくて、この三位一体改革を本当に進めるために、我々地方からこの国政を変えていく、その力をどうしてつくるかということが求められてると思います。


 私は1つには、私の考えを見ますと、執行部と議会と住民代表が一体となった、本当に行動を起こしていく、このことが必要ではないか。2つ目は、市民の皆さんに、今進めています小泉内閣の地方に対する政治を十分に知っていただく。いかに地方いじめの政治なのか。このことを雲南地方などで特集ぐらい組んで、本当に市民と一体となった認識をつくっていく。このことが必要であろうと思いますし、3点目は当然、市長も当面の財政を切り詰めなければなりません。金がありませんから、削減はしなければなりません。これも出ていますように、住民福祉の観点からどのようにしていくのか。これも一緒になって検討していく。このことが必要ではなかろうかと思っています。


 今回の三位一体改革でクローズアップされました生活保護の国庫負担率を引き下げる厚生労働省の引き下げ案に、各自治体それぞれが、撤回されない限り生活保護申請分の事務を返上すると反発をしたために、撤回がなされたと思います。私はこうした行動が求められると思います。


 そこで、市長に質問いたしますけれども、三位一体の改革の見解、聞きました。今後の取り組みについて、市長は、どうしたら本当に今のこの国の政治を地方の政治に目を向けることができるのか。私は3つ提案しましたけれども、市長の見解についてお尋ねをしたいと思います。


 次に、合併1年の市政運営の総括について質問いたします。11月、合併1周年を迎え、記念式典も行いました。記念式典では、「『平和を』の都市宣言」が発表され、雲南市から県内、全国、そして世界へ平和のアピールを発信したことは、私は高く評価するものであります。このことにつきましては、最後、質問をしたいと思います。


 さて、1周年を迎え、市民の皆さんの感想は、これまで質問にありましたように、私も合併してよかったという意見はほとんど聞かれません。このことは、雲南市だけじゃなく、全国的にも言われています。合併が国の赤字解消のためのものであり、住民にとってメリットはほとんどないものであったと言えると思います。そして、私自身、本当にびっくりしたのですが、合併はまずかったから、もう一遍もとの自治体に戻そうと、分町運動の動きまで出ているようであります。本当に今、合併の矛盾が吹き出してると私は感じます。


 私はこの1年間、議会が終わるごとに、議会報告もしながら市民の皆さんに意見を聞いてまいりました。周辺部に行けば、一昨日、7番議員の質問がされました。バス運営など非効率な点もありますけども、そこに住む皆さんの声は、今までなかった町民バスが、市民バスが自分の住む家の近くまで走り出し、本当によかった、廃止しないでくれ、こういった声。そして、これはこれまでも何回も御紹介していますけども、議員さん、見てください、この田んぼや道路のわきの草をわしら70歳超える者が刈らなくてはなりませんよ。無報酬です。こうした言葉を聞いたときに、小泉首相や都市の都会の議員の皆さん方は本当に、この田舎の大変さを知ってるだろうかということを思うと同時に、先ほど申し上げました、国に対する、この地方を切ってしまうような政治に怒りを感じてきてるところであります。


 今議会でも、合併して1周年、周辺地域住民の称賛に値する取り組み、実績はありますかといった内容の質問が少なからず出されました。私もその言葉をおかりして、そのまま質問したい心境であります。さらに、7番議員の行革のスピードを上げよ。この質問に……(発言する者あり)失礼しました。金山議員の行政スピードを上げよという質問に、市長のスピードを上げるという答弁を聞きますと、昨日も2人の方から申し上げられましたが、もうからないところを切り捨てる地方版小泉流に見えてなりません。


 速水市長、この1年間、市政運営に当たってこられましたが、どのような総括、感想か、お聞かせください。これは既に述べられておりますけれども、特に反省すべき点はなかったか。この点についてあわせてお聞きしたいと思います。


 また、昨年12月の市政発足の最初の所信表明で、これまで出ていますように、基本方針、情報公開の徹底、財政の健全化、そして地域の一体化と職員の融和が示されました。市政懇談会、各種会合、もちろん議会など、基本姿勢が述べられてきましたけれども、この点についてもどのような総括、感想をお持ちなのか、質問いたします。


 私ももっともっと職員の融和、職員との融和をもっともっと考えていただきたいと思いますが、この点についてもお聞きをしたいと思います。


 次に、今議会、市長行政報告並びに提案理由の説明要旨、あと以下、所信表明と申し上げますけども、この所信表明の中で、市町村合併という機会を、行財政の仕組みを新しいまちづくりへの挑戦と向けて改革する契機としなければならないなどのことを今後の市政運営の考え方として述べられました。私はこの考え方は、合併前に市民に対して約束をした、サービスは高く、負担は低くということをほごにして、住民負担を強めていく方向へ大きくかじを変えようというふうに見受けられてなりません。


 私は昨年12月、サービスは高く、負担は低くという姿勢を市長は放棄されたのではないですかという問いに対して、市長は、決してそうではない、忘れようはずがないと答弁をいただきました。しかし、今回の所信表明は、住民サービスについては、あれかこれかですよ。住民負担増は、あれもこれもやらせていただきますという姿勢に映ってなりません。こうした心配をしてるところでありますけれども、市長の見解をお尋ねをいたします。


 もう1点、同じく所信表明の1ページか2ページに、事務事業の見直し、事業の精査、さらに組織機構の改革、施設の管理の統合など、予定をされております。どのような視点で行われるのでしょうか。どのような考え方で行われるでしょうか。私は特に、合併に当たって重点施策であった総合センターの廃止も含まれているのか、お聞きしたいと思います。合併前の住民説明会では、このように言われております。合併後、行政区域は553キロ平米となり、住民と行政の距離が拡大する結果、住民の意見が合併後の新市の施策に反映されにくくなるという不安があります。そこで、現在の役場を地域総合センターとして活用し云々と書かれていますが、総合センターの設置は合併前の重要な施策の一つであり、今も重要な役割を果たしていると思います。負担はふやされ、近くの総合センターが廃止となれば、住民にとっては踏んだりけったりでありますけども、こうした心配はむだな心配なのか、見解をお伺いしたいと思います。


 次に、公の施設の管理、第三セクターの取り扱い、市場テストについて質問をいたします。


 最初に、公の施設の管理の今後の取り組みについてであります。11月の28日の臨時議会で指定管理者制度導入に伴う条例改正が決まり、そして今後、指定管理者選定に取り組まれるわけであります。私は9月議会におきまして、この指定管理者導入に当たり、利用料金が値上げされるのではないか、住民と議会のチェックの機能が後退するのではないか、あるいは雇用確保されるのかなどの問題を指摘をしてまいりました。そして、11月の28日、議会全員協議会の質疑から、こうした多くの問題も明らかになったというふうに思います。市長は、コスト削減と住民サービスの向上、質の高いサービスを提供するものであり、これを両立させることが原則と答弁をされました。12月定例議会に当たり、市民の皆さんにはっきりと、本当に大丈夫ですよということのメッセージを送っていただきたい。あわせて本当にできるのか、伺いたいと思います。


 次に、公の施設の管理についてであります。11月28日の臨時議会、市内の約290カ所の施設に、それぞれ直営か指定管理か当面直営か検討中かに分類をされました。私は、この直接命にかかわる、これまでも質問がありましたけれども、そういった施設、例えば保育所、給食センターあるいは公民館などの施設は、直営堅持すべきと考えております。


 現在、耐震偽装問題で大きな社会問題となっております。国会では証人喚問、政府は税金を投入までして行われる事態となっております。いろいろな見解を示されておりますけども、いわゆる建築確認が官から民へということで民間にゆだねられ、そして安上がり、もうけ主義が今日の住民の皆さん、国民の命の危険にさらされているのであります。官から民へはコスト削減が目的であり、決して住民の命を脅かすものであってはならないと考えております。


 私はその立場とあわせて、この間出されていますように、保育所は子育て支援、定住促進の立場からも、そして給食センターは学校給食法、学校給食法では、この給食は教育の一環とされております。1時間目、2時間目、3時間目、4時間目の授業、教育であります。給食も教育であります。5時間、6時間目も教育、このように法律が定められております。しかし今、この給食センターのみが民営化やったらいいじゃないか、このようなことが叫ばれている。本当に食の問題、子供の食事の問題について、この学校給食法の立場からも直営を堅持すべきというふうに考えております。公民館、自治振興の観点からも、後ほど質問いたしますけども、本当にこの直営を堅持をしていく、こういうふうに思っておりますけども、市長の見解をお聞きしたいと思います。


 次に、第三セクター等の取り扱いについて質問をいたします。第三セクターの扱いについては、混乱が起きてるというふうに今聞いておりますけれども、さらにこの4日間の議論の中で、この第三セクターの問題、三刀屋町の明石公園を初めとした、あるいは市民バスを初めとしたいろいろな問題が出されております。個々の問題は省きますけども、既にこの論議をされておりますので避けますが、私はどのような手続で今後実施されようとしてるのか。これが第1点。


 そして、雇用問題も保障していくとのことですが、答弁を聞きますと、できるだけとか、非常にあいまいな部分がありますし、この間、市町村合併に伴いましていろいろな統合をされた中でも、多くの方々がやはり就職できずにやめられていった経過もあります。本当にこの第三セクターを考えたときに、現在働いておられる職員の皆さんの全員雇用をされていくことを確認されるのかどうなのか、答弁をいただきたいと思います。


 そして最後に、第三セクター、公益法人の見直しは、市長みずからの方針のもと実施されようとしていますが、すべて市長が責任をとる考えなのか。これ当たり前のことなんですが、お聞きをしておきたいと思います。


 次に、市場化テストについて質問をいたします。現在、指定管理者制度が、先ほど申し上げますように、進められておりますけれども、これのみでなく、今後はさらに官から民へシフトをさせていく。今度は市場化テストの導入が検討をされております。指定管理者もですが、我々中山間地域の自治体にとってはメリットがほとんどないし、日本の社会制度、システムがなじまないと考えております。この市場化テストは、今度は自治体と民間の業者が入札をして、安いところに仕事を落としていくという、簡単に言いますとそういう市場化テストですけれども、このような取り組みについて、これからとなると思いますが、市長の見解を伺っておきたいと思います。


 次に、自治振興、自治振興補助金の執行状況について質問いたします。


 雲南市の主要施策の一つ、市民が主役の自治のまちづくりとして、自治振興補助制度が設けられました。まちづくりグループやコミュニティー組織の充実、活動の活性化を図ることを目的に、ふるさとづくり基金から7,000万円を繰り入れ、地域振興補助金制度として活用されるものと理解をしております。所信表明で各団体数、事業数は示されましたが、各町の予算の執行率はどのようになってるでしょうか。特徴的な事業は何か、一覧表にして示していただきたいと思います。また、予算執行のできない、すなわち今残っている金額ですね、これはどういうふうな扱いをされるのでしょうか、伺っておきたいと思います。


 なかなか地域マネージャーができないという声も聞いております。この事業実施すること自体がこの地域自主組織の負担になっているのではないかということも心配をしてる、思いますけども、各状況についてお聞かせを願いたいと思います。


 最後の質問、平和行政についてであります。「『平和を』の都市宣言」の経過と今後の実践についてであります。


 私は、政治理念に平和行政の推進を掲げております。昨年、市政誕生以来、数回にわたり平和行政について質問をしてまいりました。特に雲南市に非核自治体宣言を制定するよう求めてきましたけれども、10月臨時議会で「『平和を』の都市宣言」が議決をされました。私は高く評価するものでありますけども、ある方からは、平和宣言の前に雲南市の歌でもいいじゃないかとか、もろもろなことを聞いております。もちろん私は推進する場ですから賛成しますけども、市長がこの1周年記念式典にこの提案をしよう、こういう思いに至られた経過について、伺いたいと思います。


 そして、この「『平和を』の都市宣言」は、原爆の犠牲となりながら原子医学の研究を続け、平和を訴えられた永井博士の精神が貫かれ、核兵器の廃絶と恒久平和が訴えられております。私も、11月15日、久しぶりに我が党の全国幹事長であります又市征治参議院議員と永井隆記念館を訪れ、館長から詳しく永井隆博士の功績を伺い、本当に平和のとうとさを改めて学ばされました。


 市長、このようなすばらしい宣言が制定されたからには、その実践がこれまで以上に求められております。どのような施策が考えられているのでしょうか。私は当面、10月28日の臨時議会で提案がありました、日本非核宣言自治体協議会に加入せよとの質問がございました。これにこたえ、島根県では初めてとなるこの団体に加入すべきと考えます。そのお考えをお聞きし、さらに平和行政については教育長にもお伺いをして、私の質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 足立議員の質問にお答えをいたします。大きく4点いただきました。


 最初に、合併1年の総括と今後の政治姿勢についてということでございますが、そのうち2つ論点がありまして、1つは三位一体改革に対する市長の見解と今後の取り組みについてということでございます。このことにつきましては、既にお答えをしておりますので概要を省略いたしますけれども、その中で、先ほど議員の御発言の中で、この三位一体改革に市長は評価として全く地方に向けたものではないという表現をされましたけれども、評価すべきところは評価すべきであろうというふうに思っております。その中で、このことについては、地方のことを考えたことではないのではないかという点も確かにございます。そういった点につきましては、市長会あるいは市町村会等を通じて強くその思いを、地方の思いを国に伝えてまいりたい、かように思っておりますので、御理解をいただきますようによろしくお願いいたします。


 2つ目の合併1年の総括を問うということでございましたが、これにつきましても既にお答えをしているとおりでございますけれども、3つの基本方針、職員の皆様に対する4つの心がけ、そして市政を運営していくに当たっての5つの施策、これにつきまして一つ一つ総括をしたところでございますので、詳しくは割愛させていただきますけれども、その基本方針を市民の皆様あるいは職員の皆様にも御理解をいただきつつある1年でなかったかな。あるいは4つの心がけについても、相互理解を深める意味で、視点になった4つの心がけであったろうというふうに思っております。


 そしてまた、5つの施策の中の、特に最初の市民が主役のまちづくり、これにつきましては、多くの地域で地域自主組織が発足しつつございます。どうかこれが18年度、すべての全域にわたって発足するように、勢いづくように、そう思っております。総体的に言いますと、合併1周年を振り返ったという、広報にも載せておりますけれども、緒についたばかり、3合目あたりに取りかかったのかなあというふうに思っておりますが、これからも市民の皆さんの声に真摯に耳を傾け、そしてあくまでも顔と顔を突き合わせる、そういった機会をできるだけ多く設け、しっかりと情報も発信しますが、受信にも心がけて、広く市政運営の糧としてまいりたい、かように思っているところでございます。


 さて、その上で、市政運営の総括でございますけれども、そもそも合併前の住民サービスを維持するためには合併しかないという思いで、旧町村それぞれ判断をされて、合併に至り、今日を迎えたところでございます。この間、新市建設計画に基づきまして、住民自治の拡充策を進めてまいりましたし、今言いますように、地域委員会等、市民が主役の自治のまちに心血を注いでまいりました。また、足腰の強い雲南市を目指して、産業振興を図ろうということで、産業振興センターの設置もしたところでございます。


 今後、そうした行財政改革あるいは市政運営をやっていきながら、限られた財源、人材を新たなまちづくりに集中していかなければならない、かように考えているところでございますが、先ほど議員御指摘にございましたように、そのためには市民の皆様、職員の皆様との信頼関係というものが何より大切だろうというふうに思っております。それを今後とも心がけてまいりたい、かように思っております。


 それから、情報公開について、そしてまた財政の健全化、地域の一体化と職員の融和、いわゆる基本方針についてのお尋ねでございますけれども、情報公開につきましては、具体的には広報紙の発行、ホームページの作成あるいは市政懇談会、まちづくり懇談会、毎月の定例会での記者発表、記者会見、あるいはパブリックコメント制度など、1年間取り組んできたところでございますけれども、繰り返しになりますが、そうした情報発信に加えまして、情報の受信にも努めていかなければならない、かように思っているところでございます。


 それから、財政の健全化についてでございますけれども、これにつきましては継続事業の見直しやそれから職員賃金の削減などに取り組んでまいりました。現在、庁内における行財政改革推進プロジェクトチームによりまして、行財政改革大綱の策定、第三者機関によります行財政改革推進会議の設置などに取り組んでいるところでございます。今後、具体的な改革方向を示しまして、財政の健全化をさらに進めてまいりたいと存じますので、御理解、御協力のほどお願いをいたします。


 また、先ほども申し上げますように、可能な限りこれまで市民の皆様とお会いする機会をつくってきたところでございますけれども、その機会に市政のお話をさせていただき、雲南市全体に御理解を賜るよう努めてまいりました。また、職員は新市建設計画のまちづくりの目標を共有しながら、困難な財政運営下で一生懸命職務に取り組んできたところでございまして、そういったことからして、職員の融和は進みつつあるというふうに判断しております。その融和をさらに確固たるものにするために、これからも役職員一体となった情報交換をしながら、同じ目標を持ちながら頑張ってまいりたい。その結果、これから総合計画の策定もいたしますけれども、新たなまちづくりの目標を掲げ、そしてまた職員の納得のいく人事交流も実践しながら、この融和に取り組んでまいりたい、かように思っております。


 それから、3つ目の御質問、住民サービスと負担の関係でございますけれども、冒頭申し上げましたように、この合併前の旧町村がこれからの住民サービスをさらに維持するためには合併しかないという判断で臨んだわけでございます。しかしながら、合併してせっかく雲南市が発足いたしましたけれども、三位一体の改革、地方交付税の大幅な削減の中で、これから国の政策がどう変わろうと、それに頼ることのない、足腰の強い自治体づくりを目指していかなければならないわけでございまして、そのためにも行財政改革に懸命に取り組んで、少しでも住民サービスが維持され、向上される取り組みを進めていかなければならない、かように思っているところでございます。


 4番目の組織機構改革の視点と地域センターの扱いについてはどうかということでございますが、組織機構改革の視点といたしましては、4つ上げております。まず、徹底した内部管理経費の削減、2つ目に行政サービスとコストの最適化、3つ目に市民と協働のまちづくりの推進、4つ目に市民負担の公平性の確保の4点を核に、市民サービスの低下を招かない、最少の人数で最大の効力が発揮できる職員の意識改革が自然に促せる組織づくりを基本的な考え方に置きまして、すべての部局を対象に検討を進めているところでございます。


 また、総合センターにつきましても、窓口サービスや地域自主活動支援などの権限や役割をさらに明確にいたしまして、今後のあり方について検討を進めてまいりたい、かように考えております。


 以上が合併1年の総括と今後の政治姿勢についてでございますけれども、2番の公の施設の管理、第三セクターの取り扱いあるいは市場テストについて、3点御質問いただいております。詳細、担当から説明をさせていただきますけれども、この公の施設の管理等につきまして、最終的な責任は市長が持つのかという御質問でございましたが、当然のことでございまして、私の責任のもとにしっかりと進めてまいりたい、かように思っているところでございます。


 それから、4つ目の平和行政について、私の方からお答えさせていただきますけれども、平和都市宣言につきましては、一般質問の答弁でも旧3町、大東町、加茂町、三刀屋町でございますけれども、旧3町の平和をとうとぶ思いをもって定められておりまして、雲南市でもしっかりとこれを引き継いでいかなければならないというふうに申し上げてまいりました。


 この平和宣言をするに至る動機は何かということでございますが、言うまでもなく戦後60年を迎えたことしでございます。これを節目に雲南市誕生1周年記念の式典の場で、多くの市民の皆様の前で宣言いたしたいという気持ちで、雲南市平和宣言策定委員会を設置いたしました。委員長には永瀬豐美教育委員長に就任いただきまして、市議会からは吾郷廣幸議長を初め各常任委員会から3名の議員の方、そしてまた識見を有する方として副委員長に就任いただいた永井隆記念館の藤原享夫館長、そしてまた市原爆被爆者協議会の糸原勇雄会長、それから地域委員会から2名、そして内田助役、計10名の委員の皆様に大変な御尽力をいただきまして、御多忙の中、精力的に3回の会合を持って検討をいただきまして、御案内のような立派な宣言文を策定いただいたところでございます。改めて感謝申し上げる次第でございます。そして、この宣言文、10月28日の第4回臨時市議会で全会一致で議決をいただいたところでございます。


 2番目の御質問、制定されたからには、実践がこれまで以上に求められる、どのように考えているかということで、また10月の28日の臨時会で、日本非核宣言自治体協議会加入の質問をしたが、入ってはどうかということでございますけれども、宣言を策定したからには、実践をやっていくというのは当然のことでございます。御指摘のように、日本非核自治体宣言協議会に加入をいたしまして、全国の自治体と連携していくことは意義あることだと存じますので、加入に向け準備を進めてまいりたい、かように思います。また、雲南市におきましては、永井隆平和賞をさらに発展、充実させまして、教育の場や市民の皆様に博士の平和の心を広げてまいりたいと存じます。


 以上を申し上げて、私の答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、内田助役。


○助役(内田 孝志君) クラシックゴルフ場の関係につきまして、後段の3点ほどございましたが、その点について私の方から答弁をさせていただきます。


 最初の、経営移譲、譲渡予定先のレイコフの関係でございます。順調にいきまして、経営が移譲できれば、これが最も最善の結果だと思っております。雲南市からの今後の支援ということでございますが、これはこれまでも再々回答いたしておりますが、これまで雲南市がクラシックゴルフに対して経営支援を行っていた範囲内が最大限の支援ではなかろうかというふうに思ってます。これは要請が、今そういう基本的な考え方が向こうにあるということでございますから、それは詳細、これから早急に詰めていかなきゃならんということでございますけれども、まだ弁護士等との協議は行っておりません。これからでございます。時期は、この弁護士からの債権者に対する通知文を見ますと、1月中ということになっておりますから、営業譲渡契約が1月中ということになっておりますから、1月の早々には、あるいは今月末には、下旬にはそういう話が弁護人から来るだろうというふうに思っております。したがいまして、私ども、今の考え方といたしましては、これまでの考え方を、先ほど申し上げた固定資産税あるいはゴルフ利用税交付金、この範囲内が最大限の支援金額ではなかろうかというふうに思っております。


 したがいまして、なぜ支援しなきゃならんかということは、今、経営的には営業収益が出ないゼロの段階の会社でございます。これを収益を出るように会社経営をするということは、今のクラシックの置かれてる立場からいうと、よほどの努力をしなきゃならんということだろうと思っています。したがいまして、ゴルフ場という今の状況から考えますと、飛躍的に急に、来年4月開場したからいって、今、月3,000人入ってる人が急に4,000人、5,000人入ってくるということにはなかなかならない。譲り受けたレイコフあるいはレイコフ傘下の会社が、これまで培ってきたゴルフ場に対する経営ノウハウというものを駆使して、それを徐々にその地域の皆さん、あるいはゴルフプレーヤーの皆さん方が理解して、そしてやっぱりクラシックへ行こうという経営戦略に基づいて増大するわけでございますから、したがって当面の間は、先ほど申し上げました経営収支ゼロの、あるいはマイナスの段階の会社を譲り受けるわけでございますから、そういう関係で支援をせざるを得ない状況にはなってくるだろうというふうに理解をいたしております。


 じゃあ、レイコフが将来的にこの経営が維持できるかどうかということでございますが、バブル経済時代は土地神話経済と言われまして、土地を目安にそういうことを考えたかもしれませんが、現在バブル経済が終わった今日、その自信がなくて経営譲渡を受ける会社はないと私は思っています。したがいましてみずからの、今の経営譲渡予定先でございますレイコフが、あのゴルフ場を見て、自分たちの経営ノウハウからいけば、これは将来収益を得られるという判断のもとにその経営譲渡を受けるという判断に立ち至ったというふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。


 それから、雇用の関係につきましては、弁護士の方の債権者に対する、ございますが、元従業員の再雇用とプレー権の確保、あるいは現在の仕入れ先の継続と、そういうことで今、弁護人とそれからレイコフの方で多分協議が重ねられているだろうと、再生計画に向かって、それが条件でございますから、それを私どもは信頼し、今後の協議に向かっていきたいというふうに考えておるところでございます。以上であります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) クラシックの問題について、私の方からも答弁させていただきます。


 冒頭、クラシック問題について、会員の皆様に断れない理由があるのではないかというお話でございましたが、全くそういうことはございません。これまでも再々答弁しておりますように、雲南市の、掛合町から雲南市になったわけでございますが、行政の責任といたしまして、法的な責任は生じないという見解を持っております。これは弁護士さんにも合併協議会のときから今日に至るまで一貫して確認をしてきたことでございます。掛合町にしても雲南市にしても、あるいは雲南市から派遣をしてる役員にしても、クラシックが背負っている債務に保証をしていないわけでございますから、保証をしていれば責任が問われるわけでございますけども、借金をしていらっしゃるその債務保証はしていないわけですので、行政がそうした経営責任を負うことはないということでございますので、安心していただきますようにお願いをいたします。


 また、道義的責任ということもいろいろ言われてまいりました。これにつきましても再三答弁しておりますが、その中で、私は、道義的責任に値するとすればこういったものがあるということで、3つ上げておりました。1つは、会員の皆様の権利を何とか守ること、2つ目が従業員の雇用を確保すること、3つ目がゴルフ場の存続がなされること。どっちが先でどっちが後ということはないと思いますけども、これを常にずっと今議会でも申し上げておりました。したがって、最初、議員が言われました、その中でゴルフ場の存続しか言ってないということをおっしゃいましたけども、そうじゃなくて、ちゃんと3つ言っておりますので、よろしくお願いいたします。


 さて、その会員権をお持ちの皆様方に対してのメッセージでございますけれども、今申し上げましたように、雲南市としては、何らかの会員権の、皆さん方の権利を保全するということで、少なくともプレー権の確保は保たれなきゃならないいうふうに思っておりますが、経営譲渡先のレイコフさんにおかれても、このプレー権は確保するということを言っていただいているということでございますので、この点については会員の皆様にも御安心いただけるというふうに思っております。また、じゃあ預託金のということになりますと、これは営業譲渡先のレイコフさんがどのように判断されるか、それはこれからの再建計画の中で明らかにされるものというふうに思っているところでございます。


 こうした雲南市の今回のクラシックに対する姿勢につきまして、きょうで一般質問4日目になりますけれども、このテレビを通じて十分に発信はしておりますが、マスコミ等を通じて、近いうちに雲南市の考え方というものも発表していきたいというふうに思っております。決して雲南市が会員に断れない理由いうのは持っておりませんので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 私の方から、2点目の公の施設の管理、それから市場化テストについてお答えさせていただきます。


 第三セクター等の取り扱いについては、政策企画部長の方からお答えいたします。


 まず、公の施設の管理について、指定管理者制度導入について、9月議会でコスト削減と住民サービスを両立させることが原則と答弁されているが、再度問うということについてでございます。これまでも申し上げておりますように、指定管理者制度の目的は、民間事業者や市民団体などの活力やノウハウを活用することで、より利便性の高いサービスを提供し、あわせて経費の縮減を図ることであります。雲南市におきましてもこの趣旨にのっとり、制度の導入を図ってまいりたいと思っております。


 それから、2点目の公の施設の管理について、直接命にかかわってる施設、保育所、給食センターや公民館などは直営にすべきと考えるが、見解はいかにということでございます。保育所、給食センターにつきましては、当面直営で管理することとしております。また一方で、全国的な大きな流れとして民間委託が進みつつございます。また、市内におきましても、市民の信頼を得て、立派に運営をされている民間保育所もございます。利用者が安心して利便性の高いサービスを受けることができるのであれば、直営か直営以外かというサービスの提供手段にこだわるものではありません。今後、多角的に検討し、一定の方向づけをしていかなければならないと考えています。


 また、公民館につきましては当面直営とし、今後1年間をかけてそのあり方を検討することとしておりまして、自治振興の視点から検討することも必要ではないかと考えております。


 3点目の市場化テストについて。官から民へのシフトの中で、市場化テストの導入が検討されている。地方自治体にとってメリットがないし、日本の社会制度になじまないと考えるが、見解はいかにというものでございます。市場化テストにつきましては、民間にできることは民間に任せるという、小泉内閣の規制改革、民間開放推進会議の方針のもとで、透明、中立、公正な競争条件のもと、公共サービスの提供について、官民競争入札を実施して、価格と内容の面でよりすぐれた主体が落札し、サービスを提供していく制度であります。


 もともとイギリスにおいて、1980年代以降導入された強制競争入札制度に源を発しておると言われておりまして、その折、この制度に行政がもたらしたメリットとしては、1つ、行政の側にサービス提供者としての経営感覚が身につくこと、2つ、効率化により組織がスリム化したこと、3点目、行政が住民ニーズにこたえるよう改善を始めたことなどであると言われております。また、デメリットとしては、民間に敗れた行政職員の雇用問題が深刻化したことなどが言われております。


 国におきましては、今年度、社会保険業務の一部について、モデル事業として実施されたところでありまして、今後、制度の導入における課題などが明らかになってくると思われますので、当面そのような状況を見守っていく考えでございます。なお、アメリカやイギリスでは、失業者の就労支援とか、刑務所の運営などの分野で民間が担当してるというふうに伺っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 私の方から、第三セクターの取り扱いと自治振興補助金についてお答えいたします。


 最初に、第三セクターの取り扱いでございますが、第三セクターについては、以前、全員協議会でお話しし、御説明いたしたところでございます。この第三セクター等マネジメント基本方針に基づき、これまでに協議してまいりました。基本方針の中では、設立当初の目的を達成し、役割を終了している場合や社会情勢の変化に伴い、法人事業の必要性が薄れている場合は、法人事業の廃止を推進し、同一する施設を管理運営する法人や、同一事業については原則として統合するなどといたしております。


 こうした方針を固めるまでには、合併後に第三セクター等事業研究会、これは第三セクターも参画をしていただいた研究会でございます。これを設置いたしまして、今日まで取り組んでおりますが、経営マネジメント講座開設、それから各法人に対する事業所ヒアリング調査、財務資料に基づいた経営シミュレーションの実施、こういった分析もやってまいりました。そうしたことで、第三セクターとはずっと協議を重ねながらやってきております。今後は公の施設の指定管理者制度の導入の手続と同様に進めてまいります。可能なものから、平成18年度当初より導入いたしますので、御理解いただきますようお願いいたします。


 2点目の雇用問題でございますが、この雇用問題や見直しの方針の解決につきましては、各第三セクター等と協議を重ねながら取り組んでまいる考えであります。


 次に、自治振興補助金についてでございます。お尋ねの地域振興補助金の執行率についてでございますが、交付決定を行った金額をもって執行率といたしますと、各町に配分された額に対しての執行率は、11月30日現在で大東町69%、加茂町17%、木次町9%、三刀屋町66%、吉田町97%、掛合町85%で、6町に配分された4,700万円に対しての執行率は52%となっております。加茂町、木次町では、現在審査中の案件もあり、執行率はこれより伸びるものと思われます。


 特徴的な事業といたしましては、地域自主組織においては、設立準備に係る施策研修や組織の育成強化に係る事業が最も多く見られます。また、まちづくりグループでは、地域の文化、芸術活動、スポーツ振興や景観といった事業が多くございます。本年度の予算において、予算執行できず不用額が生じました場合でございますが、ふるさとづくり基金に繰り入れることといたしております。


 次に、事業の実施が地域自主組織の負担となっていないかどうかというお尋ねでございますが、これについては、補助金制度があるから事業を実施するのではなく、地域自主組織の行う地域づくり活動は地域の住民の皆さんが地域の課題をみずからの生活の場において、主体的に取り組む活動と考えます。地域の課題をみずからが発掘、政策化し、実践する中で、地域自主組織だけで解決できないことは、市やまちづくりグループ等と協働しながら行っていく必要があるではないかと考えます。また、事業や実施体制につきましては、地域マネージャーの活用や総合センター自治振興課の支援を受けながら推進することも必要であると考えます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 足立議員の今後の平和行政の推進についての御質問にお答えいたします。


 先ほど市長の方から今後の平和行政につきましては、永井隆平和賞の充実、発展ということを答弁させていただきましたが、こうした中で、教育委員会といたしましては、平和教育の推進をどう進めていくのかということでございます。人権教育を基盤といたしながら、平和学習、平和教育を学校教育、社会教育の場で進めてまいりたいと考えております。


 学校教育の場では、人権教育の充実をさらに図っていきますとともに、子供たちに戦争の悲惨さを、そしてこの平和を大切にするための、理解する学習をさらに充実させるということで、特に修学旅行のあり方、研修の充実を深めていきたいというふうに思っております。また、総合的な学習の時間でこの平和学習に取り組んでいるところでございますが、ことしも地域への総合的な学習の時間、発表の場がございましたが、より多くの学校でこうした発表の場を設けて、大人と一緒に平和について考えることも大切だと思います。


 ある小学校では、ことし1学期に行ってた修学旅行を2学期に変更すると。それは1学期でしっかりと平和学習をして2学期の修学旅行というふうな試みもございます。こうした点について、非常に感激すべきことでございますし、こうした点の充実を学校へもお願いしたいというふうに思っております。こうした子供たちの取り組みに対して、大人の学習も大切でございまして、それはこの社会教育の場では、公民館を中心とした人権学習、そして平和学習を進めてまいりたいというふうに考えております。これまでは公民館独自にそれぞれ取り組んでおりましたけれども、特にこの愛と平和の教育推進月間に統一の取り組みとして、来年度はぜひ各公民館で取り組めるようにしてまいりたいというふうに思っております。


 なお、先ほど市長申し上げましたように、この平和賞、永井隆平和賞でございますが、これを充実、発展させるということで、まずことしもさまざまな取り組みをしてまいりましたけれども、この取り組みをしっかり着実なものにするということ、そして内容等も検討してまいりたいと思ってますが、この3月に予定しております大東の教育分室を中心とします短歌会でございます。これまでの全国短歌・俳句大会をそれぞれ独立させまして実施するわけでございますが、このテーマに平和を作品として求めているところでございます。現在、全国から920首、大人の部、そして子供の小・中・高校生の部が今600点余り全国から寄せられておりまして、その中にも平和をテーマとする作品が多数寄せられております。こうした新しい取り組みも踏まえて、この平和賞を充実してまいりたいというふうに思います。いずれにいたしましても、平和教育、平和学習を通して、この雲南市から世界平和の実現に向かって、この永井隆博士の精神、願いが全国へ届くように鋭意努力してまいりたいと思います。以上で答弁を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番。


○議員(2番 足立 昭二君) それでは、再質問をさせていただきますが、議長、先ほど私、7番議員と申し上げましたが、その7番議員というのは、7番目の議員で、議席番号は25番でございますので、訂正をお願いいたします。


 それでは、再質問を行っていきたいと思いますが、とても10分、10分で全部終わりませんので、質問できなかったら次回に移すということで、再質問をさせていただきます。


 まず、クラシックゴルフ場の問題の責任問題。先ほど市長の方からありましたけど、先ほど言われた道義的責任についてという問題につきましては、それはそれで、私はそれで異論あるちゅうことないですが、ただ市として、例えば影山助役おられますが、このゴルフ場は第三セクターで、合併する前の掛合町の取り組みとして、一応行政の取り組みとしてスタートをしたと思うんです。それによってスタートをして、そしてそれを現在、合併して雲南市へ受け継いできてるという、私はそういう認識、一つ持ってる。その上に立って、掛合町から、そういう意味では雲南市はそれぞれ6町村の今までの行政、ゴルフ場問題だけでなくて、すべての行政は、速水市長が6町村の過去の歴史をもって、今日ここにおられるということを私は第一に認識持っています。


 そこにおいて、これまで掛合町からの税金の投入から今回まで、それぞれ出資金や、あるいはことしの場合は3,300万を出資しているわけですね。そして、その税金を投入したということも今行政としてあるわけです。その中で、今回6月22日に合併協定を変更して出かけていきたいという、これも執行部からの提案で我々議会は、市長に出た方がいいじゃないか、あるいは3,300万、後に関連しますが、3年間だけ出しましょうと、こう約束をして今日まで来てるわけです。私はこれに対して、やはり市の責任というか、市民の皆さんあるいは会員権持っておられた皆さん、これまでも質問がありましたように、会員権買われた方はゴルフする人もあるだろうし、協力する人もあっただろうと思いますが、少なくとも全部ではなくても、出資しながら行政が携わってきたということあると思うんですよ。それに対してやはり市長は、やっぱり私はなかなか市長になれませんけど、きちんと今回の経過は、申しわけないとか、こういうふうになったいうことは言われてもいいんじゃないかと。それで責任とるとかとらんとかちゅう、もちろんそれは別の問題として、そこに私は雲南市の、今まで合併した過去の歴史を積み上げてきた歴史の中で、行政としての今の、保証とかなんかじゃないですよ、行政としてのそれぞれ税金投入してきた、そして第三セクターでかかわってきたという責任あるメッセージは必要ではないかということを僕は問うてるわけです。


 だから、先ほど言われたものとずれが僕はあると思うんです。そこはきちんとやられていいと思うし、恐らく議員の皆さんも、それは少なくとも必要ではないかというふうに思ってるんです。その点について御回答を願いたいということで、これ1点ですね。


 次に、2点は今度、今後の問題です。先ほど助役の方から、支援の範囲内ということでした。ことしの中で確認したのは3,300万の3年間で、その後はなしよと。3,000万か、3,000万ですね。3,000万の3年間で、なしよということだったですね。ここで、この前の全協のとき1番議員の方から指摘されました。ここが心配なんですよ。そこで、一つは、これから雲南市が支援するかしないか。これが一つのいいか悪いかという論点、これはあると思います。ただ、ここで聞きたいのは、私が言うのは、そのレイコフさんがそんな市の支援範囲内では、そんなことじゃだめですよと、もっと支援要請してもらえんと、私たち、再建経営ができませんよと言われたときにどうするかということを聞いとるわけです。


 それで、今度は逆に、そういうふうなことでもう少したくさん範囲内、範囲内以上にレイコフさんが言われたときに、いや、もう雲南市は先ほどいう範囲内ですから、うちはもう、雲南市としてはもうこれ以上出せませんといったときには、この前の説明では倒産せざるを得ないと。あと今後議論ありますから、こういう認識を我々は持っていいのかどうなのかですね。これが第2点と、そして、この前もありましたように、議会が、例えば雲南市としてレイコフさん、話されて、市長が出られてですね、わかったと、ほんなら、範囲よりもちょっと大きいけど、ここはもう再建せないけんから、速水市長、わかったと。おれが受けて立って帰るといって帰られた。我々議会に説明される。そんな約束ないじゃないかいって、我々は反対したということになった場合、ここが、最初に言いますように、支援するかしないかも論点一つと。もしする場合には、そういう点の不安が我々の中にあるわけですね。ここをどう解消していくのかという、ここを少し明確に回答をいただきたいと思います。


 それからあと、合併1年の総括、今後の政治姿勢ということで、きのうのときにも質問がありましたように、速水市長は違うんだって言われましたけど、僕なんかこう見てる、今回の質問を見てると、小泉さんが東京におられまして、それで雲南市速水市長を見ると、この手法は何か一緒だないかなと。いやいや、違うと思いますよ。いうふうに見えるんですよ。それからきのうの答弁では違うと言われたんですけども、その違う点ですね。例えば雲南でいうと周辺部が寂れるじゃないかと。このまんまいったら、例えばバスの効率化の採算性いって、1人しか乗らないのは切ってしまえ、もう次、赤字が大変だったら、10人だったらまた切ってしまえちゅうような不安があるわけですね。そこがなかなか国と地方と違って金がないわけですけども、これは今後議論してもいいですけど、どこを守っていくのか。市長は今後、この雲南市の財政の中で、ここだけは守るんだと、先ほど言いました、中央の地方を、いわゆる三位一体改革の国の地方いじめと違って、速水市長のトップとしての雲南市として、周辺部も一体になるということはここんとこに歯どめをかけるんだと、ここは絶対守るんだということがあればお聞きしたいし、またこれはすぐ言ってもだめですから、今後、議論していきたいというですか、いうのがですね。だけん例えば第三セクターの問題、行政のスピードを早める問題いうようなこと、バスの効率化の考え方の問題、こういうことを聞きますと、そういうのがありますから、そこはお聞かせを願いたいというふうに思います。


 あと1分、質問したいですけど、時間がないですから。次回、次のときに。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 再質問、3点いただきました。私の方から答弁をさせていただきます。


 まず、クラシック問題でございますけれども、まず役員を2名派遣をしたわけでございますけれども、役員の任期は2年でございます。その任期が、6月にクラシックの任期が2年到来したわけですね。そうすると、合併協議会のときに、役員は派遣しない、経営支援はする、それから出資8,800万は引き続きやる、これが3点セットでした。その6月に役員、取締役が来たけれども、3点セットの一つを守って役員を派遣しないということになったときに、それを決定したら、金融機関は今までずっと、合併前から役員は雲南市になっても引き続き派遣してもらわんといけませんよとずっと言ってきとったわけですね。それが6月、合併して雲南市が発足して、いよいよ6月、役員更改の時期が来た。それが6月だった。あそこで役員派遣をしないということを決定したら、もう金融支援は9月末でストップ。その時点で倒産ということになるから、そうなってはならないいうことで、役員を派遣するという提案を議会にさせていただきました。そしたら議会は、同じ派遣するんだったら市長みずからやったらどうかという御提案をいただきました。でも、それ私がやってもいいですけど、よかったわけですけども、市長という重責を果たす、本当に時間がない、取締役会が一方で開かれても出席できないということになれば、せっかく就任しても、取締役としての職務を果たせないから、そこは取締役として影山助役と内田助役と2人出かけていっていただいて、就任していただいたというのが今までの流れでございました。その辺は議会の皆様、共通の認識であろうというふうに思います。


 あのとき役員を派遣していなかったら、9月末で金融ストップになりますから、経営支援は。経営支援がストップになるということはどういうことかというと、今までずうっとの流れで、金融機関からの借入元利金の償還を考慮していただいて、やってません。金融支援をストップするいうことは、元金も利息も約束どおり返してくださいよと、金融機関から、いうことになるわけです。それをやっていくいうことになると、金がないからすぐ倒産です。だから、そういうことになっちゃいかんから、金融機関も地域の振興のために引き続き経営支援をするんだけども、三セクでスタートとしたクラシックだから、雲南市はやっぱり派遣してください、そうしないと、その金融機関としても経営支援する名目が立たないということで、役員派遣せざるを得なかったということでございます。


 取締役を乗り越えて今日に至ったわけでございますけれども、2人の役員を派遣して、十分に財務内容を見てみた場合に、どうしても売り上げは伸びない。ということは、来場者数がどうしても伸びない。9月、10月、売り上げが伸びたけども、それだけでは手元資金の行き詰まりで、どうしても支払いができなくなる時期が来たと、それが12月でございます。


 そうなると、今、雲南市が目指さなければならない仕事は何かというと、今言いましたように、会員権を守る、それから従業員の雇用を確保する、それからゴルフ場をもちろん存続する、これを何とか実現するということが、雲南市が目指さなければならない大きな仕事であろうというふうに思って現在までなりました。


 その結果、金融機関にも間に入っていただきまして、レイコフさんという営業譲渡先が見つかって、ゴルフ場が経理上は一たんは行き詰まって破産にはなりますけれども、しかし再建できて、4月、暖かい時期が来たら、いつものとおりゴルフ場がスタートできると。しかも新しく営業をするレイコフさんは、多分、これはこれから再建計画をやっていくわけですけども、金融機関が債権を多分放棄することになると思います。会員権の預託金もそれをそのまま受け入れないわけですから、ほぼ借金ゼロでスタートする。そうすると、今のゴルフ場がほとんどそのままの形で新しくスタートするわけですから、私は限られた範囲内の中ではやむを得ない、しかしゴルフ場にとってはよかったなと。


 しかし、そのよかったなあということを本当に大きい声では言えません。それはなぜかっていうと、金融機関は多額の債権を放棄するわけですから。会員の皆さんも放棄される。放棄というか、ほとんどゼロに近いものになるわけですから、だからそういう皆さん方の立場を考えると、本当に心から万歳いうわけにはいかない。したがって、そういう意味でやむを得ない。そういう犠牲の上に成り立つゴルフ場の再建ですから。そういう意味では本当に限られた選択肢の中ではやむを得ない措置だったなと。だから、本当に会員の皆様、金融機関を初め、債権を保持されていらっしゃる方々に対しては、その皆さん方の犠牲の上に成り立ってゴルフ場が再建できるわけですから、そういった意味では本当に心から感謝申し上げたいというふうに思っております。そのことは、これまでのお話の中でも十分に申し上げてきたつもりでございます。


 また、さっき足立議員がおっしゃいますように、ごく近いうちに定例の記者会見も行うことにしておりますので、その席でも今申し上げました債権者の皆さん方への雲南市としての感謝の気持ちというものは十分に伝えてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それから、レイコフからの経営支援が雲南市の想定の範囲を超えているといった場合にはどうかということでございましたが、かねがねこうした事態になる前から、雲南市としての、あるいは掛合町のゴルフ場に対する支援、そしてまたそれを引き継いだ雲南市のゴルフ場に対する支援も、今の3つの条件、一つは役員派遣はやらないというのは引き続きやるということになりましたが、その8,800万は引き続き出資する、それから固定資産税とゴルフ場利用税の交付金をプラスした範囲内での経営支援しかできませんよということは、ずうっと金融機関にも伝えてあります。だから、今回のレイコフさんを紹介いただいたきっかけも、金融機関の広い取引上のつながりからでございますので、レイコフさんが再建計画を立てられるに当たっても、間接的に金融機関からそういったもともとの雲南市の考え方は伝えてあると思います。だから、今までの伝えてある基本的な考え方をベースにした経営支援依頼いうことになるのではないかなというふうに思っております。


 もう一つ言いますと、雲南市が発足したときに、企業立地促進条例を制定しております。それは企業を誘致した場合には、固定資産税3年間減免とかということがありますので、そういった、雲南市といたしましても今後の経営支援をやっていくということになった場合には、今までの固定資産税プラスゴルフ利用税の交付金分、あるいは企業立地促進条例、こういったものを勘案して、それらに立脚して経営支援対策いうものを構築していかなきゃいけないんじゃないかなあというふうに思っております。


 それから、合併1年を経過して総括、小泉首相と一緒だというふうにおっしゃいましたけども……(「そういうふうに見えると」と呼ぶ者あり)見える。いや、顔も違いますし、声も違いますし、考え方も違います。小泉首相の今の進めておられる三位一体改革、評価すべきところは評価すべきであろうと存じますが、しかし、その三位一体改革の中に見られますように、義務教育費の負担率引き下げとか、あるいは児童手当、扶養手当の引き下げとか、そういった本来、国がやるべき施策いうそのことからすれば、少しずつ型を外していらっしゃるんじゃないかな、そういったことはあってはならないというふうに思います。そういった点についてはこれから強く、直接住民の皆様と相対峙する、対峙というか、一緒に顔を突き合わせて地域をよくしていく努力をする基礎自治体としては断固反対。そういったことはやっぱり国でやってくださいよということを強く市長会や町村長会を通しても、あるいはふだんの地元選出の国会議員の皆さん方に対しても強く言っていかなきゃいけないことだろうというふうに思っておりますし、また、今、地方は本当に、この雲南市もそうですが、道路をよくしていこうというふうに思っておりますけども、なかなかよくならない。田んぼは荒れる、畑は荒れるという状況ですから、こういった状況を少しでも改善していかなきゃいけないいうことも訴えていかなきゃいけないというふうに思っております。したがって、今の国政においては、地方に対する目をもう少し温かく持ってほしいと、もっともっと温かい目を持ってほしいと思っております。


 私は、今、合併の後の市長をさせていただいておりますけれども、合併がなぜやらなきゃいけなかったかということを見ますと、今の合併しないままの旧6町村であれば、本当に先行き成り立たないと。それじゃいかんと。この旧6町村が一体的に発展していくために合併したわけです。そのための、旧6町村長が寄り集まってああでもないこうでもないという議論をしながら、議会の皆様方、町村民の皆さん方に理解をいただきながらやってきたわけで、今ここにおります執行部挙げて、雲南市のうちのA地区はいいけどもB地区はちょっと置いとこうやと、そんな考えでいる者は一人もおりません。もうみんなこの6町村が何とか一体的に浮上していく、それを考えております。ただ、そのまちづくりには時間が必要でございますので、こないだも普通建設事業に占める割合、旧構成町村の比率、でこぼこがあるというのがありました。だけど、それは継続事業をある程度やっていかなきゃいけないということでございますので、最初はそうかもしれませんが、時間的な経過を見れば、6町村が一体的に、中心部も周辺部もない一体的なまちづくりをなされなければならないいうふうに思っておりますので、その辺は決定的に小泉首相とは違うと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番。


○議員(2番 足立 昭二君) なるほど今の点がよく似たのかなと思いましたけど、それでは、クラシック問題ですね。先ほどの市長の責任の答弁、私は到底容認できないですね。やはり、何で認識が違うのかというのを僕も思うんですけども、少なくとも会員権、皆さんは400万、500万、600万を先ほど、きのうもあったように、財産を売ってまでとは言いませんが、ローン組んだりして買われた人が一夜にして、現在なくなろうとしてるわけです。雲南市も8,000万の出資金、ゴルフ利用税を出したものがなくなろうとしているわけです。それに対する行政の言葉、断りのあいさつぐらいは僕は当然あっていいと思いますが、これ以上議論してもわかりませんけど、先ほどの答弁は、私は議員として、住民の代表として、これは到底受け入れることはできませんので、そこは記者会見なりきちんと、もうこれ以上論議はしませんけども、私はそのことだけは言っておきたいというふうに思います。


 時間がありませんので、ほかの点について質問したいと思います。私は質問の中で、もっともっと職員の融和が必要ではないかということを申し上げました。2点だけ市長の答弁をお聞きしたいと思いますけども、というのは、逆に言えば、その融和がとれてるのかいうのは疑問があるわけです。ただ一点、先ほど光谷議員に言われましたように、市長はトップダウン、指導性が必要だと言われました。私も必要だと思います。やっぱりある程度、一定、市長になられた中にはトップとして指揮をとって、トップダウン的にもやっていくというのは、それは当然のことであろうと僕も思ってます。ただ、今回、先ほど言った枠配分の中で、例えば今マイナス予算ですよね。どっか削らないけん。三刀屋町の道路を削るのか、大東町の事業を削るのか、それを職員に任せると、例えばですよ。そのときに、判断したときに、これ当然だと思いますが、ここを聞いておきたいんですが、職員がそうやって例えば大東町の、もう財政がないけんこの道路はやめて、ことしは三刀屋町だ言ったときに、その責任はだれがとるかですよ。これは当然行政の問題として市長は明確に責任をとられるのかどうなのか。これが第1点、聞いておきます。


 第2点目。最近、給料の削減がありました。この前は11月22日に全員協議会で質問しまして、私は市長から明快な答弁をいただいたと思いますけども、この財政危機が自治体の職員によってつくられたんじゃないか、こういうこともうわさに出てるわけです。この前聞いたように、今日の財政危機をもたらした原因は、今の自治体の働く職員ではないということをもう一度明確にここの場で、当たり前のことですけども、申し上げていただきたい。そのことがやっぱり働いてる職員にとっては本当の勇気づけになると思いますので、それは思いじゃなくて理屈としてあると思いますから、その点を伺っておきたいと思います。


 それから、総合センターは、よくあり方の検討をしていくということでありましたけども、廃止ということがその俎上にのっているのかどうなのか。廃止、いわゆる総合センター、ごめんなさい。各旧町村役場の、あるのかどうなのか。これを伺っておきたいと思います。


 あとは、たくさんありますが、時間がありませんので、最後1点、平和行政について。先ほどいわゆる協議会の中へ、前向きに検討するということを聞いておりますけども、当面幾らぐらいをめどに、比較、ちょっとこっちメモ、ごめんなさい。前向きの報告をいただきましたが、当面どの程度の期間が必要なのか。前回、平和宣言については1年ぐらいで決断をいただきましたけど、県内トップという意味でも、1年めどに決断はどうかと伺いをして、私の質問を終わります。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 4点いただきました。


 まず、職員の融和を図る上で、あれかこれかの選択の責任はだれにあるか。もちろん私にございます。


 それから、自治体の現在の財政危機が自治体の職員のせいであるというようなことを言った覚えも、思ったこともありません。(発言する者あり)いや、現在の財政危機が職員の責任であるというようなことはございません。私もそう思ったことは全くございません。職員の責任に帰するものではないというふうに断言をさせていただきたいと思います。


 それから、総合センターの今後のあり方について、廃止も含めてかということでございますが、いろんな視点から考慮しなければなりませんけれども、少なくとも縮小はあるものというふうに思っております。廃止をというところまでのことをまだ詰めておりませんので、今後の行財政改革のあり方を含めて、また議会とも協議をしてまいりたい、かように思っております。


 非核宣言自治体への加入期間、どのぐらいかということでございますが、できるだけ早く準備を進めて加入してまいりたいというふうに思っております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで5分間休憩いたします。


              午後3時35分休憩


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              午後3時43分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、22番、松浦保潔君。


○議員(22番 松浦 保潔君) 22番議員、松浦保潔でございます。私は12月定例議会に当たり、通告しました2点について質問をいたします。


 第1点目は、防犯対策について、第2点目は、経済の活性化についてお伺いいたします。


 まず最初に、防犯対策、特に児童生徒に対する防犯対策についてお伺いいたします。


 去る11月22日に広島市安芸区で、下校中の小学1年生、また、12月1日には栃木県今市市で、市立大沢小1年生、ともに児童が殺害をされるという痛ましい事件がございました。その後、京都府宇治市の小学6年生の生徒さんが殺害されるという事件が続いて発生したところであります。御遺族の皆様方に対して心からお悔やみ申し上げる次第でございます。以前は都会型の犯罪も、現在では地方でも頻繁に起こるということになりまして、島根県警察生活安全企画課によりますと、不審者による声かけは、ことし11月現在で、島根県内で68件、そのうち4割が小学生をねらったと見られております。15番議員の答弁で、雲南市でも昨年12月から10件の不審者によると思われるものがあったと伺っております。従来は登下校時の対策として主に交通事故の対策が重視されてまいりましたが、それに加えて新しく対策として不審者対策が必要となり、地域単位はもちろん雲南市全体でも、市長のケーブルテレビ等の報道もございますように、取り組みが始まったと伺っておるところでございますが、現在までに実施された対応についてお伺いをいたします。


 次に、経済活性化対策についてお伺いいたします。


 雲南市が誕生してから1年余りになりますが、その間、17年7月には、三刀屋町に奥出雲薔薇園がオープンになりまして、9月には、加茂町で、フレッシュフーズ山陰が設立されまして、2つの企業誘致がなされたところでありまして、少しでも経済の活性化に役立ったと思って喜んでおったところでございますが、12月9日、たくさんの議員さんから質問がございましたように、クラシック島根カントリークラブを運営する第三セクターのクラシック島根開発が松江地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、事実上、倒産をいたしました。そのことは、雲南市にとりましては経済的に暗いニュースになったところであります。大企業、特に製造業におきましては、日銀の短観でも明るい見通しが出てきておりますが、雲南市に多い中小企業では明るさが見えてこない状態であります。最近、ベンチャー企業を育成しなければ地方での経済の活性化は期待できないと言われてきておりますが、それが多い雲南市の各町の商工会も19年度合併を目指し取り組んでおられます。合併後の本所になる予定の現在の三刀屋商工会も整備が必要でありまして、商工業の振興のためにも、雲南市での支援が必要であると考えておりますが、対応についてお伺いして、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 松浦議員の児童生徒の防犯対策についての御質問にお答えいたします。


 学校、それから家庭、そして地域、また行政のこれまでの防犯に対する取り組みにつきましては、各議員にお答えいたしましたので具体的なことは割愛させていただきますけれども、御質問にございましたように、事件後の雲南市としての対応についてお答えをいたしたいと思います。


 まず、12月の5日でございますけれども、この事件を受けまして、各学校に対しまして、通学途上における安全確保について再度通知をしたところでございます。特に、1人で下校する子供たち、また、部活動で遅くなる子供たちの再点検をし、その旨、指示したところでございます。そして、12月の6日の校長会でございますが、このときに学校の安全管理、それから登下校時における児童生徒の安全管理について再度徹底を図ったところでございます。それから、12月の7日でございますが、各幼稚園、小・中学校、すべての市内の学校に、今週末を期限として、通学路の再点検、危険箇所の点検、そして安全教育の現状、そして今後の課題、こうしたところを今週末までのところで文書をもって回答するように求めたところでございます。


 一方、市の対応でございますけれども、12月の7日に、御存じのように、速水市長から市民の皆様への呼びかけの緊急アピールをケーブルテレビ、そして告知放送で行ったところでございます。あわせまして、教育委員会といたしまして、各自治会への回覧文書、そして子どもの居場所づくり推進協議会へのお願い文書をそれぞれ発送したところでございます。また、雲南警察署、そして雲南消防署へも一層の協力要請を求めたところでございまして、特に警察にお願いいたしましたのは、通学路の警戒強化をさらにお願いしたところでございます。また、警察署の協力を得まして、防犯ブザーを所持してない児童生徒への対応を早急にするというところを確認したところでございます。また、雲南市といたしましては、170台の公用車にステッカーを張るということで進めておりますが、間もなくでき上がってまいるところでございます。そして、昨日でございますが、島根県教育委員会、そして県警の安全対策企画室、市町村の教育委員会の代表から成ります学校安全に関する緊急会議が開催され、学校教育課の課長が出席いたしております。今後はこうした学校の報告等を受けまして、学校、家庭、地域、そして警察、関係諸団体、行政が一体となってこの安全対策に向けて鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 松浦議員の2番目の質問にお答えをいたします。


 雲南市商工会本所の整備についてお尋ねでございます。議員おっしゃいますように、平成19年4月に雲南市商工会が発足するというふうに伺っております。そして、その本所が現三刀屋町商工会に置かれるということを伺っております。大同団結して1カ所にそうした本所ができるということになりますと、職員の皆様の数も多くなるということであろうと存じます。商工会の合併は時代の趨勢でもあるというふうに思っておりますので、本市の財政状況を勘案しながら対応してまいりたいというふうに思っております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番。


○議員(22番 松浦 保潔君) 再質問をさせていただきます。


 ただいま教育長の方から、現在までの経過を発表していただきました。それから、今まで質問されました議員の方に対しても、今後の取り組みとしまして、防犯パトロールの充実とか下校時の見回り、通学路の再点検、それから街灯、防犯灯の充実とか、スクールカウンセラー等による相談、それから防犯ベルの充実、それから安全マップの作成等が対応策としてお話しされたところでございますが、その上に、例えば児童の実践訓練等についてでございますが、例えば訓練をしなければいけないというようなことを感じるのは、変な人に気をつけてなどと言っても、どんな人にどう注意すればいいのか、実際には非常にわかりにくいと思うわけでございます。例えば広島の木下あいりちゃんの事件では、容疑者の男が関心を引くために携帯電話の画像を利用したということもございまして、具体的な場面を設定してまでやっぱり教えていくいうことが子供の力になると思いますので、常日ごろからの繰り返しで指導をする必要があるんではないかと思っておりますが、その点の御見解をお願いしたいと思います。


 それから、既に他地区では実施しておりますが、学校安全ボランティア制度の取り入れでございますけども、これは今後とも、例えば導入してでもやりたいというような考えがあればお聞かせ願いたいと思っているところでございます。


 それから、経済の活性化の関連で、商工会の取り扱いについてでございますが、加茂町におきましても、加茂町連担地におきまして、古くから食品店を営んでおられましたお店がこの前、廃業されたわけでございます。非常に市民の皆様が困っておられましたですけども、加茂町商工会員の方の努力によりまして、市外から誘致をされまして、再び現在食品店を開業されたわけでございまして、非常に市民の皆様、喜んでいただいておるいう実績がございますので、ぜひともそういう方の意欲を低下させないためにも支援が必要であると考えておりますので、いま一つ見解をお願いして、再質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 松浦議員の再質問にお答えいたします。


 1つは、防犯教室、防犯訓練のあり方、そして2つ目に、学校安全ボランティア制度の導入ということでございますが、議員お考えのように、やはり実効性のある防犯訓練、防犯教室は必要でございまして、今後も警察、そしてまた、専門家との連携の中で実効性のある防犯訓練を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。また、学校安全ボランティア制度でございますけれども、これは文部科学省の補助事業というふうに認識しておりますけれども、この導入に当たりまして、当然期限等がありますが、一定の期間内でもこの補助事業が受けれるかどうか、私どもの体制等も踏まえながら今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほどの経済の活性化対策ということでございますが、商工会の事務所につきましては、先ほど市長が答弁したとおりでございます。あと具体的な事例としまして、加茂町の商店さんが廃業されたと、その後、市外から誘致されたということで、大変活性化に役立ったということでございますが、こうしたことを支援するために、雲南市の方では商工業活性化支援補助金というのがございまして、補助金の対象事業費100万円以上お使いになった場合は、補助事業者に対しまして補助金、限度額30万円を交付しております。また、店舗の家賃補助といたしまして、1カ月3万円を限度とする補助金、補助期間12カ月以内ということにしております。また、金融支援対策事業補助金といたしまして、保証料金率の、島根県信用保証協会が定める保証料率に対しまして、据え置き36カ月以内といたしまして、保証料の一括払いを対象として補助をしております。そうした制度を利用していただきまして、さらに活性化するようにお願いをしたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) どうですか。


 22番。


○議員(22番 松浦 保潔君) 今、教育長に御回答をいただきましたが、こういう事件は、起きたときには非常に反応が早くて、何年かは非常に注意しながらやっていくものでございますが、とかく日がたちますとまた中だるみになるというのが現実でございます。そういうことがないように、やはりいつ起こるかわからない事態が発生することを予測しながら、長らく定期的に続けていただきたいと思っているところでございます。それが安全につながると思っておるところでございますので、もう一度見解を伺いまして、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 松浦議員の再々質問にお答えしたいと思います。


 議員おっしゃいますように、このたびの事件、他人事ではございません、よそごとではございませんので、常に私ども緊張感持ちながら子供の安全確保のために、家庭、学校、地域が、そして関係団体と協力しながら鋭意進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上で答弁を終わります。


○議員(22番 松浦 保潔君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、9番、村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) 9番、村尾晴子でございます。いよいよ最後から2番目になりました。今回は、市民の皆様からいただいたお声をもとに質問いたします。しかしながら、通告してました環境整備についての中で、歩道の除雪対策について、そしてまた、通学時の安全対策については、すべて質問も出ておりますので、市民の安全確保の視点で早急に対応を強く要望することととどめます。


 それでは、1点目の市道の路肩等の伐採の対応についてです。


 広域農道、中間地域の市道におきまして、路肩の樹木、雑草が生い茂り、交通面に支障が出ています。地元の声として、路肩の樹木の枝が道路中央線ではみ出ている、冬季には車の重みで倒伏することがあります。車にかま、チェーンソーを積んで出勤してると。市の管理するのり面部分の伐採の計画はなされているのでしょうか。樹木は年々大きく成長し、大がかりな仕事になります。地域要望の出たところからでも計画をされて、伐採を強く要望しますが、執行長の考えを伺います。


 それから、尾原ダムについて。尾原ダム周辺の環境整備について。


 先月、11月15日、斐伊川本流を仮排水路へ流す尾原ダム転流式を終え、いよいよ本体工事の準備へと工事が大きく前進しています。来年2月末には本体工事の発注されると聞き、期待に胸が躍っています。尾原ダム建設事業について、11番議員からも質問がありましたが、具体的な事項として、下布施残土処理場の活用について伺います。市長の行政報告の中に、地域住民と行政の協働による整備計画の推進を図るために、尾原ダム地域づくり活性化研究会を立ち上げ、今後、この研究会で整備計画の具体的な内容を協議、検討するとあります。広大な下布施の残土処理場の活用を、地元優先との声が出ていますが、どのように尾原ダム周辺環境整備を計画に反映されるのか伺います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 村尾議員の質問にお答えをいたします。2点いただきました。


 環境整備についてのうち、市道の陰切りについて御質問でございます。現在、市道は2,237路線、1,130キロでございます。この管理につきましては市も努力をしておりますが、市民の皆様の御理解もいただきながら、力を合わせて維持をしていただいてるところでございます。今後も市民の皆様の協力をいただきながら、そしてまた、随時、市といたしましてもパトロールを行いながら、この管理をやっていかなきゃいけない、かように思っております。総合センターとも十分連絡をとり、そしてまた、該当地域の皆様とも連絡をとりながら、この市道の管理について努力してまいりたい、かように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、尾原ダム関係で、ダム周辺の環境整備について、特に下布施残土処理場についてのお尋ねでございますけれども、これは3カ所の残土処理場がございます。約10ヘクタールの広さが予定されておりますけれども、今後これをどのように管理していくか、地域の皆様とよくお話ししながら対応してまいらなければならないと、かように思っております。尾原ダムが、本当に地元の皆様の犠牲の上に進められる事業でございます。いよいよ来年には本体工事に着工するということでございます。先般、11月15日には、仮排水路の転流式が行われました。これを契機に、中流部、下流部の皆様にも上流部のそうした、本当に先祖伝来の土地を犠牲にしてまでの尾原ダム工事についての意義を十分理解いただきまして、斐伊川3点セットの1つとしての尾原ダムが順調に進み、平成22年の供用開始に向けて早期完成をするよう雲南市としても努力する所存でございます。


 以上で私の答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 9番。


○議員(9番 村尾 晴子君) 尾原ダム地域づくり活性化研究会のメンバーが、差し支えがなければ教えていただきたいと思います。そして、逐次情報公開をされるよう要望いたします。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 尾原ダム地域づくり活性化研究会でございますが、今、メンバーでございますが、14名で構成いたしております。この雲南市の地元側の委員の方が7名いらっしゃいます。それから、奥出雲町から3名と、あと行政機関ということで、国土交通省、島根県、雲南市、奥出雲町が4名ということで、都合14名の委員でございます。(「名前」と呼ぶ者あり)


 個々のお名前ですか。雲南市側の地元の委員さんとしては、雲南市の尾原ダム三団地連絡協議会の会長の松本道義さん、それから尾原ダム対策同盟会会長の亀山利夫さん、それから温泉地区ダム周辺地域活性化対策協議会の亀山幹生さん、村尾富義さん、松原博美さん、それから植田幸夫さん、水引熹美さんですか。以上です。


○議員(9番 村尾 晴子君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 9番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 本日の会議は、あらかじめ延長をいたします。


 次、6番、藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 平成17年とり年のトリを務める光栄にあずかりました。議席番号6番、藤原信宏でございます。お疲れのところでありますが、いましばらくの時間を拝借させていただきます。


 私は通告に従いまして、平成18年度当初予算編成や行財政改革に係る当面の課題、次に、中国横断自動車道尾道松江線、そして、障害者の自立支援対策の3点について、一般質問を行います。


 先般、11月3日開催の雲南市誕生1周年記念式典において、「平和を」の都市宣言が発表され、永井隆博士の「平和を」の精神を基本に、雲南市民が心を一つにして世界の恒久平和を願い、命と人権をたっとぶ平和なまちづくりを進める決意が高らかに宣言をされました。既に終戦から60年。いまだに世界各地で人種差別や民族、宗教をめぐる紛争、テロが後を絶たず、国内でも虐待や命を軽んずるゆがんだ凄惨な殺傷事件が頻発し、自衛隊は軍隊に変わろうとしております。争いは人の心の中に生まれ、人間同士の友愛と信頼こそが平和をはぐくむ基盤でございます。永井博士のふるさとに住む私たちには、みずからの命も顧みず平和を悲願として訴え続けられた博士の「如己愛人」の崇高な精神を次代を担う若い世代に伝え、不戦、非核の世界平和を願う広島、長崎の声なき声を余すことなく語り継いでいかねばならない責務があります。15回目となる三刀屋町の永井隆平和賞は新市に引き継がれ、新たに成人の部を設けて、9月11日、盛大に発表式典が開催をされました。戦後60年の節目に新市から改めて「平和を」の願いを内外に発信できるのはまことに意義深く、喜ばしい限りでございます。平和賞を初め、記念館や如己の会の充実、広島、長崎との交流、企画展や平和学習、平和ロードレースにピースカップミニバス交歓大会、平和ポスターの募集等々、風化しつつある惨禍を繰り返さないためのたゆまぬ努力が続けられております。安心して安全に暮らしたい、人間としてごく当然の願いが一日も早く全世界に実現することを祈りつつ、雲南市の平和行政施策のさらなる推進を心から望むものであります。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 まず1点目は、予算編成や行財政改革に係る当面する諸課題について考えを伺います。


 雲南市の財政も、増大する一方の歳出に対し、地方税、地方交付税などの一般財源が年々減少して硬直化が進行し、構造的収支不足が年間10億円を超える危機的状況にあります。平成18年度の予算編成は容易ならざるものと推察をいたします。こうした中で、全庁挙げて財政健全化に取り組まれ、歳入の確保と歳出の合理化、枠配分予算編成方式の導入や第三セクターの見直し、公の施設の管理運営の合理化、定員、給与等々、積極的な改革姿勢に敬意を表し、市長の不退転の決意に期待をいたしております。


 質問の1つは、各総合センターや幼稚園、学校などの同様の施設間では、昨年度実績、一律1割削減ではなく、合理的計算根拠に基づく公平な予算の配分を図り、また、家庭や地域の教育力低下を補完すべく、教育予算の確保には十分に配慮をされたいということであります。平成18年度からの枠配分予算編成方式の導入は、実態をよく把握している各部局みずからが執行成果の結果責任を担い、選択・集中の経営的観点と改革意識を持って、金の使い方の効率化、能率化を図ることで、効果的で規律ある財政運営に資するものと考えます。惜しむらくは、部局におけるその具体の経常経費、補助費等の配分内容が安易な今年度実績1割削減を基本としており、財政当局の指示に工夫、配慮が見られないことであります。わかりやすい例を挙げれば、各総合センター配分の管理・維持経費、旧町村時代から既に相当の経費節減に努めてきたところとそうでないところでは、一律削減でいよいよ予算執行の難易や行政サービスに大きな差異が生じてまいります。職員の行革意識をそがぬためにも、普通交付税の基準財政需要額の算定のごとく、人口とか道路延長等の数値に基づく合理的で公平な配分が必要と考えますが、見解を伺います。仮にも予算不足を理由に、地域によっては危険な道路の修繕箇所がいつまでも放置される、そのような事態が生じないように、また、職員も、センター間や本庁との密接な連絡をとり合って、限られた予算を互いにカバーし合うなどの円滑な執行を望むものでございます。


 また、学校管理費や教育振興費などの教育費についても、児童数や学級数などを考慮した平等な予算配分の基準をつくるべきと考えます。ゆとりか学力か、二者択一の問題に学校教育は再び揺れております。学歴偏重の詰め込み教育の廃止は、いじめを初め、頻発する学校での問題行動を鎮静化することもないままに、新たな学力低下の問題までも引き起こしました。ゆとり教育と個性重視によって、できる子とできない子が二極化した結果であり、学力の低下は気力や体力の低下をも招いて、今は生活習慣を整え元気な子供をつくっていくことこそ学力向上に不可欠であると言われます。もとより学校、家庭、地域社会の連携は必要でありますが、近年、生活習慣や常識を教えるべき家庭や地域の力が落ちて、学校への期待は一層高まっております。身につけるべき素養としての芸術、音楽、体育や共同作業といった必要な作業や部活動を通じて、みずから考え、判断し、自己表現するたくましい自立した個人の育成に力を注ぎ、家庭や地域の教育力不足を大いに補完していただきたいものと願っております。教員は市職員ではなく、現場の声が十分に届かないという実態もありますし、逆に言えば、予算も削減しやすいというようなこともございます。このような財政難にあっても、そのためにこうした必要な教育予算の確保はぜひとも必要と考えますが、所見を伺います。


 2つ目に、合併特例債についてであります。再三申し上げておりますが、過疎債、辺地債と同様に、合併特例債はフルに活用すべきであります。異論もありますが、それは年度計画外のプラスアルファの事業を実施する場合や、必要不可欠な建設事業の財源が充当できる自治体の理屈であって、この雲南市には当てはまりません。合併特例債は充当率が事業費の95%で、その7割が後年度、交付税算入され、実質3分の1の自己負担で済みます。計画事業を一般起債から少しでも交付税の見返りの多い優良起債に転換をして、一般財源の持ち出しを減らすことは、それ自体が重要な財政再建策でございます。公債費負担適正化計画によっても平成20年度には単年度起債制限比率が18%に達する状況の中で、国は18年度から地方債発行ルールを変更するとともに、現在普通会計の公債費で算出しているこの起債制限比率に企業会計や一部事務組合の借入金返済部分もカウントする実質公債費比率の導入を決定しており、数値が一気に悪化し、起債制限を受けて財政運営に深刻な影響が出ることが懸念をされます。そうした比率の算出においても、交付税への算入額が計算の分母分子から差し引かれる合併特例債は数値の抑制にも有利に働きます。今、国は合併推進時のうたい文句とは裏腹に、特例債を出し渋っておりますし、当局も合併特例債の取り組みに苦慮されているようであります。どうか広域化や統合する施設のみならず、地域の均衡ある発展に資するための施設整備、補助事業への充当や公営企業への出資補助等々、できる限りの適用に知恵を絞って、総額240億円の有効活用に努力していただきたいと思います。


 そこで、お尋ねをいたします。3月議会において示された中期財政計画実施計画においても、合併特例債の全体計画は示されず、手探りの状態に思います。採択要件がますます厳しくなるための早期発行も念頭に、辺地計画や過疎地域自立促進計画のごとき建設事業分合併特例債の現段階における発行予定の事業、金額等、全体計画について十分に精査の上、早期にお示しを願いたいが、お考えを伺います。


 3つ目に、公の施設の管理形態の見直しと第三セクター等の取り扱いについてであります。この課題につきましては、既に言い尽くされておりますので、1点、これも11番、堀江議員、28番、高尾議員と多分に重複いたしますが、明石緑が丘公園パークゴルフ場の廃止、用途転換と、財団法人三刀屋農業振興センターの解散に絞って、あえて質問をいたします。この2つの施設については、経営改善の方策変更ではなく、廃止、解散であります。農業振興センターは法人の解散であり、振興センターは存続であるとのことでありますが、もとより本施設は営利ばかりを目的としたものではなく、農業振興の研究・普及施設であって、これまでバイオ技術によるカキの新品種開発や栽培普及、特産振興や就業の創出にその役割を果たしてきたと確信しております。農業の衰退がいよいよ懸念される中、今後とも新市の農業振興の拠点施設として大いに活用されるよう望みますが、市長の所見を伺います。


 また、パークゴルフ場についても、唐突な新聞報道による廃止の二文字に、なぜ、もったいないとの驚きと疑問の声が噴出をしております。パークゴルフ場は複合交流拠点施設として昭和63年度から計画的に整備が進められてきた明石緑が丘公園の総合スポーツレクリエーション広場の総仕上げとして、8億円を投じ平成12年3月に完成し、初心者にも手軽に楽しめるスポーツとして町内外の愛好者に親しまれてきました。確かに5年余りが経過して年々使用実績は落ち込んでおり、危機的財政状況の中で、今が経営の転換期にあることは理解をいたします。地域再生計画が承認されれば辺地債の繰り上げ償還もないとのことでありますが、その計画は廃止、転換用途が決定したときの話であり、65名の株主の出資金返還が生ずる可能性もあります。1番に、そうした方向は、現場職員や株式会社みとや、地元などと協議を重ねられ、まずはフロント業務の簡素化、ふれあい館との連携による経営改善策や利用促進策を検討し、十分な議論を経て、理解の上で決定すべきものと考えます。そこに働く職員の生活もかかっております。今、建設の経過、地元や現場の対応をなおざりにした余りにも性急、短絡的な情報開示がいたずらに混乱を招き、戸惑いを隠せません。十分な協議、検討の上で、納得のいく、より効率的活用、地域振興の道があれば、それは容認すべきことであります。くれぐれも誠意を持って慎重に対応願いたいと思いますが、重ねて市長のお考えを伺います。


 続いて2点目は、中国横断自動車道尾道松江線についてであります。


 本線の開通、とりわけ中国自動車道三次ジャンクションへの接続は悲願でございます。日本道路公団の改革で工事が2年間とんざし、心配をいたしましたが、国と県で負担する新直轄方式での整備が決定し、今年度は県内で37億円が予算計上されて、順調に進捗していると伺っております。どうか道路特定財源の充当や建設促進の関係機関への要望に努められ、地権者を初め、関係者の方々の御理解、御協力を得て、一日も早い完成を念願するものであります。今議会冒頭の行政報告の中で、市長は、三刀屋町六重地内の簡易インターチェンジ並びに吉田パーキングエリアの開発計画について触れられましたが、現段階におけるその構想内容と実現の可能性について所見を伺います。


 次に3点目は、障害者の自立支援施策について伺います。


 衆議院解散に伴う廃案、再提出という紆余曲折を経て、10月31日に障害者自立支援法が成立し、段階的に施行されることになりました。2003年度からスタートした障害者本人がみずからサービスを選択できる支援費制度がサービス利用の急増によって発足2年で破綻の危機に追い込まれ、それにかわる制度として成立したものであります。これまで身体、知的、精神など障害別に分かれていた福祉サービスや公費負担医療等について一本の体系にまとめ、障害の程度に応じて共通のサービスを提供するよう全面的に見直されました。立ちおくれていた精神障害者を含め、福祉サービスは市町村が計画的に提供し、ホームヘルプやショートステイなどの在宅サービスは国と自治体が財政面で責任を持つことになります。新制度には、国の負担を明確に義務づけて、財政が安定し、ホームヘルプの地域間格差の縮小や、就労のための機能訓練の充実、地域の空き店舗の活用などの規制緩和が進むなどのメリットもあります。


 しかしながら、障害者の地域生活と就労を進め、在宅での自立を支援することこそ法の本来の目的であります。世帯の所得に応じた負担の上限修正や低所得者の負担軽減が考慮されたものの、所得保障のないままに原則1割の応益負担制度の導入によって、障害が重くなればなるほど負担が増すというのは、逆に障害のある人々の自立と社会参加を阻むものであります。また、世帯収入に基づく費用徴収になることも自立と相反します。そこにはサービスの抑制と制度上の整合性を図り、いずれは障害者施策と介護保険制度を統合して、財源が圧倒的に足りない障害者福祉に介護保険の財源を回そうとする明らかな意図がうかがえます。当の障害者の多くは月5万円から8万円の障害基礎年金で生活しており、食事や排せつという生きるために不可欠な介助にその都度1割負担する理不尽な内容の負担が重くのしかかり、深刻であります。一般で最大、月4万200円の負担にサービス利用を控える人も多く出るものと懸念され、自立生活はいよいよ困難となります。当面、行政は、何はともあれ所得の低い障害者への救済策を手厚くする一方で、みずから働いて生活していけるだけの収入を得られる障害者がふえるように就労支援策に力を入れなければならないと考えます。就労意欲が高く、環境さえ整えば能力を発揮できる障害者が少なくないのに、その意欲と能力をつぶしてしまうことは社会にとっても大きな損失であります。また、果たして今、バリアフリー、ノーマライゼーション、リハビリテーションなど、共生社会の条件整備、実態はどうなのでしょうか。傾斜路や視聴覚障害者誘導ブロック、身体障害者用トイレの設置などは、利用の多い特別な施設にこそ見受けられますが、施設から一歩外に出ると、至るところ、障害者や歩行に困難を伴う高齢者、妊産婦などの安全な通行を妨げる厳しい環境が待ち構えています。現実は、交通施設や道路の管理者が、意図的ではないにしても、障害者などの自由な外出やさまざまな社会参加を制約することに加担している結果となっております。


 障害者を支えるボランティア活動も決して盛んとは言えず、社会参加、特に就労は困難で、移動、交通環境の整備も不十分であります。これが障害者を取り巻く環境の実態でございます。雲南市も県単独福祉医療費助成制度の改定なども受けて、独自の自己負担軽減措置の検討を進められ、当面、今年度は人工透析などの更生医療や育成医療に係る医療費負担を半額助成する重度障害者医療費助成事業を10月にさかのぼって実施されますが、こうした状況を踏まえ、以下の障害者自立支援充実施策についての所見を伺います。


 1つ、障害者雇用促進法の改正を待つまでもなく、障害のある人も住みなれたまちで安心して暮らせ、健康な人と同じように、希望する人は地域で働けるようにするのが行政と企業の社会的責任であります。法定雇用率1.8%を満たしていない企業は言うに及ばず、企業に自覚を促し、一般就労へ移行することを目的とした相談や移動支援、地域活動支援などの事業を創設して、障害者の雇い入れを積極的にてこ入れすべきと考えるが、いかがか。


 2つ、触れ合いの場であり、生きがいの場でもあるグループホームや地域の共同作業所、授産施設の充足状況を早急に調査し、不足であれば増設や整備助成をする考えはあるかどうか。


 3つ、自立支援法では、サービスの種類や量は統一的な基準によって市が定め、専門家らの審査会がチェックすることになっています。審査会メンバーの中には障害者や障害者団体の一員を含めるべきと考えますが、いかがか。


 4つ、ハード面における環境整備について。多目的トイレや傾斜路、歩道のフラット化や誘導ブロック、音響式信号機の設置など、大型施設や人通りの多い幹線道路にできるだけ考慮し、ノーマライゼーションやバリアフリー化に努めるべきと考えるが、どうか。


 5つ、本法に基づく障害福祉計画の策定にあっては、十分なニーズの把握と障害者などの住民参加に努め、地域特性や実態を反映した計画内容にするとともに、市民への十分な説明を行って、障害者問題の関心を喚起し、愛の支援の手を差し伸べる小さなボランティアが大きな輪に育つように福祉事業への参加を促すことが肝要と考えるが、いかがか。


 以上5点であります。今、障害者自立支援法案の成立により、命が問われております。みずからサービスを選択し、地域で暮らす当たり前の自立の願い、障害を持つ人も高齢者もすべての人が社会の一員として平等に、自分らしく輝き、できる限りともに普通の生活が営める福祉のふるさとづくりを心から願いつつ、おのれのごとく人を愛する「平和を」の宣言都市、雲南市長の福祉施策推進の温かい答弁に期待をいたしまして、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 藤原信宏議員の質問にお答えをいたします。大きく3点いただきました。


 最初の平成18年度当初予算編成や行財政改革に係る当面の課題について、私の方から、あとの2項については担当部長の方から答弁をさせていただきます。


 まず、この18年度当初予算編成や行財政にかかわる当面の課題について、3点いただいております。この予算編成が公平な予算となるようにということでございます。もとよりそうした予算編成の姿勢がなければなりません。18年度の予算編成は、枠配分予算主義方式をとるということで説明をしておりますが、その枠配分予算主義の目指すところが、まさにその公平な予算配分を目指す、そのための手段でございます。各部局間に総額を振り分けまして、その中で各部局がその部局内においてみずから雲南市のまちづくりについて考え、工夫し、各部局がこうした案を打ち出したいということを協議いただくものでございます。そうはいいましても、18年度、導入の初年でございますので、部局間の調整をどうするかとかいった点がございます。それはやりながら考えていかざるを得ませんが、回を重ねるごとに配分方式、定着した方向に持っていきたいというふうに思っているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 2番目の合併特例債の全体計画を早期につくるべきだということでございますが、今、総合振興計画を策定中でございまして、中期財政計画にのっとったものでもなくてはなりませんし、中期財政計画あるいは総合計画とすり合わせをしながら、合併特例債を使った普通建設事業の計画についても策定していきたいというふうに思っております。この合併特例債を使っての普通建設事業は別だというお話でございましたが、やはり計画的な建設計画、計画的なまちづくり計画が実施されなければなりません。率に、公債費比率とか起債制限比率とかいろいろ影響してまいります。そういった比率もさることながら、要は合併特例債は、おっしゃいますように95%の充当率で、70%の交付税算入。でも、そのことによってもやはり30%以上は一般財源を使わなきゃいけないわけで、それは返していかなきゃいけない。と、起債を起こした分の元利償還金はトータルで幾らあるか。それについても返していかなきゃいけない。問題はその返す、言葉は適当ではないかもしれませんが、要するに現ナマがないと返せないわけでございまして、そのお金がだんだんだんだん今、先細りしつつある状況でございます。この先細りしつつある状況を少なくとも水平に持っていって、年を重ねるごとに、具体的には一般の家庭の預金に当たる基金がだんだんだんだんふえていく、そういう状況になれば、この合併特例債を使った事業もしっかりとした実施計画が立てられるわけでございますが、今はだんだんだんだん右肩下がりの現ナマの保有割合になっていきそうだという状況でございますので、その辺との絡みをうまく調整してつくり上げていかなきゃいけないということでございますので、釈迦に説法ではございますが、御理解いただきたいというふうに思います。


 それから、3番目の明石緑が丘公園のパークゴルフ場の廃止、用途転換と財団法人三刀屋農業振興センターの法人解散は余りにも唐突。地元や現場と十分協議の上、慎重に対応すべきであるという御意見、御質問でございます。このことにつきましては、既に28番、高尾議員、11番、堀江議員にもお答えしてるところでございますけれども、まず、パークゴルフ場につきましては、利用者の減少や、明石緑が丘公園のさらなる活性化を考えまして、既存の施設を残しながらパークゴルフ場の用途転換によりまして、集客力のある産業の誘致が必要であろうというふうに考えているところでございます。この考え方に基づきまして、委託先であります株式会社みとやと用途転換の時期や雇用問題も含め、今後も協議をしてまいる所存でございます。また、財団法人三刀屋農業振興センターにつきましては、現体制では寄附行為にかかわる事業の継続が困難であること、また、法人が取り組んでいる事業の中には、雲南市、また農業委員会、雲南農業協同組合等と重複する事業がございますので、整理すべき部分があることから、法人を解散して雲南市の直営によって事業を精査し、継続していくということでございます。したがって、このパークゴルフ場をむやみやたらと廃止ということでもありませんし、財団法人の三刀屋農業振興センターも、単なる解散ということでもございません。あくまでもこの廃止や解散は雲南市、三刀屋町地域というよりも、雲南市が全体的に発展していくための手段でございまして、パークゴルフ場の地域にますます多くの方が来られるようにというためでございますし、これまで財団法人三刀屋農業振興センターが果たしてきた役割が大きく右肩上がりに昇華するための手段であるという認識を共有することが必要であろうというふうに考えているところでございます。


 そうした第三セクターのあり方等につきましては、これまでも随分と議員の皆様方とも協議を重ねてまいりました。そうした過程の中で、先般、12月2日の地元某新聞に記事が記載されました。ちょっと読みますと、28日、公の施設管理の方向性について協議した雲南市の臨時議会全員協議会で、速水雄一市長は議員からの質問に、パークゴルフ場を栽培用地へ変更するとの結論となり、関係者の理解が得られるならばその方向で進めたいと述べたという記事が載っております。でも、この28日にこういう発言を私の方がした覚えはありませんし、28日、全員協議会に臨まれた皆さん方もよく御承知のことでございまして、昨日でしたか、一昨日でしたか、改めてこのことも確認させていただいたところでございます。十分協議が調わないのにこうした情報を、むやみやたらとこうした形で出れば、それは聞かれた市民の皆様、動揺されるのは当然だろうというふうに思います。ですから、十分にこうした協議の扱いについては慎重を期して、十分に協議が調った後、しかるべく関係先にお話しし、御理解をいただきながら進めていかなければならない、そういう思いを新たにしたところでございまして、そうした姿勢をしっかり堅持しながら、今後とも平成18年度事業に当たっていきたいということを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 御質問の中国横断自動車道尾道松江線の雲南市内計画下における簡易インターチェンジ及びパーキングエリアの計画についてお答えをいたします。


 御質問の三刀屋町六重地内の追加インターチェンジ並びに吉田地内パーキングエリアにつきましては、旧町村で検討されてきたものでございます。また、地元協議会からも、去る本年10月24日に飯石地区・中野地区振興協議会と、11月22日には追加インターチェンジ設置協議会から、また、吉田パーキングエリアの開発計画につきましても、11月7日に吉田パーキングエリア活用推進協議会からそれぞれ要望を受けております。


 まず、三刀屋町六重地内の追加インターチェンジについてお答えをいたします。


 三刀屋町六重地内の一般県道出雲仁多線との交点付近に県道及び広域農道をアクセスして、国道54号及び国道314号への接続のために新たにインターチェンジの設置を要望するものでございます。これは我が国の高速道路が建設されて半世紀が経過し、そのあり方について国土交通省が、平成16年7月、「使える」ハイウェイ推進会議が設立され、利用促進の観点からも協議をされております。その会議の中で、これまでのインターチェンジの間隔の短縮や、ETCを使ったスマートインターチェンジの設置提言がなされております。追加インターチェンジはそうした既存のインターチェンジ以外に設置を提言したものであり、高速道路に並行した一般国道の渋滞問題解消や、物流の効率化、商業施設を念頭に置いた経済性をもとに提言が行われ、これらの経費は原因者負担でございます。この横断道の三刀屋木次インターチェンジから三次ジャンクションまでは、今年度末には用地契約が調ったところからいよいよ本線工事が発注される予定でございます。雲南市としては、中国横断自動車道の本線の開通が最大の目標であり、その開通がおくれることは許されないものと考えております。そうした点を踏まえ、雲南市としましては、観光振興の観点から、木次町の尾原ダム湖公認ボートコース等の地域振興並びに掛合町のゴルフ場の活性化に、山陽方面からの客入り込みに重要であると認識し、平成18年度に市としての構想をまとめ、財政や事業計画を考慮し、今後、島根県及び所管の国土交通省との協議を行いたいと思っておるところでございます。


 次に、吉田地区パーキングエリアの周辺開発計画についてでございます。


 現在、吉田地内パーキングエリアにつきましては、高速道路のコスト縮減方針により、片側集約型として上り下りの両方の車両が上り線側の1カ所のパーキングエリアに駐車できる計画となされております。新直轄方式で建設されることから、無料で走行できる高速道路でございまして、山陰と山陽を結ぶ相当量の車両が通行すると想定されます。要望では、パーキングの外側に道の駅的な施設整備で、島根県の南の玄関口として、情報受発信と地域経済の活性化を目的とし、「使える」ハイウェイ推進会議で提言がなされているインターチェンジの設置もあわせて要望しているものでございます。追加インターチェンジと同じく、まず本線の横断道の開通が最大の目標であり、平成18年度にこのパーキングエリアも構想を策定し、島根県及び所管の国土交通省との協議を行いたいと考えております。


 いずれにいたしましても、三刀屋木次インターチェンジから三次インターチェンジまで完成いたしますと、本路線は無料で乗り入れできる高速道路となり、雲南市の重要幹線道路になります。完成してからでは高速道の部分変更はできませんので、早目に市の方針を決定し、将来、つくっておけばよかったというような、雲南市として悔いがないように十分検討し、対処したいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、周藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 6番議員、障害者の自立支援施策について御質問、お答えさせていただきます。


 障害者自立支援法、御質問のとおり、去る10月30日に可決成立したところでございます。御承知のように、郵政民営化法案否決に伴います廃案によりまして、再度復活をした、そうした紆余曲折を経た成立であったところではございます。しかし、この支援法の成立によりまして、在宅福祉サービスにかかります費用の負担が国に義務づけられたということがまず大きな点であろうかと思います。あるいは、おっしゃいました3障害の制度体系の一元化ということが大きな点であろうかと思っております。まだまだこれから成熟をしていく制度であろうかと思っております。


 具体的に5項目お尋ねになっております。


 1つは、企業に雇用の自覚を促し、障害者の受け入れを積極的にてこ入れされたいという点についてでございます。障害者の皆さんが地域で自立した生活をしていくための支えとなります重要な柱が就労支援でございます。就労支援施策の充実強化を図ることによりまして、障害者の方が働く意欲と能力を高められるよう支援することが重要でございます。雲南市といたしましては、来年度、島根県の障害者の自立に向けた特別支援事業の一つといたしまして、障害者の就労支援を進めるための障害者就労支援センターを雲南圏域に設立される予定となっておりますことから、その障害者就労支援センターと連携いたし、また、公共職業訓練所とも連携いたしまして、障害者の就労の促進のための支援をしていくことといたしております。


 2番目。グループホームや地域の共同作業所、授産施設の充足状況を調査、不足であれば増設整備助成の考えはあるかというお尋ねでございますが、国では障害者の地域での自立した生活と社会参加を推進しておりますけれども、障害者が住みなれた地域で安心して暮らしていくためのグループホーム、共同作業所、授産施設の整備確保につきましては、市としてもその必要性を認識してるところでございます。障害者自立支援法におきましては、市町村は市町村障害福祉計画の策定が義務づけられる。そして、障害者福祉サービス等の必要な量の見込み、見込み量の確保のための方策、これを定めることとなっておるところでございます。今後、障害者福祉サービスのニーズを十分に把握、施設整備が必要であれば、市町村障害福祉計画に反映をさせていきたいと考えております。


 3つ目。審査会のメンバーの中に障害者あるいは障害者団体の一員を含めるべきと考えるが、どうかにつきましてでございます。障害者自立支援法によります改革のねらいとサービスが公平に利用できるように手続や基準の透明化を進める必要がございます。このため市町村に審査会を設置し、審査会の意見聴取などサービス利用の決定プロセスを透明化することになっておるところでございます。審査会の委員につきましては、障害者の保健または福祉に関する学識経験を有する方のうちから、身体障害、知的障害、精神障害の各分野のバランスに配慮し、市町村長が選任することとなっております。こうした点に配慮しながら、障害者あるいは障害者団体からの委員を含めることができるかどうか、今後検討していく考えでございます。


 4番目の多目的トイレ、傾斜路、歩道のフラット化、誘導ブロック、音響式信号機の設置、あるいは大型施設や幹線道路に考慮して、ノーマライゼーション、バリアフリー化に努めるべきと考えるが、いかにということでございます。これにつきましても、島根県では平成10年6月に、高齢者、障害者等が生活しやすいまちはすべての人が生活しやすいまちであるとの認識のもとで、高齢者、障害者等の行動を妨げている障壁を取り除く人に優しいまちづくりを進めていくため、島根県ひとにやさしいまちづくり条例が制定されたところでございます。条例では、公共、非公共を問わず、あらゆる建築物や道路、公園、河川や海岸などにつきましては整備基準を定めておりまして、この整備基準の内容は施設整備マニュアルに具体的に示されているところでございます。雲南市におきましても、この施設整備マニュアルに従って、設計、工事、管理、施工等を進めており、今後もこの条例を遵守していくことといたしております。今後、既存の施設も含めて、障害福祉計画におきまして、障害者が利用しやすいよう障害の除去が図れる施策の方向を定めることといたしております。


 5番目に、本法に基づく障害福祉計画の策定に当たっては、十分なニーズの把握、障害者などの住民参加に努め、地域特性や実態を反映した計画内容とすると。そして、障害者問題の関心を喚起して受け入れ支援の手を差し伸べるこのボランティア、これが大きな輪に育つよう、福祉事業への参画を促すことが肝要と考えるが、どうかとお尋ねでございますが、障害者自立支援法におきまして、市町村は市町村障害福祉計画の策定が義務づけられております。平成18年度中に策定の予定でございます。雲南市といたしましても、障害福祉サービス等の必要量を的確に見込むために、障害者福祉サービスの利用実績等を精査いたしまして、障害者団体、施設等からの御要望、意見を十分に聴取いたしまして、計画策定に取り組んでいく考えでございます。また、住民の皆様に計画案をお知らせいたしまして、パブリックコメントを求めるなど、広く住民の皆様の声を取り入れて策定をしていく考えでございます。


 以上、お答えをさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番。


○議員(6番 藤原 信宏君) 再質問をいたします。


 4点だけ触れておきたいと思いますが、1点目は、同様の施設間の公平な予算の配分についてでございます。先ほど言いましたように、同様の施設におきましては、今までの実績を一たん清算して、同じ物差しで再配分し、痛みを分かち合うといいますか、平等な予算執行と公平なサービスの提供を図るようにぜひとも考慮していただきたいと思います。


 2つ目。合併特例債についてでございますが、質問の趣旨は、現在計画中の事業や計画事業の財源をできるだけ合併特例債に振りかえなさいという質問であって、余分な事業を考えなさいということではありませんので、こうした答弁につきましても、もう少し信頼される財政担当とコンタクトをとって答弁をいただきたいもんだなどと思っております。そのように書いてもおりますので、ひとつまた後ほどごらんいただきたいと思います。


 それから、3点目。障害者の自立支援対策についてでございますけども、財政上の理由が一番の原因で障害者の社会参加が実質困難となるという、この自立支援法は、本当は自立阻害法ではないかとの悪評も聞かれております。だれも好きこのんで病気になる人はおりません。障害を負ってしまったときには、どうして自分が、何でこんな目にと、そのことを恨み、どうしようもなくつらい思いに突き落とされることと思います。人はそんな環境に置かれても、何とかして人並みに生きていきたいという希望をいつしか芽生えさせ、福祉関係者の力添えなどを得て、再び新しい自分に生まれ変わらせることで生きる希望を見出していくものだと思います。絶望感や孤独感から抜け出して、生きるための前向きな姿勢につなげる手助けをする、それがデイケアとかデイサービスなどの公的機関の福祉事業であると考えております。ともかく自立支援は自治体にゆだねられました。物をつくるよりも介護、福祉、教育に力を注ぐ時代でございます。必要最小限の受診に車いすで連れていってもらいたい、あるいは少しでも手伝ってもらって家事もやりたい。ただただ普通の人がしている当たり前の生活を送りたい。厳しい財況下ではありますけれども、そんな悲痛な叫びに少しでも多くこたえられる福祉政策の推進に切望するものでございます。ここまで答弁は要りません。


 最後に、パークゴルフ場の廃止、用途転換についてのみ答弁を願いたいと思います。


 くれぐれも誤解のないように願いたいのでございますが、こうした検討を頭から否定しているというものではございませんで、その進め方、市長の施策決定推進の考え方について問うているところでございます。危機的な財政状況の中で、利用実績が落ち込んで、経営の抜本的改革の必要も理解しておりますし、より効率的な活用、地域振興の道があれば、当然それも選択肢の一つと考えております。ですが、先般の全員協議会で、このことはまだ事務段階のたたき台で、これからの検討事項であるとの説明を受けました。それにもかかわらず、次の日には新聞報道がなされ、寝耳に水と、現場や地元が大混乱を招く。肝心な関係者の対応をなおざりにした配慮に欠けたやり方と言わざるを得ません。時として過度な情報公開は、市民との対話、協働の精神と反対の結果となることがございます。いたずらに市民の混乱を招くと予想され、しかも、全く政策形成過程の緒にある課題などにありましては、議長に要請をされて、時として非公開で協議を進めるという選択も必要ではないかと思います。議会も全協を原則公開するとは決めておりますが、法的根拠を持たない会議であり、時には非公開にしても何らの問題はなかろうと思っております。それを好まれないのであれば、やはり事前に現場や担当部局と十分な協議をして臨まれるべきだと思います。公の施設の管理形態の見直しのように、時間がないということで、所管委員会での審議もないままに管理形態が決定され、条例改正が提案された。こうした性急な進め方は今後二度と繰り返すべきではないと思いますが、このあたりの市長の見解を伺います。


 また、これも、私も今さっき市長が言われたように記憶しておりません。言われたということは記憶しておりませんけれども、12月2日の新聞報道が混乱に拍車をかけたことは間違いありません。誘致企業でありますフレグランス・ロゼの発展も望んでおりますし、一向に話のない観光薔薇園の増設はどうなっているのか心配もしておったところでございます。当世のベンチャー企業で、実績を示せといっても困難で、いま一つ会社の信頼性を納得することはできませんし、また、その説明に苦慮されるということも無理からぬことだと思っております。申し上げたいのは、パークゴルフ場が薔薇園になったけれども、数年たったら荒れ野に化したというのでは目も当てられませんし、市民に顔向けもできないということでございます。用途転換決定の際には、会社の発展性はもとより、地元雇用や地域行事への積極的参加姿勢、あるいは返還の際の原状復帰などの土地の貸与条件など、納得のできる説明がいただきたいものと思います。いずれにしろ、パークゴルフ場の廃止、用途転換については、十分に協議、検討をされまして、誠意を持って慎重に進めていただきたい。型通りの情報公開よりも、きめ細かな温かい市民との対話、協調による行政を望みますが、この点の見解について、本年最後の市長答弁をお伺いいたしまして、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 藤原議員の再々質問にお答えをいたします。


 パークゴルフ場の用途転換につきましては、全く議員おっしゃいますとおり、十分な協議を重ねて、そしてまた、関係者の皆様の御理解もいただきながら進めていくべきものと存じます。今後そうした、きょう交わされた協議、しっかりと受けとめまして対応してまいりたいと、かように思っているところでございます。また、情報公開等の兼ね合いでございますけれども、市政、運営に当たっての基本方針の第一に、徹底的な情報開示を掲げております。その精神にのっとってこの問題についても対応してまいったわけでございますが、時としてこうした混乱を招くいうことも目の当たりにいたしまして、その情報公開をするに当たりましても、議会の理解をいただきながら、市民の皆様に、一番いい時期に公表して御理解をいただくいうことが必要ではなかろうかな、かように思っております。この情報公開の時期につきまして、いつも質問にお答えする形で、情報公開するには、天のとき、地の利、人の和とよく言うけれども、この天のときというのが大切だというふうにかねがね申し上げておりますが、改めてこの天のときの大切さを痛感した次第でございます。今後ともそうしたことを一層留意いたしまして対応してまいりたい、かように思っておりますので、御理解いただきますようお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。


○議員(6番 藤原 信宏君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 先ほど村尾議員の再質問で、尾原ダム地域づくり活性化研究会の委員数を14名申し上げました。その内訳がちょっと誤っておりましたので、訂正させていただきたいと存じます。


 雲南市7名ということを言いましたが、正しくは5名でございます。それから、奥出雲町3名というのが、正しくは5名でございます。


 以上、訂正させていただきたいと存じます。


○議長(吾郷 廣幸君) これで一般質問を終わります。


 ここで10分間休憩いたします。


              午後5時11分休憩


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              午後5時24分再開


○議長(吾郷 廣幸君) それでは、会議を再開いたします。


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○議長(吾郷 廣幸君) お諮りいたします。お手元に配付した追加議事日程(第5号の追加1)のとおり、追加日程第1から追加日程第5までを議事日程に追加したいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、追加日程第1から追加日程第5までを議事日程に追加することに決定をいたしました。


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 ◎追加日程第1 議案の上程





○議長(吾郷 廣幸君) 追加日程第1、議案第193号、平成17年度雲南市一般会計補正予算(第8号)から、議案第199号、平成17年度雲南市水道事業会計補正予算(第4号)についてまでの7件を一括議題といたします。


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 ◎追加日程第2 提案理由の説明





○議長(吾郷 廣幸君) 追加日程第2、提出者からの提案理由の説明を求めます。


 番外、藤井総務部長。


               〔総務部長説明〕


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 議案第193号 平成17年度雲南市一般会計補正予算(第8号)


 議案第194号 平成17年度雲南市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)


 議案第195号 平成17年度雲南市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)


 議案第196号 平成17年度雲南市生活排水処理事業特別会計補正予算(第3号)


 議案第197号 平成17年度雲南市ダム対策事業特別会計補正予算(第2号)


 議案第198号 平成17年度雲南市発電所事業特別会計補正予算(第2号)


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○議長(吾郷 廣幸君) 番外、三原水道局長。


               〔水道局長説明〕


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 議案第199号 平成17年度雲南市水道事業会計補正予算(第4号)


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○議長(吾郷 廣幸君) 以上で提案理由の説明を終わります。


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 ◎追加日程第3 議案の質疑





○議長(吾郷 廣幸君) 追加日程第3、これより提出された議案に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


 6番。


○議員(6番 藤原 信宏君) 失礼します。先を急ぐとこですが、この提案説明に、当初、特別養護老人ホーム笑寿苑増床工事について、繰り越し事業を計上して発注するという旨が書いてあったと思いますが、笑寿苑工事、たしか2億8,000万でございまして、今から明許繰り越しをとらないで2億8,000万の工事請負契約が成立するのかどうか。今度、工事請負契約が提出されると思いますので、それをどういう理屈をとって受けられる人が、例えば2億8,000万のものを既に今わかった時点で、明許繰り越しも起こさずに発注されるかと、できるかという、ここを1点ほど聞かせてもらっとかんと、また請負契約のところで騒動してもいけませんので、よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、周藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 御指摘の点、中途でまた追加させていただきまして、説明させていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番、いいですか。


 6番。


○議員(6番 藤原 信宏君) ちょっとよくわかりませんけども、要は今回せっかく予算を出されるときに、この明許繰り越し手続をとっておかないと2億8,000万の発注が1月から3月で、向こうもお互いが了解して出すような変な格好になると思います。そういう発注方法がもう既にできないとわかった時点で成立するのかどうかということでございますので、明許繰り越しをとってするならきちっと当初どおり9月までの発注で一括やるべきだろうし、事故繰りの扱いで、国との関係でしょうがないけん、ひとつこういうふうな格好をとらせてもらいたいということなら、まあわからんでもないんですが、その辺のところをどうやって、最初の分には明許繰り越しの手続をとって、9月までに一括発注するということになっとったわけですけども、今、発注すれば2億8,000万工事が2カ月か何かの工期でやれると、それを承知の上で向こうもとるというようなことになります。そんな不可能な事態はありませんので、そこのところはどういう説明でここを明許繰り越しから落とされたのか。国との関係でとにかくそういう手続をとってくれと言われたんなら、災害等も一緒ですが、わからんでもないんですが、既にもうこの時点で2億8,000万ができないとわかっとれば、普通には明許繰り越しをとって、きちっと9月まで工期をとって一括発注するというのが筋だと思いますので、そこのところの事情ほど、今、説明しといてもらわんと、予算にないものをもちろん9月まで発注するわけにはいかんし、今度工事発注の分が、2カ月の発注で2億8,000万をやるという、こういう契約は成立するかいってまた言わにゃいけませんので、説明をいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 後ほどまた追加で御説明をさせていただく機会を持とうと思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 今言わないけんわいな、今の質問に。今、質問が出とって、後ほどなんて、しとらんでおいてもいけんがん。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) まだ十分な資料等が整っておりませんので、いま少し時間いただきたいと思います。(発言する者あり)


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 失礼いたします。議員、御指摘のとおり、補助金の関係で発注は年度内で発注をしていくという形で、途中のやりとりは今後説明させていただきたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 暫時休憩いたします。


              午後5時43分休憩


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              午後5時45分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 6番。


○議員(6番 藤原 信宏君) まだ議案として出ていないということなんですけども、当初からこれをきちっと提出するということで言っておられますし、また、いわゆる発注が難しいと、このまんまでは、いうものに対して既に契約を発注されて、仮契約をされてここへ出されるわけですから、そういう事態を招くことを、ここへ提案されてないからどうかいうことで見逃すわけにはいかないと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) わかりました。


 契約議決が提案されておりませんので、それは提案されるかされないかはわかりませんが、提案される予定ということは聞いておりますけども、提案されておりませんので、その時点で質問してもらいたいと思います、質疑はやってもらったら。どうですか。今、出ておりませんから。気持ちはわかりますが。


 6番。


○議員(6番 藤原 信宏君) もう契約議決を出すということがわかっとって……。


○議長(吾郷 廣幸君) まだわかっておりません。


○議員(6番 藤原 信宏君) 今、発注をもうされるんですよ、当局は。そのとき、今それがわかっとって、もう否決を例えば前提に、出てないからということで論議せんちゅうのはおかしいんだよ。


○議長(吾郷 廣幸君) 私が言うことではないかもしれんが、それは議会というのは出てからの話でございまして、出てないものをここで議論するわけにいきませんので、あなたの経験上、いろんなことが頭へ浮かんでの話だと思いますけども、今、議会として出てないものをここで議論するわけにはいきません。したがって、提案されたものについての質疑でございますので、質疑を打ち切っていただきたいと思います。


 ほかにありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) ないようでありますので、これをもって質疑を終わります。


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 ◎追加日程第4 議案各委員会付託





○議長(吾郷 廣幸君) 追加日程第4、議案の委員会付託を議題といたします。


 お諮りいたします。議案第182号から議案第199号までについて、会議規則第37条の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり、委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、議案第182号から議案第199号までについては、議案付託表のとおり、委員会に付託することに決定をいたしました。


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 ◎追加日程第5 請願・陳情所管委員会付託





○議長(吾郷 廣幸君) 追加日程第5、請願・陳情の常任委員会付託を議題といたします。


 お諮りいたします。陳情2件が提出をされております。この内容は、別紙請願・陳情文書表のとおりであります。


 会議規則第133条及び137条の規定により、お手元に配付した請願・陳情文書表のとおり、常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、陳情2件については、請願・陳情文書表のとおり、常任委員会に付託することに決定をいたしました。


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○議長(吾郷 廣幸君) これで本日の日程は全部終わりました。


 本日はこれで散会といたします。大変御苦労さまでございました。


              午後5時48分散会


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