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島根県 雲南市

平成17年12月定例会(第4日12月14日)




平成17年12月定例会(第4日12月14日)





 



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    平成17年 12月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第4日)


                           平成17年12月14日(水曜日)


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               議事日程(第4号)


                       平成17年12月14日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


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               本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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                出席議員(38名)


      1番 藤 原 政 文       2番 足 立 昭 二


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      16番 福 間 義 昭


     17番 吉 井   傳      18番 深 田 徳 夫


     19番 景 山 源 栄      20番 板 持 達 夫


     21番 岩 田 隆 福      22番 松 浦 保 潔


     23番 田 中   隆      24番 青 木 幸 正


     25番 金 山 寿 忠      26番 阿 川 光 美


     27番 安 原 重 隆      28番 高 尾   肇


     29番 深 津 吏 志      30番 内 田 郁 夫


     31番 日 野   守      32番 渡 部 彰 夫


     33番 加 藤 一 成      34番 星 野   智


     35番 佐 藤 嘉 夫      36番 伊 原 重 雄


     37番 深 石 広 正      38番 吾 郷 廣 幸


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               欠席議員(なし)


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               欠  員(なし)


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              事務局出席職員職氏名


   議会事務局長 ──── 景 山 英 好  書記 ──────── 板 持 順 子


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             説明のため出席した者の職氏名


   市長 ──────── 速 水 雄 一  助役 ──────── 内 田 孝 志


   助役 ──────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


   教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 家 島 保 夫


   総務部長 ────── 藤 井   勤  市民部長 ────── 大 谷   忠


   健康福祉部長 ──── 周 藤 寛 洲  産業振興部長 ──── 細 木   勝


   建設部長 ────── 福 間   昇  水道局長 ────── 三 原 英 男


   教育部長 ────── 高 橋 文 男  大東総合センター所長  堀 江 善 彦


   加茂総合センター所長  日 野   勲  木次総合センター所長  高 橋 幾 雄


   三刀屋総合センター所長 名 原 久 雄  吉田総合センター所長  堀 江 正 治


   掛合総合センター所長  土 山 幸 延  政策企画部次長 ─── 渡 部 彰 夫


   総務部次長 ───── 本 間 良 一  市民部次長 ───── 周 藤 喜 好


   健康福祉部次長 ─── 藤 井 信 弘  産業振興部次長 ─── 末 次 忠 三


   建設部次長 ───── 鳥 屋 耕 次  水道局次長 ───── 片 寄 邦 良


   教育部次長 ───── 杉 原 佳 林  財政課長 ────── 長谷川 和 男


   代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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               午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は37名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 19番、景山源栄君。


○議員(19番 景山 源栄君) 19番の景山源栄でございます。通告に従いまして、質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 私の質問は、1つ、18年度の市政への考え方について、2つ、稲作農業振興について、3つ、教育環境について、4つ、地域要望について、4点質問をしたいと思います。


 雲南市合併1周年記念行事が11月3日、アスパルにおいて平和の都市宣言をし、開催されました。振り返れば光陰矢のごとし、大変な激動の年であったと思われます。くしくも本年はえとで言えばとり年でありまして、鶏は暁天に高らかにときの声を上げ、またそこいらの土をかきまぜて、まぜた中からえさを浮き出してそれをついばむという鶏の習性がございますが、本年はあたかもそういったように、大変野球チームの変動とか、あるいはフジテレビの買収劇とか、またマンションの対震設計強度の偽装問題とかいろいろ、またこのところで連続しておりますような弱い少女を誘拐、殺人に至るというような本当に人間の弱さを、加害者についても人間の弱さを出していると思われますが、そうしたもろもろの、よしにつけあしきにつけ掘り起こした年であったと思われます。


 国政においては、小泉首相はなりふり構わず郵政民営化に道をあけ、小さな政府、官から民へと名のもとに衆院選の圧倒的勝利を得まして、その力をもとに来年も一層の行政改革の断行を宣言しています。したがって、新生雲南市においても18年度は一層の緊縮予算となると思われますが、緊縮のみでなく一層の財政の健全化が求められておると思います。めり張りのある展望の見出せる市政運営を期待するものであり、市長の全市における均衡のある発展にどのような配慮をされているのか伺っておきます。後段の方でまた質問したいと思いますが、大変今回の12月補正では防犯灯の設置を予算化されておりますが、こうしたかゆいところに手の届く全市にわたる配慮をお願いするものであります。


 次に、稲作農業振興についてであります。ことしの春ごろから盛んに話題に上っております品目横断的経営安定対策でありますが、この対策は3月に閣議決定されました新たな食料・農業・農村基本法によるもので、平成19年度より今までの価格政策から所得政策へ、今までの全農家対象から担い手対象へ政府の支援策が大きく変化しています。その原因は農業をめぐる外圧、いわゆるWTO交渉での防戦で追い込まれておるということでございます。また、内圧では消費の減少、また国内生産力の低下が上げられております。外圧をはねのけ、自給力向上に向かって生産力を向上するためには、農業生産の仕組みを変える必要に迫られております。政府はその方法として、担い手に土地を集中してスケールメリットによるコストダウンによって、外圧、輸入に対抗できる農業を目指していると思われます。そこで政府の考え方は、今までの全農家対象の個別安定助成から担い手集中の品目横断的経営安定助成であり、しかもその助成対象者は個人では4ヘクタール以上、集団では20ヘクタール以上ということであります。しかし、この雲南市にとってみれば、条件不利地の特例で、個人が3.2ヘクタール、集団で10ヘクタールの規模にされても、80%の農家は所得安定対象になりません。


 そこでJA雲南は、こうして私が質問展開をしている今、雲南市の全集落をめぐって冬期営農座談会を開催し、そこで説明をされておりますが、その説明によりますれば、この助成対象の80%の農家を助成対象にするために、また良質な雲南の農産物のロットの確保、また農地の荒廃防止と美しい環境を維持するために、この雲南農協管内を範囲とする別組織の生産法人を設立する考えであります。そのため農地保有合理化法人の取り組み、農業生産法人の設立という多忙な中で、地元説明と研修活動あるいは上部団体の手続等が行われています。このためにはぜひとも行政のバックアップが必要であり、雲南市の支援の方法、また資金的援助は得られるのか伺っておきます。


 また、生産調整の方法も機を同じくしてさま変わりしてまいります。これまで減反、転作、米生産枠の配分と一貫して農林省、県から市町村役場と行政の仕事でありましたが、これからは生産者みずからが消費者の動向を観察して、それに見合った生産量を生産、販売する方向でつくる自由、売る自由の反面、生産調整も自己責任となってまいります。その一方で行政はこれまで大きな責任であった生産調整業務から手を引くこととなるわけでありますが、これからの農業を守ることは農村を守ることであり、集落営農への道筋も農業者、農業団体のみで実行できるものではなく、地域の機関挙げての取り組みがなければ成功いたしません。そこで雲南市のバックアップというものは当然お考えいただきたいと思っております。


 これからは地域間の競争となり、地域の底力こそ試されるものと思います。そこで速水市長におかれては、農業からの後退することなく、農業支援に特段の配慮をされたく、集落営農対策、認定農業者育成、JAの生産法人設立への助成費予算を望むものであります。また、市の農業振興の位置づけとして、農業基本大綱、水田農業ビジョン、雲南市農業振興条例の制定が必要と思われますが、その考えはどのようなものであるか伺っておきます。


 次に、過剰米処理と生産調整についてでありますが、平成17年産米は昨年の大不作に比べて順調に生育したと思われますが、夏の高温による生育促進で農家に豊作の実態感覚はありません。しかし、全国地方の統計では島根は102のやや良となっております。2%の超過分離米の発生となりました。このことにつきましては、我々生産者の選別網目が1.8ミリから1.95ミリとなっているのに、統計調査事務所の網目は1.75ミリで少し細いではないかと。そのために必要以上の統計収量が発表になるとか、また一方で、国からの生産割り当て量が面積換算の折に市町村で反収を実収より低く見積もり、面積配分が割り当て生産量より大目の配分、作付がされているとか、いろいろ言われるところでありまして、18年度稲作については統計事務所の選別網目とか、あるいは国から県からの配分は収量配分でございますが、それを市においては農家に面積配分に換算して行われておるところでございまして、その換算率が緩いではないかというようなことが国の方からは言われておるところでございまして、もうそうしたものの見直しが行われるのかお尋ねをしておきます。


 次に、中山間地総合整備事業についてでございますが、これは大原地区が当初30億円事業でありましたのが本年半額の15億円規模となり、先般国への申請前に事業の概略説明がありましたが、国の認可の状況等は早目に地元説明されたい。また、事業されなかった要望箇所については早急に対応されたいと思います。例えば暗渠排水というものがこの事業から落とされておるわけでございますが、これにつきましては、補助率は大変低い、大変といいますか、低いわけですが、市の単独事業として小規模土地改良事業等ございますので、その枠をふやすとか増額等考えていただきまして、事業から落とされたものもそうした救済できるような処置をしていただきたいと思うわけでございます。


 次に、有害鳥獣対策としては主としてイノシシ防除でありますが、近年は駆除月間が知事認可から市町村長認可に変わり、ほとんど連続的に駆除月間が設けられて捕獲数も多く、その効果が上がっているところであります。しかし、まだまだイノシシ被害は水稲被害のナンバーワンであり、農家のイノシシ恐怖症には大変なものがあります。そこで駆除月間のうちで時には駆除強化日指定をして、その日は市を挙げて一斉に山狩りを行い駆除をすれば、イノシシは避難場所を失い一網打尽となるのではないでしょうか。


 次に、近年農家みずから水稲被害防止のためイノシシ捕獲を願い、わな免許を取得しておられるところでありますが、わな免許だけでは駆除班に加入できず嘆いておられますが、その実態と市としての対応について伺っておきます。


 次に、教育環境についてであります。


 1つは、アスベスト対策について。雲南市で要注意とされておりました点検6カ所のうち、阿用小音楽室及び1、2階部分、掛合中学校の体育館、大東町民体育館小体育室がアスベスト施工がされている模様であり、直ちに手続をとり、はぎ取り工事がなされ、飛散調査をクリアすれば阿用小音楽室、掛合中は修理工事に入るとのことであり、速やかな対応については大変よしとするものであります。しかし、残された大東体育館あるいはその他の施設の調査など、まだまだ残されておりますが、どのような対応をなされるのか伺っておきます。


 次に、小中高生徒の下校時の安全対策についてであります。近日の広島の小学1年の女の子、栃木今市市の小学1年の女の子の連続殺人はもとよりでありますが、過去にもこのような悲惨な幼児殺傷事件は数限りがありません。悲しい出来事の折、マスコミに関係者の発言としてはまことに予期せぬ出来事であった、申しわけないことだ、二度とはあってはならない。また万全な予防策を講じようとその都度決心がなされ、夜間パトロール、児童生徒の送り迎え、地域住民の立ち番などが行われ、このほど市長は緊急アピールを発せられ、市民に協力を呼びかけられました。交通安全、地域の協力力を高めるためにも頑張らなければならないわけでありますが、住民パワーのみでなく、児童の教育を預かる管理としての市としてのスクールバスの乗車距離の改正、あるいは運行時間の見直し、通学に合わせた見直し、またバス不通箇所の生徒には乗り合いタクシーの乗車支援等、考えられないか伺っておきます。


 次に、地域要望の防犯灯設置でありますが、我々議員にも防犯灯の設置要望は大変多いものが現在ございます。今度の12月補正に50万円予算計上されて、地元との折半での設置が可能となったことは大変喜ばしいことと思っております。前に申しましたように、通学路の照明の意味でも大きな意義があり、さらなる増設を望むものであります。


 また、携帯電話不通地域の解消でありますが、これも市民の皆さんの大変多くの要望があるところであり、まだまだ不通地区、難聴地区の皆さんの不便ははかり知れないものがあります。以前に、9月議会でございましたが、他の議員の御質問に答えられて、全市の全体調査を行うと答弁がございましたが、その後の経過はいかがであったかお尋ねをいたします。また、そうした大きな鉄塔を設置のみでなく、軽敏な不通話、難聴解消の対策はないものかお尋ねをいたしておきます。


 以上でございます。答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) おはようございます。景山源栄議員の質問にお答えをいたします。


 4点御質問をいただきました。最初の平成18年市政の考え方につきましては、私の方から答弁をさせていただきます。あとは担当から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず、18年度市政の考え方についてでございますけれども、昨日、細田議員の方から雲南市の地域経営のあり方について御質問をいただきました。基本的にはその考えのとおりでございます。ちなみに申し上げましたのは、第1点として、情報公開を徹底し、そのことによって市民の主役のまちづくりをさらに推進する。そしてまた、枠配分予算主義の徹底を図りまして、健全財政の確立を促す。3番目には、時代の進展に伴ってそれに見合う行政の仕組みを構築する。4番目が地域間競争を生き抜くための人材育成に特に力を入れるいうことでございます。こうした考え方をもって18年度市政に取り組みたいと考えておりますが、そのことによって本当に雲南市民の皆様が雲南市に自信、愛着、誇りの持てるまちづくりを目指すことこそ肝要であろうというふうに思っております。以上を申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 続きまして、稲作農業振興についての中の集落営農対策について2点ほど質問がございました。


 1点目、品目横断的経営安定対策につきましては、認定農業者、集落営農組織、法人組織の収入変動を緩和するために、平成19年度から実施されることになっております。この対策に取り組むためには、一定以上の経営規模、農用地の利用集積目標、経理の一元化など、具体的な要件が提示され、事業対象者を担い手に絞り込んでおります。この要件を満たすことが難しいため、現在のところ雲南市においてはこの対策の対象となり得る組織は限られています。


 こうした状況の中、JA雲南では品目横断的経営安定対策の対象とならない農業者や集落営農組織の支援母体として、広域農業生産法人を設置する計画があります。市としましても、国が示す担い手の要件を満たさない個人農家や集落営農組織が担い手にステップアップするまでの有効な取り組みであると考えておりますので、JA雲南との連携により実現に向けた検討を行っていきます。また、どういった支援が必要かということでございますが、このことについても検討してまいります。


 水田農業ビジョンについてでございますが、新たな米政策が始まりました平成16年4月に雲南地域水田農業ビジョンを策定し、それに基づきました米政策を展開しているところでございます。また、議員御指摘のございました農業基本大綱、あるいは農業振興条例については、現在のところ策定する考えはございません。


 続きまして、水稲の生産調整についてでございます。大きく分けまして3点ほど御質問があったと思いますが、1点目の平成17年産の超過米別途集荷についてであります。平成17年産米については10月の15日現在の作況指数が102となり、平成16年度から新たに始まった過剰米処理対策である集荷円滑化対策が初めて発動となったところであります。集荷円滑化対策の対象となった米は、雲南市全体で約3,500袋、JA雲南管内では9,100袋と算出されております。この米については、米価を安定させるために市場に出荷する主食用の米とは区分して出荷し、市場から隔離されることになっておりますが、JA雲南では既に出荷され、仮渡金の支払い対象となった米の中からその米を区分出荷することにしております。JA雲南ではこの仮渡金と機構からの融資等との差額を償還し、財源を確保する必要があるため、生産者共補償を実施することが決定しております。この共補償は集荷円滑化対策への加入者、非加入者にかかわらず、水稲を作付している農家全員から水稲の作付面積に応じて拠出金を徴収するものです。拠出単価は、集荷円滑化対策加入者が10アール当たり250円、非加入者が10アール当たり1,750円の金額が予定され、検討されております。このことについてJA雲南さんでは、12月5日から各地区にて営農座談会を実施し、農家の方へ直接御説明するとともに、集落協同組合長会においても説明を行い、また外勤日にチラシ配布することで周知を行っていく予定と聞いております。また、過剰米対策に対する雲南市としての支援は現在のところ行わない方針であります。


 2点目の配分時の換算比率の件でございますが、最終的には1月開催予定の雲南地域水田農業推進協議会において決定されるものですが、平成18年産の配分は平成17年産と同様の方法で配分を行う方針であります。このことは16年、17年、18年同様の方法で配分をしておりますので、参考までには別枠配分として種もみ、モチ米、酒米、そうしたものは生産目標数量から除外をいたします。また、2点目が公平性の配慮から70%の割り当てを行います。3点目が良質米生産奨励を20%、4点目が中山間地域の配慮として10%を加えております。


 3点目の生産調整業務の件でございますが、平成14年12月3日に決定された米政策改革大綱においては、当初から平成20年度には農業者、農業者団体が主役となって需給調整を行うことが盛り込まれております。ただし、18年度に検証を行い、結果次第では平成19年度から前倒しで実施することも記載されております。一方で平成19年度から経営所得安定対策が実施されることになっております。この経営所得安定対策の実施にあわせ、平成19年度から農業者、農業者団体が主役となる米の需給調整を実施することが現在検討されております。行政といたしましては、この生産調整業務から完全に退くことなく、これまでどおり米政策にかかわっていく方針でございます。


 また、中山間地域総合整備事業につきまして、産業振興部農林土木課で担当しておりますが、大原地区中山間地域総合整備事業の早期着工と地元説明会関係についてお答えを申し上げます。


 御承知のように、大原地区中山間地域総合整備事業につきましては、大東町と木次町地内を実施区域といたしまして、平成18年度県の新規事業として採択に向けて準備をしております。既に来年4月において直ちに採択を受け、実施できる体制を整えるために、土地改良法の手続を進め、採択要望申請を行ったところでございます。この大原地区中山間地域総合整備事業につきましては、全体の事業費を15億円といたしておりまして、その工種内容につきましては、圃場整備、暗渠排水、用排水路整備、生態系保全施設等の計画としております。なお、この事業につきまして全体の事業実施期間を6年間と定めておりますので、効率よく事業の実施を進める必要があります。


 このため事業採択を受けてから地元関係者に説明をし、理解を得るのでは事業進捗にも支障がございますので、事前に地元関係者との協議の場を持つ必要がございます。今後、来年の1月から2月になりますと、大東町及び木次町それぞれに各地区の代表者会議等を開催いたしまして、島根県の担当者の出席を求めまして、事業の詳細をお話しすることとしておりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、有害鳥獣駆除対策でございます。雲南市の農作物に対する有害鳥獣につきましては、大きく分けて農作物の防除のための支援と有害鳥獣の駆除の2つを行っているところです。イノシシの捕獲は今年度10月末現在で323頭の駆除をしていただいております。御指摘の全市一斉対策については、県が3月に一斉期間を設けていますので、それに合わせまして市の方でも行ってまいります。また、わな免許だけでは駆除班に入れないということでございますが、先般猟友会の皆様ともお話をしておりまして、1点目は免許取得後、猟友会に入っていただきます。雲南市と猟友会との話し合いによりましてそうした方向になりました。また、駆除班につきましては、免許取得後、わなは1猟期の狩猟実績が要ります。駆除班に入るためには1猟期の、わなの場合は狩猟実績が要ります。また銃につきましては、免許取得後、3猟期の、3年の猟期の実績がある者ということで現在調整を進めております。これもできるだけ早い機会に雲南市全市でこのような形で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、高橋教育部長。


○教育部長(高橋 文男君) それでは、私の方から教育関係について、アスベスト対策について、点検経過と今後の対策、それから下校時の相次ぐ児童殺傷事件に対し根本的な対策についての2点についてお答えをいたします。


 まず、雲南市内の学校におけるアスベスト対策に関する経過と今後の対策についてお答えをいたします。8月に市内の学校施設の調査を行ったところ、阿用小学校音楽室天井と掛合中学校体育館の階段等の天井にアスベストの使用が確認されたところでございます。これらにつきましては、空気中の飛散度調査を10月1日に実施し、いずれも飛散性は大気汚染防止法の基準値、大気1リットル中10本以下を大きく下回る結果となりましたが、安全対策として11月中に除去工事を完了したところでございます。今後は塗装等の復旧工事を早急に行うことにいたしております。


 その後、阿用小学校校舎1階と2階の教室及び廊下、昇降口等の天井部分についてアスベストの使用が確認されたところでございます。直ちに保護者や学校後援会、自治会長を対象にした説明会を開催いたしまして、同様に空気中の飛散度調査を12月10日に実施したところでございます。この改修工事には数カ月を要することから、児童の学校生活に比較的影響の少ない来年の夏休みを中心とした時期に実施することとし、当面は現在の教室を使用することといたしております。なお、飛散度調査の結果等の情報につきましては、随時保護者の皆様等に提供していき、理解を求めていくことといたしております。大東体育館につきましては、総務部の方からお答えをいたします。


 次に、下校時における幼児、児童、生徒の安全対策について。これまでお答えをいたしておりますので、1点スクールバスについてお答えをいたします。スクールバスにつきましては、非常に有効な手段というふうに考えておりますけれども、新たな運行等、あるいは増便等につきましては、現時点では考えておりませんけれども、今後バス関係の部局と十分に協議していきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) アスベストの点検結果ということについてですが、大東体育館につきましては、小体育館の天井でアスベストが確認をされたということでございまして、今後、あれ都市公園内にあるということで、建設部と協議をしてアスベスト除去工事について検討したいというふうに思っております。


 それから、大きな4点目の地域要望についての防犯灯の設置についてでございます。防犯灯の設置につきましては、景山議員の御質問のとおり、全市的に要望が多く出されております。防犯灯の整備につきましては、合併までは旧6町村においてさまざまな手法で整備をされてきたところでございますが、雲南市になりましてから部内で検討、調整をしてきました。これからは市が補助金を出し、地元自治会が整備をしていただき、その後の維持管理も自治会で行っていただくということにいたしたいと思っております。今定例会にこの補助に係る補正予算を計上しておりますので、今後この補助要綱に基づき計画的に整備ができるよう努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 私の方から携帯電話の不通話地域対策についてお答えいたします。


 携帯電話の通話地域の状況につきましては、時々刻々と変化しております。特に最近の状況では、エヌ・ティー・ティー・ドコモの機種が第2世代と言われますムーバという機種から第3世代のフォーマへ全面移行の期間中であり、市内の各所でフォーマのアンテナ整備が進められているところでございます。平成18年度末には完全に移行される予定でございます。雲南市では各携帯電話事業者と連絡をとり、業者独自の鉄塔設置等、最新の情報を得るようにいたしております。


 また、合併時に各町の携帯電話の不通話地域の把握を行った資料に基づきまして、その後の状況を含め、独自のエリア図を作成いたしております。このエリア図をもとに、国、島根県、それから携帯電話事業者への要望活動を行っているところでございます。先般、中国総合通信局の担当部署と雲南市の情報政策並びに携帯電話の不通話対策について現状を説明し、補助事業等の支援の助言をいただいております。こうした取り組みを踏まえまして、今後も各携帯電話の事業者に対しまして積極的に要望し、不通話地域対策に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 19番。


○議員(19番 景山 源栄君) 19番。それでは、追質問を行いたいと思います。


 ただいま答弁いただきました農業問題でございますが、答弁によりますと基本構想も農業振興条例も考えていないということでございますが、JAの考えておられます広域生産法人の設立のためには、その前提条件といいますか、前提に雲南市あるいは奥出雲町、飯南町のそれぞれにおかれるその1市2町の農業の基本構想がまず、これは県の同意を得る必要もあるというような、かなり本腰を入れた農業の振興策をまず立てなければいけないということになっておるやに私は聞いておるところでございまして、ただいま生産調整から行政が国を挙げて撤退していく。農業の生産は生産者が消費者の動向を見て、独自に生産を考えていくというような大きな流れになっておるところで、雲南市においてもそれの方向で進んでいるかなあと思うわけでありまして、ぜひともその農業面からの後退ではなく、市長は口では第1次産業が雲南市を支えておるということはおっしゃっておりますが、私もこの第1次産業が雲南市を支えることになると確信を持っておるところで、その大きな農業を支えるということは雲南市の根本的な柱に考えていただきたいと思っておるところで、ちょっと抽象的な話になりましたが、端的に言いますれば、そうした基本構想が今もって考えておられないということは、この農協が進めておる広域生産法人が19年度にはもう出発していくということで、来年の中でそういう立ち上げまでこぎつけないけないということで、JAは頑張っておるけども、行政の方がそれに並行していかないような状況ではないとか心配するものでありまして、また、農協のその広域生産法人にかかわる農家というものは、雲南市に限れば5,000の農家がそれにかかわっておると。また、規模で言えば3,000ヘクタールという水田がそれにかかわっておると。今、政府が進めておる営農法人については個人は4ヘクタール、集団は20ヘクタールというようなことで、国は生産法人あるいは品目横断安定制度の支援を受けられる対象はその程度だと言っておるところでありますが、雲南としてはそういうことも大事なけども、80%のその対象にならない人を十把一からげにしてこれに立ち向かって、立ち向かうという表現は語弊がありますが、対象にならない人を一くくりしてそうした広域法人を立ち上げるという、いってみれば島根県に例がない、きょうの新聞によりますと出雲市農協とか出雲市では、やはり政府の言うような4ヘクタールあるいは、島根は3.2ヘクタールと10ヘクタールですが、それを目指して集落の方へ説明をしていくということで、天下の出雲市とか出雲市農協もそうした国の流れに沿っていくということで進めておられるようなニュースです。しかし、雲南市農協はいわゆる弱い者もだれもでやれば強くなるではないかということで、先ほども申し述べました5,000農家、雲南市は5,000農家がないと思いますが、雲南農協は。雲南市の対象が5,000人おると、3,000ヘクタールと。それで雲南農協は4,100ヘクタールぐらいになるということで。ちょっと雲南農協と雲南市が基盤が違っておりますので、数字がなかなかつかめないわけですが、雲南市にしてもそうした弱い農家を束になってかかれば助成の対象になるではないかということで、農協は考えておられると。それが市の方ではまだそうした大綱、大綱というか、基本構想も立てていない。まして農業振興条例も考えていないというようなことでは、ちょっとおくれておるではないかということを申し上げたいと思っております。ぜひともそうした行政としての農業重視という方向を出していただきたいと思うわけでございます。


 また、下校時の生徒の安全をどうして守るかということでございますが、そうしたソフト的な、子供に声をかけて安心を、下校時に接触を設けて、あるいは立ち番をして保護していくということも大事ですが、学校の管理といいますか、開設責任としてハードな面も必要ではないかと思うわけで、スクールバスについては、ただいま現在は考えておらないけども、そうした流れでバス協議会と折衝していくということでございますので、子供の時間帯に合わせたバス運行計画をとっていただきたいと。また、掛合ではだんだんタクシーというようなことで、バス運行と違ったタクシー利用の便宜を図っておられるということで、これも1つの道ではないかと思うわけで。かつて大東町時代には塩田というちょっと距離的に離れたところへは、生徒が3人、4人乗って出れば補助をしていくということで、乗り合いタクシーというような形での補助はなされておったわけですが、行政としてまさかという事態が起きないために、そうした、きのう石川議員の発言にもありましたが、安全のためにはお金がかかるということを前提に、そうした乗り合いタクシー等も考えていただきたいと思うわけでございます。


 防犯灯と携帯電話につきまして質問がございますが、時間もありますので、再々の方へ譲らせていただき、よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 再質問にお答えいたします。


 先ほど農業基本大綱あるいは農業振興条例の策定する考えはないかということで再質問をいただきましたが、雲南市の農業基本構想で農業振興のためのマスタープランというのは現在作成中でございます。ですから、これが即農業振興条例になるとか、あるいは基本大綱になるとかいうことではなくて、あくまでも雲南市の農業振興のためのマスタープラン、これは県の方へも届け出をしなければならない構想でございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。


 また、先ほど議員御指摘のJAさんが広域農業生産法人をおつくりになるということでございまして、これはあくまでも品目横断的経営安定対策の加入対象とならない農家の方を救う1つの方法だというように理解しておりますが、大変私どももありがたいことでございまして、零細農家あるいは集落営農組織とか認定農業者になれない方を、ここの生産法人で救っていただける1つの手段というように考えておりまして、これから具体的な内容について話し合いを始めるわけでございまして、あくまでもこのJAさんがお考えになっているこの広域的農業生産法人につきましては、主に目的としてはリース事業、それから農地保有合理化事業、あるいは農作業の受委託事業、営農関係事業としては、園芸ほか生産資材とか、米穀、畜産、農業機械、そうしたものも含めて取り扱って、先ほど申し上げました品目横断的経営安定対策の加入対象とならない農家を一つの救う道としての考えでございますので、市としても一緒になって進めてまいりたいと、このように考えます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、高橋教育部長。


○教育部長(高橋 文男君) スクールバスあるいは乗り合いバスについてお答えしたいと思います。議員おっしゃるとおりでございまして、通学環境の整備が必要なところでございます。ソフト、ハードを含めて対応をしていきたいというふうに思いますが、今必要なものは何かということも検討していきたいというふうに思っております。


 先ほど申し上げましたように、スクールバスあるいは乗り合いバスについては、関係部局といろいろ協議していきたいというように思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 19番。


○議員(19番 景山 源栄君) それでは、再々質問を行いたいと思いますが、携帯電話につきまして、ただいま市として独自のエリア調査をしておって、そのエリアの図面をもって業者とあるいは折衝するようにいう御説明がございましたが、いろいろ過去にもこういう質問がございまして、どこどこはそのエリアにもう入っておると。今ここに鉄塔があるから、その鉄塔のエリア内だというような説明でありましたけども、いろいろ私たちが皆さんから聞きますと、その説明のあったエリアの中でも、聞こえんことはないけども難聴だというようなところもありましたり、例えば私の出身のほんの小さいところで、阿用地区にいたしましても、阿用公民館、阿用小学校という、本当の阿用川沿いに建っておるところで、何でそんなところが難聴あるいは不通話地区かという、わからないような場所が現に通じないというようなことが、通じないわけです。そうしたこともエリアの中だという大きなくくりでされてしまいますと、私たち議員の方へはうちは携帯が使われんじゃないかというようなことで、もう少し升目を小さくしたエリア図が必要ではないかと思うわけですし、さらなる調査を、自治会長さん、なかなかお忙しそうでありますけども、いま一度、我々議員で調べれということなら何ぼでも調べますので、調査をしていただきまして、4万4,000人の市民の皆さんの一人一人がああよかったなという、住みやすい市にしていただいて、大きな雲南市、不安もできたという課題もありますけども、そうした防犯灯の設置とか、携帯の不通話をなくすとか、本当に市民の一人一人がああよかったなということがこれから本当に大事なことではないかと。例えば道路整備にいたしましても、側溝の床板を100メートルほどかけていただくということほどでも市民の皆さんはああよかったと、合併してよかったということに、なればよいかもしれませんが、そうした細かいことをひとつ胸に入れておいていただきたいと思うわけでございます。


 もう一つ……(「防犯灯」と呼ぶ者あり)防犯灯でございますが、これ大変、前向きなお答えをいただいております。まだまだ年次的にということではなくて、今申し上げました、本当に市民の一人一人にかかわることでございますので、18年度の当初予算には格別の配慮をしていただきまして、不便なところというか、大東6カ町村の末端までこれは即響いてくるものでございますので、例えば大東町では、その当時は町でございましたが、目的地が1個あるところの町道も舗装してあげようということで、名前を上げれば井田町長、内田町長の時代に舗装を徹底的にやったということで、議員に舗装してごせ舗装してごせという陳情がいっぱいあったわけですが、舗装だけはぴたっととまってしまったということで、防犯灯にしても携帯にしても、本当に身近な市民の皆さんの生活、実感に響くことですので、特に考えていただきたいと思っております。


 最後に、もう再々質問でございますので、農業問題にかかわりまして、ただいま細木部長は、私が言ったからではないですけども、基本構想は持っとらんけどもマスタープランは持ってるというふうな、それも県へは届けをせないけんということになると、大体似通ったもんではないかと思うわけですが、そういうことで答弁をいただきまして、部長さん段階では納得したわけですが、トップで農業軽視はしないという決断を市長の方から最後に求めまして、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 再々質問の携帯電話の件でございますが、この雲南市内で広い範囲がエリア外になっております。携帯事業者にはエヌ・ティー・ティー・ドコモ、エーユー、ボーダフォンございますが、業者によって出る場所、出ない場所、それぞれ異なっておりますので、うちは全然出ないがというところでも、あるいは機種を変えられれば出るというケースもございます。また一方、携帯電話についても天候等でも左右される部分もございます。市といたしましては、一応エリア図を作成しておりますが、このエリア図をいま一度総合センター等と確認もいたしてまいりたいと存じます。


 また、今後どのような方法でやっていくかという部分についても、中国総合通信局の方とも協議しながら、通信事業者の方へ要望していきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 防犯灯の設置につきまして、18年度の当初予算で配慮してほしいということでございます。景山議員の御質問の趣旨、思いを受けとめさせていただきまして、引き続き努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 景山議員の稲作農業振興にかける市長の意気込みはということでございますが、これまでかねて申し上げておりますとおり、雲南市の発展のために掲げている一つに、ふるさと産業振興がございます。この中でも、安全・安心、新鮮な農業農産物のあり方というのを求めていかなきゃならないというふうに申し上げております。また、産業振興センターが11月1日にスタートしたわけでございますけれども、この中でも農業の振興、そして安全・安心、新鮮な農産物を売り出すことによって、それが単に農業だけではなくて、2次産業、3次産業に発展するように、そして交流人口の拡大にも資するようにという考えを持っているところでございます。


 また、32番、渡部議員の質問からございました中山間地と農業振興、このときにもお答えしておりますが、これからの雲南市の農業振興に積極的に対応してまいりたいというふうに思っております。しっかりと雲南市としても農業振興に取り組んでまいりたいということを改めて申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 19番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、10番、周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 10番、周藤強でございます。本日は一般質問も3日目となりました。今定例会は25名の議員が質問いたしますが、私は13番目でございます。中だるみとならないように、後半戦のトップバッターの気持ちで本音の思いもぶつけながら質問したいと思っております。執行部の明快なる答弁をお願いをいたします。


 それでは、通告書に基づき、1、合併して1年を振り返って、2、建築基準法による建築確認検査業務について、3、公共施設の耐震調査状況とその対策について、この3項目について一般質問を行います。


 質問の1点目、合併して1年を振り返ってについてお伺いをいたします。


 合併をして1年が経過をいたしました。今議会も5回目の定例会となったところであります。この1年は、初代市長として御苦労も多かったと思います。これまでの議員の質問にもいろいろ答えてこられましたが、市長として1年間を振りかえられ、地方を切り捨てるとまで言われる国の小泉構造改革の中にあって、市政運営について合併前に想定されていたことで合併後に予想もしなかった違いなどがあれば、またその解決策など特筆すべきことがありましたら、お聞かせを願いたいと思います。


 それでは具体的に質問を行っていきます。


 1、平成18年度の予算編成方針についてであります。


 国においては三位一体の改革について、去る11月30日、政府・与党の合意がなされ、平成18年度の地方財政対策は12月18日ごろに決定をする見込みであります。私ども地方自治体にとって残された最大の課題は、地方交付税の所要総額の確保であります。その実現に向けて、全国市議会議長会を初めとする地方六団体において、国に対しての要望活動など懸命の努力がなされております。雲南市議会においても、今定例会において議員発議により新の地方分権改革の確実な実現に関する意見書の提出が可決をされたところであります。


 そうした中、島根県は12月9日に来年度予算の編成に向けた各部局の要求概要を公表いたしました。島根県の来年度の予算は、土木部の公共事業費17%カットを初めとして、当初予算で5,200億円台のことであります。本年度当初予算が5,540億円でございますので、6.1%のマイナスであります。この5,200億円台の予算は、11年前の平成4年並みの予算であります。当時は高齢者福祉を中心としたいわゆる社会保障費が今ほどかからない時代でありましたし、今の社会情勢の中で、また今とは財政構造の違う11年前の予算での今の住民の負託にこたえるために切り盛りをすることは大変なことであります。


 そうした国、県の財政状況の中、雲南市は合併して2年目ではありますが、ある意味初めての実質本格予算となる来年度予算編成時期となってまいりました。雲南市が誕生して半年たった本年5月、雲南市財政非常事態宣言が発せられました。その内容は、市の広報やホームページで詳しく、かつわかりやすく説明をされました。今、市民の皆様の間では、合併したから悪くなった。いや、あのままではどうにもならなかったから合併せざるを得なかったなどなど、さまざまであります。大きいものには大きい風が吹くという言葉がありますが、今、大きくなった雲南市には、大きな風が大変強く吹いています。島根県内においても合併をせず単独町を選択した町村がありました。いろいろ議論のある中で、合併を推進してきた私の気持ちは、単独町を選択した自治体は、我々雲南市以上に苦しんでほしい。そしてその先は云々であります。雲南市民の皆様に合併の必要性をわかっていただくには、他力本願ではありますが、これが一番説得力があると思います。


 本年7月に、予算編成について来年度から枠配分方式にしたいと財政当局から説明がありました。この枠配分方式についての基本的な考え方につきましては、これまでの各議員の質問に対しての答弁で理解をいたしましたので、答弁は求めません。がしかし、大変厳しい財源の中で、聖域なしの一律10%カットの枠配分方式のように伺っております。仮に一律に10%カットとなれば、特に教育、福祉に対しての影響は大きなものがあると思います。速水市長は合併した今こそ改革のチャンスだと、肩に力を入れておられますが、私は合併による効果や影響は、スムーズな形で徐々にあらわれるべきであって、変化や影響が急激であってはならないと常がね思っております。来年度予算編成において、特に市民の皆様に影響の大きいものでどんな事業があるのか、現段階で予想されるものがありましたら、お示しを願いたいと思います。


 そして、暗い話ばかり先行している昨今の雲南市でありますが、今こそ市民にやる気がわいてくるような、きらりと光る施策の展開を期待、要望をするものであります。


 次に、合併協定項目の未調整項目について伺います。この合併協定項目は、1番、合併の方式に関することから23番の新市建設計画までの23項目がありました。その中で、合併時までの調整が困難なものについては、合併後に調整することとし、23項目が確認をされたところであります。昨年の12月議会の私の質問に対して、藤井総務部長から、事務事業の一元化調整については、1,118項目の中で合併時に再編、一元化するものや、現行どおり新市に引き継いだものが863項目あり、合併後に再編、一元化するものが255項目あると答弁がありました。そして合併後に調整することとなったものの主なものとして、農業振興地域整備計画策定、各種生産団体の統一、各種助成事業の統一、税関係、表彰規程、告知放送、各種総合計画策定などが未調整であることが示されました。あれから1年たちました。255項目の未調整の事務事業の一元化作業はどれだけ進んだのか、お示しをお願いをいたします。


 質問の2点目は、建築基準法による建築確認検査業務についてお伺いをいたします。


 今やテレビ、新聞の定番記事となっている耐震強度偽装事件に端を発した建築確認検査業務について、雲南市での対応についてお伺いをいたします。


 今回の事件は、構造計算を偽造した姉歯建築士に直接の責任があることは明白でありますが、事実が報道されるにつけ、また本日たまたま国会において証人喚問が行われておりますが、少しずつ真相がわかってきそうであります。ホテル経営のコンサルタントの総研やマンション販売会社のヒューザー、建築設計会社の平成設計とその下請で構造設計を担当した姉歯建築士、また工事施工会社の木村建設、建築確認業務をした民間の審査会社イーホームズなどの複雑な関係によるが、しかし起こるべくして起こった事件のようであります。過当競争の中にあって現代社会の風潮となりつつある、安い方がいいという建築主や事業主やまた買い主の心理をうまく悪用した事件であります。関東地区を中心に直接の被害者となったマンション購入者やホテル経営者はもとより、全国民に不安を与え、また建築業界の信頼信用を著しく失わせた、まさに反社会的な前代未聞の凶悪事件であります。そして今回の事件で特に問題になっているのが、建築確認審査や工事の検査を任された民間の審査検査会社でチェック機能が発揮できなかったことであります。


 この建築確認検査業務は、平成10年の建築基準法の改正により、それまで建築確認業務が行われていた官公庁だけでなく、建築主事の資格者のいる民間の審査機関においても、国土交通大臣または都道府県知事の指定を受ければ、建築確認業務を行うことができるようになりました。11月末現在でこうした民間の審査会社は全国で123社あります。規制緩和による官から民への大きな流れの中で、今回の事件は皮肉にも安かろう悪かろうのまさに平成の負の遺産となりました。


 そこでお伺いをいたします。1番、市長は住民の生命財産を守る立場にあって、今回の偽装事件をどのように受けとめておられるのか、お伺いをいたします。


 次に2番、雲南市での建築確認について伺います。雲南市での建築確認申請は現在、木次土木建築事務所において建築主事を配置し、確認審査が行われておりますが、雲南市の都市建築課のかかわりはどのようなものか、雲南市の建築確認事務の中身について、市民の皆様にわかりやすく説明をお願いをいたします。


 次に3番、特定行政庁に向けての体制づくりについてお伺いをいたします。地方分権の推進による権限移譲により、市町村においても建築主事を置くことができるようになり、特定行政庁として建築確認業務ができることとなりました。このことは、合併前からそのための検討がなされ、先般の雲南市職員募集において1級建築士の募集もなされたところであります。一方、島根県においては、機構改革により、木次土木建築事務所の建築部門を出雲土木建築事務所へ統合したいとの動きがあり、合併前に建築業者の団体である島根県建築技術協会雲南支部から各町村議会に、木次土木建築事務所での建築確認業務の存続要望がなされたところであります。いずれは出雲土木建築事務所へ統合されるであろう状況の中でありますが、雲南市都市建築課で建築確認ができる体制、すなわち、特定行政庁としての人的な体制づくりが急がれると思われますが、その状況についてお伺いをいたします。


 質問の3点目は、公共施設の耐震調査状況とその対策についてであります。


 文部科学省は公立の小・中学校施設の耐震調査、またそれに伴う耐震補強が必要な建物についての改修を進めているところであります。特に新耐震設計基準となった昭和56年以前に建築された建物について調査を行うよう指導をしております。


 本年4月現在、全国の公立小・中学校の校舎の数は13万853棟であるそうであります。その中で耐震調査が必要なものは8万3,663棟で、そのうち調査済みが56.3%、残りの43.7%の3万6,582棟が調査がまだ実施されてないとしています。調査の結果、耐震性に欠けているが改修がまだのものが2万6,519棟あるそうであります。この2つの合計6万3,101棟が耐震性が確認されていない建物と呼ばれておるものであります。その割合は全棟数の48.2%に当たります。全国的には約半数が耐震性が確認をされてない建物になるということであります。


 そこでお伺いをいたします。1、市内の学校施設の耐震調査状況と耐震調査の結果、改修が必要だとされた建物の対策について、いつどうするお考えかお示しください。


 2、学校以外の市の管理する建物、例えば公民館、集会施設、体育館などの耐震調査の状況とその対策についてお示しをお願いいたします。


 3、大型施設の耐震設計について。例えば、加茂町にあるラメールのような多くの人が集まる施設については、耐震調査と定期的な建物の疲労調査が必要だと思われますが、そうしたチェックはしているのかいないのか、お伺いをいたします。


 以上で質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 周藤強議員の質問にお答えをいたします。


 3点いただきました。合併して1年を振り返ってにつきましては、そのうち予算編成方針につきましては私の方から。それから問題になっている構造計算偽造事件をどう受けとめているかということにつきましても私の方から。あとはそれぞれ担当の方から答弁をさせていただきます。


 まず、合併して1年を振り返り、18年度の予算編成方針をいうことでございますが、その前に質問に入られるまでにいただきました、合併後に予想もしなかったことについて何かあるかということでございますが、これまでも申し上げておりますとおり、合併前には地方財政改革、なるほど推進していくべきものだというふうに思っておりましたけれども、三位一体改革、その内容というものは、合併前には今ほどのものになるということはそう予想できなかったところでございます。それだけに今こうした状況でございますけれども、じゃあどうやって切り抜けていくかということでございますが、申し上げるまでもなく、徹底的な行財政改革を行う。そしてまた、国が小さな政府を目指そうとしておりますけれども、雲南市におきましても、みずからの地域はみずからがつくり上げていくという考え方に立って、雲南市で進めていかなければならない、改めてそう思っているところでございます。そのためにも、市民が主役のまちづくりいうことは、ただそれがうたい文句に終わらずに、実質効果を上げていく必要があろうなと、かように思っているところでございまして、18年度を迎え、さらにその意を、考えを強くしているところでございます。


 そうした中で、18年度事業として、特に市民の皆様に影響の大きいものにどんな事業があるのか、現段階で予想されるものを示せということでございますけれども、今まさに18年度事業取り組んでいるさなかでございます。大変厳しい状況の中でございますけれども、合併協定に基づきます新市建設計画、これに盛ってあるものについてはいろいろな工夫を凝らしながらも、着実に取り入れていかなければならない、かように思っているところでございます。


 そうした中で、特に少子高齢化が進んでまいっております。今回の国勢調査でも人口減少が約1,900ということでございました。そうなりますと一層高齢化率進んでまいりますけれども、それだけに高齢者を中心とした福祉、そしてまた幼児を対象とした医療問題、こういったことにつきましては、雲南市、特に力を入れていかなければならない、かように思っているところでございます。


 また、継続事業であります町総、町交事業、ここら辺につきましてもいろいろな工夫を凝らしながら、少しずつでも進めていかなければならない、かように思っているところでございます。


 今の時点でその程度ということしか申し上げられませんけれども、こうして人口減少いうことになりますと、この地方交付税が経常一般財源の約7割を占める財政構造にあって、この交付税の動向、大きな影響があるものというふうに思っているところでございます。そうした厳しい状況ではございますけれども、合併効果、せっかく合併したわけでございますので、合併のメリットを生かして事業実施を進めていく、事業実施を行っていくというふうに思っておりますので、御理解をいただきますようにお願いをいたします。


 また、枠配分方式について答弁は要らないということでございましたが、議員の御質問の中に一律カットということがございましたので、あえて付言させていただきますと、これまでも申し上げておりますように、決して一律カットではございません。経常経費、政策経費を総額、各部局ごとに割り当てて、その中であらかじめ市長の考えが伝えてございますので、その中であれかこれかの選択をして、雲南市としては統制のとれた18年度事業を実施してまいりたいと、かように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、建築基準法による建築確認検査業務について、問題になっている構造計算偽造事件をどう受けとめているかということでございますけれども、基本的には現在の日本が抱えている心の欠如の問題ではなかろうか、かように思っております。その原因はいろいろあると存じますが、大きくとらえますと、戦後日本が歩んできた負の部分ではなかろうか、かように思われてなりません。それが建築業界にもあらわれたということではなかろうか、かように思っております。潜在的にはそうした背景があろうと存じますけれども、建築確認制度につきましては、いわばミスを防ぐ制度だということであろうと存じます。したがって、悪意を持ってそのシステムをくぐり抜けるというケースにつきましては想定の範囲外だったのではないかというふうに思われるところでございます。


 ちなみに、問題の民間審査機関のイーホームズが国が認定した機関であり、全国的に活動しておりますけども、その審査の対象エリアからは島根県は除かれておりまして、対象となる件は存在していないということでございます。また、島根県におきましては、県が認定しております民間機関として建築住宅センターがございますけども、ここでは住宅等の構造計算の必要のない小規模なものが対象となっておりまして、構造計算書が義務づけられていないホテル、マンションなどの特殊で大規模なものにつきましては島根県、松江市、出雲市が特定行政庁として審査しておりまして、問題はないというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、国民の皆様の不安は高まっておりまして、住民の生命、財産を守る立場の者といたしましては極めて遺憾でございます。今回の問題につきまして、国で十分に検証が行われ、建築確認制度の充実等によって、一刻も早く制度への信頼回復が図られることを期待するものであります。さらに、家庭、学校、地域における倫理観の醸成が何より一番の防止策だと思っております。


 以上を申し上げて、答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) それでは、合併協定項目の未調整項目についてお答えいたします。


 事務事業のうち、合併後に統一する事業につきましては、合併協定項目に係るものから優先的に統一に向けた作業を進めているところでございます。議員おっしゃいますように、合併協定項目23項目が確認されております。この中で主なものについてお答えしていきたいと思います。


 協定項目4番に新市の庁舎位置の関係がございますが、これにつきましては今後、方針に基づいて継続検討するということであります。それから8番の項目の地方税の取り扱いでございます。これ法人住民税の法人税割、固定資産税、これが未調整でございますが、おおむね3年ということで19年度を目途に調整へ向けて進めてまいる考えであります。10番の地域審議会の設置があります。これについては17年の4月に条例に基づく地域委員会を設置いたしたところでございます。12番に条例規則等の取り扱いがございます。これについては、学校給食費について17年4月から統一し、また企業立地に関します条例についても統一いたしたところでございます。15番目の項目で、使用料、手数料がございます。これにつきましては、水道使用料、下水道使用料の各審議会を立ち上げて審議中でございます。16番の公共的団体の取り扱いでございますが、雲南市体育協会、あるいは雲南市の和牛会等の生産組合、そういった組織が既に立ち上がっております。18年の4月に雲南市観光協会も設置を目指しております。17番目の補助金、交付金の取り扱いでございますが、防犯灯の設置補助金等、17年度で行っております。また、農林振興事業の各種補助金がございますが、これらについても17年度調整いたしております。18年度以降のところ残っておりますが、自治会の補助金について18年度から統一した形で進めます。19番の項目で、各町村の慣行の扱いということがございましたが、17年度調整分というものは「『平和を』の都市宣言」を11月3日に行っております。今後進めるものとしては市民憲章、市の花、あるいは木、鳥等がございますが、合併施行の記念すべき周期で実施したらと考えております。それから22番にその他の事務事業がございます。既に調整をしたものとしては、例えば保育事業、これは保育料とか、保育時間とか、一時保育、そういったもの、あるいは永井隆平和賞の顕彰事業、こういったものが調整済みで、今後行うものとしては、姉妹都市、友好都市の交流事業、これについては18年度に実施すると。それから雲南市の地域防災計画については、18年3月を目途に進めてまいります。


 調整項目の内容は以上でございますが、今後積極的に統一作業に向けて進めてまいりますので、御理解いただきたいと存じます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 建築基準法によります建築検査業務についての中の雲南市での建築確認の流れについての御質問でございます。建築確認申請は建物、工作物が防災上安全であるかどうかなど、住民の暮らしに密接に関係する建築物の安全性を審査する制度でございまして、国民の命及び財産の保護を目的としております。これは計画されている建物の敷地、構造、設備及び用途などが基準に適合しているかどうかの審査を行うものでございます。建築確認が必要な建物は、都市計画区域内では新築及び10平方メートル以上の増築、改築、移転に係るものでございまして、また都市計画区域内外を問わず必要なものは、延べ面積が100平米を超える学校、体育館、ホテル等の特殊建築物、木造で大規模なもの、木造以外の建物では階数が2以上のもの、延べ面積が200平方メートルを超えるものが対象となっております。


 雲南市における建築確認申請の流れでございますが、先ほど申し上げました都市計画区域内の建築物及び都市計画区域外特殊建築物などが建築主あるいはその代理者から申請書類を建設部都市建築課へ申請されます。提出されますと建築の場所、用途、構造、階数、延べ面積を確認をいたしまして、建ぺい率、容積率との照合を行うとともに、確認手数料、建築士の資格区分、前面道路を確認し、そして消防同意の要否の後、消防同意の不要なものは直接、消防同意が必要なものは雲南消防本部を経由して木次土木建築事務所建築部へ送付をいたしております。木次土木建築事務所では、建築基準法や県条例関係の審査がなされ、確認済み証が発行をされます。そして工事がされるわけでございますが、工事完了時には木次土木建築事務所の完了検査が実施され、完了検査済み証が交付されて建物使用が可能となるところでございます。


 続きまして、特定行政庁に向けての体制づくりはという御質問でございます。一般的には都道府県が建築主事を置きまして特定行政庁となりますが、人口25万以上の政令都市では特定行政庁となりまして、建築主事を置かなくてはならないということになっております。それ以外の市町村においては、建築主事を置くことができるとなっており、島根県では松江市、出雲市が特定行政庁を設置しております。また、安来市、大田市、浜田市、益田市では、住宅等の簡易な建築物についてのみ建築確認を行う限定特定行政庁が設置されております。特定行政庁または限定特定行政庁は建築主事を1名に限って任命しますが、事故ある場合にその所掌事務を代行し得る予備の建築主事を置かなくてはならず、最低でも2名以上の建築主事が必要でございます。建築主事の資格は一級建築士の免許取得後、2年間の確認申請事務の経験の後、主事の受験資格が得られますので、養成には一級建築士でも最低3年の期間が必要でございます。雲南市の建築物は現在、島根県木次土木建築事務所の建築部に建築主事を置き建築確認の審査が行われております。昨年、県の行財政改革によりまして、建築部門を出雲へ統合するという話がございましたが、当分の間は現状のまま存続するとのことになり、これまでどおり木次土木建築事務所において建築確認が行われるところでございます。


 今回の構造計算書偽造問題によりまして、審査基準や審査システムの見直しが予想されておりますので、雲南市の体制づくりもそうした状況を踏まえながら今後引き続き検討してまいりたいと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、高橋教育部長。


○教育部長(高橋 文男君) 学校施設の耐震調査状況とその対策についてお答えをいたします。


 まず、雲南市内の学校施設における耐震診断の進捗状況をお答えいたします。学校施設の耐震診断対象の建物は昭和56年前の設計で建築された非木造の2階建て以上、または面積200平方メートルを超える建物でございます。現在、耐震設計基準である昭和57年以降に建設された建物及び耐震診断を実施した建物で補強工事実施済みの建物を含め、耐震性があるとされている小・中学校の校舎は32校中15校、体育館は19校となっております。幼稚園は現在建設中である海潮幼稚園が完成いたしますと、16園すべて耐震性があるということになります。


 また、耐震診断を実施し、耐震性がないと判断され、まだ補強工事を行っていない校舎は3校となっております。したがって、耐震診断を行っていない校舎は14校、体育館は12校となっております。このうち、掛合の掛合小学校、松笠小学校、多根小学校、入間小学校の4小学校は平成20年度に統合いたしますので、診断未実施の校舎は10校、体育館は8校となっております。これらの学校の耐震診断につきましては、雲南市実施計画に計上いたしまして、平成18年度から23年度までの間に計画的に実施していきたいと考えております。


 また、耐震診断を実施し、まだ補強工事を行っていない学校につきましても、同様に実施計画に計上いたしまして、整備を行っていくことといたしております。御理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 公共施設の耐震調査状況とその対策について、2点目、3点目についてお答えいたします。


 まず2点目、学校以外の市の管理する建物、公民館、集会施設、体育館の耐震調査の状況とその対策についてでございます。昭和56年に建築基準法が改正をされ、現在の新耐震基準となっております。これ以前に建築された施設では、本庁舎が旧木次町において平成14年度に耐震補強工事を実施しております。これ以外の施設では耐震状況調査は実施しておりません。公共施設につきましては、当然のこととして建築基準法に基づき設計されており、多くの場合、施工に当たっては設計業者が施工管理を行っていることを考慮しても、新規の対策は必要ないと考えております。


 昭和56年以前の建築物について、耐震対策はそれぞれの主管部局において、建築年、使用状況等を勘案し、必要な措置を講ずることとなりますが、防災上の必要性やあるいは緊急性の高いものなど、財政状況を勘案しながら検討したいと考えております。


 大型施設の耐震設計について、加茂町にあるラメールのような大きな人が集まる施設について、耐震調査と定期的な建物の疲労調査が必要と思われるが、そうしたチェックはしているのかということについてでございます。


 市内の大規模集会施設でございますラメールとか、アスパル、あるいはチェリヴァホールにつきましても、信頼できる設計業者による設計がなされていると考えております。御指摘のありました今回の報道にありますように、建築士の構造計算書偽装により建築物の耐震強度が不足し倒壊のおそれが生じている問題に関する御質問でありますが、確かに構造計算はすべての一級建築士ができるわけではありません。建築確認申請に必要な構造計算書は設計者と異なる建築部構造技術者が行っている場合が多くあると思われます。市内の公共施設の建築確認につきましては、先ほど建設部長の方から答弁がありましたように、土木建築事務所において適正に行われているというふうに思っておりまして、また信頼できる業者によって適切な施工がされておると考えております。


 したがいまして、今現時点で耐震の調査とか、あるいは定期的な建物の疲労調査ということについては、実施する考えはございません。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 10番。


○議員(10番 周藤 強君) それでは、再質問をしたいと思います。


 市長の方から、これまで1年のもの、また新年度予算のことについても話ありましたが、常に市長が情報開示、情報開示とおっしゃっております。しかも徹底した情報開示ということでございますが、こないだも1番議員から指摘がありまして、市民の理解に触れられていないという話もありましたが、結局、一方的に情報開示していくだけでは、いい話ばかりを開示するわけではありませんので、とかく情報開示は悪い話を開示していきますので、どうしても悪いことだけが市民の頭の中に残る。ましてや今の状況で見ますので、そうした空気がずっと市民の間に蔓延していって、合併したけどよくならないのというところに結びつくのではないかなというふうに僕なりに分析をしておるところでございまして、やはり一方的に出すばかりじゃなくて、住民の皆さんが、出したものに対して住民がどう思っとるかということをみずから聞く耳といいますか、情報を求めていくというやっぱり姿勢も、開示するエネルギーと同じぐらいの情報とるというエネルギーも必要ではないかなと。そうすれば、今よりは少し住民の満足度というものは数%はアップしていくのではないでしょうか。予算テン%カットしても満足度はテン%アップするんだからというふうに思っておりますので、コメントがあればお願いをしたいと思います。


 それから、合併調定項目の調整でございますが、二百十数項目の中で、今は主なものについて、その後調整したものについてありましたが、このことについては、昨年の12月にも職員にも私ども議員にもわかるように一覧表をつくってくださいというお願いをして、総務部長もたしかつくるというお話だったと思っておりますが、部内でそういうものができておればいいんですけど、何かだから250項目なんかは覚えられるわけがありませんし、どれがどの調整があって、まだ未調整とか、合併協定項目というのは新市建設計画も含めてでありますが、市政運営の基本でありますので、一目瞭然わかるように資料をやはりつくっとくべきだというふうに思っておりますので、再度要請をしておきたいと思います。


 それから、建築確認についてですが、結局今のところは一級建築士で建築主事の資格を持っている職員さんは都市建築課に1名いらっしゃるというふうに理解しておりますが、大体1年間に雲南市内での建築確認の件数がどの程度あるか、それによって、最低2人ということですけれども、本当にそういう限定庁をするにしても、僕は最低3人は必要ではないかなと思うんですけど。最低2人必要ですので、2人しかいなかったら、その人はずっと異動もならないということですので、僕は最低3人体制は必要でないかと思いますが、松江市、出雲市は別として、限定特定庁の安来市とか浜田市とか、そこらは何人体制でやっておるのか調べておられればお示しをお願いします。


 それから、学校の耐震調査におきましては、旧町村によっていろいろ実施をした町村やしてない町村が温度差があるように見受けられます。木次町は全部終わっております。その中で耐震アウトだけどもまだ手がつけてないというのが3件あると言われましたが、このうちの2件は多分木次中学校と木次小学校ではないかなと思いますが、子供の安全に絡むことですので、なるべく早く、金も大変多額な工事費がかかることですので、計画的に施行の方をお願いをしたいと思います。


 それと、大型物件のチェックをしているかということについてですが、信頼できる設計士事務所を信頼するしかないということのように受けましたが、それはそうですけども、信用するということとチェックをしていくということは僕は違うと思う。あそこはあそこが設計してあそこが施工したので10年間大丈夫だとか、20年大丈夫だとか、そういう保証はありません。例えば震度3程度の地震が起きたら、その後その建物に変化があるとかないとか、震度5クラスの地震が来たときはその建物をチェックして、変化がないとか、そういうやっぱりチェック、確認は必要ではないかと思っております。こないだも新聞に出ておりました。きょうも出ておりましたが、松江市の島根町の新しいマリン保育所という建築工事で、これは米子でもいわゆる信頼ができるトップクラスの設計事務所が設計をして、県内でもトップクラスの施工会社が施工しましたが、設計ミスにより天井がたるんできて、今その設計事務所と業者に全責任において建物を壊して新しいものをつくる工事が始まっております。たまたま今度掛合の統合小学校、そこの設計ということでどうも設計事務所も決まったようでございますが、これは信頼するしかありませんけども、信頼して施工していただいて、だけど後の管理はやっぱり管理者がチェックをしていくこということが大切だと思います。


 以上で再質問は終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 周藤議員の再質問にお答えをいたします。


 情報を開示するばかりではなくて受ける姿勢が必要ではないかという御指摘でございます。まことにおっしゃるとおりでございます。昨日、1番、藤原議員の御質問にもございましたように、その際に申し上げましたが、合併1周年を振り返って、緒についたばかりであるということを申し上げ、また、3合目ぐらいかなというふうなことを申し上げました。それをもっともっと高いところに引き上げていくためには、これまで以上に情報発信をするのにあわせて、聞く手段、姿勢がさらに必要であろうというふうに思っているところでございます。そういった意味で、先回も申し上げましたけども、市政懇談会は18年度につきましてはやはり17年度と同じ34カ所程度というふうに思っておりますけども、すべての先に市長が出かける考えをしているところでございます。それからまた、そうした市政懇談会以外にまちづくり懇談会ももっと小まめに多く行わせていただきまして、出かけていただき、同じ目線の高さで話し合う、そういった中から市民の皆様が何を考えていらっしゃるか、どういう意見をお持ちであるかということを一層把握する必要がある、聞かせていただく必要があるというふうに思っております。そういった姿勢を今後一層強く引き出すことによりまして、市民の情報も把握し、それを市政に反映していきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、公共施設の耐震度調査につきまして、私の方から答弁させていただきますが、今後雲南市のあらゆる公共施設について耐震度調査を実施していくべきというふうに思っておりますので、御指導をお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 再質問の合併協定項目の未調整についてでありますが、先ほどの答弁では合併協定項目の23項目の主なものについてお答えいたしたところでございます。事務事業の詳細についても、この10月末現在で把握いたしております。議員御指摘のとおり、この合併協定調整項目につきましては、市政の運営上、極めて重要でございます。職員の方へは昨年の段階でもパソコンの方で周知いたしておりますが、この10月末現在についてもまた周知して徹底したいと思います。


 また今後の、今予算編成時期でございますが、この予算編成に伴って調整もふえてこようと思いますので、またさらに把握に努めてまいります。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 昨年の雲南市の、平成16年の雲南市の建築確認申請件数でございますけれど、227件でございます。同程度の建築申請確認が出ておる市でございますが、安来市が同程度といいますか、平均しますと大体同じぐらいになりますが、これがもう既に限定特定行政庁で建築確認申請許可をしておられます。現在安来市は193件の建築確認申請が16年度に出されております。それで、建築主事につきましては4名でやっておられます。同じく大田市につきましては、2名が建築主事資格者、2名が一級建築士ということでございます。


 先ほど申し上げましたように、建築主事につきましては、建築確認事務を2年ほど行いまして、その後ようやく受験資格が得られまして、その受験に合格しないと建築主事の資格が与えられません。そういったことで時間的にもかなりかかるではないかというふうに思っておりますので、当面は木次土木事務所の中で建築確認を行いますが、将来的にはやはり雲南市でもそういった確認申請事務許可の方が必要と思われます。


○議長(吾郷 廣幸君) 10番。


○議員(10番 周藤 強君) 合併協定項目の事務事業、250ほど持っていた中で、結局今何ぼ残っとるか。


 それと建築主事ですけど、一級建築士だってまた最低3年はかかるということですが、ちょっと相当時間がかかるということなので、とりあえずはその主事の資格を持っておる人を嘱託で雇うとか、そういうことも考えていかなければならないではないかという、そこら辺のお考えを。


○議長(吾郷 廣幸君) 家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 合併協定項目の未調整の項目数でございますが、先ほどお話しいたしましたように、合併協定の調整状況の一覧をつくっておりますが、細かい細部は多くの件数がございますので、その件数何件までは把握いたしておりませんが、さっきお話ししますように、事務事業については予算を伴う調整項目がありますので、今後そうした中で予算編成後にも再把握いたしてまいります。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、内田助役。


○助役(内田 孝志君) 建築主事の体制強化につきましては、雲南市といたしましてもその考えは持っておりまして、資格と経験年数が必要でございますので、そういう点も含めて今後の人員形成の中で検討してまいりたいと思っておりますし、また早くやっぱり実施することにおいては、県の外郭団体との提携もございますので、そういうもろもろの点も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 10番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで6分間休憩をいたします。


             午前11時40分休憩


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             午前11時46分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 27番、安原重隆です。12月定例会に当たり、次の3点について質問いたします。


 第1点は、5年、10年先の農業・農村社会をどう描くか。農協との提携をどう考えるか。第2点は、5年、10年先の商業・商店街をどう描くか。商工会との提携をどう考えるか。第3点は、情報通信活動の重要性についてであります。簡潔に質問いたしたいと思いますので、答弁の方よろしくお願いします。


 まず、農業・農村問題を考えるに当たって、少しデータを調べてみました。農家数について、昭和25年、30年ごろと平成12年を比較してみますと、全国で約600万戸あった農家が約300万戸に、半分になっています。島根県でも10万戸が5万戸になっています。また、産業別就業者数を見ますと、第1次産業就業者が全体に占める割合は、昭和25年から平成12年にかけて全国で48%もあったものが、5%に減少し、島根県でも66%から10%に減少しています。昔と比較しても仕方がないとおっしゃる向きもありましょうが、今農業に従事している人たちは高齢者が多く、昔のことが頭にあるわけであります。こうしたことが頭にはありますが、新しい時代の食糧、社会、世界の情勢などをできるだけ予測しながら農業に取り組もうとしているわけであります。


 そこで、質問の第1点は、初日に32番議員が、また先ほど19番議員からも質問がありましたが、経営所得安定対策等大綱についてであります。これの基本認識としては、平成11年に制定された「食料・農業・農村基本法」を新たな基本計画として19年からの導入に向け、それまでに制度の詳細が決定され、関係法の改正が行われるもののようであります。これについては新聞や党首座談会でも少しずつ話が出ているようですが、経営所得安定対策とか、品目横断的経営安定対策などと表現が難しく、よくわかりません。これまで質問と答弁があり、とりあえず理解したことは、4ヘクタール以上の認定農業者と20ヘクタール、あるいは10ヘクタール以上の特定農業団体を優先的に育成しようとするもののようであります。したがって、あらゆる機会に周知する必要があろうと思います。そこで質問が重複すると思いますが、これまで答弁で触れられなかった面、あるいは特に強調されたい面の概略、あるいは大枠、ポイントについて、あればお聞かせください。そして雲南市としてはこれをどのように進めようとされているのか、そのお考えをお聞かせいただきたいのですが、先ほどの答弁で至って消極的であり、それではこれからの農業振興をやるとは言えないと思いますが、それについてどうお考えかということに質問を少しすりかえます。


 次に、農村社会、集落の実態と展望についてであります。雲南市は大部分が農村地帯であり、農業は生活面でかなりのウエイトを占めていますが、特に兼業農家は経済を支えるものにはなっていないと思います。島根農林水産統計を見ると、平成15年の1戸当たり農家経済を見てみますと、平均の数字ですが、農家総所得が744万、その内訳は、農業取得が33万円で4%、農外所得が480万円で65%、年金、贈り物等の収入が231万円で31%でした。農業所得が33万円と言いましたが、これは粗収益が169万円、経費が136万円、差し引き33万円というわけであります。これはあくまでも平均値ですから、専業、兼業等、個々には違いがあろうと思います。


 話がそれますが、平成18年分の農業所得の申告から収支計算方式に変わりますので、この33万円の農業所得を算出するために、収入と必要経費を掌握しなければならないということですが、なれない人にとってはかなり苦痛な仕事であります。それはともかく、経済効果の少ない農業であっても農繁期には土曜日曜、連休など家族ぐるみで取り組み、また農家で過ごす人たちの日常生活は農作業が大部分を占めている状況、農村や集落の実態はそうしたところにあろうと思います。


 そうした中で、先ほど質問していますが、経営所得安定対策大綱は4ヘク以上の認定農業者とか、10ヘク以上の特定農業団体なども支援しているようであります。そのことは必要な施策だと考えます。しかし一方、これらに届かない農家・農業者がたくさんあると思います。これらはどうなるということでしょうか。これも先ほど答弁がありましたが、市としては至って消極的な姿勢であり、やはりこれでよいかということにすりかえて、そういう答弁でよいかということにすりかえて質問といたします。


 もう一つ、大綱とは違う質問ですが、今、地産地消が叫ばれています。これに対する具体的な対策をお持ちでしょうか、伺います。また、100円店舗が各地にありますが、これについて市はどのようにお考えですか、伺います。


 次、農協との提携について伺います。農家や農業者にとって、農協は利活用の多い団体であります。農協はあらゆる指導、助言、また発想も必要であり、そうした農協も今支所再編成計画問題が起こっています。そうした農協との提携について、どのようにお考えか伺います。


 次、5年、10年先の商業・商店街をどう描くか。商工会との提携をどう考えるかについてであります。御承知のとおり、商店は大型化し、郊外といいますか、新しい市街地に進出し、旧各町村中心部はいわゆる寂れ、寂しいと表現されるようになっていると思います。また、消費者ニーズも極めて多様化といいますか、変化しています。そうした中で、商工会の合併問題について質問します。商工会は地域の商工業者の指導、育成や地域社会への貢献等を目的に今日に至っています。雲南市の誕生に伴い、商工会も合併問題が提示され、種々協議がなされているようでありますが、これの状況と問題点をお聞かせください。


 次、スーパー、コンビニ、大型店等が進出し、商業者の皆さんは大変とまどいを感じておられるようでありますが、既存の中心市街地はどのように推移すると予測されていますか。また、どのような活性化策が考えられるか、伺います。地域間競争を勝ち抜くための郊外大型店誘致と、一方で中心市街地の衰退、経済効果や雇用創出をどう考えるかが課題であります。新市建設計画によりますと、商業振興施設の中心市街地のにぎわいづくりとして、「多様な店舗が一体となった商業空間の整備」とか、「商業集積の街路整備や駐車場、小公園の複合整備」など、また商店街の活性化を支援していく「魅力ある街並みの再生支援」などの事業が掲げられていますが、これらはどのように進められるのか伺います。


 次に、市と商工会との連携について質問します。御承知のとおり、商工会は経営に関するあらゆる組織、相談に応じ、指導し、企業経営者の皆さんをバックアップする組織です。そして地域全体への活性化に向けても行政とともに幅広い事業を進めており、未来に敏感な人たちの集まりだと思います。行政としては地域づくり、特に市街地づくりには商工会との提携が大切と思いますが、その対応策についてお考えを伺います。


 次に、産業振興センター設立と当面の推進策について質問します。産業振興センターについては、さきに25番議員からの質問があり答弁があったところでありますが、抽象的であったと感じましたので、各種経済団体との提携を含め、当面の推進策について、いま少し具体的な施策をお聞かせください。去る11月29日の山陰中央新報の1ページを使って、大東町出身で商船三井の芦田昭充社長のインタビューの記事が載っていました。経営方針に「人の商船三井」を掲げ、今の時代、カリスマ経営者は必要でないと思っている。経営者がビジョンを示せば現場で難題を解決するのは社員だ。各部署で社員同士がフェース・ツー・フェースで協議することに心がけるとおっしゃっています。顔を見て、目を見て、協議しましょうということだと思います。このせりふは市長も一般議員の質問に答えて、目と目を合わせてとおっしゃいましたので、商船三井まで登場させなくてもよかったかもしれませんが、そういうことでございます。


 産業振興を進めるためには、既存の各種経済団体等との提携が重要と思います。これらとの提携についてはどのような手段と方法で進められるか、考えを伺います。各種計画書や講演資料にはたくさんの計画がありますが、どのようなことが進められるか伺います。


 次、情報通信活動の重要性についてですが、雲南市の情報通信施設整備は大変進んでいます。施設整備は整っていますが、これらをどう生かすかが課題です。それと、6町村が合併して満1年になりますが、広範囲にわたる新しい正しい情報交換が新しい雲南市づくりに欠かせないものと感じます。例えば、議会議員にしても、合併協で定数と報酬について論じられ、全国的にも議員数は大幅に減少していますが、本当の課題は議員が民意を基礎に置く代表としての役割を果たしているかということだと思います。議員も独自では広域にわたる情報収集活動をしています。


 そこで質問ですが、執行部におかれて行政政策推進情報の情報交換が徹底しているかということであります。旧町村のときには町長以下幹部職員等、相互に顔なじみだったわけであります。合併により広範な地域からの集まりでありますから、よほどの情報交換といいますか、意思の疎通を図ることが肝要だと思います。あらゆる施策、事務推進情報、市長、職員、あるいは職員同士の情報交換、相互連絡が十分なされているか伺います。


 最後にケーブルテレビの放送内容と質の向上対策についてであります。町村合併と前後してケーブルテレビ事業を推進され、日常的な情報の範囲を一気に広域化した感じです。雲南夢ネット、掛合、大東、それぞれ努力されており、放送が市民に及ぼす影響は大きいと考えます。一方、放送に対する要望もあります。例えば、農業の技術指導的な放送が欲しいとか、逆に余り関係のない放送は必要ないなどの意見を聞きます。農業所得の収支計算の説明会があり、多くの質問が出ました。こうした説明の放送は必要だと思います。大東ではパソコン教室が放映され、これらも結構な番組だと思いますが、ただ放送に対する要望、意見は多様にあると思います。今デジタル化などの難しいことができ、情報社会が動いてます。住民の要望、意見を取り入れる方法とか、より親切な番組をつくるための検討がなされていると思いますが、どのように検討され、また現在何が課題なのかをお知らせください。


 以上、3項目9点にわたって質問をいたしました。適切な御答弁をよろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) ここで暫時休憩をいたします。午後1時から再開いたします。


              午後0時03分休憩


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              午後1時00分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 安原議員の質問にお答えをいたします。


 3点いただきました。1、2につきましては概要を私の方から申し上げ、3については私の方から答弁をさせていただきます。


 まず最初の、5年から10年後の農業・農村社会をどう描くか、農協との提携はどうか。あるいは5年、10年後の商業・商店街をどう描くか。商工会との連携をどう考えるかという御質問でございます。


 5年、10年後といいますと、この雲南市、雲南地域がどういうふうになっているかということを考えますときに、まず上げられるのが、そのころ高速道路が三次まで、あるいは尾道まで開通する時期であろうというふうに思っております。まさに高速道路時代に備えた雲南市づくりがなされなければならないいうことが言えようかと思いますが、今、三刀屋木次インターまで尾道松江線が開通しておりますけども、松江方面から高速道路が三刀屋まで開通したことによりまして、少なからずこの地元での消費傾向が落ちているという状況がございます。したがって、これ広島まで、そしてまた開通することによって四国まで行き来できるということになりますと、大変通勤あるいはレジャー、買い物、こういったものに便利になるわけでございまして、どんどんこの地域からも西に東に、北へ南に出かけていく頻度が多くなるということが容易に想像されます。そうなりますと、なるほど便利になるわけでございますが、それに伴って今まで以上にこの地域で地元の人が物を買わなくなるということが考えられます。したがって、そうした高速道路を使って出るだけではなくて、高速道路を使って来てもいただかなければならない。そうしなければ生活の利便向上に資するはずの高速道路が過疎に拍車をかける高速道路になりかねないということだろうと思います。したがって、そのためにどうするかということが今本当に求められているわけでして、そのための地域づくりを急がねばならないと言っても過言ではなかろうというふうに思います。


 そうしたときに、やはり雲南市ならではこその、あるいは雲南地域ならではこそのまちづくりが求められますけれども、そのためには安心・安全、新鮮な農産物、これをいかに生産だけではなくて、加工販売に結びつけていくか、それのための担い手をどうするか、あるいは荒廃しようとしている農地にどう歯どめをかけるかというのは、一刻の猶予もならないものだと思っております。


 また、それは商店街あるいは商業についても同様でございます。だんだん商店街で、ましてや旧商店街で物を今買わなくなりつつありますけれども、それに拍車をかけることにもなります。したがって、どんどん魅力あるこの地域にすることによって、たくさんの人がこっちに来ていただき、交流人口の拡大をいかに図っていくか、その対策が求められます。そうした交流人口の拡大を図り、どんどん他地域から来てくださる、そのことによって商店街が潤う、そういう対策が急がれます。


 したがって、議員御指摘の5年、10年後の商業・商店街をどう描くかいうことにつきましても、農業・農村社会をどう描くかと同じ視点に立つ必要があろうというふうに思っております。


 個別につきましては、個々聞いていただいておりますので、担当の方からこの農業問題、商業・商店街振興問題、担当の方から答弁をさせていただきます。


 それから、情報通信活動の重要性について御提言、御質問をいただいております。今まさに国際化、情報化社会の真っただ中にあるわけでして、情報を制する者が経済的にも成功するし、そしてまた地域の一体化、行政の充実した事務環境の創造にも大きく貢献しているわけでございまして、実際に経済界においては楽天とかあるいはライブドアとか、本当にこのIT社会の申し子と言われる企業は、これまでの産業構造からは考えられない、そういう企業が大きく伸びているわけでございまして、雲南市としましても、あるいはこの雲南地域としましても、そういう情報化社会に乗りおくれてはならないし、情報の受発信にはこの情報網を駆使する必要があろうというふうに思っております。そういった意味で、この雲南地域、雲南市役所におきましても、この市全体が電子自治体を目指して今いろいろなインフラ整備整えているところでございます。職員同士、そうした情報化社会に対応できる環境づくりということで、1人1台のパソコンを常備しております。したがって、このパソコンを使って職員同士の連絡あるいは電子掲示板、それからスケジュール管理、こういったことをやっているところでございまして、そのことによって情報の見落としがないように、新しい情報が入ってまいりますと自動的にディスプレーのウィンドウズが起動するような、そういう仕掛けにもなっているところでもございます。ただ備えているだけではなくて、これを使いこなすことが必要であろうというふうに思っておりますが、一層この情報端末を駆使することによりまして、地域の一体化、職員の一体化に貢献させていきたいというふうに思っております。


 それから、ケーブルテレビの運営についてでございますけれども、ケーブルテレビの放送番組につきましては、有線テレビジョン放送番組審議会が設置されておりまして、ここで放送番組の適正化が図られているところでございます。年2回実施されておりまして、自主番組の内容等について意見、要望などを聞き、番組内容の向上に努めているところでございます。この審議会、今後もさらに機能を果たしていただきまして、市民の皆様にとって本当に受け入れてもらいやすい、そしてまた、よくわかるケーブルテレビの番組が構成されればというふうに思っておりますので、以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 安原議員の質問にお答えいたします。


 5年、10年後の農業・農村社会をどう描くかということでございますが、基本的には先ほど市長が申し上げたとおりでございます。そのうち3点に質問要旨が出ておりまして、経営所得安定対策の大綱あるいは農村社会、集落の実態と展望について、農協との連携についてということでございますが、この経営安定対策大綱につきましては、10月の下旬に農水省の方から示されておりまして、前段32番、19番議員にお答えしたとおりでございますが、少し市として消極的とも受けとめられるという質問でございまして、これから市としてこの認定農業者、あるいは集落営農につながらない農家の人を今後具体的にどのように手助けしていくかという考え方でございますが、市といたしましては、雲南市担い手育成総合支援協議会というのを設立いたしまして、早急にこの大綱で描く農村社会を進めていきたいというように考えております。


 この支援協議会の活動内容等につきましては、先ほどの19番議員の御質問でもございました雲南市農業振興計画、マスタープランを18年度中に作成するというように考えておりますので、その中にも盛り込んでいきたいと思います。具体的にこの雲南市担い手育成総合支援協議会の中で詰めてまいりたいのは、それぞれ認定農業者の代表者の方、あるいは集落営農組織の代表者、農業法人、そしてJAさん、行政、県も含めまして、この大綱が示す担い手対策を詰めていきたいというように考えております。もうしばらく時間がございますので、このことにつきましては慎重に検討させていただきたいというように考えております。


 また、100円店舗といいますか産直事業でございます。非常にJAさんを中心にこの産直事業が元気がよくなっておりまして、最初にお話ししました5,900万円台から現在では5億円を突破する売り上げがあるということを申し上げました。特にJA雲南管内の産直市事業が、たんびにきて家さんを初めといたしまして、それぞれの道の駅等で売られておりますけれども、非常に活性化してると。そのことが生産農家にとりまして収入財源の一端になっているということでございます。ますますこれも伸ばしていきたいというように考えております。特に安全安心を求める消費者の立場に立った生産者の協力があってだと考えております。この販売強化はJA雲南さんとともに、連携のもとで進めてまいりたいというように考えております。


 続きまして、5年、10年後の商業・商店街をどう描くかということでございますが、4点に質問があっております。1点目は、雲南市内の6カ町村商工会は、平成19年4月の合併を目指しまして現在精力的に調整が進められ、去る9月12日に開催された商工会合併協議会総会におかれまして、19の基本協定項目のうち主要な項目が承認され、本所の位置も現三刀屋町商工会を充てることとされ、着実に合併へ向け前進をされていると伺っております。合併による問題点につきましては、商工会内での話し合いで解決されるものと考えております。


 2点目の、雲南市内の商工業は小規模経営の事業者がほとんどでありまして、各地域でその商工業経営者が市街地形成や地域コミュニティー機能の中、中心的役割を担ってきております。しかしながら、高度経済成長期以降、モータリゼーションの進展により、郊外型の大型店の進出が相次ぎまして、消費者の買い物行動も大きく変わってきております。結果といたしまして、中心市街地の空洞化は全国各地で見られるようになりました。国でもこの対応策として、平成10年に中心市街地活性化法を定め、地域の創意工夫により国が重点的に支援し、市街地の整備改善と商業等の活性化を総合的に進め、地域の振興を図っていくという内容であります。市内でも高齢化、後継者不足は深刻であり、こうした中、平成13年に木次町が計画を策定し、TMOに、まちづくりの推進機構でございます。木次町商工会が認定されまして、現在事業の展開がなされてるところでありますが、平成19年4月には商工会も合併することから、今後、雲南市としての中心市街地活性化計画について、関係団体と協議を進める必要があると思います。


 いずれにしましても、この基本計画の柱となるのは、市街地の整備改善と商業等の活性化であるため、市としての財政負担や商業者を含めた地元の熱意や策定後の実現に向けた努力等について、不退転の決意が必要であると考えております。


 3点目、合併後、産業振興部と商工会で定期的に連絡会を開催し、情報の共有化や施策の振興を行っており、今後もこうした活動を含め、パートナーシップを持ち、雲南市の商工業の振興を図ってまいりたいと考えます。


 4点目、産業振興センターの当面の推進方策については、25番の金山議員の質問にお答えしたとおりでありますが、具体的にということでございまして、産業振興センター設立後、現在、14件余りの相談をいただいております。県の方へおつなぎを申し上げたり、関係者の皆様にも御相談をしてる現状でございます。また、当面、産業振興センターで取り組んでおりますのは、企業内交流、ネットワークづくり、企業間の交流機会の提供、あるいは異業種交流等を進めてまいりたいというように考えておりますし、現在、職員は企業訪問などに日参をしてるところでございます。また、市内経済団体とは産業振興センター設立前より数回にわたりまして協議の場を持ち、連携強化に努めてまいりました。今後ともさらなる情報交換と連携を図りながら、センターと経済団体の協働による産業支援活動も展開していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) 再質問を行います。


 市長の総論はわかりました。問題は具体的にどうするかという課題はこれからだと思います。


 具体的なことでは、細木部長から先般の質問でも、現在4ヘク認定農業者96人とかいう答弁がありましたが、これは今回どれぐらい伸ばすか、そういう想定があればお聞かせください。それから10ヘクの特定農業団体、現在82とかお答えがありましたけど、これも一体どれくらい伸ばす考えか。それらの問題点と取り組み方法をお聞かせいただきたいと思います。


 それから、農業もいわゆる集中と選択ということで、大綱に届かぬ農家は農外収入にウエートを置くのか、あきらめるかというようなことかと思いますが、簡単に言うとそういうことなのかということをあえて伺っておきたいと思います。


 それから、100円野菜のことはわかりました。


 地産地消に関して、今、新鮮な野菜の価値は非常に大きいわけですが、カミサリーの計画の中で、地産地消の計画がどの程度進んでいるのか、あるのか伺います。


 農協との提携については、支所再編の及ぼす影響についてお考えをお聞かせください。やはり地区なり集落なりには支所というもののウエートは非常に大きいわけであります。


 それから、商工関係では、商工業どうしても人口集中地へ商店も集中するわけですが、やはり全域的な発展が必要であります。そこで、全域にわたる商工会への行政の手助け的な施策をお聞かせください。


 空洞化の対策として国に施策があるようでありますが、市としていわゆる潤いの場としての市街地構想等がさらにないか、お聞かせいただきたいと思います。


 消費者にとって商店というのは安さや便利さも大切でありますが、地域とのつながりや同じ市民であるといった考えも必要ではなかろうかと思います。


 それから、商工会との提携のことについては、商工業者あるいは起業家の皆さんと発想の豊かな優秀な人材があります。特に若い人たちを励ます方法といった考えがあればお聞かせいただきたいと思います。


 情報関係についてですが、市長の方から情報に関する広域的な視点での答えがありました。私はさらに地域の整備もですけれども、その前に情報を使う、活用する心の問題的なものがあろうかと思います。ただ、この情報のとこに入れてはおりますが、市長と議員はともに民意を基礎に置く代表機関であります。議決すべきあるいは執行すべき事案は、ほとんど執行機関の市長が行うこととされていますが、議会は市長が準備された議案の追認機関だけになっているではないか。それではよくない。やっぱり議員もいろいろ発案していかねばならない。そういうことについて市長はどうお考えか伺いたいと思います。旧町村の手法の違いがあろうと思います。雲南市になったためにいろんな調整が必要だと思っておりますが、その辺についてのお考えをお聞かせください。


 それから、私ども大東の議員は議員同士で相当人となりがわかっておりますけれども、他の町村の人あるいは職員についても、顔とか名前はわかっておっても、やはりその人となりが十分に理解できないと物を進めることが難しいと思いますが、その辺、市長は職員、議員あるいは地域の人々の、どれぐらいな深さで御存じだとお考えになっておるか、お聞かせください。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 再質問でございますが、まず担い手対策として認定農業者あるいは集落営農組織が現在存続しておるわけですが、それがさらにこの担い手対策で将来どの程度伸びていくかという質問だと思いますが、現在、雲南市では、中山間直接支払い制度で230集落と4個人の協定を結んでおります。この230集落の協定をもとにして、できるだけこれが集落営農につながるような組織にこの5年間で持っていきたいというように市では考えております。また、この中で法人化をしたいという集落もございますので、あわせまして法人化組織の設立に向けて、県の普及部、あるいはJAさん、市の担当者が出向いて、そういう組織立ち上げにこれから進めてまいりたいというように考えております。


 それから2点目の、カミサリー、配食サービス会社の地産地消のことを質問なされたと思いますが、現在、加茂町の元材木市場跡地で事務所だけをお借りになって、立ち上げの準備をなさってます。ここへ工場を建てられまして、その後、具体的にカット野菜生産工場として稼働するわけですが、基本的にはじげの野菜ということをおっしゃってますので、会社の方針としてですね。もうしばらく具体的な数字については時間がかかろうと思いますが、いずれにしましても、来年になりましたらこの工場で生産されます農産物につきましては、できる限りじげの農産物を使っていただきたいということを申し入れております。


 それから、農協の支所再編についての考えということでございますが、これはあくまでもJAさんの経営上の戦略として支所再編計画がなされてると聞いております。非常に金融監督庁の方の指導強化ということもございまして、お聞きしますと預金が24億円以上、あるいは職員が4名以上配置しないと金融の取り扱いができないというようなお話も聞いておりまして、そうした中での支所再編計画だというように承っております。


 それから、商工会が全域にわたりまして活性化というお話でございますけれども、私は大変厳しい状況だということは議員御指摘のとおりでございますが、雲南市としまして各部局にお願いしてますのは、地産地消はとにかく食べ物とか食料とかだなくって、この地元で購買を進めていく。できるだけ地元のお店屋さんを利用して買っていくということから始めまして、例えば忘年会シーズンになりますと、雲南市内の飲食店を利用していただいたり、あるいは買い物も、年末迎えてたくさん出ると思いますが、地元の方での買い物ということで、そういう意味での地産地消を進めていくことによって、何とか地元の商店街が活性化できるんではないかというように考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 安原議員の再質問にお答えをいたします。


 情報通信活動にかんがみていろいろ情報をやりとりする中、議員の皆様からの情報発信は、あるいは提言はということについてどう考えるかというふうに第1点受けとめましたけれども。申し上げるまでもなく、議員の皆様におかれても、私も同様でございますが、民意をいかに反映させるかというのが職務の大きな命題であろうというふうに思っております。なるほど議員の皆様におかれては、それぞれの地域からお出かけになっていらっしゃいますけれども、あくまでもオール雲南という立場に立ってさまざまな施策について今後とも御提言をいただきたい。それを執行部も真摯に受けとめまして、ひざとひざを突き合わせて、額と額を突き合わせて、練りに練った案を雲南市の施策として実践していかねばならない、かように思っているところでございます。


 それから2番目、職員、市民、議員とどれぐらいのつき合いと思っているかというふうにおっしゃいましたが、まず、職員の皆様とのことですけれども、基本方針の一つに掲げております地域の一体化と職員の融和、これを掲げてこの1年間、合併以来、発足以来やってまいりました。職員の皆様に信頼される市長であってこそ、そしてまた、私が職員の皆様を徹底的に信頼してこそ、市政が円滑に進むものというふうに思っております。この1年間、私は職員の皆様をしっかり信頼申し上げてやってまいりました。職員の皆様にも信頼いただけているのではないかなというふうに思っておりますが、お互いによく理解をし合いながら頑張ってまいりたい、かように思っております。


 議員の皆様ともこうしたやりとり、一般質問等を通じて、あるいは議会活動、市政運営をやっていくに当たって、しっかりと意見交換をする中で、かたいかたい信頼関係が築き上げられるものというふうに思っております。そういう考えで今議会にも臨んでおりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。


 市民の皆様とは、やはりこれも情報化社会とは言いながら、それこそ本当に目と目を、同じ目線の高さで、顔がくっつきそうな近さで話し合う、そういったことが一番大切であろうというふうに思っております。市政懇談会あるいはまちづくり懇談会、こういった際には積極的に出かけていきまして、口角泡を飛ばすような、そういう議論をやる中で、信頼関係を今後とも築き上げてまいりたい。それが雲南市発展の大きな要素であろうというふうに思っておりますので、以上申し上げて答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 大変失礼しました。答弁漏れがございましたので。


 まず、全域行政ということで手助けはないかということですが、現在、まだ具体的なものを持っておりませんので、これから商工会の皆様と御相談をさせていただきます。


 それから、潤いのある場所を市街地形成をということでございます。それから、また若い人を励ます方法とかということでございますが、これもしばらく時間をいただきまして、商工会の皆様、あるいは関係の皆様と検討させていただきたいというように思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) 最後の質問いたします。


 商工会の若い人にという答弁漏れがあって言おうと思いましたが答えがありました。大東の商工会などでもダイトレンジャーとかいって非常に張り切って、商工会の若い人たちは夢を持ってやっているということをつけ加えておきます。


 市長に数点伺います。


 日本はそもそも農耕民族であり、農耕地を基盤にした落ちついた生活をするという長い歴史がありまして、今さら騎馬民族ですとか狩猟民族ということには性格的にならないわけであります。今の大綱の中で、やはり農地に根づいて私どもは生活している。ところが農地が不要になるということになれば、もっともっと過疎過密が進んでしまうんではないかと思います。したがって、経済効果だけもですが、いずれにしても農村を大切にするとか、農業に手助けをするとか、4ヘクタール、10ヘクタールだけでない施策も必要ではないかということについてどうお考えか、1つ。


 それから、農作業は現金に換算はできなくても、自家消費とか健康維持に役割を果たしておると、その作業がですね。そうすることによって老人の生きがいというようなことにもつながって、介護とか不要になる。いわゆる農作業は健康的な産業であると思うわけであります。そのことについてどうお考えか伺います。


 それから、情報のことですが、先日来、議会での答弁を聞くと、多少執行部内で調整が不十分ではなかろうかと危惧するような場面に気がつくわけですが、内部で相当十分に調整ができているか、あえて伺います。


 それから、今お答えがありましたが、議員も住民の意向をたくさん抱えております。それを市政に反映させねば、ただ賛成か反対だけを議会で論ずるだけでは住民から期待されないわけでありまして、議員の総意が全市民的な総意であるということであります。議員の努力も必要ですが、新しい雲南市のあり方として、物によってですが、議員が企画の段階から大いに参画することが必要だと思いますが、その点について市長のお考えをお聞きします。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 4点の再質問をいただきました。


 まず第1点は、いわゆる農地のあり方、どう思うかということであろうと思います。商業とか、それから工業、いわゆる企業にとりまして資産というものがございます。商業、小売店はお店が資産であり、企業は工場が資産であり、これらにつきましてはある程度のお金と期間をかければつくり上げることができるわけでございますが、農地はいうことになりますと、本当に思いも寄らぬ天災、人災によりまして、あっという間に苦労をかけてつくり上げた工場なり、お店の役割をする農地が壊れてしまいます。したがって、そこに第1次産業と言われるゆえんがあるのではないか。この農地の保全につきましては、人知ではなかなか容易に維持しかねるっていうところがございます。そういった意味で、このお店や工場に相当する農地の維持管理、保全につきましては、行政がしっかりとその役割を担っていく必要があろうというふうに思っております。したがって、その広い農地につきましてはいろいろな対策、制度が講じられまして圃場整備がなされるわけですけれども、狭い面積のということになりますと、なかなか国を挙げての、あるいは県共通の制度っていうものが大規模圃場ほどは用意されてないいうのが実態でございます。そういったところに、わけてその雲南市、全市が中山間地域でございますので、特に目を凝らして、力を入れていかなければならないいうふうに思っておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。


 それから、農作業は健康的な産業と思うがどうかということでございますけれども、雲南市も次第に高齢化が高まっております。生涯現役いうものが目指されるべきだということをかねがね言っておるわけでございますが、生涯現役で、そして過ごすために何をやっていくかという視点から考えましたときも、農作業は本当に生涯現役で過ごすことのできる具体的な実践作業だというふうにとらえております。それがわけて、でき上がった農産物が、とれた農産物が本当に健康の維持増進につながっていくいうことになればなおさらでございます。ぜひそうした意識を全市民持って、ふだん過ごす必要があるのではないかなあ、かように思っております。


 それから3番目、一般質問の答弁に今回、調整不足が執行部にあるのではないかということでございますが、そういったことがあるとは思っておりません。ただ、お聞きになって、表現の問題でそういうふうにとらえた向きがあれば、それはしっかり反省いたしまして、次回からそういったことがないように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、議員も政策を立てる企画の段階から参加する必要があるのではないかというふうな御意見でございましたが、今後ともそうした考え方は必要であろうというふうに思っております。執行部の方からまた適宜議会にも御相談いたしまして、そういったやり方、議会もやっていこうということであれば、適宜企画にも加わっていただくいうことが必要ではなかろうかと、かように思っております。その辺は議会でまたしっかり御検討いただいて、意見を闘わせながら進んでいきたい、かように思っております。


 以上を申し上げて答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、29番、深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) 29番、深津でございます。12月定例会に当たりまして、一般質問を行わせていただきます。15番目ということでございます。大分これまでにいろいろ出た問題もございますので、なるべく簡潔に質問させていただきたいと思いますが、答弁の方もひとつよろしくお願いをいたします。


 まず、国勢調査の結果についてお伺いをいたします。県は11月25日、2005年の国勢調査速報値を発表いたしました。その結果、島根県の人口は74万2,173人で、5年前のものから見ますと1万9,330人の減ということで2.5%の減少率でございます。雲南市におきましても今回4万4,407人ということで、前回より1,916人の減、減少率4.1%となったところでございますが、このことはこれまでにも話があったところでございます。前回、2000年にも1,925人の減ということでございますので、ほぼ同じペースで減少していると思われます。この減少は、これまで人口のダムとしての役割を果たしてきた県都松江市でも減少に転じているということからすればやむを得ない面もあるわけでございますが、人口の減少は活力を失い、地域の発展にも悪影響が出てくるものと思われます。この減少の原因は、これまでも過疎化、少子化によるものが大きいと答弁をされておりますが、詳細は確定値を待たないとわからないということであります。


 近年、国、地方の財政悪化の中で、三位一体の改革が言われております。交付税の見直し、削減が叫ばれている中で、地方交付税の額の決定に最も大きな要因である人口の減少は、一層、市の財政を苦しいものにすると思います。本市においては2億5,000万円程度の減であるということが言われておりますが、急減補正によってそこまでもしないだろうということでございます。将来にわたって大きな影響が出てくることは間違いないと思います。


 今、雲南市は総合計画が策定中でありますが、基本構想は平成19年度から28年度までの8年間の基本的な指針が示されるものでありますが、合併前に策定された新市建設計画との整合性を図ることが必要であります。新市建設計画では、人口の底上げを図り、平成27年度には地方自治法の市制要件である人口5万人を目指すとされておりますが、今回策定される総合計画では目標をどこに置かれるのかいうことでございます。昨日もこのことにつきましてはありましたが、現実、推計では3万9,910人、これは平成27年ですけど、とされております。また、新市の建設計画では、人口流出の抑制とU・J・Iターンの促進が必要であり、地場産業の振興や新産業の起業化などにより、雇用の増加と所得の確保、生産基盤の整備など定住環境づくりを行うとされ、特に平成27年度までに110戸の住宅整備で3,200人の定住者をつくるということが言われております。対策として、昨日の答弁でも産業の振興、あるいは雇用の増の確保、インフラの整備などが必要だと言われておりますけれども、この住宅建設についてはどのような考えでおられるのか伺っておきたいと思います。


 次に、平成18年度予算編成についてお尋ねをいたします。国、地方合わせて、平成17年度末の債務残高770兆円ということでございますが、政府は平成18年度予算の概算要求が固まったところでありますが、国と地方の税財源を見直す三位一体改革、年金、あるいは医療や社会保障など改革が進められようとしております。この三位一体改革の税源移譲も3兆円の中身が決まったということではございますけれども、地方分権とはほど遠い裁量権のない財源の移譲であり、国の歳出削減を重視した中身であります。また、地方交付税も一般財源の総額は確保するというものの、地方交付税削減の芽がなくなったわけではありません。本市においても、平成16年度の合併前の旧町村時からの地財ショックにより、新市の財政計画も再三変更をされるという状況であります。また、今年3月示された中期財政見通しでも、平成20年度には経常収支比率も98.6、起債制限比率、これは単年度ですけども19.5、基金の残高もマイナスだということで身動きのできない状態から、人件費の削減を初め行政改革が進められようとしております。来年度の予算編成方針も昨日答弁をされたところでありますが、大変厳しいものになると思われます。来年度の予算はシーリング方式から枠方式で行うということでありますが、既に18年度の予算も要求を締め切られていると思いますが、この方式で問題点はなかったのかお伺いをいたします。また、行政改革推進会議の大綱が2月答申されると言われていますが、来年度予算にどのように反映をされるのかお伺いをいたします。


 次に、バスの運行計画についてお伺いをいたします。市民バスは市民の足として、特に交通弱者と言われるお年寄りや学生、子供など、交通用具を持たない人たちから大変喜ばれております。しかし、運行日時がまちまちであり、また、市内全域のネットワーク化の上から見直しの要望が強かったところでありますが、市では今回、市民の利便と効率性の上から見直しを計画をされたところであります。今回の見直しは来年4月からとなっておりますが、ダイヤの見直しの重点については一昨日回答がありましたので置きますけれども、その中で、運行路線の見直しを対策協議会で一定の基準を設けて、それを下回るものについては云々ということがございましたが、この以下のものというのはどのようにされるお考えなのかお伺いをいたします。


 次に、KI農林環境整備株式会社の誘致についてお伺いをいたします。中山間地は過疎と高齢化により農地や山林の荒廃が進んでおりますが、本市においても農地は耕作放棄地が広がり、山林は竹やくず葉の繁茂、造林された山も枝打ちや間伐をしないまま、造林地が多く見られるところであります。このような中で、市ではバイオマスをベースとし、竹や間伐材などの活用を図り、炭化素材の生産や肥料、飼料の生産、そこで発生する熱を利用して水耕栽培などを計画している大阪のKI農林環境整備株式会社の誘致を予定をして、現在、バイオマスタウン構想の国への申請のために協議が進められていると聞いております。特に炭化素材はナイロンやビニールにかわる植物繊維で、繊維製品の原材料として期待がされ、地球環境にも優しいことから、将来、雲南市でも新しい産業として期待がされるところであります。しかし、この種の実証は全国的にも多くありませんが、産業振興のかぎを握る企業誘致であるということから、議会の産業建設常任委員会でも、先般、千葉県の山田町を視察をいたしました。ここは農林水産省の委託事業として行われております。バイオマス利活用実証実験施設の視察を行ったところであります。ここは同じ加熱蒸気式炭化システムでありますが、畜産廃棄物を中心としたバイオマス変換であり、本市で目指している山林生産物の炭化事業とは若干異にしておりますが、将来の産業として有望なものであると感じたところであります。本市における事業計画、バイオマスタウン構想の策定及び申請はどのようになっているのかお伺いをいたします。また、今後のスケジュールはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。


 次に、山王寺棚田の運営についてお伺いをいたします。千葉県の山田町に続きまして、鴨川市の大山千枚田を視察をいたしました。ここは南房総の温暖な気候と肥沃な土地に恵まれ、水稲、カキ、畜産、野菜など生産され、首都圏への安定的な食糧供給基地として発展をしております。大山千枚田は山王寺と同じ全国棚田百選に選ばれ、3.2ヘクタール、375枚の水田を活用して地域興しが進められております。鴨川市の内陸部は長狭米のブランドで販売されている米作地帯であります。その中で、大山地区は棚田のため機械化から取り残されて、だんだんと耕作放棄地が進んできたところから、地元の農家が中心となって、平成9年、大山千枚田保存会を結成し、オーナー制度の運営を始め、保全のためのさまざまな活動が行われております。オーナー制度は毎年10月から翌年1月末までの募集期間として、オーナー会員は1区画、約100平米、1畝でございますが、3万円として応募者の中から抽せんで決定をされております。オーナーになった人や家族は、打ち合わせ、田植え、草刈り年3回、稲刈り、米の引き渡しと収穫祭に棚田を来訪し、地元農家が手とり足とりの指導が行われております。米は年によって違いますが、平均、100平米当たり36キロ程度が引き渡されると言われております。平成11年3月から開設され、公設民営で、これまで延べ40万人が交流し、2億円の売り上げをしていると言われております。


 本市にも同じ棚田百選に選ばれた山王寺の棚田がありますが、大山千枚田に比べて規模も大きく、景観もはるかに上のものであると感じたところでございます。しかし、耕作放棄地が多いということが、この山王寺の特徴ではないかと思います。これまであずまやの設置や周辺の山林の伐採などが行われておりますが、現在、棚田管理は個人で行われ、年1回の棚田祭りは地元自治会で行われているいうことでございますが、このままでは耕作放棄地が一層ふえるのではないか、このように心配をしております。耕作放棄地の解消をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。また、これを維持していくためには産業としての運営をしていくことが必要ではないか、こういうふうに思いますが、今後、市として地元自治会への指導、援助など、どのようにする考えかお伺いをして、一般質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 深津議員の質問にお答えをいたします。


 4点いただきました。最初の国勢調査の結果についてと平成18年度予算編成については私の方から、あとは担当の方から答弁をさせていただきます。


 5点いただきました。失礼いたしました。


 最初の国勢調査の結果についてでございますけれども、まずその中で4点御指摘をいただいております。そのうち最初の大幅な人口減少の原因についてどう考えるかということでございますが、前回の平成12年の4万6,323人に対しまして、今回の結果では約1,900人減少して、4万4,407人でございました。減少率としては約4%でございます。人口を左右する要因としては、御承知のとおり社会的な増減、自然的な増減ございますけれども、今回は社会的増減について、平成16年で73人の減ということになっておりまして、年々減少幅は縮小傾向にございます。こうしたことから、今回の人口減少の要因としましては、全国的な傾向と同様に少子化傾向が雲南市でも大きな要因でなかろうかと、かように思っております。今後、国勢調査の結果の詳細なデータの公表を待ちまして、詳しく分析し、対応してまいりたい、かように考えております。


 2番目の地方交付税への影響、減額規模についていうことでございますが、これはこれまでお答えしたとおりでございますので割愛させていただきます。


 3番目の総合計画の人口規模についてでございますけれども、今年度から来年度にかけまして策定中の総合計画では人口目標を掲げていく予定にしておりますけれども、今回のこうした状況を踏まえまして、3つのパターンを提案する考えでございます。1つは、新市建設計画と同様5万人。そしてまた、4万5,000人、4万人を掲げようとしております。今回の総合計画では、ある程度の夢を描きつつも実効性のある計画としたいというふうに思っておりまして、そうした目標を掲げて後年度に評価、警鐘をいただきたい、かように思うわけでございます。


 実際に今回の国勢調査の速報で人口減少傾向が確実に進んでおりますので、現実に不可能な夢ではなくて、知恵を出し合い、体力をつければ何とか手の届きそうなレベルがよいのではないかという考えでございます。そしてまた、そうした人口の減少状況でございますので、今後の定住人口の拡大を考えるときに、ただ住所がここにあるという人口のとらえ方に加えまして、交流人口をどれだけふやしていくかという考え方も必要ではなかろうか、かように思っておりまして、そういった考え方も総合計画の中に盛り込んでいきたいというふうに思っております。


 今後の具体的な、それじゃあ人口定住対策どのようにということでございますけれども、市全体の施策が不可欠だろうというふうに思っております。また、情報発信も、先ほど安原議員の方からもございましたように、大変重要と心得ているところでございまして、発信にあわせ受信にも心がけ、そのためにはホームページ等も十分に充実させまして、情報をしっかりとキャッチしていただく、そしてまた、これから団塊の世代の方々のふるさと帰趨意識いうものもこちらの方に向けていただくような、そういう対策も必要ではなかろうか、逆に思っております。


 現在、定住推進委員の方もいらっしゃいますけれども、定住希望者の方への相談業務をできるだけ多く行っていただく、そういう窓口を広げていく対策も必要であろうというふうに思っているところでございます。いずれにいたしましても、雲南市に居を構えていただくということになりますと、田舎暮らしが体験できますよ、そして雲南市は本当にいいところだと、そういう魅力のあるまちにしていかなければならないいうのは言うまでもないことだろうというふうに思っております。以上が国勢調査の結果についての答弁でございます。


 次に、2番目の平成18年度予算編成についてということでございますが、3つほど御指摘をいただいております。


 まず、予算の編成方針と規模はということでございますが、これにつきましては既にお答えいたしておりますので割愛させていただきます。


 それから、新しい枠配分方式による予算編成の問題点はどうかということでございますけれども、今回、雲南市として初めて枠配分予算方式といたしました。これのベースは、基準事業を9月の補正後の予算としております。したがって、枠数値は一定ではございませんでして、毎年度の調整が必要となりまして、枠配分をするに当たりましてはそういうさまざまな要素を加味する必要がある。この辺が今後、流動的なところだというふうに思っているところでございます。


 それから、行財政改革推進会議の大綱が2月答申されるが来年度予算に反映されるかという御質問でございますけれども、行財政改革ですぐに取り組めるものにつきましては18年度当初予算から反映する考えでございます。大綱につきましては、答申の後、実施するスケジュールを検討しながら早期に取り組みたい、年次的に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上、お答えを申し上げまして答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 質問の3番目の市民バスの運営計画についてでございますが、この中で、今後のバスダイヤ等の見直しの考え方についてお尋ねでございますので、これについてお答えいたしますが、市といたしまして、これまでバスの利用者の乗降の場所まで詳細なデータは持ち合わせておりませんでしたので、18年度において調査を行い、効率的な運行のために一定の基準を設けて、利用者が極めて低い路線について、あるいは便数についての運行について、休廃止の検討を行ってまいります。また、あわせてJR木次線との競合路線の縮減についても検討してまいりますが、どれだけの基準でやるかということでもありますが、雲南市の方では公共交通対策協議会を設置しておりますので、そこらで十分に協議していただき、基準を定めながら効率的な運行を行いたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) KI農林環境整備株式会社の誘致についてということでございます。2点ほど質問がございますが、雲南市バイオマスタウン構想の中核的事業となるKI農林環境整備(株)から提案があった炭化事業について、事業計画の一部を変更して再度提案したいとの申し出があってるところでございます。加えまして、炭化事業を展開するKI農林環境整備株式会社グループを構成する参加企業の再編成も検討されていると伺っているところでございます。市といたしましては、変更された事業計画の内容と、事業を実施する企業グループの構成変更に伴い、再度、事業展開の検証、構築を行いまして、雲南市バイオマスタウン構想を策定することとなります。今後のスケジュールでございますが、提案のあった炭化事業の内容確認、また、再編された参加企業の状況等を確認いたしまして、それに基づいて雲南市バイオマスタウン構想を策定し、国へ申請することとなります。


 次に、大東町山王寺棚田の運営についてでございます。2点ほど質問要旨がございます。


 1点目、山王寺棚田について耕作放棄地の解消はどのようにするのかというお尋ねでございますが、山王寺棚田は平成11年に日本の棚田百選に認定されております。その位置は大東町北東部、標高300メートルの山腹にあります。面積については約19ヘクタール、棚田の枚数約200枚、関係農家戸数36戸により管理されている棚田でございます。この山王寺棚田は、景観としての価値は多くの方が認められるところでございますが、現在のような不整形形状では、農作物生産農地としては十分な生産活動に結びつけることができない状況にあります。このような状況でございますから、現在、山王寺棚田については耕作放棄地が増加する一方であり、抜本的な対策が待たれる状況にあるのも事実でございます。この棚田は、日本の棚田百選に認定をされている関係から、棚田の景観維持に配慮しつつ、かつ機械作業が可能であることを前提で整備をすることとなりますが、島根県の担当者とも協議を重ねながら整備の案を提示し、これ以上の荒廃農地が増加することのないよう、地元関係者に対し、棚田管理推進体制等を協議してまいりたいと考えております。


 2点目、今後の棚田についての管理運営でございますが、現在、棚田まつりを行い、松江市近郊の消費者との交流を行っておられまして、これが一つの棚田を守る事業の一つといってもよろしいかと思っております。この山王寺では、棚田で生産される八手干し米を地元産物として付加価値をつけることで産物人気を博しておられるようですし、さらに郷土芸能として神楽団が活動しておられまして、消費者と生産者の交流の大きな力となっていると聞いております。今後の棚田の維持管理につきましては、これらの産物と郷土芸能文化を融合しながら、消費者との交流によりまして、山王寺で生産されるあらゆる農産物を含め、この地域の農地について維持管理の一助ができる体制を整えることができるのではないかと判断しております。雲南市といたしましても、農地の部分的な整備や産物のPR支援等を含め、棚田の維持管理、運営支援として考えているところでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 29番。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、国勢調査の関係でございますけれども、総合計画については実効性のあるものということでございまして、当時の5万人というのも私は決して夢ではないと思っておりましたけれども、しかし今回の結果を見ますと、松江市があれだけ少なくなっておるというのは、やっぱりこれは当時としても無理だったかなという感じを受けておるわけでございます。やはり目標にしたならば、やっぱりそれに向かって努力のできる中身ではなけにゃならんということがありますので、私はそういう意味で5万人でなくして、10年先ではありますから、すぐ今産業興しても、いろんなことやっても、その成果が出るということには今すぐにはならんかもしれませんが、10年後でございますから、今度は8年ですけども、そういうような面を見ながら、やはり現実味のあるものをされるべきではないかなあという思いでございます。


 私も大東のときから思っておりましたのは、本当は松江、出雲というのが非常に大きな、大きなというか、この地方では大きな都市を抱えておるわけですから、やはり道路をうまいとこつくって、そして交流人口をつくれば何とかなるんじゃないかという気がしておりましたけども、市長は交流人口をということでございますから、それは当然のことだと思いますが、やはりここでは私はこれまで言われておるように、産業というものを興していく、あるいは観光を含めた、先ほどの話じゃないですが、誘客も含めてやっぱりやっていくことが重要ではないかなという感じがしておりますので、その点についてひとつもう一度お願いをしたいというふうに思っております。


 それから、ちょっとたまたま今、交付税の問題も含んでおりますので、私、交付税の問題として、さきに県の職員、それから市の職員が20人でしたか、新しい交付税のあり方を研究しておられるということでございまして新聞に出ておりましたけども、これ非常に私は大事なことだと思います。ですから、今の研究が研究に終わらないように、私は町村会とか、市長会とか、知事会とかというようなところでもっとPRされるような形に持っていくべきじゃないかという気がしておるところでございます。このあたりについて、市長のお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 それから次に、予算の関係でございますけれども、いわゆる今回の枠配分方式というのが今までのものと違って9月補正までのものをもとにしてやられるわけですから、そういう面で一定の補正要件もかなえたものであるとは思いますけれども、しかしながら、それでなくてもなおやっぱり新しいものが発生をしてくるという可能性というのは非常にあるわけでございまして、その辺をどのような格好で、中途の補てんいうようなもので十分に考えられるのかという点をお伺いをしたいと思います。


 それから、枠といいますか、規模ですけれども、15%か17%ぐらい減になるということでございますが、この中での投資的な経費というのが片一方で実施計画とのかかわりで確保されると思いますけども、どのくらいなものになっていくのかということがお聞きをしたいというふうに思っております。


 それから、行革のものについては中途でやるということでございますから、それは18年度内でもできればさらに中途でもやるという考えだろうというふうに思いますが、それはそういう考え方なのかということをお聞きしたいと思います。


 それから、市民バスの関係でございますが、これは今の対策協で決められて、そしてやるということでございますが、休廃止というような言い方がされましたけども、私はこの休廃止というものもあってもいいとは思いますが、これは中身によりけりでして、やはり幾ら効率的に、それは全く乗らないバスが1日動いとるというような形であればまた別個ですけども、やはり1人でも2人でも乗られる方があるとすれば、それはそれなりのやっぱり対応をされるべきものではないかというふうに思います。というのは、やはり効率だけで物をやると非常に、どういいますか、いわゆる中心部はいいわけでしょうが、末端部に行きますと本当に一軒家から出てきて、交通手段を持たない人がバスに乗るという形だってあるんだないかと思う。そういうような人をやはり救っていくためには、何かこれまでのだんだんバスのような形で、やっぱりデマンド方式でやられることもあってもいいのではないかと。こういうようなものの検討も必要ではないかというふうに思うわけでございます。


 それからもう一つには23路線を今回一緒にするということでございまして、この辺の中で、やっぱり私は一本化することは効率上から非常にいいと思います。しかし、その中でもやっぱり安全というようなものをどのように考えられるのかいうことが私は聞きたかったわけでございます。いわゆる人の命にかかわるというもの、いろいろございますけれども、通学路のきょう話が出ておりました問題もありましょうし、それから食の方で、給食センターなんかもいろいろ問題あると思いますが、いろいろそういうようなもの、やっぱり命にかかわるものちゅうのは一番大事にしていかないけん中身だろうというふうに思う。そういう意味で、今回の一般化に当たりまして、安全の確保をどういうぐあいに手当てをされるのか、あるいは市の方でどういうことをされるのか、こういう点をひとつお聞かせをいただきたい。


 そしてまた、これまで会社とか自治体で雇用されておる人がどうしても合理化になりますから減っていくということも考えられますけども、しかし、最大限これ雇用がされるべきものだというふうに思いますが、そのあたりをどのようにお考えになっておるのか伺っておきたいと思います。


 それから次に、KI農林関係でございますが、今、一部が変更されるということでございますし、参加企業が変わってくるということで中身が若干変わるというお話でございますけども、これはどういうようなことが原因でそういうようなことになるのかということをひとつお聞きをしたいと思います。そしてまた、今後本当にこれができるのかどうかという点をひとつお聞かせをいただきたいいうふうに思っております。


 それから、棚田の問題でございますが、棚田の問題は今の松江との交流の話もございましたが、19ヘクタール、この間見たとこは3.2ヘクタールです、ですから大変規模が大きいわけですね。そういう面ですばらしいと思いますし、また、田んぼも本当に見てもいい田んぼだなというふうに思うわけでして、これ何とかして守る手だてをしていかねばならんいうふうに思うわけですが、棚田そのもんの耕作地に戻すための具体的な話がなかったように思いますけども、機械化でやれるようにはしていくという考えは示されましたが、そのことを1点と、それから、やはりこれ保存会というものができとるわけですかいね、推進協とかおっしゃいましたけども。私そこまで聞いとりませんで、そういうような組織ができておれば一ついいわけですが、つくる考えはないかお聞きをいたしまして、終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 深津議員の再質問にお答えをいたします。


 私の方には3点ほどいただいたと思います。まず、定住人口の増加対策、基本的にどう考えるかということでございますが、先ほど申し上げましたように、基本的には国の少子化傾向がかなり顕著、それが雲南市にも大きく影響しているということだと思います。したがいまして、まずこの少子化対策、雲南市は雲南市なりのものを示唆していかなければなりませんけれども、やはりここは少子化対策として国が本当に今までにも増した積極的な対応をやっていく必要があろうというふうに思っております。そういった意味で、今回の三位一体改革で児童手当とか児童扶養手当とかいったもののあり方が問題になっておりますけれども、こういったことはこの少子化対策に逆行するものではないかなあというふうに思っております。基礎自治体の声をしっかり届けていく必要があろうというふうに思います。


 それから、交流人口の拡大も、この定住人口の増加対策には大きくこれから注視されなければならない。こういった対策は、基礎自治体ごとにそれぞれの特徴があるものだろうというふうに思っております。したがって、雲南市も雲南市の魅力づくりをこれからもっともっと、せっかく合併して発足した雲南市でございますので、この魅力づくり、市民の皆さんがそのためには本当にみずから自慢できる、自信、愛着、誇りの持てるまちをつくる、こういったことが必要だろうと思いますが、その対策としては、具体的には既存の産業の振興もさることながら、雲南市の魅力を生かした観光産業、これをさらに発展させることによって交流人口の拡大を図っていく。そのために産業振興センターの果たす役割、まことに大なるものであろうというふうに思っているところでございます。


 それから、地方財政のあり方についてでございましたが、県の職員と市町村の職員が知恵を出し合って、どうしたらいいかということをこれまで協議してきているわけでございますが、そうした島根発の考え方を町村会なり、あるいは市長会なりを通じて、県と一緒になって地方の声として国にぶつけていく必要がある。そして、それをただお願いしますお願いしますではなくて、提案型の意見の発信、情報の発信、それを強く国に訴えていくことによって、地方の考え方を理解してもらうと、地方の実情を知ってもらうということが必要であろうというふうに思っておりまして、今回の島根県での県職員と市町村職員の協議による場というものは、今後も成長させていかなければならないいうふうに改めて思った次第でございます。


 それから、枠配分についての考え方について、再度お尋ねでございましたが、問題点、いろいろ先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、いろいろな味を加味しながら枠配分をしていくことになるわけでございますけれども、今後は、今回初めて18年度予算導入いたしましたので、試行錯誤をしながらしっかりしたものに育て上げていかなければならないわけでございますけれども、部局間調整を今後どうするかとか、そういった点があろうと思います。18年度の予算編成し終われば、経験を生かして19年度、20年度、さらに歓迎すべきものに育て上げていきたいというふうに思います。


 それからもう一つ、投資的経費はどのくらいかということでございますが、今まさに18年度事業を策定中でございまして、あくまでも中期財政計画との整合性をもってやっていかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。そうした中で、投資的経費決定していかなきゃなりませんけれども、中期財政計画と比べまして、今ぎりぎり、あるいはちょっと上回るぐらいかなあというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、これから策定されて決定しますその総合計画、期間内にはトータルしてみれば中期財政計画におさまるものでなくてはならないというふうに思っておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いをいたします。


 私の方からは答弁、以上とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 市民バスの再質問についてお答えをいたします。


 このバスの効率性の観点から、利用の低いものについての休廃止等の検討もございますが、一方では、デマンド運行が適しておる場所については、効率的な運行を図る観点から、このデマンドバスの導入についてもあわせて検討いたしてまいります。


 それから、18年度から統合一体化的な運行を行いますが、これについて、安全性の確保のお尋ねでございますが、現段階で予定しておりますのは、この仕様書に安全運行のため運行管理者の配置、点呼者の配置及びその確実な実施、また安全教育の実施等の項目を示していきたいと考えております。そして、このことを確実に実施できる業者の選定を行いたいと考えております。また、雇用者の扱いでございますが、掛合地域を除く5地域6事業者へバスの運行を行ってきましたが、18年度から一体的な運行になります。18年度からの運行会社の委託の選定に当たりましては、業務委託仕様書に地元運転手の優先採用と、現在の民間の業務委託先が継続扱いできるように条件定義をする考えでございますので、御理解いただきたいと存じます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) お尋ねのKI農林環境整備株式会社の関係でございますが、先ほど事業計画の変更と申した内容についてお聞きになりましたですが、これは事業費の変更、あるいは参加グループの変更等でございます。また、今後、本当にこの事業ができるのかということでございますが、現段階では何とも言えない状況でございます。


 続きまして、山王寺の棚田の運営の関係でございますけれども、棚田管理推進体制というのは協議会というようなものはございませんけれども、自治会の役員の皆さんと御相談をしてるところでございます。いずれにいたしましても、すばらしい棚田でございますので、今後、県の担当者の方とも御相談しながら、この棚田の維持管理、運営につきましては進めてまいりたいというように考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 29番。先ほどの質問の中で、私、足のない人というような言い方をしたようでございますが、私はこれは交通手段を持たない人ということの意味で申し上げたとこでございまして、これは訂正をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それから、質問につきましてですが、一つ、山王寺の棚田の関係でございますが、具体的に放棄地をどういうような格好で、地元でやってもらうためにこういうことをするんだとか、あるいはこげないにしてもらうとか、何かそういうような具体的なものが今考えておられればひとつお願いをしたいというふうに思います。以上で終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 現在、この19ヘクタールのうち、約3分の1が荒廃していると聞いております。中には原野とか、あるいは林野も含まれてるという現状でございますが、いずれにしても、これ以上荒廃を進めさせてはいけないという考えでおりますので、地元の皆さんとよく相談して、先ほどおっしゃいました維持管理につきまして、これから具体的に相談をしてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 先ほど、29番議員から申し出がございました、市民バスのダイヤ等の見直しの中での発言で、足のない人というところの取り消しの申し出がありました。これは交通手段を持たないという人に訂正申し上げますので、これを許可したいと思います。御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。


 以上で29番議員の質問は終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩いたします。


              午後2時36分休憩


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              午後2時48分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、16番、福間義昭君。


○議員(16番 福間 義昭君) 16番、福間義昭でございます。ただいま12月定例市議会が開会中であります。私は今回、次の5点についての一般質問をいたします。


 1点目は、雲南市活性化を満たす上に必要と思います団塊世代と言われる方たちに今後の活躍の場づくりはということであります。2点目は、ことし行われました国勢調査の結果がこれから雲南市に与える影響と、また、逆に期待される施策が考えられないかを伺いたいと思います。3点目には、行政とは切っても切れない自治会活動の現状はどのようなものなのかをお聞きをいたします。4点目は、流行が心配をされます新型インフルエンザの予防対策について。最後、5点目は、いよいよ冬季を迎え、市内においての除雪対策についてであります。


 ことしもあと少しで終わろうとしております。月日がたつのは早いもので、去る11月3日、三刀屋町アスパルにおいて、雲南市合併1周年記念式典が多数の参加者の中、盛会にとり行われたところであります。私は改めて合併に至るまでの過程を思い出しながら、今後の雲南市の進む道に強い責任を感じたところであります。新しいふるさとの将来像も市民が主役の自治のまち、快適生活のための特色あるまち、健やかに安心して暮らすまち、豊かな心をはぐくむ教育と文化のまち、ふるさと産業が発展するまちと、いずれも多くの課題があるテーマでありますが、合併後における数々の行財政改革、そして財政問題など、現在決して明るい見通しとはなっておりませんが、努力の中で、行政、市民の協働のまちづくりが軌道に乗って、雲南市市民としての誇りが持てるようなまちづくりを目指さなければならないものと私は考えます。合併後、まだ1年であります。性急に結果だけを望まず、まちづくり計画に対する努力こそ大切であります。最近、感じたことに、合併評価としまして、地域間交流が多くなりました。同じ市民としての意識と少しずつの経済効果も出てきたものではないでしょうか。


 それでは、1点目の質問に入ります。近年、人間の平均寿命は伸びていく中において、人口の減少が叫ばれている昨今でありますが、過去において急激に子供の人口増加となった時期がありました。それは戦後間もない昭和21年から24年にかけての期間であり、今ごろの言葉としての団塊の世代と言われております。この人たちは当時の苦しい社会情勢の中、戦後を生き抜き、それぞれの努力の結果が今日の社会発展に大きく貢献されたものと思っております。私は今日、長寿社会と言われるような社会を迎え、まだまだこの団塊の世代と言われる方たちに、今後、市の発展、また振興にさらに努力、協力いただきたく、激励を兼ねて今回の質問に加えさせていただきました。


 市内においての該当人数もお聞きしたいですが、月日の積み重ねの中、定年退職を迎えようとしている方たちや、そのほか今後再就職、また転職を考えられている方などいろいろあるものと思います。現在まだまだ社会の中心であります。これまでの間に築かれた技術、知識、労働力を地域発展へ生かしていただきたく思います。その点についての考え方や計画等があれば伺います。


 聞くところによりますと、雲南市職員においてもかなりの退職予定者の方があるように伺っております。すべて力の結集があってこそ市の活性化があるものと考えます。活力ある産業振興等へ積極的な協力をいただければ、地域の活性化対策の効果も生まれてくるものと思います。団塊世代の豊かな経験が市の発展と活性化、また活力となって生かされることを願っております。


 次に、今回行われた国勢調査についての考え方を伺います。この質問は、先ほど深津議員の方からも既に質問がありました。重なる点もあろうかと思いますが、私も質問通告をしていましたので、私の考え方によって少し質問をさせていただきます。


 国勢調査は5年に1度、人口と世帯についての基本的な統計調査であります。結果は地域未来の羅針盤となるわけであります。国はもとより、私たち雲南市においても各方面に結果をにらんだ新たな目標と課題が生まれ、新市建設計画にも事によっては修正を加えながら生かしていかなければなりません。私は主な点、何点かについて質問をいたします。


 最初に、人口問題についてであります。今回の結果は、昨日よりいろいろお話ございますが、前回12年より1,916人減の、ただいま人口が4万4,407人となったようであります。世帯については25世帯の増となりました。人口問題は特に過疎地と言われる地域にとっては大きな社会問題となっておりますが、なかなか問題解決にはほど遠い感があります。人口増加が進むことが、地域振興へとつながるためには不可欠であります。新市建設計画には人口増を目指した目標がありました。目標は5万人であります。重ねてこの点についての見通しの考え方を伺います。


 次に、これまで質問がありましたが、人口減による地方交付税の影響見込み、また予想をされます削減額はどうなるのでしょうか。いま一度お聞きをいたしたいと思います。今後、私たち市民として、現状をどのような覚悟と取り組みが必要なのか、また協力としてどのような点を理解しなければならなくなるのかを伺っておきたいと思います。


 また、人口増を目指す上には、当然、少子化問題に真剣に取り組みをしなければなりません。産みやすく、また育てやすい環境づくりは大切であります。ある調査の母親意識調査では、7割の母親は家族の、家庭の支援を求めているとのことであります。子供を産みたくても経済的な負担の大きなことが一つの悩みでもあるものと思います。あきらめの言葉が先に出るようではいけません。まず手のつくところからの対策が急務だと考えます。そして、未婚者対策の重要性を強く感じております。最近のテレビ報道によりますと、ある地方自治体では、この結婚問題を重要課題として取り上げ、いろいろなアイデアを生かしながらの行政支援が行われているようであります。旧大東町におきましても対策の組織がありました。人口増と定住対策は各地でも重要課題と考えられております。雲南市においてもさらなる努力が必要ではないでしょうか。


 あと一つ、世帯と人口問題に産業振興が欠かせなく、これからの産業振興センターが持つ役割の大きさを感じます。立ち上げがあったばかりですが、しっかりと先を見込んだ取り組みと産業振興センターのリーダーシップによって産業が発展し、地域の活力となってのにぎわいのあるまちづくりにならなければなりません。今回の国勢調査結果にあわせて、市の考え方を伺います。


 次に、自治会活動ということで1点質問をいたします。行政のこの財政危機の中、事業の推進をしていく上において、多くの面を各自治会組織へ頼っているのが現状であります。相互理解があってこその活動だと考えます。行政、市民、協働のまちづくりは新市の基本理念でもあり、今後とも各自治会の皆様方の理解と協力がなければ市の発展にもつながらないものと言ってもいいと思います。最近の自治会運営もなかなか難しく、役員さんの苦労も大変なことと思います。私は予算的な支援ばかりでなく、行政の温かい思いやりと気配りも今以上に大切になってくるものと思います。市内の自治会活動も地域によって運営のやり方が違うわけですので、一緒にしたようなことは言いませんが、最近の話題の中で、核家族化、また高齢化、個人の都合などで自治会への不参加の世帯があるようであります。事情があってのこととは思いますが、例えば役所からの配布物などの取り扱いなどが、自治会を通さないための市の負担などが考えられますが、そのような事例があるとすればどのような方法で取り扱いは行われているのかを伺います。


 新聞報道によりますと、松江市においては自治会加入率が74%となっております。けさの新聞報道によりますと、出雲市においては76%の加入率と伺っております。松江市においては、今後、100%を目指した施策を展開されるとのことであります。雲南市も何かと自治会組織への依頼がありますが、スムーズな運営ができるような、また、支援ができるような環境づくりも今後の課題として、市も取り組んでいただきたいと考えます。希望が持てるような考え方があれば伺います。


 次に、新型インフルエンザの流行が予想され、心配をされております。この点については、11番、堀江議員の方から質問がありましたので、詳しくは質問はいたしません。市の方でも既に対策は考えられているようでありますので、改めての質問はしなくてもいいと思いますが、全国的な規模での問題でもあり、しかも命にかかわるとの説明もあり、いま一つ、通告もしておりましたので復習をする意味も兼ね、市の対策内容と取り組みの様子を市民の皆様にPRをしていただきたいと思います。


 最近の多くの事件や事故は、起きて結果が出てからばかりの対策と予防となるケースが大変多いように感じております。できれば、事件、事故に備えておくとの考え方が一番ではないでしょうか。後の後悔とならないような取り組みがぜひ必要だと考えます。その点についての対策と取り組みについてお聞きをいたします。


 最後に、交通安全対策についての質問をいたします。いよいよ冬季を迎え、また慌ただしい年の瀬となりました。雲南市においても積雪の時期となりました。日ごろの交通安全運動の努力の中ではありますが、交通事故の多発する昨今であります。その上での積雪は住民から見れば厄介な時期でもあります。車ばかりでなく、児童生徒、また学生さんの通学路の確保など、市民の除雪にかける願いと期待は大変に大きいものがあります。毎年、行政も除雪については努力をされております。また、現場において作業に当たられる関係者の方々等も大変なことだと思います。今後、住民もできる協力をしながら、通学路、また生活道の速やかな除雪対策をしなければなりません。住民要望の多い除雪計画の内容について伺います。


 以上5点について質問をいたしました。最近は想像もつかないような事件や事故を聞くたび、こんなことではいけないと感じております。安心・安全な社会と雲南市になることを願い、私の今回の質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 福間義昭議員から5点、質問をいただきました。私の方から雲南市の活性化について、17年の国勢調査について答弁をさせていただき、あとは担当の方から答弁をさせていただきます。


 まず、雲南市の活性化について、団塊世代の人口総数は、また築かれた高い技術、知識、労働力が、今後、市の活性化に最大限生かされる施策はないかというお尋ねでございます。雲南市で、いわゆる団塊の世代と呼ばれる方々は、17年、今月、12月現在、3,102人で、全人口に対して6.8%という状況でございます。こうした方々に新たな人的活力を注いでいただくには、どういった対策、方面でやってもらったらいいのかということでございますけれども、こうした方々は、これまで社会の第一線として、また議員御指摘のように、戦後の日本が大きく飛躍する原動力として、その豊富な知識を生かし、現在に至っていらっしゃいます。こうした方々が定年退職をいうことになりますと、まだまだ活躍していただかなければなりません。今、雲南市が目指すまちづくりの主要施策に、市民と行政の協働によるまちづくりがございます。実際、この施策を市民の皆様、しっかり真摯に受けとめていただきまして、各地域では地域自主組織、あるいはいろいろなまちづくり委員会、発足いたしておりまして、地域振興補助金も有効に活用していただきつつあります。ぜひ18年度には、予定された地域自主組織、すべて発足し終えたという状況になってほしいものと期待しているところでございます。こうした現在の育ちつつある地域自主組織の状況を見てみますと、本当にこうした、いわゆる団塊の世代と言われる方が、ふだんの仕事をしながらも地域の活動として頑張っていただいております。そしてまた、産業振興センターもスタートを切りました。これを基盤といたしまして、さまざまな産業がこの雲南市の発展のために起こってくれることを期待しているところでございます。したがって、そうしたこれからの雲南市ならではこその産業の振興、あるいは既存企業のすそ野発展、そしてまた、地域自主組織のいよいよの隆盛、こういったところにこうした団塊の世代と言われる皆様方、大いに活躍していただき、雲南市の発展に貢献いただければ、かように考えているところでございます。


 それから、2番目の国勢調査についてお尋ねでございますけれども、概要は先ほど深津議員の質問にもお答えいたしましたので、大まかなところ割愛させていただきますが、このたびの約1,900人にも上る人口減少、大変厳しいものと受けとめているところでございまして、こうした状況の中でこれからのまちづくりを考えていかなければなりません。


 そこで、この国勢調査にかかわる質問といたしまして、福間議員からは5点ほどいただきました。まず、人口が1,916人減った4万4,407人になった、25世帯はふえたんだけども今後の見通しはということでございますが、これはこれまでもお答えしておりますけれども、これから、今のまちづくり会議、そしてまた総合計画に盛り込もうとする考え方として、5万人、4万5,000人、4万人、どの辺に持っていくかということでございますが、到達可能な、また実現可能なものにいう考え方でやっていくべきものというふうに思っているところでございまして、そのために今少し時間をかける必要があるというふうに思っているところでございます。


 それから、交付税の見込みが予想されるが、それにその額が減額になりそうか、覚悟はどう持つべきかという御質問でございましたが、今サインがございましたので、これについて答弁は割愛させていただきます。


 それから、少子化対策、あるいは未婚対策についてどうかということでございますが、少子化対策につきましては、先ほども御質問に対して答弁しておりますが、やはりまずは国がこれからの少子化対策を出していかなければならない、かように思っております。国がやりましたアンケート、それから島根県がやりましたアンケート、そしてまた雲南市が行いましたアンケートでも、やはり子育てに一番必要な、求められる対策は、子供を育てる、最後やっぱり家計費いうことでございまして、先ほど議員御指摘のとおりでございます。したがって、そうした観点からも、今回、三位一体改革の中で出された児童手当、児童扶養手当の額の引き下げ等は、こうした国が向かうべき方向と相反しているのではないかというふうに思っております。実際に住民の皆様と額を突き合わせて行政を進めていく基礎自治体の声として、こういったことは強く国に訴えていかなければならない、かように思っております。


 また、基礎自治体にできることとしては、子供が育てやすい環境づくり、保育のあり方、そしてまた児童・幼児医療の問題、こういったことが大変重要視されるものというふうに思っております。雲南市としてできるだけの対応を、対策を講じてまいりたい、かように思っております。


 未婚対策についてでございますが、これにつきましては合併前から各旧構成町村それぞれの施策を講じられてきていらっしゃいますが、なかなか4番バッターと言える対策がないわけでございますけれども、出会いの場をできるだけ多くつくる、そしてまた、この雲南市民の皆様同士の出会いもさることながら、やはり多くの方々に雲南市に来ていただけることによって、独身男性、女性の方と雲南市外のそうした方々の出会いの場も大切だろう。そのためには魅力ある雲南市づくりが一刻も急がれる。そのことによって交流人口が大いに拡大します。雲南市外からのたくさんの皆様がおいでになることによって行き来する人口がふえる、そうなりますと多くの出会いも生じるということにもなろうかと思います。そしてまた、具体的にそうしたお世話をされる方々を公募して、活躍いただくような対策も必要だろうというふうに思っています。


 それから、産業振興センターの果たす役割はどうかということでございますが、先ほど申し上げましたように産業振興センター、11月1日、発足いたしました。このことによって、機械、金属、製造業と、いろいろ振興、安心・安全、新鮮な農産物を生産、加工、販売、あるいは雲南市ならではこその地域資源を生かした観光産業の振興、発展、こういったことを振興センターが果たしていかなきゃならない。そのことによって交流人口の拡大を図っていく。先ほど申し上げたことと重複するわけでございますが。そうした機能を産業振興センターに大いに期待するところでございますので、それらを雲南市として積極的に講じてまいりたい、かように思っているところでございます。


 以上申し上げて、私の答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 3点目の自治会活動について、行政、市民協働のまちづくりに重要な各自治会活動の現状はいかにかいうお尋ねでございます。自治会は現在、大東町の146から吉田町の16まで、全部で509自治会ございます。もっとも掛合町では従来から自治会という名称は使われず、何々集落というふうな名前で呼んでおられたそうでございます。この自治会につきましては、行政機関とは独立した機関でございまして、それぞれの地域で自主的にこの地域づくりや地域を守る活動をなさっている団体でございます。したがって、すべての自治会の現状を把握はいたしておりません。行政と市民との協働の点から言いますと、従来から自治会は市政を推進していく上での重要なパートナーでございまして、いわば車の両輪ではないかと思っております。市政への参画とか、さまざまなまちづくり活動への参加、行政情報の伝達周知など、多くの面で御協力をしていただいております。したがいまして、自治会との協力関係は地方自治を推進する上での必要不可欠のものであると認識いたしております。今後ますます行政と市民との協働が期待されることから、自治会とのよりよい協力関係を維持して、協働による施策の推進を図ってまいりたいと考えております。


 なお、現在の市内自治会の加入状況でございますが、老人福祉施設の世帯を除けば、世帯の自治会加入率は約95%であります。民間アパートの入居者の方、あるいはIターン者の未加入、世帯者の高齢化による加入辞退など、未加入の原因は幾つかあるようでございますが、今後は加入率が低下しないよう、それぞれの自治会に協力してまいりたいと思っております。


 また、雲南市としての自治会長会の組織化や、あるいは行政連絡体制につきましては来年の4月から全市で統一した体制で実施するため、現在、旧6町村へ出かけさせていただきまして、特に自治会長会、あるいは自治会長の連合会の皆さんとお話し合いをさせていただいておりまして、御理解をいただきながら、来年4月には統一した連絡体制等がとれるようにお願いをしているところでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、周藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 福間議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。新型インフルエンザに関します雲南市の対応につきましては、既に11番議員さんに総括的にお答えをさせていただいておりますので、議員からの具体的な質問事項につきましてお答えをさせていただきます。


 まず、第1点目の抗ウイルス薬の確保についてでございますが、国や県の現段階ではタミフルという薬品が有効であると認めておりまして、タミフルの備蓄計画を行って対応いたしておるところでございます。雲南市の医療機関におきましても、タミフルについて常時、各医療機関の規模に応じて準備がなされているところでございますが、今後の対応につきましては、県の指導や医療機関との連携によりまして確保できるよう要請してまいりたいと考えております。


 2番目の予防の周知についての方法、お尋ねでございますが、広報12月号、あるいは告知放送並びにケーブルテレビ等を利用して、現在行っているところでございます。


 3番目の雲南市においての流行の可能性はあるのかということでございますが、これにつきましては今のところ発生が全くない段階でございます。現時点の見通しといたしましては、影響は少ないものと考えております。なお、鳥インフルエンザの人への感染は全くないとは言い切りませんけれども、各市の情報を分析いたしますと、今のところ感染によって流行する可能性が非常に少ないものと思っているところでございます。むしろ一般的なインフルエンザの流行が考えられますので、今後とも予防の啓発に努力してまいりたいと思います。以上、答えさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 冬季を迎え、除雪を行う時期となったわけでございますが、市民の安全を守るために除雪にかける期待は大きい。ことしの方針を問うという御質問でございます。合併後、2回目の積雪シーズンを迎えました。ことしはこの時期としては6年ぶりと言われるほどの早い寒波が到来いたし、去る12月6日から、降雪により、吉田町、掛合町、大東町、木次町の一部において、既に除雪作業を行っております。本日の午前10時現在で、吉田の総合センター前では62センチの積雪がございます。この寒波は来週末まで続くとされておりますので、全市的に除雪をするようになると思われます。


 さて、本年度も除雪計画を策定し、積雪により通勤、通学道を中心に市民生活に大幅な支障を来さないよう、市道の除雪を実施する考えでございます。具体的には、積雪量、おおむね15センチ以上を基本として除雪作業を開始する予定でございます。昨年度と同様、対象路線は市道、農道を問わず、主要な通勤、通学、バス路線等の幹線、次に集落間の道路、集落内道路を順次除雪することとし、建設業者の皆様方へ全面委託方式により、各総合センターで実施いたします。以上が計画の概要でございますが、何分にも自然が相手でございまして、場合によっては計画どおりいかないときもあろうと思いますが、できるだけ市民の皆様の生活を確保するよう除雪を行う考えでございます。


 なお、例年のことながら、市民の皆様には自分の土地の木が積雪により道路へ垂れ下がる場合は、事前に伐採をお願いしたいと思っております。また、立ち木等で除雪に支障が生じた場合、やむを得ずこちらで取り除くことがございますので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。また、路上駐車は除雪作業に支障となりますので、御遠慮いただきますよう、市民の皆様の御理解、御協力をよろしくお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 16番。


○議員(16番 福間 義昭君) 何点かについて追加の質問をさせていただきます。


 国勢調査等の人口減少結果に、私は将来に向かっての心配ばかりではいけないと考えております。人口増加へ向かっての取り組みを、行政、市民協働の力で知恵を絞って取り組みをしなければならない問題だと考えております。各地でもさまざまな形でのU・Iターン者への定住を進める動きもあり、報道によりますと、隠岐の知夫村におきましては5年間に都会地よりIターンとして50人の転入があったというようなことを報道しておりました。自然減を補っても村の人口が7人ふえたとのことであります。Iターンをした主な理由は、海に囲まれた生活環境へのあこがれとのことでありますが、当然地元の努力があってのことだと思っております。私は雲南市のUターン者への呼びかけとして、例えば山林業務等の仕事と住宅の確保をした上でPRをしてみれば、定住Uターン、Iターン者への働きかけが有利にいくだないかなというような気がしておるところでございますので、そういったとこ含めてのお考えは考えられないのかということをひとつ伺っておきたいと思います。


 次に、少子化対策についてであります。これについては先ほど来、説明もございました。答弁もございました。経済的な問題や子育てについての負担などいろいろあると思いますが、私はもう一つ、未婚の方の結婚問題というのが少子化に大きく原因として上げられておるではないかと思っております。考えられます。市内にはまだまだ該当される方たちがおられます。これまで行政支援の対策も各地であったようでありますが、最近はどのような原因かわかりませんが、取り組みの姿が見えなくなったようであります。難しいから手をつけないということでは今後の少子化問題の解決にはならないものと考えますが、この点についてのお考えがあればひとつお聞きをしたいと思います。


 それと、自治会活動についてですが、雲南市は95%だという説明だったと思いますが、ほぼ自治会加入しておられますが、これは結構なことだと思っております。最近の説明によりますと、新たに行政連絡員という仕事を持っていただくというような説明を聞いたような気がいたしますが、この連絡員というのはどういった状況でどういったお仕事をされるかいうことがちょっとわかればお聞かせをいただきたいと思います。


 それと、インフルエンザについてですが、普通のインフルエンザというような言い方だったと思いますが、いずれにいたしましても、この新型インフルエンザ対策ということは当然考えていただきまして、対策が遅くならないというような状況をぜひともつくっていただきたいと思います。


 それと最後にですが、除雪については、車道については先ほど来の説明で十分承知をいたしましたが、学生さん、子供さん方の通学路の、言いますと歩道でございますね。ここの除雪ということで毎年のように地元の皆さん方、いろいろとどうしたもんか、行政はどうかというような声もかかってくるわけですが、この対策の取り組みはどうだろうかなということを伺っておきたいです。


 以上、追加で質問します。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 再質問の結婚対策の関係でございますが、政策企画部の地域振興課の方で、旧6町村のそれぞれ結婚相談員さんがいらっしゃいますので、そこあたりと意見交換を行っております。これから進めてまいりますが、そうした出会いの場というか、そういった場の確保が必要でありますので、これは今後協議しながら進めてまいる考えでございます。以上です。


 あわせて住宅の対策でございますが、ことし6月でございましたか、空き家調査を行いまして、皆様の方から提供していただいたものを、いわゆる定住の問い合わせに対して御紹介したりしております。全体的にこの空き家が不足しておる状況でございますので、また今後とも空き家調査も積極的に進めたいと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 来年度からの行政連絡体制について、今、旧6町村へそれぞれ出かけて御説明させていただいております。その中で、今度新しく行政連絡員という行政機関からの配布物の伝達を主にやっていただく方、大体月1回及び臨時ということでございます。自治会の連絡体制とか組織につきましては、合併協議会のときからずっと検討していただいたところでございます。このほどいろいろ御相談をしていただきまして、やはり連絡員制度というのを設けた方がいいじゃないかと、こういうことになりました。このほかに環境対策とか保健推進委員さん、あるいは農林振興委員さん、土木委員さん、スポーツ委員さんという6人の連絡体制ということになっております。いわゆるこの自治会長さんはまた別に、これはある意味で自治会の長(おさ)でございまして、例えば木次とか三刀屋とか吉田、それから大東ですね、これは自治会長さんがそれぞれ月1回、配布物は班長さんとか、自治会長さんところへお届けすればそこで配布をしていただいているということでございますけれども、掛合とか加茂はやっぱり行政連絡員さんということで、自治会長さんとは別にそういう配布物の伝達をされる方がおられたということでございます。もちろん自治会長さんが兼務をされているところもあったようでございまして、いろいろ協議をいたしまして、自治会長さんとやっぱり別に行政連絡員さんを置かせていただいた方がよりスムーズにいくのではないかと、こういうことでお願いをいたしているところでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、周藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 追質問にお答えをさせていただきます。


 抗ウイルス薬の確保、あるいは予防の啓発に一層努力してまいりたいということを重ねて申し上げ、お答えとさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 歩道の除雪につきましては、主に幹線であります国道、県道だと思いますが、国道54号については専用の歩道除雪車を配置しておるわけでございますが、県道についてはございません。基本的には車道が優先してかくということでございまして、子供さんの通学時間に雪が逆に積もっておったという事例は今まで大変たくさん聞いております。ということでございますので、特に歩道等の積雪につきましては、もちろん総合センターあたりと連絡をとりながら、県なら県道の管理者と連絡とった上で、また地元の皆さん方の協力も得ながら、どうするかということを今後検討していきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 16番。


○議員(16番 福間 義昭君) 16番。1点だけですが、行政連絡員の設置いうことで大体わかりました。その手当というのは特別あるかないかいうことほどお聞きしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 失礼いたしました。説明会の中では、各総合センターの所長さん以下担当の方々、御参加をいただいております。今度新たに各自治体のそれぞれ連絡業務、行政連絡員さんを含め環境対策など、6人の委員さんを自治会長さんのほかにお願いをするわけでございますが、連絡業務の対価ということで、例えば1世帯から10世帯の世帯数のところは3万5,000円ですね。それから大体、今、平均の自治体の戸数が雲南市の場合25戸というのが平均だそうでございまして、大体21世帯から30世帯というのが4万5,000円っていうふうに設定をいたしております。大体それぐらい、従来の自治会の各旧町村ごとの補助金といいますか、そういうものを総合的に勘案して大体4万5,000円を一つの基準にして、あと10世帯ごとに5,000円ずつふやかしていくと。一番少ない1けたのところも結構あるわけです。ああして集落の中にはそういうところがございまして、1世帯から10世帯については一応3万5,000というのが、これは最低で、あと11世帯から20世帯を例えば4万というふうな形にいたしております。そのほかに、いわゆる自治会の運営交付金という考え方で、それぞれこの自治会の、行政連絡とは別に自治会そのものを維持していただく、そういう市としての運営補助ということを考えておるところでございまして、具体的には数字をお示しをしながら、旧町村でこれまちまちでございまして、例えば旧加茂町などは本当に手厚く、53の自治会で大体補助金と行政連絡の報酬合わせて1,024万円を支給されていた。片や、例えば大東、ちょっと例を出してあれですが、146自治会で594万5,000円という、自治会当たりで言えばちょっと少ないような格好で、それを今度ならしますと、例えば加茂や木次はちょっと自治会へ入るあれが少なくなって、大東の自治会の方はふえるというふうな格好になっております。それはひとつ統一させていただくということにいたしておりまして、あといわゆるこの具体のまちづくり、地域づくりについては、地域自主組織が一つの基準になるわけですけれども、いわゆる地域振興の基金を活用して、全体では7,000万ございますので、大いに地域づくりを競っていただくというふうにお願いをいたしております。以上でございます。


○議員(16番 福間 義昭君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 16番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、8番、堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) 8番、堀江眞でございます。通告に従って質問させていただきますけども、このたびの掛合クラシックの問題について質問をさせていただく権利を有しておる数少ない議員の一人でございますので、少しそれについても触れさせていただきたいというふうに思います。


 私は、聞いた話でございますけども、尊敬しておった社長さんの話でございますけども、高齢の方でございましたが、若かりしころに自分の会社を倒産させないけんというふうな状況になってまいりまして、もちろん倒産して路頭に迷う職員のことはもちろん、その家族のことを思って、悩みに悩んで、一晩で総白髪になってしまったというようなお話を伺ったことがございます。私は今回、島根県下でも戦後何番目かというふうな大きな会社の、負債を抱えた会社を、行き詰まり、実質倒産、再生法に申請されるというふうな決断をされた市長の御心情というか、本当にそれは大変なものであったろうというふうに思っております。資金ショートの回避をするという方法もありますが、来年には60億を超える預託基金があるというような状況の中で、まさに石で手を詰めたというか、前にも後ろにも行かんというような状況の中での決断でございまして、まさに、本当に首長とされても、人生の中でもこれだけの大きな決断をされるというのは、そうそうあることではないというふうに思っておりまして、今回の決断、本当に御心情を察するところでございます。


 そういうことはそういうことですけど、片や一晩にしていわゆる会員権が紙に帰するという、1枚の紙になってしまうという、これはもちろんこれからお話し合いがなされるということでございまして、90億が弁護士さんからの紙によりますれば1億円ぐらいであろうというふうなことが書いてございます。そういうふうな中でございますけども、会員権を買った方から言えば、人生で言えばマンションを買うか家を建てるか、その次にゴルフ会員権を買うぐらいの、人生の中で2番目かそこいらの、我々の感覚からいうと、それぐらいの高い買い物を今回、その当時、発足当時に掛合町の誘致、そしてまた合銀さんがバック、農協さんもバック、そういった中で、貯金があるとすれば合銀に預けておくのも掛合のゴルフ場へ預けておくのも一緒だというぐらいな感覚で、10年後には返ってくるというような思いで会員権を買われた方もたくさんあったろうというふうに思いますけども、こういったことについて今回、そういったことでほぼ無に帰するというような状況になったということについて、論はもうきのうの時点で尽きておるというふうに思いますし、それから、いつも市長さん、市民の皆さん方の目線で話されて、市長さんのきのうの答弁の中で、納得しておる、人が納得しておられるかどげなかというのが一番わかっておられるのも市長さんであろうと思いますし、さりとてそのことが言えんといういろいろな苦しい事情もあろうかというふうに思っておりますけども、その辺の苦しいなら苦しいなりに、そういった皆様方に対してそれなりのメッセージを送っていただくことこそ、本当にその当時の、緑のファクトリーというようなことで地域振興にかけて賛同していただいた多くの善良な会員の皆さんに対して、せめてもの、ひとつ思いというのを伝えていただければというふうなことをちょっとひとつ要望しておきたいというふうに、要望したいと思います。


 それから、きのうの私、最後に助役が答弁されまして、ちょっと耳を疑うというか、一面、唖然といたしました。会員募集当時のことは古いことでよくわからんということですね、そういうふうな御発言もございました。私に合わんから私は買わんかったと。どういう意味か、ちょっと私もはかりかねますけども、そういったことであるとか、それから会員1,600人のうちの半分がその会場に、ゴルフ場に足を運ばんということは今回の大きな課題だというようなお話も伺いました。先ほども言いますように、それらのことは、要するに農協、銀行がバックにあると、それに自治体が誘致をした企業であるというようなことから、それまでゴルフもしたこともない、どげなもんだやわからんというような人も、そのことに対して賛同して買っておられる方もたくさんあるというふうに思っておりまして、また、先ほど申し上げますように、高い高い買い物をぽんとやって、それで今回、10年すれば、来年でございます、来年になれば、そのうちのちゃんと500万ならば420万は返ってくるということで、やがて今まで、人ばじゃない、すぐでも返してほしいところを、来年になればという思いで本当に待っておられた人が、一夜のうちにそういうふうな状況になってしまったというふうな状況でございまして、先般来お話があっておりましたが、そういった会員の皆さん方には弁護士さんから紙が、連絡が行っとると、それで十分説明責任が果たされておるというような考え方については、いささかちょっと疑問を感ずるところでございまして、改めて助役さんの方の発言についても、どういう真意であったのか、今もそういった思いが変わらんのか、もし訂正があれば、この場で訂正をしておいていただければというふうに思っております。いずれにしても、この問題、大きな問題でもございまして、ひとつ皆さん方に責任云々というようなことじゃなくて、人間・速水市長として、ひとつメッセージをぜひ伝えていただきたいというふうに思います。


 次に、通告に従ってお願いをしたいと思いますけど、私が通告した問題については極めてローカルな話でございまして恐縮でございますけども、ただ、今、先ほど役場の前が61センチも積もっておるというようなことでございますけど、それぐらい地域格差があるということと、周辺地域にいろんなところがあるということも知っていただく意味でも、少し質問をさせていただきたいというふうに思います。


 ちょうど1年前、この前の12月議会でございますけども、市長さんに私も初めて議員として質問をさせていただきました。その中で、特に畜産について質問をさせていただきましたところ、市長さんからは、市長さんがこよなく牛を愛しておられるということと、畜産に大変造詣が深いということを伺いました。その答弁の中で、畜産振興について雲南市の重要施策であって、積極的に推進していきたいということで、早速上山地区において繁殖和牛を、100頭規模をひとつやっていくんだということを御答弁になったところでございます。


 この上山開発地につきましては、昭和50年から事業を進めておりまして、それから10年の期間を要し、多額の資金を投入して完成した約40ヘクタールの農用地でございます。その間、農業情勢は激変いたしまして、バブルの時代を経過して工事費も格段に上がる、数倍になるというような経過を経て完成したものでございます。40歳で入って、40歳50歳ですね、50歳で入った人でも70歳に近くなるというようなころに入植するというような格好になってきたわけでございますけども、現在、あれから、50年、60年からですから20数年たったわけでございますけど、荒廃地が目立ち始め、私も時の責任者としてずっと間、この農用地問題というものはのどにつかえるというか、私にとって、また吉田村にとっての大きな屈託でございました。そこそこ、その間、さまざまな試みも抜本的な解決に至りませんで、新市にゆだねるということになってしまいましたが、このたび繁殖和牛基地をこの開発地の中に建設して、すべての土地について放牧場その他で利用していただけるというようなことで、これこそまさに合併のメリットであるというふうに、本当に感謝をしておったところでございます。その後、具体的な事業に入った時点でさまざまな状況も変わりまして、土地についてはすべてとはいかないということではございますけども、先般、一部の貸借契約も取り交わされたところでございます。その後、現場では造成工事も着々と進んでおりまして、ほぼ完成しておりまして、今、牛舎建築に着手しているところでございますけど、ここのとこ雪に見舞われておるというような状況でございますが、そこのところあたりまでは我々としても聞いておるところで、地元の人も聞いておられますけども、その後、説明がございません。


 当初はリスクの非常に高い繁殖和牛について、さまざまな立ち上がり、特にそういった立ち上がり資金というのも多額が必要でございますけども、そういった面においても雲南市と一体となってやっていただけるというような思いでおりましたけども、どんどん後退をいたしまして、最終、話し合いを進める中で、いわゆる市としては今度の草地・林地一体化利用事業において放牧地は買っていただけるわけですけど、いわゆる畜舎を建てるというところで、あとはそれぞれ入った人がやっていただきたいというようなことに後退、私から見れば後退でございますけど、そういうふうなことになってきて、当初話し合われておった事業者の撤退を余儀なくされたというような経過がございまして、この辺について、私は畜舎建築事業、繁殖和牛を雲南市、もちろん雲南地区にある肥育農家、肥育センターにすべてこの畜舎から供出するんだというような大きな夢を描かれて、雲南市の政策として取り組まれたものであるというふうに思っておるところでございますが、宿舎だけを建設すると、あとは自分たちでやりなさいというようなことで、果たしてこのことが政策と言えるのかというのが今、この問題についての聞きたいところでございまして、繁殖和牛農家が次々、先般も渡部議員の方から質問ございましたけど、減少する中で、繁殖和牛をひとつぜひ、この雲南市内で供給していこうという思いと、それから各所で市長さんのごあいさつの中にも、将来は200でも300でもひとつやっていくんだという勢いが、ここのところ、渡部議員の質問に対しても一番最初にそのことが出るんかと思っておりましたけど、最後まで市長の口からこの畜舎のことについては話が出ませんでしたけど、何とか実現していただきたいというふうに思いますけども、その政策というのが、どういうことが政策なのかということを私は物心、それから物心両面はもちろんでございますけども、精神的に支えていただくことや、また、時には人材でも派遣してでも、ひとつ所期の目的を達成するためには、とにかく努力を傾注していくという姿勢こそが大事ではなかろうかというふうに思いますけども、その辺の市長の認識、見解をお聞かせいただければというふうに思っております。


 次に、第三セクターの見直しについてのお考えを伺いたいと思います。


 先日、全員協議会で第三セクターの見直しについて説明が行われました。その中で、廃止、解散を検討するというものが2件含まれ、我が吉田ふるさと村についても、水道事業については大幅に見直しの検討中であるというような提案がなされておりました。私は、第三セクターはそれぞれ昭和の後半、60年代の初めごろからだと思いますけども、それぞれの公の施設などの管理や地域振興などを目的に設立されて、行政主導型とか行政参画型など、さまざまな形態をとりながらも第三セクターとしてスタートしたというふうに思っておりますけども、時代の変遷とともにそれぞれの役割も変わってまいっておりまして、今回、見直しを図られるということは当然の流れであって、時宜を得たものであるというふうには認識をしておるところでございます。


 ただ、それぞれ発足したときと合併までの間、大変厳しいという中であっても、何とかそれぞれの町村で5,000人、7,000人の町、また吉田町のように2,000人ちょっとのところでも、さまざまな、なかなかうまくいかなかったけども、これが4万6,000人、予算規模も吉田町の28億円からいうと280億、300億というと、本当に10倍の予算があるわけですけど、そういった中にあれば、何とかひとつ体制立て直しができるんではないかというふうな大きな期待を新市に持って臨まれたそれぞれの町村の第三セクターもあろうかと思います。今回、ああしてこの問題についてはそれぞれ地元議員さんから質問があって、それ以上追及、申し上げませんけども、今度の見直しの中で、それぞれの町村から持ち込まれたときの、何とかこのパイが大きくなった時点での立て直しとか、それぞれその旧町村で行われた設立の当初の精神というものがどの程度盛り込まれて今回の結論に至ったか。例えばもう1年でもこの旧町村個々の財団から大きな雲南市の財団として、財団というか、第三セクターとしていろいろな取り組みがなされて、そういったシミュレーション等もなされた上で、やっぱりだめだということで、これは解散もしくは閉鎖もやむを得ないという結論であればいいですけど、そういった意味において、どの程度そういったことも検討されたかということを、ひとつお聞かせいただければというふうに思っております。


 それから、それともう一つ、また極めてローカルというか、申しわけないんですけど、ふるさと村について聞かせていただきたいというふうに思います。このふるさと村についても、これまで全国的に第三セクターが苦戦する中で、そういった中で特に新聞等でも大きく取り上げられるぐらい、突出した黒字の第三セクターとして頑張っておるセクターでございます。


 黒字黒字と言っておりますけども、これとて設立から20年、大変な努力をして先般の合併前に20周年をいたしまして、1株当たり1,000円という、本当に微々たるものでございますけども、配当を実施するというところまでなった会社でございます。先般もたまごかけごはんシンポジウム等、いろいろユニークな取り組みもやっておりますけども、もち製品を中心にして、おたまはん、焼き肉のたれなど、安全、安心の食材にこだわった製品の販売を初め、その当時でございますけど、村営バス事業を受託されたり、それから、それこそ直営でやっておりました水道の管理等についても委託を受けたり、また、これの修理、補修等が発展をいたしまして、水道事業の工事の受託までするというようなところまでなってまいりました。また、先般もお話し申し上げましたけど、村営の喫茶店なんかもこの会社に請け負っていただいて、若い人たちの要望にこたえてきたというようなことで、小さな自治体にあって、民間活力は極めて小さい中で定住雇用対策等、住民の期待を担ってきた会社でもございます。合併前には国民宿舎清嵐荘の指定管理を受けて、今や60人を超すほどになるほどの雇用を創出しておる会社でございます。これもまさに小企業にあって一人二役、一人三役をこなしながら、それぞれの業務を複合的に経営してようやく成り立っておる会社でもございます。


 9月議会で、ある議員の名指しで、第三セクターの水道工事受注は好ましくないのではないかとの質問に対して、助役から検討するというような質問に対する前向き答弁がございまして、その答弁を受けて、地元においては、その後、うわさでございますけども、来年から工事指名から外されるというようなうわさが流れまして、現場では大きな反響というか、動揺を生んだところでございます。また先日、全協では、助役の方から答弁でございましたけども、理解はしたので出資金比率を下げて対応するといったような御発言があったように思います。これまでふるさと村が工事を請け負っていたことが憲法違反であったのかというような、言う方も地元の方にもあるわけでございますけど、この辺についてどうであったのか、これが違法なことであるという認識を持っておられるのかということと、百歩譲って一般論で第三セクターが工事を請け負うことはいかがかといった疑問があるにいたしましても、合併1年というような時点で、せっかくいろいろな周辺地域、周辺自治体、山間地の民間活力の小さなところで頑張って維持してきた優良会社を分割、もしくは資金、どういいますか、資本金を分割して弱体化を図るがごときの見直しが果たして改革と言えるのかどうかといったことについて、ちょっと考え方を聞かせていただきたいというふうに思います。


 私は合併して、それぞれ周辺自治体だったから、弱小自治体だったから、その地域について特別扱いをしてほしいということは潔しといたしませんけども、さりとて今の大きな町村、大きなまちと用意ドンで一緒なスケールで議論されて、これもだめ、あれもだめ、これもおかしいというような判断が下されることが果たして公正と言えるのかというところを、このことについてはまさに今、都会地と地方、市町を初め地方の団体初め小泉内閣の三位一体改革と称して地方切り捨て、また地方で自立してやれといって叫ばれておるのに対して、一生懸命反論しておるということを、この雲南市において、雲南市の中心地と周辺地域で同じことを求められているのではないかというふうな気がしてならないところでございますけども、この辺について周辺地域の頑張っている第三セクターにおいて助成をお願いするというようなことでは決してございませんけども、正しい理解と適切な配慮があるべきではないかと思いますけども、この辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから最後に、高速道路の特定財源についてでございますけども、この問題については、先般、議会の方からも特定財源の堅持ということで要望書がなされましたので、その前の通告でございましたので特にございませんけども、高速道路については、今や市長さん、雲南市がすべての、残った地域の島根県内すべてが雲南市であるということを踏まえて、ぜひこの特定財源の堅持についても頑張っていただきますように、ひとつ決意を聞かせていただきまして、お願いをさせていただきたいと思います。


 それと、あと高速道についても、島根県においても山陰道と尾道道と2本、運動がなされておりますけども、どうもいろんな状況が山陰道、山陰道というような形で、尾道線の要望活動等の姿が見えてこないような気がいたしておるところでございまして、いよいよ市長には頑張っていただいて、ぜひともこの難局を乗り切って、早期の実現を目指していただきたいということをお願いして、最初の一般質問にさせていただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 8番、堀江議員の質問にお答えをいたします。


 質問を3点いただきました。その質問に入られる前に、堀江議員の方から、クラシック問題について、御意見、御質問がございましたので、最初にそのことについて、お答えをしておきたいと思います。


 このクラシック問題につきましては、これまで本当に何人もの議員の皆様から御意見、御質問をいただき、都度、答弁をさせていただきました。そうしたやりとりを踏まえての堀江議員の御質問でございます。


 その中で、まず私に対して、会員の皆様に対してどう思うかということでございました。このクラシック問題につきましては、合併協議会のときからいろいろ取りざたされて、今日に至っております。そこで、その間共通して貫かれました考え方は、いかにあのゴルフ場を残して、地域の発展、振興に資するゴルフ場として存続させるかということでございました。その手段について、方法についていろいろ協議をし、現在に至ったわけでございますが、今回、民事再生法によってゴルフ場の再建を目指すという段に至ったわけでございます。


 合併協議会のときからも、万が一そのゴルフ場が倒産した場合に、行政としての責任はどうかということが問題になりました。1つは、その行政責任、法的に責任があるかどうか。雲南市が、掛合町から雲南市に移ったわけですから、掛合町に対して、あるいは雲南市に対して、そしてまた掛合町、あるいは雲南市から派遣してる役員に対して行政責任はないかどうか、あるかないかということがいろいろ言われていたわけでございますけれども、その当時から弁護士さん等にも相談いたしまして、雲南市にしても、あるいは役員にしても、クラシックが借りている債務の保証をやっていなければ行政責任はないということでございました。したがって、そのように雲南市も、あるいは雲南市から派遣している役員も、こちらを見ているところでございます。


 じゃ、道義的責任はということについても言葉がございました。道義的責任ということはどういうことかということも、弁護士さんに相談いたしました。やはりそれは道義的責任いうことになると、第一は会員の皆さん方の会員権の担保を何らかの形で守るというんですか、権利を何らかの形で守る、そういうその動きをするべきじゃないか。もちろんゴルフ場が存続することも大きな利用計画、そしてまたあそこに働いていらっしゃる従業員の方の雇用の確保をいかに図っていくかということも、行政としては心がけなければならないことだろうと。そういったことをもって、言ってみれば道義的責任ということになるのではないかという弁護士さんの見解でございました。


 私どももそれをしっかり受けとめて、合併協議会からいよいよ合併して雲南市になり、今日に至ったわけでございますけれども、今回の民事再生では、何とか、まずゴルフ場が残る、そして来年の4月、時期が到来すれば、春になれば再開できるということ、そしてまた会員権、会員の皆さんのプレー権は確保する、それからまた従業員さんの雇用は最大限配慮する、そういった営業譲渡先の考え方が示されましたので、このことに、最初の合併協議のときから言われておりました道義的責任というものは、何とか果たすことができるのかなあ、あとはこの再建計画が認定されて着実に実施され、ゴルフ場が再開されるということを心から期待しているところでございます。


 そういった意味で、会員の皆さんに対するその気持ち、どう思うかという御質問でございますけれども、何とか雲南市としては、プレー権の確保を守ることができる精いっぱいの対応をしてまいりたい、かように思っております。


 それから、また弁護士さんの御見解ではございますけれども、あそこのクラシックの債務が、預託金を合わせて90億にもなるわけでございますが、少なくともその1%相当額は、債権者の方々への配当金として確保されるべきだろうと、それが民事再生の手続を進めていくための一つの条件でもあるという考えが示されております。したがって、そうしたその配当金の幾らかでも、もし会員権を放棄して解約するという方に対しては、そういった配慮も十分されるべきだというふうに思うところでございます。したがって、会員の皆様には最低限のことは何とか、プレー権の確保という意味でございますが、守られるように今後とも努力してまいりたいと、かように思っております。


 それから、昨日のやりとりの中で、助役の方から会員の皆様に対する考え方、発言がございましたけれども、今の会員になられた掛合町が三セクの一角として参画し、現在に至っておりますが、当初のどういうかかわりで会員になられたのかということは、もとより我々存じ上げませんし、いろいろな理由で会員になられたわけでございますので、その辺の理由については把握しようもないということを助役の方からおっしゃったところでございまして、会員の皆様に対する気持ちは、今私が申し上げましたような気持ちでございますので、御理解をいただきたいというふうに思うところでございます。


 重ねて申し上げますが、雲南市としましては、会員の皆さんには、精いっぱいのできる限りの対応をしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


 さて、質問の第1点でございますけれども、草地・林地一体化利用事業のその後についてということでございますが、畜産振興というものは、農業振興を図っていく上で、特に畜産振興は、米づくりと並んで雲南市ならではこその施策として進めていかなければならないという気持ちは、私は今も変わっておりません。したがって、この草地・林地一体化利用事業、これにつきましては着々と進めていかなければならない、かように思っているところでございます。このことについても詳細、担当部長から後ほど答弁をさせていただきます。


 それから、第三セクターの見直しの方向についてということでございますが、概略、私の方から、詳細は担当の方から答弁させていただきますけども、第三セクターのあるべき姿というのは、あくまでも地域の振興を図るということで、この三セクが組織されていると理解しております。そういった三セクに求められるものがございますけれども、性格的に、例えば文化事業とかスポーツ事業とか、そういったことは、なかなかその事業として三セクの企業がやっても利益が上がりませんので、そうなりますと、当然行政がある程度補完していかなければならない、そういった意味での行政補完型と、それからまた行政の補完がなくても、もうけがふえることによって、どんどんどんどん前に進んでいくことができるタイプというのがございます。それらを地域振興というふうに、今まで御理解していたと思います。


 その行政補完型にしても、地域振興型にしても、行政補完型はもちろんでございますが、地域振興型にしても、なかなか自家発電でこうやっていこうと思っても大変なわけでございますので、三セクのあり方、合併を機にいろいろ検討しなければならないということで、このプロジェクトを組みまして、あるいは民間の企業にも委託をいたしまして、検討してまいったところでございます。


 その検討の経緯につきましては、委員の皆様にもいろいろな機会で御報告をしながら、現在に至ったわけでございますが、その中では、なるほど廃止、あるいは解散ということも、今、俎上に上っておりますけれども、これはそうしたやり方をやることによって、今までその三セクが持っていた機能を、より地域振興に生かして、その雲南市の活性化に結びつけていく、そのための手段としての廃止、解散ということでございますので、決してその廃止や解散が目的でということではなくて、雲南市の地域振興を図っていくための手段としての廃止、解散ということの認識を共有しなければならないというふうに思っております。


 したがって、その廃止なり解散なりになることによって、その組織にいらっしゃる、働いていらっしゃる従業員の方々の処遇等については、これは対応しなければなりません。そういった対応をしながら、その会社が今まで果たしてきた役割をさらに昇華する、高めていく、そのための対策を今まで議会の皆様にも御相談しながらやってきたわけでございまして、あくまでも地域活性化のための手段としての廃止、解散という認識をお持ちいただきたいというふうに思います。


 それから、またふるさと吉田村の件でございますけれども、これは別に商法違反でも地方自治法違反でも何でもないわけでございますが、しかし出資金の6,000万のうち2,000万が雲南市が拠出しております。3分の1以上の出資ということになります。その3分の1以上出資している第三セクターの会社が、水道事業とか下水道事業とかいう公共事業を請け負ういうことになりますと、その企業を、請け負う民間企業も、かわりはいらっしゃるわけでございまして、そうした民間企業と同じ条件で競争をすると、しかもその三セクの企業で。その三セクの企業が3分の1以上の出資をしているということになると、民間の企業から、どうしたもんだということが当然出てまいるわけでございます。


 そうした会社が発足した当初、公共事業を請け負われたときには、まだ周りにそういう企業、公共事業を請け負うだけの能力がなかったと思います。だから、それはそのときで、こうしたそう世間的なことも、余り声として上がってきていなかったと思いますけども、時間がたち今に至ったときに、たくさんのそうした請け負えるほかの企業が民間にあるわけでございますので、同じ条件でそうした民間の企業の皆様方と競争するその土俵というものが用意されるべきということで、三セクの方に対しては、ふるさと吉田村に対しては、出資比率を下げさせていただきたいと、本当にまあそれぐらいだったら、雲南市が出資しておっても我々民間は何も言わんわというふうに言っていただけるような、そういう企業として、いま一層地域振興に貢献できる企業として御活躍いただきたいということを申し上げているところでございます。


 それから、3番目の高速道路の今後についてでございますが、これにつきましては、これまで堀江治之議員の方からもいただいておりますので、大まかなところを申し述べさせていただきます。


 中でもその道路特定財源の一般財源化が叫ばれているという心配をしている、平成18年、19年の予算の見通し、市長としてどのような取り組みをしようとしておるかということでございますけども、この道路特定財源というのは、ちょっとおさらいしてみますと、昭和29年に法律がつくられまして、48年からは道路整備の水準を促進するために、平成19年度末までの時限立法で、2倍の暫定税率であることから一般財源に充当することそのものが法律にそぐわないものと理解しているところでございます。


 この道路特定財源は、年間5兆7,000億円程度、平成17年度でございますけれども、あるわけでございますが、最近あらゆるその整備ラッシュということで、予算編成の際にシーリングで、道路整備にはこれだけしか使っちゃだめですというその制限を設けられる。そのことによって、5兆7,000億円あるんだけども使い切れないというその状況が生じております。それをもって国は財源が余っておるというふうに言っておりますので、そうじゃないですよと、それはシーリングかけてるから余った格好になっておりますが、もっと地域の要望を酌み入れて、道路財源しっかり投入してもらえれば、この5兆7,000億円でもまだ足りませんということを強く言っていかなければなりませんし、これまでも言ってまいりました。


 最近の状況は、なかなかその一般財源化阻止が難しいような状況でございますけれども、それだけにこの6月議会でも、この12月議会でも、議会におかれましては道路整備の財源確保に関する意見書を採択して提出いただくいうことにしていただいたところでございます。また、11月の29日には、内田助役の方が道路整備の促進を求める全国大会にあわせまして、国土交通省、それから財務省、県選出の国会議員の方々に要望を行ったところでございます。


 仮に一般財源になった場合どうかということでございますが、そうあってはならないというように思っておりますけれども、これまで国交省、あるいは国交省の広島整備局等へ、その尾道松江線の陳情に行っているわけでございますけども、平成15年度から15年間で、この尾道松江線、3兆円を投入するというふうにされておりまして、優先的に予算配分されるはずだというふうに聞いております。しかし、それが一般財源化された場合にしっかり担保できるかどうか、保証の限りではないというふうに思っておりますので、あくまでもこの道路特定財源の堅持というものは、私どもとしては強く訴えていかなくてはならんと、かように思っております。


 ちなみに、本路線の、尾道松江線の予算についてでございますけれども、平成15年度が16億円、平成16年度が27億円、今年度が37億円、確保されております。来年度以降もこの費用を確保して、できるだけ早い開通を望みたいというふうに思っております。


 先般、広島整備局に行きましたときに、それで一体全体、この三次ジャンクションまであと何年かかりますかという質問をいたしましたけれども、はっきりとした明示はされませんでした。残念に思った次第でございますが、今申し上げますように、これまでしっかりつけている、これからもつけていくということはおっしゃっておられますので、それがしっかり担保され、そしてまた完成年度が明示されるように、今後とも精力的な活動を続けてまいりたいと、かように思っておるところでございます。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、内田助役。


○助役(内田 孝志君) 9月の議会でも、私、クラシックの経営課題について、御質問ございました。そのときにも私は申し上げた、課題として申し上げたことがございます。クラシック島根のこの課題の1つに、会員の皆さん方の利用割合が低いと、他の都道府県内の他のゴルフ場に比べて低いということを申し上げたわけでございます。それは今日まで続いておりますが、クラシックの役職員一体になって誘客活動に、精いっぱいやりましたけれども、11月の時点を見ても、その利用率については50%を上回ることがなかったということを申し上げているところでございます。そういう点が一つ、大事な大きな課題の一つでありましたよということを申し上げているわけでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 8番議員の質問にお答えいたします。


 草地・林地一体化利用事業のその後についてということでございますが、旧来から吉田町では、米と肉用牛の基幹産業の中心地でございまして、豊富な知識をお持ちの方が多いことから、また新市産業ビジョンにも掲げておりますように、未活用の産業資源の有効利用を図りながら、起業化等の産業振興を目指す担い手の確保、育成は欠かせないものであります。このことから、国・県と協議をし、全体計画の協議を行いまして、当上山地区へ100頭規模の繁殖牛舎、約13ヘクタールの放牧場、堆肥舎1棟、敷料庫1棟、機械等の整備計画、承認をいただいたところでございます。現在、敷地造成も完了をいたしまして、当面50頭規模の牛舎建設に着手をしているところでございます。


 委員御質問の地域とのかかわりはどうか、どのような運営がなされるのかとの質問でございますが、管理主体をJAさんと協議をしております。肉用牛改良組合吉田支部、また同町の多頭飼育農家等の協力も得ながら、アパート方式による経営を行う方針で検討を行っております。


 また、土地利用について、今後の活用方法を検討願いたいということでございますが、議員の質問の内容は、今回の計画以外の残地、つまり2工区、3工区、4工区の活用についての検討と思います。現在、2工区、3工区につきましては、市内の建設会社が農業法人を立ち上げ、借地により農産物の栽培を手がけていらっしゃいまして、今後とも引き続き経営を継続していかれると聞いております。4工区につきましては、現在、一部ハウスによるブドウ栽培を手がけている後継者がいらっしゃいますが、8割部分、約7ヘクタールについては不作付となっております。今後の活用方法につきまして、引き続き、市といたしましても検討を重ねてまいりたいというように考えております。


 それから、所期の目的を達成するため、物心、また人材を含めて総動員して取り組むべきものと思うが見解を問うということでございまして、当事業の利用者についての大きなリスクと受け取りましたが、通常、畜産農家の飼養形態は、牛舎、あるいは機械、放牧場設置の施設整備の初期投資の負担が膨大でありまして、リスクの大きさは考えられますが、当事業の利用者は初期投資が軽減されることによりまして、安定した経営が図られると思います。


 唯一のリスクは、子牛販売、要するに子牛を購入してから約25カ月までの経営費でございまして、これはこれまでのすべての飼養農家の対象リスクとなっているところでございます。新規参入、または増頭計画は国・県等の融資事業、また市単独事業等の活用によりまして、最小限のリスクで対応ができると考えておりまして、雲南市といたしましても、積極的なかかわりを持ち、今後とも畜産振興に寄与していく考えでございますので、御理解のほどをお願いいたします。


 以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) それでは、2番目の第三セクターの見直しの方向についてでございますが、先ほど市長の方から答弁があっておりますので、私の方で詳細な部分について、お答えいたします。


 最初に、廃止、解散という組織もあるが、市としてどのような努力が払われた上での結論かというお尋ねでございますが、雲南市では、第三セクター等事業研究会を設置いたしまして、経営マネジメント講座の開設によります外部知識の導入や、各法人に対する事業所ヒアリング調査、財務資料に基づいた経営シミュレーションを実施し、分析いたしております。


 その結果、社会情勢等の変化に伴い、法人、事業の必要性が薄れている場合や、安定的な経営が困難であると判断した法人につきましては、廃止、解散という方向を判断いたしております。いかなる組織もそれぞれ見直し、改革が必要であることを御理解願いたいと思います。


 2点目の、第三セクターは雇用、定住に大きな役割を果たしている、今回の見直しを求めることと周辺地域の寂れ対策をどう説明するのかというお尋ねでございますが、合併前の町村において設立されました第三セクター等は、地域振興のために大きな役割を担い、結果として雇用、定住の確保の役割を果たしてまいりました。しかしながら、指定管理者制度の導入などのこの社会情勢の変化や、市の行政運営の効率化や財政の健全化の必要性を踏まえまして、第三セクター等のあり方を抜本的に見直しし、市民のニーズに対応した役割や事業の再構築を検討しているところであります。


 再編されます第三セクターには、事業がふえる法人、事業が分離される法人と、もうさまざまでございますが、雲南市全体の生き残りを図るための改革の一環であることと、雲南市の改革を進める上で地域経営の資源をまちづくりに集中することによって、雲南市全体の浮揚を図っていくものであります。御理解願いたいと存じます。


○議長(吾郷 廣幸君) 8番。


○議員(8番 堀江 眞君) 1点、伺いたいと思いますけど、これまず民間の、私、先ほどの第三セクターの請負については、違法ではないということは確認をさせていただきましたけど、今のこの内容についてでございますけど、当初の設立時の一口株主にあわせて、その当時の自治体から株で出したという経過のあるような、その会社とか、徐々に請負工事というか、そういうふうなこともやってきたということについて、例えば33%だったらいけんということであって、それを一般論として、民間業者があるから終わると、10%ならええんだというような、私は問題ではないんではないかなと思っておりまして、それはこのいわゆるまた削減対策にもつながる問題ではございますけども、小さな会社が、例えば資本金の、貸借対照表の中の資本力で2,000万というものを積んで、それを引き上げられて、その1,000万をどこで埋めようかというのは、大変大きな努力というか、本当にその会社が赤字に転落するか黒字にできるかというぐらいな大きな問題であろうかというふうに私は考えておりまして、軽々に資本、せっかくああして、住民の皆さんに合わせた、市民の皆さん方の出資をいただいておるというのは、むしろ大事にしていかないけんということで、その第三セクターの持つ役割といいますか、これまでやってきたことを、もちろん改革なんかも、見直しも必要であろうかと思いますけど、現状でせっかくうまくやっておるものを、そういったことによってまた弱体化の方向の見直しをされるというのはいかがなものかというふうに今思っておりまして、33%から上がらないようにということを、それの判断をどういうふうに下すのかということを、ちょっとまたお知らせいただきたいというふうに思います。


 それから、ゴルフ場のことでございます。今言われた半分が課題だということについては、助役の方から改めて聞かせていただきましたけど、私はそれだけ善意の会員さんが多かったということなんですね。ゴルフを、要するにゴルフはしない、しておらんし、ゴルフはしないけども、今の緑のファクトリーとして地域振興の協力をしようということで買っていただいた方がたくさんあったということの裏づけにもなるんではなかろうかと思って、私はそういうふうな解釈はできんのかなと思って、今、助役の言われたように、すべて自己責任において、ゴルフ会員権だけを求めて今日を迎えておるというような状況じゃないということを、預託部分について、先ほど道義的責任は、今のいわゆる会員権の確保と従業員のキープ等、それから今3つ言われましたけど、そういうような金で、その大部分の預託部分が今回失われることについて、今言われるその善良な善意の会員さんに対して、この問題については昨日来、同じ答弁ですので、言われてできるというもんでもないし、言われてうれしいものでもありませんし、何らかの形で皆さん方に、雲南市として取引分はそういうことだそうですけど、誠意をやっぱり皆さん求められておるということは、市長が一番感じておられるんじゃないかと思いますので、それ以上申し上げませんけど、ひとつその上で、3つの道義的責任を十二分に果たしていただきたいというふうに思っております。


 それから、今の肥育センターについてでございますけど、これいつごろからスタートできるのか、今詳しく説明していただいて、全部ようできませんでしたけど、アパート方式でやるとか、どういったところでどの程度まで話が進んでおるのか、いつごろからスタート、本当にできるのか、ちょっともう一回教えていただければというふうに、具体的に地元とお話を本当にされておるのかどうか、その辺聞かせていただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 堀江議員の再質問にお答えをいたします。


 今の出資割合、どのぐらいまで下げたらいいのかとか、あるいは雲南市が引き上げたら赤字になり倒産になる、そういったことも求めるのかと、こういうことでございました。もちろんその出資割合を一方的に下げる、一方的に雲南市が引き上げるというようなことによって会社が倒産をすると、そんなことがあったらならないのは当然でございます。したがって、この出資割合を下げていただくという考えは伝えておりまして、会社の方からも、こういった格好ではどうかという具体案も提示いただき、これから協議をするという状況でございますので、双方がそれを納得し、また民間業者さんも納得されるという線が出てくると思いますので、そういった線が見つかれば、段階的にということに多分なると思います。十分な協議の上、そうした形に持っていくことができればというふうに思っておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いします。


 それから、ゴルフ会員権のことでございますけども、御承知のとおり、全国的にゴルフ場の経営がうまくいってないケースが多うございます。したがって、その会員権の扱いについても、償還開始、償還請求、償還が開始されるまでのところで、償還開始時期が来ても延期させてくださいというそのゴルフ場がほとんどでございます。クラシックの場合も、取締役会、あるいは理事会で、来年18年10月、そのゴルフ会員権の償還開始請求を延期するという決定が下されているというふうに聞いております。したがって、そうしたゴルフ場を取り巻く状況、そしてまた会員権を取り巻く状況、厳しい中で、こうした事態を迎えたわけでございまして、会員の皆様には、その会員権を取り巻く最近の状況も認識していただいているものと存じますが、それにしても雲南市として、今こういう状況でございますというその情報発信はしっかりやっていかなきゃいけない。それがこうした一般質問で、きょうはテレビも入っておりますので、やりとりする中でわかっていただいているということでもあろうと思います。しかし、これだけにとどまらず、状況をいうことは、雲南市としても考えていかなきゃならないというふうに思っておりますが、その手段につきましていろいろあろうと思います。いろんな手段を講じてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたい。そのことでもって、会員の皆様にもできるだけ雲南市の考え方というものをお伝えしていくことができればというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほどのお話、質問でございますが、今建築しております牛舎建築につきましても、これを管理していただきますJAの営農部さんとの話し合いをしておりまして、具体的にその文書を交わしてどうこうということではございませんが、一応管理する側の立場に立って、設計にも加わっていただいております。そうしたことから、基本的には来年の4月から始まります指定管理者制度に基づいて、公の施設の指定管理をお願いしたいというように考えております。


 牛舎の建築は、一応3月末が竣工ということになっておりますので、この状況を見ながら、具体的に畜産農家といつからお入りになるかという話はそれからになると思いますので、下準備は進めておるところでございます。よろしくお願いいたします。


○議員(8番 堀江 眞君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 8番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 本日の会議は、あらかじめ延長して行います。


 ここで10分間休憩いたします。


              午後4時42分休憩


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              午後4時53分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、26番、阿川光美君。


○議員(26番 阿川 光美君) 御苦労さんでございます。26番、阿川光美でございます。


 私は18番目の質問者でありますので、まだあと7名の皆さんが残っておられます。残す日程はあした1日。私は通告いたしました4点について簡潔に質問をいたしますので、市長を初め執行部の皆様の明快なる答弁をお願いいたします。


 初めに、中期財政計画をもとに、平成18年度当初予算並びに財政計画について伺いますが、これまでこのことについて11人の皆さんが質問をされており、それぞれ答弁をいただいております。そこで、重複する質問がありますが、それなりに答弁をお願いをいたします。


 現在までに発行されている市債は、すべて議会の議決を得たものであり、その責めは執行部のみならず、当然議会、我々議員もまた大きく責任を負うものであることを十分に理解しつつ、次のことについてただすものでございます。


 まず、起債の中身を市民の皆さんに正しく理解していただくための努力が必要と思いますが、いかがでしょうか。なぜなら、市債は市の借金であり、起債の額面と実質市が負担する額が異なることの理解を求める必要があると思います。さらに、最近国の政策に沿い地方財政を進めるとき、起債なくしては事業も住民サービスも十分に遂行できなくなる実情を理解していただく必要があると思います。


 毎年の借金の返済が身の丈に合っているかどうかを示す指標に、起債制限比率があります。それは自由に使える財源のうち、借金返済に充てる割合を示すものであります。平成16年度の起債制限比率を見ても、雲南市は13.5%で、警戒ラインと言われる10%を大きく超え、危険ライン15%に迫っています。ちなみに島根県平均は15.1%、全国平均は11.2%であります。また、経常収支比率は、一般財源のうちに人件費、公債費等が充てられた割合で、パーセントが高くなるほど政策的経費に金を回す余裕がないことを示すものであり、雲南市は93.5%と、危険ライン90%を超えております。


 そこで、今後の見通しや社会資本整備、いわゆるインフラ整備等に投入可能な起債能力、言いかえれば起債可能見込みはどれくらいか伺います。当然のことながら、国から支給される地方交付税は歳入の柱であり、地財ショックによって削減された影響が大きく直撃されておるところであります。


 また、雲南市では財政健全化策として、物件費の削減、公共事業費コストの削減、予算編成方法の見直し、税使用料の見直し、滞納整理、公債費負担の抑制の6点を上げておられますが、国の補助金減の三位一体改革の施策の中、自治体みずからの自主財源比率を高める努力が必須不可欠とされておりますが、いかがでしょうか。


 一方、経常経費の節減はもとより、徹底した経費全般の節減努力及びその運用の合理化が強く求められているところでありますが、事業執行の効果策、あるいは重点化をどう進めるか、伺います。


 そうした中で、特別職と一般職皆様の月額給料の削減等、執行部、職員組合の皆様の努力に対して、敬意をあらわすものでございます。そこで、平成17年度当初予算については、普通建設事業費の圧縮、経常経費、一般財源、16年度当初予算比10%減などを目標に編成されましたが、18年度当初予算の編成については、枠配分予算編成方式の導入とのことであり、どのように考えておられるか伺う予定でありましたが、昨日、15番議員の質問に対し、中期財政計画との整合性、交付税を考慮して、17年度予算に対して10%から15%減になろうとの答弁がありました。また、枠配分予算編成方式の導入についても、多くの議員の皆様の答弁に対し答弁がありましたので、何かコメントがありましたら、お願いをいたします。


 次に、財政健全化策の中の1つであります公正な滞納整理について伺います。


 地方自治は住民の主権に基づき分担し、創意と工夫によって住民の福祉向上のために政治を行う仕組みになっていて、住民の分担、納税が地方自治を支える根幹となっています。こうして厳格に公正に課税されたものでありながら、一部の納税者の理解が得られないまま、毎年のように滞納繰り越しが行われ、結果的には完納者との負担の公正、均衡を阻害することになっていますので、滞納整理については厳しい姿勢で取り組み、厳正な措置をとることは言うまでもありません。


 ところで、本市では、平成16年度一般会計決算における租税収納率は、現年課税分95.12%、滞納繰り越し分2.78%であり、合計いたしますと87.47%であります。県下の市町村平均収納率はいかほどか、伺います。


 保育料、給食費、住宅使用料、保育園使用料の収入未済額、現年分と滞納繰り越し分、合計で2億53万6,000円、特別会計の歳入未済額合計1億4,157万7,000円となっており、合わせて3億4,211万3,000円と莫大な歳入未済額があります、金額があります。今回、雲南市市税等滞納整理対策本部会議を設置され、収納努力をされるとのことでありますが、その担当セクションはどのように考えておられるか、伺います。


 次に3点目、温泉療法で医療費の引き下げをということについて質問をいたします。


 我が国は世界随一の長寿国となり、だれしも長い高齢化人生を元気に生き抜きたいと願っております。しかし、現状は、みずからの自覚、努力をしなくて、安易に医療を過信し、頼り過ぎてはいないでしょうか。相変わらず病院は高齢者の方々のサロン化とし、高齢者の医療費は成人の5倍にも達し、欧米とは比較もできないほど高額医療費となっています。中には、たくさん薬を出してもらえるお医者さんは親切なお医者さんと言いながら、薬の半分は捨ててしまったりしておられるのが現状ではないでしょうか。


 高齢者がふえ続ける21世紀の日本の大きな課題は、寝たきりや認知症にならないための健康づくり、つまりその予防実施が市の大きな使命であると思います。これまで行ってきた国民健康保険事業から見れば、予防保健対策事業はわずかであり、多くの市町村では予防保健活動を中途半端にして、ただ請求があったら支払うだけでは、医療費増加に歯どめがかからないことになります。


 この予防の一環として、温泉の活用を考えてみてはどうでしょうか。幸い、我が雲南市には多くの温泉施設があります。温泉医学も発達し、リハビリや機能回復、心臓病や高血圧など、生活習慣病の予防対策として効果を上げ、温泉を高齢者の健康づくりに生かす取り組みが広がろうとしています。


 吉田町では、平成6年、温泉を利用した保健・福祉・医療の複合施設、ケアポートよしだを開所され以来、その一つとして高齢者の身体能力、特に自立的な生活の基本となる脚力、持久力の維持を図るため、身体教育医学の成果を得られ、本年3月定例会で、市長の施政方針の中で、18年度より本市に引き継がれるということで、それがさきの全員協議会の中で進捗状況が説明されたところであり、ぜひこれを成功させていただきたいと思います。


 日本人は温泉好きであり、温泉の効果は医療面に限らず、地域の元気な老人たちの出会いの場として、引きこもりがちな高齢者のコミュニケーションを広げるためにも、日本一高齢者の健康づくりに乗り出していただき、交通アクセスや交通料金等を十分検討し、心の慰めとしたいものであります。


 朝の連続ドラマ「風のハルカ」の舞台、大分県の湯布院町でも、水中運動医療教室を始められ、100人以上の高齢者が腰痛やひざの痛みを改善したと言われ、温泉利用で病院のサロン化が減り、医療費が下がったと言われております。


 今日、国民健康保険は高齢者医療費に追い込まれて、財政悪化の声が消えそうにありません。いわゆる公共施設が整備され、21世紀は公共事業から福祉重点事業へ転換が要求されています。温泉利用を年々高まる医療費引き下げの一助として考えたいものですが、いかがでしょうか、伺いいたします。


 最後4点目に、中野須所の総合経済センター施設用地整備事業計画について、お伺いいたします。


 この事業については、平成10年度、旧三刀屋町において、土地開発公社に開発行為申請図書作成費、地質調査業務委託事業費として、369万円で始まりました。計画事業費4億400万円であり、うち三刀屋町負担分が8,666万円であります。これは辺地債80%で計画されました。そこで、三刀屋町委託分については、該当年度にJA雲南に引き渡すとのことで、平成11年度から15年度まで1億7,422万円、開発公社に委託している事業については、16年度にJAと精算されたということで、10年度から16年度まで7,174万円、三刀屋町負担分としては13年度に町道須所5号線新設工、林道奥側線つけかえ工で7,659万円、17年度に舗装工1,010万円、それで三刀屋町で、先ほど申しましたが、8,669万円の負担であります。このほかJAによる整備費として7,135万円であり、総事業費4億400万円であります。


 私も平成10年から三刀屋町議会議員として、委員会等でたびたび現地で町の執行部より説明を受けております。将来、この地に建設されるであろういろいろな施設を想定して、いかに農業経営を進めていけばよいか、農業振興を目的に、米政策改革大綱にちなんだおいしいこだわり米を生産する施設をと、合併前の昨年7月、旧三刀屋町議会全員で岩手県の胆沢南部地区の大型ライスセンターを視察研修いたしました。


 平成8年4月、例の三刀屋農業振興センターがオープンし、それとともに須所総合経済センターが設立されれば、この雲南地区の農業の発展に大いに寄与できるものと期待をいたしておりました。その場所に果樹の植栽を計画されているとのことで、現在、それに向けての準備中であります。


 そこで、JAにおいて工事計画変更が行われたことが地元へ説明があったとのことですが、雲南市として、我々市民にこの説明責任をなさるかどうかをお伺いをいたします。


 以上、お伺いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 阿川議員の質問にお答えをいたします。4点いただきました。


 最初の平成18年度当初予算並びに財政計画について、私の方からお答えをし、残りは担当部長から答弁をさせていただきます。


 この最初の質問のうち、2点ございました。起債の中身を市民に正しく理解を求める努力が必要ではないかと、こういう御指摘でございますが、まずこの起債の状況について説明をさせていただきます。


 起債の元利償還金のうち、地方交付税に算入されている割合は約50%というふうに見込んでおりますが、近年、新しく発行する起債の交付税算入率が徐々に引き下げられてきておりまして、公営住宅建設事業債などの算入のない起債発行もふえておりまして、全体の割合は低下してきております。公債費部分だけではなくて、一般財源総額で考えますと、公債費の交付税算入以外の部分や公債費以外の各事業に充当できる一般財源は大幅に減額となっておりまして、財政硬直化の大きな原因になっているということが言えると思います。


 公債費負担の割合を示します起債制限比率は、交付税算入を除いて算出することとなっておりますが、先ほど議員御指摘のとおり、平成16年度では13.5%になっております。今後、平成22年度のピーク時には17%程度まで上がるものというふうに予測しておりまして、交付税算入分を除いても公債費の増大いうのが顕著になってくる、財政運営を圧迫する状況が続くというふうに思っているところでございます。


 こうした公債費の状況につきましては、見直しを行う中期財政計画の説明にあわせて、市民の皆様にもしっかりと行っていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


 また、起債を発行するにいたしましても、できるだけ交付税算入の高い起債を活用していくことは言うまでもないことでございまして、これまでも、今後も心がけていきたいというふうに思っております。


 それから、2番目の投入可能な起債能力は、また財政健全化策はということでございますけれども、今後の起債の発行につきましては、現在見直しをしております中期財政計画で予定しております発行額を遵守いたしまして、償還費がこの中期財政計画を上回らないように、計画的に事業実施を進めてまいりたい、かように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


 それから、もう一つ、17年度予算について、普通建設事業費の圧縮などで16年度当初予算比10%を目標に編成されたが、18年度はどうかと、これまでの説明に加えて何かつけ加えることはないかということでございましたが、今現在では、これまで御説明したとおりでございまして、中期財政計画との整合性を図りながらやっていかなくちゃならないという御説明の域を脱しないいうことで、申しわけないわけでございますが、これまで17年度事業、普通建設事業に占める継続事業分が88%を占めておりまして、したがって、17年度の建設事業に占める新規の事業、ほとんどないわけでございますが、それだけに継続事業につきましても、見直しを行いつつ進めていかなければならないということでございます。しかし、見直しを行って全部をやめてしまうというわけにはいきません。後年度に送りまして、財政状況好転の折に実施していかなければならないというふうに考えておりますので、そのことを申し上げて、答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、大谷市民部長。


○市民部長(大谷 忠君) 2番目の公正な滞納整理について、お答えをいたします。


 平成16年度決算におきます雲南市と旧6町村を合算しました市町村税の徴収率でございますが、現年課税分が98.5%、滞納繰り越し分が12.3%、合わせますと95.5%でございます。御質問の他町村の徴収率ですが、平成16年度分はまだ公表されておらず、速報値でございますけども、島根県の今現在の集計によりますと、現年課税分、滞納繰り越し分を合わせまして、県内市町村の全部の平均ですが、94.4%、それから市の平均が94%、それから町村の平均が95.8%となっております。旧6町村を合わせた雲南市の徴収率は、県内の市町村平均、あるいは県の市の平均をいずれも上回っておりまして、県内町村平均をわずかに下回っているという状況にありまして、総じて県内の平均的なレベルにあるというふうに思っております。


 それから、滞納整理対策本部の件でございますが、この滞納整理対策本部は合併と同時に設置要綱を設けまして、助役、収入役、管理職等で構成し、事務局は市民部管理課に置くとしております。


 合併以来、各徴収金の所管部局では、滞納情報の整理を行いますとともに、それぞれが有効な対策を模索しながら、日々徴収業務に当たってきております。現在のところ、対策本部による全庁的な徴収対策を講ずる段に至っていないというのが実情でございます。当面はそれぞれの部局がそれぞれに法的措置を含む徴収手段を具体化して、滞納情報を処理する電算システム整備をした上で、対策本部による本格的な徴収活動を行っていきたいというふうに考えております。


 議員御指摘のとおり、市税等の滞納金の徴収は、収入確保の観点からはもちろんでございますが、公平性を確保し、良好な納税秩序を維持することからも、非常に重要な課題であるというふうに受けとめております。これまでもさまざまな御指摘も受けてきておりますが、既に旧町村で十分に対応しておりませんでした督促状の発行、あるいは国民健康保険の短期証や資格証の発行など、徴収対策を実施してきております。今後、さらに徴収体制の強化を図りながら、滞納事情や負担能力等に配慮した上で、滞納処分の適用を視野に入れた収納対策を強化してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、周藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 26番議員、温泉療法で医療費の引き下げをという御質問でございます。


 温泉や入浴は、一般的に血行がよくなり新陳代謝が高まる温熱効果、全身に水圧がかかり、内臓が刺激されたり筋力の強化につながる水圧効果、お湯につかることによって体が軽くなり、筋力の弱った方や運動機能の低下した方にも有効な浮力効果があると言われております。我が国でも多くの方が温泉を利用しておられますことから、温泉が健康に及ぼす影響やその因果関係について、科学的根拠を示すことが必要となってきていると思っております。


 雲南市におきましても、多くの温泉を活用した施設がございます。雲南市民の皆様を初め、近隣の市町村からも、連日多くの方に御利用をいただいているところでございます。これらの施設が地域住民の皆さんのコミュニケーションの場、保養の場として活用されております上、比較的低料金で御利用がいただけますことから、市民の皆様には、今後特に実証実験を開始いたしました地域通貨を御活用いただき、雲南市の資源でございます温泉を、健康づくりのためにお役立ていただきたいと期待をしておるところでございます。


 次に、温泉の活用について、来年度設立の身体教育医学研究所事業の参考にしてはという点についてでございます。


 議員御紹介いただきましたように、吉田町では、平成7年度からケアポートよしだのプールと温泉を活用いたしまして、2週間に1回の運動遊びや水中運動、温泉入浴について、シルバー大学として展開をしてきたところでございます。高齢者に対して、温泉入浴を含めた運動、生活指導を行いますことは、間欠的でありましても、長期間継続することによりまして、肥満や動脈硬化、糖尿病などの生活習慣病を予防いたし、筋力の低下を防ぐことが、効果があるとされております。研究所設立準備委員会のメンバーの研究報告にも示されているところでございます。さらに、別の研究でも、議員御指摘のように、ひざや腰の痛みのある方に対して、温泉療法という運動療法を行うことで痛みを和らげ、鎮痛剤の使用を減少させることができ、結果として医療費の削減につながったという報告もございます。来年度設立いたします身体教育医学研究所におきましても、関係機関との連携を図りながら、高齢者の皆さんの健康づくり、介護予防事業の推進に結びつけていきたいと考えているところでございます。


 以上、お答えさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほど議員御指摘の中野須所総合経済センターは、JA雲南の中期計画に基づきまして、JA雲南管内の広域的な農業生産にかかわる拠点施設として計画策定されたものであり、飯石ふれあい農道を利用しての施設利用、運営を目指していたところでございます。


 ところが、近年の社会経済情勢により、当初計画していた各種施設について、計画を縮小、見直しする必要に迫られ、JAさんとしては方針転換をなされまして、既に造成した当初計画地については、雲南地域で今後生産推進に力を注ぐべき果樹部門に変換され、技術指導を行う施設として、ブドウ、プルーン、桃等の試験農場として、JAが整備されることと聞いております。


 これらの総合経済センターの整備計画が変更となった経過等については、JAさんより地元への説明が行われていますが、市といたしましては、説明を行っておりません。これまで行政がかかわってきた経過もあり、市といたしましても説明が必要であると認識しておりますので、今後できるだけ早急に調整をしたいというように考えております。


 以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) どうですか。


 26番。


○議員(26番 阿川 光美君) 再質問をさせていただきます。


 まず、1点目の平成17年度予算編成に当たり、3月定例会のときに私の一般質問に対し、市長は地域的なエゴは一切なく、全市的な立場に立って予算編成に当たったと申されました。その後、提出をいただいた17年度当初予算普通建設事業の地区別の資料を見せていただきますと、一般会計、特別会計合計で、一番多いところが旧大東町、32.9%、少ないところで掛合町の3.1%、加茂町も3.7%だったと思いますが、大変なばらつきがあったと思っております。


 3月定例会でも申し上げましたが、我々議員は、1期目はどうしても、こうして小選挙区で選ばれていますので、自分の地区を思うのは当然のことであります。市民の1人が私に申された言葉に、これは決して私が言った言葉ではありませんが、速水市長は、小泉総理のように改革改革で地方切り捨ての都市型政治をされると大変なことになると言われたことがありまして、これはまさにそうしたことがないよう、今後行政について、よろしくお願いいたしたいと思います。


 18年度予算編成のスケジュールでは、12月上旬に予算要求を締め切られ、そしてまた12月中下旬にはヒアリングが行われるとなっています。市長、18年度予算編成に当たり、いま一度、市長の政治姿勢、並びにお気持ちをお聞かせいただけたらと思います。


 また、先ほどの滞納整理についてでございますが、私、数字的には、いわゆる収納未済額と書いておりましたが、これは大変間違いでございまして、未収金の合計額の明細を書いておったところでございます。いわゆるそういうことで、数字的にはちょっと違っておりましたが、いずれにいたしましても、収納計画を立てられ、ぜひとも厳しい姿勢で取り組んでいただきたい。


 旧三刀屋町では、合併前、わずか2年半ではありましたが、助役を本部長として、課長、次長、10名で、町税等滞納整理対策本部会議、また税務課長を座長として、課長以下係長20名で、町税等滞納整理対策連絡調整会議、これらを設置されて、それの成果は幾分か認められたところでありました。


 先ほども申しましたように、雲南市市税等滞納整理対策本部会議、そして本市には、合併当初から市民部管理課収納担当グループがあります。市民部長のこれらに対する意気込みを、いま一度お聞かせいただけたらと思います。


 それから、3点目ですが、旧三刀屋町では、今の須所の総合経済センターに対してでございますが、先ほど申しましたように、これら大いに期待を寄せていました。すばらしい環境のよい場所に、約4万平米の広大な土地であります。ぜひ行ってみられたらと思いますが、本当にすばらしい環境のよいところでございます。平成12年7月号の広報みとや、これに大きく掲載をされております。それには、12年7月3日に施設用地の整備に係る本契約の調印式が、JA雲南の三嶋組合長と山根町長との間で取り交わされ、JA雲南が将来に向け、生産、流通の総合的な農業関連諸施設を整備するという記事が載っております。


 先ほど部長の方から、近いうちにいろいろと説明をするということでございますが、こういった場合の施設用地の変更は、議員にはもちろんのこと、市民の皆様に納得いくように説明されたらいかがかと思います。先ほどの答弁で説明するということでございましたので、これについては結構でございます。


 以上、再質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 阿川議員の再質問にお答えをいたします。


 17年度当初予算の中に占める普通建設事業、その内訳、旧構成6町村ごとの占める比率にかなりの差異がある、どういったことかということでございますが、まず最初に申し上げておきますけれども、せっかく合併して雲南市がスタートいたしました。雲南市全体の発展を願ったこれからのまちづくりが進められなければなりませんので、言うまでもございませんけれども、そうした信念をしっかり持って、私、就任以来、これまでやってまいりました。これからもそうした姿勢を堅持して、頑張ってまいりたい。どうか議会におかれても、そうした認識を共有の財産としてお持ちいただきたい、かように思います。


 そうした考え方で、17年度、16年11月、合併し、そして実質初年度となる17年4月を、17年度を迎えたわけでございますけれども、スタートした当初予算の普通建設事業費は、約44億だったと思います。どうしても16年11月に合併して、17年4月に入り込んできましたので、それまでに旧6町村がやっておりました事業を継続していかざるを得ないということで、先ほども申し上げましたけども、その44億のうちの88%、実に88%が継続事業でございます。したがって、それまで大きい事業をずっとやってこられたところの町村の事業費はそのまま入ってきているということでございます。そのことによって、今言われたような割合になっておりますが、これに特別会計を加えますと、今言われた割合とはかなり違っておりますので、そのことは御承知でおっしゃったと思いますけれども、基本的にはそういったことでございますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷市民部長。


○市民部長(大谷 忠君) 先ほど申し上げましたが、差し押さえをすることが目的ではございませんが、差し押さえをして法的な処分ができる、いつでもできるという体制はぜひ必要だと思っておりますので、現在、総務の方の組織の方の体制強化の方も検討いただいているところでございますので、それにあわせて対応をしていきたいというふうに思っております。


 また、滞納整理本部、全庁的な取り組みにつきましても、名寄せ等の電算システムの構築はしばらくはかかりますので、できるものから横断的に対応するように心がけていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


○議員(26番 阿川 光美君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 26番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。本日はこれで延会することに決定をいたしました。


 本日はこれをもって延会します。御苦労さまでした。


              午後5時34分延会


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