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島根県 雲南市

平成17年12月定例会(第3日12月13日)




平成17年12月定例会(第3日12月13日)





 



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    平成17年 12月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第3日)


                           平成17年12月13日(火曜日)


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               議事日程(第3号)


                       平成17年12月13日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


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               本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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                出席議員(38名)


      1番 藤 原 政 文       2番 足 立 昭 二


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      16番 福 間 義 昭


     17番 吉 井   傳      18番 深 田 徳 夫


     19番 景 山 源 栄      20番 板 持 達 夫


     21番 岩 田 隆 福      22番 松 浦 保 潔


     23番 田 中   隆      24番 青 木 幸 正


     25番 金 山 寿 忠      26番 阿 川 光 美


     27番 安 原 重 隆      28番 高 尾   肇


     29番 深 津 吏 志      30番 内 田 郁 夫


     31番 日 野   守      32番 渡 部 彰 夫


     33番 加 藤 一 成      34番 星 野   智


     35番 佐 藤 嘉 夫      36番 伊 原 重 雄


     37番 深 石 広 正      38番 吾 郷 廣 幸


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               欠席議員(なし)


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               欠  員(なし)


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              事務局出席職員職氏名


   議会事務局長 ──── 景 山 英 好  書記 ──────── 森 脇 徳 江


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             説明のため出席した者の職氏名


   市長 ──────── 速 水 雄 一  助役 ──────── 内 田 孝 志


   助役 ──────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


   教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 家 島 保 夫


   総務部長 ────── 藤 井   勤  市民部長 ────── 大 谷   忠


   健康福祉部長 ──── 周 藤 寛 洲  産業振興部長 ──── 細 木   勝


   建設部長 ────── 福 間   昇  水道局長 ────── 三 原 英 男


   教育部長 ────── 高 橋 文 男  加茂総合センター所長  日 野   勲


   木次総合センター所長  高 橋 幾 雄  三刀屋総合センター所長 名 原 久 雄


   吉田総合センター所長  堀 江 正 治  掛合総合センター所長  土 山 幸 延


   政策企画部次長 ─── 渡 部 彰 夫  総務部次長 ───── 本 間 良 一


   市民部次長 ───── 周 藤 喜 好  健康福祉部次長 ─── 藤 井 信 弘


   産業振興部次長 ─── 末 次 忠 三  建設部次長 ───── 鳥 屋 耕 次


   水道局次長 ───── 片 寄 邦 良  教育部次長 ───── 杉 原 佳 林


   大東総合センター次長  安 部 幸 治  財政課長 ────── 長谷川 和 男


   代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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               午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は38名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 28番、高尾肇君。


○議員(28番 高尾 肇君) おはようございます。


 きのうから質問戦が始まりまして、議場の内外ともに荒れた一日ではなかったかと思っております。きょうはさわやかなところでトップバッターを承りました。市政一般に関する質問につきまして、通告しております事柄について行います。


 さて、雲南市が合併し、丸1年がたちました。この間、執行部におかれましては、それまで6人の町村長さんが、それこそ50年をかけて営々と築いてこられました町を一つにするという大きな責任と使命を担い、新しい地域づくりに向け、一歩一歩、その歩みを進められていることに敬意を表します。


 時あたかも小泉内閣の行財政改革とぶつかり、地方自治体をめぐる動きには心休まる暇もないきのうきょうでございます。市民の間にも時間の経過とともに、雲南市の行政の動きに目や耳が回り始め、とかく隣の芝生が青く見えるという話を耳にする機会がふえてきたのも事実であります。


 私はさきの決算審査特別委員会に参画し、各担当部局からの説明を聞きながら、旧町村長の御努力を強く感じたところであります。行政サービスと市民の負担をそろえることこそ自治体の根本原則であって、早急に雲南市が取り組むべき最大のテーマではないでしょうか。


 それでは、通告しました項目につきまして、市民の目線に立って、若干の私見を述べながら、市長並びに担当部長の答弁を求めるところでございます。


 まず第1点は、国の三位一体の改革の市財政への影響についてであります。


 小泉内閣はあらゆる政策の基本に改革の文字を取り込み、郵政から始まった改革もその勢いは増すばかりで、一方では不安さえ感じております。永田町、霞が関、あるいは地方六団体、それぞれの攻防も一段落したようではございますが、自主財源の乏しい地方自治体にとっては、この改革の行方は地方自治そのものの脅威でさえあると憂慮するところであります。


 そこで伺います。1つ、三位一体の改革は当面は県が表に出る話かとは思いますが、市長はどのようにこれに対する評価をされておりますか伺います。


 2つ目、市の財源の約半分を占める地方交付税は、今の時点で18年度の額をどのように見込んでおられますか。


 3つ目、来年度当初予算の規模とその編成方針について、現時点の不確定な要素もあろうかと思いますが、どのようにお考えなのか、要点をお伺いいたします。


 以下、今回は地元で話題となっています事項に焦点を絞って伺います。


 まず、財団法人三刀屋農業振興センターの解散についてであります。


 市長は今議会初日の行政報告並びに提案理由の説明において、雲南市における地域の経営改革は待ったなしであると考える、まさに改革すべきときは今であり、事業、組織機構、定員、給与、公共施設の管理、第三セクター等の見直しに着手したとありました。その中で、第三セクターの見直しについては11月の臨時会で方向性が示され、来年度に向け具体化を急ぐとありました。さらには、現在進めている行財政改革大綱の策定により、組織機構の改革、施設管理の統合などの改革を今年度中に明らかにする予定であるとお聞きいたしました。


 その中の1つであります財団法人三刀屋農業振興センターは、平成8年、旧三刀屋町、同農業委員会、JAが当時の農業情勢にかんがみ、長い時間をかけ、いろいろ知恵と努力をかけて設立されたものであります。近年は花卉を中心に広く市民の中にもその存在が頼りにされる施設となってきております。設立当初の主目的である農地保有合理化事業については、国は19年度から始まる新しい農業農村政策の中で新たな位置づけのもとで展開しようとしております。また、JA雲南もこの展開を基本的考え方の第1に上げ、国の施策に呼応していく方針とされております。このような大切な時期にこの財団を解散整理する方向が示されました。雲南市農業振興のかなめの施設として充実強化こそ、農家を初め、関係者の望むところであると考えます。


 そこで伺います。三刀屋農業振興センターを急いで解散する理由は何でありますか、お示しいただきたい。2つ目、農地保有合理化法人としての役割はJA雲南等との連携のもと、むしろ今は強化すべき時期であると考えますが、市長のお考えを伺います。3つ目、後はどうするお考えですか。雇用施設、今の業務の農家への理解、説明など、どのようにお考えなのか伺います。


 質問の3番目は明石緑が丘公園・パークゴルフ場の廃止と用途変更についてであります。


 昭和50年代後半から始まった明石公園整備構想は、住民の健康増進ゾーンとして、また地域活性化を願い、何もなかった明石地区の開発構想を立て、計画的に造成した施設であります。ここは株式会社みとやの中核施設として平成12年オープンして以来、手軽に楽しめるゴルフ場としてまだ5年、歴史は新しいものであります。


 今回の見直しにおいて、パークゴルフ場の廃止と、そこに働く職員の身分の扱い、並びにゴルフ場の用途変更の検討が示されました。今回の発表は、三刀屋町民にとっては寝耳に水とでも言えるしわざであり、全く驚きの一語であります。特に現場では、職員を初め、関係者に混乱が生じております。私どももその対応に苦慮しているのが実態であります。


 合併して一つの市になり、そのエリアに含まれる第三セクターの業務の整理・検討については、私も必要であるとは考えます。しかし、事前の相談もなく、社長も十分御存じない重要案件を結論ありきのような形で発表され、しかも社員が新聞で知るようなことがあってはならないと私は考えます。ここは株式会社として運営されており、株主への配慮も必要であり、いま少し気配りが必要であったと考えます。徹底した情報公開、これは市長の決まり文句ではありますが、末端が混乱しては何にもならないと思います。


 そこで伺います。1つ、ゴルフ場を廃止せざるを得ない理由をわかりやすく教えていただきたいと思います。2つ目、ゴルフ場の用途変更とは何を想定されていますか。3つ目、廃止する前に経営努力、例えば生涯活動の強化とか、毎日オープンするとか、あるいは市職員みずからがもっと利用するとか、こういう検討が必要であるかと思います。その辺の努力はされたでしょうか。4つ目、事業主体である株式会社みとやとの協議はどのようになっていますか。


 質問の最後は明石薔薇園構想の現状と将来構想についてであります。


 この薔薇園構想は、6町村合併協議会において議論が始まり、雲南市とともに誕生した薔薇園であります。地元としましても、その将来に期待を寄せられているところであります。オープン初年目のことしを終えるに当たり、雲南市として、ことしの入り込み客の実績あるいは成果をどのようにまとめられていますか伺います。また、入り込み客に対するサービスに改善すべき点があると私は思います。隣接する明石ふれあい館や農業振興センターと連携した取り組みが必要であると思います。


 次に、当面の薔薇園の拡大計画とその実現性についてお尋ねいたしまして、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 高尾議員の御質問にお答えをいたします。


 4点をいただきました。そのうち、最初の三位一体改革の市財政への影響について、私の方からお答えをし、後につきましては、担当から答弁をさせていただきます。


 この市財政への影響についてでございますが、この中で3点ほど御指摘をいただいております。まず、三位一体改革の評価でございますけれども、これまでも御質問にお答えいたしておりますとおり、なるほど3兆円のということでございますが、中身を見ますと、児童手当あるいは児童扶養手当の引き下げとございまして、これは地方分権のいよいよの促進を促す三位一体改革の内容とはほど遠いものというふうに思っておりまして、真の地方分権につながる三位一体改革になるように、基礎自治体としての声を国政に届けてまいりたい、かように思っているところでございます。


 また、地方交付税の見込み額はということでございますが、これにつきましても、これまでお答えしているとおりでございますが、特に注意点として、国勢調査による人口減の影響額を考慮する必要があると考えております。今回の国勢調査は12年のと比べて、雲南市では1,916人の減でございます。単純には2億5,000万円程度というふうに見込まれておりますけれども、単年度で全額が減額になることはないというふうに思っているところでございます。いずれにしろ、今後の動向を見守りたいというふうに思います。


 それから、18年度当初予算の規模と編成方針でございますけれども、三位一体改革あるいは島根県の中期財政改革基本方針を踏まえまして、また雲南市の厳しい財政状況を踏まえ、県内8市のうち松江市など4市で既に取り組まれております枠配分予算編成という新しい予算編成方針の初年度でございます。健全財政の確立と情報開示を基本といたしまして、予算編成を進めることといたしております。


 具体的には、次の4点を基本としたいというふうに思います。1つ目が、健全な財政運営を基本とすること。2点目が経常経費の圧縮、事業の連携、整理・統合を行うこと。3点目が、投資的経費につきましては実施計画及び財政計画との整合を図るとともに、財源としての地方債発行につきましては、将来の財政負担軽減を図るために抑制すること。4点目が、一般会計予算の規模につきましては、中期財政計画との整合を図り、今後の地方財政対策等を考慮した予算編成とするよう考えております。


 以上お答えし、答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 私の方から、質問の2番と3番についてお答えいたします。


 2番の質問事項ですが、財団法人三刀屋農業振興センターの解散についてであります。


 新地方行革指針による集中改革プランでは、第三セクター等の統廃合、民間譲渡、完全民営化を含めた見直しが求められていますことから、雲南市としては、指定管理者制度の導入にあわせ、第三セクター等の見直しを行ってきたところであります。


 御指摘の財団法人三刀屋農業振興センターにつきましては、法人を解散し、平成18年度から雲南市直営により事業の継続を選択したところであります。その理由としては、1つには、寄附行為に定められています農地保有合理化事業、農作業の受委託調整事業、農業従事者及び後継者等人材育成事業などについては、現体制では取り組みが困難であること。2点目としては、法人が取り組んでいる事業には雲南市農業委員会、雲南農業協同組合等と重複する事業があり、見直しが必要となっていること。以上のことから、今回のような方向づけをしたところであります。


 平成18年度以降の取り組みでありますが、事業を精査し、必要な人員を配置し、雲南市として花卉や山菜などの栽培研究、特産品開発及び生産普及、山野草、山菜の栽培農家の育成、農地荒廃防止対策、栽培研究やバイオ技術の継承、ラン類やカラタチバナ等の品種改良、研究等の事業に取り組んでまいります。他の事業につきましては、関係機関と協議してまいります。


 なお、御指摘の農地保有合理化事業につきましては、雲南農業協同組合におきまして、対応でき得る法人の設立に向け、検討されていますので、移行できるよう協議してまいります。


 次、3番目の質問でございますが、明石緑が丘公園のパークゴルフ場の廃止、用途変更についてでございます。


 パークゴルフ場は平成12年4月にオープンし、利用されてきましたが、平成16年度の利用者はオープン時の46%まで減少してきております。この要因といたしましては、景気の低迷とともにゴルフ人口が減少していること、天候の影響を受けやすく、安定的な利用者の確保が困難であること等が考えられます。


 明石緑が丘公園のさらなる活性化を考えた場合、既存の施設を残しながらパークゴルフ場の用途転換により、集客力のある産業の誘致が必要であると考えます。この考え方に基づきまして、委託先であります株式会社みとやと用途転換の時期、雇用問題を含めて今後協議してまいります。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 4点目の明石薔薇園構想の現状と将来構想につきまして、初年目の入り込み客、売上額などをどうまとめられたかという質問でございますが、合併前から新産業創出として取り組んでまいりました奥出雲薔薇園事業ですが、明石緑が丘公園隣接地に1期事業として約1ヘクタールを整備、7,000本のバラが植栽され、7月2日にオープニングセレモニーを行ったところであります。当日は雨にもかかわりませず、350人の来場者でにぎわいました。明石での薔薇園事業の売上額は、約300万円、薔薇事業全体、大田市内1.2ヘクタール、3万5,000本を含むでは、約2,500万円と聞いております。また、入園者はオープン以来、10月末までの土曜、日曜に開園し、1日当たり平均約100人、期間中約3,000人余りの入園があったと聞いております。


 また、バラを使った商品開発については、バラ酒を初め、3つの新商品が開発され、販売を行っているところでございます。雲南市内の事業者との商品開発も進めていただいておりますが、まだ商品開発に至っていない状況であります。今後も引き続いて共同研究を進めていただくこととしております。


 雇用につきましては、4月に有限会社フレグランス・ロゼでは6人を新規採用し、現在8人の社員がバラの栽培等に当たられております。


 来園者へのサービスに改善すべき点があるか。ことしについては土曜、日曜に限って開園をされたところでありますが、今後、面積の拡大を行うことにより、原材料としての花と観光としての見る花の両立ができる、さらには期間を通して入園できる産業バラ園が確立できるのではないかと考えます。隣接する施設とは連携を保ちながら事業展開をいただきたいと考えます。


 当面の拡大計画はということでございますが、バラを原材料とする商品開発や観光を兼ね備えたバラ園、いわゆる産業バラ園を展開するためには、当初から将来的にはおおむね10ヘクタールの面積が必要とされており、こうした考え方に基づきまして検討されるものと思います。それについては雲南市といたしましても支援していくことといたしております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 28番。


○議員(28番 高尾 肇君) ありがとうございました。


 私が一番言いたかったのは情報公開に関することでございまして、財団法人三刀屋農業振興センターあるいは株式会社みとやの扱いにつきまして、私さっきも言いましたように、新聞報道が先あって、現地で混乱する。これはまことにもってのほかだと私は思います。結論が先にありきのようで、後で取り組むべき課題が出てくるということはいかがなものかと。中で十分取り組むべき課題を整理して、その後で方向が示されれば、関係者も納得して混乱も少なくなったではないかと思っております。今後十分この辺を配慮していただきながら、そこに働く職員が元気を出すような方向で新しい組織へ向かっていっていただきたいと、こういうことでございます。強く申し上げておきたいと思っております。以上で終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 28番、高尾肇君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、25番、金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) おはようございます。25番、金山寿忠でございます。通告に基づきまして、3項目について質問をいたしてまいります。


 最初に、行財政改革についてでございます。


 平成17年度一般会計当初予算は、収支不足から23億円の基金の取り崩しをして行いました。こうした収支不足が今後も続けば、平成19年度には貯金である基金を使い果たし、赤字の発生が見込まれる状況であります。この事態を打開するために、雲南市財政非常事態宣言を発し、早急かつ抜本的な行財政改革に取り組みますと宣言されてまいりました。


 この財政非常事態宣言の中で問題点が3点指摘されております。第1点目は、構造的収支不足の顕在化。仮に普通建設事業費、これを全部中止しても10億円以上の収支不足が発生する。第2点目は、あらわれていない合併効果。事務事業の統廃合が不十分で、行政組織としての事務処理の効率化が進んでいない。本庁、分庁舎、総合センター、教育分室、健康福祉センターなど、事務所分散による物件費の増大。3点目は義務的経費の増大であり、公債費は平成20年には60億円を突破する。扶助費は対象者の増加、国・県費の一般財源化、単独補助の廃止等による増。補助金等は一部事務組合の負担金、特別会計への繰出金、各種補助負担金、事務事業一元化等による増。物件費は施設維持管理運営費、行政措置分散による増となっております。


 現在置かれている財政状況と将来の見通しの中で、全市民の皆さんの共通認識、共通理解のもと、将来的に持続可能な自治体経営とはどういうものかを探り、その将来像の実現に向かって取り組まなければなりませんと言われております。また雲南市では、ことしの4月6日に市職員20名で行財政改革推進プロジェクトチームを発足させ、行財政改革プログラムを早急に策定し、公表するとともに、できることから取り組みを開始する、雲南市のホームページ、財政非常事態宣言では、このように述べられております。


 市長は今12月議会、市長報告の中で、11月15日に雲南市行財政改革推進会議を立ち上げ、改革の推進に当たっては不退転の決意で取り組む所存であると言われています。12月8日の新聞によれば、出雲市議会では執行部に行財政改革を急ぐようにと議員提案による行革条例が提案されると掲載されておりました。経常収支比率が90%になる危険性もあり、執行部は財政運営に危機感がなければならないと、改革は進まなければ次の段階で具体的な数値を示して改革を促したいと話していました。出雲市以上に厳しい財政運営に迫られている雲南市の行財政改革の取り組みが遅いのではないかと感じているのは私一人でしょうか。


 そこで質問をいたします。質問の第1点目は、財政再建に向けて4月6日に発足いたしました行財政改革推進プロジェクトチームは、これまで何回開催され、あるいは月何回のペースで開催をされていますか。また、行財政改革プログラムを早急に策定し、公表して、できるところから取り組みを開始すると言われておりますが、現状はどのようなプログラムが策定されているのか、そして策定内容はどのように公表されているのか、また具体的に現在取り組んでる内容についてお尋ねいたします。


 質問の2点目。待ったなしの行財政改革であるが、将来的に持続可能な自治体経営とはどういうものかを探り、その将来像の実現に向かって取り組むと言われておりますが、持続可能な自治体経営及びその将来像の実現は具体的にどういうことを示しているのかお尋ねいたします。


 質問の3点目。ことしの3月定例議会一般質問で、職員駐車場の整備並びに駐車場料金の徴収について質問いたしました。市長からは、職員の駐車場の整備については早急に市民の皆さんに迷惑をかけないような駐車場の確保対策は必要であり、また基本的には職員の駐車料金は徴収すべきものと思ってると答弁がありました。一方、藤井総務部長からは、職員駐車場の料金を徴収する場合は民間駐車場を利用してる職員が負担している駐車料金との公平性を確保する必要があり、今後推進いたします行財政改革の取り組みの中におきまして、職員駐車場の整備のあり方も含め、使用料の徴収に向けて検討していきたいと回答されましたが、私が質問をして9カ月が経過しております。


 去る12月6日の新聞報道によれば、出雲市は市内の小・中学校の敷地にマイカーを駐車する先生などから月額1,500円の駐車場代を徴収する制度を11月から導入した。市職員は既に4月から同様の制度を適用していると。これは行財政改革の一環であると言われております。同市は、新市発足にあわせ、統一の有料化を実施しており、市職員全員が対象となっております。雲南市の場合、仮に職員1人、月額1,500円の駐車場の料金を徴収すれば年間1,000万円の収入が見込まれます。市長は常日ごろスピードという言葉を使われておりますが、この駐車料金徴収については、いつ結論が出て、どのようにされますか伺います。


 質問第4点目。また総務部長は、職員駐車場を利用できない職員については、広域路線バスなど、市民バスの利用を働きかけていきたいと答弁されましたが、現在、市民バスを利用して出勤してる職員は何人いらっしゃるか伺います。


 質問の5点目。県単独事業の生活バス路線確保対策交付金制度の見直しが示されております。市町村がバス運行してる道路運送法第21条及び第80条のバス事業に対し、これまでの市町村一本化から市町村の路線別に見直しがなされました。また、収支率20%以上の赤字路線を対象に変更になりました。この収支率20%というのは、100円の収入に対して500円を超える経費がかかってるということなようでございます。


 国の補助制度が18年に見直しの予定であり、この見直しにあわせ、再度県の見直しの可能性があると言われております。雲南市の市民バスは必要であると考えておりますが、日中のバス運行を見ますと、乗客が乗車してないバスが走ってるのをよく見かけます。乗客が少ない便は廃止するかタクシー運行に変更するか、あるいはデマンド方式のだんだんタクシーの導入をふやすなど、柔軟な対応が必要ではないかと思います。


 島根県では、市町村バスのさらなる効率的な運行の促進を図るため、1つは適正な規模のバス、運行経路、回数などの見直しにより、経費の削減を図る、2つ目は適正な運賃により、適正な受益者負担の確保を図る、3つ目は多目的利用の促進、例えば青ナンバーによる観光目的のバス運行や市民の団体移動時のバス運行など、このようなことも考えられるということでございまして、効率化と採算性を求めていくという考えでございます。


 お隣の奥出雲町では、路線によって黒字運行してる路線が多いと言われており、バス運行が困難な地域では、高齢者の皆さんにタクシー券が配布されていて、奥出雲町のバス運行に対する負担は少ないということを伺っております。


 バス運行は、もともと民間事業者が撤退したために、住民サービスと住民福祉の一環として市民バスが運行されてまいっております。バス運行にかかわらず、市民の皆さんが移動する場合には、公共交通機関、例えばJRの列車、高速バス、飛行機等を利用される場合、基本は受益者負担であります。また、マイカーを利用して移動される方は、車の購入費、ガソリン代など、車を使用する人や車の所有者が負担をしております。しかしながら、車を運転できない交通弱者と言われる子供さんや高齢者の皆さんの通学、通院、買い物は、公共交通機関であるバスや列車を利用するか、またはタクシーを利用するしか手段がございません。厳しい財政運営の中、雲南市民バスも適正な受益者負担と効率的な運営が必要であり、現在、バス運行の中で収支率20パー未満の路線は何路線ありますか伺います。また、これらの路線の効率化、採算性はどのように検討されておりますか伺います。なお、小・中学校の統合により、政策的にスクールバスの運行路線については除きます。


 2つ目、平成18年度予算編成について。


 さて、三位一体改革の3兆円の税源移譲については、数字合わせの感じがしてなりません。これからは地方の時代、あるいは地方分権と言いながら、国は既得権益を守り、地方への発言権を保持するために、地方自治体の裁量が発揮できない税源移譲と補助率の切り下げを行ってきました。今後、残された大きな課題は、地方交付税がどれだけ削減されるかが大きな問題であります。小泉首相は大都市優先の政治姿勢であり、地方にとっては景気低迷と地方交付税の削減が重なれば、大変な事態に直面することになります。


 雲南市は平成17年度予算で見れば、収入の44%を地方交付税が占めており、これが減額された場合、公債費充当一般財源が60億円を超えますと、主要一般財源は150億円を切り、準一般財源は100億円を切る状況になると考えられます。普通建設事業費を全部カットしても10億円の歳入不足であり、平成17年3月に作成されました平成21年度までの5カ年間の中期財政計画の見直しも必要となってきます。


 そこで質問の第1点は、市長を初め管理職、そして一般の職員の皆さんの給料削減等の努力に対して敬意を表する次第ですが、人件費削減のウエートは非常に高い比率ですが、人件費だけを削減しても財政状況が好転する状況ではありません。あらゆる角度から、どうしたら収入増を図ることができるのか、またどうしたら支出を抑えることができるのか、ふだんの業務の中から検討していかなければならないことであります。


 住民生活と住民サービスに直結する平成18年度予算編成に当たり、国の動向が確定しない部分もありますが、今年度以上に厳しい予算編成が予想されています。例えば船でいえば、昨年11月1日に速水丸は乗組員を乗せまして港を離れ、船出をして、内湾から外海へ出かけた途端に、出向前から心配をされておりました暴風雨に見舞われ、港へ引き返すこともできず、荒波をさまよい、沈没の危険性と隣り合わせの航海となりました。速水船長と職員である乗組員が一体となって、この難局を乗り切らなければなりません。そのためには知恵と工夫を出し、また知恵や工夫を生かしながら、お互いが信頼と協力のきずなで結ばれ、事に当たらなければなりません。


 給料の削減や事務事業のカットにより、職員の士気は低下してきます。しかしながら、市民へのサービスは待ったなしで行政運営を進めなければなりません。この難局に対し、速水市長はどんなかじ取りをして安全な航海に向かおうとしていらっしゃるのか、そのお考えを伺います。


 質問の2点目は、平成19年度以降、国勢調査による人口減少が地方交付税に与える影響は大きいと思いますが、この地方交付税の削減が雲南市に与える影響はどのようになるのか。少々の削減では間に合わないのじゃないかと予想をしております。昨日の総務部長の答弁では、2億5,000万円程度というお話もいただいたところでございます。


 さて、雲南市の債務負担の行為は、債務負担の限度額は141億2,900万円であり、平成17年度以降に支払いすべき金額は49億3,000万円であります。また、平成17年4月から12月までに債務負担行為を起こした金額は8億200万円です。平成18年度は公債費償還額が60億円を超える状況であり、安易に債務負担行為を増額すれば約束手形を発行したと同じことであり、後年度そのツケが回ってくることになります。厳しい財政運営にますます拍車をかけることが考えられます。予算では見えない部分も含めて、改めて中期財政計画の見直しと見通しについて伺います。


 3項目め、産業振興センターの役割について伺います。


 去る11月1日に雲南市産業振興センターが設立され、25日には三木善弘産業創出プロデューサーの設立記念講演会が開催され、会場は出席者の皆さんでいっぱいに埋まりました。新たな産業創出と産業振興を目指して船出をしたところでございますが、市民の皆さんの関心の高さと期待のあらわれであると改めて痛感をいたしました。


 この産業振興センターの設立は、合併前から市民の皆さんが非常に関心を持っていましたし、人口減少と少子高齢化社会の到来、そして景気低迷により、地域の活力低下が懸念されているところであり、産業振興対策につきましては、地場産業の育成及び振興、企業誘致、農林業の育成と販売の拡大、異業種交流、情報の収集等、幅広い展開が求められていますが、当面、産業振興センターの重点目標と課題について伺います。


 第2点目、JA雲南を中心とした新鮮野菜の販売は年間2億円を超える販売額であり、販路拡大と安定した需要があると伺っております。雲南地域では、平成9年度から始まりました、広島市内で開催されております島根ふるさとフェアに、県内市町村と一緒になって参加してまいっております。この島根ふるさとフェアは毎年1月の第3土日に、広島球場の隣にあります県立広島体育館で開催され、8回目を数えたところです。これまで、県下を9ブロックに分け、それぞれブロック単位に出品・販売してきました。雲南地域はこれまで既に県内ブロックの中で1番の売り上げを誇ってまいっております。雲南地域で一緒になったり、あるいは各市町村単位でも広島市内へ出かけ、農林産物や加工食品及び特産品並びに観光のPRや展示即売会を開催してきた実績があり、今では多くの雲南ファンが広島市内に生まれてまいりました。一方では雲南広域連合を中心に平成13年から奥出雲日帰りバスツアーを開催し、広島からの観光客の導入も図られてまいっております。


 ついては、今回の産業振興センターの誕生を契機に、新鮮野菜を含めた加工食品や雲南市の特産品を100万都市の広島市内で積極的に販売することはできないのか。例えば雲南市単独では無理ならば、隣接する市、町、あるいはJAとタイアップして、広島市内へのアンテナショップを設けることはいかがなものか伺います。以上、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 金山議員の質問にお答えをいたします。3点いただきました。うち、予算編成についてと産業振興センターについては私の方から、最初の行財政改革につきましては担当の方から答弁をさせていただきます。


 まず、予算編成方針についてでございますけれども、これにつきましては、基本的に先ほど高尾議員にお答えしたとおりでございます。十分な考えを持って臨まなくてはならない、かように思っているところでございますが、先ほど金山議員の方から、昨年の11月1日、速水丸が出航したと、船長は市長だということでございますが、船員は職員だけではなくて、市民の皆様全員であると、雲南市全体をどうかじ切っていかなければならないか、改めて強く感じたところでございます。


 そうした雲南市政を運営していくには当然のことでありますが、いかに入りをはかって出るを制すかということであろうと存じます。この入りをはかってということにつきましては、ドラスチックな対策がすぐにあるわけでもございません。地道な対策を図っていかなければなりません。一方、出るを制す対策は、今、喫緊の課題でございます。そのためにも、行財政改革を今、一生懸命進めているところでございまして、そのことを進めることと、そしてまた住民サービスを低下させない、これはあくまでも両輪として常に意識し、実践していかなければならない、かように思っているところでございまして、議会の御理解もいただきながら、今後、平成18年度の予算編成をしていきたいというふうに思っております。


 それから、中期財政計画の見直しと見通しはということでございますが、中期財政計画は時宜をとらえ、行っていかなければなりません。基本的には、当初予算編成時、そしてまた地方交付税算定時の年2回行うこととしております。現在、18年度当初予算編成に向けて、見直しに着手しております。実施計画策定の上、18年度当初予算とあわせて説明することとしておりますので、御理解をいただきますようによろしくお願いをいたします。


 それから、産業振興センターについてのお尋ねでございます。まず、産業振興センターの当面の重点目標と課題についてどうかということでございますけれども、雲南市の産業振興のプラットホームとして産業振興センター、11月1日にスタートいたしました。とりわけ機械金属製造業、そしてまた雲南市の安全、安心、新鮮な食材の開発・販売、あるいは観光、そしてさらには農食連携によりますコミュニティービジネス等の分野を中心に産業振興を図っていくということでございますけれども、当面は積極的な企業訪問を展開いたしまして、企業経営の課題、そしてまた今後の方向性の把握に努めてまいりたい、かように思っているところでございます。


 センター設立後、14件の事業展開に関する相談がセンターへ寄せられております。相談のありました案件につきましては、市関係部署はもちろん、関係企業、そしてまた、案件によっては国、県の専門機関、専門家へも照会いたしまして、内容検討を加え、事業化に向けたコーディネートを今、展開してるところでございまして、都度また、これも情報公開をすることによって知恵と工夫を集めながら対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それから、2番目の広島市内でのアンテナショップ開設について御意見をいただきました。近年は安全、安心、新鮮な食材に対しての消費者の関心がますます高まる傾向にございます。したがいまして、産直市などを開始した際には、顔の見える売り場だということで都市部の住民の皆さんが安定的に訪れていただく環境が整いつつあるところでございます。


 こうした流れから、雲南地域の産直市場の販売金額も大幅に伸びている状況でございまして、トータルで平成10年には約6,000万程度であったものが、平成16年度には実に5億円というふうな状況であると伺っております。雲南市といたしましても、これまで広島吉島住宅展示場での物産販売や、あるいは広島市での島根ふるさとフェア、それから広島フードフェスティバルへの参加など、各種の広域的なイベントに参加いたしまして、雲南市の特産品販売と情報発信に積極的に努めているところでございます。


 こうした広島での流れは、金山議員におかれましては広域連合にいらっしゃるときに、こうした広島での販売のきっかけづくりをされたということで、そのときの取り組みが今、徐々に花を咲かせつつあるというふうに思ってるところでございます。そしてまた、さらに東京におきましても、島根県が日本橋に開設されておりますにほんばし島根館でのイベントにも参加いたしまして、好評をいただいてるところでございます。


 こうした活動を通しまして消費者の反応を見ますと、雲南地域で生産される特産物に対する都市住民の関心が高いことがうかがわれます。島根ふるさとフェアでは、これまで年1回、毎年1月下旬に開かれております。来年早々にも開催されますが、雲南地域の売上高は、先ほども議員のお話の中にございましたように、大体2日間で島根県内すべての売り上げが6,000万から7,000万というふうに伺っておりますけれども、雲南市1市2町からの売り上げいうことになりますと、大体千五、六百万に達するということで、かなりのウエートを占めております。これもこれまでの地道な取り組みの成果であろうというふうに思っておりますが、こうした今までの実績を踏まえまして、さらに努力をしていかなければならない、かように思っているところでございます。


 それから、そういったことであれば都会地において直販施設を、特に広島でのアンテナショップをということでございますけれども、これまでの経験からいたしまして、他自治体の取り組みの経緯からいたしまして、直販施設を常時開設した場合には、その設置費用及び維持管理費、経費等を要することから、現状では収支が成り立っていない状況でございます。したがいまして、雲南市単独での都市部での、あるいは広島でのアンテナショップ開設には、いささか無理があろうというふうに思っているところでございます。


 そのために、議員御指摘のように、近隣自治体とも協議をする必要があると思っておりますが、特に島根県では東京で、にほんばし島根館、開催していらっしゃいます。こうした県のアンテナショップをぜひ広島で開催するように、これまでも市長会で働きかけを行っているところでございまして、今後も強力に島根県にこれを求めていきたい、かように思っていることを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) それでは、私の方から行財政改革について5点御質問いただいております。5点目の市民バスの関係につきましては、政策企画部長の方からお答えをさせていただきます。


 まず、第1点目の行財政改革プロジェクトチームの開催状況と行財政改革プログラムの進捗状況並びに取り組みの公表についてであります。


 課長それからグループリーダーなど、職員で組織をいたしております行財政改革プロジェクトチーム会議の開催状況につきましては、第1回を4月6日に行い、今月8日までに5回を数えております。また、このほかにもプロジェクトチームの中に3つのグループを設置をいたしております。1つは公共施設管理検討グループ、2つ目が事務事業の検討グループ、3つ目が組織改革検討グループでございます。それぞれのグループによる検討も必要に応じて実施をいたしております。


 次に行財政改革の進捗状況につきましては、まず事務事業の見直しに関しまして、見直すべき事業について各部局に示し、枠配分予算編成にあわせて来年度予算に反映できるよう、編成作業をいたしております。公共施設の管理に関しましては、さきの11月の臨時議会で指定管理者制度導入にかかわり条例改正を議決していただきました。今後、指定管理者の選定に向けて作業を進めてまいります。組織機構に関することにつきましては、各部局でのヒアリングを終え、今後の職員数の減を見据えた行政運営の効率化の図れる組織を検討しております。検討を踏まえまして、一部、18年度から組織機構の改編に着手したいと考えております。


 また、第三者機関であります行財政改革の推進会議につきましては、去る11月15日に第1回の会議を開催をいたしました。第1回目は委員の皆様に、市における財政状況等の資料について御説明いたしております。2回目を今月19日、来週月曜日に開催することにいたしておりまして、雲南市の行財政改革大綱の素案ができましたので、一応これを諮問をして、来年の2月には策定をしていただくということに予定をいたしております。


 最後に、取り組みの公表に関しましては、市報の8月号に行財政改革の基本方針を、市報9月号に指定管理者制度についてを掲載しております。また、市のホームページに、これらの情報も含めて施設管理の方向性、行財政改革推進会議の開催概要などを掲載しておりまして、今後、より情報公開に努めてまいりたいと考えております。


 2点目の持続可能な自治体経営及び将来像の実現についてであります。


 行政活動が円滑かつ効果的に行われるためには、安定した財政基盤が確立されていることが前提になります。このため、適正な財源の確保と経常的経費を中心とした歳出の削減や市民の視点での事務事業の見直しなどにより、効率的な財政運営が必要であると考えております。


 また、地方分権が進む中、地方自治体には自己責任、自己決定の原則のもと、その将来像をみずから描き、そこに至るまでの手法をみずから選択し、地域の特性を生かしたまちづくりを行っていかなければなりません。このため、スクラップ・アンド・ビルドの徹底による、簡素で効率的な組織機能の整備に努めるとともに、社会情勢の変化に伴う新たな行政課題や市民のニーズに対応していくことのできる行政体制への転換が必要と考えております。


 これらのことを市民と行政が共通認識の上に立って、市民が主役の自治のまちという共通の目標に向かい、協働でまちづくりを進めていくことにより、生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりという雲南市の将来像が実現すると考えております。


 3点目の職員駐車場の整備状況と料金徴収についてであります。


 金山議員御指摘のように、3月の議会の一般質問、それから6月議会では板持議員の方から御質問をいただいております。その後、新たな職員駐車場は整備はいたしておりませんが、新年度実施に向け、徴収を検討したいというふうに考えております。


 4点目、市民バスを通勤に利用してる職員は何人かということについてでございます。


 現在、通勤手当の支給状況から、定期券による市民バスの通勤者はございませんが、随時、利用をしている職員は存在をしております。以上でございます。


 5点目につきましては、政策企画部長の方から答えさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 行政改革の5点目の市民バスについて、お答えいたします。


 まず最初に、市民バスの収支比率の20%未満の路線でございますが、市民バスは全体で25路線、44系統の運行になっております。スクールバスが9路線、10系統ございますので、スクールバスを除きますと16路線34系統の運行であります。収支比率20%未満の路線は、11路線の21系統でございます。


 次に、今後のバスの検討課題等でございますが、18年度に入りましてから今後検討してまいりますが、1つにはバスの使用料の見直し、先ほど議員の方から御提案もありましたが、適正な負担ということもございますが、このバス使用料の料金設定について、再検討してまいります。距離制とか、あるいはそういったこともございますが、また一方では、公共の福祉の確保する観点からの視点でも検討が必要であろうと考えております。


 次に、効率的な運行といたしましては、休日運行の見直し。これについては土曜、日曜、祝日、こういった場合が総じて利用が少ないという状況で、非効率になってきております。そこで、引き続き18年度に利用状況を十分把握して、その結果によっては平成19年4月1日からの休日運行についても検討するという考えであります。


 次に、運行路線、便数の見直しでございますが、利用者の少ない路線あるいは運行便でございますが、これも効率的な運行の見地から、一定の基準を設定いたしまして、それを下回る路線について、あるいは便については、19年の4月から休廃止等も含めて検討してまいりたいと思っております。


 なお、地域要望等を踏まえて、継続して運行路線、運行便数の見直しも行いたい。一方的に送るんじゃなく、また地域要望あるいは地元協議も進めながら行うという考えであります。


 次に、デマンドタクシー等の導入でございます。デマンドタクシーが適しておる地域については、掛合で行っておりますだんだんタクシーのような、いわゆる予約方式の運行を検討してまいりたいと考えております。


 次に、民間交通事業者との関係強化が必要であります。市民バスと民間交通事業者、特にJR等でございますが、競合をできるだけ回避できるような検討が必要であります。共存共栄が図られるような市民バスの運行としたいと考えております。


 いずれにいたしましても、18年度の雲南市の公共交通対策協議会の方で効率的な運行を目指して検討してまいりますので、御理解のほど、お願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 25番。


○議員(25番 金山 寿忠君) 回答いただきましたけども、改めて要望したいと思いますのは、行財政改革のスピードをできるだけ早めていただきたい。やはり一昔前とか一昔十年という言葉が今はもう一昔一年というようにスピードが早くなっておりますので、行財政改革をできるだけスピードを上げて実施をしていただきたいというお願いでございます。


 それと、新年度実施をされる駐車場の関係、ぜひとも実施をしていただきますよう、お願いしたいと思います。


 それから、市民バスでございますけども、基準を設けると、こういうことでございますが、例えば今、市民バスで一番乗車率がいいのは大東町の春殖線の第1便で、1日平均45.1人という数字が出ております。ところが、ゼロという路線もあるわけですね。そこらあたりが、19年度と言わずに、やはり18年度から実施をされたらいかがでしょうかということ。


 それから、基準を設けるということでございますが、どういうような基準を想定をしておられるのか。例えば雲南市の場合、現在の平均10人以上乗車してる便が21便ございますけれども、平均3人以下の1日乗車便というのは66便ございまして、バス運行の約44%を占めているということでございます。そうしますと、単純に約1億9,000万余のバス運行費が使われておりますけども、人口で割りますと1人、年間4,400万円余りぐらいかかってるんじゃないかなという単純計算になります。それから、100円の収入を得るのに県の基準では500円までの経費だよということを言っておりまして、500円以上の便については今後補助の対象としないという話も伺ってるとこでございます。雲南市としても、100円の収入を得るために2,000円以上の経費をかかってる路線が相当あるわけですね。そうすると、やはり乗車人員あるいは経費の面で、一定の基準とはどういうことを想定をされてるのか、現時点の段階でよろしゅうございますので、お示しをお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 先ほどの再質問ですが、一定の基準をどう定めるかということでございますが、これにつきましては、雲南市の公共交通対策協議会の方で協議を図ってまいりたいと思います。


 ただ、収支率20%というのが県の交付金の交付の目安でございますので、こういったことも一つの基準となろうかとは思いますが、詳しくはそういった協議会の場で決めていきたいと思いますので、御理解のほど、お願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 行財政改革について、特にスピードを持ってということでございますが、おっしゃるとおりでございまして、かねてから役職員挙げての約束事といたしまして、4つの約束をしております。1つが、迅速、決断、実行、報告、迅速、決断、親切、丁寧、あと2つありますけど、とにかく迅速を旨としてということでございまして、行財政改革こそ迅速にやっていかなきゃならない、かように思っております。議員の御意見、改めて真摯に受けとめまして、スピーディーに進めていきたい、かように思っております。


 また、駐車料金につきましてですけれども、先ほど部長が答弁いたしました。来年度早々に実施してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 25番。


○議員(25番 金山 寿忠君) 部長から答弁いただきましたけども、現実にも財政が厳しい折、人も乗ってないバスをやはりいつまでも運行させていいのかというのが私の素直な気持ちでございますので、やはり早急な対応をお願いしたいと。金があれば別に温かい支援も必要かもわかりませんが、今、財政が厳しい中でございますので、できるだけむだを省いた行政運営をしていただきたい、こういう願いでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 答弁しますか。


 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほど行財政改革、迅速に進めてまいりたいと、かように思っております。申し上げたとおりでございますので、バスの対策についても含めて、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前10時47分休憩


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             午前11時00分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、18番、深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 18番、深田徳夫でございます。私は身体に障害のある方の利便に資する公共施設整備についてと子育て支援対策並びに介護支援対策の考え方について、最後に三位一体改革の評価と今後の影響について伺ってまいります。


 最初に、雲南市合併1周年を迎えたのを記念して、平和の都市宣言がなされました。平和を願い、世界に訴えてこられた永井隆博士の有縁の地から他の合併自治体に先駆けて発信できましたことは、すばらしい出来事でありました。しかし今日、子供たちが殺害されるなど、痛ましい事件が続いております。紛争やテロが続く中でございますが、一日も早い平和な世界が、そして社会が訪れることを願わずにはいられません。


 先般の日曜日に加茂町のチャリティーショーがありました。その中で小学校6年生が全員で、総合学習の時間に平和をテーマとして勉強を行い、その成果を劇に託して発表いたしました。子供たちのこの平和の願いは、皆様方にすばらしい感動と平和の大切さを訴えました。ぜひ市民の皆様には、夢ネットで流れるこの劇をごらんいただきまして、平和を考える機会にしていただきたいと思った次第でございます。


 それでは、第1点目の質問は、公共施設の整備についてであります。


 公共施設の整備については、利便性など、さまざまな観点から鋭意検討の上、整備をされてきておられますが、先般、私どもで車いすの皆様方と意見交換をいたしました。ところが、身体に障害のある方は、健常者にとって考えられないほどの施設利用に気を使い、また使い悩んでおられることを知りました。また、使い方も障害によってさまざまな苦労をしておられます。


 私は、これまで行政の一員として精いっぱい考え、よかれと思ってつくった施設の中にも、多くの課題、改善すべき点を抱えていることを改めて知り、本当に心から恥ずかしいと思うと同時に、施設整備には健常者の利便よりもまず身体に障害のある方がいかに便利に利用できるかという観点に立たなければ、真の福祉のまちを目指すことにはならないとつくづく感じた次第であります。


 今回は車いす御利用の方々の話でありますが、車いすでの外出に当たって、特にトイレの利用がどのようにたやすくできるか、どこにあるのか、どのような使い方ができるのか、また目的地と施設の関連などが一番の関心事であるとのことであります。現在、どこの公共施設に問題点があるかなども、よく御存じであります。


 そこでお尋ねをいたします。住みよい、住みたい雲南市を目指している本市として、ぜひ施設の再点検を行い、必要なものについては順次、計画改良すべきと考えますが、いかがか伺います。


 2点目が、新たな建築物には車いす等、関係者の意見を聞く体制をつくるべきと考えますが、見解を伺っておきたいと思います。


 第2点目は、子育て支援対策と介護支援対策について伺います。


 国勢調査が実施され、先般、速報値が発表されましたが、島根県の人口は戦後最低だった5年前をさらに下回り、75万人を切りました。この雲南市は4万4,407人で、1,916人の減少であります。5万人を目指す本市にとって大きな痛手であります。減少の要因としては、自然動態や社会動態など、いずれも前回を大きく上回っているようでございます。特に深刻なのが自然動態の減少で、出生率の低下が拍車をかけております。子育てするならば雲南市と言われるような取り組みが必要だと、常日ごろから市長は説いておられます。生命と神話が息づく日本のふるさとづくりは、人口増加対策がその原点であります。


 先般、2番議員とのやりとりの中で、また昨日もあれやこれやの話がありました。市長はこれまで、あれもこれもではなく、これからの時代はあれかこれかの事業選択が必要だと言っておられましたけれども、しかし今はあれもこれも削減で、先が見えてこないという質問に対し、これだけ厳しい財政の中であるから、あれもこれも削減しなければ財政再建は成り立たないと言っておられました。


 私は、財政再建の論としては市長の言われることはわかりますが、これだけの人口減を見せつけられますと、これから地方交付税等にも大きく響いてくることを考えますと、しっかりした人口増加対策の事業の見きわめ、新しい施策を打ち出すことが今一番求められているのではないかと思っております。


 産業振興、企業誘致、定住住宅対策など、いろいろあると思いますが、しかし、今住んでおられる人たちを含め、いかにすれば若い人たちが結婚をし、子供を産み育てることができるかを考えねばなりません。そこで、そのための一つが子育て支援であります。


 議会の教育民生委員会は先日、子育て支援の先進地と言われる自治体の視察を行いました。その先進地では、100数項目の事業を実施しているとの説明がございました。中身は雲南市でもほとんどの事業を取り入れてありまして、いかに産めよふやせの対策が難しいか、改めて感じた次第でございます。ただ違うのは、子育て支援都市宣言を発し、21世紀を担う子供たちが心身ともに健全に育成されることは社会全体の責任だと、また市の施策全般の中で重要課題だと位置づけ、市の予算の12%を投入されていることであります。さらにその拠点として、一貫して市が責任を持った統一した児童館を設置、児童手当等の拡充などなどの独自対策を実施しておられることでありました。そして、合併した町村も含めたこのすばらしい施策をさらに展開、充実しようとしていらっしゃいました。また、職員やサポートする関係者の意気込みは宣言都市にふさわしい対応をし、真剣でありました。だからこそ特殊出生率も、国や県が低下している中で、この自治体は伸びておりました。


 子育ては本来、母親のもとで幼児期をはぐくみ、健全な情緒豊かな精神、身体をつくり上げるのが一番でありますが、現在の社会、風潮の中では、そうとばかり言ってるわけにはいきません。その対策の難しさは理解しておりますが、現実には増加している町があるわけですから、できないこと、考えられないことはありません。その姿勢だと思うところでございます。


 雲南市の予算の子育て支援対策費はトータル幾らぐらいかわかりませんが、しっかりした基本方針や施策、先進的な取り組みやアイデアは、必ずや実を結ぶものと実感いたしております。


 そこで1つが、雲南市の子育て支援、増加対策の基本的な考え方を伺っておきたいと思います。2つ目が、雲南市で立てている次世代育成計画の実施状況の途中評価を伺います。第3点目が、18年度には子育て支援として基本的な考え方からどのような特徴ある施策を実施しようとしておられるのか、伺ってみたいと思います。


 次に、介護支援対策についてであります。


 私は、9月議会において、介護保険制度の改正に伴う包括支援センターの取り扱いと現在活動してる在宅介護支援センターの取り扱いなどについて伺いました。その後、具体的に包括支援センターは3カ所とし、木次町を管轄することを含む本庁と大東町、加茂町に1カ所、三刀屋町、吉田町、掛合町に1カ所と、計3カ所とし、2カ所は雲南市社会福祉協議会に委託の方向と伺っております。


 包括支援センターは介護保険制度の改正の目玉として新たな予防介護を目指しておりますが、これまで介護保険が始まって以来、地域の信頼を一身に集めてきた在宅介護支援センターを廃止する制度であり、これからの相談業務やケアプランづくりが心配されるところであります。また、これらにかかわって、これまでの予防活動に大きく貢献しているミニデイサービスが、その対象者や回数、体制なども大きく変えようとされています。しかし、本当にこれでいいのでしょうか。


 ミニデイサービスは、介護保険の利用にまで至らない、かかわる前の予防の大切な事業でありました。そして、利用者の方々が楽しく生き生きと活動されているのを見るにつけ、今回の縮小は真に予防活動の実態を知った上での変更をなされようとしているのではないとつくづく感じます。言わずと知れた財政状況の10%カットなどの影響もありましょうが、これまで現場で懸命に利用者の方々と接してこられた職員には、また利用者の方々には、どう説明をし、対応すべきでしょうか。


 今回の制度改正の中で、包括支援センターがこれまで以上の介護予防に力を入れるといっても、今、示されている体制は、本庁が3名、ほかのセンター1カ所2名と聞いております。サービス給付内容はこれまで以上に多くなりながら、また対象者も多くなる状況でございます。住民が相談に行くのに当たっても、これまで身近での相談ができたものが遠方になるなど、サービス低下は否めません。相談の受付と取り次ぎが健康福祉センターの保健師対応のようでありますが、これまたセンターの保健師はてんてこ舞いの状況であります。しかも、福祉センターは取り次ぎのみだということでは、なかなか市民の理解が得られないのではないかと思うのは私一人でしょうか。このような体制で走りながら、問題点を洗い出し、対応しようとされているかもしれませんが、サービスの内容が変わったとはいえ、明らかに住民無視のサービスと言わざるを得ません。


 そこで伺います。1つが、包括支援センター運営は地域支援事業の目玉の一つとして重要な役割があります。運営協議会で協議されるということでありました。支援についてどのような議論がなされたのか、まず伺っておきたいと思います。


 2つ目が、包括支援センターには予防給付としての業務が盛りだくさん示されております。これまでの在宅介護支援センター以上の内容であると思いますが、本当に2人体制でできると考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 ちょっと順番を変えまして、健康福祉センターが相談受付取り次ぎ業務を行うことについて、その対応体制はどのように考えておられるのか、お聞きします。


 4つ目が、これまで協力をいただいた在宅介護支援センターの扱いはどのように考えておられるのか。また、地域で、現場で福祉を担っていらっしゃる団体等の実際の声は悲痛なものと考えますが、どのような認識で、あるいは現場の声を聞こうとされているのか、伺いたいと思います。


 5つ目が、ミニデイサービスは介護にかからないための事前のサービスで、登録された方々に大変喜んでいただいている事業でありますが、これもパートヘルパーさんたちの協力があって成り立っています。予防事業という一番大切なものを削減されようとしておりますけれども、これにかわる効果的な事業などを考えておられるならば、その点について伺ってみたいと思います。


 続いて第3点目は、三位一体改革の評価と今後の影響について通告をしておりましたが、昨日からの答弁、先ほど高尾議員等の重複がありますので、私の質問は要点のみ述べ、この問題は答弁を求めません。


 議会を含む地方六団体と国の税財政を見直す三位一体改革が一応の決着を見たとの報道があります。県知事等の評価は、地方の裁量拡大にはつながるものが少ない、3兆円の税源移譲という数字合わせにすぎないという厳しい評価が大勢を占めているようであります。確かに地方が求めている補助金削減の内容でなかったり、地方交付税の行方などの議論が後回しになっておったりで、地方の今後は一体どう動き出したらいいのか不透明な部分が多く、財政危機の表現に象徴されるように、痛みだけが先行いたしておりますが、市長はこの決着をどのように受けとめ、市民に説明をされようとしているのでしょうか。


 また、税財源の乏しい雲南市の市政運営に現時点でどの部分で、どのくらいの額や事業に影響があるのか等を質問をする予定でありましたが、既にお聞きをしておりますので、結構でございます。


 以上の三位一体改革を除く実質3点について答弁を求めて、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 深田議員から3点御質問をいただきました。最初の公共施設整備につきましては私の方から、子育て支援対策並びに介護支援対策につきましては担当の方から答弁をさせていただきます。3番目の三位一体関係、これについては答弁不要ということでございますので、控えさせていただきます。


 まず、公共施設の再点検、あるいは必要箇所の年次計画樹立の考えはいうことでございますけれども、公共施設で最近整備をされた主要な建物には、議員御指摘のようにスロープやエレベーター、手すりなどが設置されておりますけれども、以前の建物につきましては整備をされておりません。したがって、障害者や高齢者の利用には支障を来しているというふうに受けとめておりますが、深田議員におかれては、いろいろな体験をされた、その思いを強くしての御質問だと思います。


 現時点におきましては、障害者、高齢者の担当部局として、公共施設の再点検について具体的なスケジュール立てておりませんけれども、そうした必要性、十分に感じているところでございまして、担当の方で、あるいは各総合センターと協議いたしまして、速やかに進めてまいりたい、かように思っております。


 なお、バリアフリー工事につきましては、調査の結果を踏まえまして、財政状況も勘案しながら、できるだけ早い時期に整備できるよう努力してまいりたい、かように思ってるところでございます。


 この調査というものは島根県において平成14年度におきまして、県の指導に基づいて公共施設等のバリアフリー現地調査を行っておりますので、これらを踏まえて対応してまいりたい、かように思っております。


 それから、改良計画や新規計画に当たって、関係者の意見を聞く体制づくりをという御提言でございます。公共施設を新規に整備する際には、基準に基づきまして、障害者、高齢者の方に配慮した構造等にすることとしておりますが、できるだけ利用していただく方々に配慮した施設になりますように、関係団体の皆様の意見を聞く体制づくりは必要であると考えております。


 また、既存の施設の改良に当たっても、同様の対応が必要であるというふうに思っておりますので、そうした考えで今後進んでいきたいと、かように思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、周藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 私の方からは、子育て支援対策並びに介護支援対策について、9項目にわたって御質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。


 まず1点目、子育て支援、人口増加対策の基本的な考え方についてでございます。


 子育て支援といたしまして、保育所の運営につきましては、市内のすべての保育所におきまして、開所時間を朝7時30分から夕方6時までとして、若干ではございますが受け入れ時間を広げて、通勤される保護者の方の便宜を図るようにしたところでございます。加茂幼児園と掛合保育所では、夕方7時までの延長保育も行ってるところでございます。


 また、産後休暇8週間が明けられたお母さん方の職場復帰がスムーズに行われるように、木次保育所を除く保育所では乳児保育を行っているところでございます。


 保護者の方が懸念されておりました保育料につきましては、国の基準保育料の55%から80%の範囲内に料金を設定いたしまして、合併前の6町村のほぼ一番低い料金に合わせて設定をいたしたところでございます。また、土曜日に家庭で入所児童の保育ができる方には、新たに保育料の土曜減免を行うこととしたところでございます。3番目のお子さんが入所された場合には、第3子減免として、保育料が半額になるようにいたしたところでございます。


 保育所運営事業とは別に、冠婚葬祭、時間外労働、出張等、緊急な場合におきまして、どうしても子供さんの保育ができない場合におきまして、子供さんをお預かりするファミリーサポートセンター事業や、学校が終わっても家に帰ってもだれも見る方がいない家庭の児童を対象といたしました放課後児童クラブ事業、また家庭にあって子育てをなさっている方の保育に関する不安の相談や仲間づくりの場としての子育て支援センター事業を行ってるところでございます。


 こうした一連の子育て支援事業の成果を上げるためには、一朝一夕ではなかなかできないところでございますが、今後さらにさまざまな方面からのニーズを把握しながら、充実を図っていく必要があると考えております。


 人口増加対策についてでございます。


 雲南市における近年5年間の人口動態を見ますと、平均で出生者数が338人、死亡者が510人でございます。172人の自然減となっております。また、転入者は1,511人、転出者は1,652人で、141人の社会減となっております。こうした自然減と社会減のいずれにおきましても、なかなか歯どめがかからないのが実情でございますが、子育て支援の一層の充実はもとより、さまざまな施策を推進し、定住対策、特に若者定住につながるよう、努力をしてまいりたいと考えております。


 2番目の次世代育成計画の実施状況の評価についてでございます。


 雲南市の次世代育成支援行動計画につきましては、本年3月に策定いたしたところでございます。計画の中には、従来取り組んでまいりました事業の拡大や新規に取り組む事業について盛り込んでおるところでございますが、具体的な取り組みを進めるための事業費につきましては、平成17年度の当初予算には計上できませんでしたけれども、今年度につきましては要望が高く、拡大充実を図るべき事業の平成18年度へ向けての調整を進めているところでございます。


 3つ目の平成18年度の子育て支援の特徴ある施策の検討状況についてでございます。


 平成18年度での子育て支援事業の特徴ある取り組みといたしましては、加茂町の幼児園新設に伴って休止となりました旧保育所を活用いたしました子育て支援センターの開設と、三刀屋町で課題となっておりました、夏休み、冬休み、春休み等の学校の長期休業中における放課後児童クラブの開設と、吉田町における子育て支援センターの出前保育について、実施できるよう検討を進めているところでございます。


 次に、介護保険関係でございます。


 4番目の介護保険制度に伴う包括支援センターの取り扱いということでございますが、介護支援事業の基本方針でございますけれども、御質問では介護支援事業となっておりますが、これは地域支援事業のことだと理解をいたしまして、御答弁をさせていただきます。


 地域支援事業は、介護保険法、老人保健法の改正によりまして、今までの高齢者の健康づくり、生きがい活動、介護予防事業を一体的に行う予防重視型システムへの転換が大きな目的でございます。地域支援事業は、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業、この3つの大きな事業に分かれているところでございます。


 まず介護予防事業につきましては、特定高齢者把握事業で、25項目の基本チェックを使用いたしまして、要支援、要介護状態になるおそれの高い方、これは高齢者人口の5%程度の方を想定をいたしまして、これを特定高齢者として選定をいたします。対象の方は要支援、要介護状態にならないことを目的に介護予防サービスを受けることになりますが、これは特定高齢者施策として位置づけ、通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業を行ってまいります。この事業の中では、1つには運動期の機能向上、2つには栄養改善、3つには口腔機能の向上、4つにはうつ予防、5つには認知症予防、6つには閉じこもり予防の6点について取り組むこととなっております。また、それ以外の一般高齢者の方に対しましては、活動的な85歳を目指して、一般高齢者施策を展開してまいる予定でございます。これには転倒骨折予防教室や栄養指導等介護予防普及啓発事業や地域介護予防支援事業として位置づけまして、これまでの保健活動の部門と高齢者福祉部門が共同して取り組んでまいる予定でございます。そして、事業を実施して一定期間が経過した後、結果がどうであったか評価することも義務づけられているところでございます。


 2番目に包括的支援事業でございますが、これは地域包括支援センターで実施する事業でございます。これには介護予防マネジメント事業、総合相談支援事業、権利擁護事業、包括的継続的マネジメントの3つの事業があるところでございます。高齢者の相談がございますと、聞き取り調査を行いまして、介護予防ケアプランを作成し、サービス提供を行った後において再度評価をいたします。平成18年4月から高齢者虐待防止法が施行されることもございますので、高齢者虐待と高齢者の権利擁護の観点から必要な支援を行ってまいります。また、介護支援専門員の個別支援や支援困難ケースの相談支援等を行い、多職種の協働によりケアマネジメントの後方支援を行っていく予定でございます。


 3つ目に任意事業につきましてです。これについては、在宅介護を支援する観点から、1つには家族介護教室の開催、2つには家族介護維持支援事業としての介護用品支給事業及び家族介護交流事業、3つに成年後見制度利用支援事業等を実施してまいる予定でございます。


 以上述べましたように、元気な高齢者は一層元気で活動的な毎日を過ごしていただき、要支援、要介護状態になるおそれのある方は、現状を維持することはもとより、元気高齢者になっていただくことを目標に事業を展開していく予定でございます。


 5つ目の包括支援センター運営協議会ではどのような支援協議がなされたかにつきましてでございます。


 雲南市地域包括支援センター運営協議会は、設置規則に基づきまして、医師2名、歯科医師1名、介護保険サービス事業者3名、住民代表2名、相談機関代表1名の9名の委員によりまして構成いたしまして、10月12日と、同じく26日の2回、運営協議会を開催したところでございます。


 第1回目は雲南市の概況、介護保険制度の改正、地域包括支援センターの考え方等を説明をし、御意見をちょうだいしたところでございます。このときに出されました意見といたしましては、1つには、地域包括支援センターを設置しない町の相談窓口は各保健センターであり、そこからの取り次ぎでは、すぐ相談に乗ってもらえないのではと。2つ目には、駐在日を設けて出かけて、相談してはどうかと。3つには、地域支援事業の業務量はかなりなものになるではないかと。4つには、今までのサービスは維持されていくのか。5つには、現段階では業務量も見えない中なので、1年間やってみて再度評価してはどうかなどの点について、御意見をいただいたところでございます。


 さらに、第2回の運営協議会では、第1回の会議を受け、経過説明として、ここに至るまでの経過及び国、県との協議の状況等について説明。地域支援事業につきましては、この間、6健康福祉センターの高齢者福祉担当及び保健活動担当との協議を行いまして、地域支援事業の大枠を決定した事項についての説明。業務分担については窓口対応、保健師とのかかわりや地域支援事業へのかかわり等について説明を行い、その内容について協議をいただいたところでございます。この結果、決定しました事項は、在宅介護支援センターは平成18年3月末で廃止をいたしまして、地域包括支援センターを3カ所設置。職員体制につきましては、社会福祉士と保健師、主任ケアマネージャーの3職種充てることといたしております。


 6つ目の、包括支援センターには予防給付業務が多くあるが、現在の計画体制でできるかにつきましてでございます。


 地域包括支援センターは、国の基準で人口2ないし3万人に1カ所となっておりまして、雲南市の場合には2カ所で6人体制となります。現在考えておりますのは、3カ所設置し、職員7名で対応する方向でございます。決して十分とは言えませんけれども、業務量的にもまだ見えてこない部分が多く、運営協議会でも御意見をいただいたように、この1年間実施をしてみて、さらに検討していく必要があると考えてるところでございます。


 新予防給付事業につきましては、契約と評価の部分を地域包括支援センターが担当し、施設居宅介護サービスにつきましては、介護予防居宅支援事業所へ委託する方向で進めておるところでございます。


 7番目の、ミニデイサービスは介護の事前サービスに欠かせない事業であるが、どのように考えているかにつきましてでございます。


 ミニデイサービスは、介護の事前サービスに欠かせない事業とございますが、今までのミニデイサービスは、介護の事前の事業としてではなく、これは生きがい活動通所支援事業として、介護予防事業として位置づけてまいったところでございます。来年度からは地域支援事業の介護予防事業のうち、通所型介護予防事業として位置づけまして、内容的にも、さきに述べましたように6つの内容を網羅しないといけないという条件もございます。これまでのミニデイサービスという考え方から脱却し、新しい介護予防事業として展開してまいる予定でございます。今までの活動に加えまして、1つには運動期の機能向上、2つには栄養改善、3つには口腔機能の改良、4つにはうつ予防、5つには認知症予防、6つには閉じこもり予防を加えていく必要がございます。今後新しい形の通所型介護予防事業として、全市で同じ内容で展開していく計画でございます。


 8つ目に、健康福祉センターが相談受付業務を行うことになるようにあるが、その対応体制についていかにということでございますが、地域包括支援センターを設置をしない3町では、相談窓口を健康福祉センターで受け持つことにいたしておるわけでございますが、健康福祉センターでは相談を受け、必要に応じて担当地域包括支援センターへ連絡し、そこから出向く形をとる予定でございます。運営協議会でも御意見をいただいておりまして、駐在日を決めて各健康福祉センターへ出かけて相談を受けることも予定にいたしております。


 9番目の、これまでの在宅介護支援センターの扱いについてでございます。


 これまで各在宅介護支援センターでは、市民に最も近いところでの相談及び支援事業に取り組んでいただきました。このたびの制度改正で、在宅介護支援センター補助金、これは在宅福祉事業費補助金でございますが、廃止ということでございまして、これに伴いまして、在宅介護支援センターを現在のままの形で残しまして、地域包括支援センターの位置づけで事業展開できないかを検討してまいりましたが、職員配置や業務内容から困難と判断いたしまして、平成18年3月末で在宅介護支援センターは廃止いたしまして、新しく地域包括支援センターを立ち上げることとした次第でございます。以上、お答え申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 18番。


○議員(18番 深田 徳夫君) 再質問をさせていただきます。


 公共施設の再点検については、障害者支援法も成立しておりますし、いずれ障害者福祉計画等も立てられると思います。できるだけ障害者の皆様の声が届きますように、早急な取り組みを希望しておきます。


 それから、子育て支援対策と介護予防関係について、盛りだくさんの内容の答弁をいただきまして、私、メモするのも、頭へ入れるのも、すうっと動いておりまして、なかなか一つ一つにまだ申し上げることができません。また別な機会に勉強させていただいて、その点については申し上げたいと思いますけれども、まず最初に子育て支援対策、これについては、私も昨年の12月議会において、現在3年生まで支給されている児童手当、こういうものについて、市独自で6年生まで拡大されないだろうか、こういう質問をしました。答弁は、資金が相当な額が必要であるし、次世代計画の中で議論もしたい、こういうことでございました。しかし、その議論、内容等がどうなったか定かではございませんけれども、国ではいよいよ来年度予算にこの児童手当等については法案に盛ろうとしているようでございます。その辺は今後、国の方針が出れば対応されるだろうというふうに思っております。


 ただ、申し上げたいのは、国の動向だけを待っていては人口増につながらないのではないかというふうな気がしてならないというところでございます。先ほどいろいろな事業を展開をされてるということ、内容を充実されてるという報告を受けました。これについては敬意を表するところでございます。そういった中で、もう一つ私は、今、地域での子育てサロンですね、これがまことに好評と聞いておりまして、そして、子育ての支援センター、これらの充実が求められるということで、先ほどの答弁の中にもございました。しかし、まだ整備をするという予算化をされてるものもありながら、まだ進んでいないという部分もあります。いろいろな事情もあろうかと思いますが、これらについて早急な取り組みが必要、あるいはサロン事業等について充実を図っていただきたいというふうに思うところでございますけれども、この点について考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、介護支援対策関係についてでございます。


 基本方針はいろいろあるということがわかりました。その中で、25項目の多くの業務等が入ってるということでございました。繰り返すようでございますけれども、一つの例で申し上げますと、これまで一つの町で在宅介護支援センター等で、一月に100件ぐらいの相談業務があっております。そういうのが、2つの町が一緒になる、具体的に言えば大東と加茂が一緒になれば、多分加茂で100だったら3倍ぐらいにはなるんだないかな、こういう気がいたしますけれども、そういう中で、2人体制、全体では7人ということでございましたけれども、本当に2人体制でこれまでの相談業務から、あるいは自宅へ出かけての相談等々ができるのだろうかというふうに心配をするところでございます。そういった点について、現場の実態をよくよく調査されてやらなければ、最初の質問でも申し上げましたように、混乱するのではないかなということでございました。やはり私が思ったように、少し走り出してから体制をまた見直すという議論もあるようでございますが、そういう見直しがあるとすれば、いつの時点にそういうことを考えていかれるのか、その点、あるいは現場等々の声を十分に引き出していただきたいと思うわけですが、その点について伺っておきたいと思います。


 もう1点、ミニデイサービスですけれども、これ地域住民にとって、先ほど事業名がちょっと違うよとおっしゃいましたけれども、いろいろな事業名はどうでもいいですが、デイサービスというのは地域住民の皆さんが本当に長年住みなれたところで、地域で可能な限り自立したい、生活を継続したい、こういう共通の願いから、あくまでもやはり介護予防にかからないために一生懸命本人さんたちは努力をされておるところでございます。これが実際にぐっと縮小される、地域が同じようなレベルにすると、これは大変いいことだろうと思いますけれども、これまでやっておったのをレベルを下げるということについては、非常に問題があるんではないかなと。介護保険制度そのものも、やはり予防介護というのが大前提だろうというふうに思うところでありまして、その辺。


 それと、介護予防は地域密着が基本であるはずであります。これらが統括をされて出かけるということになると、サービスを受けられる方もだんだんと離れていくんではないか、意味がなくなってくるんではないかなという心配をしておるところでございます。そういった中で、今、市の方針は看護師さん、ボランティアさん、そういう方にお願いしなさいと、こういう方針のようであります。やはり、安心、安全なサービスを提供するのが、お年寄りさんを預かることですから、一番大切な部分だろうと思っておりますが、ですから看護師さん等の資格を持つ方にきちっとした体制でお願いをすべきではないかなというふうに思います。そういったことについて、もう一度お聞きをしたいと思います。


 それから、ボランティアの方にという言い方でございますけれども、本当にボランティアの方にお願いして、当然地域で支えるという大切な部分もあります、ですが、やはりボランティアの考え方が、ただそれでよしとされておる根拠ですね、そういう考え方について、ちょっと伺っておきたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、周藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 一、二、追質問をちょうだいいたしましたので、お答えをさせていただきたいと思いますが、まず、地域包括支援センター等々の新たな職員体制等でございます。これは先ほどもお答えをさせていただきましたように、何分、新たな業務量等も見えないといったようなこともございます。したがって、この1年間、事業を実施いたして、さらに検討して見直しをしていく必要があろうと。決して長い期間で改善じゃなくて、すぐに変えていこうと、このような、少しスピードを上げて直していこうということが必要であろうかと思っております。


 それから、ミニデイサービスは確かに評判のいいサービスでございまして、これも決してなくす、縮小ということではなくて、新しいタイプに変わっていくということが大きくございますので、そのあたりを少し機能アップをした、皆さんに分けるとか、その辺が新たに加わってきた内容でございます。当然、来年度から開設予定の身体教育医学研究所、これらのいわゆる専門的な知見も加えた内容で取り組んでいきたいということで、グレードアップをしたいと思ってるところでございます。


 それから、ボランティアの皆様方、これは決してお任せということではございませんで、要は、先ほどおっしゃいますように地域密着型というのは、地域の身近なところで、いわゆる隣近所の視線、視点が大事であると、地域づくりが一つは絡まってまいると、こうしたようなことを取り組みながら、地域支援を進めていく必要があろうということでございます。これは子育てについても同様な視点が必要であろうかということが言われてるところでございます。とりあえず以上、お答えさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 18番。


○議員(18番 深田 徳夫君) 子育てのことが同様という言い方での答弁で終わりまして、私が聞いたものが少しなかったなというふうに思いますけれども、今、内閣府などが発表した資料によりますと、少子化対策での充実を求めておるのが30.7%ぐらいあるそうですね。そうした中で、それも20代、30代の女性が、少子化対策が必要だよということを求めておるようでございます。というのは、結局、出産後の子育てとか仕事の両立、こういうものの不安、そういうものがたくさんあるんではないかなというふうに言われております。そういった中で、私は子育て支援センター等の充実はいかがでしょうかという質問を先ほどはさせてもらったつもりでございます。


 それから、介護保険制度の枠組みの中での地域の支援事業であります。そういった中で、まだまだ私どもも理解をしておりませんけれども、保険給付の中の、何というんですか、3%の上限をもって、この地域支援事業に全体を充てるということのようでございますけれども、雲南市は2%で取り組もうとしておられます。この辺について、なぜ2%なのかということがもしここでわかれば、お聞かせいただきたいと思います。というのは、2%だなくて3%にすることによって、包括支援センター等々の人員ももう少し確保できるんではないかなというふうに思うからでございます。


 それから、ミニデイサービスも機能充実ということでございますけれども、実際のところ、今お聞きしておりますのは、17年度の、金額にしては70%程度のようでございます。それも本当に担当の職員さん、一生懸命頑張られて、当初説明を受けたときには50%程度しかなかったんだと、しかし一生懸命頑張られて70%までの充当をするんだというようなことのようでございますけれども、機能充実は当然のことながら、そういうサービスを充実されるに当たって、ただやっぱりボランティアとかそういうところだなくて、そういうところで削減するんだなくて、やっぱり安心してサービスができる体制が必要だというふうにつくづく思います。もう一度その辺の、介護保険の基本理念である自立支援に向けて、どうすれば一番いいのかということについて、御説明をお願いをしたいと思います。


 ちょっとしつこいようですけれども、本当にミニデイサービス等については全体の人数なんかもぐっと縮小しなさいと、それで統一してやりなさいと、こういうことの指導であるようですので、それでは現場で一生懸命これまで支えてきた人たちがどう言って本当にそのサービスを受けておられる方に説明をすればいいのか、苦労をされるということでございますので、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。ただ御理解くださいという答弁はいただきたくありませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、周藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) いろいろ御質問を賜りましたが、特に介護保険の関係の地域密着型のサービス提供、あるいは子育て支援の充実ということですが、子育て支援センターにつきましては、各旧町、これまでなかったものに、さらに拡大をして広げていこうということがまず大きな基本でございますので、御理解いただきたいと思います。


 それから、介護保険につきましては、議員おっしゃいますような視点もございます。いわゆる介護保険制度、平成11年から施行、5年たっての見直しという今回の時期でございます。これまでの反省に立っての見直し。したがって、これらを変わっていく制度環境の中で保険者を広域連合として定めておるわけでございますが、この中で地域包括支援センターの運営でありますとか介護予防プログラムの内容、これらを広域的に現在、協議を進めているという状況でございますので、来年2月までにこの内容が今後固まってまいるということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで暫時休憩をし、午後1時から再開をいたします。


             午前11時55分休憩


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             午後 1時00分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 11番、堀江治之君。


○議員(11番 堀江 治之君) 議席番号11番、堀江治之でございます。私は、今12月定例議会において、通告いたしました4つの項目に対して一般質問を行います。


 質問は1つに、雲南市内における国土交通省が計画・実施中の事業について。2つに、雲南市の行財政改革について。3つに新型インフルエンザについて。4つに第三セクターの取り扱いについてであります。


 初めに、1つ目の項目として、雲南市内における国土交通省が計画・実施中の事業についてお尋ねをいたします。


 雲南市は、尾原ダム建設と中国横断自動車道尾道松江線の事業は市の振興策に大きく影響を及ぼすことを考え、執行体制では、専門的に対応できる顧問を2人配置し、議会では2つの特別委員会を設置し、積極的に取り組まれております。また、国道54号の4車線計画は、交通渋滞解消と高速道路アクセス道として計画をされております。他所管事業といえども、雲南市の振興施策に切っても切れない事業でありますので、この3事業について、順次お尋ねをいたします。


 初めに、尾原ダム建設事業についてお尋ねいたします。


 斐伊川の上流部へのダム建設、中流部への放水路の建設、下流部大橋川の改修並びに中海・宍道湖の護岸堤防の整備の3つの柱の治水計画のうち、洪水調節、河川の保全、水道用水の確保を目的として、昭和51年に当時の建設省より旧木次町並びに仁多町へダム建設の予備調査の申し入れがされたところであります。以来、幾多の問題に対し、協議が進められ、平成7年に地元の3同盟との損失補償基準協定書に調印がされました。


 木次67戸、仁多44戸、計111戸と、農地、山林延べ391ヘクタールの貴重な財産と大変な犠牲を払われ、現在に至っておりますが、今年度、いよいよ仮排水路トンネルが完成し、去る11月15日、転流式が行われ、ダム本体工事の着手が予定されております。私ども雲南市民一人一人が、この一大事業のダム建設について強い関心を持ち、状況を把握し、見詰めていく必要があると思っております。


 そこで、現時点の状況については、冒頭、市長のあいさつにおいて概況を説明されたところであります。平成22年の完成目標とされている工程と地元の地域振興にもつながるダム湖周辺の整備、地域に開かれたダム整備計画の実施、実現へ向けての雲南市の取り組みと考え、そして計画の進捗状況について、お尋ねをいたします。


 次に、中国横断自動車道尾道松江線事業について、お尋ねいたします。


 平成15年3月16日、三刀屋木次インターチェンジから宍道インターチェンジ間が開通し、多くの方が利用され、計画通行量よりはるかに多い利用ということになっているとのことを聞いております。早期の全線開通が望まれるところであります。これまでの説明では、吉田掛合インターチェンジから三刀屋木次インターチェンジまでは今年度用地交渉、契約、買収をし、遺跡調査、そして調整がつけば一部本体工事の発注がされるとお聞きしております。用地交渉の見通し、遺跡調査の状況、本工事の発注時期と、今後雲南市としての具体的な取り組みと考えについて、お尋ねをいたします。また、早期の全線開通を望むものでありますが、当面、三次ジャンクションまでの開通について、いつごろとお考えか、お尋ねをいたします。


 次に、国道54号の4車線事業について、お尋ねをいたします。


 当初、4車線計画は、三刀屋の三刀屋中学校付近から木次の里方尺の内地内までの計画がされているということを聞いております。現在、インター線入り口から国道314号交差点付近までが完成しており、現在、インター線入り口付近より広島方面へ向けての歩道の整備が実施されておりますが、この工事と4車線計画との関連と今後の見通しについて伺います。


 6月定例議会において、6番議員の同様な質問に対して、速水市長から、沿線の皆様の意向を伺いながら国の事業推進に向け取り組みを強力に進めるとの回答でありましたが、計画による該当用地となっている方々の土地、家屋関係者には、いつ、どのようになるのか、計画も立たず、大変困っておるということをお聞きしております。また、県道、市道も多数接続をいたしており、市道では接続付近が部分的に狭くなっており、そこでの死亡事故の発生した事例もあります。その後、改良計画に何か動きがあればお伺いいたします。


 また、三刀屋トンネル里熊橋の歩道部は大変狭く、90センチ程度しかございません。交通安全上、非常に危険であり、以前から改良を強く要望がされておりましたが、この工事も準備が進められているとのことを聞いております。いつごろ、どのような工事が行われるのか、また、以上の状況、計画について、地元関係者に対してどのような説明がされているか、お伺いをいたします。


 次に、2項目めの雲南市の行財政改革についてを伺います。


 今、日本国の財政は大変な借金財政となり、長期債務残高は平成16年度末において740兆円となり、利息もわずか1分半で1億円加算されていくということを聞いております。平成17年度一般会計の当初予算から見ても、歳入歳出それぞれ82兆円で、収入のうち34兆円の国債依存であります。一般家庭に置きかえてみますと、年収480万円の収入に対し、340万円を借り入れし、820万円の支出をし、その上に約7,400万円の借金があることになり、大変な時代であることがわかると思います。


 一方、雲南市も、平成16年度末において起債残高は、一般会計で565億円、5つの特別会計で280億円、企業会計で43億円、合計888億円となり、本年10月1日に全国で一斉に行われた国勢調査による速報が11月25日に発表された雲南市民の人口4万4,407人で割りますと、1人当たり平均約200万円という金額になるわけでございます。


 先日12月6日、政府は臨時閣議において、平成18年度予算編成の基本方針を決め、政策的経費である一般歳出を前年度よりさらに減額することで赤字財政減らし、新規の国債発行額を前年の34兆円に対して4兆円減らし、30兆円に抑えることを目標を明示し、構造改革の一応のめどをつけるものと位置づけたとされております。


 一方、島根県では、平成18年度当初予算は中期財政改革基本方針に従い、100億円程度のさらなる収支改善目標を設定し、歳出全般にわたる聖域なき見直しを行い、引き続き財政改善を強力に推進するとして、調整の結果、一般会計においては対前年比6.1%減の5,200億円台となる見通しと言われております。


 このような国、県の財政状況の中で、これまで速水市長は財政の非常事態宣言を掲げられ、健全財政確立のため行財政改革推進プロジェクトチームを発足され、みずからが本部長とする改革推進本部を組織されたところであります。


 このように行財政改革を推進する中で、新年度予算の編成時期となりましたが、その予算編成に当たって、幾つかの問題についてお尋ねをいたします。


 まず、職員の定数についてお尋ねをいたします。


 職員の定数については、合併協議会において10年間で150名減にする旨の協議がなされていましたが、ことしの市政懇談会においても、市長の方から10年間で150人から200人の職員の削減を図るとの説明がされてきたところであります。しかし、地方公務員法、雲南市職員の定年等に関する条例、そして職員の意識等の関係もあります。一方では職員の新規採用をしながら年平均15名あるいは20名の減をしなければなりませんが、可能かどうか伺います。


 また、一時的に多くの退職者が出ますと、多額の退職一時金が必要となる問題も生ずるわけですが、当面、今年度末の退職予定者と来年度の新規採用人員について、お尋ねをいたします。


 次に、職員給与についてお尋ねいたします。


 今、国並びに地方の厳しい財政状況の中で、職員の給与についてはテレビ、新聞等で給与何%減額あるいはわたり廃止、手当何%減額または廃止、何年間で職員何人削減などの報道をよく見、また聞くわけでございますが、国家公務員の給与と給与比較をする際には、一般的には国を100とした基準をラスパイレス指数をもって比較をいたしておりますが、このラスパイレス指数を出すに当たっては、職員数あるいは給与額をもとに算出されるために、絶対的に職員の数も大きく違い、また職種も違う職種があり、国家公務員と地方自治体職員の指数比較は好ましくないと考えておりますが、一般的にラスパイレス指数が使用されており、あえてお尋ねをいたします。


 雲南市の職員のラスパイレス指数と県下の市町村の指数比較と、このたび給与の特例に関する条例の一部を改正され、市長が20%、助役15%、教育長13%の減額とされ、そして職員については給与の5%の減額、また期末手当については10%の削減、寒冷地手当の廃止とされたところでありますが、これに伴うラスパイレス指数はいかほどになるか、お尋ねをいたします。


 また、昨年、合併により電算の入力事務等の処理量がふえ、時間外勤務手当がふえていたのに対して、ことしの状況をお尋ねいたします。


 次に、特別会計等の見直しについてをお尋ねします。


 国においては厳しい財政状況下、一般会計の見直しにあわせ、特別会計の見直し、統合を図るよう、検討がなされております。雲南市も一般会計のほかに14の会計がありますが、財政健全化へ向けての見直しをするとする考えがあるのか、あるとすれば、具体的にどのような点について見直しをするのか、お尋ねをいたします。


 また、簡易水道、上水道、集落排水、公共下水道、工業用水等を含めた事業の損益計算、剰余金計算、貸借対照表等で資産台帳を完備し、資産管理、運営状況がよくわかる企業会計にすることは考えられないのか伺います。


 次に、料金、使用料などのコンビニ等での収納についてをお尋ねいたします。


 平成16年度決算でも収納未収金が多く見受けられますが、定期的に市が収入調定をかけますのが、件数は膨大なものがあります。水道料が月に約1万4,000件、下水道使用料が約8,000件を初めとして、そのほか市税、国民健康保険税、市営住宅使用料、保育所・幼稚園料、学校給食費等々、その他たくさんあります。多くの方は預金口座からの引き落とし手続をとられてると思いますが、まだ個人振り込みの方もおられます。中には、都合で預金口座から引き落としができなかった方は、新たに個人振り込みが必要となります。夫婦共働きにより、金融機関の営業時間内に振り込みができない方もたくさんいらっしゃいます。手数料、委託料等が必要となるかとは思いますが、コンビニ等での振り込み、あるいは集金を個人への委託等ができないのか、お尋ねをいたします。


 次に、3項目めの新型インフルエンザについて、雲南市の新型インフルエンザに対する対策について、お尋ねをいたします。


 昨年の1月以来、国内の鶏等に鳥インフルエンザが数例発生し、東南アジアのタイ、ベトナムを初めとし、鶏からウイルスが感染し、これまでに60名以上の方が亡くなっておられます。その際、養鶏家の皆様には、風評被害を初めとする大変な打撃を受けられ、そして鳥インフルエンザの言葉が知られるようになったところであります。その後、鳥インフルエンザも鎮静化し、いつしか忘れられたかと思っていましたが、ことしも寒さが増すにつれ、再び鳥インフルエンザの発生が懸念される事態となっております。


 東南アジア、中国、ヨーロッパ、カナダでは、鳥インフルエンザウイルスを保菌する鶏、カモ、白鳥が確認されたとの報道がされております。昨年3月9日付で食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省、環境省が連盟で、国民の皆様へ鳥インフルエンザについてとして、鶏肉、鶏卵は十分に加熱調理すれば健康を損なうことはないと発表されたように、この鳥インフルエンザ自体にはそれほど重大な怖さというものはないとのことであります。


 しかし、この鳥インフルエンザのウイルスの遺伝子が変異し、新型のインフルエンザとして人から人に感染した場合、ほとんどの方が免疫を持たないため、感染すると重症化しやすくなると言われております。厚生労働省の試算によりますと、国内で大流行すると患者は最大で2,500万人から3,200万人、感染者で入院を要する人が200万人、死者は64万人に上るものと言われております。大流行すれば社会機能が麻痺するおそれがあると指摘されております。


 この数値を雲南市の人口に換算しますと、患者は9,000人から1万1,500人、病院へ入院を要する人が700人、死者が230人となります。このウイルスは1910年に世界で大流行し、全世界で4,000万人、日本で39万人の死者を出したスペイン風邪と状況がよく似ているとのことであり、当時、95年前の国と国との間の人の交流と現在の交流形態、状況は比較にならないものがあり、人の行き来による感染の速度は大変なものと考えられ、一説には、全世界に1週間で蔓延すると言われております。そのため、厚生労働省は新型インフルエンザの発生に備えて、初の全国行動計画の策定を着手し、感染防止対策、医療体制を具体的に決めることとし、各都道府県にも来年初めまでに独自の行動計画を策定するよう指示いたしました。また、インフルエンザウイルスが増殖するのを抑える働きがあり、新型インフルエンザへの効果は確認されておりませんが、発症抑制や重症化防止が期待され、世界保健機構WHOが推奨している抗ウイルス薬タミフルを国と都道府県がそれぞれ1,050万人、市場流通が400万人分の確保をするよう、厚生労働省が計画を発表いたしております。


 現時点ではあくまでも新型インフルエンザが発生するのではないかとの仮定での話でありますが、事前にシミュレーションし、対策をとっておくことにより、被害は最小限に抑え、パニックにならず、冷静な行動がとれるものと考えております。今、人類が滅びるとすれば、核爆弾かウイルスによることが考えられると言われております。これこそ究極の危機管理対策と考えますが、雲南市としての鳥インフルエンザ感染防止対策について、また新型インフルエンザの感染予防対策と発病患者が発生した際の対策について、どのような対策を考えておられるのか、お尋ねいたします。


 次に4つ目の項目、第三セクター等の取り扱いについてをお尋ねいたします。


 このたび、雲南市内の第三セクター及び公益法人の取り扱いの見直し案が発表されたところでありますが、その考え方についてお尋ねをいたします。


 まず、運営施設、事業内容の再編イメージが提案されたところであります。これまで各町村で施設を建設し、それらの連携を図りながら運営をされてきておりましたが、今回の再編案は旧町村単位としてでもなく、各性質・部門別とも思えず、また株式会社ダイトーは、これまでゆとりの里の施設運営であったものに3施設を追加し4施設の運営管理に、また株式会社遊学は2施設の管理が7施設に、財団法人鉄の歴史村地域振興事業団は3施設管理が5施設となり、一方では木次都市開発株式会社では5施設の管理が3施設に、2施設減などとなっておりますが、何を基準に再編案を策定されたのか、お尋ねをいたします。


 次は、きょう28番議員の方から既に質問が出ておりますが、私も大変関心を持っておりますので、あえて質問させていただきます。


 再編案の中で旧三刀屋町の明石緑が丘公園のパークゴルフ場の廃止、用途転換、財団法人三刀屋農業振興センターの法人解散が提案されており、当時、公園整備に当たり、子供さんから高齢者の方まで幅広く利用を楽しんでいただけるパークゴルフ場を初め、芝のサッカー場、テニスコート、既存の山村広場と、その後設置された室内ゲートボール場を利用し、スポーツのゾーンと伝統文化の伝承施設、農業振興を目的とした三刀屋農業振興センター、交流の場として子供の遊び場、ふれあい牧場、コテージ、ふれあい館を配置し、地域の振興と交流の場としてのそれぞれの施設を一体のものとして設置されたものであります。このような施設は、市内はもとより、県下でもそうないものと思っておりますが、なぜ今、パークゴルフ場の廃止、用途転換の検討、財団法人三刀屋農業振興センターの解散案が提案されるのか、お尋ねをいたします。


 また、去る12月2日付のある新聞に掲載されてました内容が、パークゴルフ場を薔薇園に転換するよう検討しており、市長発言として、バラ栽培用地へ変換するとの結論となり云々という記事が記載されておりますが、報道が先行している形となっておりますが、この件について、市長のお考え、思いをお尋ねいたします。


 次に、第三セクターについては3年後に公募による運営とする方針であり、それまでに経営体力をつけるようにとのことでありますが、各施設には、施設の老朽化、懸案の施設改修、修繕などの対応を迫られている施設もあると思いますが、これらについての市の対応をどのようにされるのか、お尋ねをいたします。


 次に、クラシック島根民事再生法適用申請について、お尋ねをいたします。


 先日12月9日に突如、雲南市の第三セクターのゴルフ場、クラシック島根が松江地裁へ民事再生法の適用を申請されました。このことは、テレビ、新聞等により大きく報道されたところであります。合併協議会の中でもクラシック島根の経営状況等について、重要課題として多くの日数と時間をかけて協議がなされ、結果として、合併と同時に雲南市に引き継がれたこととなっております。しかし、合併後1年にして経営破綻を招くこととなり、このことは雲南市はもとより、地域経済に及ぼす影響は多大なものがあり、はかり知れないものがあると思っております。いずれにしても、雲南市の出資金8,800万円と1,643名の方の預託金65億を初めとする、合計91億の負債がどのようになるか、今後、再建計画案が策定されるわけでありますが、その成り行きについて、注視していかなければなりません。


 そこで、雲南市の第三セクターとしての位置づけとなっているクラシック島根の破綻に対しての雲南市としての経営責任については、法的には問われないとのことでありますが、道義的責任あるいはあわせて今回の経過等、市民に説明する責任があると思いますが、どのようなお考えなのか、いつごろ、どのような形で対応されるのか、お尋ねをいたします。


 以上4項目について質問いたし、速水市長並びに関係部長の明快なる答弁を求め、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 堀江治之議員から4点御質問をいただきました。うち、雲南市内における国土交通省の計画、実施中の事業について、その中で尾原ダム、中国横断自動車道問題について、私の方からお答えをさせていただきます。あと三セクの取り扱いについて、クラシック問題が上げられました。これにつきましても私の方から答弁させていただきます。あとにつきましては、それぞれ担当の方から答弁をさせていただきます。


 まず、尾原ダム建設事業についてでございますけれども、尾原ダム事業は、斐伊川・神戸川治水事業計画のうち、斐伊川からの放水路、そしてまた大橋川の拡幅工事とともに3大セット事業の一つとして提案され、既にこの問題、スタートしてから半世紀が過ぎているところでございます。そうした経過があって、この11月15日に仮排水路の転流式が行われました。ここに至るまでの本当に関係各位の御尽力に心から敬意を表する次第でございます。わけて、特に地元に残られた方々、そしてまた先祖伝来の地から転居せざるを得なかった皆様の御苦労には、はかり知れないものがあると存じます。そうした皆様方のおかげで今日までダム工事が進んでまいりました。いよいよ来年度からは本体工事に着工するわけでございますが、改めて、そうした上流部の犠牲があったからこそ、ここまで工事が進んできたということで、上流部、中流部、下流部の皆様挙げての、このダム工事に対する意義を再認識し、できるだけ早くこの工事が完成するよう、協力し合っていくことが必要であろうと、かように思っているところでございます。


 さて、平成22年度までのダム工事完成までの工程やいかにということでございますけれども、いよいよ18年度から、準備が整い次第、本体工事に着手がされます。そしておおむね10カ月かけて、ダムの基礎となる岩盤までの地山の掘削が行われる予定でございます。その後、平成19年度からダム本体のコンクリート打設が始まりまして、平成21年度までの約3年間をかけてダムの堤体が構築されることになっております。平成22年にダムの安全性を検証するための試験湛水、水をためる試験が行われまして、23年度から国の管理のもとで供用が開始される予定でございます。


 市といたしましては、引き続き、こうしたダム本体工事の円滑な推進に努めるとともに、地元の皆様にとって安全・安心な工事が施行されるよう、国や県など、関係機関と連携をとりながら、最善を尽くしてまいりたいと考えております。


 一方、尾原ダム地域に開かれたダム整備計画に基づきます周辺整備についてでございますけれども、1,000メートル級の競技用公認ボートコースにつきましては、現在、事業主体であります島根県を中心に、県ボート協会や斐伊川さくらボート協会とともに施設の位置や規模等につきまして検討を行っているところでございまして、今年度中には施設の概略設計ができ上がるものというふうに思っております。


 またソフト面では、尾原ダム周辺地域におきまして、地域住民と行政の協働による魅力ある地域づくりを進めるために、地元の代表者の皆様と関係行政機関で尾原ダム地域づくり活性化研究会を設置することといたしております。去る11月24日には、その初回準備会を開催したところでありまして、今後はこの研究会におきまして、植樹植栽計画や残土処理場の有効活用策など、整備計画の具体的な内容について協議、検討を行いまして、地域の意向を十分に踏まえながら、周辺整備や地域振興策を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 続きまして、中国横断自動車道尾道松江線についてでございますけれども、まず、用地契約状況につきましては、本線が12月7日現在、木次町地内、三刀屋町地内、吉田菅谷地区を合わせまして252件中230件、率にして91.2%の契約が整っております。残りにつきましては、現在、県外の方々を含め、交渉を詰めているという状況でございます。いずれにいたしましても、本線工事を一刻も早く進めるべく、関係の皆様方の御理解を一層いただくよう、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、それに伴います遺跡調査についてでございますけれども、本路線の埋蔵文化財につきましては、ことしの5月に再調査を行いまして、本線上に19カ所、それから木次バスストップ予定地に1カ所の、合計20カ所が調査対象となっております。そのうち、今年度、三刀屋町地内の六重下遺跡、瀧坂遺跡、堂々鈩遺跡は調査を完了しております。現在は木次町下熊谷遺跡を調査中でございます。


 次に、工事の発注時期についてでございますけれども、西日本高速道路株式会社が公表しております予定では、用地買収が完了した地域から発注されますけれども、今年度末までに木次町地内で1件、三刀屋町地内で2件、吉田町地内で1件が発注予定をされております。


 三次ジャンクションまでの開通時期につきましては、中国地方整備局で先般お話をした際に、明確な時期の明示がございませんでしたが、整備局としても重要施策として、これまで満額の予算を確保してきているので、今後も引き続き早期開通に向けて事業促進を行うということで回答をいただいております。


 今後の雲南市の取り組みとしましては、今年度と来年度で地権者の皆様の御理解をいただきまして、できるだけ早く用地契約をいただき、整備促進の環境を整えて、予算確保について継続要望していく考えでございます。また、雲南地内を通ります高速道路が三次まで、あるいは尾道まで全線開通いうことになりますと、いよいよ高速道路時代、本格的に到来するわけでございますが、そうなったときに、三刀屋木次インター、あるいは吉田掛合インターからどんどん、この雲南の地に多くの方々が来てくださるような魅力あるまちづくり、地域づくりがなされていなければならないし、終わっていなければならないいうふうに思います。そうでなければ、生活の利便向上に資するはずの高速道路が過疎に拍車をかける道路になりかねない、かように思うところでございまして、雲南地域挙げてのまちづくりが必要だというふうに思っております。


 また、以上で国交省関係についての答弁終わりといたしますが、先ほど冒頭申し上げましたクラシック問題につきましては、担当より三セクの答弁をさせていただきました後、答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) それでは、国土交通省関連の国道54号の4車線事業等の今後の見通しについてのお答えをいたします。


 国道54号の三刀屋拡幅4車線事業は、三刀屋中学校前から木次合庁の里方交差点に至ります4.1キロ、幅員25メートルの国道拡幅計画でございます。現在、国土交通省におきまして事業を実施していただいておりますが、1期工事、県道三刀屋木次インター線から三刀屋町下熊谷交差点までは完成をいたしました。今後の事業展開につきましては、国土交通省と協議を行ってるところでございますが、交通量も多く、松江方面に向けての対応が急がれるとの方針で協議を進めております。とりわけ三刀屋町のローソン前の交差点におきましては、議員御指摘のとおり、国道からの木次方面への右折車両も非常に多く、また本年の5月には交差点におきまして交通死亡事故が起きる等、改善が急がれているところでございます。


 しかしながら、国道314号交差点より松江方面につきましては、現在、計画をしております雨水排水路、下水道整備、市道取りつけ等、国道にかかわる多くの事業が計画されておりまして、それらの事業を含め、総合的な調整を行う必要がございますので、その協議が整い次第、地元の皆様の御理解を得たいと考えております。


 また、現在、三刀屋町東町地内で行っております歩道整備につきましては、国道の両側に3メートルの歩道を確保し、マウンドアップをフラット型に改善し、歩行者の安全を確保するための事業でございます。現在、国道の管理幅の中で緊急的に交通安全を図る工事であり、4車線事業とは直接的には関係のない事業でございます。


 次に、国道54号の三刀屋トンネル改良事業についてでございます。


 この事業は、三刀屋トンネル内の歩道が狭小のため、通学する中・高生の安全を確保するため、国土交通省で計画された事業でございます。事業内容は、新たに1車線のトンネルを設置し、現在のトンネルは歩道と1車線の車道の整備となります。車道は松江方面と広島方面への1車線1方向の分離構造となるものでございます。現在、用地を提供いただく地権者の皆様や地元自治会と協議中でございます。


 また、里熊大橋の歩道改良事業につきましては、現在の里熊大橋の下流部に単独の歩道を架設するものでございまして、現在、国土交通省が河川管理者と協議中でございます。平成18年以降の事業実施予定でございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 私の方から、2点目の雲南市の行財政改革について、4つの項目について御質問でございますので、お答えさせていただきます。


 まず、職員の定数について、合併協議会では10年間で150名削減する旨の協議がされているが、一方では新規採用しながら年平均15名の減は可能か、また当面、今年度末の退職、来年度の新採の予定について尋ねるということでございます。


 雲南市の職員数は、12月1日現在で635名となっております。平成16年4月1日現在と比較しますと30名の減となっております。これを踏まえ、150名の職員数の削減につきましては、現在策定中の定員管理計画において、実現に向け、鋭意検討中であります。なお、平成17年度中の退職予定者数は27名であります。来年4月1日の新規採用職員数は一般行政事務職を若干名予定をいたしております。


 2点目の職員給与について、ラスパイレス指数と県下市町村の指数比較、今回の給与削減による指数をお尋ねでございます。また、時間外勤務手当の状況についてでございます。


 雲南市職員のラスパイレス指数及び県下市町村の指数につきましては、現時点で国において、まだ正式な公表がされていない段階でございます。したがいまして、具体的な指数を示すことはできかねますが、雲南市職員のラスパイレス指数につきましては、国を100として、1ないし2ポイント程度下回る見込みでございます。


 それから、時間外勤務手当につきましては、平成16年度、これは11月から3月までの5カ月間でございますが、総時間数が約3万6,300時間でございます。月平均が約7,300時間、手当額が約7,840万円、月平均約1,570万円となっております。平成17年度につきましては、4月から10月までの7カ月間、総時間数が約2万8,900時間、月平均約4,100時間、手当額が約6,200万円、月平均約880万円となっております。単純に比較いたしますと、時間数、手当額、いずれも約半減をいたしておりますが、一時期の合併による混乱期を脱したものと考えております。今後さらに事務の効率化を図り、時間外勤務の縮減を図る考えでございます。


 3点目の特別会計等の見直しについてでお尋ねでございます。


 特別会計等の見直しにつきましては現在検討中でありますが、これまでの旧町村における経過も踏まえながら、できるところから、18年度予算編成におきまして、一般会計への統合を行いたいと考えております。


 また、公営企業会計等の統合につきましては、現在、地方公営企業法適用、例えば上水道とか工業用水道事業と非適用事業がございます。混合のまま一つの会計にまとめることはできませんので、法非適用を法適用に移行する必要がありますが、これには準備に膨大な経費と労力がかかり、また独立採算にするためには使用料等の値上げを行う必要があることなどから、当面困難であると考えております。さらに、本来別個の事業を一本の会計で経理することにつきましては、個別の事業の収支がわかりにくくなり、適当でない面や、法的に特別会計の設置が義務づけられているものもあり、十分な検討が必要だと考えておりますが、特別会計全体としてはできる限り統廃合を進めたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたしたいと思います。


 4点目の料金、使用料等のコンビニ等での収納についてでございます。


 収納対策につきましては、抜本的な対策が必要となってきております。現在、組織体制の見直し作業を行っており、18年度の組織機構でも体制の見直しを行いたいと考えております。


 雲南市では、公金の収納につきましては、口座振替を原則としてお願いしております。御提案のコンビニ等での振り込みにつきましては、平成15年の4月に地方自治法施行令などが改正をされまして、市民税と国民健康保険料が収納事務を委託できるようになりました。これに続きまして、平成18年度から介護保険料もコンビニ収納ができるように法令が改正される運びでございます。


 コンビニ収納には、個人情報漏えいの危険性や倒産による賠償責任など、課題が山積しておりまして、この取り扱いについても慎重にならざるを得ないと考えております。しかし、市民の皆さんの利便性向上にもつながるため、先行導入している自治体のケースを検証しながら、導入の是非を検討いたしてまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、周藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 私の方から3番目、雲南市の新型インフルエンザに対する対策について、お答えをさせていただきます。


 鳥インフルエンザの感染予防対策、新型インフルエンザ発症患者に対する対応、対策についてお尋ねでございます。回答させていただく前に、インフルエンザの定義につきまして、若干整理、説明をさせていただきます。


 まず、一般的に言われておりますインフルエンザは、インフルエンザウイルスによります人から人への感染症で、A型、B型、C型の3区分に分類されております。また、鳥インフルエンザでは、鳥の間で感染するのが基本でございますが、大量のウイルスが人の体内に入り込んだ場合、まれに感染したということで、現在、議員御指摘のとおり、東南アジアや中国などで132人が発症し、68人の死亡が確認をされておるところでございます。新型インフルエンザと申しますのは、鳥インフルエンザに感染した人の体内で突然変異が起こり、人から人に感染するウイルスに変質する可能性が示唆され、今後流行する可能性が指摘されておりますが、現在のところ、発症事例は報告をされていない状況でございます。


 さて、議員お尋ねの点でございますが、この問題、国や県での対策が講じられておりますが、雲南市としては、基本的には新型インフルエンザへの対応につきましては、可能性としての段階でございます。現状としての対応策としては、国や県を通じての指導によって行われるべきものであると考えております。現段階では予防のためのワクチンや有効な抗インフルエンザウイルス薬が存在いたしませんので、国や県も一般のインフルエンザウイルスに対応しておりますタミフルという薬品が有効であると認め、タミフルの備蓄計画を立てて対応しておるところでございます。


 したがいまして、雲南市における現段階の対応策は、一般のインフルエンザと同様な対策となっております。具体的には市民の皆さんへの啓発といたしまして、広報12月号やケーブルテレビ、告知放送等での手洗いあるいはうがいなどの大切さを周知させていただいております。また、予防策といたしましては、今年度1,300万円の予算措置で6,500人分の高齢者に対する予防接種への助成を行ってきたところでございます。今後とも保健所の指導や医療機関との連携、学校等との情報交換等を通じて、対策をとってまいりたいと思います。


 最後に、鳥インフルエンザの感染につきましては、昨年、山口県や京都府及び兵庫県等で、養鶏農家におきます野鳥を経由した事例が発生をいたしております。これにつきましては、鳥の間での感染の危険性はありますので、国や県の方針に基づきまして、養鶏農家等への報告義務に基づきまして、行政指導で対応すべきものといたしております。


 ただ、人への感染につきましては、通常の状態で感染した鳥の肉や卵を食しても感染する可能性はほとんどないと言われております。加熱処理をすれば安全であるとされております。感染するとすれば、鳥のふんや鳥との接触が頻繁で大量のウイルスが体内に流入した場合と言われております。いずれにいたしましても、鳥インフルエンザへの対応は、家畜伝染病予防法によります行政指導で対応いたしてまいりたいと存じております。以上、お答えさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 私の方から4番目の第三セクター等の取り扱いについて、お答えいたします。


 1番目に運営施設、事業内容の再編イメージは何を基本に策定したかとお尋ねでございますが、今回御説明いたしました第三セクター等の再編につきましては、以前、議会全員協議会で説明いたしました第三セクター等マネジメントの基本方針に基づき、策定しております。基本方針の中では、設立当初の目的を達成し、役割を終了している場合や社会情勢等の変化に伴い、法人事業の必要性が薄れている場合は、法人事業の廃止を推進し、同一する施設を管理運営する法人や同一事業につきましては、原則として統合することといたしております。また、一定の市民出資がある法人で、事業においてもまちづくりとの密接な連携が認められる場合は、法人の単独存続が必要であるとしております。御理解、御協力をお願いいたします。


 2点目の明石緑が丘公園のパークゴルフ場、財団法人三刀屋農業振興センターについての考え方でございますが、明石緑が丘公園のパークゴルフ場の廃止、用途転換、財団法人三刀屋農業振興センターの法人解散につきましては、28番の高尾議員にお答えしたとおりでございます。


 まず、明石緑が丘公園のパークゴルフ場についてでございますが、利用者数の減少や公園全体の活性化を図る観点から、用途転換を計画したところでございます。財団法人三刀屋農業振興センターにつきましては、現体制では寄附行為に係る事業の継続が困難であること、また法人が取り組んでいる事業の中に雲南市農業委員会、雲南農業協同組合等と重複する事業があり、整理すべき部分がありますことから、法人を解散し、雲南市の直営により事業を精査の上、継続することにいたしております。このことは、第三セクター等マネジメントの基本方針に基づいたものであり、議会全員協議会にも提案し、御理解いただいているところでございます。


 新聞報道がなされました薔薇園の薔薇園用地化についてでございますが、公園の隣接1ヘクタールの薔薇園がことし開園いたしました。また、将来的には10ヘクタールを目指していますことから、関係者の理解が得られ、跡地に誘致ができるとなれば地域の活性化にも役立つものと考え、有力な候補として検討いたしております。


 3点目の御質問ですが、第三セクター等が管理運営する施設の老朽化、改修及び修繕に対し、市はどう対応するかというお尋ねでございますが、老朽化等に伴う大規模な改修、修繕につきましては、市の財政状況等を踏まえながら、可能な限り利用者の方に利便性及び満足度の向上が図られるよう、雲南市で対応してまいります。なお、10万円未満の修繕につきましては、指定管理者の負担とするよう基準を設けることとしておりますので、御理解いただきたいと存じます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 第三セクターの件につきまして、若干補足をさせていただき、クラシックの問題についてお答えをしたいと思います。


 先ほど御質問の際に、内容は旧町村単位を見込んだものでもなく、各性質的部門別でもなくということでございました。それに対しましては、担当よりおおむねお答えをいたしましたが、合併して雲南市が誕生し、いろいろな施設がございます。この施設の運営管理につきましても、合併効果を及ぼすべきものということで、それぞれの類似施設を一括管理することによって、より効果的な活用が促されたら、それがすなわち雲南市の発展に大きく貢献するという考え方で望んでいるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 さて、クラシックの問題でございますが、これまでもいろいろ御協議をいただきました。そうした中で雲南市の行政責任はということにつきましても、お答えをいたしました。これにつきましては、改めてお答えしておきますけれども、雲南市あるいは雲南市から派遣している役員にクラシックがそれぞれ債権者から借りている債務について、債務保証をしているということであれば経営責任は生ずるけれども、雲南市も雲南市から派遣してる役員も一切そうした保証債務はございませんので、行政責任は問われないということを申し上げてまいりました。重ねてお答えしておきたいと思います。


 さて、道義的責任はということでございますが、このことにつきましては、合併協議会のときから道義的責任というものがあるのではないかという話が取りざたされておりました。この道義的責任は何ぞやということを当時から弁護士さんにも御相談してまいりました。道義的責任というよりも、合併して発足する雲南市としての、やらなければならない、心がけるべきことはという意味での御指導をいただいたところでございますが、まずは今のゴルフ場が、あるいはその運営をするクラシック株式会社が破産した場合には、やはりこのゴルフ場が引き続き続けられることが一番だろうと。そしてまた、会員の皆様の権利が何らかの形で守られなければならないだろう、そしてまた、そこに働いていらっしゃる従業員の方が雇用を引き続きしてもらえるような、そういったことをやっぱり守られなければならないだろうというようなお話を御指導いただいたところでございます。


 今回は民事再生ということでございまして、破産ではなくて、これをゴルフ場として引き続き地域の振興に役立てていくという方向での今回の措置でございます。その中で、幸いにも出されております新しい営業渡先からの考え方として、もちろんゴルフ場は続けるよと、そしてまた今働いていらっしゃる方々も最大限働いてもらえるように配慮すると。そしてまた、会員権をお持ちの皆様にはプレー権は担保するというような考えを既に示していただいているところでございまして、雲南市としても、冒頭申し上げましたようなことが何とか担保されるということで、雲南市の心がけねばならないこと、いわば道義的責任、果たしつつあるというふうに言えるのではないかなと、かように思っているところでございますが、しかしこれ、今の再建計画が既に認められてスタートしたわけではございません。しっかりと再建計画が認定されまして、来年の4月、首尾よくゴルフ場が再開されますように、議会の皆様の御理解をいただきながら努力していかなければならない、かように思っているところでございますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、説明責任ということでございますが、今申し上げますように、会員の皆様、そしてまた従業員の皆様、まずしっかりとした説明がされなければなりませんけれども、従業員の皆様に対しましては、12月9日、会社の方から従業員の皆様に対しまして、今お話ししましたような趣旨をしっかり御説明をいただき、一定の御理解をいただいたというふうに聞いております。そしてまた、会員権をお持ちの皆様に対しましては、12月9日付でクラシック株式会社の方から、そしてまた代理人の中村弁護士の方から、この民事再生に至った経緯につきまして、その内容が届けられているところでございます。したがって、会員の皆様にも今までの経緯、今後の動向というものが御理解いただいてるものというふうに思っているところでございます。


 あと、市民の皆様に対してということでございますけれども、12月9日の様子、全員協議会でお話ししましたわけでございますが、その様子もクラシック関係取り上げられまして、一様に雲南市全域に行き渡ってるというふうに思っているところでございますが、何よりも、そうした表面化した以降、議会でこうして議論をしてる状況が、ケーブルテレビを通じて一般市民の皆様にも伝わりつつある状況でございます。したがいまして、今後もこうしたメディア、特に映像を通じて、音声を通じて、即時にお伝えするというのが一番早い情報公開の方法ではなかろうか、かように思っているところでございます。


 今後につきましては、再建計画の提出期限が2月9日までというふうになっておりますので、その計画が進んでいく中で、新たな展開がある都度、しっかりと何らかの形で市民の皆様にお伝えし、もちろん議会の皆様にもお伝えし、同時に市民の皆様にもお伝えするような手段を講じてまいりたい、かように思っておりますので、御理解いただきますように、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 11番。


○議員(11番 堀江 治之君) 再質問をいたします。


 まず、国土交通省関係でございますが、尾原ダム、大変大きな工事であり、また雲南市の施策としては重要なものでございます。なおさら地元の皆様はこれまで大変な犠牲を払っておられるわけでございまして、これからダム本体ももちろんでございますが、周辺整備というものが重要であろうというふうに思っております。


 昨年の10月20日、尾原ダム湖周辺整備に向けた島根県の考え方というのが出されておるわけでございまして、やはりこれらを有効に使って、一つでも地元の振興につながるものについては取り組んでいただきたいというふうに思っております。県の方も誠意を持って対応するという文書でございますので、ひとつそこら辺、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 それから、建設省工事、国土交通省工事、大変大きな工事ばかりでございますが、特に54号線関連につきましては、工事が説明されて一部完成ということでございますが、まだ予定地となった方々については、今後どうなるだろうかという不安が募っておるのが事実でございます。途中経過でもよろしゅうございますので、やはり地元の方に途中経過、説明をする必要があるではなかろうかというふうに私は思っております。その点、ひとつまた建設部の方、国土交通省との話をしていただき、地元の方へ説明の方、よろしくお願いしたいというふうに思っております。


 それから、行財政改革関連でございますが、特別会計の見直し、企業会計ですが、なかなか資金的にも云々という答弁でございますが、現に当市におきましても、水道局には簡易水道を企業会計でやっておる大東の簡易水道がございます。そういうことから考えますと、いわゆる公平性等々考えますと、ここら辺はやはりもっと考えなければならないじゃないかなというふうに思っております。


 それから、全国を見ても、先ほど私が申し上げましたように、水道の簡易水道、上水、それから下水道の集落排水、公共下水含めたもので企業会計で対応されておる自治体が幾つかあります。そこら辺もやはり参考にされて、ひとつ検討していただけたらというふうに思っておるところでございます。特に、先ほど冒頭に言いましたように、市内で片一方は簡易水道、片一方は簡易水道だけども企業会計というふうな問題も起きておりますので、そこら辺、検討をお願いしたいというふうに思っております。


 それから、料金の収納関係でございますが、既に隣の出雲市におきましては、数年前から水道料金のコンビニ収納というものが実施されておるはずなんです。ここら辺の先進事例もあります。これらについて、ひとつまた勉強していただいて、対応のほどお願いしたいというふうに思っております。


 それから、新型インフルエンザ関係でございますが、けさの新聞を見ますと、出雲市等につきましては、県の担当職員、そして養鶏家の皆様と一緒に意見交換をされ、防疫体制強化をされておるというふうな記事も出ておるわけでございまして、これは来るか来ないかわからないわけですけれども、事前のそういう対応が必要であろうかというふうに思っております。


 それから、今、新型インフルエンザについては一般のインフルエンザと同じような対応であると、国、県の指導を受けるというふうなことでございますけれども、現実的に新型インフルエンザが入ってきたというときには遅いわけでして、特に今のタミフル、効果がどうかというふうなことも言われておりますけれども、現に毎年1,200万人程度のタミフルというのは用意されるようでございますけれども、ことしの場合はまず4分の1程度しかまだ寄らないというふうなことが言われております。これはどういう理由か、あるいはどこかに集中しとるかわかりませんが、それだけみんなの関心が強いとかというふうな状況もございますので、やはり国、県ということでなくて、市自体のやはり計画というのは持たなければいけないというように考えますので、そこら辺どういうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、明石緑が丘公園パークゴルフ場。先ほど新聞報道に対して有力な薔薇園の候補地だというふうなことを言われたわけでございますけれども、昨年12月15日、全協において薔薇園構想が発表され、説明がありました。図面あるいは写真、そして取り組みの説明書をつけて、あったわけですが、一気に10ヘクタールできないというふうなことから、今1ヘクタールでございますが、5月に花を咲かせにゃあならん、そうするためには逆算して2月にはもう植えにゃあいけんというふうなことで、大変いろいろ意見も出たわけですけれども、今のところ1ヘクタールまではできたところでございます。


 事業の変更というのはあり得るわけでございますが、余りにも1年でがらっと変わるというふうなことでは、やはり事業を立てるには綿密な計画を立てて順次執行すべきというふうに思っておるところでございます。そこら辺のところ、実際にこれから先、有力地として検討するということでございますが、どのような方向で検討されるのか、大変現場では困惑をいたしております。唐突の発表でございますから、きょうの28番議員さんも言われましたように、現場、大変混乱しております。そこら辺きちっと考えて説明をしていただきたいというふうに思っております。


 それから、クラシック島根の問題。これから再生計画がつくられて、いよいよ具体的なのが、また新しい展開になると思いますけれども、その状況の変化あるいは推移について、継続的に情報の公開、開示をして、やはりきょうのことをきょうということのないように、ひとつお願いしておきたいというふうに思います。以上、再質問。


○議長(吾郷 廣幸君) 11番議員、答弁につきましては、特別会計とインフルエンザ対策と薔薇園との3点でよろしいですか。はい。


 そのように答弁お願いします。


 番外、三原水道局長。


○水道局長(三原 英男君) 公営企業への取り扱いということでございますが、総務部長の方から答弁をしましたように、現在、16年度時点での数字でございますが、全国で下水道の関係は、数字でいいますと約3.7%ぐらいが公営企業法でやっておるようです。それから簡水に至りましては、わずかに2%でございます。先ほど話が出ておりますように、大東の場合は簡水も飲供施設も公営企業法の扱いをしておりまして、ここのところで加茂町、これは簡水でございますが、水道審議会の方にもお話等もしておるところもございますが、近々公営企業会計にしたいというふうに思っております。


 おっしゃいますように、企業会計にしますと経営の透明性とか健全性の確保がはっきりしてくるわけでございますが、法的にすれば、黒字になるという期待もあるわけでございますが、やっても、先ほど総務部長が話しましたように、現在の状況からすると、一般会計からの助成等がない限りは、水道料金を値上げしていかなければ、ほかの下水にしましても、そういうような状態に陥るわけですが、公明性の確保ということからは、順次取り組んでいく必要があるではなかろうかと思っております。なるべく近いうちにそういうことが実現するように努めていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、周藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 新型インフルエンザの対応についてでございます。


 おっしゃいますように、早期対応というのが非常に大変大切なことだと思っております。これにつきましても、示されておりますマニフェストに従って、これを対応していくということになってまいりますので、手順としてはそのような方法で進むということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 再質問の明石公園のパークゴルフ場の今後の検討についてでございますが、先ほどお答えいたしました考え方に基づきまして、委託先であります株式会社みとやの方と用途転換の時期あるいは雇用問題等も含めながら、協議して進めてまいります。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 11番。


○議員(11番 堀江 治之君) 2点だけ再々質問いたします。


 先ほど水道関係、企業会計、局長、説明されましたけれども、上水にしても、何か水道料金上げないけんというふうなことを言われたわけですが、それはやはりやり方はいろいろあると思うんですよ。そこら辺をひとつ頭に入れて、今後計画を立てていただきたいというふうに思います。これは答弁要りません。


 それから、明石緑が丘公園、今、答弁があったわけですけれども、ちょっと具体性に欠けて、どのようにとっていいかわからないわけですけれども、今、新聞でも市長がこういう結果だと、いろいろ関係者と意見を聞いてというふうなことを出されたわけでございまして、それを今、それじゃあいつごろ、どのような形で結論を出されるのか、そして結論は薔薇園なのかどうなのか、そこら辺をはっきりとわかるように説明をお願いします。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 薔薇園構想についてお話ししておりますが、これも薔薇園の、いわゆるこれを入ってこられる業者がございます。これと十分なる協議も必要でありますので、この関係者の理解をいただいて、それから跡地に誘致したいという考えで、そうすることによって、この地域、公園の活性化が図られるという考え方でございます。


 一方、先ほど話しましたように、現在、株式会社みとやの方でパークゴルフ場を持っておりますが、この関係もございますので、従業員の関係もございます。ですから、いわゆる入ってくる薔薇園側と、それから株式会社みとや、双方の協議が必要でございます。現段階ではそういったところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 11番。


○議員(11番 堀江 治之君) パークゴルフでございますが、なかなか私の思うような答えを出していただけませんのであれですが、方向性としては、薔薇園の方向ということがもう見えるわけですが、相手があるから、こっちも不確定な部分があるからということをおっしゃるわけですが、それじゃあ、なぜ今、薔薇園の話が新聞に出たり、こういう話が出てくるのか。もっと詰めてから、足元を固められてからでもいいじゃないかと思うんですよ。唐突にぽんと薔薇園、パークゴルフ場転換というふうなことを出されるから、こうなるわけですね。


 ですから、そこら辺の、これからまたやられないけんわけですが、順序を追って、いつごろ、どういう形で説明して、足元固めてどういうふうにするのか、それをちょっとお聞かせください。


○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後2時21分休憩


    ───────────────────────────────


              午後2時38分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) パークゴルフ場の件につきまして、改めて私の方から答弁をさせていただきます。


 まず、議員の今、御質問の中に、12月2日付の某地元新聞に、全員協議会で速水市長は議員からの質問に、栽培用地へ変更するとの結論となり、関係者の理解が得られるならばその方向で進めたいと述べたという記事がございます。申しわけございません、きょうここで初めて私、見ましたけれども、皆様御承知のとおり、11月28日の全員協議会で、こうした発言はしておりませんので、議員の皆様御承知のとおりでございます。したがいまして、改めて、この件につきましては、どこでどういう経緯で出たものかわかりませんが、私から出た発言ではないということを否定させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 その上でお答えしたいと存じますが、奥出雲薔薇園構想につきましては、現在、会社側と将来構想につきまして、協議を進めているところでございます。一方で、当事者であります株式会社みとやとの、明石公園全体の活性化を図る手段として、今、調整を進めているところでございまして、いずれはっきり協議が整い、あるいは構想が固まれば、改めて議会に御報告させていただきますので、御理解、御了解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 11番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、15番、石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 15番議員の石川幸男でございます。雲南市議会12月定例会、私は平成18年度当初予算編成について、児童生徒の防犯について、定住対策について、以上3項目について一般質問を行います。


 来年度当初予算につきましては、これまで多くの議員の皆様から質問があっておりまして、答弁もなされているところであります。簡単に述べて、一部、端的に伺いたいと思います。


 まず最初に、平成18年度当初予算編成の件で伺います。


 政府は6日、経済財政諮問会議で来年度予算編成の基本方針を取りまとめ、臨時閣議で決定をいたしました。徹底した歳出の見直しで、政策経費に充てる一般歳出を2年連続で前年度より減額し、財政再建に向けて国債費や地方交付税、交付金等を含めた一般会計総額も厳しく抑制するとしました。


 日本の財政は1990年代、景気低迷、財政出動、減税が重なり、急速に悪化し、今や国と地方も合わせますと、借金残高は国民1人当たり約800万円にも及ぶ1,000兆円規模に膨らんでおります。経済がようやくデフレ脱却の様相を呈し、景気の自立回復の展望が開けてきたことから、財政再建が最重要の政策課題として取り上げられ、地方への影響もますます深刻さを増すものと受けとめているところであります。


 雲南市は、新市発足当初から構造的な収支不足の体質にある財政に非常事態宣言が発せられ、庁舎内挙げて今、一生懸命健全化に改革努力をなされているところであります。来年度の当初予算の編成に当たっては、この財政の収支不足をいかに解消するか、出るを制する、まさに歳出削減をどのように予算に反映させていくのか、本当に厳しい、市民の皆様とも痛みを伴う編成作業が強いられているものと思います。


 歳出については、これまで聖域とされていた人件費の削減にも踏み込まれ、部局別に経費の枠を徹底して配分、10%を超える経費の抑制による編成がなされるようでありますが、また各部局では限られた経費枠の中で事業費の圧縮、取捨選択に大変なことと思うところであります。中でも、例外を認めず、教育・福祉分野での削減は、人づくりの原点や生涯教育、その他ますます需要が広がる福祉の数々、いずれもすそ野の広い、市民一人一人に密接に関係する、充実させたい分野ではなかろうかと思いがするところであります。緊縮予算であっても、伸ばすべきは伸ばすという重点施策としての位置づけ、めり張りについて、市長の考え、特徴的なことを伺いたいと思います。


 また、歳入について、市で基金等の自主財源、そして地方交付税、起債など、依存する財源についての見通し、考えを聞きたいと思いますが、これまでに答弁がいろいろとあっておりますので、財源対策で予算に反映させる基金と起債に対する考えを伺いたいと思います。


 部局への枠配分編成方式の件については、昨日来、答弁を聞いておるところでございますので、来年度当初予算の質問に対しては以上とさせていただきます。


 次、2点目に、児童生徒の安全確保についてであります。


 御承知のように、下校途中の小学校1年生の女の子が無残にも殺害されるという事件が相次いで起こりました。何らかの事件に巻き込まれた可能性のある行方不明の男の子もいます。かと思いましたら、10日、またまただれもが心配もしない安全なはずの学習塾で、小学生の女の子が犠牲になりました。連日の信じられない余りの出来事の多さに、驚きと衝撃でニュースを聞いていますが、小学生の通学や塾通いにこれほど不安を感じた時代がこれまであったのでしょうか。想像もしない危険にどのような対応があるのかと、子供に対する安全の総点検と子供を守るネットワークづくりの必要性を感じているところでございます。こういった思いは市民の皆さんも含めて共通の思いではなかろうかと思います。


 幼い子供、女の子が犠牲になった広島、栃木での事件、発見された姿には、無抵抗の女の子を傷つける犯人の姿が浮かび、残虐さに怒りを覚え、子供の恐怖と無念さ、家族の悲しみを思うと、言う言葉がありません。常日ごろ、子供たちの安全については、学校、地域や警察など、多くに見守られながら、とかく交通安全に重きが置かれた取り組みでありましたが、このたびの事件は、そういった意味でも大変な衝撃でありました。


 早速、どこで起きるかわからない身近な問題として、学校の登下校の安全確保の対策が始まりました。速水市長の市民に呼びかける緊急アピール、教育委員会、学校の対応も大変早かったと感じております。幸いにして近辺では、ここまでの凶悪な出来事はありませんが、把握されている最近の市内の小・中学校、児童生徒をめぐる不審者等の状況はどのような状況でしょうか、伺いたいと思います。


 2点目に、またあの痛ましい包丁を持参して学校に侵入、8人の犠牲者が出た大阪池田小学校での事件から4年半、全国的に学校でも防犯対策に取り組まれました。私も先日、地元の小学校で状況をわずかな時間聞いたところでございますが、警察官立ち寄り所、防犯パトロールなどのステッカーや玄関のチャイム、子ども110番の家設置箇所を記した地域安全マップ等、用意されておりまして、地域との連携も確認させていただいたところであります。


 児童についても幾らかは防犯ブザーが所持されていました。不審者等の侵入を想定した訓練とか防犯マニュアルの活用など、いつ起こるかわからないこのようなことに対して、学校の防犯対策上の管理、保護者、地域住民との連携、情報提供など、教育現場での状況について伺いたいと思います。


 3点目に、下校時の安全確保のための課題についてお聞きしたいと思います。


 策定された雲南市教育基本計画の中でも、施設の安全管理と児童生徒の安全確保の推進が課題として位置づけられました。全市にわたり、具体的な行動計画とか問題点の洗い出しなど、実施については全くこれからということのようでありますが、このような状況下において、子供を取り巻く安全確保の環境整備は、社会的にも早急な取り組みが求められる状況にあると考えます。


 また、学校が山を切り開いて位置し、人目に触れにくい、死角になる場所の多いことへの対応や、防犯灯の充実、子供を一人にしない、あるいはスクールバスの利便性の向上とかパトロールなど、取り組むべき課題は多岐にわたっていると思いますが、教育基本計画の推進、安全確保のための課題について、お聞きしたいと思います。


 続いて4点目ですが、学校や家庭で犯罪に巻き込まれないための安全教育と防犯対策が進む余り、子供に過剰な人間不信、対人不信が生じる心配はないのか、教育にどのような配慮を心がけられるのか伺いたいと思います。


 残念なことに起こってはならないことが起きるわけですから、平素から自分の身をみずから守れるような、犯罪に巻き込まれないための教育も必要なこととなってきました。教育するのに信じることを教えることは、素直な人間形成に大変大事なことであるにもかかわらず、疑うことの必要性も教育しなければならないということが、1年生の子供にどのように教えて理解されるのか、大変難しいことと思います。また、絶えず身の回りに危険が存在しているような不安を植えつけさせはしないかと、心理を心配するところであります。


 防犯対策も講じていかなければなりませんが、過保護とならないよう、難しい配慮も必要なことと思います。子供自身が身の回りの危険に対する意識を高める教育、それは学校、家庭、地域で、大人の都合ではなく、子供の視点に立った安全教育が必要なことと思いますが、こういうことに対して、教育長の所見を賜りたいと思います。


 次に、3項目めの定住対策について2点伺います。


 去る10月1日を基準に実施された平成17年国勢調査の速報値によりますと、雲南市の人口は5年前に比較して1,916人、4.14%減の4万4,407人であります。雲南市は、合併前の旧町村の多くが過疎町村として指定を受け、それなりに工夫もし、鋭意努力されて、人口の減少に歯どめをかける施策を講じられてきたところでありますが、少子化や若年層の流出等によって下降線をたどり、必然的に高齢化率が上昇するといった状況にあります。


 この傾向は今後さらに続くものと予想されていますが、雲南市が合併時に将来の人口推計を参考資料として示したもので考えてみますと、これは出生率、生残率、純移動率などの数値を仮置きして推計された2001年中国地域経済白書によるものでありますが、平成17年は4万4,290人と推計され、実際の速報値と117人の差異はありますが、ほぼ予測されたとおりの人口数であります。地域的に見ますと、最も減少率の高い272人、11.2%減となった吉田町や木次町、三刀屋町もほぼ推計どおりの人口減で、そのほか特徴的に思えたのは、唯一100人余り増加すると推計されていた、立地条件に恵まれている加茂町が逆に214人、3.2%減となり、大東町は約850人減少見込みが、約480人、3.3%減にとどまっていることでした。


 10年後、平成27年の雲南市将来人口推計は、9.9%、約10%減の3万9,910人で、地域によっては20%余り人口減と推計されるところもあって、このたびの結果をもとに分析を進め、定住化の施策が検討されている総合計画の中等でも十分反映されなければならないことと考えます。


 定住対策は人口の増加策でありますが、人口増加させるには、市外の人を市内に転入させることと、地域内の自然増を図ることによると思います。自然増は、少子化現象も昨今の大きな課題であり、若年層の流出を防ぐ施策として、住宅施策とともに定住条件である雇用の場の確保を進められております産業の振興、創出で努力がなされているところであります。


 市内の転入による社会増を今、定住推進員の設置や定住支援センターで、住居、職のあっせん、空き家の情報、把握、提供など、トータル的な支援体制で連携した取り組みがなされていますが、内外からの問い合わせもたくさんあるようであります。その定住のための希望要件とされる内容、最近の転入による定住状況について、どのような状況であるか伺いたいと思います。


 定住対策について、もう1点伺いますが、団塊の世代への定住対策についてであります。


 第1次ベビーブーム世代、昭和22年から24年生まれの大量定年退職が社会をにぎわしております。同年世代が200万人を超えるこの層は、その4割近くが地方出身者であると言われて、集団就職がとりわけ3大都市圏に移り住んだ農村の次男、三男の姿がそこにはあります。この方たちに対する日本雇用創出機構の調査では、定年後のセカンドライフは農業など自然に近いところでの希望が多く、どこに住みたいかでは、地方と答えているようであります。地方の自治体が団塊の世代のU・Iターンに期待するゆえんでもありますが、注目すべきは、住みたい地方は半分の5割が地方の都市であって、決して農村ではないようであります。


 地方の都市に並ぶこの雲南市で、こうした世代に役割を発揮してもらいたい場は、農業に関連する多様なニーズや環境の保全、子供たちのお世話、学校教育の補完などなど、限りなく広範囲にわたっていると思います。雲南市は自然や文化の豊かさに加え、保健・医療・福祉の安心居住も売り込めます。また、健康な体は健康な食べ物からと、健康の町を宣言し、100歳の挑戦をスローガンにしている自治体もあり、雲南市でもこういったことは十分考えられることのような気がいたします。


 市長は6月定例議会で、統合による雲南市ふるさと会の発足を目指すとされ、雲南市出身者の会員総数が3,210人で、産業振興や企業誘致の連携に加え、団塊の世代を中心にふるさとへの帰郷を促されております。このことについて、どのような状況なのか、どういう反響、反応なのか、お聞かせ願いたいと思います。以上、私の一般質問とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 石川議員の御質問にお答えをいたします。


 3点をいただきました。最初の平成18年度当初予算関係につきまして私の方から、あとにつきましては担当の方から答弁をさせていただきます。


 まず、平成18年度当初予算の基本方針につきましては、これまで再三お答えしておりますので、割愛をさせていただきます。予算規模についてでございますけれども、これも中期財政計画との見通しの中で予算編成をやっていくということでございます。


 そこで財源の見通しについての御質問でございますが、市税につきましては、恒久減税廃止分の増、あるいは徴収率の向上などが見込まれ、若干ふえると思っておりますけども、一方では地方特例交付金、減税補てん債の減などがございまして、多くの増収とはならないというふうに思っております。


 それから、地方交付税につきましては、これも再三申し上げておりますが、今回の国勢調査で約1,900人強減っておりますので、一応は2億5,000万というふうに思っておりますけども、これ全額減ったら大変なことでございます。激変緩和措置で、ここには届かないわけでございますが、これもかなり減っていくというふうに思っております。


 それから、起債についてでございますけれども、現在、実施計画で事業の精査を行っているところでございますので、その結果によりますが、これもまた中期財政計画との整合性を図る必要があるというふうに思っております。過疎債とか、合併特例債とかいろいろあるわけでございますが、なるほど今はそれが起こすことができても、いざ返すということになったときに、返す、いわゆる現ナマがないということになりますと、起債を起こそうにもなかなか起こせないということでございまして、その辺を兼ね合いを常に見ながら、この起債について対応していかなきゃならない、かように思っております。


 また、基金につきましてお尋ねでございますが、18年度末段階で約52億相当というふうに見込んでいるところでございます。


 また、枠配分については、答弁要らないということでございましたけれども、再度申し上げますと、これは枠配分いうのが、経常経費あるいは政策経費の総額を各部局ごとに割り当てる。各部局の中で、あれかこれかをやっていただきたいということでございます。決して一律カットではないということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。


 それからまた、雲南市の今後の市政のあり方として、雲南市は雲南市の地方分権と、地方という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、各部局の裁量を十二分に発揮して雲南市政を推進していく、それは一つの考え方に統一したものでなくてはならないわけでございますが、そうした裁量権を各部局に持たせるということでございます。


 議員御質問の中に、教育関係の経費が削られてはならないというふうにおっしゃいました。全くそのとおりでございまして、これまでのほかの議員の御質問にもお答えしたとおりでございます。特に教育につきましては、そうした教育委員会の裁量権を強く打ち出していき、雲南市ならではこその教育が18年度以降さらに展開することができれば、かように思っているところでございます。今、構想を固めている最中でございますので、御理解いただきますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 石川議員の、児童生徒の安全確保という質問、大きく3点ございましたが、私の方からお答えしたいと思います。


 石川議員のお言葉にもございましたけども、このたびの広島、栃木、そしてこの京都の、本当に幼い子供のとうとい命が奪われるという、痛ましい、悲しい事件が起きました。あってはならない、そして許しがたい、非常に憤りを覚える事件でございました。なぜこうした事件が起こるのか、そして本当に子供たちの安全をどう確保していったらいいのか、大きな課題を感じているところでございます。


 そこで、御質問の1点目でございますが、この雲南市内の不審者の発生状況ということでございますけれども、昨年の12月からことしの3月まで、平成17年の3月までの冬季の状況でございますけれども、計7件の不審事案が起こっております。内訳でございますが、声かけの事案が3件、それからつきまといの案件が1件、それから写真を撮らせてほしいという写真撮影が2件、そして怪電話が1件、計7件でございます。ことしの新年度に入りまして、4月からこの12月まででございますが、3件発生いたしておりまして、いずれもこの2学期までのところでございます。1件が不審電話、もう1件は声かけの1件、そして残念なことに、この夏休みの終わりでございましたけれども、女子中学生が下校中に自転車を押し倒されまして軽いけがを負ったという事件がございました。大事には至りませんでしたけれども、大変私どもとしてはショッキングな事件でございまして、この事件後には直ちに各学校、幼稚園に対しまして安全管理、安全教育の徹底を促しますとともに、保護者に対する注意の喚起の旨の通知をいたしたところでございます。


 こうした不審事案に対しましては、7月の12日に雲南警察署と、そして学校警察連絡協議会、そして私ども教育委員会、この3者によりまして、不審者事案通報の処理に関する覚書を交わしておりまして、これに基づきまして適切に、そして迅速に対応しているところでございます。


 次に、学校の安全管理の状況でございますけれども、現在、市内の幼稚園、各小・中学校すべてにおきまして、学校独自の学校安全マニュアルを作成いたしておりまして、これに基づきまして危機管理を行っているところでございます。また、県、そして国が作成いたしました資料に基づきまして、警察との連携のもとで、防犯教室、あるいは防犯訓練を実施しているところでございますけれども、今後私どもは実効性のあるこうした防犯訓練を実施していかなきゃならないというふうに考えておるところでございます。


 次に、保護者、そして地域への情報の提供についてお答えいたしたいと思います。


 不審者の事案が発生した場合には、各幼稚園、そして小・中学校を通して保護者へ随時行っているわけでございますけれども、現在のところ、こうした不審事案につきましては、地域の方へは提供していないところでございます。今後、地域の関係団体、また自治会等へ事案等については連絡していかなきゃならない、提供していかなきゃならないというふうなことを感じているところでございます。なお、地域の方が不審者を見かけられたときには、迅速に警察、教育委員会、学校へ連絡いただくように、この12月の7日に速水市長の緊急アピール、あるいは告知放送を通じまして行ったところでございますし、また各自治会へもこのたび回覧等で注意をお願いする旨、文書をもってお願いしたところでございます。


 続いて、登下校時の安全確保の課題、そしてまた現時点でのこの課題に対する取り組みの状況についてお答えしたいと思います。


 先ほど議員ございましたように、雲南市の教育基本計画の中に児童生徒の安全確保のための推進について4項目を掲げております。この中で、特に登下校時における安全確保を大きな課題としているところでございまして、特に個別に帰宅する下校時における安全確保が大きな私どもの課題でございます。御存じのように、小学生は授業時間の関係がございまして高学年と低学年が別々に下校しておりますし、また中学校におきましては、部活動のためにどうしても下校時間が遅くなるといった現状がございます。こうした現状に対しまして、私どもは各学校に対して、1人で下校する児童生徒、そして部活動で遅くなる児童生徒の実態把握、そしてできる限り集団で下校するようにということ、また特に冬季等の日没時間と下校時間の厳守と、さらには場合によっては保護者の出迎えと、こうしたことをお願いしているところでございますし、あわせまして児童生徒に対しましては、まず学校で定められた通学路を守るということ、そして防犯ブザーがすぐに使用できるような携帯方法、そして使用の徹底等につきまして、事件に巻き込まれないような危険回避のための指導、こうしたものをさらに徹底するように指示したところでございます。


 それから、2番目の大きな課題といたしましては、児童生徒の安全確保につきましては、学校、それから家庭では防ぎ切れない限界がございます。そうした中で、地域ぐるみでどうやって子供たちを守っていくのか、これが大きな私どもにとりまして課題というふうに考えております。現在、PTAを中心といたしまして、防犯パトロールのステッカーを張っていただきまして各校区での巡回がされております。また、三刀屋小学校のように、子どもサポーターズ、こうした地域ぐるみの活動も取り組まれているところでございます。雲南市といたしましても、170台の公用車に「子どもを守ろう!安全パトロール中」というステッカーを張りまして、子供の安全にも配慮しながら市内を走ろうと、現在そのステッカーの作成に準備をしているところでございます。こうした地域全体で見守っているという雰囲気の醸成が必要かなというふうにも思いますけれども、議員御指摘のように、今、地域挙げての総点検が必要というふうに認識しております。市としての安全確保の方針に基づきまして、今後、警察、地域、学校、家庭、その連携を深めながら、子供たちの安全確保を守っていきたいというふうに考えております。


 最後に、過剰な防犯対策や指導による子供たちへの心理面での影響という質問にお答えしたいと思います。


 議員おっしゃいますように、子供たちが大人に対して人間不信を覚えるようなケースは全くないということは言い切れないというふうに思っております。そこで、今学校では、特にこうした子供たちへの心のケアを大切にしておりまして、教師、そしてスクールカウンセラーによる個別の相談や指導を行っているところでございます。また、市内40カ所で現在子供の居場所づくりを進めているところでございますけれども、大勢の皆様に今子供たちに接していただき、見守っていただいているところでございます。先般、第2弾の取り組み状況につきまして夢ネットで放送したところでございますが、スタッフの皆さんの感想の中に、道を歩いていて子供たちがおっちゃん、おばちゃんと言ってくれるようになった、大変喜んでいる、そういう感想も寄せていただいておりますけれども、多くの皆様のこうした声がけとか交流によりまして、子供たちが大人に対しての安心感、そして頼もしさとか、また信頼感、そうしたものを感じているところでございます。


 また、このほか、それぞれの地域で見守りをしていただいておりまして、例えば木次町の新市の地区では、通学路に花のプランターを設置していただきまして、朝夕花に水をやりながらあいさつを、そして子供を見守っていただいた、こういうこともございますし、けさも寒い中、交通安全も含めた立ち番をなさっている姿、そしてまたあいさつ運動のための標語看板を設置していただく、こうした大人の思いというふうなものが子供たちにはとても大切かなというふうにも思っております。


 議員のございました、子供の視点に立った安全教育、これの必要性ということがございましたが、私も同感でございまして、子供の気持ちを考える教育、それは本当に一方的な恐ろしさとか怖さを押しつけるのではなくて、理解させつつも、人の優しさ、人としての大切さ、それには人権教育、そして道徳教育、こうしたもののさらなる充実が求められるかなというふうにも考えております。以上で答弁を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 私の方から3番目の定住対策についてお答えいたします。


 最初に、最近の定住状況、あるいは国勢調査の関係でございますが、今回、国勢調査の速報値が発表されまして、雲南市の人口は、前回の調査と比べまして4.1%、1,916人の減でありました。人口減少の主な要因としては、過疎化、少子化などが原因と考えられますが、今後国勢調査の結果の詳細なデータの公表を待って詳しく分析し、対策を講じたいと考えております。


 確かに人口減少問題は雲南市全体の施策が必要でございます。そうしたことから、雲南市といたしましても人口定住対策で、産業振興センターによる雇用の場の創出とか、あるいは定住環境の上下水道等インフラ整備、教育や福祉、文化、そういった環境の整備といった市全体の施策が必要不可欠と考えております。


 次に、定住対策についての定住推進員の活動等でございますが、本年4月から定住推進員を配置し、定住を希望されます方々に住居、就職などに関する情報を提供し、雲南市への定住促進を図っております。また、6月には、空き家調査を自治会を通して実施したところでございます。定住希望者の希望要件についてでございますが、相談を受ける中で主なものとしては、住居の相談、あるいは就職に関する相談が主であります。住居につきましては、おおむね一軒家を希望される状況にあります。空き家物件は、空き家調査で16軒の物件を提供いただきましたが、問い合わせに対して不足している状況であります。


 次に、定住の状況といたしましては、定住推進員が扱って実現した件数でございますが、本年4月から定住者が31名ございました。そのうち県外から14名、県内から6名、市内の転居が11名でございます。そのほか、現在相談を受けているものが12件ございます。今後もホームページによります情報発信や、ふるさと会への呼びかけなどを行い、定住の促進を図っていきたいと考えております。


 次に、2点目でございますが、雲南市がふるさとの団塊の世代への定住対策状況についてであります。


 団塊の世代への定住対策でございますが、本年3月に島根県が県出身者の県外在住者に対しましてUターンに関するアンケートが実施されております。そのうち、10%に当たります2,000件の回答が寄せられております。これによりますと、回答された大半の方が定年退職された方や間近に定年を控えた方でありまして、島根県へのUターンについて前向きにお考えの方が約25%の500件でございます。


 雲南市におきましても、本年11月にふるさと会の会員の皆様全員に対しまして、2,700名に対しまして、定住に係るアンケート調査を行っております。現在のところ、約16%に当たります441件の回答をいただいております。現在、集計作業を行っているところでございます。


 市といたしましては、ホームページの定住情報の充実、団塊世代の方々に対しまして、あるいはふるさと会の皆様にUターンを呼びかけて、田舎暮らしの体験など、都会にない魅力を提供するといった事業を展開いたしますとともに、今回のアンケートの結果を詳しく分析いたしまして、今後の雲南市の定住施策に生かしていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 15番。


○議員(15番 石川 幸男君) 若干またお聞かせいただきたいと思います。


 まず、当初予算の件でございますが、来年の当初予算の一般会計の規模、まだ今議会でも市長はお述べになっていないと思いますが、先ほども中期財政計画の見通しの中で考えていくということでございますが、大体どの程度を予定されておるのか、もう既に昨年の12月議会でしたでしょうか、こういった財政の厳しさを踏まえながら、17年度、それ以降のことについてもお述べになっておったと思いますが、現時点でどういった規模になるか、お願いしたいと思います。


 それとその中で、緊縮予算であっても、市長の言葉にも、めり張りをつけて伸ばすべきは伸ばすということも聞いております。18年度の予算についてはそういった考えをどういったところに置いておられるのか、現時点でお考えのところをお聞きしたいと思います。


 それと、地方債の件でございますが、借金の件でございますが、国でもああして国債の発行額を30兆円以内に抑えるということを強く言っておりますが、雲南市としましても、財政を考えたときに事業の規模、削減、圧縮は一番やらなければならないということの中で、こういった起債についての考え、前年度と比較してどういうお考えなのか、一般財源が大変少ない、だんだん少なくなっている中で、頼るべきはやっぱりこういったことに頼らなければならないのではないかと思いますので、そういった、前年と比べてどういう考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、2つ目の児童生徒の防犯、安全対策の件でございますけれども、教育長、詳しくお聞かせいただきましたが、こういったことから県の教育委員会でも、市町村の担当者を集めて早急に緊急会議等を開かれて連絡を図っておられるところでありますが、そういった中でも地域の連携といったようなことが一番大事なことだというやなことも話されておるようであります。


 学校の現場で、各学校ごとに独自の危機管理マニュアルというものが作成されておるということでございますが、なるほど地元の小学校でも聞きました。雲南市内全体でやっぱりそういうことなのか。そしてまた、統一、画一的な横の連携を図った、そういったものも含めた管理マニュアルというやなものを含めて考えていらっしゃるのかどうなのか。そしてまた、今幸いにして学校でもこういった事件は起こっていないわけですけれども、いつ起こるかわからないという状況の心配の中で、こういった訓練もやっぱり必要だと。ただつくっているだけでは、いざというときに果たして役立つのかどうかということもあろうと思いますし、このマニュアルがつくられておって、実際防犯訓練やられておるのは大体統計的に半分、50%ぐらいしかそういう訓練はなされていないという状況をちょっと資料で見ましたが、そういったことに関連して、実際に事件が起きたところの学校の教職員さんの反省として、パニックになって隣の教室の先生に声がかけられなかった、これは実際言われたことなんですけれども、それから防犯センサーがついているが運用がうまくいかなかった、パニックになって職員室への連絡ができなかった、警察への通報がおくれた、犯人を前にして慌てて、そういった防犯の設備があるにもかかわらず、使い方がわからなかったといったようなことが上げられておりまして、こういったことのためにもやっぱり訓練は日ごろからしておくべき必要があるのじゃないかと、この点の考えをお聞きしたいと思います。


 それから、さっき冒頭にも述べましたが、やっぱり学校の教育予算というようなものは大変重要な部分だと思いまして、こういったこのたび学校現場の防犯ということにもかんがみまして、こういった子供の安全といったようなものは、学校の施設とか通学路とか、もろもろ含めて、幾らコストがかかろうとも、大人の責任、行政の責任、社会の責任として取り組んでいかなければならないことだというぐあいに思うわけですね。子供の安全なくして、学校も、教育も、地域社会の未来はないわけであります。健やかな成長を望む、安心とか安全のためには、財政が苦しくてもお金がかかることだという視点に立って、これはぜひやっていただくべきというぐあいに思います。当初予算の中にこういったものもまた考えられるのかどうなのかわかりませんが、せめても防犯ブザー、子供のこういった防犯意識を絶えず持たせるためにも、防犯ブザーといったようなものは必要な生徒には全部持たせると。1個400円台でしょうか、というぐあいにちょっと聞いたところですけれども、実際はっきりしたことはわかりませんが、せめてもこういうことを持たせながら、平素から絶えず児童に防犯意識を持たせるということも、やっぱり使い方もあわせて、大事ではないかなというぐあいに思います。


 それから、定住対策の件でございます。


 10年後の推計された人口の推計は、3万9,910人ということが述べられておりますが、この中で殊に大きいのは、吉田町が22%、掛合町さんが17%人口が減るというぐあいに推計がされております。5年前の推計時には、吉田町の人口はほぼ当たっておりました。こういうことから、これから先はもっともわかりませんけれども、吉田町としてもいろいろなアイデアでもって活性化策とかいろいろな定住のための施策をやられておりますが、いかにせん人口が減るという実態にあるわけです。こういったことに対して、やっぱり定住対策として、殊にこういう大幅な減少が見込まれる地域に対して、定住対策を手厚く考えていくようなこともやっぱりバランスの上からも必要なことではないかと。市長さんの考えがあればお聞かせ願いたいと思いますし、それから今回の国勢調査の特徴として、推計とあわせて考えさせてもらいましたが、加茂町さんの場合には100人余り増加すると見込まれておったわけです。いろいろな年齢構成とかもろもろのことを考えて推計されておるわけですが、これが3.3%減になったということで、こういったところ、市長さん、どのような御感想かなというぐあいに思います。済みません、以上、とりあえずお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 石川議員の再質問にお答えをいたします。


 18年度当初予算の編成に関連して、具体的にどのぐらいの規模になるかということでございますが、まだ固まったわけではございませんので、詳細申し上げるわけにいきませんけれども、17年度と比べまして、10ないし15%はかなり低くなるのではないかなと、かように思っております。いずれにいたしましても、中期財政計画との整合性、それから今後の地方財政対策、地方交付税計画を考慮した予算編成となるというふうに思っておりますので、そういったことをしっかり考えて構築していかなければならない、かように思っております。


 それから、どういった点にめり張りをということでございますが、市民が主役のまちづくり、市民と行政の協働によるまちづくり以下5つの施策を掲げているところでございまして、合併1周年を迎え、そうした施策が緒についたばかりでございます。しかし、芽が出つつございます。そういった芽はしっかり伸ばし、そしてまた新たな建設計画はございますので、総合計画はまだ立っていないものの、建設計画を踏まえた新たな対策いうものは、できるだけ建設計画をベースにして出していきたいというふうに思っているところでございますので、しかし、具体的にはいましばらくお待ちいただきたい、かように思うところでございます。


 それから、定住対策について、定住人口の増加対策、どう思うか、最後に御質問いただきましたが、建設計画では雲南市の10年後の目標を5万人という構想が掲げられていたと思いますけれども、今回の結果を見ますと、なかなかそういうふうにはならない、行っていない、そういう傾向に近づいていないということであろうと思います。総合計画では、あるべき人口目標、どういうふうに考えるかいうことで、今パターンを3つ掲げてやろうとしておりますけれども、一番可能性のあるものを掲げ、それに向かって頑張っていく対策を講じていかなければならない、かように思っているところでございます。


 それぞれの合併前の町村が目標を掲げた背景には、雲南市の、あるいは雲南地域の基幹産業である農業を生かした産業振興いうものがかなり前面に出ていたわけでございますけれども、それに加えて、観光振興を手段とした交流人口の拡大、こういったものも大きな手段であったと思います。それがまだ芽が出ていない、緒についていないということもあろうと思います。そういったことが大きく影響し、これまでの流れに沿った国勢調査の結果になっているのではないかなというふうに思っているところでございます。


 各町村の今回の結果がなぜそうなったのかということにつきましては、それぞれ事情があろうと思いますので、個々の論評は避けたいというふうに思っております。


 以上で答弁を終わりといたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 石川議員の再質問にお答えしたいと思います。


 まず1つは、安全管理のマニュアルでございますけれども、幼稚園、そして小・中学校におきましては、国、そして県の標準的なもの、そしてそれに加えて学校独自のものを加えたところのマニュアルを作成しているということでございます。御質問の私どもでございますが、教育委員会としての事務的なレベルでのマニュアルというものは持っておりますけれども、実際に御指摘にございました全域でのマニュアル作成、特に地域の団体、機関との連携のマニュアルはまだ作成しておりませんので、これを早急にしたいというふうに思っております。これまでは警察、それから学校、警察の連絡協議会、そして私ども、3者のマニュアルに従ってネットワークを図っていたということでございますので、御理解いただきたいというふうに思っております。


 また、防犯訓練でございますけれども、先般の調査によりますと、まだ、あるいはこれから実施するという予定で、幼稚園の方が3園ということになりまして、小・中学校ではほぼ実施しているという状況でございますが、いずれにいたしましても、これが役立たないと意味もございませんので、実効性のあるこうした防犯訓練というためにも、警察、そしてまた専門家との連携をとりながら実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、危機管理に関する環境整備でございますが、財源もさることながら、命にかかわる問題でございますので、これにつきましても教育委員会としても、関係部局との調整を図りながら、鋭意これを進めてまいりたいというふうに思っております。


 防犯ブザーでございますけれども、従来、個人、あるいは貸与等々、旧6町村での対応がまちまちであったということもございまして、今年度統一を図ろうということで、今回また雲南警察署等の御協力もいただきまして、現在保持していない防犯ブザーにつきましてはすべて貸与するという形で、現在のところ、防犯ブザーにつきましてはすべての児童生徒に保持しているという状況を現在のところ図っているという状況でございます。以上で答弁を終わります。


○議員(15番 石川 幸男君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後3時40分休憩


    ───────────────────────────────


              午後3時50分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 なお、本日の会議は、あらかじめ延長いたします。


 次、5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 細田實でございます。私は、通告に従いまして、1番目に、小泉構造改革と三位一体改革について市長の評価を伺ってまいりたいと思います。三位一体改革の評価につきましては、既に数人の議員が質問し、不満が残ると市長は述べられていますので重複は避けますが、小泉政権の構造改革についての評価を伺いたいと思います。


 小泉政権の4年半は、経済の格差、貧富の差の拡大、労働者と勤労国民の犠牲の拡大、さらには社会保障の改悪、社会福祉切り捨てによる将来不安の拡大が特徴と言えると思います。小泉改革は、規制緩和を基本にして、弱肉強食の競争原理をあらゆる場面に適用するため、格差拡大の社会になるのは当然であります。競争原理があらゆる面で強調される中で、人々の不安は高まり、人心の荒廃は進み、競争でストレスが高じ、あるいは失業状態で将来への展望を失ってしまう、また犯罪もふえている、こういう状況であります。競争至上主義社会は弱者だけではなく、強い者の心もむしばむのか、社会的荒廃が進んでおります。勝つためには手段を選ばず、企業では賃下げや人減らしが当たり前となり、それをやる企業ほど評価をされる、こうした人間無視の風潮の広がりは企業倫理の低下につながり、不正表示や安全対策の手抜きによる大事故、あるいはシステムのトラブルなど、上げれば切りがないほどであります。


 小泉構造改革は、総選挙の勝利によって一層拍車がかかってくるのでありましょう。官から民への流れは、官から民衆へではなく、公から大企業のもうけへと進んでいるのであります。公の仕事を、企業のだぶついた資金を使ってもうけの対象とする、その政策にほかならないのではないでしょうか。小泉政権の構造改革に対する市長の評価はどうか、まずお伺いをしたいと思います。


 2番目に、町村合併について伺います。


 1年の総括と住民サービスの向上についてであります。


 合併して1年が経過をいたしました。さまざまな合併のメリットが宣伝され、合併に誘導されてまいりました。地域からの住民の要望による合併ではなく、国の財政危機を背景とした行政経費の削減をねらった合併と、私は当初から指摘をし、旧大東町でも合併問題を慎重に考えるべきだとして、ましてや合併期日を区切り、合併特例債を当てにしての合併は、財政のいわゆる前借りと同じで決して効率化ではないし、今後厳しい財政運営を迫られる、そして合併したことによる10年、15年後の財政は、まさに地獄であると指摘をしてまいりました。財政は10年、15年後ではなく、今、合併直後から財政非常事態宣言を発する事態となっており、市民への合併の期待は不安へと変わっているのが実情であります。先日も、大東町の市民の方が、町は死んだとおっしゃいました。一方、寂れるか寂れないかは住んでいる住民の努力にかかっている、不安ばかり言ってもしようがないという意見もあります。


 さて、行政といたしましては、住民の努力が足りないなどと言っておれません。最大の努力をしなければなりません。合併前に合併協議会が行ったアンケートによれば、合併したまちに期待する課題は、第1に、高齢者等の福祉サービスの充実、次いで、企業誘致、雇用の場、医療施設の充実と続きます。合併して不安に思うことは、第1に、きめ細かな行政サービスが受けられなくなる、そして住民の意見が行政に反映されにくくなる、中心地域と周辺地域で格差が広がると続いております。こうした住民の声を我々は再度思い起こし、住民の声の中で、合併メリットを強調し合併に至って1年、住民サービスの向上となっていると市長はお考えか、質問をいたします。


 市長は行政報告で、雲南市における経営改革は待ったなしとして、市町村合併という機会を行財政の仕組みを新しいまちづくりへの挑戦に向けて改革する契機としなければならないとされております。今、小泉改革のもと、さきにも述べましたが、いわゆる競争社会、強い者勝ちの社会が出現しております。「下流社会」という本が爆発的に売れ、国民はかつての総中流意識から、下流意識を持つような実態となっております。速水市長は小泉流経営改革を行い、強い者勝ちの地域社会を目指すのか、それとも格差を是正した生活優先の政治、地域経営、人々が支え合い尊重し合う地域社会を目指すのか、市長の目指す改革の方向性はどこにあるのか、伺いたいと思います。


 3番目に、2006年度予算編成について伺います。


 9月2日開催されました全員協議会で、予算編成方針の見直しについて説明がありました。具体的方法だけを確認させていただきますと、一般財源をベースに、義務的経費を除く経常経費及び投資的経費を除く政策経費について、部局別枠配分を行い、各部局において、その範囲内で予算編成を行うとするということだったと思います。つまり、今までの各係、各課からの積み上げではなく、予算枠を決めて、その中で各部署で考えなさいよということだったと思います。そして、課題としては、1つには枠配分の方法、2、補正予算財源、部局の実務的総括、枠におさめるための方法、手段、市全体としての戦略づくり、方向づけ、実施計画、行財政改革、財政計画の一本化、財務会計システムの連携など、7点を課題として上げております。これらの課題をどう整理され、編成作業が行われているのか、伺いたいと思います。


 予算枠配分と福祉について伺います。


 前の質問と関連いたしますが、特に市全体の戦略に関すると思いますが、住民生活に直結する健康福祉部門の予算編成についての考え方はどのように考えているのか、伺います。例えば、道路は財政事情によって年次計画を変更し、100メートルの予定を10メートルにし、工事期間を延ばして完成させるとの手法をとることができると思います。ところが、健康、子育てなどは、毎日が住民のそれこそ命、生きていくことにかかわるわけであります。そこに住民の皆さんの大きな心配があります。枠配分予算により、決して健康福祉部門が切り捨てられてはならないと思いますが、健康福祉部門に対する枠配分の中での考え方を伺います。


 次に、三位一体改革のメリット、デメリットについて伺います。


 この質問は既に36番議員からも、プラス・マイナスの点についてと質問されていますので、重複は避けたいと思います。が、私は、中央の支配は続き、地方分権とはほど遠いものであること、特に、財源の乏しいこの過疎地にあっては、地方交付税は地方の財政への均衡を図っていくとの本来の目的を発揮するよう、改めて強く求めていくべきだと思います。このことについては意見書を議会でさきに上げたとおりでありますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。


 4番目に、第三セクターについて伺います。


 初めに、雲南市が22%、8,800万円を出資いたしましたクラシック島根開発株式会社が民事再生法の適用を申請し、事実上の倒産をいたしました。今後、法によって、その再生を目指すことになりました。6月定例議会後、合併協議会の合意により、新市の執行部は役員に就任しないとの合意を見直し、引き続き役員に就任されることになりました。その際の説明では、まとめといたしまして、以上を踏まえ、雲南市としては預託金請求の10年間延長措置を決定された状況の中で、クラシック島根の会員への不安解消の一助として、山陰合同銀行株式会社及びクラシック島根開発株式会社の代表取締役就任の要請を受け入れ、役員を派遣をするということにされております。そういう中で、経営改善への市の考え、参入して経営を介入していくという市の考えが示され、市民の期待があった中であり、極めて残念と言わなければなりません。行政は地域振興と雇用、地域活性化の手段として推進してきたのではないかと思います。しかし、その裏には、このゴルフ場開発、リゾート法に基づいた大企業のもうけの構図があったと思います。


 私も大東にゴルフ場の建設がありましたので、ゴルフ場問題については関心を持って取り組んでまいりました。そして、ゴルフ場建設に反対する住民組織の事務局長をしながら反対運動に取り組んでまいりました。町民の支援のもとに、おかげで中止となりました。その後、ちょうどバブル経済が崩壊をし、本当につくらんでよかったと思ったものであります。改めてそのときの資料を出してみますと、環境問題を中心に建設反対を訴えておりますが、地域の活性化にはつながらないと訴えております。採算性の問題よりも、競争の中で山の中のゴルフ場はやっていけるものではないと訴えております。行政のかかわりは、大東でも県の開発協議に地権者の90%の同意が必要だったため、地権者の同意書とりを行政が担うなどの実態がございました。掛合のゴルフ場、どういう経過で建設されたか、行政のかかわりなど、きちんと総括をして、今後の住民への対応をしなければならないと考えます。


 会員権の販売なども、第三セクターでありますので、行政も積極的にかかわっていたのではないかと推測をいたします。会員権を買われた1,600名を超える方からも、行政への不信、行政責任、またさまざまな問題も提起されてくるんではないかと思っております。会員権はプレーを楽しむために買ったものだなどと単純に認識することはできないと思っております。行政の責任のあり方も含め、きちんと対応しないと、行政への不信は高まっていくものと思います。


 そこで伺います。民事再生法の適用が最良の選択とされていますが、行政から役員を派遣しながら、経営破綻に至るまで抜本的経営改革、経営改善ができなかったのはなぜか。経営に行政から取締役として参画し、経営破綻に至って、株主、役員、会員権購入者に対する率直にどういうお気持ちを持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。


 法的に市の責任はないと言われますが、出資金8,800万円を初め、投入してきた税金についての責任はどのように考えておられるのか伺います。行政が進め、出資者であることの信用で会員権を購入していたのではないかと思われますが、道義的責任はないのか、伺います。新聞報道によれば、再建には雲南市の支援を条件に営業譲渡との見解が書かれておりますが、どのような支援を期待され、そしてまた協議をされているのか、伺います。


 私は、以上、質問し、これ以上ゴルフ場に税金をつぎ込むことがないよう対応すべきだとの意見を申し上げ、質問をしたいと思います。


 次に、ゴルフ場以外の第三セクターについて伺います。


 11月22日の全員協議会において、各第三セクター、各公益法人の見直し方針が示されました。それによりますと、旧町村時代の第三セクターの業務を大幅に見直していくものであります。見直し方針の中での統合する職員の身分の取り扱い、また統合される職員の身分の取り扱いが課題として書かれております。働く職員の身分、雇用をきちんと保障する取り組みを行うべきだと思いますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。


 5番目に、子育て支援について伺います。これは子育て支援といいますか、福祉の面というものではなく、当面する課題ということでお聞きをいたしたいと思います。


 学校通学路の安全対策につきましては、先ほど15番議員から質問があり、答えられましたので、重複は避けたいと思いますが、安全対策を十分にとっていただきますよう要請をしておきたいと思います。


 次に、生涯学習シンポに参加し、実践を聞きながら、その必要性を確認したところでありますが、いわゆる居場所づくりの質問でございます。


 最近の子供を取り巻く事件からすると、この居場所づくりの目的であります子供の学びや巣立ちを支援するとの目的のほかに、子供の安全性の面からも必要性が高まっているのではないかと最近の情勢から思います。幼稚園児への対応の可能性も含めて、今後の充実の方向性について伺っておきたいと思います。


 次に、子育て支援の中に、食に関する取り組みについて伺います。


 先日、なぜキレる、子供たちがという本を読む機会がございました。子供がキレるという質問をする前に、大人がキレて子供が犠牲になっておりまして、やや情勢と認識が違うかなと思いますけれども、通告をしておりますので、質問をさせていただきます。


 その筆者によりますと、キレる原因は、食生活、食べ物によるホルモンのバランスの崩れが原因の大きな原因という説です。ビタミン、ミネラル、繊維など、微量栄養素が欠乏したファストフードなど、食品類を毎日多量に食べると血糖値が上昇、これを抑えるためのホルモンの作用により攻撃的になるというものであります。こうした説に対して、現在、健康福祉関係者、教育関係者の間ではどのようにとらえられているか伺いたいと思います。


 かつてPTAで栄養士さんを呼んで学習会をした際も、甘いもの、ジュース等の糖分が情緒不安定になると聞かされました。こうした説が正しいとするなら、人間関係、社会的圧力とあわせ、環境要因としての食についての取り組みも、家庭、学校に任せるのではなく、行政としての取り組みが必要になってきているのではないかと思いますが、お尋ねをいたします。


 私は、今日の子供たちを取り巻く社会的要因が、最初の質問に述べた、競争社会によるストレスこそ、今日の子供のさまざまな行動にあらわれていると基本的には考えております。そうした考えを持ちながら、社会改革、昨日も青少年の育成組織を立ち上げるという社会要因の改善を図る取り組みと同時に、こうした環境要因も行政として積極的に改善をしていく努力も必要ではないかと考え、質問をいたします。


 6番目に、原子力発電所と防災、そして島根原発のプルサーマル計画と防災について伺います。


 島根原発では、昨年秋以降、1号機、2号機の再循環系配管を中心にひび割れ、漏水事故が多発し、県民は不安を感じております。ことしの新松江市発足により、島根原発は全国で唯一県都に立地の原発となっております。こうした中、9月12日、中国電力は島根県と松江市に対し、プルサーマル計画を島根原発2号機で2010年までを目途に導入する事前了解の申し入れを行いました。プルサーマル計画の危険性は、燃料棒が壊れやすいこと、制御棒の動きが悪くなること、そして放射性毒性が1万倍と大きく、事故時の被害はウラン燃料に比べ面積で3倍以上になるとの指摘があり、危険なものであります。私は、このような危険なプルサーマル計画はやめ、安心して暮らせる地域をつくらなければならないと思います。松江市は、原発事故に備え訓練も行われておりますが、隣接市であります雲南市は何の対策もないのが実態ではないでしょうか。


 そこで、まずこの計画に対して、市長はどのようなお考えをお持ちなのか、そして中国電力、あるいは県、国へ市の意見を上げていくべきではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。そのためには、まず雲南市としての原発への考え方を持つため、専門家を交えての雲南市への原発の影響等を検討するまず勉強の機会を持つべきだというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。


 そして、防災対策についてはどのような対策をされているのか伺います。一たん事故が起これば避難しなければならない事態も予想されます。また、松江市から放射能に汚染された車や物資、人の流入が考えられます。こうした事態に対する防災計画を確立すべきであると考えますが、どのようにお考えか伺います。


 以上、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 細田議員の質問にお答えをいたします。6点いただきました。


 最初に小泉構造改革と三位一体改革、2番目の町村合併、そして4番目の第三セクターの見直し、クラシックについてのお尋ねでございますので、以上3つを私の方から、残りは担当の方から答弁をさせていただきます。


 まず、三位一体改革の評価につきましては、議員の方からもございましたので割愛させていただきますが、小泉構造改革につきましてはさまざまな視点があろうと思いますけれども、国から地方へ、官から民へ、そしてまた、そうした視点に立って政府系金融機関の見直し等々、今積極的になされているところでございます。こうしたことが小さな政府の確立、あるいは地方分権の進展につながればということを期待する次第でございます。


 しかしながら、今、状況を見ますと、三位一体改革等も含まれますが、必ずしも地方に目を向けた改革となっていないのではないかと、そういう懸念を抱いているところでございます。したがって、実際に住民の皆様と顔を突き合わせて行政を進めていく基礎自治体といたしましては、特に地方の声を多く集めまして国へぶつけていく、こういったことが必要であろうというふうに思っております。それに当たりましては、議会の御理解もいただき、市民の皆さんの声を十分に反映しながら、そうした対応をしてまいりたい、かように思っているところでございます。


 それから、町村合併についてでございますが、まず町村合併1年の総括と住民サービスの向上はどうかということでございます。


 雲南市は6町村から成ったわけでございますけれども、私は合併をせざるを得ない理由として、本当にそれぞれ構成町村どれもがこのままでは単独では先行きできないということが容易に予見されるものと思っておりました。したがって、何とか合併によってこの上ない行財政効果を発揮して、合併後の雲南市が時代に即応した住民サービスを提供できるように、確固たる信念を持って合併に臨んだ次第でございます。いよいよ11月1日雲南市が合併しましたけれども、その合併後の雲南市が、それじゃ、容易に船出ができたかということになりますと、御承知のとおり、なかなかの厳しい財政状況の中にあって、本当にあれもこれもの選択をする中で、その財源の捻出にも苦慮しているところでございますけれども、それだけに市民の皆様、議会の皆様の理解をいただきながら行財政改革に積極的に取り組んでいって、時間はかかっても、やっぱり合併してよかったと、こういうときが来るように頑張ってまいりたい、かように思っているところでございます。したがって、必ずやこの合併が、雲南市の発足が、市民の皆様に歓迎してもらえるときが来るものと確信しているところでございます。


 それから、雲南市の地域の経営計画の方向性についてお尋ねでございます。目指すべき方向は、議員もおっしゃいましたように、市民の皆さんが支え合って、そして市民の皆さんが本当に合併してよかった、雲南市はいいと自慢できる、そういうまちづくり、地域づくりを目指すことが肝要というふうに思っております。


 そのためには4点ほど上げたいと思います。まずは、情報公開のさらなる徹底を進めることによって、市民が主役のまちづくりを一層進めること。2番目が、三位一体改革等、本当に地方財政を取り巻く状況、厳しいわけでございますが、18年度から目指します枠配分予算主義、これの定着を図って、各部局であれかこれかの選択をできるような分権を目指す、そのことによって健全財政の道をしっかり歩んでいく、これが大切であろうと思っております。3番目は、時代の変化に対応できる行財政改革をしっかりと進める、そうした行政の枠組みを構築するいうことが大切であろう。そしてまた4番目は、地域間競争を生き抜くための人材の育成、これが急がれなければならない、かように思っております。以上のような考え方を今後の地域運営の柱とするとともに、18年度の市政運営の根幹にもしていかなければならない、かように思っているところでございます。


 それから、4番目の第三セクターの見直しについてでございますけれども、特にクラシック島根のことについて御質問をいただきました。


 3点御質問いただいたかと思いますが、出資金を毀損することになるが、その責任は、あるいは税金を導入したわけだが、その責任はということと、抜本的改善ができなかったのはなぜか、そしてまたどのような支援を講じようとしているのかということであったろうと思います。


 まず、出資金の問題、あるいは税金の問題でございますけれども、これまでの御質問でもお答えしておりますとおり、税金等の収入が約2億8,000万、そしてまたそこから来るいろいろな出資金を含め経営への支援、そういったものが約3億1,000万強ということで、都合3,500万のマイナスにはなっておりますけれども、平成8年開業以来10年間で、開業当初約110人の雇用があり、そしてまた経済効果としては、これは地元金融機関がはじき出した数字ではございますが、約40億の経済効果をもたらしているということで、このゴルフ場の果たしてきた役割はまことに大きいものがあろうというふうに思っているところでございます。したがって、この出資金、あるいは税金投入による結果的な3,500万のマイナスというものは確かにございますけれども、この経済効果の大なるものからすれば、雲南市としても、掛合町から雲南市になったわけでございますが、行政としても一定の役割を果たすことができたのではないかな、かように思っているところでございます。


 また、抜本的改善ができなかったのはなぜかということでございますが、私は、抜本的改善というのは、いかにこのゴルフ場を存続させることができるかということであろうと、終始そう考えてきたところでございます。そのための手段として、1つには、現在経営する会社が何とか今の会社のままで経営できる方法はないか、それがだめならば、新たな経営先によってゴルフ場が元気にその機能を、産業、地域の振興、発展に役割を果たす機能を持つことができないだろうか、そういったことが段階的に考えられるべきだろうというふうに思ってきたところでございます。そのために、新たに内田助役にも入っていただき、助役2名に取締役を務めていただいたわけでございますが、これまでもございますように、何せ90億という債務総額、うち19億が金融債務、残り65億が預託金債務、ほかその他もございますけれども、これまでの経営の過程にあって、金融機関からの元金償還、あるいは利息償還も金融機関からは協力をいただき、棚上げ状態で現在に至っていたわけでございます。そうした中で、いろいろ株式会社クラシックの経営者も秋からかわり、売り上げに前年比大きな成果があらわれていたわけでございますけれども、何せ前年度までの実績がかなり右肩下がりであったために、資金ショートに至らざるを得なかった、そういったことから金融債務もさることながら、その3倍もの預託金債務もございます。到底小手先の改革では、もう今の会社のままでは再生に至ることが不可能ということで、であれば新たな経営先をということで、これまでも説しておりますとおり、大阪に本社がありますレイコフというところに営業譲渡先のお願いに至ったということでございます。


 これまでもいろいろ御質問にもお答えしておりますが、合併協議の段階から掛合町が、あるいは雲南市が果たす役割としてはどういったことがあるんだろうかということを常に協議してまいりました。それは、先ほどの堀江議員の御質問にもお答えいたしましたけれども、まずはゴルフ場が続くこと、そしてまた従業員の雇用が確保できること、そしてまた会員の皆様の権利が何とか担保できること、こういったことを目指すべきであろうというふうに思っていたわけでございますが、この民事再生というゴルフ場を再建するという方策によりまして、何とか道筋が見えてきたような気がしておりますけれども、しかし再建計画はまだこれからでございまして、その再建計画にのっとった実践がなされなければならない。そのために雲南市としても何らかの対策が必要であろうというふうに思っているところでございます。


 じゃ、そういった際にどのような支援かということでございますけれども、これも内田助役の方からこれまでも答弁した中にあったわけでございますが、債権者の皆様に配られたクラシックの代理人中村弁護士からの文書の中にも、雲南市からの財政支援というものを期待しつつということでございまして、そのメニューにつきましてはこれからでございます。したがって、今後考えていかなければなりませんけれども、これまで雲南市がクラシックに行ってまいりました経営支援の範囲内では対応していく必要があるのではないかなというふうに思っておりますが、まだ詳細な経営打ち合わせ等は、この再建計画を立てていかれる方々との話し合いをしていない段階でございまして、そうしたことがいよいよ具体策を出していくということになりますと、議会ともよく相談して、雲南市としての許容範囲内でやっていく必要があろうというふうに思っているところでございます。


 それから、せっかくの機会でございますので、再度、堀江議員の質問にお答えしました説明責任についてということでございますが、御質問にはなかったけれども、お答えしておきたいと思います。


 まず、その従業員の皆様に対しては、12月9日、この問題が表面化した際に会社の方から従業員の皆様に説明をしておられるところでございまして、来春オープン時にはできるだけの雇用を行っていきたいということになっていると伺っております。


 それからまた、会員の皆様に対しては、会社の代理人であります中村弁護士の方からこれまでの経緯に至った経緯が送られております。


 そしてまた、出資者の方々に対しましては、朝山社長の方から1件1件お回りになって説明をなさっているというふうに伺っております。


 そしてまた、市民の皆様に対しては、適宜報告をすることが大切であるわけですが、その手段につきましてはまさにこうやって議会とのやりとりがテレビでも流れておりますので、そのことによって御理解いただいているものというふうに思っておりますし、また12月9日の翌日、10日でございますか、新聞にも経緯が出されておりますので、御理解いただいているのではないかなというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、来年の2月9日までに計画書の提出がなされるわけでございますが、それまでにいろいろ変遷があろうと思います。新たな状況が起こり次第、遅滞なく議会にも御説明し、また市民の皆様にも御理解いただくよう情報発信をしていきたいというふうに思っております。


 以上でもって答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) それでは、私の方から2006年度予算編成について3点と、それから島根原発プルサーマル計画と防災についてお答えいたします。


 まず、2006年度の予算編成について、1番目、枠配分予算編成とその課題についてということでお尋ねでございます。


 枠配分予算編成の課題につきましては、具体的に項目別に御説明をいたします。


 まず、(1)算定方法につきましては、平成17年度9月補正後の予算を基本として、17年度に終了する事業等の調整、事業ごとの特定財源の確認などをする中で、部局ごとの基準事業費を設定をし、その後一般財源枠を設定したところであります。


 次に、(2)補正財源(留保財源)でございますが、につきましては、現状の財政状況では保留財源まで勘案する状況には至りません。投資的経費等も含めた全体の予算編成の中で検討することといたしました。


 次に、(3)部局の実務的総括につきましては、各部局の次長が実務的総括を行うこととし、各部局長をトップとして予算編成に取り組んでおります。


 次に、(4)枠におさめるための方法、手段につきましては、各部局の運営方針、重点事項を整理する中で、行財政改革の論議とともに各事業の評価を行いながら、スクラップ・アンド・ビルドなど各部局で検討いたしました。


 次に、(5)市全体としての戦略づくりと方向づけ、(6)実施計画、行財政改革計画、財政計画の一体化につきましては、政策戦略会議において実施計画策定に当たっての留意点、実施計画と部局の運営方針、スケジュールなどを論議し、また管理職の職員、予算編成担当者への説明会を開催するなど、共通認識を図りながら取り組んできたところであります。


 次に、(7)財務会計システムとの連携につきましては、予算要求の区分を経常経費と政策経費に区分をして編成すること、また各事業の見直し等による事業名の変更など、実務的な整理に取り組んでいるところであります。


 2の枠配分と福祉の関係でございますが、健康福祉部門の予算につきましても同様の考え方でございまして、平成17年度につきましてはこれまで旧町村の施策が引き継がれておりますが、平成18年度予算編成につきましては、個々の事業の評価、見直しを図りながら進めているところであります。


 3番目の三位一体改革のメリット、デメリットはいかにということについてでございますが、一応これにつきましても、あと地方交付税をめぐる状況が今後総務、財務両省間での折衝が本格化するわけでございますが、補助金の削減額、それから所得譲与税の配分額、それから普通交付税への影響額を総合的に把握し、合計で削減額が多ければ、その分デメリットになろうと存じます。メリットといたしましては、補助金が削減された事業のうち、地方に裁量権がゆだねられた事業について、事業内容を精査し、現場に密着した住民サービスを提供していくことが可能となる部分があろうと思っております。


 次に、6番目の原発と防災、島根原発プルサーマル計画と防災についてでございます。


 御質問にございました中国電力の島根原子力発電所のプルサーマル導入につきましては、現在、安全協定に基づき、「ウラン・プルトニウム酸化物燃料の使用に係る事前使用願い」が島根県に出されております。これを受けまして、先ごろ、11月28日と聞いておりますが、島根県におきましてプルトニウム混合燃料に関する懇談会が設置をされ、事前了承願と使用計画等について安全性や必要性の面から検討が行われております。雲南市といたしましては、この懇談会の検討結果を尊重いたしたいと考えております。


 また、これにかかわる防災対策につきましては、現時点としてはまだ具体的な情報等がございませんが、今後県と協議を行い、本市が現在作成中の防災計画の中で検討を進めていきたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 御質問の4点目の第三セクターの見直しについてお答えいたします。


 旧町村において第三セクターが設立され、地域振興を担ってきましたことは、疑う余地がないところと認識いたしております。本市の場合、多くの第三セクターの具体的な活動は公の施設を管理するところにあります。これまでの制度上、自治体の出資比率50%以上の第三セクターによって公の施設を管理してきたわけでございますが、このほど導入されました指定管理者制度は、公の施設の管理について民間事業者の管理の道を開いたところでございます。国の制度が大きく変わり、自治体はその制度を適切に運用しなければなりません。民間事業者の経営ノウハウを積極的に取り入れることによって、一定のサービス水準の維持を効率的に行い、市民全体の利益につなげていくようにしなければなりません。


 雲南市においては、公の施設の指定管理については、制度の導入を図りながら非公募とし、3年の猶予期間を第三セクターに与える決断をいたしたところでございます。また、指定管理者制度の導入に当たって、現在働いていらっしゃる方の雇用が配慮されるよう、公募基準を設けることといたしておりますので、御理解いただきたいと存じます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 細田議員の子供の居場所づくり、そして食育に関する質問にお答えしたいと思います。


 議員がおっしゃいましたように、子どもの居場所づくり事業ですけれども、この事業は極めて意義あるものというふうに思っておりますし、私どもも重要な施策として今後進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 そこで、この事業の目的でございますけれども、家庭を含む地域全体で子供たちを育てる、そして子供たちの活動を介して大人同士のコミュニケーションを図る、そして今、地域の連帯感でありますとか、あるいは人間関係の希薄さというふうなことについて、いま一度地域のあり方を考えよう、そして家庭を考えてみようという大きなねらいを持って今進めているところでございます。


 また、先ほどもございましたように、子供の居場所は子供たちにとって安心で安全な居場所でございます。現在、多くの地域の皆様によりまして安全確保に鋭意工夫し、また努力していただいております。大変感謝しているところでございます。今後とも地域の中で子供たちを育て、そして守っていくんだという意識を高めるためにも、できる限り多くの皆様に御理解と参画いただきますように、教育委員会としても努力してまいりたいというふうに考えております。


 また、御質問にございました幼稚園の園児も含めてということでございますが、現在この事業に対して国へのそうした事業拡大ということも要望いたしているところでございます。現時点でのこの事業の中では、多くの課題を含んでおりますけれども、可能な方法を検討してまいりたいというふうに考えております。


 続いて、食育の質問にお答えしたいと思いますけれども、キレる子供と食事との関係はということでございますけれども、現在、キレる子供たちが多くなってきた原因の一つとして、大人のライフスタイルの変化と、そして子供たちのテレビ、ゲーム、パソコンなどの影響と思われる寝不足、睡眠不足、また人間関係づくりの不得手さから来ます疲労感でありますとか、あるいはストレスといったことが大きな原因かなというふうに考えられますが、議員おっしゃいましたように、バランスのとれていない食事も大きな原因と思われているところでございます。現在、偏食とか、あるいは朝食を抜きとした子供たちがふえておりますし、また肥満傾向の子供たちも多く見られるようになりました。こうした子供たちの食生活の乱れを大変心配しております。


 この雲南市におきましては、先般、3歳から5歳児を持つ保護者、そして小学生、中学生すべてを対象とした食生活も含めた実態調査を実施したところでございます。調和のとれた食事は、成長期である子供にとりまして極めて重要でございまして、栄養、あるいは食事のとり方、それから食品の品質や安全性について知識、理解を深めます食育は、本当に大切なものというふうに考えているところでございます。先般、実施いたしました生活実態調査に基づきまして、今後、平成17年度から新しく学校に導入されました栄養教諭制度の円滑な実施も含めて、学校教育はもとより、先ほど行政としての食育はということございましたが、社会教育の場で食育を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 なお、市内におきます食育の状況でございますけれども、学校では教職員の食に関する研修と、そして学校教育を初めとする家庭科、社会科、保健体育科で、学校全体での食育が取り組まれているという状況にございます。また、私どもの横の連携ということで、健康福祉部との連携によりまして、例えば中学校におきましては、病院から保健師さんを招きまして、思春期における食生活の大切さについての講演会でありますとか、あるいは健康福祉センターや食育改善推進委員さんの協力を得まして、栄養面とか調理法を考える事業、こうしたことも今進めているところでございます。


 いずれにいたしましても、教育委員会、そしてまた関係部局との連携の中で、食育を鋭意進めてまいりたいと思っております。以上で答弁を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) 再質問させていただきます。順序は違いますが、ゴルフ場問題から少し再質問させていただきます。


 先ほど、最初の質問の中で、会員権を行政等が勧めて恐らく買っていただいたんじゃないかという認識を私は推測をするということを質問したわけでございますが、掛合のゴルフ場の場合はどうだったかわかりませんけれども、第三セクターである限り、やはり一緒になって推進をしてきたというふうに思っております。


 そういう中で、行政としては、そういった協力をいただいた方に対して、今こういう民事再生法という申請の中で、いろいろと民事再生法に基づいてゴルフ場を経営譲渡したところの様子を見てみますと、会員権は恐らくよいところで99%ぐらいを放棄をするというようなことが載っておりました。それと、1%ぐらい仕方がないという、例ですね、これは。全部そうなるとは思わない。たまたまそういうところを、インターネットで調べてみますと、なっているというようなことでございます。全部がそうだとは、ちょっと誤解がありますから言えないと思いますけれども、そういう価値はすごく下がっていくと。そういう中で、やはりそういった方々に対して、行政としては本当に今どのような感じを持っているのか。40億円経済効果があったから非常にいいんだと、そういう認識であるのかどうなのか、その第三セクターを設立してきて経営にかかわってきたものとして、その辺の認識をやっぱりきちんと市民の皆様、あるいは会員権の皆様に示されないと、やっぱり40億効果があったんだと、あるいは税収も入ってきたんだと。税収が入ってきたといっても、税収分また交付税がカットされるわけですから、それが丸々財政に寄与していないと私は思いますけれども、そういったことに対して、経営に参画をされてきた雲南市としては、どのようにその方たちに言っていくのか。40億円経済効果があったんだよといってその方一人一人の皆さんに納得してもらえるかというと、私はそうではないのではないか、その方に対する行政としてのメッセージをきちんと出すべきだ、今思っていること、認識をというふうに思っております。恐らく40億円効果があったんだということでその方たちが納得されることでは私はないと思っております。そのことはやっぱり、私はこの間の全員協議会から聞いておりまして、執行部から答えが返ってきていないような気がしております。


 それはゴルフ会員権、プレーを楽しむために買ったんだ、楽しんだんじゃないかと、いいじゃないかと、そういう論議もあるかもしれませんけども、決して恐らく会員権を買われた方々一人一人はそういうことで買っておられないと思います。地域の活性化のために、あるいはローンをして、まだ借金を払っておられる方もあるかもしれません。その方に対する行政としての何らかのメッセージを発せられないといけないのでは、私は納得できない、私自身が会員権を買っておりませんけれども、買っておれば恐らく、どうなってんだと、あんたたちが勧めて買わせたじゃないかと、そういう私は認識を、たくさんお金を持っておられる方はわかりませんけれども、私だったらそういう認識ですね、なっていくんじゃないかと。その辺のメッセージをきちんと伝えることが行政の責任として一つはあるんじゃないか、そのことを改めて伺いをしたいと思っております。


 それからもう一つは、行政の支援につきまして。私もちょっと写しをいただきまして、中村弁護士の方から関係者各位にということについて、私、会員じゃありませんので、コピーいたしました。ここには、雲南市の支援を前提に営業譲渡の基本合意がまとまりつつあるというふうに書いてあるんですね。前提としつつじゃなくて、まとまりつつあるというふうに書いてあるんですよ。そうすると、やはり今の市長の答弁と若干違いまして、やはり現在どういう協議がされているのかということなんですね。それはやっぱりきちんと、我々が心配している、行政からもっと金を出すいうふうになるんじゃないか、もっと住民の税金を使っていくんじゃないか、そういう不安が、これを見る限り、今やられているんじゃないかということを今思っているわけですから、そこは少し共通の認識を持つために、今本当にどういう状態なのか、それはやっぱり明らかにしていただきたいというふうに思っております。


 それから、雲南市の地域の経営改革の方向性について問いました。市長からは4点について答弁があっております。情報公開含めて人材の育成まで、4点ございました。私は、これは当然そういう方向でやられればいいというふうに思っておりますが、午前中の議論にもありましたように、私が質問しておりますのは、行政の中でこういった方向でやられるというのはいいだろうというふうに思います。しかし、今、雲南市全体の市民に対して、地域が寂れるとかいう質問もいたしましたし、それから午前中のところで言えば、バスの対策につきまして効率的にやるべきだという質問もございました。


 例えばバスのことを例にとりますと、例えば非常に経営状態が悪くても、そこにバスが走って、本当に安心感を与えて、空バスで走って安心感を与えるためにバスを走らせておけということを言っているのではありませんけれども、たまにしか利用しないバスにおいても、やっぱりそこにおって安心感があって、例えば子供が戻ったときに、うちの前をバスが走っておるけん、本当にここに住める状態にあるんだということをやっぱり都会に出ている子供に話をしながら、帰ってこいよということも、子供がある子にでも、そういったような環境をやっぱり整えておくということも行政の大きな責任じゃないかなと思って、効率主義だけではいけない、やっぱり中心部だけじゃなくて、やっぱりそういった効率的に悪いところにも、やはり小泉改革流の弱肉強食じゃなくて、ちゃんとした配慮をするということが、今、市長が言われた4点をもとにやっていっていただきたい。この4点、私もまだちょっと今聞いたことで精査しておりませんけれども、例えばそういった市長の考える方向で、今私が言ったような地域周辺整備をきちんとやっていくと。そういう競争社会じゃなくて、きちんとそこに人が住んでおればそこにきちんと温かい行政をそこに施していくんだ、そういった姿勢をきちんと持っていただきたいという意味で質問をしております。それについて、いろんな福祉の問題も、午前中デイサービスの問題等ございましたけれども、やはりそういった問題をきちんと地域地域に住んでいる人に対してやっていく、そういった姿勢を市長の方から改めて表明いただきたいというふうに思います。そしてまた、予算編成についても、そういった配慮を十分にやっていただきたいということが、質問の趣旨でございます。その辺を少しもう一度お願いをしたいというふうに思っております。


 要するに、市長の言われる行政サービスの改革がサービスの低下にならない、そういった視点をきちんとやっていただきたいというふうに思いますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。


 それから、枠配分の考え方でございましたが、いろいろございましたけど、その中で、補正財源、留保財源が今編み出せない状況だということでございましょうか、その辺についてお伺いしたいと思います。


 結局、枠の中で、例えば市長の政策的な経費の、自分はそういう枠の中でこういったことを重点的にやりたいんだという項目というのは、この枠配分の中ではどういった点に反映されるのかということ。それは留保財源の中で反映されるんじゃないかなと私は理解しておりましたので、そういった部分はどういったふうな予算編成の配分になるのかということですね。というのは、あの説明の中で、各部局においては枠配分の範囲内において予算配分の権限を有するとともに、予算執行の成果についても結果責任を負うというふうに書いてあるわけですね。その意味ですね。そこのところの意味が少しわからないわけでして、その辺についての意味、市長の考え方がどういうふうにこの枠配分の中で影響していくのか。17年度補正予算の何割カットだ、それを枠配分するんだということであるのか、いや、私が質問したように、福祉予算というのは、自分としては福祉重要だから、17年度補正予算の何%カットじゃなくて、これはこういうふうな配分をしますということはどこで反映されていくのかということをまずお伺いしたいと思います。


 あと、プルサーマル計画と原発についてですね。これは私は、法律に基づいて今県でやられているということは認識をしておりますけれども、私は山王寺ですけども、松江はすぐそこですね。そこでは防災対策がある。しかし、隣の私のところにはない。1.5キロほど離れていますから。そこに対して、やっぱり市としても、本当に市としての意見を言うべき問題ではないのか。やはりこの問題には被害の範囲も拡大するから市の意見を言っていくべきだというふうな判断をするための、一つは勉強会というのをきちんと市として事情聴取をあるいはされるべきではないかというふうに思います。そういった機会を持つ考えがないか、あるいは持ってやるべきだということを質問いたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 細田議員の再質問にお答えをいたします。


 最初に、クラシックの件についてでございますが、会員権についてどのような認識を持っているかということでございますが、これまでもほかの議員の方々に対する答弁といたしまして申し上げてきたつもりでございますけれども、合併協議の際に、なるほど法的責任はともかく道義的責任はということが取りざたされて、じゃ、その内容たるやどういったものがあるだろうかということで、合併協議のとき以来、弁護士の方々に相談してきた中に、先ほどの堀江議員の御質問にもお答えいたしましたが、まず会員の皆さん方の権利をいかに守るか、ゴルフ場をいかに存続させるか、従業員の方々の雇用をいかに守るか、こういったことが行政として常に留意されなければならない、それが言ってみれば道義的責任かというような御提言、御指導をいただいて、現在に至っております。そういった観点から、今回の民事再生方式を見た場合に、今言いました3点につきましては、ほぼ営業譲渡先が同意をしてくれているという状況でございます。もちろんゴルフ場は存続されますし、少なくとも会員権保有者の方々のプレー権は保持されますし、それから雇用は来年4月再オープンしたときにほぼ、状況に応じてではあるけれども、できるだけの雇用は確保したいという同意もいただいているところでございます。


 その中で、今、会員権をお持ちの方々にということでございますが、プレー権は確保するということでございますけれども、じゃ、預託金についてはどの程度ということはこれからでございます。こういった点について、これから再建計画が立てられるわけでございますけれども、雲南市としてもその点のことを強く申し上げていきたいというふうに思っております。


 こういうことは情報発信をする必要があります。そしてまた、それは今、市の役割としては、まさに今こうしたやりとりの中で皆様にもわかっていただくことにつながっていると思いますし、それからこの再建計画を進める中で、会員権所有者を含む債権者の方々にこの再建計画の経過が説明されるわけでございますので、そのやりとりの中で会員権を所有していらっしゃる皆様の気持ちも伝わってくると思いますし、再建計画の中に生かされるように雲南市としても役割を果たしていくことができれば、かように思っているところでございます。


 それから、雲南市が果たしていく役割、支援としてどういうことがあるということで、私、最初の答弁の中で口頭で申し上げましたが、具体的な文書は、今、議員おっしゃいますとおり、雲南市の支援を前提に営業譲渡の基本合意がまとまりつつあり、ゴルフ場の施設の担保権を云々と、こうなっております。まさにこの文書のとおりでございますが、実際に基本合意いうものを営業譲渡先、レイコフさんと雲南市と、あるいは中村弁護士さんとひざを突き合わせて、顔を突き合わせて話し合ってはおりません。が、早急にやっていかないといけないというふうに思っております。その際のスタンスとしては、先ほども申し上げましたけれども、クラシックに対して経営支援をやってまいりました。その一つが例えば固定資産税とゴルフ場利用料に対する交付金約70%相当分なわけですけれども、その範囲内で経営支援をやってきたわけでございますが、その範囲内での経営支援は引き続きやっていく必要があるのではないかなというふうに思っております。といいますのも、137ヘクタールにも及ぶ面積でございます。そしてまた、あそこには建物も雲南市の市内にゴルフ場の敷地内に建っておるわけでございますから、この137ヘクタールが荒野に帰す、荒れ放題になってはいけませんし、またせっかくの建物が有効活用されることによって、また大きく地域の発展に貢献してもらえる、そういう期待感を込めてやっていく必要があろう。また、雲南市にも、御承知のとおり、企業立地促進条例も設定しております。これにものっとって、そしてまた今言いましたようなこれまでのクラシックに行ってまいりました経営支援、これも踏まえて、あるべき姿を求めていきたいと。具体的には本当にそうした時期になりましたら、御相談を議会にもしていきたいというふうに思っているところでございます。


 以上がクラシックに対しての再答弁でございますが、地域経営のあり方について再度御質問いただきました。最初答弁をしたことを踏まえて再度申し上げますと、4つ項目申し上げましたけれども、やはり地域経営というのはまさに市民の皆様と行政の協働によるまちづくりによって進められるべきであろうと。そのために、今まさに地域委員会、地域自主組織、それ以外のまちづくり委員会等々構築しつついただいている状況でございまして、こういう傾向をもっともっと強めて、そして平成18年度には地域自主組織を当初計画していた全域ですべて立ち上げてもらいたい、かように思っているところでございます。そのことによって、市民の皆様がそれこそ助け合い、自慢し合える雲南市づくりいうことになっていくと思います。


 そしてまた、地域の一体化も進めていかなければなりませんが、そのために十分なる公共交通ネットワークの構築、それを実践するバス路線、こういったことも、先ほど金山議員さんの方からいろいろと御意見いただきましたが、いろんな知恵と工夫を寄り集めて、バスを中心としながらも、あるべき一番好ましい地域の一体化、交通網の確立というものが必要であろうというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、しっかりとした生活基盤の構築が望まれると思います。市民が主役のまちづくりを進めつつ、行政が果たす役割を十分に果たしまして、市民の皆様に安心して生活いただける環境づくりというものが大切であろう、それが今後の地域経営のあり方だろうというふうに思っております。


 それから、枠配分の中での市長の考え方をどう生かすかということでございますが、経常経費、政策経費の総額を各部局ごとに割り当てておりますが、その際に、18年度に臨む市長の考え方はこうだということをあらかじめ示した上で枠配分をしております。したがって、そうした考え方を各部局盛り込んでいただく、そこにあれかこれかというものが出てくるわけでございまして、本当に厳しい予算の中ではありますけれども、各部局そうした考え方を十分に盛り込んでいただきたい、かように思っているところでございます。


 それから、プルサーマルの件ございましたが、確かにおっしゃいますとおり、雲南市は松江市の隣の市でございます。地域でございます。市民の皆様が本当に安心して生活できるまちづくりのためには、今のプルサーマルに関しても十分な勉強会とか、研修会とか、あるいは情報の収集、そういったものをやることによって対応していかなければならないというふうに思っておりますが、この件につきましてはいましばらく時間をいただきつつ対応してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきまして、答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) ゴルフ場問題、会員権の問題ですね、少しやっぱり認識が違うという感じがしております。どうも会員権、プレーができるから、そのまま皆さんには納得していただけるだろうという認識のような気がするんですね。やっぱりそうじゃなくて、やっぱり無理をしながら、借金をしながら、この会員権を買ってきていただいた、そういった人たちに対する、今のこの破綻状態に陥った、それに対する経営に参画をしたものとしての考え方、メッセージ、それがやっぱり少し私の認識と違うじゃないかなというふうに思っておりますので、もう一度再度伺いたいと思っております。


 それから、子育て支援策に移りますけれども、やはり幼稚園児の拡大ということも少し含みを持たせていただきましたけれども、それに対して今検討状況があれば、少しお伺いをしておきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、内田助役。


○助役(内田 孝志君) クラシックゴルフ場の会員権の皆さんに対するメッセージでございますが、会員権の取得には、細田議員おっしゃるように、いろんなケースがあったろうと思います。古いことでございまして、私ども十分承知をいたしておりません。事実を言えば、私にもその会員権の購入要望もございましたが、私は今持っておりません。たまたま私のゴルフには合わないゴルフ場だということで買いませんでしたけども、そういうことでいろいろ経過はあろうと思います。そういう人たちが今後どのようなお考えをなさるかということでございましょうが、それについては雲南市としても、あるいはクラシック株式会社といたしましても、会員の皆さんに御理解を得るようにお話をさせていただきたいというふうに思っております。


 先ほど市長が答弁いたしましたように、私どもの責務は何といってもゴルフ場を存続させること、そして多くの会員の皆さん方のプレー権を確保してあげること、これが一番の重要課題でございます。しかもこれがゴルフ場を経営をなさっているゴルフ場としての使命であろうと。今先ほど申し上げましたように、百数十町歩の土地を原野に返してしまうということは、雲南市にとってもやってはならないことだろうというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、それぞれの千数百人の会員の皆さん方は、それぞれ事情があって、あるいは経過があって購入になっておいでになると思います。そういう点につきましては、その会員の皆さん一人一人の御判断でございますので、そういう点についてはまた真摯に対応していくべき課題だろうというふうに思っております。


 そういうことで、先ほど申し上げましたように、繰り返すようになりますが、とにかくこの雲南市からせっかくあるこのゴルフ場をなくさない、そして会員の皆さんに親しんでいただけるゴルフ場にしていただきたいという願いでございます。


 9日の全協でも申し上げましたように、クラシック島根の特質的な要因は、千六百数十名の会員の皆さんがおいでになるにもかかわらず、その会員の皆さん方の利用は常に50%を切っているということが非常に問題、課題でございます。したがいまして、今後も譲渡される、経営を譲り受けられる会社も、その辺のいかに会員の皆さんに来ていただけるかということも重要な課題の一つというふうに認識をいたしております。そういうことで回答にさせていただきたいと存じます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 細田議員の御質問にお答えしたいと思いますが、子供の居場所づくりに対しての幼児の参加という再質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在この事業は小学校、中学校が対象となっておりまして、幼稚園をぜひという強い要望等もございますので、国へそれを要望しているという状況でございまして、したがいまして、まだ具体的な考えというものは現時点では持っておりません。


 ただ、先ほど申し上げましたように、要望もございますし、また一方では、現体制ではなかなか困難と、受け入れ体制等の課題等もあるというふうなことでございまして、こうした課題等も踏まえながら、できる限り要望にこたえるような方向で検討してまいりたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) お諮りいたします。本日の会議は、これで延会したいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。本日は、これで延会することに決定をいたしました。


 本日はこれで延会します。御苦労さまでございました。


              午後5時06分延会


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