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島根県 雲南市

平成17年12月定例会(第2日12月12日)




平成17年12月定例会(第2日12月12日)





 



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    平成17年 12月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第2日)


                           平成17年12月12日(月曜日)


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               議事日程(第2号)


                       平成17年12月12日 午前9時30分開議


日程第1   一般質問


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               本日の会議に付した事件


日程第1   一般質問


追加日程第1 意見書の発議


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                出席議員(38名)


      1番 藤 原 政 文       2番 足 立 昭 二


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      16番 福 間 義 昭


     17番 吉 井   傳      18番 深 田 徳 夫


     19番 景 山 源 栄      20番 板 持 達 夫


     21番 岩 田 隆 福      22番 松 浦 保 潔


     23番 田 中   隆      24番 青 木 幸 正


     25番 金 山 寿 忠      26番 阿 川 光 美


     27番 安 原 重 隆      28番 高 尾   肇


     29番 深 津 吏 志      30番 内 田 郁 夫


     31番 日 野   守      32番 渡 部 彰 夫


     33番 加 藤 一 成      34番 星 野   智


     35番 佐 藤 嘉 夫      36番 伊 原 重 雄


     37番 深 石 広 正      38番 吾 郷 廣 幸


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               欠席議員(なし)


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               欠  員(なし)


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              事務局出席職員職氏名


   議会事務局長 ──── 景 山 英 好  書記 ──────── 山 本   亮


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             説明のため出席した者の職氏名


   市長 ──────── 速 水 雄 一  助役 ──────── 内 田 孝 志


   助役 ──────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


   教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 家 島 保 夫


   総務部長 ────── 藤 井   勤  市民部長 ────── 大 谷   忠


   健康福祉部長 ──── 周 藤 寛 洲  産業振興部長 ──── 細 木   勝


   建設部長 ────── 福 間   昇  水道局長 ────── 三 原 英 男


   教育部長 ────── 高 橋 文 男  大東総合センター所長  堀 江 善 彦


   加茂総合センター所長  日 野   勲  木次総合センター所長  高 橋 幾 雄


   三刀屋総合センター所長 名 原 久 雄  吉田総合センター所長  堀 江 正 治


   掛合総合センター所長  土 山 幸 延  政策企画部次長 ─── 渡 部 彰 夫


   総務部次長 ───── 本 間 良 一  市民部次長 ───── 周 藤 喜 好


   健康福祉部次長 ─── 藤 井 信 弘  産業振興部次長 ─── 末 次 忠 三


   建設部次長 ───── 鳥 屋 耕 次  水道局次長 ───── 片 寄 邦 良


   教育部次長 ───── 杉 原 佳 林  大東総合センター次長  安 部 幸 治


   財政課長 ────── 長谷川 和 男  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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               午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は37名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) おはようございます。


 木次中学校の皆さん、傍聴まことにありがとうございます。皆さんの傍聴を受けまして私もいささか緊張をいたしておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。


 雲南市も、誕生後1年余が経過をいたします。去る11月3日には、合併1周年の記念式典が盛大に挙行をされました。まことに喜ばしいことと存じております。さらにまた、11月1日からは、かねて懸案でございました雲南市産業振興センターも立ち上がりまして、徐々にエンジンがかかった状態にはあります。しかしながら、現実には厳しい財政事情の中、行財政改革など施策等の実施がまさに胸突き八丁に差しかかったばかりのところであろうかと思っております。


 議会におきましても、年4回の定例会が1巡をいたしまして、この12月定例会からは2巡目となるわけでございます。この定例会は、執行部、議会ともに新たな思いを持って臨むべき定例会でありましょう。いつにも増して前向きで建設的な議論が交わされる議会となることを期待をいたしまして、質問に入ります。


 トップバッターでございますが、まことに各論中の各論でいささか迫力に欠ける面もあろうかと思いますが、御容赦のほどをお願いいたします。


 最初に、農林業振興支援センターについて伺います。この支援センターは、大東町と吉田町にございます。機能的にほとんど同じと聞いておりますが、今回は吉田町の場合を例にとって質問をさせていただきます。


 吉田の支援センターでは、主たる事業といたしまして、営農指導、農地の流動化等のあっせん、担い手農家、営農組合などと一般農家間における農作業受委託の調整、営農組合設立の指導、支援等の業務を通じて、厳しい農業情勢の中で地域農業の振興、発展に寄与をしています。国は19年度実施を目途に、本年3月に閣議決定をした食料・農業・農村基本計画をもとに、経営所得安定対策大綱を示してまいりました。その内容は、品目横断的経営安定対策、さらに米政策改革推進対策、また農地・水・環境保全対策が主と聞いております。これを受けまして、雲南JAも対応に本腰を入れて動き出してまいりました。農業政策が大きな変わり目を迎えている現在、行政として当然的確な対応が求められております。


 こうした状況下で、2つの支援センター事業の継続はもとより、機能の統一と拡充、強化が必要と考えます。いかがでございましょうか、この点を一つお伺いをいたします。


 また、大東の支援センターは旧大原を、吉田の支援センターは旧飯石をエリアに活動をとの構想があるやに伺いましたが、これは本当でしょうか。あるとすればまことに結構なことだと思います。ぜひとも計画し、実現をしていただきたいと考えております。この点についてもお伺いをいたします。


 今回示されました経営所得安定対策大綱の対象となる農家や営農組合等をできるだけ多くつくることで、この大綱の恩恵を雲南市が十分に受けられるよう、JAと連携し、適切な対応が急がれます。支援センターを含めて体制の強化が重要と考えますが、執行部のお考えをお聞かせください。


 次、2点目につきましてお伺いを申し上げます。ただいま建設中の林道についてお尋ねをいたします。本来2本について伺うつもりでおりましたが、どうも1本につきましては先般の臨時議会におきまして農道の方へ変わっておりますので、今回は林道つづら畑線についてお尋ねをいたします。


 この林道は、吉田町民谷地区と掛合町、また54号線を結ぶ、総延長およそ4キロメートルぐらいであったと思っておりますが、道路でございます。宇山民谷両地区と54号、掛合町を結ぶ最短ルートとして計画をされたものでございます。県立公園の八重滝を迂回し、その上流から下流へと結ぶ形になる路線でございます。使い道によりますれば、これも観光面での利用もできる林道ではないかと思います。


 そこで、次年度、当然この事業も継続して進むものと私は理解しておりますが、その点いかがでございましょうか、お伺いをいたします。もう未施工区間は1キロを切っておるとたしか考えておりますので、これにつきましてもお考えをお聞かせください。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) おはようございます。きょうは12月定例議会一般質問の初日、木次中学校の皆さん、ようこそこの議会にお越しくださいました。しっかり傍聴いただきまして、今後の糧としていただければと、かように思います。


 さて、岩田議員の質問にお答えをいたします。


 質問、2点いただきました。農林業振興支援センターについてと建設途上の林道についてのお尋ねでございます。


 雲南市が発足いたしまして1年が経過いたしました。この間、生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりを目指してということで、その主要施策としてふるさと産業の創出を掲げております。その中でも特に農業の振興というものは、これからの雲南市ならではこその産業振興に大きなウエートを占めるものというふうに思っておりますが、その中でも農業、林業、特に米、畜産、林業、これらは本当にこれから特に力を入れていかなければならない、かように思っているところでございます。2点につきまして、総論を私の方から、詳細につきましては担当部長の方から答弁をさせていただきます。


 まず、農林業支援センターについてでございますけれども、御承知のとおり、吉田におきましては吉田地域農林業支援センター、大東町におきましては大東地域農業支援センター、ございます。それぞれ役割は若干異なりますものの、この雲南市一帯の農林業の振興に大きな役割を果たしてきていらっしゃるわけでございまして、これらの今後の動向につきましては、合併協議会のときからも検討がなされてきたところでございます。


 こうした中で島根県におきましては、経営所得安定対策等に係る協議会として担い手育成総合支援協議会というものが本年10月に設置されております。これに伴いまして、雲南市でも同様の協議会を設置しようというふうに考えているところでございます。したがって、このいずれ設置いたします協議会と現存いたします2つの支援センター、これをいかにマッチングするかということが今大切なとこだというふうに考えているところでございまして、そのための時間、いま少し必要と存じておりますので御理解をいただきたいと思います。いずれにいたしましても、適切な農林業の振興策が積極的に講じられなければならないものというふうに思っているところでございます。


 また、林道の今後の継続につきましても、厳しい財政状況の中でありますが、何とかこれが早く開通するように努力してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以下、詳細、部長の方から答弁をさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 農林業振興支援センターにつきましては先ほど市長が答弁したとおりでございまして、しばらく支援センターにつきまして検討の時間をいただきたいというように思います。


 続きまして、林道開設事業つづら畑線についてお答えを申し上げます。林道つづら畑線につきましては、吉田町民谷地区から掛合町川上つづら畑に至る延長4.5キロの区間を約10億円の事業費で開設するものでございます。この事業の実施につきましては平成4年から事業が着手されておりまして、既に3.5キロが完成し、あと1キロの開設を残すところになっております。平成18年度以降の事業実施につきましては、国の厳しい予算配分の中において、島根県、また雲南市の財政状況を見ながら適切に判断し、進める予定でございます。この路線の具体的完成年につきましては、国等の予算の関係から細かい年数を申し上げる段階にない状況でございますので、しばらく時間をいただきたいというように思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番。


○議員(21番 岩田 隆福君) 支援センターについて、しばらく検討の時間が必要であるというお答えでございましたが、この検討に要する時間もでございますが、どのような方向で御検討になるのか、今後どのような方向へ持っていかれるのか。よもやこれを閉鎖のようなことはないと思っておりますが、その点をいま一つ明確にしていただきたいと思っております。


 さらに、林道つづら畑線についてでございますが、仰せのとおりでございます。次年度も継続して事業が進行するものと理解してよろしいでしょうか。この点も明確に、竣工時期にはこだわりませんが、施工がとまることなく進行するように要望するものであります。この点をいま一つ明確にしてください。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほどの支援センターの強化対策でございますが、合併協の中では、この考え方に基づきまして雲南市全域に拡大していくと、一本化していくという案もございました。しかし現実的には、現状の体制では難しいということから、一つの案としては吉田の支援センターを中心に飯石エリア、それから大東町の支援センターを中心に大原エリアという考えでも出ておりました。しかし、先ほどお答えをいたしましたように、新しい担い手協議会組織というのが今後必要になってまいりますので、その中でさらに雲南市一本化をしてそれぞれの旧町村単位の支援センターを立ち上げていくのか、現在そのままでそれを拡張していくのか、そうしたことを関係当局、特にJAさんとこの問題は協議をしてまいりたいというように考えております。先般10月にもこうした考え方に基づきまして事務段階で協議を調えておりますが、もうしばらく具体的な内容につきましては時間をいただきたいというように考えております。


 それから、つづら畑線につきまして、あと1キロということになっておりまして、早急に開設したいというのは私どもも同じ考えでございます。しかし、国の予算配分を見ながら、県御当局、そして雲南市の財政を勘案しながら、最終的にじゃあ何年に完成しますということは現段階では申し上げられませんので、もうしばらく時間をいただきたいというように思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番。


○議員(21番 岩田 隆福君) 支援センターにつきましては、まず一応これはもう前向きの検討にお入りになるというふうに理解をさせていただきます。先ほど申し上げますように、大綱が示されてきたわけでございます。早急な対応が必要と考えますので、速やかな検討で一歩も二歩も前進した体制ができますことを期待をいたしております。


 さらに、2点目の林道つづら畑線につきましても、とまることなく、工期にはこだわりませんが、少しでも進行していくものと理解をいたしますので、また配慮を要望して終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、36番、伊原重雄君。


○議員(36番 伊原 重雄君) 36番、伊原重雄でございます。通告に基づき質問をいたします。


 ことしも残すところ、はや20日を切ったところでございますが、毎年のこととは申せ、今、国、地方団体は、厳しい財政事情の中、悪戦苦闘しながら予算編成に鋭意取り組んでおられることと思います。ことしもアスベスト健康被害、耐震強度偽造問題、さらに凶悪犯罪の多発、特に青少年の凶悪性が目立ち、また、私たちには到底理解のできない知能犯など、暗いニュースの多い中、ことし一番の明るいニュースは何といっても、去る11月15日、天皇家の長女紀宮様の御結婚ではなかったかと思います。黒田家へ嫁がれた清子様と黒田慶樹さんの門出を心からお祝いを申し上げたいと思います。


 さて、質問の1点目でございますが、市長の政治姿勢について伺います。


 9月の雲南市定例議会のさなかに行われました第44回衆議院選挙は、郵政民営化関連法案が参議院で否決され、即時衆議院解散となり、小泉総理は、殺されてもいいという言葉まで発し、悲壮な決意と捨て身の衆議院選挙に入るや、郵政法案造反議員に対して、従来の自民党の良識からは想像もできない抵抗勢力として一刀両断、公認剥奪、刺客候補としてキャリア官僚、マドンナ、かかしを立てるように無造作に小泉チルドレンを擁立し、自民党に新しい血を注入、連続攻撃、異例の選挙戦、無名の新人が各地で根を張る現職を追い上げ、追い抜き、自民党公認の看板と郵政民営化賛成を連呼し、自民党の歴史的大勝利、民主党の惨敗、これまでの選挙の常識を超えた衆議院選挙ではなかったかと思います。小泉総理は、自民党を攻撃することで自民党を救ったとも言われておりますが、政権運営の第4コーナーで強大な力を手に入れたことになります。今後、強さにおごらず少数意見を取り入れるなど、自民党はこれまで以上に責任を問われるところでございます。特に地方の自治体、中山間地域は高齢化、過疎化が進み、見捨てられるのではないか、これからどのような影響をもたらすのか、不安がよぎるのでございます。このたびの衆議院選挙は歴史に残る選挙戦であったと思いますが、市長の御感想をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、小泉郵政劇場の第1幕は盛会に終わりました。そして第2幕が始まりました。このたびの衆議院選挙で、与党は衆議院の480名中327名が当選をいたしました。しかし、投票総数を見ますと、自公連立は3,349万票、非連立側は3,456万票で、非連立側は107万票多く、この現実は、民意の多数が郵政法案賛成とは言えない、しかし、これが小選挙区制度の恐ろしいところではないかと思います。自民党はこれらの現実を踏まえ、巨大与党としての謙虚さが求められます。


 小泉総理は9月21日、第165回特別国会を召集し、直ちに郵政民営化関連法案をスピード可決、次に、海上自衛艦船の活動を継続するテロ対策特別措置法を1年間再延長を可決、続いて在日米軍再編、グアム島移転建設費約1兆円の、一部とは思いますが、特別立法で費用負担する方針を閣議決定をいたしております。10月18日には、公明党の靖国神社参拝見送り要請を無視し、靖国神社に参拝をいたしております。10月31日には第3次改造内閣を発足し、残る任期1年を切る中で改革の総仕上げに全力を挙げる考えで、ポスト小泉、後継者の面々と新小泉色の強いイエスマン内閣の組閣となりました。道路特定財源は一般財源化にするよう指示、国土交通省は一般財源化については不可避と判断、これまでの自民党道路族はただ指をくわえているだけでよいのか。中国横断自動車道尾道松江線早期完成陳情がむなしい思いがいたします。また、小坂文部科学大臣は、前の中山大臣が頑として反対をしておりました義務教育費国庫負担金の削減問題について、全面否定しても進展しない、外堀が埋まってきた感触だと、三位一体改革を確実に実施する必要がある、どの大臣もイエスマンばかりでございます。


 自民党は、立党50年を機に新日本国憲法草案を発表いたしましたが、第9条第2項、戦力不保持は削除、自衛軍の保持を明記し、海外での武力行使も可能とし、次期通常国会には国民投票案を提出するとのことでございます。私は、国を愛しふるさとを思う一市民として、衆議院選挙後の自民党のおごり、特に武部幹事長は街頭演説で、これからの自民党は大変ですよ、サファリパークみたいで自然に飼われている政治家が来るのだから、それをどう調教するのか、それが私の腕だと言っております。国民生活に影響を与える重要政策が、首相発言を尊重する、そういう形、理由で押し切られ、独裁主義とまではいかないとしても、不安を感じます。衆議院選挙後の国策に対する市長のはばかりのない国を思う心をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、2点目でございますが、三位一体改革についてでございます。官から民へ、国から地方へ、地方分権の観点から、三位一体改革こそが救国の構造改革とまで言われております。三位一体改革の全体像が、去る11月30日、政府・与党合意に至ったのですが、目標数値は達成したものの、気になるのは、中教審で100時間以上審議された答申がほごにされ、小・中学校教職員給与、児童扶養手当、児童手当の国負担をそれぞれ2分の1を3分の1に引き下げ、地方自治体に転嫁する内容です。三位一体改革に乗じて国の財政のスリム化を優先したい思いが見え見えで、これは明らかに地方自治体いじめ、三位一体改革の目的が見失われているのではないかと思います。


 また、3兆円の税源移譲の本格実施は07年度からですが、住民税率を10%に一本化し所得税と調整しても、国は3兆円の税収増になる計算とのことでございます。さらに住民税を公的年金から天引きする具体案も出ております。鳥取県知事は、三位一体改革は悪質リフォームと酷評しています。また、地方の意見は純粋、清純でもない、ねじ曲がったものもある、義務教育費、生活保護費、どちらも裁量性がない。一方はよしとするのは全く矛盾してるなど、地方六団体を暗に批判をいたしております。かつて、三位一体改革は、三位一体改革どころか三位ばらばら改革だという批判もございます。地方六団体をリードしている全国知事会は、目標数値達成は前進だといたしておりますが、三位一体改革に対する市長の御意見をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、税源移譲による自治体間の税収格差は避けられないとも言われております。三位一体改革で雲南市が受ける影響はプラスなのかマイナスなのか。去る12月3日の山陰中央新報によりますと、島根県と市町村の住民税の税収増は155億円と報道されていましたが、資料を見ますと、県は、廃止される国庫補助負担金の額は、県、市町村分は410億円の数字が推計されております。これから見ますと255億円のマイナスとなり、マイナス後はまだはっきりいたしておりませんけども、地方交付税の頼みとなります。都市と人口の少ない市町村との格差が拡大するおそれがあるのではないかと思います。雲南市はプラス、それともマイナスなのか、試算されたことがあればお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、ある県は、来年度から国の三位一体改革に準じ、県単独事業による市町村補助金の見直しをして、市町村に使途の自由度の高い交付金化に着手するとのことでございます。市長は、島根県に対し、市町村に使途の自由度が高い交付金化を要望する考えはないかお聞かせをいただきたいと思います。


 また、このたびの三位一体改革は平成18年度まででございますが、引き続き第2期三位一体改革を強力に推進する必要があると考えますが、市長はどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。


 3点目ですが、平成18年度予算についてでございます。


 政府の平成18年度予算概算要求は85兆2,700億円で、前年度と比較いたしまして3兆800億円多く、今後年末までに81兆円まで圧縮した緊縮予算を施行するとのことでございます。一般歳出の4割を占める社会保障費は、高齢化が進み自然増が8,000億円、これをこの後5,000億円規模の圧縮を求めるとのことでございます。また、総理から指示のあった国債発行30兆円に近づけるため、社会保障費や地方交付税で大きな削減を確保するといたしております。島根県は、来年度予算編成で230億円の収支不足の解消に向け事業の絞り込みを行う方針で、公共事業費17%のカット、一般施策費30%削除、県単道路整備30%減、産業振興、少子化対策は前年並みとのことでございます。雲南市の平成18年度予算編成に当たって、一つには、平成18年度は固定資産税の評価を見直す評価がえの年度で、前回の平成15年度に比べ、県内8市は平均で31.3%下落するとのことでございますが、雲南市も税収減となるのかお聞かせをいただきたいと思います。


 2つ目には、地財法、地方財政法の政令を改正し、地方債の発行ルールが変わり、許可制から協議制に移行し、自己責任において発行する厳しい改革が実施されようといたしておりますが、財政事情の厳しい雲南市に深刻な影響が出るおそれはないのか、検討されたことがあればお聞かせをいただきたいと思います。


 3つ目は、ことし行われました国勢調査速報数値が公表され、これを見ますと、雲南市の人口は4万4,407人で、前回と比較いたしますと1,916人減で、約4%マイナスとなっております。人口減に伴う地方交付税の影響額はいかほど予想されてるのか伺います。来年度予算については、今後、国、県の動向、地域財政計画を踏まえ積み上げられていくものと考えますが、来年度予算要求基本方針、また本年度の当初予算との比較の見込み、さらに18年度から予算額は部単位に枠配分方式で、予算要求に対する査定の有無、公共事業費の枠、重点施策費など、わかればお聞かせいただきたいと思います。


 もう1点、地方交付税改革について、国と市町村の財政担当職員が、今後の地方交付税制度のあり方について都市と地方の共生を理念に掲げた独自の制度改革提言をまとめ、県に提出され、県は提言を受け、検討を重ね、国や全国知事会に実現を求めるといたしております。この経過、内容について御存じであればお聞かせをいただきたいと思います。


 4点目ですが、教育について伺います。


 そもそも日本は、見るべき資源もない中、世界第2の経済大国になったのも、ひとえに教育を初めとする人の力以外何物でもなく、引き出された教育こそが大きな資源と思います。しかし、最近とみに少年の凶悪犯罪が多発し、不登校、引きこもり、成人してからもフリーター、ニート、パラサイトシングルなど、自立できない若者が増加をいたしております。他人を思いやり社会との協調性を重視する公共の精神を軽視する風潮が礼儀作法の乱れにつながってると思います。子供の教育でまず第一に重要な役割を担うのが家庭であり、家庭は教育の原点であり、家庭は厳しいしつけの場であり、同時に会話と笑いのある場でもございます。親は人生最初の教師であるべきと思います。しかし、現実には核家族化が進み、家族のきずなが緩み、特に父親の存在感が希薄になるなど、最も重要な役割を担っている家庭がその力を十分に発揮していないために、子供の気力、体力、学力の低下に拍車をかける原因になっていると思います。家庭を持つ若者を初め、若者全般に対する社会教育の取り組み状況を伺います。


 2つには、公立小・中学校で3学期制を見直し2学期制を導入する自治体がふえています。隣の鳥取市では本年度から導入をされております。授業時間数の確保が容易という利点があるそうでございます。昨年、島根県の小学校の8%、中学校の30.8%が文部科学省の定める標準授業時間数確保が達成できなかったとのことですが、雲南市の小・中学校の達成状況はどうか、また、特色ある学校づくり、よりよい学校にしていくためにも2学期制導入について検討する考えはないか伺います。


 もう1点、統合掛合小学校建設について、20年に開校に向け、既に設計候補者選定プロポーザルも終わり、設計業者の選定がなされたことと思います。地域の総意として、コミュニティー協議会から市長に統合小学校建設について熱い思いを要望されたと思います。いつの時代でも、将来を担う子供たちが心身ともに健全に成長することは地域住民すべての願いであります。厳しい財政状況の中ではございますが、ふるさとの木材を十分に活用し、理想的な木造校舎建設について、市長の御意見をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、5点目でございますが、自主防犯活動について。


 私が申し上げるまでもなく、広島県に次いで栃木県でも起きました下校時の悲劇は弱者を標的にした痛ましい事件で、許されない思いでいっぱいでございます。市長は、去る12月7日、児童安全確保を訴え、緊急アピールをされました。もう学校や警察の力だけでは限界があると思います。これまで世界的に安全な国と言われてきました日本の国ですが、最近の治安に対する世論調査では、日本の国の治安が悪くなったと思う人は87%でございます。昨年全国の刑法犯認知件数、要は事件ですが、256万3,000件、特に外国人犯罪の摘発件数は16%増の4万7,000件。統計をとり始めた昭和55年以降最多となっております。一方、検挙率は26.1%で、被害に遭った10人のうち7人が泣き寝入りをいたしております。昨年度の木次掛合警察署では、認知件数、事件は273件起こりました。検挙数は114件、検挙率は41%でございます。ことし4月1日から17ある警察署を12に再編統合し、日本一治安のよい島根を目指すと言われていますが、交通死亡事故多発、中山間地域は少子高齢化が進み、環境も大きく変わってきております。日常生活の安全を確保するためには、警察の力だけではできません。市長は、市民が主役の自治のまちをキャッチフレーズに、市民、市民活動団体、事業者、それぞれが互いに助け合いながら社会貢献をしていく協働のまちづくりを目指すとしておられます。自分の身は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという趣旨のもと、多くの自主防犯活動が都市部を中心に展開されております。昨年12月1日から道路運送車両法の安全基準の緩和により、自主防犯パトロールに用いる車両に青色回転灯を整備してもよいことになっております。自動車によるパトロールは天候に関係なく広範囲で継続的な活動ができ、女性でも安全に参加できます。予算の制約もございましょうが、子供の安全にはかえられません。この基準緩和を活用し、雲南市が青色回転灯を自主防犯活動組織に貸し出しを行うことにより、交通事故防止、犯罪抑止に強い地域社会を目指すことができます。自主防犯活動支援について、市長のお考えを伺います。


 6点目です。観光資源の活用について。


 生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくり、雲南市は、やまたのおろち退治、日本の代表的神話、伝説の舞台で史跡も多く、歴史と文化を生かした観光開発地域活性化研究会では、名所旧跡をさらに山や名木、食文化、合宿施設、宿泊施設などそれぞれを多方面に深く調査され、先般報告会に参加をいたしましたが、観光業者、プロも絶賛したほどのものでございます。この報告会には市職員も参加されており、1月末には雲南市へ提言したいと計画されております。このすばらしい観光資源をPRするとともに、ガイドを養成し、旅行会社とタイアップ、旅行商品を開発し、観光産業の柱として活用考えはないか伺います。


 7点目ですが、合併1周年について。


 去る11月3日、雲南市誕生1周年記念式典が盛大に開催され、市長は冒頭のあいさつで、まちづくりの基本理念、5つの将来像、3つの基本方針を述べられ、市長の新しい市を創造した執念と強い意思を心強く感じたところでございます。しかし現実には、予想もしなかった厳しい財政事情、旧町が合併をちゅうちょいたしておりましたら、まちの存在すらおぼつかない状況ではなかったかと思います。ではございますが、合併して1周年、周辺地域住民にどのように潤いをもたらすことができたのか、周辺地域住民の称賛に値する取り組み、実績があればお聞かせをいただきたいと思います。


 8点目、事務用物品の一括購入ですが、聞くところによりますと、松江、出雲市においては、3万以上の物品一括購入する場合は、市内業者は、市役所に取り扱い物品の申請と、該当市のそれぞれの市の納税証明書、要はそこで店舗、また本社、営業してるという証明でございますけども、納税証明書を添付し、審査を受けた市内業者全員が入札に参加することになっておるそうでございます。しかし、雲南市では店舗も営業所もない市外業者が入札に参加しているとお聞きいたしますが、雲南市の物品購入ルールはどのようになってるのかお尋ねをいたします。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前10時18分休憩


    ───────────────────────────────


             午前10時29分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 伊原議員の御質問にお答えをいたします。


 政治姿勢についてと三位一体改革について、また、合併1周年については私の方から答弁をさせていただき、ほかの御質問に対しましては担当の方から答弁をさせていただきます。


 まず、政治姿勢についてということで、そのうち、衆議院選挙は歴史に残る選挙戦であったと思うが感想はどうかということでございます。


 さきの第44回の衆議院選挙につきましては、郵政民営化法案が参議院で否決されたことに伴いまして行われた選挙でございます。その選挙の結果、自民党の圧勝ということに終わったわけでございますけれども、これは郵政民営化法案の是非を国民に問うということで行われ、そして小泉首相に対して、この郵政民営化法案に反対する候補は公認しない、あるいは女性、そしてまた若手の新人を対抗馬に立てるという作戦が功を奏した結果だというふうに言われているところでございます。


 こうした選挙で自民党圧勝したんだけども、議員の御懸念、この結果が地方の切り捨て、あるいは中山間切り捨ての政治が進むのではないかということではないかというふうに思うわけでございますが、私もそうした懸念を抱くものでございますけれども、一方で、この結果は、小泉内閣が推進してきた構造改革路線が国民に強く支持された結果だというふうにも言えると思っております。しかしながら、この三位一体改革いうものは国から地方への改革の最大の柱でありまして、待ったなしの改革でございます。いまだ多くの検討課題がございますけれども、真の意味でのこの三位一体改革が、小泉内閣、小泉首相の強いリーダーシップのもとで着実に進められて、そのことが地方でできることは地方でという本当の地方分権の実現に大きく貢献することにつながれば、かように期待するものでございます。そうした改革が実現してこそ、真の意味での地方分権が実現する、推進されるというふうに思っておりますので、私の立場としても、今後ともそうしたことが早く実現できるように要請してまいりたい、かように思っております。


 それから、選挙後の最近の国策をどう思うかということでございますけれども、さまざまな視点があろうと存じますけれども、言えることは、地方が元気があってこそ日本の均衡ある発展が促されるものというふうに存じております。どうか小泉内閣、小泉首相には、そうした視点を強く持って、しっかり持っていただきますと同時に、地方出身の国会議員の皆様にもそうした姿勢を堅持いただくように願うものでございます。そのことによって地方対都市の対立の構図とならないように、互いに連携できる国策が進められることを期待し、願うものでございます。


 それから、三位一体改革についてのお尋ねでございまして、4点ございました。与党が合意した三位一体改革に対する、県はどうかということでございますけれども、この内容につきましては、御承知のとおり、3兆円の税源移譲がなされたいうことでございまして、このこと自体は一定の成果であろうというふうに思っております。しかしながら、この国の財政再建策の傾向が強いということでございまして、一方では児童手当あるいは児童扶養手当等の負担率の引き下げ等があったわけでございますが、これにつきましては国が引き続き関与して地方には裁量権がないということ、そしてまた、地方が予算を自由に使える範囲を広げて、現場に密着した住民サービスを提供して地方分権を確立するという趣旨に外れているというふうに言わざるを得ないものでございまして、そういった点で不満が残る現在の状況であるというふうに言わざるを得ないというふうに思っております。


 また、この三位一体改革によって雲南市にどれだけのプラス・マイナスがあるか試算がなされているかということでございますけれども、三位一体改革は、補助金の削減、交付税の削減、それに伴う税源移譲、これは地方にとっては変わらないんだけども裁量権が拡大する、そういう趣旨のものでございますけれども、この補助金削減部分につきましては、平成16年度分で約2億7,000万、平成17年度で1億2,000万、平成18年度につきましても、あくまでも試算でございますけれども、やはり17年度と同じ約1億2,000万相当というふうになるものと見込んでいるところでございます。税源移譲分、それから交付税影響分につきましては、今後、国の地方財政計画の決定を受けまして、島根県の説明、あるいは数値提供等によりまして積算をして、影響額を総合的に判断していかなければならないというふうに思っております。その結果を平成18年度当初予算に反映させていく所存でございます。いずれにいたしましても、大変厳しいものにならざるを得ないというふうに思っているところでございます。


 それから3番目の、県に対して市町村に使途の自由度が高い交付金化の実現を求める考えはないかということでございますが、島根県には従来から島根市町村総合交付金としての交付金制度がございます。平成17年度の交付要綱では、事務処理特例交付金を初めといたしまして28項目から成っております。従来より、市長会等を通して各団体への意見聴取が行われておりますけれども、引き続き島根県への制度改正についての意見を述べていきたいと、かように考えております。


 それから、続く第2期の三位一体改革を強力に推進する必要があると思うが、どう思うかということでございますが、このたびの三位一体改革の内容を十分に吟味、分析いたしまして、税源移譲によります都市と地方の地域間格差を検証しながら、続いて行われようとしております三位一体改革に対応していきたいというふうに思っているところでございます。


 それから7番目の、合併して1周年、周辺地域住民の称賛に値する取り組み、実績があるかというお尋ねでございますけれども、昨年の11月に雲南市が発足いたしまして早くも1年が経過いたしました。その間、生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりを目指して一生懸命取り組んできたところでございます。そうした取り組みの中で称賛に値するものがあるかというお尋ねでございますが、これは市民の皆様の御判断にゆだねるほかないというふうに思っているところでございます。


 この1年の取り組みの特徴は、原則といたしまして、旧町村の時代に取り組まれた継続事業の実施に加えまして、地域委員会の設置、あるいは地域自主組織の構築、そしてまた産業振興センター、あるいは身体教育医学研究所の開設の準備、公の施設のあり方、指定管理者制度の導入の考え方、そしてまた、第三セクター等の検討をしてまいったところでございます。これらはいずれも大きな課題ではございますけれども、その効果が出てくるのにはまだ時間が要するというふうに思っているところでございます。今後とも徹底した情報公開、そして健全財政の確立、地域の一体化、これを常に基本方針に掲げながら、市民の皆様の御理解をいただきつつ精いっぱいの市政運営に取り組んでまいりたい、かように存じているところでございますので、御理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、大谷市民部長。


○市民部長(大谷 忠君) 私の方から、平成18年度予算についての御質問のうち、固定資産税に係る土地の評価についてお答えをいたします。


 議員おっしゃるとおり、現在、平成18年度からの固定資産税の課税標準額を定めますために、3年ごとに行うことになっております評価がえの作業を進めております。御指摘のありました評価額でございますが、この評価がえの中で各市町村が街路沿いの標準宅地のうち最高の路線価を付設した基準地の価格を島根県において取りまとめられて公表されたものでございます。先般、11月の末ですが、山陰中央新報等のマスコミが報道したというものでございまして、これによりますと、前回の評価がえ時、3年前でございますが、これに比較しますと県内市町村の平均で26%、それから議員の御指摘ありました県内8市の平均で31.3%、それぞれ下落しております。総じて市部ほど下落率が大きくなっております。この要因でございますが、島根県内の特に市部におきましては地価の上昇要因が少ない旧市内の中心部に基準地があるということ、また、いわゆるバブル期に急激に上昇した地価が、バブル崩壊から今日まで下げどまっていないということが主な理由であるというふうに分析をしております。


 お尋ねの雲南市の評価でございますが、バブルによる上昇の影響がほとんどなかったことに加えまして、基準地が国道54号線沿いの三刀屋町下熊谷地内にあるということから、国道の4車線化、あるいは商業集積事業、中国横断道の開設等の要因によりまして基準地価格は1.5%上昇しております。これは島根県内の市では唯一上昇しておるということになっております。また、雲南市全体の評価額につきましてはまだ公表するに至っておりませんが、島根県が毎年公表しております地価調査では、わずかな増減はありますが、おおむね横ばいで変動が少ないという状況でございます。


 なお、今回の評価がえでは、宅地評価の均衡を図るために不動産鑑定士を増強しまして、標準宅地のうち見直しが必要な箇所について、公益的な視点と地域間のバランスの観点から見直しを行っております。


 いずれにしましても、土地に係る固定資産税は負担調整措置による激変緩和の措置があるようなことから、評価がえに伴います雲南市の税収への影響は少ないものだというふうに考えております。


 なお、家屋につきましては、評価がえによりまして経年に伴います減価がございますので、わずかながら減収になるというふうに思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) それでは、私の方からは、大きな3点目、平成18年度予算についての2、3、4、5、それから大きな5点目、自主防犯活動についてと、8番目、事務用物品の一括購入についてお答えさせていただきます。


 まず、平成18年度予算についての(2)、地方債の発行ルールが変わり、許可制から協議制へと移行するが、雲南市に深刻な影響が出るおそれはないかについてでございます。


 地方債の発行につきましては、地方団体の資金調達の自由度と権限を高めるため、平成18年度から議員御指摘のように協議制へと移行し、県との協議の結果、同意が得られなくても独自の地方債発行が可能となります。ただし、同意が得られない地方債については交付税算入はなく、すべて自己責任においての資金調達となります。この制度改正によりましてすべての地方公共団体が協議制へ移行するわけではなく、公債費負担や赤字の規模が一定水準以上の団体は従来どおりの許可団体とすることとされております。その基準については現在国において設定作業中でありますが、普通会計の公債費負担部分だけでなく、一部事務組合負担金や公営企業会計繰出金の中の公債費に係る部分も含め、基準が設定される見込みであります。


 雲南市は現在までの情報では許可団体になる見込みでありますが、起債の許可基準につきましては、現在国において現行の許可方針等を基本として検討中であります。現状の国及び地方の財政全般の状況から、地方債発行の許可基準が厳しくなることも考えられ、計画的な地方債発行にこれまで以上に留意する必要があろうと考えております。


 (3)でございます。人口減に伴う地方交付税の影響額はいかにということについてであります。本年の国勢調査により、人口の減は速報値で1,916人であり、4万4,407人となりました。この人口を単純に基準財政需要額の算出基礎といたしますと2億5,000万円程度の減額が見込まれますが、数値の急減補正によりまして激変緩和措置がありますので、単年度で全額が減額になることはありません。数値急減補正の係数が現時点で不明ですので、平成18年度で具体的にどれだけの減額になるかはわかりませんが、今後、国から関係資料が示された時点で推計をし、今後の財政計画に反映させたいと考えております。


 (4)でございます。本年度当初予算との比較見込み、さらに平成18年度から予算額は部単位に配当されるが、要求に対する査定は全くないのか、公共事業枠、重点施策費等についてというお尋ねでございます。平成18年度当初予算編成につきましては、現在実施計画の策定をしており、その論議にあわせ調整していくこととしております。予算規模につきましては、中期財政計画との整合を図りながら編成することとしております。なお、中期財政計画につきましても、本年の3月時点と情勢が変化しておりますので現在修正中であります。枠配分予算編成につきましては、人件費、扶助費、公債費、一部事務組合負担金、特別会計繰出金を除く経常経費並びに普通建設事業などの投資的経費を除く政策経費について部局単位に総額を提示し、予算編成するものであります。基本的に、枠の中におさまった予算要求につきましては査定を行いませんが、主要な施策につきましては政策戦略会議等により論議するものであります。


 なお、普通建設事業など投資的経費につきましては、実施計画策定の中で協議、査定を行い、予算要求をさらに細部の査定を行うこととしております。また、その他の人件費、扶助費、公債費、一部事務組合負担金、特別会計繰出金など保留している事業につきましても、予算要求後、査定を行うことといたしております。


 続きまして5点目、交付税改革について、県と、先ほど議員、国と市町村という言い方をされました。恐らく県のことではないかと思いますが、県と市町村の財政担当職員が独自の制度改革提言をまとめ、国や全国知事会に実現を求める内容についていかにということのお尋ねでございます。この提言は、雲南市からは参加しておりませんが、県と市町村の財政担当職員有志24人が4月から検討を重ねて8月末にまとめたもので、これを受けた県が政策企画会議などで検討して、最終的に島根県の統一見解としてまとめ、国に提出するなど、その趣旨実現に向け働きかけを行っているものであります。


 この提言は、少子高齢化社会という時代の転換期を前に、国と地方の連携による魅力ある地方の創造と、都市と地方がそれぞれの特性を生かし共生する分権型社会の構築という視点から、望ましい交付税制度の方向性を示したものであります。一つが、一般財源総額の確保と地方財政運営の安定化、2つ目が、税源移譲に伴う財政力格差の是正、3点目が、需要額算定の適正化、この3つを柱として、原資の国税五税の法定率を引き上げ、国税と地方税の税源組み替えで税源の偏在解消を目指す改正や、森林や農地を守る地方の役割を踏まえ、交付税の費目に、全く新しいものでございますが、水と緑・国土保全対策費を新設するよう求めるなど、8つの提言を行っております。現在議論されている交付税改革にこの提言の趣旨が大いに生かされるよう、機会をとらえ働きかけていきたいと存じております。


 大きな5点目、自主防犯活動について、青色回転灯の貸し出しなど自主防犯活動支援についてでございます。


 自主防犯の取り組みは、現在各地域、自治会において、まさしく自分たちの地域は自分たちで守るという観点からさまざまな取り組みがなされております。雲南市としましては、こうした取り組みを組織化して支援するような制度は現在ありませんが、各地域での自主的な取り組みに期待せざるを得ません。


 御質問のありました青色回転灯の貸し出しにつきましては、今年度から創設された警察庁の「地域安全安心ステーション」モデル事業で選定された全国100カ所地区、島根県では2カ所ということになっておりますが、100カ所地区の活動の中でも取り組まれております。今後は、このモデル事業が正式に事業化され全国的に展開されることを期待するとともに、全国の優良先進事例を参考に、雲南警察署と連携を図りながら、今後とも安心、安全な雲南市実現に努めてまいる所存でございます。


 なお、先般、先ほど議員お話がございましたように、広島市と栃木県の今市市での小学校1年生の女児が下校時に殺害されるという大変痛ましい事件が起きました。これらを受けまして、去る7日に速水市長の方から直接市民の皆様に、有線放送テレビを通しまして、子供の安全確保のため通学路での危険箇所の情報提供や子供への見守りなどを呼びかけをさせていただいたところであります。こうしたことを受けまして、雲南市では、近くすべての公用車、約170台ばかしございますが、子供を守る安全パトロール中のステッカーを張って安全確保に努めていきたいというふうに考えております。


 続きまして、大きな8、事務用品の一括購入について、雲南市の物品購入ルールはいかにということでございます。


 御質問のありました松江市、出雲市で行われている物品購入、事務用品、印刷費等に係る入札参加資格審査は現在実施しておりません。これらの入札はそれぞれ担当部局において行い、可能なものは市内の業者を優先的に指名することとしております。しかし、合併し、市に昇格したとはいいましても、指名可能業者はその数、業種等において限られており、松江市、出雲市のようにさまざまな物品調達を市内業者のみで賄うことは困難であります。特に教育用備品のうち体育用品や音楽備品など市内業者が限られたもの、印刷物の電算処理用紙等のように限られた業者が対応できるものなどもあり、やむを得ず市外の業者を指名せざるを得ない場合もあります。また、公用車の燃料費のような、入札することが適当でないと思われるものもあります。物品購入につきましては統一的な取り扱いと入札執行の適正化を図っておりますが、その徹底を図ると同時に、財政的な配慮をしながら可能な限り市内業者の優先指名を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。


 以上、私の方からの答弁は以上にさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 伊原議員の教育に関する御質問4点につきまして、私の方から答弁させていただきます。


 まず最初に、雲南市の、家庭を持つ若者を初めとする若者全般に対する社会教育の取り組みという状況につきましてお答えしたいと思います。議員のお考えのように、家庭教育は教育の原点というふうに私自身も受けとめているところでございます。そこで、今年度の社会教育事業の大きな柱といたしましてこの家庭教育の充実ということを掲げておりまして、市内の幼稚園、小・中学校のPTAとの連携の中で、親としての責任、役割というテーマで、全市のすべての幼稚園、小・中学校におきまして家庭教育講座を実施しているところでございます。これまで約半数の幼稚園、小・中学校で実施したところでございます。このほか、子育てに関する研修あるいは活動につきましては、健康福祉部の子育て支援センターを中心とする活動、また、社会福祉協議会によります子育てのサロン等がなされているところでございます。また、市内40カ所で現在子供の居場所づくりに取り組んでいるところでございますけれども、この居場所づくりに対して、地域の皆様、多くの皆様、御参加いただいておりますが、この中に保護者、そして大学生、高校生などを加えまして、世代間の交流の中で活動が展開されております。中に高齢者の皆様とのペアを組みました活動をなさってるところもございまして、若い世代が高齢者から学ぶことも多いところがございまして、こうした交流が若い皆さんにとりまして有意義な時間となっているところでございます。


 一方、若者全般に対する社会教育の取り組みでございますが、今年度はこれまでの各町の取り組みを継続しているところでございまして、市内全体としての若者に対する教室あるいは講座、そしてイベント等新たな事業は取り組んでいないところでございます。ただ、木次勤労青少年ホームにおきましては、若者たちの音楽活動、文化活動、そして県内の若者が集う研修等も行われておりますし、また、加茂町では、音楽劇サークル、ビリオネア大学とか中高校生を対象とするジャズバンド等、各町でそれぞれ文化活動あるいはスポーツ、そしてまた太鼓など伝統芸能の活動などへ若い皆さんが参加されている状況にございます。こうした活動への参加が若者たちの生きがい、仲間づくりにつながってるというふうにも思っております。また、教育委員会といたしましては、こうした若者の自主的な活動も尊重しないといけないというふうに考えておりますが、一方では、こうした若い世代への必要的な課題とする社会教育事業も今後進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。


 次に、雲南市の小・中学校の授業時数の状況と2学期制に対する考えにつきましてお答えさせていただきたいと思います。


 まず、授業時数の達成状況でございますけれども、小学校では年間最低35週にわたりまして、小学校の1年生では782時間、2年生では840時間、3年生では910時間、そして4年生以上が945時間、これを標準の時数としております。また、中学生は、すべての学年におきまして980時間を標準の時数としてるところでございます。


 そこで、市内各学校の標準時数の達成状況でございますけれども、平成16年度の教育課程の実施状況を見ますと、若干の学校でこの標準時数を下回ってるところがございます。達成してない学校数を申し上げますと、小学校の場合、25校中、2年生で1校、3年生で1校、そして4年生で2校、5年生で1校、6年生で4校がこの授業時数に達成できなかったという状況にございます。不足した時数を見ますと、ほぼ10時間程度がそれぞれの学校で不足しているという状況でございます。一方、市内の7校の中学校の状況でございますけれども、1、2年生ではすべて確保できております。3年生の方で10時間程度不足した学校が4校ございます。この標準時数に達しなかった各学校の理由でございますけれども、インフルエンザでありますとか台風等によります早退あるいは臨時休校と、そして学校行事等による不足が主なものでございます。


 いずれにしましても、この授業時数の確保ということは大変大切なことでございまして、こうした不足に至った背景、事情等を分析しながら学校行事の精選を図り、授業時数の確保に努めるよう教育委員会としても各校に指導してまいりたいと考えております。


 次に、2学期制の導入でございますけれども、伊原議員お考えのように、この2学期制の導入の背景といたしましては、学習時間の確保と、そして学校行事を見直すことによりましてゆとりを持って学習活動が展開できるという意義がございますが、一方で、この現行の3学期制でございますけれども、日本の気候、風土に合った伝統ある制度のよさがございますし、また、各学期の評価が次の学期に生かされるというメリットもございます。


 いずれにいたしましても、この2学期制の導入につきましては各学校の校長の意見を尊重するということになっております。これまで32校の校長の意見を集約いたしましたところ、3学期制がほとんどの希望でございますし、また、2学期制導入につきましては十分な協議が必要であるという回答を得ているところでございます。したがいまして、現時点では2学期制の導入を考えていないところでございます。


 それから最後に、掛合統合小学校の建築に当たって木造校舎の建設はという御質問でございますが、私も、木造、木の温かみ、あるいはぬくもりというものはとても好きでございますし、また大切にしていかなきゃならないというふうにも考えているところでございます。掛合町のコミュニティー協議会からも御要望等があっておりますけれども、木造校舎につきましては、一方では学校が災害時におきます拠点施設ということになる観点から、耐火あるいは防火の課題、また、予算における建設単価、そして維持管理費等々の課題もございます。こうした中で現在、建設委員会との協議を進めておりますが、木造校舎の建設に当たりましても十分な協議を重ねて鋭意検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


 以上で私の答弁を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 質問事項6番目、観光資源の活用について、地域活性化研究会によります市内観光調査結果と、民間観光業者とのタイアップの考えはという質問でございます。


 歴史と文化を生かした観光開発及び地域活性化研究会の皆様には、神話、食文化、自然環境をキーワードにあらゆる方面から研究、協議がされており、中でもスサノオノミコトを題材としたやまたのおろちとスサノオ伝説、観光ルートの取り組み、また、それにまつわる商品開発にも既に取り組んでおられ、市の観光開発に一役も二役も協力いただいております。


 雲南市といたしましても、他地域に誇れる観光資源として、年間を通じて誘客が図られる出雲神話、それに関連するたたら製鉄は欠かせないものであり、あらゆる機会を通じて観光業者に売り込んでおります。先般も雲南広域連合との共催事業で、ひろでん中国新聞旅行社に依頼し、奥出雲再発見として、紅葉のたたらの里と田部家土蔵群の旅、出雲神話の里、古代ロマンと神楽を鑑賞する旅等を、関係地元自治会の皆様の協力を得ながら計5回行いました。急な企画でPR不足は否めませんでしたが、参加者からは大変好評を得ており、今後さらに検討を加え、計画を進める考えでございます。そのためには、議員御指摘のボランティアガイドの育成や旅行会社とのタイアップ、観光商品の開発はどうしても重要なことであります。何よりもこの地に住んでいる地域の皆様が、すばらしい観光資源を保持していることを十分に理解していただき、地域全体で機運を高めていただけるようにしなければならないと考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 36番議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) 次、14番、小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) 14番、小林眞二でございます。今回は、質問者25名ということでございますので、私の質問時間を極力圧縮いたしまして行いますので、執行部におかれましても簡単明瞭に御答弁をお願いしたいと思います。


 さて、私は、通告に従いまして、次の3点について質問をいたします。一つには、指定管理者制度の課題と取り組みについてであります。2つ目には、市民バス交通計画についてであります。3つ目に、島根クラシックゴルフ場について。以上3点であります。


 最初に、指定管理者制度について伺います。


 御承知のとおり、地方自治法の改正により、公の施設管理に関する指定管理者制度が創設されました。地方自治体は、平成15年9月の施行改正によって、3年以内に直営または外郭団体などに管理委託をしていた施設を直営か指定管理者かを決めなければなりません。これまで公的な諸団体に限定されてきた従来の管理委託制度が純粋な民間企業やNPOなどによって管理運営されていくことが可能となり、民間のノウハウを生かした効率的な管理運営、柔軟なサービスの提供が一層期待されているところであります。一方では、管理委託をしていた外郭団体などの取り扱いや文化施設など、公的なサービスの質の維持といった課題も見受けられます。


 そこで、雲南市といたしましても、既に指定管理された19施設を含め、今後導入されるに当たり、次の点について伺いたいと思います。1番目に、公募、非公募の線引きについての基本的な考え方。2番目、今回非公募とする施設は将来的に公募されるのか。3つ目に、直営施設は将来的に指定管理者制度の方向と時限を定めて目標設定ができるのか。4番目に、制度導入の職員の理解度、意識改革はどのようになされるのか、また、関連する当該施設職員の人事処遇の対応はどのように考えていかれるのか。5番目に、制度導入による施設などの管理経費の縮減目標の見込みはどのように考えておられるのか。6番目に、公募したいが、無応募や条件面で折り合いがつかないものはどのように判断されるのか。7番目に、公募において適正な期間はどの程度必要と考えておられるのか、また、指定情報の提供はどのように行っていかれるのか。8番目、制度導入について行政と業者間での思惑の違いやら受けとめ方に開きが起きないのか、また、コストとサービスについて、選定過程での条件提示をどのように明示されるのか。9番目に、管理委託する地元企業や団体の育成について、地域産業振興の視点から、連携や支援のあり方はどのようにされるのか。10番目に、健全な運営を図るため指導や支援、チェック体制はどのような形で行われるのか。11番目、契約期限後の再公募のあり方をどのように考えておられるのか。12番目に、自治体の条例などで兼業の禁止規定を盛り込まない限り、法的には首長や議員などの経営する企業などが指定管理者に排除されないとされるが、その対応についての見解はどのようにお考えになっているのか。以上12点について伺いたいと思います。


 次に、市民バス交通計画について伺います。


 私は、9月議会一般質問において策定作業の状況や今後の取り組みについて質問をいたしましたが、その後、執行部からの事業に対する説明や問題点について、さらに12月議会で質問をしてみたいと思います。


 まず、このたびの市民バス交通計画の内容は、合併前旧6町村の運行形態を引き継ぎ25路線で運行されておりますが、運行便数や運行日程等サービスの水準に地域間格差が生じ、また、運行路線やダイヤなど見直しについても、地域からの要望や民間交通業者との競合も発生している中、バス運行の一本化など多角的な検討を行うとのことであります。


 そこで、私は、バス運行にかかわる多種多様な検討項目の中から、バス運営計画の基本的なこと二、三点について質問をいたします。


 一つには、雲南市第三セクター事業などマネジメントの基本方針で示されたバス事業の見直しで指定管理者制度導入を検討するとのお考えから、11月28日の全協資料の中では業務委託運行に変更されておりますが、その理由をお尋ねしたいと思います。


 2つ目には、18年度からバス事業委託運行の一本化に向けての実施は短期間で実施移行に思われ、行政の一方的な押しつけで性急過ぎはしないでしょうか。長年にわたるバス運行協力者に対しても、適切な計画の説明と一本化を検討できる適正な期間が必要であると思われます。ましてや詳細な事業費の積算は相当の時間を要します。しかしながら、今回、行政の市民バス交通計画策定においては株式会社大新東が路線調整と計画の概要づくりの相談にも当たられたと聞き、ほかの事業者においては、今後公募入札においても不利益は免れません。私は、このたびの指定管理者制度導入の課題と問題点との中で指摘しているとおり、公募の透明性、公平性の観点から問題があり、仮にバス事業入札には不適格事業者ともみなされると思われます。また、このたびの計画見直しを機に、管理委託方式ではなく、松江市営バスや第三セクター奥出雲交通による道路運送法第4条の許可による青ナンバー事業を取得され、一体的な交通網の整備、また効率的な管理運営、安全性の確保のためにも根本的な事業主体の見直しを図られる必要があります。そのために業務の一本化、一元化はここ一、二年先延ばしをされ、再検討の必要もあるのではと思いますが、所見を伺いたいと思います。


 次に、クラシック島根ゴルフ場について伺います。かねてより経営危機が伝えられていたゴルフ場の経営状況について、9月議会の一般質問でも取り上げられ、助役の答弁では、6月から市長の顧問、助役2名の取締役就任による万全な体制の強化、また利用拡大によるキャッシュフローの充実、また10月からメーンバンクの職員の派遣を受けることにより、営業の強化と地域に親しまれるゴルフ場にしたいとの答弁であったと思います。


 その後、新聞報道によりますと、道の駅ゆうひパーク浜田の民事再生法の申請、11月30日掲載と、後、再生法の取り下げをいたしまして自主再建だそうでございます。浜田みらい21、清算手続の開始、12月1日掲載、第三セクター大山観光開発が債務超過に陥り、山陰再生ファンドで再建、11月23日掲載、大山アークカントリークラブの民事再生法の申請、12月1日掲載、斐川町第三セクター出雲空港カントリークラブにおいてゴルフ会員が預託金の返還を求める訴訟、11月15日掲載など、第三セクター及びゴルフ場に関する報道が相次いでなされました。


 このような状況下、私は、その後クラシック島根ゴルフ場の経営実態をさらに確認したく、12月議会一般質問通告締め切りの12月6日に、周辺ゴルフ場経営の破綻に関係する一連の事件への感想及びその後のゴルフ場の対策、また進展ぐあいなど執行部の報告以上に危機的状況があるのではと思いながら質問の要旨を提出いたしておりました。そうした中、休会中の12月9日、緊急臨時全員協議会が招集され、クラシック島根ゴルフ場の民事再生法に基づく手続の開始について執行部より議会へ報告されたことは御承知のことと思います。


 私はこの全協の質疑の中で、第三セクター事業として経営の開示のあり方、また経済活動しての独自性、また将来見通しや経営体質の甘さ、企画立案を進める自治体やチェック機能を担うための議会の重さなどを改めて認識させられたとの思いであります。また、破綻した場合に自治体の首長はどこまで責任を負うべきか。商法上では、なしとの答弁ではありましたが、私は、少なからずゴルフ場建設に当たって、自治体は、産業の振興や地域の活性化、また雇用の確保など、時の施策の旗振り役をし税金の投入や第三セクターの広告塔としての信用性、それにかかわる会員募集への影響ははかり知れなく、このたびの破綻による会員の預託金の消滅とも考えると、道義的な責任は免れないのではと思うところであります。また、結果的には経営が立ち至ってしまったとはいえ、当初、新市雲南市としては、ゴルフ場からの役員派遣の中止の約束をメーンバンク及びゴルフ場からの役員の再派遣要請を受けているとのことから議会への説明があり、議会としては、議論の末、結論といたしまして市長が役員に赴き、体を張って経営改善に努めるよう申し入れをしたにもかかわらず、執行部からの報告は、内田、影山両助役の取締役就任、市長は顧問として会社再建に取り組むことに決定をされました。


 今回、民事再生法の申請までを振り返ってみますと、市長はメーンバンクOBということもあり、このたびのゴルフ場倒産の筋書きは既に情報として共有しておられ、速水市長は平素からの執拗なまでの地位への執着心や責任回避の巧みさはここにもかいま見れた思いがいたしております。


 そこで、全員協議会での質問とも重複すると思いますが、再度確認の意味も含めて、次の点について伺います。


 一つには、最近までの経営実態及び債務の内容はどのようであったのか。2つには、民事再生に至るまでの経過と今後のスケジュール、また、新会社とのかかわりはどうなのか。3つには、第三セクターとしての行政責任と、市長及び取締役2名の助役の責任はどのように考えておられるのかを伺い、登壇での質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) それでは、私の方から、1点目の指定管理者制度についてお答えをさせていただきます。


 この問題につきましては、去る12月の22日、28日の議会の全員協議会におきまして、その概要について市長により御説明をさせていただきました。その際活発な質疑をいただいたところでございます。12点御質問でございます。それぞれ簡潔にお答えさせていただきます。


 まず1点目、公募、非公募の線引きの基本的考え方について。合併協議会当時から第三セクターの再編を検討してきた経過もありまして、第三セクター再編に関連する施設は、最初の3年間に限り非公募としました。また、これまでの設置経緯により、社会福祉法人や各地域の管理団体等に管理委託している施設についても非公募としており、結果的には現時点で公募による施設はない状況でございます。基本的には、民間から参入の可能性がありサービス向上と効率化が図られる可能性のある施設については公募することとし、第三セクター関連施設はこれらに当たると考えております。一方、利用が地域に限られ地域組織によって管理ができる施設は、非公募によって地域組織で管理をお願いしたいと考えております。


 2点目、今回非公募とする施設は将来的に公募に切りかえるか。基本的考え方で申し上げましたように、すべての施設を公募とするわけではございません。


 3点目、直営施設は将来的に指定管理者制度の方向性と時限を定めての目標設定ができるのか。市が直接管理した方がその設置目的にかなっているものは今後も直営で管理をいたしたいと考えております。また、当面直営で管理をいたしますが、この先1年から3年程度かけて管理方法を検討し、管理のあり方を見直す施設もあろうかと思っております。


 4点目、制度導入の職員の理解度、意識改革はどうか。特に関連する当該施設職員の人事処遇の対応はどのように考えているのかについてでございます。第三セクターにつきましては、研究会などを開催するなど継続して制度説明をしてきており、危機意識もあると考えております。全般的には広報やホームページへの掲載を初め公民館長主事会などで説明を行い、周知を図ってきたところでございます。今後第三セクターの組織再編や公募によって雇用主がかわる場合が想定されます。各施設で働く職員につきましては、基本的には指定を受ける雇用主に引き継いでいただけることが条件で選定をいたしたいと考えておりますが、各施設の管理に当たり経営努力は必要なことでございますので、雇用条件等の変更などはあり得ることと考えております。


 5点目、制度導入による施設などの管理経費の縮減目標の見込みはどうかについてであります。基本的には公募による競争原理で経費削減ということになりますが、現時点で公募はございません。枠配分予算も絡み、各所管部局においては前年度の9割程度を目標に検討を行っているところであります。


 6点目、公募したいが、無応募や条件面で折り合いがつかないものなどはどうするか。これにつきましては再公募するか、あるいは当面直営で管理することを考えています。ただ、再公募の場合、同じ条件での公募はできないので、募集範囲など諸条件の緩和や予定した管理料の見直しが必要となってきます。


 7点目、公募において適正な期間はどの程度必要と考えているか、また、指定情報の提供はどのように行っていくのかについてであります。島根県の事例から、応募者の検討期間を考えた場合、最低でも1カ月は必要と言われています。市では、当初12月と1月の2カ月間を公募期間として予定いたしておりました。情報提供につきましては、応募者や利用者を含めて広報、ホームページなどを活用したいと考えております。


 8点目、制度導入について、行政と業者間での思惑違いの受けとめに開きが起きないか、コストとサービスについて選定過程での条件提示はどのように明示させるのかについてであります。内部の事務処理段階では、募集要項、施設管理に係る仕様書、事業者からの提案書、協定書の内容などについて標準的な様式を定めており、各所管部局では、これを基本として施設の実態に合わせて管理に係る取り決めを作成することとしております。また、添付書類としてリスク分担や個人情報保護に関する規定、報告書類等についても事前に定めることとしており、指定先とのトラブルがないようにするように努力したいと考えております。


 9点目、管理委託する地元企業や団体の育成について、地域産業振興の視点からの連携や支援のあり方はいかにということについてであります。基本的には、施設利用者、住民の方へのサービス向上と管理経費の縮減が前提であると考えております。その上で、施設の種類によっては非公募による団体指定、また、産業振興のため募集要件に制限を設けることなども考えられます。いずれにいたしましても、公募に制約をかけることになりますので慎重に対応する必要があると考えております。


 10点目、健全な運営を図るための指導や支援、チェック体制はどのような形で行うのかについてであります。設置責任者はあくまで市であり、報告や打ち合わせ、指導、チェックは当然行っていくことになります。また、公の施設の管理業務に係る出納関連事務は監査委員の監査対象にもなっております。


 11点目、契約時限後の再公募のあり方をどのように考えるのかについてであります。指定期間満了後については、管理実績を踏まえた上で、市の導入方針に基づいて公募を基本とする指定管理を行っていくことになります。


 最後でございます。12点目、自治体の条例等で兼業の禁止規定を盛り込まない限り、法的には首長や議員等の経営する企業などが指定管理者から排除されないとされるが、その対応策はいかにということについてであります。指定管理者による公の施設管理は、議会の議決を経た上で地方公共団体にかわって行うものであります。あくまで協定書に基づく管理の代行であり、請負には当たらないとされております。したがいまして、地方自治法上の兼業禁止規定は適用されていません。また、指定管理者は法人その他の団体とされ、法人格は必ずしも必要ではないとされております。雲南市の場合は、指定管理の導入に当たっては、募集における制約は多いほど公募の可能性が低くなることから特に制約を設けない方がよいと考えております。当然、指定管理者の指定は議会の議決が必要であり、厳しいチェックが入りますし、指定管理者の選定に当たっては選定理由も含めて住民に公表することにしております。こうした手法によりまして常に公正性を保っていくことになりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 私の方から、2番目の市民バス交通計画についてお答えいたします。


 最初に、業務委託運行でございます。バス運行事業につきましては指定管理者の導入に向け検討をいたしておりましたが、指定管理者は道路運送法第80条許可の運行主体者になれないとの国土交通省中国運輸局の指導により、業務委託方式で行うことといたしました。


 2番目の、バス事業の一本化でございます。合併後、多くの住民の皆様から、バス運行のサービスの統一や接遇について御意見、御要望をいただいております。今回、公共交通対策協議会を設置し、市民バス運行の見直しについて協議してまいりました。運行業務の効率化や委託経費の縮減等を図るため、一体化による業務委託方式で運行することといたしました。一体化によります利点は、運行経費の縮減、車両の一元管理、運転手等の接遇等一体的教育の実施などであります。


 3番目の、4条運行への変更でございます。道路運送法第4条の許可を受けて行う自動車運送事業者は、法律に規定しておりますように一定の能力を有する事業者であります。過去には雲南市内でも民間事業者によりバス運行を行ってきましたが、赤字等の理由から撤退され、その後を地方公共団体が第80条の許可を受けて運行しているのが実態でございます。よって、一定の能力を有する民間事業者がみずから運行していただければ、雲南市としても歓迎するものでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) クラシックゴルフ場の件につきまして、私の方からお答えをいたします。


 質問に当たりまして、これまでの経緯を述べられつつ御質問をされたわけでございますが、御承知のとおり、雲南市といたしましてもクラシックの再建につきましては全力を傾注してきたところでございます。その中で助役も2人、取締役に就任いただきまして鋭意対策をとっていただきました。これまでの過程の中で議会の方からは、その対策として市長がぜひ取締役に就任してということも御意見としていただきました。しかしながら、私が市長という役職を務めながらクラシックゴルフ場の経営に参画するということになりますと、市長の職務もおろそかになりますし、また、せっかく議会からおっしゃっていただいた、クラシックの役員として頑張るようにというふうに言っていただいたにもかかわらずその責務が果たせないということになるとクラシックにとってもよくないことだろうというふうに考えまして、私のかわりに、これまでの影山助役が役員になっていらっしゃるのに加えて、内田助役に取締役に就任をするように判断をしたところでございます。内田助役におかれましては、これまでも民間におかれましてそうした事業のあり方についての専門家でもございますし、そうした役割を十分に果たしていただけるというふうに思ってのことでございまして、その辺は議会が私の方にぜひ入るようにというふうにおっしゃっていただいたけれども、今の助役2人体制で取締役に就任いただくという意図については御理解いただいているものというふうに思っているところでございます。


 さて、クラシックの問題でございますけれども、この今回の民事再生によるクラシックの問題、これは私ども、これまでクラシック問題に当たるにつきましては、スタンスとして、とにかく今後ともゴルフ場が維持存続することが大切だ、それから従業員の雇用が確保されることが大切だ、それから会員権の保全とまではいかなくても、少なくとも会員の皆様の権利が何らかの形で担保されるべきだ、この3つを強く意識し対応してまいりました。そういった私どものもくろみます観点が今回の民事再生という形でとにかく担保されたということでございますので、この民事再生による今回のクラシックゴルフの問題は、本当に再建することができそうで、この計画が進んで成就すれば本当にいいことだなと、かように思っているところでございます。民事再生というのはあくまでもゴルフ場を再建するということでございますので、そのことについては一様に、議員、議会におかれてもそういう認識を持っていただきたい、かように思っております。


 現在のまま推移いたしますと、この後、経営実態と債務の状況のところで述べますけれども、確実に倒産をするということが予想されましたので、確実視されておりましたので、このままいくとゴルフ場は倒産すると、そしてその後だれも関与することができなくなって、あの場所は本当に荒れ放題、荒れ地に帰するということになりますので、そうなってはなりません。ぜひともゴルフ場の存続が今の形で、そしてまた今以上に続いていくいうことが望まれる、そういった意味で、繰り返しになりますけれども、再建できるということは本当に望ましいことだというふうに思っております。


 その点を、質問されました小林議員におかれては、多分この点について再質問あろうかと思いますが、再質問をされるに当たって、その辺、今回のゴルフ場の民事再生によるこの再建について、どういう認識で御質問をされたのか、その辺を明らかにした上で再質問をしていただきたい、かように思う次第でございます。


 さて、最近までの経営実態と債務状況でございますけれども、全員協議会でお話しいたしましたように、まず、手続開始申し立ての経緯でございますけれども、12月の8日、クラシック島根開発株式会社臨時取締役会において申し立てが決議されたところでございます。それに至る経過でございますけれども、先ほどるる説明申し上げましたように、平成17年度に役員の執行体制の刷新と強化を図って役職員一体となって誘致に努力し、前年を上回る入り込み客数を確保してまいりましたけれども、12月中旬に到来する各種資金支払いに対応することが困難になった、このままでは今月中に資金ショートに陥り倒産が避けられない、こういうことから、当ゴルフ場を第一継続させ、雇用の確保と会員のプレー権の確保を図るため申し立てを行ったということでございます。


 そうならざるを得なかった債務状況でございますけれども、預託金債務、会員の皆様の、預かっている金額で預託金の合計額でございますが、65億7,345万円、それから金融機関、山陰合同銀行あるいはJAさんとか、そういった金融機関の合計金額が19億2,082万8,000円、保証債務、これはゴルフローンの債務を保証している金額でございますが、5億5,098万1,000円、その他債務1億1,590万9,000円ということで、合計91億6,116万8,000円ということでございます。


 今後のスケジュールでございますけれども、今月の9日に民事再生手続の開始と申し立てが行われ、そして11日までに、もう既になされているわけですが、保全処分命令が出ております。そして今月中に債権者の皆様に対する説明会が開始される。今月の24日までに債権者による裁判所への再建届の提出がなされる予定でございます。再建届の提出期限が1月20日ということでございます。2月9日までに再建計画の計画書が提出されると。2月10日までに再建届の認否書が提出されるということでございます。大体詳細、1、2月までのところそうでございますが、再建計画のその後につきましては、再建計画の再建計画案の提出期限が申し立てから約3カ月程度、債権者集会、認否決定、約5カ月程度いうことで、18年、来年の4月には通常のオープンの時期どおり再開できるように再建計画が進められるということでございます。


 それから、営業譲渡先とのかかわりでございますけれども、営業譲渡先は株式会社レイコフという会社でございまして、不動産投資ファンド事業をメーンとしていろいろな仕事をなさっていらっしゃいます。設立が2001年8月、大阪のヘラクレス上場、株式市場ヘラクレスというのがございますが、そこへ上場していらっしゃる会社でございます。今のところ伺っておりますのは、ここが営業譲渡先でございますけれども、あるいはこの運営を委託する会社は、このゴルフ場の運営委託コンサル等を専門になさっていらっしゃるトランス・パシフィック・リンクス・ジャパン株式会社ということでございまして、このトランス・パシフィック・リンクス・ジャパン株式会社っていうのは、今のところ海外で3カ所、国内では8カ所運営を手がけていらっしゃるということでございます。この近くでは旧邑智郡、水明カントリークラブいうゴルフ場がございますけれども、ここの運営を手がけていらっしゃるということで、この水明カントリークラブは、これまたクラシックと同じように1月から3月クローズをするゴルフ場でございますけれども、仄聞いたしますと、平成16年の4月から平成17年の3月までの平成16年度の来場者数を、平成17年、ことしの4月から11月末までで既に来場者数上回っているということで、順調な経営がなされていると。2005年度、2004年度につきましても前年比を上回る売り上げを計上なさっているということで、巧みなゴルフ場の運営がなされている依頼運営先であるというふうに聞いているところでございます。


 このかかわり、レイコフとのかかわりでございますが、これは再建計画を進めていくに当たりまして、金融債権の持っていらっしゃる山陰合同銀行が広範囲な業務、お仕事のつながりからこのレイコフと交渉されて、レイコフではやってみようというふうに判断いただいたものというふうに受けとめているところでございます。したがいまして、雲南市とレイコフのかかわりは一切ございません。


 それから、役員の責任ということでございますが、役員の責任につきましては、これまでも全員協議会等でお話ししておりますように、雲南市から派遣している役員につきましては、第三セクターが営業譲渡によって解散することをもってその任務を終わるということで、法的責任も全くないということは断言できると思いますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 14番。


○議員(14番 小林 眞二君) まず最初にお断りをいたしたいと思いますが、先ほど私の発言で、奥出雲観光というふうな名称で呼んだということでございまして、奥出雲交通、仁多は奥出雲交通だそうでございまして、これ訂正させていただきたいと思います。


 そういたしますと、とりあえずちょっと私からも言わせてもらいたいと思います。指定管理者制度につきましては、いろいろと先ほど御説明いただきました。これのよしあし、成功であるか不成功であるかは、やっぱりすべて公平とか公正とかそういうことに、一語に尽きるのではないかなということでございます。ぜひともそういうふうな観点から実施していただきたいなと、今後議会でも見守っていきたいというふうに思っております。


 次、バス事業でございますけども、80条申請で今後も行うと、バス一本化もして行うということでございますが、先ほど質問でも言いましたように、非常に他業者の方も、今まで6業者参加しておられますが、今後どうなるであろうかというふうな心配もしておられるのも事実でございます。でき得れば皆さんが同じように今までの仕事の配分等々で潤いができれば本当はベターでございますが、この節、非常に合理化、経費の効率化ということになると、なかなかこれも痛しかゆしなところがありまして、思っているところですが、一本化ということでございます。ただ本来的に言いますと、先ほど部長が言われました経費の合理化、人事、それから車両の管理、安全性ということになりますと、この80条申請そのものが、これは人材派遣業というふうに近い状態でございます。現在、運行管理、安全管理は、本来は市の職員の内部で行われなければなりませんが、多分、業者任せ。業者で事前点呼、点検、就業、それをやっておられるのではないかと。これは80条申請ではまずいであります。80条申請であれば市の職員が始発から最終便まで管理者置かれまして、これが対面ないしは遠方であれば電話等々での点呼確認をされなければ、これは80条違反っていうか、抵触になるというふうに見解を、これは陸運局支部の方から伺っておりまして、あくまでもこの80条は運転部分だけが認めるということで、実施自体は雲南市でありまして、何かの責任を市がしますし、それから車両関係の事故等もろもろありましたら、今の受けてる6業者には行きません。必ず市の方に文書が届きます。それほどのこの事業内容でありますので、私が質問いたしましたのは、総合的にやっぱり責任体制があって、それからこの80条申請そのものが廃止代替ということで、これやむを得ずの条例でございます。ですからこれは今度路線をまた拡大されるなり、それからまた巡回バスをされるということは、廃止代替ではございませんので、やっぱり新規路線。だから、総合的に今後計画されるには、やはり第三セクターに持っていかれるかどうか、それは別問題として、市が直接安全管理から運行されるように検討を再度されたらどうですかということでございますので、その辺をまた検討していただきたいと思います。


 次に、ゴルフ場でございます。先ほどいろいろと質問しましたが、市長からは大変、私の方に人格が欠如しちょうというふうな発言でございました。言われる本人はどうかなというふうには私は思っておりますが、どのあれを私の人格発言されたかわかりませんが、私は市長と平成3年に一緒に議会、また行政へということで出かけました。その間いろいろと私が一緒にこの政治の世界での流れを見ての発言でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 小林議員、ゴルフ場の問題に、質問。


○議員(14番 小林 眞二君) そういたしますと、まずその前に、再質問の前に、その人格発言を市長の方から撤回をしていただけないか、まず要請をしてみたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 私は最初に議員の方から、議会がクラシックの役員に市長を派遣するのにいうことを言ったにもかかわらず、それを従来の考え方、見てきたとおりするりと逃げるような、そういうことをされたというふうに言われましたので、そのことについて言われるような理由は全くないと。それは今、繰り返し申し上げますけれども、私が市長という職にありながらクラシックの経営の一角にかかわる仕事をするということになると、どちらもおろそかになるので、そういった事態になってはいけないと。したがって、そのかわり、内田助役に私のかわりに入っていただいて、経営に、クラシックの経営がどうあるべきかというようなことを考えての対応でございます。したがって、するりと逃げるようないうことは全く考えていない、そんなことはもう議員の皆様全員わかっていただいているものというふうに思っております。今もそう思っています。小林議員も含めてそう思っています。にもかかわらず、そういった発言がありましたので、ここは神聖な場でございます。神聖な議会の場でございます。そういったときに、今のような発言をされるということは、あるまじき発言ではなかろうかという意味で言いましたので、そのことについてだけの発言でございますので、御理解をいただきますようにお願いをいたします。


 それから、今の公共残土云々とございましたが、それも加茂町議会の時代に私にとっては全くいわれのないことでございました。それも議会で十分に申し上げ、皆さんには理解していただいたものというふうに思っているところでございます。その発言、公共残土云々発言も、それを言われたのも小林議員でございました。私はそのとき全くそんなことはございませんよということでるる説明し、県の担当の方からも御理解をいただきながら発言して現在に至っているところでございますので、今のこととそのことは全く関係ないものと思っておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) ここで暫時休憩をいたします。


             午前11時57分休憩


    ───────────────────────────────


             午後 2時38分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほどは小林議員のやりとりで議会の進行に時間をおかけしたことをおわび申し上げます。つきましては、先ほどの小林議員の質問の答弁についてのうち、そういった発言から人柄、人格のあらわれかなとあきらめつつもにつきましては取り消しをさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 14番、小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) 大変貴重な時間を申しわけありませんでしたが、私の先ほどの再質問の中で、市長に対しまして、過去に公共残土の処理を云々の部分から鳥取県の議会議長がそういうことを行った場合は辞職しているまでの発言を取り消しさせていただきたいと思いますので、よろしくお計らいのほどをお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) ただいま14番、小林眞二君から、午前中の一般質問における発言について、会議規則第64条の規定によって、過去に公共残土の処理をから鳥取県の議会議長がそういうことを行った場合は辞職しているまでの間を取り消したいとの申し出がありました。


 お諮りをいたします。これを許可することに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。したがって、14番、小林眞二君から発言取り消しの申し出を受けることに決定をいたしました。


 一般質問を再開いたします。


 14番、小林眞二君の再質問から行います。


 14番。


○議員(14番 小林 眞二君) そういたしますと、再質問の島根クラシックゴルフ場の件から質問をさせていただきたいと思います。


 先般の全協での質問の中で、説明書の中から私はどうしても気になる行政側の見解がございますが、その辺のことをお聞きしたいと思います。


 先般の会社更生法申し立てについての経過報告の中で、経済効果40億円というような表現で説明をいただきました。私の解釈というですか、の違いかもわかりませんが、逆に私は損失というふうな考えを持っているわけですが、これは今回の会社再生法の経緯については、説明書によりますと約91億円の損失が出たということでございます。執行部の説明によりますと91億円の結局債務というふうになっております。経済効果は40億円というふうな解釈では、私はそれは逆に言うとその間のなるほど経済効果は40億円だったかもわかりませんが、逆にこの結果が招いたのは91億円のこの会員権、それから市の出資金、もろうた助成、そういうものが逆にマイナスしますと50億円のマイナスになるんじゃないかなというような見方もできるんではないかというふうに思いますが、私の見方が間違っているか、またお尋ねしたいということと、それから、同じような発想なんですが、この助成についての説明書の中にも固定資産税が約2億8,000万円。その中に固定資産税、それからゴルフ利用税がありますが、その中に出資金として3億1,800万ほど表示してございます。実質、プラス・マイナス3,500万のマイナスなんだよというふうな形での説明がございましたけども、本来ならば、健全な事業ですと固定資産税も入るし、それからゴルフ利用税も本当は入るわけです。こういうさっきの見方からずっと同じように、最終的には2億8,000万円の本当は入るべきものが入ってないし、それから逆に今の資本金等々、税金がこれから、この処理によってなくなるわけですから、合わせますと3億数千万の、これもマイナスになるではないかというふうに私は解釈しておりますが、その辺の見方はいかがなものでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 先ほど80条運行についてお尋ねございましたが、市民バスは合併前の旧町村の方で民間事業者の撤退を受けて、いわゆる公共福祉の確保のため運行してまいっております。これの安全運行業務につきましては、今後とも中国運輸局の指導を得ながら進めてまいりますので、御理解のほどお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 速水市長。


○市長(速水 雄一君) 小林議員の再質問にお答えをいたします。


 40億円の経済効果出ているがという話だが、この90億円の債務と差し引きをすると50億円のマイナスではないかという御質問でございます。このことにつきましては、先ほど申し上げましたように、90億円の債務は預託金債務が約65億円、そしてまた金融債務が約19億円、その他合わせまして91億円ということでございまして、これは債権者が持っている債権、そしてまた経済効果と、これは各金融機関等がはじき出した経済効果の数字でございまして、全く別のものという理解をしていただきたいというふうに思うところでございます。


 また、税収等の収入と出資との差額3,500万円とあるが、これのとらえ方についても同様ではないかという御指摘でございますが、雲南市も企業立地促進条例等によりまして、また雲南市になる前も各構成6町村とも企業を誘致する場合の対策として、固定資産税の減免とかいうことで企業を誘致しているところでございます。このことによって、その企業が地域の発展振興に大きな役割を果たしていく。そして、雇用の場の確保等々、その地域にもたらす効果は大なるものがあるわけでございますが、その際に、今の企業が果たしたその役割、そのことによって従業員の方が給料をもらわれ、それを使って地域の経済発展、消費動向に大きく影響を与えるそのことと、行政が出資して幾らかの負担をした結果、そういったことが経済効果をもたらせたという場合には、差し引きして実質こんだけのものがあるということ、はかり方をすると思います。今回の場合も同様でございまして、出資金によります歳出は、8,800万と合わせてそのほかの助成金等で2億360万余、合わせて3億1,800万。そして、そういった経済効果、そうした支出をやってるわけでございますが、一方、歳入として固定資産税とゴルフ利用税から来る約70%相当額の交付金、合わせたもんが2億8,200万円いうことでございますので、これは差し引き3,500万余のマイナスであったいうとらえ方ができると思います。しかし、この3,500万円のマイナスも、今申し上げます、地域にもたらした40億円の経済効果ということに比べれば許容範囲ではないかなというふうに思っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 14番。


○議員(14番 小林 眞二君) 再々質問でございますけど、一、二点ちょっと忘れておりましたのでもう一度確認させてもらいますが、先般の最初の質問の中での大新東とのかかわり、調査の件で質問を若干、中に入っておると思いますが、それのそういう事実があったのかどうか。今度一本化されようとする相手の方にそういう調査依頼をされたのかどうかいうことの答弁がなかったので、それをまずお願いしたいいうことと、このゴルフ場再建問題について、次の新しい企業がされた場合のまた雲南市のかかわり、どの程度をどこまでされるのか。また、継続的にずっとされるのか。条例で定める新規事業の参入の条例にのっとった形の3年、4年の形で処理されるのか、その辺を再度お聞きして私の質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 再々質問でございますが、大新東の方では業務委託して行っていただいております。一方、現在委託しております各バスの会社の方へは、その実態等、要望等も聞き合わせて計画を盛り込んでおるところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、内田助役。


○助役(内田 孝志君) 小林議員の御質問でございますが、弁護人の債権者に対する申し立ての通知の中に、雲南市の支援を前提としつつ再生計画を樹立したいという表現がしてあるようでございます。この経営譲渡が成功したといたしましても、来年4月から即この経営譲渡した会社が飛躍的に増大するということはなかなか難しいではないかと思っております。その経営手法等を卓越した経営手法をもって、このクラシックゴルフ場の再建がなっていくと。それには少し時間がかかるのではないかなというふうに思っておりまして、その経営を再生することによって、雇用や、あるいは仕入れ業者等に対する経済効果を期待をいたしまして、前回の全協でも申し上げましたように、このゴルフ場を荒野としないためにも、一定期間の支援はしようではないかというふうに認識をいたしております。


 全協でも1番議員の藤原議員にもお答えをいたしておりますが、この支援の範囲は、やっぱり雲南市のこれまでの支援をしてきた範囲内が最大限の限度ではなかろうかということの気持ちで、今後、事に当たりたいというふうに考えておるとこでございます。


○議員(14番 小林 眞二君) 以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 14番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 32番、渡部彰夫でございます。今回の質問は、大きく3つを掲げておるところでございます。まず1つには、中山間地の農業振興対策について。そして2つ目には、畜産振興対策について。3つ目には、民間企業の宅地造成事業の推進と支援対策についてということでございます。


 まず最初に、中山間地の農業振興対策について伺うものでございます。


 まず1つでございますが、1点目でありますが、農水省は2007年度から導入を目指す品目横断的経営安定対策、日本型直接支払いと言うようでございますが、の準備を2006年度の重要施策として取り組むことでございます。この対策は、一つの農政改革につながるものと言われ、市内の農地の大半を占める中山間地では今や過疎と高齢化が進み、各地には耕作放棄が目立つ事態となっています。先祖伝来の田畑を擁護し、最大限に活用することこそ私たちの責務として考えなければならないと存ずる次第であります。


 この経営安定対策の実施に向けては、少なくとも2006年秋までには主要な手続を済ませる必要があるとされています。一方、既に10月には経営所得安定対策等大綱が発表されたと聞いております。この対策の情報を一日も早く、そしてわかりやすく、農家や生産現場に伝えるなど、今後の支援指導対策について伺うものであります。


 2つ目でございますが、担い手としての認定農業者、すなわち大規模農業農家、あるいは法人でありますが、これらの育成と対策についてであります。経営安定対策は、小規模な農家であっても、よくある集落営農に結集すれば助成対象になるとのことでありますが、育成する上での課題は少なくないと存じます。ついては、これらの育成対策について伺うものであります。また、担い手組織の協議会の現在の状況など、あわせて伺いたいと存じます。


 次に3つ目です。集落営農の組織化・法人化の育成指導と対策について伺いたいと存じます。集落営農組織を育てる上での課題は山積していると思いますが、農産物価格は安く、経営維持が大変難しいと集落営農の代表者や責任者が声を大にして私どもに話しかけてくるわけでございます。せっかくつくった集落営農の経営が赤字になっては、それこそ集落挙げて、また水田農業からの撤退という最悪の事態になりかねないし、経営に対する不安は募る。また、経営安定対策どころの話ではないかと思うわけでございます。戦後農政の転換と言われるこの制度をより浸透させ、山間地域の農業維持増進のため、育成指導にどのような体制と方策を考えておられるか伺うものであります。


 次に4つ目でございますが、行政機関と農業団体等との支援体制についてであります。農業改良普及センター、農業委員会、JAなど農業政策を扱うものと生産現場を取り持つものが一体感を持ち、支援体制が図られなければならないと存じます。行政や農業団体はリーダーシップを発揮してほしいが、現在どのような進め方をされていられるか伺うものでございます。


 次に2つ目の項目でございますが、畜産振興対策について、次のことを質問いたしたいと存じます。


 まず1点目でございますが、雲南市和牛改良組合の育成強化についてでございます。合併前の旧町村の改良組合が自主的に解散いたしまして、昨年7月12日に雲南市和牛改良組合が設立いたされました。旧町村ごとに、各6支部にあわせ、女性部会あるいは多頭牛部会、ヘルパー部会などを加え9部の組織体制となっております。約、組合員300名、和牛頭数、成牛、雌牛でございますが、850頭を抱え、子牛生産と肥育などの産地として、年間子牛販売高、約3億足らずになっております。活動内容も優良牛の保留、導入、あるいは受精卵移植、ヘルパー事業、畜産女性部会活動といったことに精を出しとる改良組合でございます。中山間地の米づくりのほか、こうした畜産農家もあわせまして、兼業家、あるいは高齢農家など個人経営が中心であります。飼育規模は1頭飼いが全体の約41%、2頭飼いが27%、3頭飼いが14%と、小規模経営者が全体の82%を占めとるような現状であります。年々飼育頭数も減少の中にはございますが、一方では子牛価格の値上がりなどの影響で、多頭飼育農家も増加の傾向もあります。


 御存じのとおり、雲南市は緑と水に恵まれ、自然的環境が良好で、和牛産地としての最適な土地柄と言えます。県下に誇れる和牛の産地として、優良子牛の生産と販売実績は全国から高く評価され、県外各地へ購買され、農家の現金収入源として欠くことのできないものであります。市政の中で畜産振興施策は避けて通れないものと存じております。現在、子牛価格は、特に去勢牛にあっては、市場価格1頭50万から55万円台と回復し、アメリカ産肉用牛の輸入禁止、肉の需要増加、子牛の産出減などによって、昨年同期より約15%の値上がりを呈しておるところであります。こうした時期をとらえ、和牛子牛生産基盤の再編整備への育成強化を図ることを強く求めたいと思います。16年度実績、雲南市からの子牛生産を販売頭数から見ますと650頭を数えております。新たな組織体制下での雲南市和牛改良組合が中心となって進める各種の事業推進のため、育成強化にさらなる支援を講ずる考えはないか伺うものであります。


 次に、第9回全国和牛能力共進会の雲南市の取り組みについてであります。つまり、出品対策についてであります。既に県の出品対策本部は、県の農畜産振興課において立ち上げられ、また、奥出雲町には去る9月29日設立、雲南市も近く立ち上げと聞いていますが、雲南市においては、この出品対策協議会の設立と、組織機構、予算、候補牛の選抜などについては、関係者間で早急に取り組まれる必要があると思いますが、どうお考えか伺うものであります。なお、近くには県立種畜センターがあります。和牛の種牛能力の改良と産肉能力の向上に努められ、優秀な種牡牛の生産が図られ、和牛の資質向上等に御支援、御協力のあるところであります。このセンターとの業務連携などに、いかに進められているか、あわせて伺うものであります。


 次に3項目めの質問でございますが、民間企業の宅地造成事業の推進と支援対策についてでございます。加茂町南加茂地内、54号線沿いでございますが、民間企業の、これは過般の一般質問の質疑で明確に会社の名前が執行部の方から出ましたので、私の方からも、中澤不動産保障株式会社が開発する宅地造成事業で、雲南市の開発協議を要するものについて、特に今回は上下水道等の整備事業に対する支援する場合の支援基準が設定される必要はないかということについて伺うものでございます。三原局長の答弁の中では、50ミリ管の埋設計画であったが、将来の周辺地域の発展等を見越して75ミリのパイプを入れて、そうして市の負担もあわせて工事を進めると、こういう説明も聞いとるところでございます。なお、こういったところでございまして、この新基準について、かような考え方で今回以外にもこうした企業の進出がある場合の扱いについて伺うものでございます。なお、この造成工事にかかわる宅地造成内の合併浄化槽を設ける場合は、補助事業の採択がないとのことを聞いておりますが、この点についてもあわせて伺うものでございます。それから、11月1日には新たに産業振興センターが設立されまして、各般の民間企業が進出する場合の支援協力など、今後、具体的にはどのようにして進められるか。また、地元への対応はどう図っていかれるか、その点について伺うものであります。


 以上の点につきまして、執行部の明快なる御答弁を願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 渡部議員の御質問にお答えをいたします。3点をいただきました。中山間地の農業振興対策についてと畜産振興対策につきましては、総論を私の方から、詳細は担当の方から答弁をさせていただきます。また、民間企業の宅地造成事業の推進と支援対策につきまして、これには担当の方から答弁をさせていただきます。


 まず、中山間地の農業振興対策についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、中山間地の農業振興対策は雲南市の目指すふるさと産業の創出施策にとりまして大きな問題、喫緊の課題でございます。そのためには、議員御指摘のように、担い手対策として認定農業者の育成、あるいは集落営農組織の育成、強化、あるいは法人化、そしてまた農地の荒廃対策等、積極的な施策が展開されなければならない、かように思っているところでございます。その具体策として、議員が御指摘なさっていらっしゃいます日本型直接支払い制度とされます新経営安定対策、あるいは認定農業者の育成、集落営農の組織化・法人化、また、行政機関とJA等団体との一体的な取り組み、こういったことが上げられるわけでございまして、これは本当に喫緊の課題、時宣を得た施策として推進されなければならない、かように思っているところでございます。個々の答弁につきましては、担当部長より答弁をさせていただきます。


 また、畜産振興対策についてでございますけれども、畜産は農業振興を図っていく上で、米と並ぶ雲南市が特に力を入れて進めなければならない施策であろうというふうに思っております。そういった中で、ことしの7月に雲南市和牛改良組合が発足されたところでございまして、今後の増頭対策、あるいは優良種牛の生産確保を活動方針に掲げていらっしゃいまして、大変心強く思っているところでございます。また、第9回の全国和牛能力共進会、これが平成19年に米子市をメーン会場に開催されるところでございます。今回の議会の行政報告の中でも述べておりますように、先般開催されました県種畜共進会、中央子牛共進会においても、市内から出品されました各部門の代表種牛が優秀な成績をおさめていらっしゃいます。こうした生産農家の皆様方と力を合わせて、雲南市といたしましても、ふるさと産業の推進のかなめとして、この畜産振興に積極的に取り組んでまいりたい、かように思っているところでございます。これにつきましても、詳細、担当部長の方から答弁をさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 中山間地域の農業振興対策につきましては、4点にわたる質問ではなかったかと思います。


 1点目、新経営安定対策につきまして、本年の10月に決定されました経営所得安定対策等大綱は担い手に対して施策を集中する品目横断的経営安定対策の創設、米の生産調整支援対策の見直し及び農地、水などの資源や環境の保全向上を図る施策の3つの対策で構成されております。中でも品目横断的経営安定対策の創設は、これまで全農家を対象として実施してきた対策を担い手に対象を絞りまして、経営全体に着目した対策に変換するものあります。品目横断的経営安定対策の対象になるためには、個別経営体については約4ヘクタールの経営規模を持つ認定農業者になること、集落営農組織につきましては10ヘクタールの経営規模を確保し、農用地の利用集積目標の設定や経理の一元化などの5つの要件をクリアすることが条件となります。市としましても平成19年からの実施に向け、できるだけ多くの経営体を育成し、本事業の対象としていく必要があると考えておりますので、地域農業の推進母体でありますJA雲南さんと連携をして、各地域の農家が将来どのような経営を目指しているのかを見きわめ、それぞれの地域において認定農業者を中心としてやっていくのか、あるいは農業生産法人を立ち上げるのかを具体的に検討していく考えであります。


 また、JA雲南では、品目横断的経営安定対策の対象とならない農業者や集落営農組織の支援母体として、広域的な農業生産法人を設置する計画がございます。市としましても国が示す担い手の要件を満たさない個人農家や集落営農組織が担い手にステップアップするまでの有効な取り組みであると考えておりますので、JA雲南さんとの連携により、実現に向けた検討を行ってまいります。議員御指摘のように、できるだけ早くそうした流れをつくりたいというように考えております。


 また、認定農業者の育成と対策、集落営農の組織化・法人化への育成指導等対策についてでございますが、現在、雲南市には96名の認定農業者が活躍されていらっしゃいます。また、水稲を基幹産業とする集落営農組織が82組織存在しています。大東25組織、加茂が10組織、木次10組織、三刀屋12組織、吉田が9組織、掛合16組織、そのうち法人化をしている集落営農組織は3組織ございます。雲南市の農業を担っていただく認定農業者の育成及び集落営農の組織化・法人化は、平成19年度からの経営所得安定対策に重要な課題となってまいります。雲南市ではこの対策に取り組むために、年度内にも雲南市担い手育成総合支援協議会を設立いたしまして、支援対策に対処することを検討、協議しているところでございます。一方で、合併前より各町においては認定農業者協議会、あるいは集落営農協議会が存在しております。そういった協議会等を雲南市担い手育成総合支援協議会に設立、吸収し、これまで行われてきました研修会、意見交換会等を積極的に開催しまして、認定農業者、集落営農の組織化・法人化への支援を行ってまいります。平成19年度から始まります品目横断的経営安定対策の要件を既に満たしている認定農業者、農業法人の方はもちろん、あと一歩要件に届かない認定農業者の方にも経営安定対策について御理解をいただきまして、さらなる規模拡大を行っていただけるよう働きかけるとともに、集落営農の組織化・法人化については、取り組みを検討している集落等に対しまして、島根県木次農林振興センターとの連携をとり、積極的に説明会等へ出かけているところであります。担い手育成の積極的な取り組みを今後進めてまいります。


 続きまして、4点目の行政機関と農業団体等の支援体制でございますが、雲南市の農業委員会は雲南市発足に伴いまして、本年7月20日から36名体制でスタートしたところでございます。農業委員会及び農地協力員の農業施策への参画といたしまして、このたび改正された農業経営基盤強化促進法に基づく遊休農地・耕作放棄地対策として、農地パトロールの強化、農用地利用権設定等の推進、耕作放棄地等の一大草刈り運動の推進等が上げられています。また、これらの遊休農地の管理につき、農業委員会の意見を求め、市町村長が措置命令を出せることになりましたが、農業委員会の指導のもと、JA、農業振興公社等の関係機関が一体となりまして、これらの解消に向け、一層強力に推進してまいります。


 続きまして、畜産振興対策でございます。合併後、各生産団体につきましては、組織の一本化に向けて御尽力をいただいてきたところでありますが、当組合は7月の12日開催の設立総大会により、雲南市和牛改良組合として発足されたところであります。組合員数300名、肉用牛、飼養頭数850頭、成牛でございます。市内の生産団体の中でも最大の規模でございます。今後、増頭対策と優良種牛の生産確保を活動方針の大きな柱として取り組まれることから、市としましても心強く思っているところでございます。畜産事業の支援といたしましては、肉用牛改良対策事業として優良雌牛の導入、保留に対する助成、畜産新施設整備事業として牛舎改築、運動場の整備等に対する助成、異常産対策事業として異常産事故に対する助成等を行っているところです。合併によりまして新たに事業該当になった農家もあるところです。近年の畜産情勢を取り巻く現状は、高齢化、後継者不足等により、農家数、飼養頭数とも減少してきている厳しい状況でありますが、畜産は本市にとりましても主要な産業の一つであります。今後も雲南市和牛改良組合を中心にさらなる畜産振興を図っていただくことを期待しますとともに、市といたしましてもできる限りの支援を行いたいと考えております。


 また、2点目でございますが、第9回全国和牛能力共進会の雲南市の取り組みについてでございます。全国の優秀な和牛が5年に1度、一堂に会しまして、その優性を競い合う和牛のオリンピックとも称される第9回全国和牛能力共進会が、平成19年10月11日から14日までの4日間、鳥取県の米子市をメーン会場に開催されます。これまで雲南市内からも多くの県代表牛が選抜され、農林水産大臣賞を初め多くの優秀な成績をおさめてきたところであります。今回の全共対策についてでありますが、既に県においては、先ほど議員御指摘のように県出品対策本部が設置され、各出品区の交配種優牛が決定しております。雲南市の取り組み状況につきましては、現在、一部の出品区については巡回による調査を行っているところでありますが、今後は、各出品区において候補牛が誕生してくることから、JA、和牛改良組合、県農業普及部を初めといたしました関係機関による雲南市全国和牛能力出品対策協議会を立ち上げまして、今後の取り組みについて検討していきたいと考えております。


 また、議員御指摘のとおり、木次町下熊谷には県立種畜センターがあり、県種優牛の改良研究がされているところでございます。全共に向けては随時連絡をとりながら、必要な助言、指導をいただき、出品対策協議会の中で検討し、取り組んでいきたいと考えているところでございます。市長が所信でも触れましたが、先般開催されました県種畜共進会、県中央子牛共進会においては、市内から出品されました各部門の代表牛がチャンピオン、あるいはグランドチャンピオンとして優秀な成績をおさめられたところでございます。2年後の鳥取全共には、雲南市からも代表牛が選抜されるとともに、優秀な成績をおさめることを期待しながら、市としても積極的な支援を行いたいと考えているところでございます。以上、御理解いただきますようにお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 御質問の3番目の民間企業の宅地造成事業の推進と支援対策についてお答えいたします。


 民間企業が宅地造成事業される際の上下水道等の整備に係る費用につきましては、開発協議を要するものであっても、市が政策的にかかわって実施する事業を除きまして、すべて事業主負担が原則となっております。支援につきましては、現行制度以上に費用面で支援していくことは難しいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。


 次に、産業振興センターによる企業支援をどのように進めていくかということでございますが、産業振興センターは、1番目として技術や市場の開拓支援、2番目として情報交流支援、3番目として経営技術支援、4番目として人づくり支援、5番目として新たに起用されます企業支援、6番目として企業誘致、7番目として観光産業の支援等の機能を持っております。したがって、産業振興センターの機能から考えますと、民間企業が行う宅地造成事業に関する支援は該当いたしませんので、御理解のほどお願いいたしたいと存じます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 先ほど来、それぞれ項目につきまして詳細な御答弁をいただきましたが、二、三追加質問をしたいと思います。


 1番目の経営安定対策についての答弁の中で、今後進めるに当たっては、それぞれ関係機関と連携のもとに来年の秋に向けての形づくりを進めてまいりたいと、こういう考えで、まことにそれは当然のことではございますが、生産現場における農家の気持ちというのは、やはり農産物は非常に価格が安いと、こういったことに対するその負担というものがかなり募っておりまして、そういう進めるに当たられましては、その辺を十二分に御認識の上、それぞれの指導をなされる必要性があるのではないかというように思うわけでございまして、先ほど米作を中心とした営農組合が96でございましたか、存在すると、こういう部長の答弁もございましたが、これは水稲が中心ということでございます。御存じのとおり、もう水稲の生産というのは、10アール当たり最高できても10俵、600キロでございます。もう大体底をついとると思うわけです。それの生産に当たっては、いかに生産費を切り下げて、価格の高いものをうまく販売していくかというところにあると思うわけでございまして、その辺の十二分な指導をしていかれませんと、この新たな営農組織、あるいは担い手の増加、担い手の認識を得るということが難しいではないかなあというように思うわけでございますが、その辺についての指導はいかにして行われるか、もう一度お知らせ願いたいと思います。


 それと、もう1点でございますが、畜産改良組合に対する、17年度も大変市からの指導助言、財政支援を受けとるところでございまして、改めて私もその組合の理事という立場におりまして厚くお礼を申し上げないけないところでございますが、本当に先ほど来、答弁にもございましたように、弱小農家の中で牛を1年間こつこつ飼うということはなかなか至難なことでございます。強いて言えば野草に強い、この風土にあった和牛というのは、本当にこの雲南地方に向いた家畜だろうというように私も認識しとるところでございまして、これから先いろいろと事業が変わりましょうとも、この牛の姿が雲南から消えるようなことがあってはならない、このように思っとるところでございます。


 ちなみに、ちょっと調べたわけでございますけれども、今、農家が、先ほど来申し上げますように、雲南市では300戸の方でございまして、大半が一、二頭飼いと、このように申し上げましたが、人と同じく牛も毎年、年をとるわけでございまして、高齢化が進んどるわけでございます。牛の約3分の1、10歳以上がもう3分の1強、34%ぐらい母牛は年を重ねておりまして、子供を産む機会がなかなか恵んでもらえない。つまり高齢化が進みますれば、やはり受胎率が低下します。そうしていつかは更新の時期が来るわけでございます。この更新に当たるべく資金源というのは、やはり弱小な零細な農家でございますから、資金繰りには大変悩むわけでございまして、先ほど来の答弁もございましたが、増頭対策、優良牛導入という面では、資金源というものをやはり確保し、低率な、そして条件のええものをということが非常に大切であるわけでございまして、そういった面、非常に今、雲南市そのものが大変な財政の危機ではございますが、何らかの形でこれらを救うことによって、生産基盤はやっぱり整備されてくるんだないかな、このように思いますので、そういった面も許す限りの中でひとつ考えていくことができないものかどうか、こういうことでございます。この点について、もう一度お返事を承りたいと思います。


 なお、先ほど申し上げます頭数、戸数は、雲南市ということを申し上げておりますが、この雲南全体、1市2町の中では、農家で飼っておる総数が約2,650頭、そうして肥育牛、農協の肥育センターとか、個人がしております肥育センターがございますが、これが大体11施設ぐらいあります。これがほぼ、農家で飼っとる牛よりもちょっと上回りますが、これが2,700頭余りおるわけです。これは肥育してどんどん出荷するわけですから、直接は子牛に影響しませんが、しかし、農協関係の肥育センターはすべて地元産の子牛を導入して、30カ月肥育にして市場に出すというのが実態でございます。そういったことで、大変地域にはそういう畜産センター、肥育センターがある。そうして新たな子牛生産はやっぱりそこで供給していくという体制が整えられなければ、その肥育センターの機能しないわけです。その点の今後の関係機関の指導をさらに強固なものにしてもらいたいなあというやに思うところでございます。


 もう1点、最後になりますが、先ほど家島部長の方から答弁で、宅造は支援対象から外れておるといったことがございました。当然のことと存じますが、今回のこの宅造しとります箇所は、御承知のとおり木次道の駅から南加茂に向かいまして、約300メートルぐらい下がったところに今、1ヘクの造成が行われようとしておりますが、この周辺には30カ所も企業の事業所が存在しておりますし、また、山砂、山泥の採取場も業者が4業者ぐらい入っています。つまり、将来的には雲南市のメーンとして最も振興が図られる地帯というような私は認識を持っておりますので、宅造にかかわらずいろんな面で、これから事業進出があろうかと思います。既に外食産業、あるいはグループホーム、そういった事業者もだんだんと増加を呈しております。十分その点をお考えいただきまして、新たな支援体制、支援組織ができるならいいがなあというように思っておりまして、その辺についてのお考え、将来を見越したさらなる発展の地域としてのお考えがあれば伺いたいと存じます。以上であります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほど32番議員の質問の中で、いわゆる集落営農組織、あるいは認定農業者を指導してつくっても、生産現場としては経営安定が一番だと、そうした面で経営強化策をどうしたらいいかということでございますが、この品目横断的経営安定対策の中で、この要綱が、申し上げておりますように認定農業者になる、あるいは10ヘクタール以上を持つ集落営農組織をつくるということが、まず米政策においては重要なことだと思っております。そのことが先ほどおっしゃいますように中山間地域で10アール当たり600キロが限度であるというような状況の中で、これから米生産農家をどのように経営安定対策に持っていくかということは、まずこういう組織を立ち上げて経営してもらうということが、米政策に沿った集落営農組織が必要だと考えております。また、この集落営農組織でどのように今後経営が成り立つようにしていくかということは、これまでも申し上げておりますが、いきなり法人化というのは厳しいと思います。したがいまして、集落営農組織の協業経営、経営の一本化ですね。いわゆる財布を一つにして、その中でまず集落営農に参加された農家の皆さんが本当にプラスになるのかマイナスになるのか、財布を一つにして頑張ってみていただきたいというのがこの大綱の考えでございますので、それに沿いまして雲南市も指導をしていきたいと思います。また、かなり厳しい話ですが、大豆とか麦というのも、この大綱の中ではうたってございますので、経営安定のためにはそうした他品目のものも奨励していくという考えでおります。


 それからもう一つ、畜産振興の関係でございます。いわゆる高齢な牛が現状たくさん農家にいると。1頭飼い、あるいは2頭飼いの農家の中にいるという、これの更新時期をこれから迎えていくという、その更新に対して何か対策がないかという質問に受け取りましたが、これまでは優良牛の保留という形で、その更新をされた場合、若牛にかえられた場合に補助金も出しております。ですがなかなか厳しい財政でございますから、このお金を借りられた場合、あるいはJAさんとかそうしたところで借りられた場合の利子補給、近代化資金とかやっておりますが、そういう利子補給的なことで若牛の更新対策等に充てていただいたらと。あるいは増頭計画をなされても、そうしたことでお考えになったらと思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 再質問の上下水道等の整備の支援の関係でございますが、将来を見越した場合どうかという考えでございますが、あくまでも民間主導で開発されます事業については民間負担でやっていただきたいと考えております。市として政策的に実施するものについては市の方で実施する必要があると考えておりますので、御理解いただきますようお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 先ほど産業振興部長からのお答えをいただきましたが、水稲オンリーの集落営農だないことも考えなければいけないということもございますが、特に私考えますに、先ほど来、畜産関係のことでも申し上げますように、水稲一点張りの営農集落ではなくて、できることならやはり複合の小規模経営者でございますから、複合の形をとっていけると、このようなことも一つの指導のモデルテストケースとして、複合経営する場合、水稲とあるいは畜産とか、あるいは野菜、果樹でもよろしゅうございますが、そうしたモデルを設定されまして、そうしたものを現場で集落営農としてはこういう形のやり方をすれば経営の安定と収益とがつながることもありますよというようなものを、あるいはお示しなった指導体制はつくられないものかどうかということでございます。小さい集落をとにかく一緒になりますよ、こうしてやりましょうということは、もちろんその過程も大事ではございますが、その過程をつくれば、仮に1町なり5町なり、10町の水田にプラスアルファーの複合経営をすればこのようなことになりますよというやっぱりモデル設定を現場でひとつ説明するようなことで推進していくという形はとれないものかどうかということが1点でございます。


 それから、畜産関係についても先ほど来お答えいただきましたが、将来、それじゃあ雲南市が現状のままでいろいろと手を尽くしても、やはり農家側が高齢者、あるいは後継者がもうなくなっていくということが、それじゃあ10年後には一体どんなことになっちょうかなあということも、私実は農業団体、JAとのいろいろな担当者と話をしてみたわけでございますけれども、現在、雲南で約730戸ぐらいの和牛の農家がある。10年後は約3分の1ぐらいになるんじゃなかろうか、こういうことを言っておるわけでございます。つまり、730戸が10年後の平成27年ごろには230戸から250戸ぐらいになってしまうんじゃないかと、こういうようなことです。また、飼育頭数、牛の数が今2,650頭、雲南地域に。これは10年後に1,600頭、4割減。そういったようなことも考え出せるということでございますから、これはもう本当に本腰を入れて考え、農家側はもちろんですが、こうした関係する農政関係、農業団体も本当に本腰を入れてこれらの対策。個々の農家はもちろんのことですが、やはり大規模な多頭飼育の方向へ持っていく。市営の牧場もございますが、そういったところを早く発掘して、それを育成、整備していくということが必要ではないかなあというように思っております。このお答えはよろしゅうございます。


 先ほど申し上げました複合経営のモデルというようなことの設計はいかにお考えかお尋ねしまして、質問を終わりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほど御指摘いただきました集落営農組織等の複合経営というお話でございますが、おっしゃいますように当然、集落ごとのやはり事業が違うと思いますが、連担地の集落と、あるいは少し山間部の集落とでは実態形が違うと思いますが、それに合わせた、先ほど御指摘のようなモデル的な設計を立てまして、この集落にはこの程度の収入があれば何とかなるというような具体的な事例をつくりまして、指導してまいりたいというように考えております。


 それから、先ほどの畜産振興について、10年後はどうなっていくかという御指摘でございますが、確かに畜産農家は現在300軒ぐらいいらっしゃいますけれども、軒数的には御指摘のとおり3分の1ぐらい減るかもしれません。しかし、雲南市としても現在努力しておりまして、特に市長の方がこの畜産振興について力を入れておりますから、今、上山で公社営事業で100頭規模の繁殖雌牛の飼育場を計画しております。また、3頭、5頭飼っていらっしゃる方も放牧を利用して飼えば10頭とか、あるいは15頭、多頭飼育がなるということで、現在、畜産農家が許せば裏山の放牧場をつくっていただいたり、それから、これから増頭計画の中では、酪農組合の御理解を得まして、受精卵移植を進めてまいります。どうしても黒毛和種はこれからだんだん減りますから、それを減らさないためにも、乳牛に受精卵を植えつけまして、そこから生まれてくる繁殖の黒毛和種をこの肥育センターに回したり、畜産農家に回したりという考えでおります。そうした事業にもJAさんとこれから手を組んでまいりまして、先ほど御指摘の心配になってる面を少しでも解消していきたいというように考えております。以上です。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 質問終わり。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後3時46分休憩


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              午後3時56分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、1番、藤原政文君。


○議員(1番 藤原 政文君) 通告に基づきまして、新年度予算編成に当たりまして5点について質問してまいります。


 まず最初の3点は、合併しましてから今日までを振り返りながら質問してまいりたいと思います。


 まず第1点目に、情報公開の評価と今後についてという質問でございます。市長はことしの市報の市報うんなん11月号の中で、1周年を迎えてという記事の中でこの1年間のことを振り返っておられまして、その中で3つの基本方針、そして職員へのお願い等々を掲載されております。その中の1つ目が徹底した情報開示ですということも上がっておるわけですが、こうしたものを踏まえ、1年がたち、こうした認識をどれだけ共有できているのかを考えるとき、まだ緒についたばかりの段階、3合目ぐらいと言わざるを得ませんということを言っておられます。私もいろいろな人とお話をする中で、市長の徹底した情報公開という言葉は再三聞いているものの、なかなか伝わってこないという声を多く聞くのが現状でございます。残念ながら住民からの評価は低いと言わざるを得ないと思っております。改めまして、市長のこの情報公開についての評価と、今後の対応につきましてお伺いいたします。


 また、住民の理解、協力を得るためにも、この予算編成過程から情報公開をする考えはないか、このことについてもあわせてお伺いいたします。と申しますのも、島根県はホームページで平成18年度要求概要の公開についてというものを掲載しております。これは県民の皆様に県事業についての御理解を深めていただくため、また、県の予算編成作業についての透明性の向上を図るため、各部署の予算要求内容をホームページで公開しますということになって、現実にホームページに載っております。また、職員向けに出ております平成18年度当初予算編成方針という文章も公開されております。このように、県は既にこの予算編成の過程までも公開している現状にあります。市長のおっしゃる徹底した情報公開ということから考えると、雲南市においても予算編成過程からこういったことを公開していく必要があるのではないかと考えますがいかがでしょうか。


 2番目に、この情報伝達の一つといたしまして、インターネットということがございますが、電子自治体を目指すということもよくおっしゃいます。このインターネット普及のためにも、例えば出張ITの杜などを行い、大いに進めるべきではないかと考えておりますが、この出張ITの杜などを含めまして、来年度の予算措置も含めまして、どのようなお考えかをお伺いいたします。


 2番目に、合併までに調整がつかなかった項目、特に住民生活と密着しました、例えば防犯灯の設置に関する補助金、これは本議会、冒頭、調整がついて決定したということでございましたが、このほかにも合併協定項目の未調整項目以外にも、本当に住民の生活と密着した細かな補助金等々でまだ未調整部分がたくさんあると思います。この状況はどのようになっているのでしょうか。このことは来年度予算編成に当たっても大いに関係してくると考えております。また、加えまして、調整がついた部分につきましては、来年度のよくわかる予算書にしっかり掲載していって、補助金に関して不公平が生じないようにしていくべきであると考えております。


 3番目に、青少年健全育成についてお伺いいたします。この青少年健全育成につきましては、平成17年度当初予算にも計上されておりますが、予算の執行はされてないと認識しております。市の協議会が設立されていないのが理由とも聞いております。残り3カ月余りのための予算でしかなくなってしまいました。こういう状態であれば、予算としての評価が低くなり、来年度は減額ないしは全額カットになるということにもなりかねません。このことについて、教育長にお伺いいたします。


 また、合併して幾つかのものがなくなってしまいました。私にとりまして残してほしかったものが幾つかあるわけですが、きょうは1つだけ、ぜひとも継続してほしい日本一短い感謝の手紙について御質問いたします。


 この日本一短い感謝の手紙は、木次町が青少年育成協議会啓発推進部で推進された事業であります。サブタイトルが、「木次町の町をありがとうの桜で飾ろうよ」ということです。平成15年度中学生作品集の中で、この啓発推進部長の初めの言葉に、地域の皆さんに支えられていることを感じ、人と人との触れ合いやきずなの大切さに気づき、優しい人になってくれることを願って計画したということが書いてございます。また、終わりの部分に、当時の木次中学校の校長が、中学生たちの心からにじみ出てきた言葉が短い感謝の手紙としてつづられ、多くの人に読まれ、今の中学生の心の中にしまわれていた感謝の言葉にこんなことを思っていたのかと思いをはせていただきたいという言葉も記されておりますし、こういった感謝の思いが太く流れていれば、子供たちはその人生を進んでいけるのではないかということもおっしゃっております。この感謝の手紙の中には、家族に対してではなく、近所の方への本当にいつも元気なあいさつありがとう、そのおかげできょうも頑張ろうという気持ちになりますなどという素直な気持ちがあらわされております。幸いなことに、当然といえば当然ではありますが、三刀屋町が継続してこられました永井隆平和賞は雲南市に引き継がれました。先般の臨時議会では通年回数にかえるよう御検討をお願いする意見を言わさせていただきましたが、こういった本当に心に迫る、例えば日本一短い感謝の手紙なども残すことによって、雲南市が目指します将来像の一つ、「ふるさとを愛し豊かな心を育む教育と文化のまち」、こういうものがつくり上げられると思っております。


 こういった、この事業が存続できなかった理由と、この事業に対する評価についてお伺いいたします。また、知恵を出し合っていけば幾らでもできます。人的理由でなくなったのであれば、例えばボランティア活動を利用する。また、学校でのパソコン教育の中でこういったものを打っていく。印刷業を営んでいらっしゃる方には大変申しわけございません。立派な製本にならなくてもいいです。きょう、ここに持っておりますが、本当に簡単な冊子でも構わないと思います。本当にありがとうの言葉で雲南市が潤うような市になるためには、こういったことが必要ではないかと考えております。教育長にお考えをお伺いいたします。


 次、4番目に「聖域なし」で予算一律カットについてという項目で通告いたしております。今は、あれもこれもではなくて、あれかこれかの施策が必要の中でございます。平成18年は枠配分方式で各部聖域なしで一律の削減がされます。こういう中にあって、あれかこれかの重点施策が本当に展開できていくのでしょうか。市長にお伺いいたします。市長のおっしゃいます、あれかこれかの施策について、それは何かということをお伺いしたいと思います。もちろん将来的に安定した財政を保つために、平成17年、18年度が重要な時期であることは十分認識した上でございます。あれかこれかの重点施策、それは何かということをお伺いしたいと思います。


 次に、この一律カットに教育費も同じ扱いにされております。私は人は財産であり、人が雲南市をつくっていくと考えております。人を育てる教育費も聖域なしの削減では、教育水準の低下につながり、長期的に見て雲南市の損失ではないかと考えております。こういうときこそ、いわゆる米百俵の精神が必要ではないかと考えております。この米百俵の言葉は、2001年5月の衆議院本会議で小泉総理が所信表明演説の中で使われました。今の痛みに耐えてあすをよくしようという米百俵こそ改革を進めようとする今日の我々に必要ではないでしょうかということをおっしゃっておりますが、私は若干違った認識を持っておりまして、痛みに耐えたらあすがあるという考えではなくて、常にあしたに備える心構えがまず先にあって、そういう意味で米百俵の精神が必要ではないかなという思いがしております。この米百俵の言葉になりました長岡藩の当時の大参事、小林虎三郎さんは、食えないからこそ教育をするのだ、学校をつくるのだという思いで、藩士たちが反対する米を食べさせるのではなくて、それを売って学校にかえていったという歴史に基づくものなんですが、将来の雲南市を考えるとき、こういった考えが必要ではないのかと考えております。これについても御所見をお伺いしたいと思います。


 続きまして、今後の情報通信設備の対応についてという点についてお伺いいたします。9月の定例会一般質問でも質問してまいりましたが、現在、三刀屋町の防災無線、そして木次町の有線放送、緊急時の連絡のできる設備が大変老朽化して、更新が急がれてるところでございます。9月の定例会では民間のFMを利用してとの考えとの答弁はございました。しかし、今、国民保護法というものが出てきて、平成18年度には雲南市の国民保護計画の策定が求められてまいりました。その中に、こういった緊急通信の必要性も出てまいりました。それも踏まえ、防災事業及び緊急放送の設備整備の優先度というのは、今、雲南市においてどの程度でありましょうか。すべてではございませんが、防災の一つであります雲南消防署の消防力というのは、国の示す基準の充足率が大変低くなっております。人員的に申しますと、平成16年度の消防年報によりますと、消防隊員、救助隊員、救急隊員、通信員含めまして、充足率がわずかに48%となっております。今年度、若干補充されたということではありますが、それにしても国の示す基準の約半分であります。そういう意味におきまして、人員増が求められるところでございますが、この人にかわる情報の収集、伝達の整備も必要になってくるのではないかと考えております。


 2番目に、先ほど申しました国民保護法に関してでありますが、警報伝達システムの整備、安否情報確認システムの整備、防災行政無線のデジタル化などが明記されております。雲南市も平成18年度には雲南市の国民保護計画の策定が求められてくることになっております。また、先例地の事例におきましては、情報化計画を作成し、携帯電話も含め、戦略的にこうした情報通信設備の整備を進めていらっしゃいます。雲南市のこの情報通信設備に対する考えと、それに伴う費用の来年度の予算化の見通しについてお伺いいたします。また、それを考えるときに、広域的に考えるべきであるとともに、今関係している団体が一堂に会し、どのような方法がいいのか長期的ビジョンにも立ちながら協議しながら進めるべきと考えておりますが、どのように進めていく考えかをお伺いいたします。


 最後に、先ほど申しました以外にも、消防無線のデジタル化が平成23年5月をめどに計画されております。今のところはっきりとした計画は出されておりませんが、聞きますところによりますと、消防組合の年間予算であります11億から12億かかると言われております。それらも含め、情報通信設備に備えた基金の創設というような必要性もあるのではないかと考えております。


 以上、新年度予算編成に当たり、5項目についてお伺いいたします。明快なる答弁を期待いたします。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 藤原議員の質問にお答えをいたします。


 新年度予算編成に当たって5点、御質問をいただきました。そのうち情報公開の市長の評価と今後の対応については私の方から、そしてまた、聖域なし、予算で一律カットについてどう思うかいうことについて私の方からお答えをし、あとの項目については担当から答弁をさせていただきます。


 まず、情報公開の評価と今後のことについて市長はどう思うか、そしてまた、今後の対応をどうするかということでございますけれども、かねてから掲げておりますように、市政運営の基本方針の第一義は情報公開の徹底でございます。このことによって、市民が主役のまちづくりを進めていく大きなエンジンとしたいというふうに思っております。しかしながら、この11月3日を迎え、その際に、広報にも記載しました。また、議員にも御指摘いただきましたが、感想として3合目ということも申し上げました。なるほどこれまで合併がスタートし1年たった今日まで、市政懇談会、まちづくり懇談会、定例記者会見、広報、ケーブルテレビ、ホームページ等を活用して市民の皆様にもいろいろと情報発信してきたところでございますけれども、こちらが情報公開、そういった手段を通じて情報を発信しているからといって、着実にそれを市民の皆様に見ていただいているかということになりますと、それは100%保証、担保されるものではございません。見ていただけるような情報発信いうものに、これからもっと対策を講じていく必要があるのではないかいうこともございます。


 それからまた、やはり目と目を、顔と顔を突き合わせて話をする対話、この機会がなるほど市政懇談会、まちづくり懇談会、出かけてまいりましたけれども、市政懇談会につきましては、ことしは34カ所行ったわけでございますけれども、約半数は出かけたわけでございますが、全部の懇談会に出るわけにいかなかったという悔いもございます。したがいまして、平成18年度市政懇談会、やはり34カ所程度を予定しておりますけれども、すべての箇所に出かけていきたいというふうに思っているところでございます。したがって、開催期間は平成17年度は約1カ月ということでございましたけれども、2カ月、3カ月はかかるとは思いますけれども、市長がすべての箇所に出かけていって、市民の皆様と直接お会いする、お話しする、そういった機会もぜひやっていきたい。そういったことによって、一層の情報公開の徹底に努めていきたいいうふうに思っているところでございます。


 住民の評価が低いということでございましたが、御指摘もいただき、謙虚に反省をしながら、しっかり耳を傾けまして、今後とも市民の皆さんが知りたい情報を知りたいときに提供するためにしっかり頑張ってまいりたい、かように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 また、予算編成過程からの情報公開についてでございますけれども、議員、御指摘のように、島根県では既に予算要求、そしてまた査定の状況を公開しております。雲南市におきましても、厳しい財政状況でございますので、予算要求の時点と査定の内容、当初かなりのギャップがある、それをいかに縮めていくかというその時間的な経緯を市民の皆様にも理解してもらいたい、かように思っておりまして、その辺のあり方について検討してまいりたいというふうに思っております。


 それから、聖域なしでの予算一律カットについて、これでいいのかということでございますが、18年度の予算編成方針の基本的な考え方であります枠配分での予算編成は、経常経費及び政策経費につきまして総額を各部局に割り当てて、その割り当てた予算額の中で各部が予算を立てて、事業計画を立ててもらうということで、決してこれは一律カットではございませんので、その辺の御理解をよろしくお願いをいたします。


 枠配分をしたその中で、各部局がこれまでの事業の見直し、再編、あるいは新規事業、これらを計画して、実施計画、予算を立てていくということでございます。重ねて申し上げておきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。


 特に普通建設事業などの投資的経費につきましては、中期財政計画との整合性を図りながら議論しているところでございまして、それこそこの中期財政計画との整合性を図る中で、あれかこれかの事業を選択し、18年度実施していきたいというふうに思っております。


 それから、教育費が同じ扱いでいいのかということでございますが、先ほど申し上げますように、雲南市全体の予算が限られている中でございますので、どこの部局も枠配分予算としております。その中で教育委員会においても対応していただきたいというふうに思っております。議員、御指摘のとおり、人づくりはまちづくりの根源でございます。そうした考え方をしっかり教育委員会でも呈していただきまして、将来を見据えた重点施策を実施していきたいいうふうに思っております。教育委員会に限らずあらゆる部局におきまして、限られた財源を何に使うか、中長期的な展望に沿って論議を重ねる中で、また議会の皆様の御理解をいただく中で、新年度予算編成に取り組んでまいりたい、かように存じているところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) それでは、ITの杜の活用についてお答えいたします。


 電子自治体の推進には、インターネット利用と住民基本台帳カードが必要であります。インターネットの環境面では、全市内でケーブルテレビでインターネットの利用が可能であることから、利用者数は全国平均のレベルに達していると認識いたしております。今後、電子自治体を推進するに当たっては、さらに利用者をふやしていくことが重要だと考えております。大東町に開設していますITの杜は市内の全域からの利用があり、合併前より利用者がふえてきております。インターネットの普及を図るため、当面、従来どおりの方式により継続実施してまいりますので、御利用いただきたいと存じます。


 次に、合併調整項目についてお答えいたします。


 合併協議の際に調整がつかなかった項目につきましては、合併協定項目に係るものから優先的に取り組んでおります。上水道及び下水道の使用料については、審議会を組織して、統一方針の検討をいただいているところであります。不均一課税の解消につきましても、適正負担の観点から早期に統一する必要があると考えておりますので、周知の必要や電算システムの変更があるため若干の期間をいただき、平成19年度をめどに統一を図りたいと考えております。御指摘の補助金、交付金につきましては、防犯灯補助金のように調整のついたものから取り組んでまいります。また、よくわかる予算書への補助金の掲載等につきましては、御指摘のとおり検討いたしたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 藤原政文議員の青少年健全育成に関する御質問にお答えいたします。


 まず、雲南市の青少年育成協議会の設立がいまだできておらず、大変御迷惑をかけております。この場をおかりいたしまして、お断り申し上げたいと思います。


 そこで、この設立に向けてでございますけれども、現在、規約が、そして組織役員がそれぞれ構想をまとめたところでございまして、おくればせながら来年1月には設立の総会をできるよう鋭意進めておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。


 そこで、今年度の青少年健全育成に関するさまざまな活動の状況でございますけれども、先ほど御指摘がございましたように、雲南市としての青少年育成の協議会が立ち上がっておりませんで、その事業は今のところ実施していないところでございますけれども、これまで各6町村の教育分室を中心といたしまして、公民館、そしてPTA等との連携の中で、今年度の予算計上しております青少年健全育成に関するさまざま事業は既に取り組んでいるところでございます。そこで、この予算執行、いまだされてないということでございますが、今後、この取り組み状況につきましては十分に把握して、活動に対する補助、そして必要な経費の支払いを早急に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


 また、来年度につきましてですけれども、これまでのこの青少年健全育成に対する各町の取り組みにつきましては、取り組みの内容と、そして交付金の大きな差がございました。そこで来年度は、雲南市の青少年健全育成協議会の中で統一した活動ということで内容等につきましても精査し、限られた予算の中で活用を考えたいというふうに考えておるところでございます。


 次に、日本一短い感謝の手紙についての御質問にお答えします。


 先ほど藤原議員のおっしゃいましたように、日本一短い感謝の手紙は木次町の青少年育成協議会が、私たち大人と、そして子供が決して失ってはいけない心の優しさでありますとか、あるいは感謝の気持ちを書きあらわすことによりまして、家庭や地域で大人と子供がお互いに認め合う心を育てたり、環境をつくったりしながら、ひいては人のぬくもりのある地域づくりということを目指して、平成14年度からスタートされた事業でございます。これまでに寄せられました作品が2,500点以上にも上っております。親子、家族のきずなを深めることはもとよりですけれども、地域と子供たちのつながりも深まってると、私自身もこの作品集を読ませていただきまして高く評価しているところでございます。これまでの活動に対しまして、敬意と感謝を申し上げたいと思います。


 この事業の取り組みが遅くなっている理由でございますけれども、これは私自身がこの事業に対する詳しい内容等につきまして十分に把握してなかったということでございます。この事業につきましても、おくればせながらではございますが、冬休み等を活用しまして児童生徒の皆さんにもお願いしながら、今年度の場合は従来の木次町の事業を踏襲いたしまして、先ほどもございましたこの事業に対しての御理解いただける皆様方のまた御協力も得ながら早急に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただくようにお願い申し上げます。以上で答弁、終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 私の方から5点目の情報通信設備への対応についてお答えさせていただきます。緊急放送の設備整備の優先度から基金造成の必要性について、大きく4点にわたって御質問いただいております。それぞれ関連がございますので、一応通しで御回答させていただきます。


 地震や水害等緊急時の放送連絡網につきましては、耐災性の面、災害に耐える面、性ですが、耐災性の面から無線がすぐれていることは明らかであります。現在、雲南市においては旧三刀屋町で整備されました防災行政無線しかございません。その他の地域については防災無線の整備はなく、災害時等の緊急連絡手段は既存の告知放送網、CATVや有線や広報車によるしかない現状でございまして、耐災性や情報伝達の迅速性への点で問題があります。防災無線を雲南市全域に拡大するためには多額の経費がかかることから、早急な取り組みは困難だと考えております。加えて、現在、御質問にありますように、無線については阪神・淡路大震災以降、災害の多様化やIT化の進捗などに伴いまして、従来のアナログ方式からデジタル方式へ移行が求められております。しかし、国民保護法の施行に伴いまして、警報伝達や情報収集等の手段として防災無線が位置づけられており、その整備は無視できない状況でございます。藤原議員の御質問でありましたように、告知放送や無線、携帯電話など、雲南市全体の情報化計画を策定し、その中で防災無線の整備を計画的に進めるよう、先ごろ中国総合通信局より要請があったところですので、今後検討を進めたいと考えております。


 また、消防救急無線のデジタル化につきましては、島根県が主導をして、来年度、電波の伝わる調査、電波伝搬調査を行う予定となっております。この整備に当たりましては、島根県の中継局など施設を開放する方向で検討されており、雲南消防本部管内では1市2町、消防本部と県で検討会を設けて、その整備について検討を行っています。第1回目が7月、それから最近2回ほど開いております。


 また、基金の造成の必要性につきましては、来年度の調査を待って検討を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 1番。


○議員(1番 藤原 政文君) 2点だけ再質問いたします。


 先日ちょっと子供と話しておりましたらクイズを出されまして、もうすぐ、それから間もなく、それからそろそろ、これで時間的に早い順番はどれかって聞かれまして、私答えられなかったんですけども、言葉一つで時期的なものがわかりません。一つ、藤井部長の最後から2番目の答弁だったかな、今後計画を立てていくと、この今後というのは国民保護法の関係でいくと18年度、たしか市町村にその計画を立てなさいというのが出てくるんですけども、18年度に入ってからという、時期的なことをちょっとはっきりさせていただきたいなと思っております。


 それと、教育長に質問いたしますが、実は教育費のことは国とのかかわりもございますので非常にちょっと気になってるところでございまして、島根県のように財政力の弱いところは、いわゆる義務教育費の一般財源化されても本当に大丈夫かという非常に心配があります。全国で47都道府県のうち、このままの状態で一般財源化がされてプラスになるのが7都道府県、残りの40はマイナスになると今試算されております。いろんなQ&A見ますと、教育にこれほど関心が高いのに地方の行政が教育の水準を下げるわけがないと、いわゆる申しわけないですけど選挙に立つ人はそういった教育のレベル下げますよちゅうようなことはまず言えないから、教育のレベルなんか下げてくることはあり得ないというようなQ&Aがあるわけです。しかし、今回決まったように義務教育費が一部切り下げ、たしかなったと思うんですけども、実質やっぱり地方財政に与える影響ちゅうのが出てくるんじゃないかなという気がしておりますが、国からの方針がまだはっきりとは出てないんですけども、その点、雲南市のこの教育に関する点において水準が下がるといいますか、予算が大幅に減ってくるというようなことがないのかどうなのか、その辺が一番気になるところでございますので、国とのかかわりも含めまして、その点について再度御質問いたします。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 再質問いただきました。今後検討を進めたいという答弁させていただきました、今後とはいつかということでございます。国民保護法が既に施行でございますが、一応今年度で島根県の方も国民保護計画というものを策定をするということでございまして、それを待って雲南市では18年度から国民保護計画の策定をするということになります。当然、そうした動きがもう既に出ているところでございますので、資料の収集とかいろんな情報収集とかで、今後というのは17年度から、今年度から進めていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 藤原政文議員の再質問についてお答えしたいと思います。


 議員おっしゃいますように、この義務教育費の国庫負担制度、2分の1から3分の1ということで、大変私自身も非常に懸念している、心配しているという状況でございますけれども、現時点で国、そしてまた県の具体的なものがおりてきておりませんので、これにつきましてはお答えを控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、限られた財源、これを私ども枠内の中で総額的な裁量性、こうしたものを工夫しながら国、そしてまた県の財源等も活用しながら、教育水準を維持するという努力をしたいというふうに思っておりますし、何よりも国の事業に対しましての情報をいち早く取り入れまして、有利な、補助金等々も含めて事業が展開できればなあというふうに思っておりますので、御理解いただければと思います。


○議員(1番 藤原 政文君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 1番議員の質問を終わります。


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 ◎追加日程第1 意見書の発議





○議長(吾郷 廣幸君) お諮りいたします。意見書の発議についてを議事日程に追加したいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 御異議なしと認めます。よって、意見書の発議についてを議事日程に追加することに決定をいたしました。


 議案の配付をお願いします。


               〔追加日程表配付〕


○議長(吾郷 廣幸君) 追加日程第1、意見書の発議を議題といたします。


 最初に、発議第9号、真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書について、提出者の説明を求めます。


 32番。


             〔32番 渡部彰夫君説明〕


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 発議第9号 真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書(案)


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○議長(吾郷 廣幸君) 説明が終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) ないようでありますので、質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 まず、提出者に対する反対者の発言を許します。反対討論はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) ないようでありますので、討論を終わります。


 採決を行います。


 発議第9号を原案のとおり決することに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 御異議なしと認めます。よって、発議第9号、真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書については、原案のとおり可決されました。


 本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長をいたします。


 次に、発議第10号、道路整備の財源確保に関する意見書について、提出者の説明を求めます。


 29番。


             〔29番 深津吏志君説明〕


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 発議第10号 道路整備の財源確保に関する意見書(案)


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) 説明が終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) ないようでありますので、質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 まず、提出者に対する反対者の発言を許します。反対討論はありませんか。


 12番。


○議員(12番 光谷由紀子君) 先ほど産業建設委員長であります深津吏志議員より提案がありました道路整備の財源確保に関する意見書に対する反対の討論をいたします。


 現在、道路特定財源を一般財源化する方向で今、政府の方で検討が進められていますので、ぜひ堅持をという意味で、国へ今回、6月議会に引き続いて意見書を上げるという内容でございます。今、道路特定財源制度の中で、地方である雲南市、中山間地の道路は本当に整備が図られているのでしょうか。そういう実態がないということが、この意見書の中でも含まれているような状況でございます。むしろ都市部への高規格道路の予算化ですとか、先ほどもありました本州四国の橋3本の返済金等につぎ込まれてきたのが現実でございます。制度があっても、地方の道路整備費は年々減少しているような状況でございます。ですから、私はやはり先ほどの意見書の中にもありましたけれども、住民の皆さんの、本当に身近な皆さんの希望であります、やはり道路の新設改良の要望たくさんあるわけですけれども、一般財源化して私たちの身近な地方の道路へきちんと財源を回していく、このことが一番大切なことではないかと求めるところでございます。よって、一番目に求められております、この意見書の中で1点目に上げられております道路特定財源の堅持、ここのところが私はやはり問題があるというふうに理解をいたしておりますので、この意見書案については同意することができません。反対討論をいたします。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 次に、賛成者の発言を許します。賛成討論はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) ほかに討論はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) ないようでありますので、討論を終わります。


 反対討論がありました議案を、起立によって採決をいたします。


 これから、発議第10号、道路整備の財源の確保に関する意見書についての件を採決いたします。


 発議第10号、道路整備の財源確保に関する意見書について、賛成の諸君は起立を願います。


                〔賛成者起立〕


○議長(吾郷 廣幸君) 賛成多数であります。よって、発議第10号、道路整備の財源確保に関する意見書については、原案のとおり可決されました。


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○議長(吾郷 廣幸君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。本日はこれで延会することに決定をいたしました。


 本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。


              午後5時00分延会


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