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島根県 雲南市

平成17年9月定例会(第5日 9月20日)




平成17年9月定例会(第5日 9月20日)





 
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    平成17年 9月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第5日)


                           平成17年9月20日(火曜日)


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               議事日程(第5号)


                       平成17年9月20日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


日程第2 議案各委員会付託


日程第3 請願・陳情所管委員会付託


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               本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


日程第2 議案各委員会付託


日程第3 請願・陳情所管委員会付託


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                出席議員(37名)


      1番 藤 原 政 文       2番 足 立 昭 二


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      17番 吉 井   傳


     18番 深 田 徳 夫      19番 景 山 源 栄


     20番 板 持 達 夫      21番 岩 田 隆 福


     22番 松 浦 保 潔      23番 田 中   隆


     24番 青 木 幸 正      25番 金 山 寿 忠


     26番 阿 川 光 美      27番 安 原 重 隆


     28番 高 尾   肇      29番 深 津 吏 志


     30番 内 田 郁 夫      31番 日 野   守


     32番 渡 部 彰 夫      33番 加 藤 一 成


     34番 星 野   智      35番 佐 藤 嘉 夫


     36番 伊 原 重 雄      37番 深 石 広 正


     38番 吾 郷 廣 幸


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               欠席議員(1名)


     16番 福 間 義 昭


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               欠  員(なし)


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              事務局出席職員職氏名


   議会事務局長 ──── 景 山 英 好  書記 ──────── 山 根 史 朗


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             説明のため出席した者の職氏名


   市長 ──────── 速 水 雄 一  助役 ──────── 内 田 孝 志


   助役 ──────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


   教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 家 島 保 夫


   総務部長 ────── 藤 井   勤  市民部長 ────── 大 谷   忠


   健康福祉部長 ──── 周 藤 寛 洲  産業振興部長 ──── 細 木   勝


   建設部長 ────── 福 間   昇  水道局長 ────── 三 原 英 男


   教育部長 ────── 高 橋 文 男  大東総合センター所長  堀 江 善 彦


   加茂総合センター所長  日 野   勲  木次総合センター所長  高 橋 幾 雄


   三刀屋総合センター所長 名 原 久 雄  吉田総合センター所長  堀 江 正 治


   掛合総合センター所長  土 山 幸 延  政策企画部次長 ─── 渡 部 彰 夫


   総務部次長 ───── 本 間 良 一  市民部次長 ───── 周 藤 喜 好


   健康福祉部次長 ─── 藤 井 信 弘  産業振興部次長 ─── 末 次 忠 三


   建設部次長 ───── 鳥 屋 耕 次  水道局次長 ───── 片 寄 邦 良


   教育部次長 ───── 杉 原 佳 林  財政課長 ────── 長谷川 和 男


   情報政策課長 ──── 安 井   修  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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               午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は37名であります。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 2番、足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) おはようございます。足立昭二でございます。9月定例議会に当たりまして、一般質問を行います。


 私は、今議会では4項目質問をしてまいります。1項目めは、教育行政について、2項目めは、公の施設における指定管理者制度について、3項目めが、住民基本台帳カード多目的利用について、そして最後には、カミサリー&配食事業についてであります。いずれもこの4項目、これからの雲南市の行政にとりまして大きな課題となっております。執行部の明快な答弁を求めるものでございます。


 それでは、初めに教育行政について質問をいたします。


 ことしの5月、雲南市の教育委員会は、雲南市教育基本計画を発表いたしました。私どもの手元には、6月の議会に配付をされたと思いますけれども、この計画の位置づけは、いわゆるこれからの雲南市の教育の指針に据えられまして、今年度から2010年、平成21年度までの向こう5年間のこの計画をもとにした具体的な教育政策が展開をするものであります。こうした計画が出される背景といたしまして、この基本計画には次のように述べられております。物質的な豊かさの中で子供はひ弱になり、いわゆる勢いや力がないということですけれども、なって、明確な将来の夢や目標を描けぬまま次第に規範意識や学ぶ意欲が低下をし、青少年の凶悪犯罪の増加や学力低下問題、さらに学校現場では、いじめ、不登校、中途退学、いわゆる学級崩壊など、深刻な危機に直面している状況にありますと述べられております。そこで、まず私は教育長にお尋ねいたしますけれども、この深刻な危機に直面をしているという実態についてであります。今回の一般質問におきましても、29番議員の方から、小・中学校の問題行動について質問がありました。答弁に立たれた教育長は、聞くところによりますと、そんなに問題がないというように答えられたというふうに感じております。本当にそうだろうかということを疑問に思うところであります。


 一つ二つ例をとって、挙げて考えてみますと、例えば今年度から、子どもの居場所づくり事業とか、あるいは家庭教育支援総合推進事業など取り組みが始まっております。また、始まろうとしております。今、居場所づくり事業といたしましては、各公民館とかあるいは各学校で行われているようであります。先般の教育常任委員会では、家庭教育支援総合推進事業の内容を見ますと、例えば子育てのサポーターの資質の向上を図るリーダー養成等、あるいは家庭教育推進事業を実施をするというふうにあります。これを具体的に見ますと、例えば子育てサポートの資質の向上でありますとか、あるいは市町村を超えた家庭教育への支援でありますとか、あるいは親等の学習ニーズに応じた家庭教育の支援でありますとか、あるいは父親の家庭教育への参加の支援、こういったことをねらいに事業が始まろうとしております。私はこうした事業を実施をせざるを得ないということは、逆に考えれば子育てに悩むお父さんお母さんがたくさんいらっしゃるということ、あるいはお父さんお母さんが働いていて、家に帰ってもだれもいないというこの居場所がない、こういうことでの事業いうこともありますけれども、子供たちが家族や学校でともに生活を送りながら、そうしてみんなと一緒に送っていながらでもこの心の居場所がない、こういう子供たちがたくさん今出てきてるんじゃないかいうふうに思うわけです。今、雲南市内で、家庭での出来事や、保育園あるいは幼稚園あるいは小・中学校で一体何が起き、子供たちや、そして親たちや、そして先生たちが何に悩み苦しんでおられるのか、私は今本当に雲南市全体でしっかりと再認識をする必要があるというふうに思います。


 この間、私は、各方面の方々から、雲南市の状況を聞き、私が想像した以上に、先ほど申し上げたお父さんお母さんやあるいは子供たちや先生たちが一体どうしていいのかわからない、こういう悲痛な悩みを聞きました。ある方からは、時代とともに問題が山積みをしている、こういう声も聞きました。日本の教育をどのようにしていくか、子育てに力入れてほしいと言われた言葉は、言葉の重さに私は強く感じたところであります。子育てで悩んでいるお父さんお母さん、学校で居場所をなくしている子供たち、その解決のために苦労している先生方に焦点を当てた支援をすることが今求められていると思いますし、そのためには、先ほど申し上げましたように、こうした状況をお互い再認識することから出発しなければならないというふうに思います。30番議員が教育についての質問で状況を話されました。雲南市教育基本計画の実施に当たって、雲南市における教育を取り巻く現状と課題について、教育長の所見をお聞きします。


 次に、雲南市教育基本計画に示されています教育環境整備について、1点だけ質問します。基本計画の中では、地域の実情等に応じた教育環境の整備について今後検討事項が含まれております。例えば通学区域の弾力化として、住民ニーズも考慮して弾力的な対応を検討する、あるいは2学期制度の導入の検討をする、こうしたこととともに、学校選択制度の導入の検討も上げられております。導入に当たっては、地域の状況等を考慮した上で十分な議論が必要と書かれていますので、早急な対応はないと思いますが、少なくとも項目に上げられたことを含めて、この雲南市の考え方を説明いただきたいと思います。また、不登校への取り組みも上げられております。不登校の現状も聞きますと、9町村の枠を超えた交流もやられているようであります。最初の質問に言いましたように、子どもの居場所づくりの観点からも、市内を自由に往来できるような私は交通網の整備、例えば無料バスの実施など必要と考えますが、教育長の所見をお尋ねします。


 2点目に入ります。公の施設における指定管理者制度について質問をいたします。


 この項目につきましては、私は大東町議会時代、そして新市になりまして、臨時議会、3月議会でも質問をいたしました。今議会でも多くの議員が質問に立たれていますが、私は極めて重要な案件であると認識をしております。9月2日に開催されました議員全員協議会では、公の施設にかかわる管理運営の見直し方針が示されました。雲南市内の市の施設における指定管理者制度の概要が示されたところであります。指定管理者制度とは、この雲南市の公の施設の管理を地方公共団体が出資する法人や公共団体、公共的団体に委託するというものから、単に地方公共団体が指定する法人、その団体に施設の管理を行わせることができるものとし、民間事業者などにも要件が緩和されました。これは3月議会で述べましたように、だれでもが団体をつくればこれからは雲南市の施設を指定管理者制度によって管理することができるというものであります。そして、来年9月までに、市内290カ所の管理委託してるものを直営にするか、あるいは指定管理者制度にするか見直しをしなければなりません。雲南市は4月1日から指定管理者制度による管理を開始するとされております。委託管理とは全く違うものであります。この指定管理者制度は、これまでも指摘してきましたけれども、多くの問題を含んでおります。住民サービスが低下をすることは明らかであります。幾つか上げてみたいと思います。


 まず、利用料金が値上げをされるという心配が大いにあるということであります。指定管理者制度が導入されますと、利用料金の決定権は指定管理者に移ります。この点の危惧を29番議員あるいは13番議員からも指摘をされたところであります。値上げをする場合、雲南市の承認を得なければなりませんけれども、管理運営はすべて指定管理者に任され、利用料金の収入も指定管理者に入ります。もし赤字になれば、利用料金を値上げをするのか、あるいは市からの指定管理を上げるのか、どちらかとなります。指定管理者は赤字が続けば撤退をするしかありません。市は撤退をされたら直営に戻すしかありません。多額の費用がかかります。そうなると市の方も値上げを認めざるを得なくなってくるのではないでしょうか。ここ数年はいいですけれども、5年、10年たてば今日のような議論は忘れ去られ、住民負担の増ははかり知れないと思っております。


 2つ目。利用許可の権限が市から指定管理者に移ります。地方自治法第244条では、地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的扱いをしてはならないというふうに書かれております。ここが案外忘れがちなところですけれども、今雲南市民の皆さんは、権利として、この雲南市にある公共機関を思想、信条、あるいはグループ、サークル、そういうことを含めて自由に使える権利があるわけです。これまで、ある全国の組合では、大会の会場を貸す、貸さないといった報道もありました。指定管理者に移り、管理者の思いで決められたら大変なことになります。こうしたチェックが果たしてできるだろうか。例えば私どもはそうした法律を知っております。そうした法律を知ってるから文句を言えば借りることができるかもしれません。しかし、そうしたルールを知らないで、使用が拒否され、使われずに終わるケースを市は把握できない場合も出てくるのではないでしょうか。私はこうした問題は必ず起こってくると思います。この点どうかお聞きしたいと思います。


 3点目は、住民と議会のチェックが後退するということであります。指定管理者は、毎年度、終了時に事業報告を提出するとあります。しかし、議会への報告義務はありません。なるほど最初の指定管理者の指定までは議会の議決がなされます。しかし、その後の運営など、予算、決算など、議会はチェックができなくなります。したがって、住民の意見も反映されなくなるという問題も指摘しておかざるを得ません。


 そして、4点目。個人情報の保護の問題があります。先ほど指摘をいたしましたけれども、公の施設は市民だれもが利用できる法律になっています。今でも、趣味のサークル、勉強会、学習会を初め、選挙が始まれば、各政党の演説会、議員の講演会など利用されます。こうした情報が流出する心配があります。個人情報の取り扱いも条例で定めることになっていますが、しっかりとした対応がないと大変な事態を招くということを私は心配しますが、どうでしょうか。


 そして、5点目です。雇用と労働条件の問題です。雲南市指定管理者制度の移行スケジュールを見ますと、11月、臨時議会に設置条例の改正案を提出するとあります。それに向けて、内田助役は、本会議の、だれの議員の質問だったかちょっと忘れましたけど、対して、9月より、委託業者との話し合いを始めると答弁をされたと思います。来年4月に実施に当たり、管理業者の中でリストラにあう方も出てくるのではないかと思います。これまでの議会、この3日間の質問の中でも、例えば市民バスの運行の指定管理者制度についての質問が出されました。その答弁は、国交省との交渉であるというふうに言われておりましたけれども、もしこれが指定管理者制度になって、委託業務は1社にしたいということでありますが、残った6社は、それではその人たちの雇用問題、一体どうなるんだろうか。あるいは、これは決まったわけではありませんが、第三セクターの方、チェリヴァホール、ラメール統一して指定管理者にする。そこに働いてる人たちはどうなるでしょうか。あるいは、明石公園と加茂の体育館ですか、いうところの話、これは決まったわけではありませんけども、例えばそういうことを指定管理者に出す。こういったことの職員の労働条件はどうなるでしょうか。今290何カ所の中で、その職場で働いて生計を立てておられる皆さんがおられるわけです。こうした中で、この指定管理者、来年4月1日に向けて、こうした雇用問題も大きな問題の課題であるというふうに思っております。ここ数日の、私も歩いてみますと、本当に不況の中で、仕事がない、あるいはリストラされた、こういう状況の中で、この指定管理者制度の導入によって、この働いている人たちがそういった路頭に迷う、こういうことにはあってはならない。こうした問題がこの指定管理者制度には含まれているというふうに思います。


 時間がありませんのでそのほか言いませんけども、この制度は、経費の節減、効率性を重点に民営化し、もうけの追求を株式会社に任せるもので、住民サービスの向上を目指す自治体の任務を放棄するものであるというふうに私は考えております。確かにこの田舎で指定管理者制度を受ける方はなかなかいないと思います。しかし、今や都会では、このことによって民間企業者が大もうけをできるということで、小泉首相が言ってます官から民へということがこの一つのあらわれではないかというふうに思います。指定管理者制度導入に当たって、議員全員協議会の資料にも書かれていましたし、藤井総務部長の答弁でもありました。市民が享受するサービスが一層向上し、市民の福祉がさらに増進すると判断した場合は、指定管理者制度への移行を検討することとします。こう言われております。こうした視点で考えるなら、私は今、雲南市において指定管理者制度の導入などはできないというふうに思ってます。


 そこで市長にお尋ねしますが、私がこれまで述べてきました住民サービスの低下につながる不安、懸念、このような問題をどのように払拭されていくのかお聞きしたいと思いますし、また、こういうような不安は全くないのか、この点を明確にお答えいただきたいというふうに思います。本会議で他の議員からも同じような危惧する質問が出されました。私は、この290カ所すべて管理委託から直営に戻すことはできないというふうにも考えております。法律は既に提出をしており、新設された公の施設は指定管理者制度が導入をされております。したがって私は、条例改定に当たって、いかにチェック機能を高めていくかということを考えております。もちろん執行部のチェック機能も高めるのは当然であります。その点、私、二、三、述べたいと思います。


 1点は、指定管理者の事業報告は、市への報告だけとなっています。これは必ず議会への報告を明記すべきであります。2点目、これは以前から言っておりますように、議会議決は出席議員の3分の2以上の同意をすべきと考えています。これまで執行部とやりとりをしてまいりました。地公法第244条2項に当てはまるかどうか議論を残すところでありますが、しかし、雲南市独自の判断もできますし、公の施設の改革推進方針には廃止や休止も検討されているようですので、3分の2以上の同意を盛り込めるのは当然と考えますが、市長の見解をお聞きいたします。


 次に、住民基本台帳カードの多目的使用について質問します。この項目も、6月議会で市長と論戦をしたところですが、改めて質問をいたします。


 5月31日、議会全員協議会で、地域再生計画案が示され、その中の事業であります雲南市ふるさと通貨交流再生計画が説明されました。この事業は住基カードを使うものであり、多くの問題点があるとして、再考すべきであると指摘をしてまいりました。しかし、今議会では、7月に、雲南市ふるさと通貨交流再生計画が国の認定を得たので、住民基本台帳カードの独自領域を利用して、地域通貨サービス、避難者情報サービス事業を実施すると市長報告の行政報告で述べられました。住民基本台帳を使った事業展開には余りにも不備な点があるとして6月議会でも質問をしてきたところです。おさらいということになりますが、住基ネットは、氏名、年齢、性別、住所の4情報を国や他の自治体が共有できるネットワークとされております。この住基ネットが、離脱を求めた裁判で、憲法違反とする判決が出されました。この判決は、住基ネットの離脱について、住民の便益、いわゆる住民の利便性、行政の事務の効率化、このことと、個人のプライバシーをてんびんにかけたときに、プライバシーの権利を優先した判決があったということです。したがって、私は、そういう状況だからこそ、実施に当たっては再考すべきと述べてまいりました。今議会では、地域通貨サービスにプラスして、避難者情報サービス事業が提案をされました。9月1日の教育民生委員会では、この事業の実施に当たってかわかりませんが、8月17日から18日にかけ、住民基本台帳カード取り扱いの外部監査が実施され、問題なしとの報告を受けました。


 速水市長にお聞きします。住民基本台帳、これから多目的利用にされるでしょう。今、提案されていますのは、証明書等自動交付とか、あるいは図書館サービスとか、あるいは健康管理情報紹介サービス、こういった多目的に利用されるようですが、個人情報が漏れることはありませんか。絶対にないと確信があるなら、ここで安全宣言をまずやっていただきたいと思います。具体的な個人情報問題については、再質問で行います。


 次に、雲南市の避難者情報サービスを実施すると提案がありました。住民基本台帳カードを使って、災害時に避難者の安否確認をするものだそうです。私はこの安否が確認できるということは非常にいいことであろうというふうに思いますが、まず、災害が起きたときに、住民基本台帳を持って出るのか。持って出たことで情報流出の心配があります。あるいは、住基カードがなくても市の職員が対応するとありますが、大災害時のときには人命救助が一番ではないでしょうか。先日、台風14号、アメリカのハリケーン、新潟の中越地震を見ても、もちろん今生きておられる方々の安否確認も必要ですが、市の職員としては、行方不明者の発見、食事、水の手配、その他の作業が優先すると思いますが、この点、この避難情報サービスというものがどういうものか、この点、私が危惧することは心配ないのか、この点についてお伺いしておきます。


 結論として私は、このサービスを実施するには時期が早過ぎると考えます。裁判でも争われていますし、こうしたサービスを実施するには、まずパソコンが使えないと利用できません。私は以前から指摘していますけれども、まずはパソコン利用できるようにすることが先だと思います。パソコン教室の予算をつぎ込んでパソコンができる人をつくらない限り、このサービスは絵にかいたもちでしかないと思いますが、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、カミサリー&配食事業について質問します。


 雲南市発足後、最初の大きな問題となった事業と認識しております。12月24日、株式会社八雲から事業計画が提出され、本年1月11日に、事業計画の提出と誘致についてのお願いがありました。これにつきまして、市長の方からは、行政報告でこのように説明をされたのです。本年1月11日に市に対して概要説明がなされたところでございますが、このほど関係者の皆様の御理解を得られ、ことし7月に雲南市加茂町南加茂地内において、フレッシュフーズ山陰株式会社として発足されたことを報告しますとあります。しかし、この11月の八雲さんの要請は、次のことがあります。ぜひとも雲南市の誘致企業として認定を賜り、下記のことについて御支援を求めますと。1つは、事業用地のあっせん、造成、上下水道及び専用地下水供給への配慮、用地のインフラ整備、そして、雇用、誘致企業の関連の助成、こうしたことがされております。今月1日に、加茂町の南加茂にこのフレッシュ山陰株式会社が発足をされました。これにつきまして、12番議員も質問をされましたが、まず、昨年の12月からの一連の経過ですね。これをきちんと説明をいただきたい。そして、その中で、雲南市がかかわってきたこと、そして、今後どのようなかかわり方をされるのか詳しく説明をいただきたいと思います。また、フレッシュフーズ山陰株式会社の事業計画は、3月、八雲から示された事業計画と変わりはありませんでしょうか、お聞きいたします。変更があれば、変更部分をお知らせください。


 次に、雲南市、雲南市議会には、島根県病院組合大原支部、飯石支部より要望書が、東部漁栄会から陳情が出されましたが、先日、市長立ち会いのもと覚書が交わされたようであります。しかし、この覚書がどのような思いで交わされたのかわかりませんけども、雲南市内には覚書を交わされていない関連業者もあり、雲南市内にこのフレッシュフーズ山陰株式会社の進出によって影響が出る業者もまだありますし、現実にそうした声も聞いております。この事業計画は、学校給食、保育所、老人福祉施設、社会福祉施設、病院給食などにも進入計画がのせられております。こうした事業が展開をされるなら、これまた雇用問題も浮上してくることは明らかであります。市長は、島根県病院組合大原支部、飯石支部、あるいは東部漁栄会と会社の立会人となり、かかわってこられたわけですが、今後、影響を及ぼすと予想される他の事業者とのかかわり方はどうされるのか、見解を求め、私の質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) おはようございます。本日、最初の足立議員の質問にお答えをいたします。4点をいただきましたので、順次お答えをいたします。


 最初の教育行政につきましては、答弁者、教育長に御指定がございますので、教育長の方から答弁をさせていただきます。


 2番目の公の施設における指定管理者制度についてでございますけれども、見直し方針につきましては、5点、足立議員から掲げられたわけでございますけれども、これまでの質問にも答弁しておりますが、この指定管理者制度導入に当たっては、単にコストの削減ということではなくて、このコストの削減と、あくまでも住民サービスの向上、質の高いサービスを提供するための指定管理者制度の導入でございます。そこのところが両立するということが確信できない限り、この指定管理者制度を導入するというわけにはいかないというふうに思っております。


 それからまた、雇用の確保の点がこの5点のうち1点あったわけでございますけれども、この雇用の確保につきましても、現在の状況の中に指定管理者制度を導入した場合、その現在、雇用に従事して就業していらっしゃる方の職が失われるというようなことがあってはもちろんなりません。それもしっかりと担保されなければならないことだろうというふうに思っております。


 それから、御質問の2番目に、3分の2条項の件がございましたけれども、これにつきましても、この3分の2条項いうのが公共団体のサービスの提供をひとしく受ける権利に影響を及ぼす場合にはということになっておりますので、これに該当しないものというふうに思っております。詳細につきましては、担当から答弁をさせていただきます。


 それから、3番目の住民基本台帳の多目的利用につきましてでございますけれども、この住基カードには大変高度な守秘対策措置が施されております。さらに、本市が計画しております多目的利用につきましては、住基カードの多目的利用領域内に、利用者のIDやポイント残高など、必要最小限の本人情報のみが搭載されまして、それらの情報は、盗聴や改ざんを防ぐための暗号化がされております。また、個人情報保護対策を強化していくための手段として、先ほど議員からもございましたように、8月の17日、18日の2日間にわたりまして、システム運営の外部監査を受けたところでございます。その結果、事務処理上の指導はありましたけれども、情報漏えいに影響する問題の指摘、助言等はございませんでした。この事務処理上の指摘を受けた項目につきましては、順次改善していきたいというふうに考えております。これを契機に、雲南市の住基ネットシステムにおける個人情報保護対策につきましては、さらに万全を期して事務を進めたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。


 それから、雲南市の避難者情報サービスについてでございますけれども、避難者情報サービスの実施が個人情報の漏えいにつながらないか、本来の災害対応に支障はないかということでございますが、この避難者情報サービスは、災害時に、避難所等へ避難をした方、避難者が、避難所等に設置されている避難所の端末から、ここにいるよという避難者の本人情報を、本人の情報を登録して、家族等が登録された情報を検索することによって、ああ、どこそこにいるんだという確認ができるように、情報を把握することができるようにということを目的としたものでございます。災害時において、だれがどこの避難所に避難してるかということを把握することは、住民の生命、財産を守る上で最も重要なことであろうというふうに思っております。このサービスシステムを構築することによりまして災害時にいち早くこうした情報を把握することは、災害対策上、必要なことだというふうに思っておりますし、もちろん災害救助活動そのものも大事でございますし、こうしたことが並行して進められるべきものというふうに思っております。したがって、議員御指摘の個人情報の漏えいの心配はないかということでございますが、その心配はないものと確信をいたしております。


 また、こうしたサービスを受けるためにパソコン教室等、十分な対策が講じられるべきではないかということでございますが、議員御指摘のとおり、パソコン、インターネット等の利用が必要不可欠でございます。したがいまして、雲南市でも、今年度、市内すべての地域でパソコン講習を開催する計画でありますし、既に開催しているところと、これから開催するところがございますが、そうした講習の際には、この事業で整備する予定の端末を持ち込みまして、地域通貨、あるいは避難者情報サービスの端末操作を体験していただきたい、このように思っているところでございます。


 それから、4番目のカミサリー&配食事業についてでございますが、基本的には、市のかかわり方につきましては、12番、光谷議員への答弁と同じでございますので、割愛させていただきます。ただ、光谷議員の御指摘の際、ホームページに議会の同意云々ということについて御指摘がございました。報告がおくれて恐縮でございますけれども、当日直ちに修正をいたしておりまして、市民の皆様に誤解のないようなホームページの内容といたしましたので、おくればせながら御報告をし、おわびをしたいと存じます。


 また、新しく設置されました現地法人フレッシュフーズ山陰株式会社の進出によります雇用の問題についてでございますけれども、このことにつきましては、フレッシュフーズ山陰株式会社において従業員の募集を行っておられまして、第1次募集において52名の応募があり、うち20数名が雲南市内の方であったというふうに伺っております。今後、来年4月の創業までに何回かの従業員募集を行う予定というふうに伺っておりまして、市民の皆様の雇用の場の確保にもつながるものと存じているところでございます。


 以上、私の答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) おはようございます。足立議員の学校教育の現状と課題、そして教育環境の整備、交通網の整備の3点の御質問にお答えしたいと思います。


 議員おっしゃいますように、現在雲南市が取り組んでおります子どもの居場所づくり、あるいは家庭教育支援総合推進事業におきましては、この日本の教育を取り巻く一般的な課題と、そしてまた、雲南市独自の課題、こうしたものを背景にスタートしているところでございます。一般的なこの課題でございますけれども、大人、子供をめぐるさまざまな教育課題がありますけれども、議員おっしゃいましたように、このさまざまな課題につきましては、具体的には議員もおっしゃいましたので、ここでは調べさせていただきたいというふうに思いますけれども、本当に今の日本これでいいのかなと自問自答してるところでございます。この戦後60年という大きな節目の中で、私ども大人が、この日本が本当に急激に豊かになって、その結果として忘れてきたものがあるのではないのか、また、私ども大人が非常に大きな責任を持っているのではないのかなと、こうしたことをしっかりと、議員もおっしゃいましたけれども、大人がこの自覚、また、認識するということが大切かと思っております。


 私はこの教育行政を推進するに当たりまして、人、それから物との出会い、これを子供たちに、学校あるいは学校以外でどうその出会いの場をつくっていくかということを大きな課題としております。子供たちは将来さまざまな可能性あるわけですけども、こうした可能性を伸ばすためにも、また、子供自身が自分のよさを見つけるためにも、この人、物との交流をどれだけしていくのか。そうした中で、さまざまな体験を通して、心豊かにたくましく育ってくれるものと思っております。そうした環境づくりを家庭、学校、地域が本当に今こそ支えていかなければならないというふうに考えております。


 この子どもの居場所づくり事業に当たりまして、私は3つのそれぞれ学校、家庭、地域にお願いしております。1つは、学校には、校長に対しまして、まず校長のビジョンをしっかりと地域に示してほしい、どんな子供たちを育ててどんな学校にしたいのか。そして、地域、家庭にどんな支援をしていただきたいのか。そうしたことをしっかりと提示してほしいと。そして家庭には、この事業は放課後児童クラブではございませんので、すべてを他人に任せるのでなくて、時には土曜日、日曜日の週末にスタッフとして一緒に参加していただきたいと、こうした願いを持ってるところでございます。そして地域におきましては、今不審者の事案等ございまして、めったに声もかけられないということを耳にするわけでございますけれども、この活動を通して日常的に子供たちと触れ合っていただきまして、顔見知りになっていただいて、声をかけていただく、そして、いいことはいい、悪いことは悪いとしっかりと指導していただきながら、そうした指導を受け入れていただく、そういう地域になっていただければなというふうに思っているところでございます。


 先ほど議員ございましたように、深津議員あるいは星野議員に対しまして、補導されるような問題行動はございませんと答弁してましたけれども、こうした事業を進めるに当たりまして、雲南市としての課題は2つ持っております。1つは、不登校児童生徒への大きな課題がございます。平成16年度、市内の不登校児童66名の報告がございますし、また、13名が不登校ぎみだということでございます。現在、かもなかよし教室、そして大東公民館、三刀屋教育相談センター、これを心の居場所といたしまして支援活動を展開しております。


 今後の課題でございますけれども、今進めております子どもの居場所づくりのように、学校へ行けない子供たちが自由にいつでもどこへでも行ける居場所が必要だと思っておりますし、そのためにも、公民館あるいは各社会教育施設の事業との連携、さらには、それを支えていただく人的な体制が大きな課題というふうに受けとめているところでございます。もう一つの課題といたしましては、子供たちの健康、体力の向上と、生活習慣の改善でございます。雲南市の幼稚園児から中学校までの生活実態の調査につきましては、11月の下旬に実施いたします。今子供たちは、テレビ、ゲーム、パソコン、そして携帯電話など、本当にバーチャルな世界の影響を強く受けていると思われます。また、昨年度の市内の3歳児健診のアンケートの結果が出ておりますが、それによりますと、16年度の結果でございますけれども、10時以降に就寝する子供ですが、対象が370人中40.8%の151人、そして、8時以降に起きる子供たちが10.5%の39人、こういう結果が出ております。子供たちの睡眠あるいは食事、こうした生活習慣の乱れなどさまざまな子供を取り巻く課題があるわけですけれども、こうした要因の一つとして考えられるのが家庭の多様化、そして、大人の生活態度、こうしたことが子供たちの生活習慣の形成に大きく影響しているのではないかという指摘もあるところでございます。教育委員会といたしましては、今後一層健康福祉部との連携を含めまして、家庭教育支援総合推進事業など、家庭教育の学習機会、あるいは相談体制の整備ということが大きな課題でございますし、また、こうした学習機会に参加しない保護者、そして参加したくても参加できない保護者へのきめ細やかな支援が重要だというふうに考えております。


 以上、2つの大きな課題として現在のところ考えているところでございます。


 次に、教育環境の整備ということでございますが、通学区域の弾力化ということは随時しておりますけれども、学校選択制については今のところ検討しておりません。今後の検討に当たりましては、現在教育施策を進めます8つの重点プロジェクトを推進しておりますけれども、この中の「開かれた教育推進プロジェクト」で、中学校の学校選択制の導入の可否につきまして、基礎的、基本的な検討をしてまいりたいと考えております。この学校選択制でございますけれども、生徒、保護者のニーズに対応することができると、また、合併の一体感という意識を醸成するには大変役立つものでございますけれども、一方では、学校の存続、あるいは通学距離、時間、安全性、そして学校の序列化、あるいは学校間の格差観を助長する危険性、こうしたものも課題としてございますので、こうした課題も踏まえまして今後実態を十分に把握しながら、保護者の皆様、そして市民の皆様の御意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに思っております。なお、2学期制でございますが、これまでの調査では、ほとんどの学校が現状でよろしいということもございます。こうした導入につきまして、必要があればさらにまた学校現場の意向も尊重しながら検討してまいりたいというふうに考えております。


 3番目の子供たちが市内を自由に往来できる交通網の整備ということでございますが、このバス運行と交通網の整備につきましては、政策推進課と十分な協議が必要だというふうに考えております。不登校の子供たちを含め、この子供たちが市内を自由に往来して、町を超えた交流を深めますことは大変すばらしいことだと思っておりますので、子供たちの交流と生涯学習の推進という観点から関係部局との協議を進めてまいりたいと思っております。


 以上で、答弁終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) それでは、私の方から、2点目、公の施設に係る管理運営の見直し方針について、先ほど基本的な事項につきましては市長の方から答弁ございました。詳細について御答弁させていただきます。


 この指定管理者制度につきましては、今議会におきましても、深津議員を初め、4名の議員の皆さんからいろいろ御質問いただいてきているところでございます。その都度お答えをさせていただいてるところでございますが、まず、指定管理者制度につきまして、この導入に当たっての公の施設の管理運営の見直し方針をお示しをしているところでございますが、特に、先ほど市長の方からございましたように、単にコスト削減ということではなくて、市民の皆様にとって本当に利便性が高くて、かつ質の高いサービスを最少の経費で提供できる、そういう施設を目指す、そのための指定管理者制度の導入というふうに御理解をお願いをしたいと思っております。また、導入におきましては、管理の内容について、細部にわたって取り決めを行って協定を結ぶということになっておりますので、できるだけこれも情報公開に努めまして、市民の皆様の御理解を得ながら進めることとしたいというふうに思っております。


 また、いわゆる指定管理者が勝手に利用料金をどんどん上げていくんじゃないかと、こういうふうな御懸念でございます。これにつきましても、利用料金制を導入する場合、この指定管理者方が決めるということになるわけですが、条例でも金額の上限などを規定するほか、市のもちろん承認も必要だということでございます。指定管理者が自由に決められるというわけではありませんので、ひとつ御理解をお願いをしたいと思っております。


 それから、指定管理者が、いわゆる管理の権限を有するというふうなことで、使用の許可をするかしないかというふうな行政処分も付与されるんじゃないかと、こういうことについての御懸念でございますが、確かに公の施設の利用につきましては、議員の先ほど御指摘のように、地方自治法の244条で、不平等の扱いは禁止をされておりまして、当然、この指定管理者もその規定の適用を受けるわけでございます。当然、条例で管理の基準を定めまして、それに基づき使用を許可、いわゆる行政処分を行うことになっているわけでございます。当然、この行政処分に対する不服申し立てというようなことは雲南市にすることとされているところでございます。最終的な責任は雲南市が負っていくということであります。


 また、議会への報告ということですが、これも一応法律、自治法の244条の2の第7項で、毎年度、事業報告につきましては市の方へ報告をするということになっておりまして、議会の方へも報告を義務づけるべきではないかと、こういう御意見でございますが、一応法律上、そういう形で市への報告を義務づけられておりますので、当然そのことについて議会の所管委員会とか、あるいは全員協議会とか、必要に応じて全面的に報告をしてオープンにしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。


 それから、個人情報の保護につきましてですが、確かにこの条例の中に個人情報の取り扱いに関する規定を設ける必要があると思っております。当然、この指定管理者との協定の中にも個人情報の保護措置に関する規定を盛り込みます。また、個人情報保護条例、今現在あるわけですが、これも指定管理者制度導入に伴う所要の改正を行う必要があるというふうに思っているところでございます。


 それから、いわゆる第三セクターの職員さんの雇用等、労働条件がどう変わっていくのか。確かにこれ従来の管理委託からこの指定管理者制度の導入ということで、本来管理委託を前提にして、2分の1の出資が必要な法人しか認められてなかった、公共団体か公共的団体、あるいは自治体が2分の1以上、出資する団体、第三セクターしか認められてなかったわけですね。それが全部変わってしまって、もう法律上、管理委託がなくなる。そうすると、そもそもそれを目的に入れた第三セクターがどうなるのかと、こういうことでございます。当然私どもも一番悩ましい問題といいますか、たまたま今、第三セクターの見直しもやって、統合とかもやって一定の方向が出るわけですけれども、そのセクターが統合することによって、それを公募なりをして指定管理者制度導入してやる場合に、当然本来のそのセクターが、今まではもうすべて一緒だったわけですけれども、競争という形の中で、民間の法人と一緒な同列の立場に置かれる。そうなった場合に、そこは指定から漏れた場合に、これは大変なことになるということは当然あるわけでありまして、当然私ども一番そこあたりの、そこへお勤めの方々の雇用がどう守られていくのか、大変大きな関心を持っております。したがって、この第三セクターの設立、今8つあるわけでございますけれども、設立の趣旨とか経緯とかいうのがございまして、十分そこあたりにおいてはそれぞれの自治体、当時の町村、現在の雲南市の責任というのもあろうかと思っておりまして、十分そこあたりを重く認識しながら、これからそうしたお勤めになってる方々の雇用対策について一定のやっぱり努力をする必要があるだろうというふうに思っております。


 それから、3分の2の条項でございますが、指定管理者の指定に当たっては、議員さん3分の2の同意が必要とのお考えでございますけれども、確かに地方自治法第244条の2の第2項に規定する、出席議員の3分の2以上の同意を要する議決につきましては、条例で定める。特に重要な施設の長期かつ独占利用及び廃止など、住民が地方公共団体のサービスの提供をひとしく受ける権利に影響を及ぼす場合について制限するもの、そういう規定でございます。ですが、この指定管理者の指定議決についてはこれに当たらないのではないかというふうに思っております。いろいろこの3分の2につきましては、旧6町村でも実は2つ全部指定をされているかと思ったら、そういうことではありませんで、旧三刀屋、旧木次は廃止と、それから、長期独占的利用の場合の3分の2の、どういう施設が該当するかということを条例があるわけですけれども、これは全部の自治体があるわけではございませんで、それがないところがむしろ多いというふうな状況でございますが、今雲南市もその具体的に3分の2条項を適用する施設は何かということは規定はしておりませんので、これからの課題ではないかと思っておりますけれども、いわゆる先般の全協、全員協議会でもちょっと御質問があってお答えしたんですけれども、この条項というのは、一定のいろいろ行政解釈の条文等読んでみますと、例えば港湾で荷揚げ場を、一定の港湾というのは港湾の本来の目的がある。その一定の荷揚げ場というものを、資材置き場なんかを長期にわたって独占的にそこへ占用で使わせると、こういう場合にやっぱり該当するということのようでございまして、例えば墓地なんか、公共墓地を一定の方に永久に永代の供養といいますか、貸せてるわけですね、借地してる。その場合はどうかというと、それはあくまで該当しないと。それはそれぞれが本来別々に区分けをして使うということが前提であるので、そういうものは該当しないということですので、いわゆる議会の条例を3分の2に条項を規定をするかどうかというのとはちょっと趣旨がこれは違うものでして、これは、指定管理者の指定議決については、従来の過半数の議決でいただければ有効ではないかなというふうに思っておるところでございます。以上です。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番。


○議員(2番 足立 昭二君) それでは再質問いたしますけれども、先ほどありました公の施設の指定管理者制度についての再質問から先、始めたいと思いますが、先ほど市長が答弁ありましたように、答弁はコスト削減だけじゃなくて、質の高いサービス、両立することができる場合に指定管理者を設置するというふうにありますけども、私はやっぱりこの指定管理者制度ちゅうのは、今までは管理委託だったわけですから、管理委託から指定管理者制度に変わるということの基本認識をやっぱりきちんととらえないといけんじゃないかなっちゅうのは、私は大きく変わると思うんですよ、これは。先ほど市長も言われましたし、私も質問で答えましたけど、この全協で配られた、配付された資料にも、先ほども読みましたけど、市民が享受するサービスが一層向上し、市民の福祉がさらに増進すると判断した場合は指定管理者制度に移行を検討すると、こうなってますよね。今290、今度やると。多く、もうほとんどが管理委託になってますよね。私も、逆にこれは質問で聞きますけど、そういう例はどういうことですか。市長でいいですし、総務部長に聞きたいんですけども、このコスト削減、質の高いサービス、両立することができる場合にのみ指定管理者ちゅうのは、例えばどういうことが想定されるということですか。これちょっと僕聞いてみたい。こんなこと僕はないと思いますよ。もっとシビアに考えないけんし、この指定管理者ちゅうのは5年で終わるちゅうもんじゃないわけですわ。これからずっと何十年も、この来年4月1日から指定管理者を導入するということですから、私はそういう認識はないんですから、その点について、例えばこういうもんだということがあればお示しをいただきたいというふうに思います。これ第1点。


 それからもう1点、再確認ですけども、先ほど私は1から5まで、不安、危惧、問題、心配する点があるということがありますが、執行部としては、この私が先ほど申し上げた不安、危惧する点、この点についてどういう、そういう認識に立っておられるのか、立っておられないのか。これもう一遍明確に答えていただきたいと思います。


 それから、先ほど藤井部長が言われました利用料金について、私は先ほど一般質問の中でも、指定管理者が勝手に決めるなんて言ってませんよ。ちゃんと言ったじゃないですか。要するにこの利用料金は、指定管理者が決めれるんだけども、そこには市が上限とか決めて、そこに歯どめをかけられるよっちゅうの。それはわかりますよって言ったんですよ。しかし、この指定管理者制度を行ってきて、指定管理者出しますよ。指定管理者は赤字になったらどうするんですか。値上げをせざるを得なくなる。撤退するか、それから値上げするか、指定管理を上げてもらうか、これはどっちかするしかないと思いますよ。そうなった場合に、市としては、この指定管理者制度を考えたとすれば、コスト削減でしょ。そうしたら必ず、今一、二年はいいけども、各公民館や体育館や、そういうことが利用料金が上がるんじゃないですかと、こう僕は心配しとるんですよ。もしそういうことがないということになれば、こういうチェック機能をきちんと出されにゃいけんじゃないかと私は思うんですよ。その点はどうかいうことが第1点ですね。


 それから、利用許可の問題もありました。利用許可も、先ほど申し上げましたように、改めて私はこの指定管理者制度を調べて、地方公共団体がこの公の施設を本当に住民の皆さんに利用してもらうという、これは当たり前のことですけども、こういったことができるということを再確認しないといけない。今までは許可の権限は速水市長だったんですよね。速水市長の権限で、利用してもいいですよ、利用しなくてもいいですよちゅうのは一定程度直営ちゅうか、公務の関係でやられとった。これが今回指定管理者になったら、その指定業者に任されますわね。先ほど言いますように、ある程度法律をきちんと学んで、勉強されて、こうじゃないかいうのはあるけども、その指定管理者の思いで、きょうはちょっと忙しいかとか、この団体に貸せてもいいかなとか、そういうことが起こり得るかもわからない。現実に今、全国で起きてますけども、こういうのをどうチェックされるかいうことですね。この点についてどうかということですね。


 それから、議会チェックは、全協とかあるいは各常任委員会ごとにやられるというふうになってますけども、果たして私はそうなるかどうかわからない。私は少なくとも議会のチェック機能は果たさなければ、例えば土地改良区の問題とか、これは民間じゃないですから報告はもちろんありますけども、やはり行政として、指定管理者で出すわけですから、むしろ余計に議会にこの報告が私は必要であろうというふうに思ってますけども、そこら辺の検討する課題はないのか。これはぜひとも入れてもらいたいと思ってますけども、いうこと。


 それから、個人情報はもちろん、先ほど言われましたけども、これは十分やっていただきたいということと、最後はやっぱり雇用の問題ですよ。これは、先ほど言いましたように、バス問題ひとつとってみても大変な問題ですよ。ここを本当に、この指定管理者制度の条件、雇用の問題と、先ほど言いましたコスト削減ということになった場合に、例えば現状で勤めておられる方が雇用されても、今度は私がいう雇用条件がもっと下がっていく、こういう可能性があります。先ほど市長は、現在雇用が、雇用切れっちゅうですか。そういうことがあってはならないと、きちんと担保をとらなければならないと、こういうふうに言われました。ほんなら今の時点でどういうことが考えられてるですか。今できなかった場合には、私はここは明確に、例えば11月はもう条例改正でしょ。11月、改正になりますが。それまでにきちんとどうされるのかいうことを出されないと、これこそが指定管理者制度ちゅうものが一体どういうものであるかということが非常に明らかだというふうに思ってますし、市当局もそれ困っておられますけども、これをきちんとやってもらわなければならないというふうに思ってますが、その点。聞きたいのはいつまでに、先ほど言ったような私が危惧するようなことをもし雲南市もそういうふうに考えておられるんだったら、11月の8日か9日、臨時議会予定されてますが、それまでは本当、その前に出してもらわないと、議会としてもこの問題は非常に重要ですから、そこは市長でもきちんと明確に、あるいはあるのかないのか。なければこれ示してもらわないといけないというふうに思います。


 それから、最初に戻りまして、教育問題については、これは市長に伺いたいと思います。


 先ほど教育行政につきまして、教育長から聞かせていただきまして、不登校の皆さんの悩みの問題とかたくさん出てきたと思うんです。これは一応先ほど教育長の答弁にありましたように、健康福祉部とのかかわりもありますし、子育てのかかわりもあると思うんです。私は質問して求めました、例えば先ほどの話で66名の方が不登校でおられると。皆さん、本当に学校行きたいんだけど、なかなか行かれないちゅうのが、たまたまいうですか、加茂と大東と3カ所、皆さんがそこで交流しながら勉強なり頑張っておられる。そういう中で、私はやっぱりそれ行けるような施策、いわゆる政策企画部と相談すると言われましたけども、市長に聞きたいのは、先ほど述べられた私の質問、教育長の答弁、あるいは健康福祉部に関することがありましたら、そういった点で、例えば子育ての問題ですね。そういった雲南市として、市長として、この子育てに関する問題を含めて本当にどういう考えでおられるのか。私はこの間の話を聞いてもう一遍再認識して、子供たちが、あるいは大人、お母さんたちや先生たちが、本当に苦しんで悩んでおられる。そこに、それは市だけの責任じゃないと思うんですよ。日本全体の問題ですから、日本全体の問題を変えていかなければならないと思いますけども、その点について市長の考えをお聞きして、1回目の質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 再質問にお答えをいたします。


 最初に公の施設について、5つの論点について具体的にどう思うかということでございますが、まず1点目が、指定管理者制度導入した場合、赤字が出た場合どうするかということでございますけれども、そもそも三セクの形態として、これまでも申し上げておりますが、2つの形態があると。1つは行政補完型、もう一つは地域活性化型ということであります。今回、この指定管理者制度の対象となるものは2つのタイプでそれぞれすべてが対象になるものというふうに思っております。したがって、地域活性化であれば、なお一層活性化するように指定管理者制度を導入すると。行政補完型であれば、その行政補完をする事業費ができるだけ少なくなるように、そしてまた、かつ住民サービスがさらによくなるようにということでありますから、当然指定管理者制度によって、今の行政補完型については、それが全く黒になるというふうには多分期待できないだろう。したがって、その事業費ができるだけゼロに近いようにということを努力いただけると思うんです。それを期待しております。同時に、繰り返しになりますけども、さらなる住民サービスの向上が図られるということが並行して進められなければならない。だから、その額が出たときに、その制度を導入したら余計今までの行政補完型でやってきたときよりも拡大したということになれば、それは管理者そのものを見直ししていく必要があるというふうに思いますし、さらなる制度改正、業者の選択というものがなされなければならないというふうに思っております。


 それから、利用許可の問題でございますけれども、なるほど指定管理者に任せられるということではありますが、今までの答弁で申し上げておりますように、既に行政との連携のもとでやっていくわけでございますので、広いとはいってもどこで何がなされているのかよくわかる雲南市でございますから、そういう情報があればすぐ、あ、それはあっちゃならんよという行政指導が当然チェックとして入るということでございますので、御心配の向きはなかろうというふうに思います。


 3番目の議会のチェックでございますけれども、先ほど総務部長から答弁いたしましたように、行政に対しては報告があるわけでございますから、ふだんから徹底した情報公開と言っておりますので、当然そうした報告は議会にも瞬時にお聞かせ、また、教育委員会でも協議をいたすということになろうかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。


 個人情報の問題については、先ほどお答えいたしましたので、割愛させていただきます。


 5番目の雇用の問題、これについては、先ほど議員御指摘の不安もごもっともであろうかと思いますが、先ほど私の方から答弁いたしましたように、また、総務部長の方からも答弁いたしましたように、雇用の確保がしっかり担保されなければならないというふうに思っております。したがって、指定管理者制度導入についてはいろいろケース・バイ・ケースあろうとかと思いますけれども、当然そこのところは重要な協議事項の中に入るわけでございますので、今言いましたような担保されるような格好をぜひとらなければならない。それでまた、指定管理者制度についての考え方、11月の臨時会までそれが示されるかということでございますけれども、今検討しているところでございまして、できるだけそうしたニーズに間に合わせることができればというふうに思っておりますが、近々時期が参りましたら、議会にも相談して対処をというふうに思っておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。


 それから、教育行政についてお尋ねでございますけれども、先ほど教育長がお答えしましたとおりでございますが、基本的にそもそも今俎上に上げなければならない問題は幸いには起きてないけども、しかし、教育を取り巻く状況まことに厳しいと。子供たちは大変な今状況に置かれているということは間違いないものというふうに思っております。それは残念ながら家庭の教育力が特に落ちているということが大きな要因であろうと思います。したがって、それをカバーすべく、もちろん家庭の教育力向上のための対策も講じられなければなりませんけれども、地域の教育力でもっていかに地域全体として子供を育てるか、その対策が今問われているということだと思います。


 今島根県で、居場所づくり、82カ所でございますけれども、そのうち40カ所が雲南市で行われようとしております。そうした力の入れ方についても御理解いただきたいと思いますけれども、本当に次代を担う人材がしっかりと育って、この雲南市を、この地域を支えてくれるような対策、行政の最重要課題であるというふうに思っているところでございまして、生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりの5つの戦略のうちの1つに教育、文化の振興を掲げておるのもそのあかしであるというふうに思っておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番。


○議員(2番 足立 昭二君) 再質問させていただきますけど、時間がありませんので、ほかの質問をしたいと、ありますが、1点だけ、この指定管理者制度というのは、先ほど私の質問もしましたし、答弁もありましたように、これまでと全く違って民間企業、私でも組織をつくれば受け入れられるという、もう全部保障されるわけですね。今の290カ所を委託管理されておる人だけじゃなくて、ほかの人たちにも条件が与えられるという問題ですから、そういうことでさらに雇用の問題、難しくなってくると思いますし、そういう意味で、先ほど申し上げたコスト削減、質の高いサービスの両立ということができない場合、指定管理者制度を導入するということですが、どうしても私はここはわからないですね。これを一遍質問をしておきたいと、御答弁願いたいと思いますし、それから、雇用確保の場合は、あるいは条例の中で公募しないとかいう方法もあるとは思いますが、まず11月までに事前に、先ほど申し上げたことを説明をしてもらわなならんですが、それはどうかということが1点。それから第2点目は、これは4月1日実施と市の方針は掲げられておりますけども、雇用の問題、もろもろの問題、解決しない限りは、最終期限は来年の9月2日でありますから、決して独断専行しないように、我々大分、先ほど今回の議会でも心配しておりますけども、延ばす期限が半年してまたあるわけですから、きちんとそこら辺は対応してもらいたいということを申し述べて、これはまた後、今後も引き続きこだわって質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、住基カードにつきまして質問します。これはあした常任委員会連合審査がありますから、そこにもありますように簡単に行いたいと思いますけれども、セキュリティーの問題、技術的なことを二、三、質問しておきたいと思います。


 住基カードというのは、先ほど説明がありましたように、カードの中に事業領域と、それから独自事業領域というのがありますよね。この独自事業領域を使って先ほど言った災害避難情報サービスとか、証明書等自動交付システムというのがやられるわけですが、そこでまず1点は、証明書自動交付システム、図書館システムは、インターフェースのみを規定するということになってますが、これは一体どういうことなのか。あるいは、今後要するに想定されています健康管理情報紹介サービス、これについてはインターフェースというのがありませんけど、なぜか。いわゆる我々、何か健康管理、情報紹介サービスというと、自分たちの健康状態が、間違いかもしれんけど、出るかもわからんけど、そういうことだと。それが説明願います。それから2点目は、独自領域は一つ一つ選別できるのかいうこと。それから3点目は、地域通貨システムは、実証実験をするということですが、もし実証実験して失敗したらやめられるのかどうなのか。あるいは、避難者情報サービスはどうなのかという、こういう、ついて説明をいただきたいと思います。


 いずれにいたしましても、私は先ほど申し上げましたように、今この情報社会ですから、携帯電話が発明されたように、みんな使っておるのに、将来的にはどうなるかわかりませんけども、今の時点で、今日時点の、先ほど申し上げましたように、裁判が行われているという、こういう状況の中で、果たして私はそういうのがやられてどうなのかということが心配するわけです。したがって、先ほど質問いたしました証明書自動交付システム、図書館システム、そういうのが個々の情報がどのように外部へ、いわゆる情報が外へ出ていくわけですから、その点について心配するところですが、その点大丈夫なのかということを質問をしておきたいと思います。


 それから最後に、カミサリー&配食事業について、先ほど市長のかかわり方、先日あったところで報告したとおりだということですけれども、私も今回ホームページを見ました。変わっておりました。この変わったホームページには、議会との合意を得たということは全く書いてなかったですから、少なくとも先ほど私が質問しましたように、市長の行政報告については、1月11日については概要説明を受けたと、こういうふうになってますけども、私どもは3月の10日に八雲さんから説明を受けたし、それから1月11日の市長あての文書には、きちんと、先ほど申し上げた下水の整備とか、あるいは誘致企業にしてくださいとかいうことがあってるわけですね。再度きちんともう一回、これまでの経過と、例えば八雲さんはそういったいわゆる下水の整備とか、それから企業誘致の問題とかいろいろあってですけども、そういう経過がどうなって、今、今日までどういうふうなかかわり方で議論をして結論が出たかということと、それから、先ほどの覚書交わされた方々との対応についてどうなのかということと、それから、業者さんと、それから覚書を交わされた関係は一体どうなっとるのかという、関係ちゅうか、いわゆる立会人になってないわけでしょ。立会人になっておられるのか、それはわかりませんので、僕らも。そこのところきちんと説明をいただきたいということと、それからもう1点は、やはりこの反対陳情等出された点につきましては、新聞をずっと経過から見ますと、商工会を通じてその業者さんと話し合われて、商工会を通じて説明会なんかあったりして、議会やあるいは市に要望、陳情があったと思うんですわね。ただ、先ほど言いましたように、私の方の声にも、そうじゃない方々も心配する危惧があるわけですよ。どうしてくれるのかと。


 そこで問題になっていくのが最初の1問目の質問した市と山陰フーズさんとのかかわり。一切もう関係ないのかどうなのかちゅうことがもう一つ論点としてはあると思いますから、その点きちんと説明してくださいというのはそういう意味です。わかりますか。だけん、もう企業の皆さんが自由競争のもとにおいて来られた、こういう立場でもう今なっとるのか、それとも市等の応援があるのかちゅうことですね。その点を明確にしていただきたいと思いますし、しかし、そうはいっても、今後はやはり影響は私は出るんじゃないかと思います。先ほど申し上げましたように、保育所とか病院とか、そういうとこに進出をしたいという計画書があっておりますけども、あの計画書と変わってるのかそのままなのか、この点もお聞かせ願えたらと思いますが、以上、質問して終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 再々質問をいただきましたので、答弁させていただきます。


 指定管理者制度の制度そのものについて、コスト削減とサービスの向上というふうなことは本当に両立するのかと、こういう御懸念を議員お持ちでございます。確かにこれまでの管理委託から指定管理ということで大きく制度が変わって、確かにもう法人だったらどなたでもいいと、ちょっとした町内会でも振興会でも、個人以外だれでもそういうノウハウなり知識なり技術なり熱意を持っておられる方はウエルカムという格好ですので、全く今までの制度とは違うということは確かにございます。それは、そのねらいがあくまでも、ここにもずっと書いておりますように、これを、難しいかもしれませんが、両立をさせていくためにこの指定管理というのが導入をされたということで、議員、そこらあたりについてはさらに御理解をお願いしたいということと、導入に当たっては、こうして議会や、私ども、主体の者として、行政主体として、執行部として当然この協定とか、あるいは条例案とか、条例の議決は議会でしていただくわけですけれども、さまざまな歯どめがかかっておりますし、料金についてももちろん勝手に決められるわけでもありません。ただ、確かに利用のいわゆる経費の負担につきましては、全く利用料金制度はとらずに、全額もう、それらも含めて市が全面的に指定管理料を払っていくと、こういうふうな方法もありましょうし、市のそういう支出と指定管理費と、それから指定管理者が収受する利用料金で賄う方法と、それから、全く利用料金だけでやってくださいと、市は全くノータッチですよと、こういうふうなことと、そういう方法があるわけですけれど、やっぱりそこのところは市が、極端に住民の皆さんの利用料金をどんどんどんどん上げて、そういうふうなことは現実問題としてはそれはできない、それはおのずと限度というのがあるわけでして、そうするとそれは市の部分で、やっぱりこの市の一般会計なりなんなりで負担をしていくというふうなことが当然そこで考えられてくるというふうに思っております。


 それから、当然11月の臨時会でお願いする前に、この指定管理者制度の細部に当たって詰めたものを御提示をさせていただくと。その場でそれを全部出してしまうというふうなことはちょっと不親切といいますか、理解がなかなか得られない、大きな問題ですので、十分事前に御提示させていただいて十分御検討いただくという時間を確保したいと思っております。


 それから、雇用の問題についてでございますが、今、市長の方から今のセクターについて、これを担保されなきゃならないと、こういうことでございました。十分そこらあたりは、足立議員の御指摘ございますように、本当に私どもも一番心配をしているところでして、やっぱり先ほど申し上げますように、市の責任というのが当然あるわけでありますので、十分そこあたりは重く受けとめて、雇用不安にならないようにひとつ対策をとっていく必要があるというふうに思っているところでございます。


 一応基本的に来年の4月からということでして、ただ、確かに大きな施設290あって、直営と指定管理もどうあっても分けなきゃならんわけでして、一般的な感じとして例えばそれぞれこの公民館、こういうものについてはそれぞれその4月1日からそんなことになるかと、これは従来どおりやっぱり直営なら直営というふうなことになっていくんじゃないのかなという考えをしておりますけれども、そういうことで、そこあたりはあんまり無理のない形で、一応の問題整理がきちっとついた段階でやっぱり4月1日の実施を目指したいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 再々質問の住基カードの利用についてお答えいたします。


 まず最初に、住基カード独自利用のいわゆるICカード標準システムの関係でありますが、この標準システムの方で活用するのがこの申請書の自動作成サービスとか、あるいは健康管理情報紹介サービス、救急活動支援サービス、避難者情報サービス、公共施設予約サービスがございます。これとは別に独自で行うもの、これは、別途システムを構築して行うものが、証明書自動交付システムでありますし、図書館システムでございます。これらについて、今後の導入についてでございますが、雲南市の方でも電子自治体の推進を目指しておりますので、順次できるものからメニューを選別しながら進めてまいる考えであります。


 なお、情報が外に漏れるではないかという御心配の向きもありますが、最初に市長の方からお答えいたしましたように、住基カードには大変高度なセキュリティーの対策が施されておりますので、心配ないと判断いたしております。


 また、実証実験、今回地域通貨システムと避難者情報システムの実証実験行いますが、これ失敗したらどうするのかということでございますが、この実証実験の結果は総務省の方に報告いたしますし、また、その結果に対して検証して、次年度の方につなげていくという考えであります。


 4点目に、住基ネットの今、裁判ということが出て心配な向きがあるということでございますが、確かに金沢地裁では違憲という判断、名古屋地裁では合憲という判断、裁判所の判断も両方分かれておりますが、私どもこの総務省の方から行う住基ネットについては、適切に運用して進める考えであります。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、内田助役。


○助役(内田 孝志君) カミサリー&配食サービス事業についてお答えをいたします。


 本来、民間の活動というのは、あるいは経営活動については自由である、これは足立議員も御承知のとおりだと思います。そういうことで行政が本来タッチすべきではないというのが原則だろうと思ってます。しかしながら、今回の例では、先ほどありましたように、要請書なりあるいは陳情書が出た経緯もございますし、また、大きな資本を持つ会社が民間の個人営業等を大きく圧迫してもならないと、これは大が小を席巻してしまうということも地域経済にとって大きなまた影響も出るわけでございまして、そういう意味から、行政としてその調整を図ってきたということでございます。したがいまして、私ども雲南市が、立場といたしましては、既存業者の保護を第一といたしまして調整を図ってきたところでございます。したがって、12番議員からもありましたように、覚書の公開はこの議会に対してはできないということは、保護条例上、申し上げてきたところでございますが、考え方は、先ほど申し上げましたように、既存業者の利益というものは保護していくという基本的原則に立って調整を図った結果、双方の理解を得られたということでございます。したがいまして、その調停を図ってまいりました雲南市といたしまして、立会人としての覚書に署名をしたという経過でございます。したがいまして、御心配のありました業者の皆さん、どこの範囲までそれぞれの組合なり会なりもにお入りになっているとか、私は存じておりませんが、この2つの会の業種の皆さん方、これは雲南地域においては該当するではないかというふうに判断をいたしております。ただ、先ほど申し上げましたように、それぞれの会と組合、あるいは会と覚書を締結しておりますから、当然個人の話であってはならないと思ってます。ですから、その会なり組合を通して、問題があれば雲南市に対してあっせん調停が出てくるのではないかというふうに理解をいたしております。


 そういうことで、雲南市の方に事業開設が決定したわけでございますが、松江市とか隣の斐川とか、そういうところに開設されればここは古いマーケットになってしまいますから、そういう意味では一定の保護ができたのではないかと思いますし、また、雲南市にとりましても産業振興と雇用の場の確保と、そういう2つの観点からこの事業に対しての積極的に発展調整をしてまいりたいということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前11時03分休憩


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             午前11時15分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、22番、松浦保潔君。


○議員(22番 松浦 保潔君) 22番、松浦保潔でございます。私は9月定例会に当たり、一般質問させていただきます。通告しましたアスベスト対策について、森林対策について、教育資金についての3点について質問をいたします。他の29番議員、12番議員、6番議員からこれまでに質問もされてまいりましたが、私は私なりに質問をいたしますので、重複する場面があると思いますが、御容赦願います。


 まず最初に、アスベスト対策についてお伺いいたします。


 海外では1900年代初頭からアスベストによる健康被害を指摘する報告がされるようになりまして、世界保健機構、WHOが1972年に発がん性を指摘すると、1976年にはスウェーデンが、1983年にはアイルランドがアスベストの使用を全面禁止する欧米を中心に先進的な対策をとる動きが広まったと言われております。国際労働機関、ILOは、1986年、毒性の特に強い青石綿の使用を禁止する石綿条約を採択いたしましたが、日本では1975年、労働者の保護を目的に、アスベストが飛散して吸い込みやすい吹きつけ作業は原則禁止されましたが、アスベストの代替が困難、管理しながら使えば安全などとして、使用禁止に向けた動きが鈍く、アスベストの輸入量も1980年代後半に再びピークを迎え、1993年まで毎年20万トンを超えていたと言われております。その当時はアスベスト問題は労働者の健康にかかわる労災と考えられていましたが、ことし6月、大手機械メーカー、クボタが旧神崎工場の従業員やアスベストの付着した作業着を洗濯していた従業員の妻や周辺住民の方が中皮腫を発症していたと発表、これを機会に他のメーカーなども同様の健康被害が起きていることを公表いたしました。アスベストによる健康被害で、厚生労働省から労災を認められた中には、アスベストが吹きつけられた現場で働いていた電気工事の作業員や、アスベストを運んでいたトラック運転手、公安労働者など、アスベストを直接扱わない職種の人も少なくないと言われております。


 アスベストは、吸い込んでから発病するまで長い潜伏期間があるため、静かな時限爆弾と言われておりまして、厚生労働省では、1995年から人口動態統計で中皮腫の死者数を集計しておりますが、その数は年々増加して、2003年には878人に達して、これまでの死者数の推移をもとに、1940年までに10万人が死亡し、今後日本でも中皮腫の死者が年間2,000人を超えることが予想されるとしております。私は報道の最初の段階では余り身近に感じておりませんでしたが、知人の建築関係の人からお話で、その人も若いころは建築現場でアスベストが有害であることを知らずにたくさん取り扱ってきたので、多くのアスベストを吸い込んでいるかもしれない。また、そんな人はたくさんおられるようだと非常に心配をしておられ、非常に身近に感じたわけでございます。雲南市においても、大きな問題であるのではないかと感じたところであります。


 そこで、第1点目として、雲南市の公共施設について、アスベストの使用の疑いがある施設が数カ所あると伺いましたが、建物以外の調査はどうでしょうか。松江市においては、学校給食施設5カ所で、ガスがまなど調理機器にアスベストが使用されていたことがわかりまして、8月31日に、該当する機器の使用禁止を決めたということですが、機械器具等についての調査はどうなのか伺います。


 2点目として、雲南市のアスベスト相談窓口でのきょうまでの相談件数と相談の内容についてお伺いいたします。


 3点目として、建築業の従業者等で、また過去にアスベストを取り扱った疑いがある人に対する健康診断が必要と思われますが、中皮腫等の健康診断ができる施設が近隣にあるのか。また、ない場合は、公立雲南病院で対応できるように対策をとるのか、対応についてお伺いいたします。


 4点目として、今後、市民からの相談等が増加すると思われますが、それの対応ができる体制が必要であると考えておりまして、対策本部の設置が望まれますが、対応についてお伺いいたします。


 5点目として、アスベスト関連の調査結果が、今後とも広報誌、ホームページ等で全面公開するのか、対応についてお伺いいたします。


 次に、森林対策についてお伺いいたします。


 私は、森林は木材の生産はもちろん、渇水や洪水の緩和、水質の保全、土砂災害の抑止、大気の浄化など、市民の安全で安心な生活に不可欠な働きをしていると思っております。雲南市は全体の75%以上も森林で覆われておりまして、森林資源の豊富なところであると認識しておりますが、近年、木材住宅の減少、その上、安価な外国材に押されまして、日本の木材自給率は2004年には約18%に落ち込み、杉立ち木の価格も最盛期の5分の1近くまで下がり、林業を営む人が手入れを放棄し、荒廃する山が多くなったと言われております。


 そこで、第1点目として、県民再生の森事業についてお伺いいたします。島根県が創設した水と緑の森づくり税を財源に、荒廃林を整備した森林所有者に交付金を支払う県民再生の森事業で、雲南市の10カ所、合計面積35.4ヘクタールで協定が結ばれたと伺っておりますが、非常に喜ばしいことであると思っております。ただ、その条件の中で、水源地域内とありますが、理由はなぜなのかお伺いいたします。また、それ以外の地域では、採択される方法はないのかどうかお伺いいたします。


 2点目として、雲南市の林業活性化対策としての助成措置について伺います。停滞する林業を支援して環境保護を図り、地元経済を活性化するとともに、シックハウス症候群の心配のない安全で快適な住まいを提供する取り組みといたしまして、雲南市の森林資源を使用して、雲南市内に住宅を建築していただいた場合、地産地消のシステムの構築を確立しまして対応すべきだと考えております。建築希望の施主の方に山に来てもらい、林業家はできた住宅を見に行くなど、お互いが顔の見える産直住宅の建築は、定住対策にもなり、助成措置をしてでも実施していただきたいと考えておりますが、積極的な対応をお伺いいたします。


 最後に、教育資金についてお伺いいたします。


 雲南市は教育基本計画も整い、2番議員に答弁があったように、きちっと実施されれば優秀な人材が育つものと期待をしておるところであります。小学、中学、高校と優秀な人材が育ちましても、向上心を持ちながら経済的理由により大学進学を断念せざるを得ない修学が困難な市民の皆様にとって、現在の奨学金、修学金は余りにも貧困と言わざるを得ないと考えております。国から受ければ県はだめ、県から受ければ市町村はだめと、重複して受けられず、1カ所で十分な金額が受けられればよいのですが、十分ではなく、少子化にもなる大きな原因として教育に金がかかるとのことがありまして、奨学金、就学金の重要性がうかがえます。そこで、合併前は旧加茂町で行っていた修学資金制度を雲南市で実施してもらえるのか、雲南市の将来のためにぜひとも増額して大学進学希望者の期待にこたえられるような今後の対応にしていただきたく、対応についてお伺いをいたします。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 松浦議員の質問にお答えをいたします。3点いただきました。順次お答えをいたします。


 まず最初のアスベスト対策につきましてでございますが、これまで深津議員、光谷議員、藤原信宏議員、御三方からいただいておりますので、詳細、担当部長から答弁をさせていただきます。


 2番目の森林対策についてでございますが、県民再生の森事業についてお尋ねでございます。これいわゆる水と緑の森づくり事業についてでございますけれども、これは荒廃林を再生させ、保水力豊かな森をつくり上げていこうということでございまして、平成17年、今年度からスタートしております。これは今年度から向こう5年間ということでございますが、県民1人当たり500円、そしてまた、法人につきましては、県民税の均等割額の5%ということが財源になっております。この事業の目的が、先ほど言いましたように、保水力のある豊かな森を再生しようということでございますので、対象地域が水源地域内というふうになっております。これまで、議員御指摘のように水源地外の採択はございませんけれども、17年度からスタートしたばかりの事業でございますので、この水源地外の採択についても、県あるいは関係当局と協議を行ってまいりたいと、かように考えております。


 それから、雲南市の林業活性化対策としての助成措置についてどうかということでございますけれども、深津議員にもお答えいたしましたが、雲南市におきましては、緊急間伐推進団地の策定、あるいは利用間伐奨励事業を行っているところでございます。また、今月の10日でございましたか、斐伊川流域の4自治体、それから林業にかかわる業者の方、それから消費者の方、こういった方々をお招きして、斐伊川流域林業活性化センターなる組織がございますが、そこが今言いましたような関係の皆さん方、集まっていただきまして、木次町地内の山林所有者の方の施業状況等を見ていただきまして、ぜひ家を建てる際には地元の材木を、用材を使っていただきたいということでPRもしたところでございます。したがって、雲南市といたしましては、そうした情報提供等、これから積極的にやっていくことによって、消費者の方々に地元の用材を使った家を建てていただく、そしてまた、森林所有者の方にはこれからの施業に励みが出てくるように、そういった仲立ちをやっていく必要があろうというふうに思っておりまして、その努力を続けてまいりたい、かように思っております。したがって、御提案の雲南市の住宅を建築した場合の助成につきましては考えておりません。


 教育資金につきましては、奨学金、修学資金の増額等の内容を含む御質問につきましては、教育委員会の方から答弁をしていきます。


 以上で、私の答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) アスベストの被害対策について、5点御質問いただきました。詳細についてお答えさせていただきます。なお、これまで3名の議員の方の御質問があって、それにお答えしておりますので、簡潔、一部省略もさせていただきますので、あらかじめ御了承のほどをお願い申し上げます。


 まず、アスベスト調査における学校給食の調理器具につきましては、既に教育委員会において調査済みでございます。その結果、アスベストが使用されてる器具はありませんいうことでございます。


 それから、2点目のアスベストの相談窓口、あるいは健康診断につきましては、6番、藤原信宏議員の御質問に答弁したとおりでございまして、相談窓口については6件、それから健康診断につきましては雲南病院の方で行われているところでございます。


 それから、対策本部の立ち上げについてどうかということでございますが、現時点、この対策本部の設置ということについては、設置の考えはございません。これまで、繰り返すようでございますが、一応この現行の法律とかあるいは規則でいろいろこの建物の解体工事等のする場合に、知事とか保健所への届け出など義務づけられておりまして、そうした法律等がきちんと周知といいますか、できるように、いろんな広報媒体を使って徹底をしていきたいというふうに思っております。そうしたことで、雲南市として現時点では設置する考えはございませんが、県では8月の29日に、澄田知事を本部長とするアスベストの対策本部が設置をされておりまして、総合的にこれから対処されていくということですが、そこあたりの動向等を見ながら対処していきたいというふうに考えております。


 それから、調査結果の公開については、必要な情報は適宜積極的に公表してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、高橋教育部長。


○教育部長(高橋 文男君) それでは私の方から、奨学金、修学資金の増額についてお答えをいたします。


 現在、奨学金制度といたしましては、独立行政法人、日本学生支援機構、旧日本育英会と、財団法人、島根県育英会がございます。市内では現在旧加茂町民を対象に独自の奨学資金の貸し付け事業を行っておりますけれども、ほかでは実施をいたしておりません。貸し付け対象者は、いずれも学校教育法に基づく高校から大学に在学する学生が対象でございます。貸付月額は、支援機構、県育英会とも、国公立と市立とに大別されまして、さらに自宅通学と自宅外通学とに大別され、学校の種類でも違います。また、無利息と利息つきとに分けられます。加茂町の場合は、単に学校種類のみの区分で行われておりまして、いずれも卒業後償還する制度となっております。


 御質問は、奨学金の額が実情に比べて少なく、市単独で上乗せができないかとのことでございますが、将来を担う若者育成は行政としても欠かせないものと認識をいたしておりますが、近年、民間の貸付資金で低廉な利息による貸し付けも行われておりまして、支援機構、県育英会の貸し付けとの併用が考えられます。現状では旧加茂町のみで貸し付けが行われている実情から、また、厳しい財政事情を考慮すれば、市独自で実施する考えはございません。御理解賜りたいと存じます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番。


○議員(22番 松浦 保潔君) ただいま御答弁いただきましたが、その中で、健康診断についてでございますが、雲南病院で行っているということでございますが、これに対して補助金の制度を取り入れていただくような考えはございませんでしょうか、お伺いをいたします。


 それから、県民再生の森事業については、水源地以外でも働きかけをすれば実現するじゃないかという答弁でございましたが、これはぜひとも実現をしていただけたらいいんじゃないかと思っておりますけども、もう一度対応についてお伺いをいたします。


 それから、雲南市の林業活性化事業についてでございますが、これはシステムを構築して、できれば住宅を建てるという方に対して、全国ではかなり助成金を出して実施しているところがございますので、ぜひともこれは実現すべきではないかと思っておりますが、これも対応についてもう一度答弁をお願いをいたします。


 それから、教育資金でございますが、大学進学に最低でも現在は十数万円は月に必要ではないかと思っているわけでございますが、現在のところ、それに達するような奨学金、修学資金はございませんので、ぜひとも雲南市で頑張っていただきまして、将来のために、特に今、加茂町だけで単独でやっとるというのは余りいい形ではないと思っておりますので、できれば雲南市全体でできるようにしたのが一番いいんじゃないかと思ってるわけでございますが、改めて対応について御答弁をお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 再質問の1点目についてお答えさせていただきます。


 健康診断について市としての補助金の考えはないのかということでございますが、健康診断につきましては、この公立の雲南病院においてCTによるアスベストの疾患の健診が行われております。これについての補助金の導入は考えはどうかということですが、このアスベスト問題が今、御案内のように国の方でもいろんな各関係省庁でいろいろ議論をされて、被害に遭った方、あるいはこれからのいろんな生起されるであろう問題についてどのような国としての方針を立てていくのか。そういうものがまだ現時点で定かではございません。それに関する立法的な作業といいますか、そういうこともまだ全容が見えておりませんで、どのような動きになっていくのか。したがいまして、まだ具体的にこの健康診断、あるいはその他のいろんな対策を市としてやる場合に、具体的にどういうふうな対策というのが有効であるのかないのか。そこあたりがまだ見えてまいりませんので、今これについて補助金、そういう一つをつかまえてどうかということはなかなか論じることといいますか、判断ができないのではないかというふうに思っております。いずれにいたしましても、今、松浦議員御指摘のように、これは大変なこれ、調べれば調べるほど大きな問題でございまして、それが30年とか40年の潜伏期間を経て発病してくるということでございますので、大変これは本当に怖いものだというふうに思っておりまして、十分国とか県とかのそうした動向等見て、またきちっと連携をとりながら有効な対策をとっていきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほどの県民再生の森事業についての再質問でございますが、この事業は県の事業でございまして、先ほど松浦議員からございました水源地域以外で採択はどうかということでございますが、非常に難しい話だと思います。したがいまして、今年度からこの事業始まったばかりですので、水源地以外でも採択できるかどうかはこれから県と協議をさせていただきますので、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。


 それからもう1点、雲南市の林業活性化対策としての助成措置、市単独の事業ということでございますが、先ほど市長が答弁いたしましたように、個人の住宅を建築した場合の助成措置でございますが、これは現在のところ考えていません。島根県の方でも昨年度までは島根の木の香推進事業というのがございまして、個人の木造住宅につきましても、限度額30万円という事業がございましたが、今年度からはこの事業ございませんで、これにかわる事業としては、木材業あるいは製材業、工務店さんに対しましてソフト事業としてこの木を、木造住宅をお建てになることに対して宣伝をしていただければそれに対しての助成事業はあるというように伺っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 松浦議員の奨学金、修学資金についての増額を市独自で実施する考えはないかということでございますけれども、先ほど答弁いたしましたように、現在旧加茂町でやっておりますが、これは原資、もとになる資金がすべて寄附によるものでございまして、その寄附の運用によって貸し付け事業をやってるということでございます。したがって、市独自でいうことになりますとなかなか難しい。もちろんこれからの次代を担う人材が大きく成長してたくましく育ってほしいということから、そうした支援事業、必要だと思いますけれども、先ほど答弁いたしましたように、最近は極めて低利な民間資金ございますし、また、支援機構、あるいは県の育英会、こういったところの資金が今活用されて子供たちが勉強してるという実態にございますので、ぜひそうした対策をそれぞれ講じていただきたいなというふうに思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで暫時休憩をいたします。午後1時から再開をいたします。


             午前11時48分休憩


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             午後 1時00分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、11番、堀江治之君。


○議員(11番 堀江 治之君) 議席11番、堀江治之でございます。私は今9月定例議会におきまして、通告いたしました3つの事項について一般質問を行います。質問は、1つに、森林の整備について、2つに、雲南市の防災対策について、3つに、地域委員会と地域自主組織についてであります。23人目の質問者でございます。既に同様の質問が他の議員からされておる事項もあると思いますが、私なりの思い、考えを持っての質問でございます。執行者としての明快なる御答弁を求めるものでございます。


 それでは、質問に入ります。1つ目の森林の整備についてをお尋ねいたします。


 雲南市は合併をして553平方キロメートルと、全国で一番小さな県と言われている四国の香川県の全体面積1,862平方キロメートルの約3割をも占めるほどの広大な面積となったのであります。森林も、西暦2000年の農林業センサスによりますと、その80%の440平方キロメートルとなっております。そのうち人工林が1万9,700ヘクタール、天然林が約2万2,000ヘクタール、その他となっております。この広大な森林資源及び土地の活用は雲南市の課題の一つではないでしょうか。戦後60年が経過をいたします。戦争中は森林の管理、整備もままならず、山は荒れるに任せた状態でありましたが、戦後、荒れた森林を整備するために造林事業が推し進められてきたところであります。その中で林業公社による造林の新植事業を中心に、各自治体も一体となり分収造林が推進されてきたところでございます。しかし、昭和40年代に入ってからは、木材は安い外国産が主流となり、また、燃料革命により、まき、木炭から、ガス、電気、そして太陽熱、風力等にかわり、山へ入ることすらしなくなったところであります。そのことにより、林業に対する関心も次第に薄れ、せっかく造林をしたけれども、保育施業がおろそかになり、優良な木材にすることのできない森林がふえているのも確かであり、新しく植えつけをする新植事業は以前に比べ激減をいたしております。また、今年3月末には、加茂町南加茂地内にあった県森林組合連合会斐伊川事業所が撤退したことと、地域の林業に対する振興に水を差すことになったことも否めない事実であると思います。しかし、せっかく植えつけをした造林地は、下刈り、枝打ち、除間伐等の保育作業を実施し、優良材をつくるための努力をしなければならないと考えます。


 先般、茨城県の筑波市にあります森林総合研究所が、間伐実施の森林の効果について、全国21カ所の杉、ヒノキの国有林で調査した結果を発表されたのが、間伐を実施せずに放置した森林に比べ、実施した森林の二酸化炭素、CO2 吸収量が平均で16%多かったことが確認されたと発表されております。地球温暖化対策を推進するため、京都議定書で、日本はCO2 等、温室効果ガスを1990年に比して6%削減することを義務づけられ、政府はそのうち3.9%を森林のCO2 吸収で達成する計画を立てております。林野庁は、間伐で太陽光が森林全体に行き渡り、光合成が盛んになって木が太く育つ。京都議定書達成に向け積極的な間伐が必要と呼びかけられております。また、林業を取り巻く状況といたしましては、先ほど22番議員の方からも質問も詳細にありましたけれども、今年度から島根県で創設されました水と緑の森づくり税を財源に、荒廃林を整備した森林所有者に交付金を支払う県民再生の森事業の第一弾として、雲南市の20カ所の計57.4ヘクタールで協定が結ばれ、行政による森林再生が本格的にスタートしたことが新聞報道されたところであります。森林はただ木材の生産の場としてのみならず、私どもが毎日必要とする水の確保のための水源涵養、二酸化炭素の吸収、新鮮な酸素の供給、そして資産としての木材等、多面的な効用を持つものであり、行政としてぜひとも取り組まなければならない問題であると考えるものであります。


 命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりのまちづくりの主要施策で、林業においては、造林事業の促進や担い手確保によって森林整備を推進するとともに、間伐材利用等の森林資源の活用促進や、森林空間の多様な活用を推進しますと記されております。事業概要としては、森林整備の推進では、間伐等の適切な保育作業の促進、上下流の市町村の協力に基づく森林整備事業の推進、松くい虫防除、駆除の実施、林業体験の促進等、U・I・Jターン者の受け入れ、森林資源の活用では、間伐材等の用途開発による木材利用の促進、森林空間の活用では、森林空間を活用した交流の場づくり、保養、療養等、医療福祉機関等と連携した森林空間の利用検討が掲げられております。そこで、このような現状、また計画のもとでお尋ねをいたします。


 雲南市内の造林地のほとんどが島根県林業公社で実施された造林と思いますが、その公社造林事業の現状と今後の事業計画について、1つ、市内の公社造林の樹種別で一般的に保育作業が必要とされる1から5、その後、伐期までの6から10、伐期可能な11以上の林齢別面積を伺います。2つ、今後の新植、保育等の計画及び作業路整備等の計画はどのようになっているか伺います。3つ、造林実施に当たり、公社との契約に伴う分収、利益配分でございますが、雲南市の現時点での資産価値はどの程度ありますか、伺います。


 次に、これまで各旧町村においてそれぞれ所有されている山林で取り組まれていた造林で、雲南市有林となった造林地の現況と今後の事業計画について伺います。1つ、雲南市有林の樹種別、先ほどと同じですが、1から5、6から10、11以上、林齢別造林面積を概数で伺います。2つ、現時点での総資産価値はどの程度ありますか、伺います。3つ、今後の事業計画並びに作業路整備計画はどのようになっているか、伺います。


 以上、伺います。


 次に、2項目めの雲南市の防災対策についてを伺います。


 災害等から市民の生命、財産を守ることは、行政が最大重点課題として対応しなければならない責務を負っております。去る9月1日の防災の日には、朝からテレビ、ラジオで防災関連の番組を、また、新聞も防災関連記事の掲載が目につきました。そのことは、防災に関する関心の高さのあらわれと思うところでございます。近年、地球温暖化も相まって、自然災害が特に目立って発生しているように思えてなりません。例えば地震については、阪神・淡路大震災、新潟中越地震、宮城県沖地震、福岡県西方沖地震、千葉県北西部地震、身近では、5年前の鳥取県西部地震などで、津波では、北海道の奥尻の津波、その他、何といっても昨年末に発生した、全世界に衝撃を与えたスマトラ沖地震に伴うインド洋周辺での津波による死者22万7,000人を超える被害が出たことではないでしょうか。そのほか、昨年は、夏から秋にかけて、過去最多の10個の台風が日本に上陸いたしました。台風といえば8月末に、アメリカ・ニューオーリンズでは大型ハリケーン、カトリーナが上陸し、死者は数千人、被災者は40万人を超えるとも言われております。商店では商品の略奪騒動が発生し、凶悪犯罪が多発発生し、無法地帯とした様子をテレビ画面で見たとき、あの超大国と言われる、世界各地の災害救援を指導してきたアメリカでさえ、予期せぬ大災害の発生を機にこんなことになるのかと、突然襲いかかる災害の恐ろしささえ痛感したところであります。今ずさんな防災体制、災害の危険性はかねてから警告されていたなど、対応のおくれなどの批判が高まり、ブッシュ・アメリカ大統領は、すべてのレベルの政府の対応能力に深刻な問題があることがわかったと指摘し、連邦政府がうまく機能しなかった点に関して、私の責任であると述べたとのニュース報道がされております。そして、日本では、先般の台風14号による九州を中心とする風雨による甚大な被害を受けております。そのほか、自然災害の例を挙げれば数限りありません。


 災害は忘れたころにやってくる。いつ来るかわからないなど、いつも言われております。そのために常日ごろの災害想定の訓練は欠かせないものであります。そのことから、先般9月3日に、風水害対策、大規模地震災害対策を訓練テーマに、速水訓練実行委員会本部長のもと実施された雲南地区総合防災訓練は、まことに成果のあった訓練であったものと考えます。雲南1市2町が連携を図り、39の機関と約600名の関係者の方々により訓練が実施され、私は地元の一住民として避難訓練に参加をさせていただいたところであります。そこで、この訓練は、あくまでも被害想定の訓練でありますが、総合防災訓練の実施に伴い、速水市長としての成果、また、課題があるとすればお伺いいたします。


 次に、本年度防災会議を設置し、防災計画の策定をすることになっておりますが、防災会議のメンバーの構成はどのようになっていますか。また、防災計画書策定の進捗についてお尋ねをいたします。


 次に、市内全域に防災行政無線の導入についてを伺います。この問題につきましては、1番、34番議員の方からも質問があっておりますが、この問題、私なりの思い、考えを持っておりますので、質問をさせていただきます。


 阪神・淡路大震災を教訓に、政府は先ほど、各家庭は最低3日分の飲食料などを備蓄するよう要請を盛り込んだ首都直下地震政府大綱案を発表いたしました。また、内閣府は、昨年秋の新潟県中越地震を教訓に、中山間地域で災害により孤立しても1週間程度は自活できる食料を備蓄したり、停電に備えて太陽光や風力による発電施設を整備したりすることなどを柱とした中山間地域などの防災対策に関する提言をまとめ、発表いたしました。一方、国土交通省からは、雨量データや河川の中継映像など国が持つ防災関連情報を市町村にパソコンで入力できるよう専用のネットワークを全市町村に整備する方針を決め、防災情報の提供を強化するため2006年度予算の概算要求に盛り込み、光ファイバー網を5年間程度で全国に整備する計画を発表しました。そこで、市から市民への災害時の防災情報の提供は、有線放送、ケーブルテレビなどが考えられますが、これらは送受信ケーブルの切断、また、停電の際には、情報の受信ができなくなります。その点、無線放送では、ケーブルは不要ですし、停電の際も、電源として電池で受信が可能であります。そのために全国的に防災行政無線が普及し、今年6月30日現在、全国の2,393市町村中、2,201市町村、利用状況も利用形態もさまざまありますが、実に92%の自治体が導入をしております。現在雲南市では、旧三刀屋町地内での防災行政無線が使用され、水道局でも無線が活用されておりますが、この防災行政無線を全市に導入する考えはないか伺います。


 次に、質問3項目めの地域委員会と地域自主組織についてを質問いたします。


 地域委員会の開催状況についてと地域自主組織については、速水市長の本定例会に当たっての行政報告並びに提案理由説明要旨の中で若干説明がなされておるところでございますが、改めてお尋ねをいたします。新生雲南市の新しい申請地域づくり、地域振興の取り組みとして、これまでの自治会、公民館組織中心から、地域委員会、地域自主組織へ徐々に変わりつつありますが、その活動状況、現状等、いまだ市民の皆様の中に十分理解が行き届いた感がしないように思われます。インターネットで雲南市のホームページを開いてみますと、各委員会ごとの開催の月日とその協議概要が箇条書きで紹介されておりますが、これでは具体的な取り組み状況もわからず、全市民の方がホームページを開いてみることができればよいのですが、情報を市の広報誌等に頼っている方も大勢いらっしゃることも現実であります。市の広報の5月号に、地域委員会がスタートしましたとして、第1回の全体開催の状況紹介と、委員の名前の紹介がありましたが、その後の状況についての広報もされておらず、組織立ち上げ初年度であり、いろいろと状況も日々変化が激しいものと思います。状況の変化が激しい時期だからこそ、随時広報周知をしてほしいと思いますし、必要であると考えますが、いかがでしょうか。地域委員会、地域自主組織のメンバー、あるいは関係者の方には、その委員会、また、組織の取り扱い、取り組みついてはよく把握し、承知した上で対応されていますが、直接委員でもない方、あるいは関係者以外の方にはまだその役割等を十分理解されていない方も多いと思うのでございます。やはり新しく取り組む組織形態であります。全市民の方にその役割と取り組み状況を十分理解いただき、よりよい組織づくりを進める必要があると考えます。そのためにも市民の方への広報、情報提供を随時行う必要があると思うものであります。これらの広報周知はどのように対応を考えておられるのかお伺いいたします。


 以上、3項目についての質問をし、速水市長の所見を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 11番、堀江治之議員の質問にお答えいたします。


 3点いただきました。最初の森林整備についてでございますけれども、公社造林事業並びに雲南市有林の造林事業の現状と今後の事業計画についてお尋ねでございます。


 両事業とも間伐による整備を重点にしておりまして、利用間伐の推進を図る考えでこの森林整備をやっていこうということでございまして、したがって、その作業路整備等につきましては、利用間伐をする事業費で行っていくという考え方でございます。御質問の両事業による木の種類別、あるいは木の年齢別の面積等、詳細につきましては、担当部長より答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、雲南市の防災対策についてお尋ねでございますけれども、去る9月3日に実施いたしました雲南地区総合防災訓練につきましては、39の機関、約600人の皆様に参加をいただきまして、災害時における広域的支援体制の確認、また、防災に対する意識啓発に成果があったものと思っております。この訓練につきましては、できるだけ実践に即した訓練を行うよう指示をいたしておりましたけれども、とはいいましても、想定に基づく訓練でありましたために不十分な点があったことは否めないというふうに思っております。したがいまして、今後の課題といたしましては、1市2町の広域的な連携を密にいたしまして、防犯体制の検討をさらに進めていく必要があろうというふうに思っております。


 そのほか、今回の訓練には、先ほど御意見にもございましたように、木次町下熊谷下連合自治会、あるいは三刀屋町給下下、給下中防火クラブの皆様の協力も得たところでございまして、雲南市にとりまして自主防災組織体制の確立も防災体制を進めていく上で重要なことであろうというふうに思っているところでございまして、こうした地域の防災組織、さらに充実させていきたい、かように思っております。また、今年度策定する予定であります雲南市地域防災計画にもこれらの課題を反映させていきたい、かように思っております。


 以下、雲南市防災計画書策定の進捗状況、また、市内全域への防災行政無線導入の件につきましては、担当部長より答弁をさせていただきます。


 それから、最後の地域委員会と地域自主組織についてでございますけれども、活動状況の広報をどのようにということでございますが、地域委員会の活動状況を周知するためには、雲南市のホームページの会議報告等で行っておりまして、地域委員会の趣旨、あるいは会議概要を掲載しているところでございます。各地域における地域自主組織の設立を促進するために、各総合センターに自治振興課がございますけれども、そこの職員が各地域へ出かけてまいりまして、学習会を開催するなど、地域自主組織に対する理解を深める活動を行っております。また、市の広報であります市報うんなん8月号から10月号までの3回シリーズで、「地域自主組織を考える」をテーマに、島根県の中山間地域研究センターの笠松主任研究員の協力をいただきまして連載をしてまいります。地域自主組織の支援策の一つといたしまして、地域振興補助金制度がございますけれども、この補助金交付を受けた団体が事業完了後、活動の成果や反省点などを活動報告会で報告いただくことに、紹介いただくことにしておりますけれども、その内容は市報などにも掲載していきたい、かように思っております。今後につきましても、ケーブルテレビ、インターネット、あるいは広報等によりまして一層市民の皆様への周知に努めてまいりたい、かように考えております。


 以上で、私の答弁を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 11番、堀江議員の森林整備についてお答えをいたします。


 1番目の質問でございます公社造林の事業の現状と今後の事業計画についてでございますが、まず、雲南市内の公社造林地の樹種別面積についてお話をいたします。


 公社造林の1年から5年林齢の樹種別面積につきましては、杉が5.3ヘクタール、ヒノキが25.8ヘクタール、合計31.1ヘクタールでございます。また、6年から10年林齢の樹種別面積につきましては、杉が53.3ヘクタール、ヒノキが132.8ヘクタールで、合計186.1ヘクタールございます。11年林齢以上の樹種別面積につきましては、杉が1,767.4ヘクタール、ヒノキが1,641ヘクタール、松が653.4ヘクタールで、合計4,062.3ヘクタールとなっております。全体では、杉が1,826ヘクタール、ヒノキが1,800ヘクタール、松が653.4ヘクタールであり、合計4,279.69ヘクタールとなっております。


 次に、今後の事業計画並びに作業路整備等の計画につきましてお話をいたします。まず、新植事業につきましては、平成15年度に県下すべて一時凍結しています。なお、新植事業を再開する場合には、現在の公社の経営改善効果、あるいは実施方法、新たな資金調達等を検討して実施の方向を見出すことにしております。また、森林整備の保育事業につきましては、間伐事業に重点を置いて利用間伐の推進を図ることとしています。なお、県の財政状況が厳しいため、計画していた事業量を確保することが難しい現状でございます。作業路の整備等の計画につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、利用間伐を実施する事業、それから現在作業路を開設しているところです。今後も利用間伐を推進するため、利用間伐を行う必要がある箇所に作業道の開設を行っていく予定でございます。


 次に、公社造林地の資産価値についてでございますが、現在伐期に達していない山林がほとんどでございますので、現時点で正確な資産価値ができない状況でありますので、御承知おきを願いたいと思います。


 2番目の質問でございます。雲南市有林の造林事業の現状と今後の事業計画についてでございますが、まず、私有林の樹種別面積についてお話を申し上げます。


 雲南市有林の1年から5年林齢の樹種別面積につきましては、ヒノキが7ヘクタール、その他広葉樹が38.8ヘクタール、合計45.9ヘクタールございます。また、6年から10年林齢の樹種別面積につきましては、杉が0.79ヘクタール、ヒノキが5,9ヘクタール、その他広葉樹が4.37ヘクタールで、合計11.08ヘクタールでございます。11年林齢以上の樹種別面積につきましては、杉が278.2ヘクタール、ヒノキが204.8ヘクタール、松が306.8ヘクタール、その他広葉樹が3.8ヘクタールで、合計793.8ヘクタールとなっております。全体では、杉が279ヘクタール、ヒノキが217.8ヘクタール、松が306.8ヘクタール、その他広葉樹が47ヘクタール、合計で850.8ヘクタールとなっております。


 次に、今後の事業計画並びに作業路の整備等の計画についてお話をいたします。まず、今後の事業計画につきましては、森林の公益的機能を発揮するため特に必要な間伐について優先的に施業を行っていきたいと考えております。また、下流域の市町村と連携して、斐伊川上流域の水源林づくりを行う森林整備協定事業につきましても、積極的に推進してまいりたいと思います。作業路整備等の計画につきましては、これら間伐事業を推進していきますので、間伐の、特に利用間伐による路網整備が必要な箇所につきましては、森林組合さん等と連携をとりながら検討してまいりたいと考えます。


 次に、雲南市有林の資産価値につきましても、現在伐期に達していない山林がほとんどですので、現時点で正確な資産価値ができない状態にありますので、御了承をお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) それでは私の方から、雲南市の防災対策について、2点目、3点目につきましてお答えさせていただきます。


 2点目の雲南市の地域防災計画策定の進捗状況についてでございますが、雲南市の地域防災計画につきましては、今年度中の策定を予定をいたしております。現在は、これまで合併された市町村の初動マニュアル、あるいは防災計画の策定方針等を参考に、雲南市の方針を明確にして具体的な計画書案策定に取りかかることとしております。この計画書の素案ができますと、島根県との協議に入りたいと考えております。また、この素案により雲南市の防災会議を開催をして審議いただくことになります。


 なお、雲南市の防災会議の委員につきましては、まだ委嘱を行っておりませんが、雲南市防災会議条例で、気象台等の指定地方行政機関及び島根県職員から7名以内、島根県警察の警察官2名以内、雲南市の職員7名以内、雲南市教育委員会等教育機関の役職員2名以内、郵便局、日本赤十字社等の指定公共機関の職員等2名以内、雲南消防本部消防長、雲南市消防団長及びその他2名と定めております。


 次に、3点目の市内全域に防災行政無線の導入についてということでございますが、既に34番、星野議員、1番、藤原政文議員の御質問にもお答えいたしましたように、災害時における情報伝達機能につきましては、雲南市の大きな課題でございます。他の情報伝達手段との比較検討を行い、適切な判断を行いたいと考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 11番。


○議員(11番 堀江 治之君) 再質問をいたします。


 まず、森林の整備についてでございますが、先ほど面積等を報告いただきましたけれども、いずれにしても公社造林につきましては、相手があることでございます。ただ、この造林につきましては、市が携わって、分収権を持っておるわけでございます。本年度の予算を見ますと、1億3,200万円余の予算を計上され、実施中ということでございますが、そのうちの収入は1億3,200万円余と、ほとんどが受託事業収入ということでございます。ひとつ今後、やはりまだ保育の必要なところ等がありますので、積極的なやはり対応をしなければならないというふうに考えておるところでございます。ただ、資産としての価値というものはやはりあるわけですので、ここら辺まだわからないという御答弁でございますが、しっかりと把握しておく必要があるじゃなかろうかというふうに思います。


 次に、雲南市有林の関係でございますが、約850町歩あるということでございますが、そのうち広葉樹というのがかなりあるようでございますが、この広葉樹というのは樹種はどういう樹種でしょうか、伺います。


 それから、市の北部を中心に、これまでかなり松くい虫に冒されてまいっております。そこら辺のところを市の方で、担当の方で把握をされておるのかどうなのか。松林については306ヘクタールということのようですが、そこら辺、価格がどうなってるのか。


 それから、そのほかの山についても、最終的には、一定期間置いた中で毎木調査というのをすることによってきちっとした把握ができるわけですが、そのような対応はされておるのかどうなのか。今ここで数字をおっしゃったのは、恐らく公社造林も含めてですが、台帳に基づいて面積を算出されたものであろうかというふうに思うわけですが、現実的には山の状況によってその価値というのはかなり変わってくると思います。そういう観点から、やはり小まめな調査をし、きちっとした資料を持っておく必要があろうかというふうに思うわけですが、その点いかがでしょうか。


 それから、雲南市の防災対策についてでございますが、私も一住民として参加をさせていただき、貴重な体験をしたわけでございますけれども、この3月の定例議会におきましても私、雲南市の危機管理ということで質問をした中で、防災計画については、やはり地域の状況、実情に合った計画を立ててほしいということを申し上げたわけでございますが、この9月3日の防災訓練の避難訓練に参加したときにふと思ったわけでございます。この避難所と指定されたのが下熊谷地域の福祉サブセンターでございます。この地域サブセンターはテーマが2つあったわけですね。風水害対策と大規模地震災害対策。大規模地震災害対策であればこの施設への避難というのは有効であろうかというふうに思うわけですが、風水害対策ということになれば、堤防のすぐ下にあって、堤防が決壊すれば埋没してしまう施設でございます。したがって、一概に、あそこ大きな施設があるからここ何人入れるからということでなくて、やはり地震の場合はどこ、風水害の場合は、堤防が決壊の場合はどこというふうな立て分けが必要であろうかと思います。ちなみに連担地で申し上げますと、木次あるいは加茂あるいは三刀屋、そのほかたくさんあると思いますが、堤防より低い箇所に民家が密集しておる地域がたくさんございます。そういうところではやはりその周辺の施設でなくて高台の施設を必要とするというふうに思うわけでございます。そういうふうな立て分けをしたやはりきめ細かな整備計画を立てなければならないというふうに思うところでございますが、まだいまだ防災会議のメンバー、委任をされていないということでございますが、まだこれからたくさんの事務を抱えておるわけでございます。早急な対応が必要でなかろうかというふうに思うところでございますが、いかがでしょうか。


 それから、市内全域に防災行政無線の導入についてを申し上げましたが、実に、先ほど申し上げましたように、全国の92%の自治体が防災行政無線を導入しております。それはなぜかといいますと、災害時、断線をしても電源が電池で受信ができるということで、今ここに色分けした中国地方の資料を持っておりますけれども、旧、島根県の合併前の市町村から申し上げますと、59市町村のうち15市町村が入ってないわけです。その半分が雲南10カ町村の中にあるわけでございます。今ほかの議員の回答に、FM局への委託等の発言もあったわけでございますが、そのFM局への委託はどのような形でおやりになるのか。一般の告示放送ができるのかどうなのか、緊急放送はどのようにするのかということもあると思います。行政無線であれば告示放送から緊急放送まで市独自で無線が使用できるところでございます。したがって、今伝達方法の老朽化した部分については更新時に順次防災行政無線に切りかえる考えがあるのかないのか伺います。


 それから、地域委員会、地域自主組織についてでございますが、これまで長い間、自治会あるいは公民館活動として地域の活動を中心に長い間やってこられた方、たくさんいらっしゃいます。そういうふうな方、今なお、なぜ今、地域委員会か、あるいは地域自主組織か、どうなっておるのかというふうなことをお聞きいたします。やはりいろいろな機会を見て、情報の提供というのは必要であろうかというふうに思いますが、先ほど8月から10月号まで広報に連載するというふうなことでございますが、随時やはり市民に対しての情報提供が必要であろうというふうに考えます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほどの御質問の中で、雲南市の私有林の中で、広葉樹がどういう木があるかという質問でございますが、一般的にあるのはナラの木とかクヌギとか、それからクリとかもみじ、カシ、そうしたもの、一般的な広葉樹であると思います。


 それから、公社造林の分収造林、ことしも1億数千万お願いしてるわけですが、これも受託事業費でございまして、これも森林整備、あるいは森林組合の事業としてこれまでも頑張っておりますが、今後も議員御指摘のように、この事業も進めてまいりたいというように考えております。


 それから、資産価値の関係でございますけれども、先ほど御指摘いただきましたように、これは市の台帳面積に基づきまして公社造林、市の私有林含めまして台帳面積で申し上げておりますが、これの詳細にわたっての資産価値につきましては、おっしゃいますように今後細かく検討してみたいというように考えております。


 それからもう1点、私有林の松くい虫防除の関係で把握してるかということでございますが、一部幡屋財産区の方に大きな財産区がございまして、ここに松が80ヘクタールから植えてございまして、これの管理につきましては空散ヘリを持ってやっておりますので、ここはきちっと管理がなされていますが、他の地区については点在している関係上、きちっとした把握はしておりません。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 再質問にお答えいたします。


 防災計画につきましては、地域の実情に合った計画をと、こういうことでございまして、こないだの9月3日の雲南地区の総合防災訓練につきましては、本当に堀江議員の地元の下熊谷下連合自治会の皆さんにも大変御協力いただきました。確かに大規模な地震対策と、それから風水害の対策については、やっぱり避難場所なんかもかわってくるんじゃないかと、確かにそういう御指摘で、そうでございまして、風水害の対策いいましても、例えば下熊谷の御指摘のあったサブセンターにつきましても、立派な建物でございますけれども、この斐伊川の堤防の裏にあるということで、かなり危ないじゃないかということです。現在、風水害につきましては、これは最終的には市の方がつくらなきゃなりませんが、いわゆる大雨を想定をした、どの程度、何時間雨量で、雨量強度とか、雨量によりましてどの程度浸水していくのかという影響、ハザードマップですね、こういうものを市としてこれはつくらなきゃなりません。ただ、これ今のところ18年度ではちょっと無理かなというふうに思っておりまして、19年度ぐらいを想定をしておりまして、当然そうなりますと大雨が降ったときに、いわゆる一定の高さの低いところのそういう公共的な避難施設ですね、そういうところは危ないということが出てまいりますので、当然それよりか高いところの避難場所、どう確保していくのか、これ大きな課題になろうかと思っております。十分検討させていただきたいと思っております。


 それから、地域防災のいわゆる防災行政無線ですね。確かに議員おっしゃいますように、また、答弁の方でも答弁させていただいておりますが、防災行政無線がやっぱり一番いいわけですね、まさに無線で飛んでいくわけですので。ただ、これが今、旧三刀屋町だけと。では、ほんならこれを全域に広げるかという話なんですね。これが約20億ぐらいかかるんじゃないかというふうなざっとした試算でございまして、それだけ金をかけてやるのかどうかという、そこのところがまずあるわけでございます。そういうなかなか財政状況等もあって難しいということならば、そうした民間のFM会社との業務提携によって緊急情報の放送ということもこれから検討していくということでございまして、これをやっていくということではございませんで、そういうものもいわば選択肢の一つとして考えられるのではないかというふうには思っているところでございまして、これから本当により、あんまり経費もかからずにかつ有効な方策というものを今真剣に検討をしているところでございまして、一定の方向性が出ましたらまた御報告といいますか、この防災計画の中へ取り入れるということになりますので、今検討をさせていただくということでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 再質問の地域委員会と地域自主組織の関係でございますが、議員おっしゃるとおり、自治会活動あるいは公民館活動からの移行期でありますので、情報は積極的に提供してまいります。広報あるいはケーブルテレビ、インターネットを活用しながら進めてまいりますが、また、6町それぞれ状況等も異なってまいりますので、各総合センターに自治振興課の職員がおります。職員が直接的にそういった活動も進めてまいります。そうしたことで、地域委員会、地域自主組織の活動が活発になるように努めてまいります。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 11番。


○議員(11番 堀江 治之君) 防災関係について、いま一度伺います。


 防災会議のメンバー構成、先ほど報告がありましたが、いまだ委嘱をしてないということでございます。あと今年度6カ月、半年でございます。どのような対応をされるのかいま一度お聞きいたします。


 続いて、防災行政無線の導入についてでございますが、全市に導入するということになれば20億というふうなお話でございますけれども、やはり究極は防災行政無線であろうというふうに思うわけでして、これを一気にやるというのはなかなか20億というのは難しい話でございますが、現在、各旧町村において、これまで使用された伝達方法というのがあるわけでして、それを利用しながら、これが更新をしなければならないときになったときに、やはり防災無線に切りかえるべきではなかろうかと私は思うわけです。それだけよいものだということで全国の92%の自治体が導入されておるわけでございます。そのところ、ひとつ市長の見解で御答弁いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 堀江議員の再々質問にお答えいたします。


 防災会議の委員について、まだだが、どういうスケジュール、段取りでいうことでございますが、先ほどお答えいたしましたように、まだ委嘱を行っておりませんけれども、雲南市防災会議条例で、気象台等の指定地方行政機関及び島根県職員から7人以内、県警察署の警察官2名以内、雲南市の職員7人以内、雲南市教育委員会等教育機関の役職員2名以内、郵便局、日本赤十字社等の指定公共機関の職員等2名以内、それから、雲南消防本部消防長、雲南市消防団長及びその他2名ということで、繰り返しになりますけれども、この委嘱を早急に行っていきたいというふうに思っております。この防災計画、今年度中にというふうに申し上げておりますけれども、これに沿うような格好がもちろん求められなければならないというふうに思いますので、いましばらく時間をいただきたいというふうに思います。


 それから、防災行政無線についてでございますけれども、なるほど今までの防災体制の中で、有線か無線かいうことになりますと、有線の場合にはどうしても災害のときに寸断されるということで、無線が望ましい。そういうことから、防災行政無線が次第に多くなってきてるということでございますけれども、最近になりまして、今までの答弁でもお答えしておりますように、民間のFM局とのタイアップしたFM波を利用したやり方っていうのが最近注目をされております。このFM波を利用したやり方は、ふだんの防災体制の際、災害時だけではなくてふだんの日常生活においてもそのFM波を活用した情報のやりとり、そういったものが可能ということになることから、そうしたふだん使っているFMの受信端末、これを使って防災時にも情報が享受できるという最近の流れがあるということでございまして、防災行政無線、あるいはFMを受信する端末の設置、両方の面から検討いたしまして、一番いい選択ができればというふうに思っております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 11番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、18番、深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 18番、深田徳夫でございます。9月議会一般質問、トリでございます。気合いを入れて質問をしてまいります。


 私は一体化と固定資産税の税率について、都市再生計画の見直しについて、市民マラソン・スポーツ振興について、介護保険制度の改正に伴う地域福祉についての4点について伺います。


 まず最初に、旧6町村の一体化と税率統一についての、どのような認識でおられるのか伺います。また、合併協議会の協定はどのような重みがあり、どのような扱いをしなければならないと考えておられるでしょうか。これについて伺います。


 協定には重要5項目がありまして、合併の障害も特に重要5項目にあると言われました。すなわち、合併の期日や庁舎の位置、名称などでありますが、幸いにしてこの雲南市におきましては、良識ある判断のもと、順調に合併が進みました。しかし、合併してまだ合併効果はあらわれず、若干市民の皆様にも理解に苦しんでおられる方もいらっしゃるところでございます。


 このような中にありました協定項目8番目の地方税の取り扱いについてであります。この項目の2番目、6町村で差異のある法人住民税の法人税割及び固定資産税の税率については、合併特例法第10条の規定により、現行の税率を適用した不均一課税とし、合併特例法第10条の定める期間内に統一を図るものとすると協定されております。固定資産税は現在100分の1.65から1.45の税率となって、旧町村単位で税が賦課をされております。これまで議員からの質問に、市長や部長は最短3年で、できるだけ早く統一を図ると答弁をしておられます。私は疑問に思っておるところでございます。


 確かに厳しい財政状況の中で、財源確保対策や市民の公平な早期負担を求めることは必要なこととは認識いたしております。そもそも合併には、住民の厳しい判断を求めるに当たって、過去の合併の苦い経験から合併特例法がつくられ、多方面から住民の皆様に理解をしていただくための特別の法律であるわけであります。5年間の不均一課税の期間が設けられているところでございます。これまで各町村において、固定資産税につきましては、特に土地につきまして、路線価による固定資産税の評価額で算出される実態や批准方式が採用されるところなど、まちまちでありました。


 旧町村の方式もまちまちであります。現在18年度の評価がえに鋭意努力されておりますが、私は一体性観点というきれいごとだけの早急な税率統一よりも、これまでの賦課方式を統一し、旧町村間の評価額のバランス是正や賦課基準の統一が優先されるべきであり、聞くところによりますと、3年ごとの評価がえに向かって、その対策はとられつつあるとのことであります。しかし、評価方式を統一したとしても、一度に評価額をそろえることは困難であろうと思います。もちろんこれまでの各町村の売買事例等をもとに評価をされております基準値の評価の変更を求めているものでは、もちろんございません。また、家屋にいたしましても、これまで担当職員が研修を重ねられ見合わせをして評価をされております。大きな差異はないと思いますが、一棟調査等の時期がまちまちであります。本来はこれらを実施した上での対応が必要だと思います。


 私はこの評価がえには相当の時間と期間、さらには労力が必要であろうと思っております。もちろん評価額の波をそろえるに当たって、引き上げ率の大きい額については3年間のうちに段階補正等の緩和措置もあろうとは思いますが、まず下がることは考えられませんので、上がるところは毎年毎年上がり、その上に税率も上がるとなりますと、該当者にとっては相当の痛手であります。単純に税率の統一だけが一体化の原点とは思われません。


 そこで、次の4点について伺います。第1点目は、一体化とはどのような意味を指して表現されているのか伺います。第2点目は、合併協定の重みの認識と、なぜ特例法の中で5年以内とされ協定があるにもかかわらず、3年を目途に税率の統一をと言っておられるのか伺います。第3点は、税率統一よりも評価額等のバランス調整が優先されるべきではないかと思いますが、現在近隣において、とりあえず土地について賦課方式を統一した場合、どれだけの差額、あるいは差異があるのか伺っておきたいと思います。第4点は、現在の財政状況からいえば、税率は高どまりすることが考えられます。いろいろな市民負担の増嵩は協働のまちづくりを進めるに当たっての市民感情が冷え込むことが心配され、弊害となる恐れがあります。特に負担の大きくなる地域感情が懸念されますが、税率改正にはどのような対応が必要か、見解を伺います。


 次に、旧加茂町の都市再生整備計画とオンリーワン事業について伺います。


 新市建設計画の中には各町村のオンリーワン事業が計画され、加茂町もこれまでのまちづくりの柱であった銅鐸を生かした拠点施設として、出土地にふさわしい本物を展示できる炎の芸術館を遊学の丘公園に整備する計画でした。しかし、島根県の高校再編計画の中の定時制通信制東部独立校を、雲南市として誘致の位置が風光明媚な遊学の丘になったことに伴いまして、加茂町の芸術館建設の位置変更は、オンリーワン事業の場所であるとはいえ、やむを得ないものと思っておりました。先般、執行部を初め関係者の皆様方の御努力もむなしく、東部校が宍道町に決まったことは残念のきわみでございましたが、今後雲南市にふさわしい事業が展開できればと願っております。


 しかしながら、合併するに当たって、加茂町として大切なオンリーワン事業の建設場所変更は、これまでの議論からすれば苦渋の選択でありました。そこで、旧加茂町ではこれまで中心市街地活性化基本計画が策定されまして、中心市街地の整備と地域コミュニティーの確立による地域社会の活性化を目標とした地域再生計画が認定され、一部事業がスタートしていました。これらが新市に引き継がれ、今見直しが図られようとしております。


 中心市街地活性化計画の都市再生計画は、そもそも市民の皆さんとともにつくり上げた計画でございました。行政サイドだけの考えでの内容変更はいかがかと思っております。銅鐸文化を生かす芸術館のオンリーワン事業がこの中に組み込まれるのは、先ほどのお話をする中から、雲南市全体の政策でありますから、これについては問題ありませんが、この事業が計画に加わったからといって、当初の基本的な計画が変更されたり、ましてや中心市街地の整備事業費用をトータル的に削減することなどはもってのほかであります。このことは強く申し上げておきたいと思います。しかし、公共事業全体の見直しが必要なことはもちろん承知をいたしておりますので、市民を巻き込んだ議論を尽くしていただきたく申し上げております。


 そこで、次の3点について伺います。第1点は、見直しとは行政評価も含めコスト削減が検討されると思いますが、その手順についてどのような手法で行おうとされているのか。先般、全員協議会で行政サイドの計画変更の額や場所が示されましたが、行政内部の財政上のみの見直しとなっていると思っております。市民にどう説明されるお考えなのか、また行政サイドとして中止した事業はいかに考えておられるのか、それでよしとしておられるのかの点について伺っておきます。


 第2点は、都市再生計画変更にはオンリーワン事業が入った場合、事業着工の見通しと概算額、並びに芸術館の当初計画内容の比較について伺いたいと思います。


 第3点は、見直しの中に当初交流センターとして活用計画があった旧授産所の再生計画があります。加茂町の自主組織の活動拠点として早急な整備を検討したいと、昨年の12月議会で政策企画部長の答弁をいただいていますが、交流センターとして位置づけていたこととの関連で、私は活動拠点と理解をしておりましたけれども、今もその考えに変更がないかどうか、建設部と政策企画部との内部調整をされたのかどうかについて、伺っておきたいと思います。


 また、もともとの交流センターは、自主組織の拠点として整備を求めてきているわけですが、公民館のない加茂町にとって、その拠点整備は公民館活動の拠点としても一石二鳥と考えていましたが、これがはじき出されたとすれば、公民館活動が旧6町村のバランスを欠くことになりはしないかと懸念いたしますが、これについても見解を伺っておきたいと思います。


 次に、市民マラソン・スポーツ振興について伺います。


 今まさに健康志向ブームであります。そして、多くの方々がスポーツにいそしみ親しんでいらっしゃいます。米子市では鉄人レーストライアスロン大会、松江市はレディースハーフマラソン、出雲市は大学駅伝、隠岐島町にはウルトラマラソンなどが開催されております。先ほど一体化について質問いたしましたが、6町村が一緒になった行事はまだありません。住民負担だけを統一するのが一体化ではありません。


 そこで、私は東京の青梅マラソンのように、市民を初め各地域からの参加者を得て行うマラソン大会を提案をいたします。これらは私の知人の皆さんのアイデアでもあり、多くの皆さんに賛同をいただいております。場所は16年度に開通した飯石ふれあい農道がよいではありませんか。時期は桜の咲くころではどうでしょうか。風光明媚、緑豊かで起伏に富み、ループ橋ありのこのコースは、全国でもまれなものであります。また、若干交通量が少なく、運営のしやすい道路でもあろうかと思います。木次、三刀屋、吉田、掛合と片道30数キロメートルのすばらしいコースであり、参加者がわんさかと押しかけてくることは間違いありません。これこそ地域が一体となり活力あるまちづくりと、今研究が始まったばかりの市民の健康増進のための身体医学研究の一つのテーマに資すると思いますが、見解を伺います。


 次に、3月議会でも質問いたしましたが、介護保険制度の法律改正に伴う地域包括支援センターと小規模多機能型居宅介護について伺います。


 今回の法律改正は、介護度1や要支援など、認定者の軽度者の大幅増加などの影響もあり、介護保険制度を維持するために、本来の目的である自立支援に向けた予防給付への切りかえであります。また、減免があるとはいえ、施設利用者に大幅な負担増を求めるものでもあり、この点についてはまことに遺憾であります。しかし、法律は施行されました。18年4月よりは市町村を主体とするとされている地域包括支援センターの設置の考え方は、包括的、継続的に支えるためのマネジメントの体制を再構築し、体制の強化を図る観点からすれば、市の直営による設置が望ましいものと考えられますが、実際の制度設計においてはさまざまな実情に応じた対応ができるようであります。


 現在、総合的な相談窓口として在宅介護支援センターへの委託、雲南市においてはまことにスムーズに運営されていると理解をいたしております。したがって、既存の在宅介護支援センターからの移行は、各市町村において検討されるべきものとされている中で、市の直営が望ましいとしても、現在のセンターを発展、充実させながら、これを中心により高度な介護予防マネジメント等を行うことが望ましいと考えられます。と申しますのは、既に在宅介護支援センターは職員を配置し、機能充実、積極的に地域へ貢献をされ、地域住民に理解をされております。そして、市民の皆さんは身近なところでの相談窓口を必要としていらっしゃいますが、市はどのように対処される考えなのでしょうか。


 また、地域密着型サービスの創出が大きな柱となっています。このような中にあって、基本は在宅支援の観点から、通いを中心として要介護者の対応や希望に応じて随時訪問や泊まりを組み合わせた小規模多機能型居宅介護のサービスは、重要な位置づけになると考えられます。そこで、次のことについて伺います。


 第1点は、地域包括支援センターの設置の考え方と、これまで職員を抱え貢献をしてきた在宅介護支援センターの取り扱いについて伺います。


 第2点は、小規模多機能型居宅介護の地域密着型サービスは、各町村内だけの方々の利用施設とするならば、こういうふうになっておると思いますが、地域住民との連携が不可欠であります。各地域、旧町村に1カ所は必要と思われます。現行の介護保険サービスと同様に運営主体は法人になると思いますが、地域包括支援センターも含め、社会福祉協議会等既存の法人に委託する考えはないのか伺います。特に社会福祉協議会は、福祉のふるさとづくりをスローガンに地域密着型サービスを重点項目として取り組みを評価されております。設置についてどのように考えておられるのか伺うものであります。


 以上、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 深田議員の質問にお答えをいたします。


 4点いただきました。順次お答えをいたします。


 まず、市の一体化と固定資産税の税率についてということで4点ほど御指摘をいただいておりますが、まず市の一体化とはどういうことを指すのかということでございますけれども、言うまでもなく雲南市、6町村で構成されておりますけれども、それぞれの町村がこれまで取り組んでまいりました地域のまちづくり姿勢を尊重しつつ、9町村の垣根を乗り越えて、相互理解の上に立って雲南市を築き上げていく、基盤をつくり上げていく、それが一体化であろうというふうに思っております。その手段といたしまして、行政運営におきます住民負担、とりわけ御指摘の市税のあり方について、市民の皆様に御理解をいただくということが重要であろうというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、2番目の合併協定と税率統一の考え方についてお尋ねでございますけれども、言うまでもなく、合併協定は6町村が合併するに当たりまして、各町村の代表者が議論を重ねて各町村が一致して雲南市の進むべき道筋を定めたものでございます。したがって、協定事項の一つ一つを重く受けとめまして、これらの協定を尊重しながら合併の雲南市の市政を運営していかねばならないと、かように思っております。


 合併の取り組みの中で、法人住民税、固定資産税の旧6町村の税率が、御指摘のとおり異なりますことから、合併協議会での調整がかなり困難をきわめたということで、結果として合併後に持ち込まれたわけでございますが、特に固定資産税は全世帯、ほとんどが納税義務者でございまして、市民の皆様に最も関心のある事項の一つであること、そしてまた市の自主財源の基幹となるもので、財政見通しを立てる上からも早期の税率決定が必要なこと、そしてまた均一課税を基本とする地方税法や不均一課税が可能な期間の限度を定めた合併特例法の趣旨からいたしましても、特例期間内のできるだけ早い時期に統一すべきものと考えております。これらの観点から、三位一体改革の全体像が見え、総合振興計画に符合した財政計画の策定に合わせて、3年以内に税率を統一するという考えを打ち出した次第でございまして、御理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、3点目の固定資産の評価とその格差についてどうかということでございますが、固定資産の評価は国が示す全国共通の基準に基づいて実施されております。また、従来から県の指導によりまして市町村間の調整のほか、雲南圏域内の町村間で評価水準の調整に努めてきた経緯がございますので、基本的には6町の評価に著しく均衡を逸脱する乖離、誤差はないものと考えております。さらに、旧町村で異なっていた具体的な判断など、評価の技術、手法については、合併後に研修や評価システムの統一によりまして平準化を図ってきております。また、翌年度及びこれに引き続く3年ごとの評価がえにおきましては、路線価評価と、それから鑑定評価の拡充、地籍調査推進や航空写真によります課税客体の的確な把握に努めまして、さらなる評価の適正化を図ることによって、納税いただく皆様の信頼にこたえていかなければならないと、かように思っております。


 4番目の市民負担が協働のまちづくりに与える影響についてどう考えるかということでございますけれども、税率の統一に当たりましては、固定資産税が納税義務者が多く、市税の半分を占め、そしてまた景気動向に影響が少ない最も安定的な自主財源であることを踏まえまして、総合振興計画及び財政計画の策定の中で、行政サービスの質、量と、それに見合う税負担のあり方を検証し、市財政の見通し、そしてまた他の住民負担の動向、他市町の状況等を勘案しながら、行財政計画にあわせて検討し、議会にお諮りしてまいりたい、かように考えております。


 議員御指摘のように、税負担が協働のまちづくりの障害になるようなことがいろいろとあってはなりませんし、市民の皆様に御理解いただけるよう全力を尽くしてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いをいたします。


 それから、2番目の都市再生計画の見直しについて、加茂町の場合についてのお尋ねでございます。


 御案内のように、新市建設計画におきましてはさまざまプロジェクトが計画されまして、それぞれの合併までのまちづくりの考え方、そしてまたオンリーワン事業等が盛り込まれた計画でございます。その中で、加茂町での都市再生整備計画につきましては、商工会、あるいは住民代表によりまして、中心市街地の活性化を図る計画を基本として策定されました。また、オンリーワン事業につきましては、仮称遊学の郷の整備をやっていこうということでございました。


 一方、三位一体改革に代表されますように、地方交付税の削減等から、雲南市においては、御承知のとおり厳しい財政を余儀なくされまして、平成17年度、普通建設事業4割カットに取り組んできたところでございますけれども、まちづくり交付金事業についても同様でございます。加茂町のオンリーワン事業として掲げておりました炎の芸術館の建設につきまして、これまで財源が未定であったということから、その財源対策としていろいろ検討してきたわけでございますが、このまちづくり交付金事業の中でやっていくということが実現の早道ではなかろうかということで、そうした考えをもとにいたしまして、このまちづくり交付金事業を見直して、そしてこのまちづくり交付金事業が5カ年の計画で実施するということでございますので、区域面積のこれまでの加茂町のまちづくり交付金事業の地域の見直し、そしてまた事業費の見直し等に至ったということでございます。


 したがって、先ほど御質問の際に東部独立校の誘致をすることによって、この炎の芸術館構想を別の場所にというお話がございましたけども、そうではなくて、その前に交付金事業の見直しをやることによって、この炎の芸術館の立地場所が仮称遊学の郷以外のところにせざるを得ないという考えを持ったところでございまして、東部独立校の考えはその後の話ということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 その変更計画では、当初計画におけるまちづくりの目標を継承しつつ、各事業の費用対効果を検証するということで、これまで立てておりました実施事業の取捨選択を行ったところでございます。


 その内容でございますけれども、銅鐸を生かしたまちづくりっていうのは雲南市のまさに地域資源でありまして、国の重要文化財である銅鐸、あるいは国の史跡に指定されました加茂岩倉遺跡、そういった文化財、あるいは遺跡を活用することで、地域内はもとより地区外、あるいは県内外からの来訪者とその地域との交流を深めるということで、交流人口の増加が見込めるということから、ぜひとも交付金事業による地域再生を図っていこうという考えに至りました。


 その結果、実施時期についてでございますけれども、平成20年度において、その加茂町以外の他の4地区の事業が完了することから、今の段階では平成20年、21年度の2カ年において実施できればというふうに考えているところでございます。


 また、当初計画におきます地域自主組織の拠点となります地域交流センターについてでございますけれども、当施設を生涯学習活動の拠点として位置づけておりまして、地区内の交流活動や地域の学習活動の場として計画しておりましたけれども、今後地域住民の皆様と協議を進める中で検討をしてまいりたいと考えております。なお、計画の変更内容や今後の予定等につきましては、早急に市民の皆様に対しまして説明をしてまいりたいと、かように考えております。


 それから、4番目の市民マラソンによるスポーツ振興、市民マラソン大会の開催の考えはないかということでございますが、大変意義深い御提案をいただきました。現在、市内では主催団体や大会の大小、さまざまございますけれども、盛んに市民マラソン大会、行われております。一方、この雲南市におきましても、近々、雲南市の陸上協議協会が立ち上げられるというふうに伺っておりますので、市民体育大会の開催も含めまして、体協など関係機関で協議をお願いしたいというふうに思っているところでございます。


 それから、4番目の介護保険制度の改正に伴う地域福祉について御提案をいただきました。御質問をいただきました。その中で、介護保険制度の改正による地域包括支援センターはどのような考え方で設置するかという質問をいただきましたけれども、この地域包括支援センターの設置につきましては、雲南広域連合構成市町では、平成18年4月設置を目途に検討を重ねているところでございまして、国の基準では、人口2ないし3万人に1カ所設置するよう示されております。雲南市では、人口規模からいたしますと2カ所程度ということになるものというふうに思っておりますけれども、以下詳細につきましては、担当より答弁をさせていただきます。


 以上で私の答弁といたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、周藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 深田議員の御質問にお答えをいたします。


 御質問は、地域包括支援センターの設置と既存の在宅介護支援センターとの考え方でございます。


 市長の方からも若干述べましたけれども、少し詳しく補足いたしまして、地域包括支援センターの設置につきましては、雲南広域連合構成市町で、平成18年4月設置を目途に検討を重ねておるところでございます。地域包括支援センターは、国の基準では人口二、三万人に1カ所設置するというようになっております。雲南市におきましては、人口規模にすれば2カ所程度ではないかと思っております。地域包括支援センターの設置、運営、評価、職員の人材確保等につきましては、医師、歯科医師、介護保険事業者、介護サービスの利用者、被保険者等の代表者で組織いたします地域包括支援センター運営協議会で決定することになっております。現在、この地域包括支援センター設置規則を作成中でございまして、これによりまして地域包括支援センター運営協議会を早急に立ち上げ、地域包括支援センター設置に向け検討をお願いする予定でございます。


 また、既存の在宅介護支援センターにつきましては、国県の補助金制度は今年度で廃止となります。したがいまして、国は在宅介護支援センターはなくして、地域包括支援センターへ移行をするようにという方針でございます。雲南市といたしましても、地域包括支援センターを設置いたしまして、在宅介護支援センターは廃止の方向で検討していくところでございます。このことにつきましても、地域包括支援センター運営協議会で検討をいただくことになります。


 在宅介護支援センターには、これまで地域の高齢者の相談窓口として、また在宅介護の相談支援機関として、介護保険制度が始まる前から活発な活動をしていただいております。現在、在宅介護支援センターを地域包括支援センターの相談窓口として残すことも検討されておりますが、現段階では相談受付の窓口のみを業務とすることになっておりますので、電話や窓口に来られた方の相談を、その場で答えられるものは答え、今後継続する必要のある内容や家族、家庭訪問等を必要とするものについては、地域包括支援センターへ連絡することが業務となっております。したがいまして、現在の業務のまま在宅介護支援センターを残すことは不可能であろうと思っております。せっかく培っていただいた地域での活動のノウハウは、地域包括支援センターへ引き継いでいきたいと考えておりますが、地域包括支援センターの設置につきましても、直営と委託の双方を検討しているところでございます。委託先につきましても、この先ほどの運営協議会で検討をしていただきますので、現在、在宅介護支援センターをお願いをしている法人で、規定をされております3職種をそろえていただければ、受託は可能であろうと考えます。


 以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 18番。


○議員(18番 深田 徳夫君) 再質問をさせていただきます。


 最初の一体化の関係でございますけれども、各町村の、これまでの各町村の生き方というんですか、そういうのを尊重しながらやっていくんだということ、一体化を目指すんだと、こういうことでございますが、そういった意味のことにつきましては、私もこれまで一体化を目指すべきだと、こう言って表現もしてきております。そういった中では、市長の答弁を支持はいたします。しかしながら、その負担をやっぱり上げていくことが統一の対象だと、こういうことについてはどうしても納得がいきかねるなというところでございます。負担のやっぱり公平性、こういうのにもやっぱり順序もありますし、時間も必要だと思っております。


 それで、3年のうちで税率の統一を行うのに当たって、財政のこともだとおっしゃいました。確かにそうだと思います。財政シミュレーションもつくっておられますけれども、これもまだ一方的に財政当局の方でつくられたものであって、まだ市民がすべてこの税率改正をよしとしてなっているものでは、私はないと思っております。したがって、財政の健全化というのは、やっぱり市民の理解があってこそできるんではないかなというふうな思いがいたします。


 それから、代表者でもってその協定というのは決めてきたんだと、それだけにその重さがあるんだということでございます。その中の協定の中で、できるだけ早いという表現はあったかもしれませんけれども、やはり統一というのは、課税客体やそういう、何といいましょうか、先ほど申し上げました賦課方式ですね、それらが一つになってこそ、私は体制ができるものだというふうに思っております。安定的な財源確保、おっしゃるような安定的な財源確保というのは理解はできたとしても、住民負担を求めるについてはなかなか厳しいのではないかなというふうに思っております。


 ですから、できるだけ早く負担、いわゆる路線価と、これまであった、もう一つは、路線価と2つあるわけですが、それの統一が先じゃないかなということをもう一度申し上げて、伺っておきたいと思います。


 それから、都市再生計画につきましては、これも先ほど、市長、東部校よりも先に決めたんだと、移転を決めたんだということでしたが、我々が聞いたのは東部校のお話があったときに伺っておりますので、それよりか先にそういう計画があったということは少し、ちょっと私は、私が認識が悪いかどうかはわかりませんけども、少し違うのかなと思ったりもいたします。それはそれでおきますけれども、交付金事業として、これからそれの見直しをするんだと、これはそれでやむを得ないということに思っておりますけども、やっぱり当初計画したのは、例えば駅前の開発とかは加茂町の玄関口であったからこそ再開発をしましょうということであるわけですので、そういう最初の目的というんですか、コンセプト、そういうものが崩れるというのはやっぱりなかなか市民の理解が得られないんじゃないかなというふうに思うわけです。だから、そういうところについては、例えば地域委員会等も立ち上がっておりますから、そういうところともやっぱり議論をした上で、一方的にもう決めましたと言うんではなくて、そういうところへも持ち出して議論をしていただきたいなというのが、私が申し上げているところでございます。


 だから、最近非常に財政、財政、財政という言い方では、議論が先行してしまっておるような気がしてなりません。そういうところはやっぱりきちっと整備をしていただきたいというふうに思います。


 もう一つが、包括支援センターのことですけれども、これまで在宅介護支援センターというのは、やっぱり地域の身近なところで非常に貢献をしてきております。そういって、そしてそこには組織があって職員がおるわけです。それを国県の補助金がなくなったからこれは廃止だと、こういうことでは、その雇用をしている方々はどうすればいいんでしょうかね。そういうところも含めて、今やはり広域連合を主体にして、この規模からすれば2カ所程度ということですけれども、身近な相談窓口があってこそ、こういう地域福祉というのは成り立っていくんではないかなと、私は思います。そして、部長さんおっしゃるのは、運営協議会を早々に立ち上げて、そこへ議論をゆだねるんだと、こういうことでございますけれども、やっぱり市の姿勢としてこうするんだという方向性を出すことが、僕は必要ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうかというようなことでございます。


 それで、先ほど地域再生と関連がありまして、もう一つ、交流センターというのが見直され、今度新しい芸術館等は、新しい交流センターとしてこの事業の中へ、まちづくり交付金の中へ入れたと、こうおっしゃいますので、これはこれでよしとしておりますけれども、旧授産所跡が見直しから外れてしまったと、こういうことであるようですので、そういたしますと、これまで加茂町の特別養護老人ホームがいよいよ増床工事が着工されるということになりました。そうしますと、あそこの隣にあります認知症デイサービス、これがありますけど、愛あいの家というのでございますが、それがように穴っぽちの中になってしまいます。そうしますと、認知症の方々でございますので、このデイサービスに影響が出てくるというふうに思っております。


 今、地域密着型サービスの一環として、あの施設を、旧授産所をですね、旧授産所を、愛あいの家を取り込んだ小規模多機能施設として利用することができないだろうか、検討できないだろうかと、こういう提案を申し上げたいと思います。小規模多機能施設はできる限り地域の中で人らしく暮らし続けるために、先ほど申し上げました通いや泊まり、こういうことも含めての可能施設でありますから、まさしく地域の方々との連携を図ることができるんではないかというふうに思っております。ぜひこの旧授産所を、この地域密着型の小規模多機能施設としての利用をしていただきたいと、こういうふうに思います。これが空き施設を投げ出すんじゃなくて、空き施設を利用する、再利用すると、こういうことになるんではないかというふうに思います。これについて、もう一度伺ってみたいと思います。


 それから、市民マラソンにつきましては、積極的であったのかどげなのかちょっと理解ができなかったわけですが、そういう協会のようなものができると、そこの中へゆだねたいと、こういうことでございます。全国で今560カ所ぐらいで行われております。必ずしも二番せんじではございません。どうかこの記念事業として発足をさせて、ぜひこの辺は取り組んでいただきたい。積極果敢な教育長に、その辺の所管をされている、スポーツ振興を所管をされている教育長に伺ってみたいと思います。


 以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 深田議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、一体化と固定資産税の税率についてということで、その税の一本化については十分な住民の皆さんの理解が必要だという御指摘でございますが、おっしゃるとおりでございまして、いざ一本化をということになれば、これはとにかく出かけていって、議会の皆様ともよく話し合い、住民の市民の皆様ともよく話し合い、理解をいただいてからこそ実施、実現できるものというふうに思っておりますので、そうした情報会議、いろいろと理解をいただく機会を持って、必ずやっていくということをお約束させていただきたいというふうに思います。


 それから、その前に評価が異なる評価額の徹底について必要ではないかということでございますが、最初の答弁でも申し上げましたように、そう差はないものというふうに思っておりますので、それからまたいろいろ、3年に1回等、見直しする機会がございますので、そうした機会を通じて均一化が図られていくものというふうに思っております。


 それから、地域再生計画の、都市再生計画の見直しについて、話し合いを十分にやった上で進めていくことが大事という御指摘でございますが、これも御指摘のとおりでございまして、しっかりと話し合いを、市民の皆様、旧加茂町民の皆様と理解をいただく機会をしっかりと設け、それこそ市民の皆様の力によってこの事業が前に進んでいくことができるように取り組んでまいりたいと、かように思います。


 それから、そのほか介護保険のことについてでございましたが、在宅介護支援センターの扱いについて、今現在、そこに働いていらっしゃる皆さん方の処遇等、御指摘いただきましたが、そうした御指摘の心配がないように取り組んでいかなければならない。その上で、包括支援センター等を設置して、今後の介護保険事業計画を実施していくということが必要であろうというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから4番目、地域自主組織の拠点となる施設の整備についても御指摘いただきました。これにつきましては、加茂町には公民館がございませんので、それに相応する施設が設置されて、地域自主組織の拠点を確保していくということは必要であろうというふうに考えております。したがって、そういった観点からいたしまして、今後公共施設等の空きスペースを有効活用するということが有効な手段ではなかろうか、方法ではなかろうか、かように思っております。


 また、愛あいの家についての御指摘もございました。実際に御利用なさっていらっしゃる人が困らないような対応をしてまいりたいと、かように思っています。


 市民マラソンスポーツ大会につきましては、教育委員会の方から答弁をいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 深田議員の再質問にお答えしたいと思います。


 積極的な答弁になるかどうか甚だ疑問でございますけれども、先ほど市長が申し上げましたように、体協、そして関係団体との検討をしてまいるということでございます。ただ、新しいこのスポーツの大会に大変積極的な御提案、またうれしく思うわけでございますけれども、一つには、御存じのように交通規制、それから主催の体制等々の課題もございます。また、この市内の今のマラソンの状況でございますけれども、木次町の新年走ろう大会、あるいはこの明石高原平和ロードレース大会でありますとか、吉田町田井のこのふれあいロードマラソン、そして掛合町の元旦マラソン大会等ございます。大変どの大会も歴史がありますし、地域に根差した大会でございます。本当に地域の皆様が懸命に取り組んでいらっしゃる、こうした大会でございまして、まずこうした大会にできるだけ多くの皆さん、市民の皆様初め県内外から参加いただきたいということと、それから特に吉田町のこのふれあいロードレース大会でございますけれども、カネボウの高岡選手でありますとか、あるいはことしこのアジア大会で活躍された瀬戸選手等も、ことしもおいでになってます。こうしたことも含めまして、今後これらの大会が充実できるという課題も含めながら検討してまいりたいと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 18番。


○議員(18番 深田 徳夫君) マラソンのことについてからお尋ねというか、希望をしておきますけれども、やはり合併をして1年が近づいてまいりました。それぞれこれから市の花とかいろいろ、市民歌とかいろんなことがこれから考えられていくと思います。そういった中で、スポーツの一つの、それぞれの地域は地域でやっております。しかし、全国でこれだけ560カ所と、数えてみましたらそのぐらいありました。ということは、365日以上あるわけですから毎日やってるという計算になるわけですが、以上に、そういうことですので、必ずしも二番せんじじゃ本当はありません。やっぱりそれだけ関心が高い、1年でもいいではないでしょうか。いろいろ考えた上、しっかり取り組んでほしい、こういう記念大会もあってもよろしい、こういう気はいたしております。これは希望をしておきます。


 それから、公共施設の利用として、ぜひ今の計画からはみ出た、地域再生計画からはみ出たものであるならば、ぜひこの地域の福祉施設として利用を、ぜひ検討をしていただきたいと、こういうふうに申し上げたいというのは、ただこれ要望してはなりませんので、伺っておきます。もう一度、明解に使うと、使っていただけるということの答弁がいただければと思って、終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 再々質問にお答えいたしますが、旧加茂町に限らず、全市で公共施設の空きスペースが生じております。この活用につきまして、各地域の地域委員会、地域自主組織、総合センター等でそれぞれ検討をいただきまして、有効活用ができるように、そうした中での、先ほどありました家についても妙案が出てくるのではないかなというふうに期待しているところでございます。今後ともよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 18番議員の質問を終わります。


 これで一般質問を終わります。


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 ◎日程第2 議案各委員会付託





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第2、議案の委員会付託を議題といたします。


 お諮りいたします。議案第89号から議案第93号、議案第97号から議案第107号、認定第49号及び50号までについて、会議規則第37条の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、議案第89号から議案第93号、議案第97号から議案第107号、認定第49号及び50号までについては、議案付託表のとおり委員会に付託することを決定いたしました。


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 ◎日程第3 請願・陳情所管委員会付託





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第3、請願・陳情の常任委員会付託を議題といたします。


 お諮りいたします。請願1件、陳情3件が提出されております。この内容は、別紙請願・陳情文書表のとおりであります。会議規則第133条及び137条の規定により、お手元に配付したとおり、請願・陳情文書表のとおり常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、請願1件、陳情3件については、請願・陳情文書表のとおり常任委員会に付託することに決定しました。


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○議長(吾郷 廣幸君) これで本日の日程は全部終わりました。


 本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。


              午後2時51分散会


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