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島根県 雲南市

平成17年9月定例会(第4日 9月16日)




平成17年9月定例会(第4日 9月16日)





 



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    平成17年 9月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第4日)


                           平成17年9月16日(金曜日)


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               議事日程(第4号)


                       平成17年9月16日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


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               本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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                出席議員(38名)


      1番 藤 原 政 文       2番 足 立 昭 二


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      16番 福 間 義 昭


     17番 吉 井   傳      18番 深 田 徳 夫


     19番 景 山 源 栄      20番 板 持 達 夫


     21番 岩 田 隆 福      22番 松 浦 保 潔


     23番 田 中   隆      24番 青 木 幸 正


     25番 金 山 寿 忠      26番 阿 川 光 美


     27番 安 原 重 隆      28番 高 尾   肇


     29番 深 津 吏 志      30番 内 田 郁 夫


     31番 日 野   守      32番 渡 部 彰 夫


     33番 加 藤 一 成      34番 星 野   智


     35番 佐 藤 嘉 夫      36番 伊 原 重 雄


     37番 深 石 広 正      38番 吾 郷 廣 幸


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               欠席議員(なし)


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               欠  員(なし)


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              事務局出席職員職氏名


   議会事務局長 ──── 景 山 英 好  書記 ──────── 山 本   亮


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             説明のため出席した者の職氏名


   市長 ──────── 速 水 雄 一  助役 ──────── 内 田 孝 志


   助役 ──────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


   教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 家 島 保 夫


   総務部長 ────── 藤 井   勤  市民部長 ────── 大 谷   忠


   健康福祉部長 ──── 周 藤 寛 洲  産業振興部長 ──── 細 木   勝


   建設部長 ────── 福 間   昇  水道局長 ────── 三 原 英 男


   教育部長 ────── 高 橋 文 男  大東総合センター所長  堀 江 善 彦


   加茂総合センター所長  日 野   勲  木次総合センター所長  高 橋 幾 雄


   三刀屋総合センター所長 名 原 久 雄  吉田総合センター所長  堀 江 正 治


   掛合総合センター所長  土 山 幸 延  政策企画部次長 ─── 渡 部 彰 夫


   総務部次長 ───── 本 間 良 一  市民部次長 ───── 周 藤 喜 好


   健康福祉部次長 ─── 藤 井 信 弘  産業振興部次長 ─── 末 次 忠 三


   建設部次長 ───── 鳥 屋 耕 次  水道局次長 ───── 片 寄 邦 良


   教育部次長 ───── 杉 原 佳 林  財政課長 ────── 長谷川 和 男


   情報政策課長 ──── 安 井   修  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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               午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は38名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 34番、星野智君。


○議員(34番 星野 智君) おはようございます。34番の星野智でございます。通告しております3点について質問をいたしたいと思います。


 初めに、地震防災都市づくり基本方針について伺います。


 我が国は地震国で、ほとんど全国的に地震が発生し、地震の多発地帯となっております。毎年9月1日は防災の日と決まっております。これは大正12年9月1日に関東大震災が発生し、死傷者約24万6,500人を出し、大震災の惨事を教訓として防火意識を高めようと、昭和35年6月に制定されました。ところが、平成7年1月17日に阪神大震災が発生し、6,000人を超す死傷者を出しています。平成10月6日には隣の鳥取県西部で震度6強の地震が発生し、相当の被害を出しております。昨年10月23日には新潟県中越地震が発生し、震度7の地震で大変な被害が出ております。ことしになっても、国内で震度6弱を観測した福岡県西方沖地震が3月に起きております。先月8月16日には、宮城県沖を震源とする震度6弱の地震が起きております。先般は台風14号が日本列島を通過し、九州・四国・中国地方に死傷者も出る災害が出ております。災害は忘れたころ、時も場所も選ばずにやってきます。いつ起きるかわからない地震災害のための防災マニュアルを早急に作成しなければならないが、できているか伺いたいと思います。


 阪神大震災はことしで10年目になりますが、この地震災害では多くの問題と教訓を残しています。災害発生時の対応が後手に回り、救援、支援等がおくれ、特に情報収集、通信、救出難など、広域体制の不備が指摘されました。雲南市も面積が553平方キロとなり、食糧や水の備蓄が1カ所では交通網が寸断されたときに困る。分散が必要だが、新設は財政上厳しいと防災グループリーダーは言っているが、災害はいつ起きるかわからない。しっかりとした予算を計上してやっておかねば、災害のとき困るでは済まされない混乱が起きるのではないかと思います。災害物資の備蓄、災害時の飲料水や生活用水の確保、職員の動員・配置体制、情報の収集・伝達体制、被害者の収容、物資などの調達体制、施設の整備、広域応援体制など、市民のための体制を整えておかねばならないと思います。災害時の市民の命を守るための災害防災計画は急がねばならないと思います。検討はしておられると思うが、伺っておきたいと思います。


 全国で69%の国民が、いつ起きるかわからない大地震に不安を感じています。日本は約2,000の活断層、108の活火山を抱え、台風の通り道になる災害列島であります。雲南市において自然災害が発生し、緊急事態が起きた場合、市長の判断により、本庁舎から各総合センター、支所に指示が行くと思いますが、三刀屋総合センターは古くなっており、一番先に倒れるのではないかと三刀屋町の市民は心配しております。新しい総合センターの建設を急いでほしいと心待ちにしております。


 三刀屋町は、防災行政無線により、災害時にも十分な機能が確保され、安心して広報活動のできる無線システムとして活用しておりますが、防災無線も20年以上経過し、故障が多数発生しており、更新の時期が来ているのではないかと思います。防災上の観点から、無線は有効な手段と思っております。合併後に調整することになっているケーブル放送を伝達回路とした施設整備等を勘案しながら検討することになっているが、雲南市全域をケーブルを利用した告知放送にするのか。私は雲南市全地域を防災行政無線で放送体制を整えた方がよいと思いますが、伺いたいと思います。


 安来市は、大地震発生時に商品の清涼飲料水を無料支給できる災害型自動販売機を設置しているが、本市においても検討しておられるか伺いたいと思います。


 先日は、雲南地域総合防災訓練が雲南市において実施されましたが、大震災を想定し、雲南市各地域での市民による災害避難訓練をやっておかねば、災害時に混乱が起きるのではないかと思います。市民皆様の防災意識を高め、自然災害を人災にしないためにも、ぜひ計画をされ実施されることを要望します。


 次に、アルコール飲料の対策について伺いたいと思います。


 我が国において、アルコール飲料は古来より祝祭や会食など、多くの場面で飲まれるなど、生活文化の一部として親しまれている一方で、国民の健康維持という観点からの考慮を必要とする、他の一般食品にない特性を持っています。飲酒は意識状態の変容を引き起こす。このために、交通事故等の原因の一つになるほか、短時間内の多量飲酒による急性アルコール中毒の原因となることもあります。アルコールの心身に与える影響は、精神的、身体的な発育の途上にある未成年者においては大きいとされ、このため、未成年者飲酒禁止法によって未成年者の飲酒が禁止されています。


 最近の未成年者を対象とした調査では、月に一、二回以上飲酒する割合は、中学3年生で25.4%、女子3年生で17.2%、高校3年生男子で51.5%、3年生女子で35.9%と、未成年者の飲酒が日常化しており、将来の我が国における飲酒問題の拡大につながることが危惧されています。雲南市における未成年者への飲酒対策はどうなっているか伺いたいと思います。


 我が国における飲酒の状況を見ると、30代以上男性の飲酒量が多いようです。また、平均1日当たり日本酒に換算して、3合以上消費する者が、成人男性では4.1%、成人女性では0.3%であると報告されています。多量飲酒者は健康への悪影響のみならず、生産性の低下など、職場への影響も無視できません。このことから、厚生労働省も早期の対策を積極的に実施していく必要があり、2010年までに、1日当たり3合を超える多量飲酒者を減少させることを目標としています。アルコールに関連する問題は、健康に限らず、交通事故等、社会的にも及ぶため、これらを含め対策を講じるように提言しております。


 島根県においても、各保健所において酒害相談日を設けて相談に乗っておられますが、本人さんより家族の方が多いようです。本人はお酒をやめなければならないことですので、なかなか出てこられません。アルコール依存症は本人ばかりの病気ではありません。家族全員が病気になったようなものです。それだけ大変な病気ですから、治さねば家庭破壊のもとになります。また、社会的な問題も起こることもあります。体験者の本人が言っておるので間違いないと思います。行政の力もかりてやらねばなりません。民生委員さん、保健師さんの御指導のもとに立ち直っていく方もあります。酒害者のために社会法人日本断酒推進会という会もできており、この会は全国組織です。島根県にもできております。この会は午後7時から9時まで、酒が一番飲みたい時間に酒害者と家族の方が体験談を話しながら、お互いに酒をやめる勉強会をしておられます。雲南市においても断酒会を各地域でやっておられます。毎月6回の会をやり、断酒に向かって努力をしておられます。執行部において、酒害者の方への対応はどうしておられるのか。支援対策はどうなっているか伺いたいと思います。


 3点目になりますが、職員の昇任に対する基本姿勢について伺いたいと思います。


 昨年の11月に6町村が合併をし、新しい雲南市が誕生し、選挙により速水市長も当選され、初代雲南市長として就任されました。旧6町村からの職員の異動並びに部長、次長、課長への昇任が行われたが、11月1日には職員の異動並びに昇任は決まっておったが、旧6町村の首長で話し合いをされ決定されたのか伺っておきたいと思います。


 本年度も何名かの職員の方が新たに異動、格付されたと思います。本市においては厳正、公平な人事が行われていると思っております。当然の役職と思われる人と、どうしてこんな人事が行えるのか、単なる年功序列によるものかと思われるようなことがあってはならないと思います。


 地方公務員法15条による職員の任用は、勤務成績、その他の能力の実証に基づいて行わなければならないと定めています。すべての職員の任用は成績主義が原則になっていて、これは公務能率の増進のために欠くことのできない重要な基本的な原則であります。本市の行財政の運営が効率的に行えるためには幾つかの条件があろうかと思いますが、最も重要なものの一つは少数精鋭主義で、公務能率を最大限に発揮することであると思います。それがためには優秀な人材を確保し、昇格に当たっては成績によって評価し、常に職場に士気が盛り上がっていなければならないと思います。これが住民の福祉の増進につながるのではないか。これこそ市民の最大の願いではないかと思います。


 市長は常に成績主義の原則によって任用が行われるように配慮されていると思いますが、しかし、市民から見ると年功序列による昇任が行われていないかと勘ぐりたくなる気持ちもあると思います。仮に市長が厳正、公平な姿勢を忘れて、禁則人事や一部の有力者の推薦に服して人事が行われるようになれば、職員の成績主義の任用、適材適所の配置が阻害され、公務の遂行に支障を与えるばかりではなく、他の職員の士気低下にもつながる重大な問題ではないかと思います。


 職員の任用に当たっては、常時における勤務成績によって行われ、過去の勤務実績のほかに、将来発揮するであろう能力についても評定されると思います。地方公務員法第40条で定める勤務成績の評定制度がどのように行われているか。我が国の人事制度は、古くから年功序列型が採用されていますが、既に民間企業ではこの型は崩れています。その模範たるべき公務員の人事が情実左右され、甘えの任用が行われるようでは、被害を受けるのは市民であります。誤った人事が将来にわたって仕事の能率を左右することはまことに重大であります。厳正な人事管理の確保が行われることを期待しています。


 地方公務員61条第2項によると、第15条の任用の根本的基準である職員の任用は、この法律の定めるところにより、受験成績、勤務成績、その他の能力の実証に基づいて行わなければならない。この条例に違反して任用を行った者に対して、3年以下の懲役または10万円以下の罰金が科せられる旨の罰則規定を設け、厳正なる人事管理の確保が行われることを期待しています。


 これは任命権者が職員の任用に当たっては情実を廃し、厳正、公平でなければならないことを教えています。本市においても市民の信頼を損ねる行政上のミスがいろいろと起きております。職場での士気が盛り上がっていないのではないか。昨年11月の合併のときと、この4月に行われた職員の異動並びに昇任に当たって、市長はどのような評定で任命が行われたのか、その根本的な姿勢を伺いたいと思います。


 これで私の質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) おはようございます。


 星野議員から質問をいただきました。順次お答えをいたします。


 3点いただきましたが、最初に地震防災都市づくりの基本方針についてお尋ねでございます。議員御指摘のように、また御案内のとおり、最近、突発的に国の内外におきまして甚大な被害をもたらす災害が起きております。こうした災害にどう対応していくのかということは自治体に課せられた大きな責務でありまして、一刻も早い管理体制、危機管理体制の構築が急がれるところでございます。先般、そうした考え方から、9月3日、雲南地区総合防災訓練を行いまして、いろいろなケースを想定した訓練が行われました。この訓練が今後に万が一の場合に備えての教訓になればと、かように思っているところでございます。


 そういったことから、今年度、雲南市の地域防災計画を立てる予定でございますけれども、今まだそれが完成しておりません。現在は各構成町村の地域防災計画にのっとって対応しているわけでございますが、雲南市のマニュアル、一刻も早く急がれるというふうに思っております。


 そういった意味で、議員からはこの基本方針について4点御質問でございますが、詳細、総務部長の方から答弁をさせていただきたいと思います。


 それから、2番目、アルコール飲料の対策についてということで、今いろいろな所見をお述べになりました。未成年者に及ぼす飲酒の影響、大変なものがあろうと思います。一刻も猶予がなりませんし、また、アルコール依存症の方にとっても、この状況から抜け出すということは大変な御苦労があろうかというふうに思っております。行政の果たす役割、それぞれあろうかと思いますが、この未成年者の禁酒の対応につきましては教育委員会から、アルコール依存症の方への対応につきましては健康福祉部の方から答弁をさせていただきたいと思います。


 それから、3番目の職員の昇任に対する基本姿勢についてお尋ねでございます。


 まず、合併時の職員の異動、人事について、どういう経緯があったのかということでございますが、合併を前にしていろいろ職員の人事配置をやったわけでございますけれども、それにつきましては当時の構成6町村の助役、総務課長で人事のたたき台をつくっていただきまして、それを参考に6町村が検討した結果が11月1日スタートしたときの体制でございます。その際には決して年功序列的なということではなくて、せっかく雲南市がスタートするわけでございます。組織は人なり、企業は人なりと申します。そうした考え方に立って雲南市が同等のスタートを切ることができるように、そうした観点から人員配置をしたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 また、4月1日、異動あるいは昇任をやったわけでございますが、異動につきましては退職者数も多く出てまいりましたので、それを加味し、また、11月1日発足したときには想定できなかった職場の事情、そういったものも考慮したところでございます。また、昇任につきましては、議員御指摘のように、また、言うまでもなく職務遂行能力を第一義といたしまして、そのほか職員のそれまでの職務履歴、そして健康、そういったいろいろな観点から総合的に対応してきたところでございます。決して年功序列とか情実人事とか、そういったことは全く入る余地がないものでございました。


 今後も職員の配置あるいは承認に当たっての基準といたしましては、これからマニュアル化していく必要があろうと思っております。民間では既に、議員も御指摘のとおり、人事考課あるいは業績評価、こういったものが毎年なされておりまして、それをもとに人事にかかわる者が英知を寄せ集めて、一番組織にとってどういう人事がいいか、これを行っているわけでございまして、雲南市がさらに発展していくためにも、人材の活用というものが第一義だというふうに思っておりますので、議員の御指摘もしっかりと受けとめ、今後に生かしてまいりたいと思いますので、どうかよろしく御理解いただきますようにお願いいたします。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) それでは、私の方から、地域防災都市づくり基本方針につきまして、5点についてお答えさせていただきます。基本的なことにつきましては、市長の方から先ほど御答弁させていただきました。


 まず、地域防災マニュアルの作成は進んでいるかということでございます。これまでもいろいろこの定例会の中でお尋ねがあっておるところでございますが、今年度、地域防災計画を策定することといたしておりまして、現在のところは旧6町村の地域防災計画に基づきまして、風水害あるいは震災、それから油流出事故対策の災害応急体制ということで、暫定的な初動対策のみを定めている状況でございます。このため、地域防災計画策定に当たりまして、初動マニュアル、避難マニュアル等を定め、災害に備えていきたいというふうに思っているところでございます。


 それから、2点目の災害物資の備蓄についてでございます。災害物資につきましては島根県の地域防災計画におきまして、被害想定に基づき、食糧及び給食用資機材の備蓄並びに調達計画を、島根県及び市町村がそれぞれ策定することとなっております。現在、雲南市においては備蓄計画については策定しておらず、食糧等の備蓄は行っていないのが現状であります。したがいまして、現時点におきまして、万一大災害発生時の緊急物資については、島根県や日本赤十字社等の関係機関及び関係事業者の皆さんの支援を得なければならないと考えております。


 これまでの災害時の対応についての状況を調査いたしますと、大災害の場合においては毛布等の生活物資が不足する場合が多いように見受けられます。今後、雲南市消防署など、関係機関と連携を図って、備蓄計画の検討を行うことといたします。


 3点目の防災無線についてでございますが、雲南市では現在旧6町村の情報伝達システムを承継しておりまして、防災行政無線につきましては、議員お話がございますように、三刀屋町の区域で整備がなされております。災害時の情報伝達については、議員御指摘のとおり、防災無線の活用が有効であることが多くの事例で示されております。しかしながら、雲南市においては広大な面積をカバーするための中継局の設置など、膨大な経費が見込まれることから、現時点では、今、民間FM放送会社への業務委託や、あるいは他の情報伝達手段も含めた検討を進めているところでございます。


 4点目の災害対応型自動販売機の設置についてでございます。


 災害対応型自動販売機の設置につきましては、既に県内、安来市あるいは出雲市などで、県内の数カ所で設置がされております。雲南市におきましても、この自動販売機の設置について、その意向の照会がなされている状況でございます。これにつきましては、いわゆる通信機能を搭載した自動販売機でございまして、緊急災害時に自動販売機内の在庫飲料を無料提供していくというふうなことでございまして、当然一定の、この会社と緊急災害時の飲料無料提供について、事前に災害物資協定を締結をして行うということになっております。また、いろいろ設置条件がございまして、通信機能搭載のため、エヌ・ティー・ティー・ドコモの携帯電話のアンテナが3本立つこととか、インターネット環境の使えるパソコンが必要とか、こういうふうなことになっております。そうしたものでございまして、雲南市といたしましても設置の方向で考えたいというふうに思っております。


 続きまして、平成17年度の避難訓練の計画についてでございますが、災害対策の基本は、みずからを助ける自助、ともに助け合う共助、行政機関が行う公助の3つが連携を保つことで防災対策は効果を発揮することができると言われております。防災訓練は、この3助を発揮するために非常に重要なものと考えております。議員お話ございますように、平成7年1月の阪神・淡路大震災におきまして6,000人以上の方が不幸にもお亡くなりになったわけでございますが、このときに、家屋の倒壊による生き埋めや、建物に閉じ込められた人のうち、約95%の方が自力、または家族や隣人の皆さんに救助され、消防などの公的機関に助けられたのはわずか1.7%だったとのデータがございます。災害が大きくなるほど、災害発生直後の人命救助や初期の消火活動は、近隣住民の協力が大きな役割を果たすことになります。


 先ほど市長の方から申し上げましたように、先般9月3日にはたくさんの防災関係機関並びに地元の自治会、地域住民の皆さんの御協力、御出席をいただいて、斐伊川河川敷におきまして雲南地区の総合防災訓練が実施されたところですが、ここでもいろんな被害の状況を想定いたしまして訓練がなされました。防災意識の高揚と、万一に備えての心構えを新たにしたところでございます。来年度以降、協働による地域防災体制の確立のために、自治会等の地域コミュニティー組織に協力を得ながら防災訓練の計画的な実施をしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) おはようございます。


 星野議員の、未成年者の飲酒防止の対策につきましてお答えしたいと思います。


 まず、市内の小・中学校の状況でございますけれども、問題行動に関する調査によりますと、これまで一件の報告も受けておりません。県内の状況でございますけれども、未成年者が補導された件数、昨年が県内186件、そして、今年度8月末までが149件でございます。この雲南警察署管内の補導の状況でございますけれども、昨年が11件、この8月までが4件、それぞれ報告があっております。


 そこで、未成年者への飲酒防止の対策でございますけれども、学校教育の中では特に中学校の保健体育の授業で、児童生徒の健康に悪影響を及ぼす飲酒、喫煙、そして、薬物乱用等の防止につきまして指導を行っているところでございます。今後、児童生徒につきまして、発達段階に応じて適切な指導をしてまいりたいというふうに考えております。


 一方、それぞれの地域での取り組みでございますけれども、学校と保護者、そして、行政が一体となりまして防犯パトロールなどの街頭の補導・指導、そしてまた、少年補導員さんの定期的なパトロール、さらには、酒販組合の活動でございますけれども、二十になってからお酒をというキャンペーンも行われたところでございますし、また、JR木次線通学生の木次地区連絡協議会の皆様の、飲酒等も含めた、青少年に対するさまざまな熱心な活動が行われているところでございます。


 一方、家庭の状況でございますが、私ども、家庭について飲酒の状況について調査したわけではございませんけれども、当然のことながら、未成年の飲酒につきましては家庭で指導すべきものであるというふうに考えておりますので、今後も徹底をお願いしたいというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、今後、雲南警察署あるいは関係機関団体との連携を強化いたしまして、青少年の健全な育成を図ってまいりたいと思います。そして、地域におかれましても、より一層御理解、御協力を賜りますことをお願い申し上げます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、周藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) アルコール依存症への対応、あるいは断酒会との協力体制につきましてお答えをさせていただきます。


 雲南市におきますアルコール依存症の相談は、現段階、年間延べ約100件程度あっておりますが、これには健康福祉部の保健師が随時対応をいたしております。具体的には、状況に応じまして、家庭訪問、医療機関への受診勧奨、雲南保健所が実施いたします相談事業への照会、断酒会への参加の呼びかけ等の対応でございます。また、断酒会への参加が必要と思われますケースにつきましては、状況に応じまして、保健師だけではなく、断酒会員の方に同行いただいて、本人や家族の相談に応じていただく等の連携をとりながら進めている状況でございます。


 なお、断酒会の定例会が、雲南東支部管内と雲南西支部管内において、それぞれ毎月四、五回開催されております。必要に応じて関係者参加いたして、断酒会との連携や研修をさせていただいております。島根県断酒会では、高校3年生を対象に、高校セミナーが実施されているとお聞きしております。今後も連携、協力をいただきながら、アルコール依存症対策を進めていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 34番。


○議員(34番 星野 智君) 防災についてでございますが、まだ備蓄はしていないということでございますが、旧町村単位でも備蓄をするような場所をつくって、備蓄が必要だないかと思っております。今後いつ起きるかわからない災害のため、何事においても早急なる準備をしていただきたいと思います。


 それから、飲酒ですけど、保健師さんが断酒会に出かけてやっておられる地区と出られない地区がありますが、これは執行部の方から出えと言っておられるのか、保健師さん自身で出てやっておられるかどうかということでございますが、夜のことでございまして、危険なこともあるかもしれませんが、保健師さんが出ていただければ、皆さん弾みがよくて、勉強にも力が入るのではないかと思っております。


 それから、最後の職員の昇給のことでございますが、これは今、市長さんの話を聞いて、厳正、公正に一生懸命な人事をやるということで、この分だと明るい雲南市が発展していくではないかと期待しておりますので、よろしくお願いします。


 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 答弁要りますか。


○議員(34番 星野 智君) 答弁要りません。


○議長(吾郷 廣幸君) 34番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 27番、安原重隆でございます。9月議会定例会に当たり、私は、執行部の提案方法と議会全員協議会のあり方について、雲南市の人口推計とそれに対応する行政について、市内小・中学校の児童生徒数の現状と課題、将来予測、学校規模のあり方について、市内県立高校の20年後の状況予測について、拡幅改良中の県道の開通予定とその延長線上の改良計画について、地域要望について、自然災害への事前の対応について、農薬空中散布用無人ヘリの必要性について、市内観光地の観光客入り込み数と観光客誘致について、以上、項目は多いかと思いますが、できるだけ要領よく質問いたしますので、答弁の方、よろしくお願いいたします。


 まず、執行部の提案方法と議会全員協議会のあり方についてであります。


 ここのところ、議会全員協議会に対して、突如とした提案が続きます。既に終わった事案もありますので具体的な事例は省略しますが、これらの提案に対しては当然賛否両論があり、もう一つ、余り急な提案であることへの不満の意見がありました。議会議員たるもの、当然議案について勉強しておかねばならないはずであります。しかし、突然の提案では事前に勉強する時間がとれず、決して好ましいことではありません。後で関係機関へ問い合わせて、初めて事の全貌を知るような始末であります。私たちも700人とか1,000人の人の信任を得て議席に着いています。十分調査研究をし、議論して賛否を判断しなければなりません。したがって、事前に、せめて1週間前に全議員に対して提案内容を知らせておくべきであります。


 昨日も佐藤嘉夫議員の質問に対して、天の声と答えて、タイミングの必要性を述べられましたが、かねて住民主役とおっしゃるなら、人の和も大切であり、住民代表である私たち議員と優先的に協議することが忘れられてはなりません。今後もこのような手法での議会対応が続くと、執行部と議会とが一体となってまちづくりを進めていこうとすることが揺らぐではなかろうかと懸念するものであります。このことは議会側も反省しなければなりません。雲南市発足して間もなく1年になります。鉄は熱いうちに打てとか、執行部と議会の信頼できる関係を築いていかねばならないと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


 次、雲南市の人口推計と、それに対応する行政についてであります。


 行政を進める上での原点は、そこに住む人々であり、人口構成の把握であり、将来人口の推計であります。私はこの質問をするに当たって、市の情報政策課で、昭和25年、1950年以降の国勢調査人口等の資料を求め、調べてみました。その中で、一番端的にあらわれている数字を紹介します。


 御承知のとおり、国勢調査は5年に1度行われ、14歳以下を年少人口、15歳から65歳までを生産年齢人口、65歳以上を老年人口といいます。この3つの区分の割合を、昭和25年、30年、35年は大体同じでありますので、50年前の昭和30年と5年前の平成12年とを比較してみました。雲南市の、つまり旧6町村の合計した数字についてであります。生産年齢人口の割合は、途中若干増加していますが、50年前も5年前も57%で、おおむね同じであります。ところが、14歳未満の年少人口の割合はどんどん減少し、50年前が36%であるのに対し、5年前は14%となり、この間4割以下にまで減っております。一方、老年人口の割合はぐんぐん増加し、50年前が7%であるのに対し、5年前が29%となり、この間実に4倍以上にふえています。私たちは学校で人口ピラミッドという言葉を習い、つり鐘型が望ましいという話も聞きましたが、現在は逆さヒョウタン型とでもいいましょうか、いびつなものであります。


 そこで、伺います。10年後の雲南市の人口構成をどう予測しているのか。高齢社会の予測、少子社会の予測、それに伴う行政施策は何が求められるか。その対応は可能なのか。また、就業割合の予測と対応、その対応計画は実現可能か。行政は10年20年先を見越した計画と実行が必要と思うが、それらの予測と見解を伺います。


 次、市内小・中学校児童生徒数の現状と課題、将来予測、学校規模のあり方等について伺います。


 少子社会を迎え、先ほども言いましたように、年少人口は50年前と比べると4割以下にまで減っています。減少の中での子供は大変貴重な存在だと思います。


 話がそれますが、先般、テレビで終戦60周年記念番組、壺井栄の「二十四の瞳」をやっており、時代背景とともに生きてゆく純真な子供たちの心と姿を映し出していました。ビデオに撮っておきましたので、何回も感動を味わった次第でした。


 子供の教育がいかに大切であるかという視点で質問いたします。


 現在の雲南市小・中学校の児童生徒数、クラス数、教員数等の概略についてお知らせください。数字を一々上げていただくのではなく、平均的な数字とか、複式学級がある学校数とか、その他特徴的なことをお知らせいただければ結構でございます。小規模化の傾向にあろうかと思いますが、どのような問題点があるかもお知らせ願います。さらに、少子化が続く中、10年後の児童生徒数の見込み、そして、小規模校の教育的課題、一方、小・中学校、多数抱える市の財政的課題、仮に統合を考えた場合の、学校がなくなる地域の課題、それらをどう整備し、どう考えていかれるのか質問いたします。


 次、市内県立高校の20年後の状況予測についてであります。


 先般、県に対する東部独立校設置要望について議会への協議がなされ、私ども改めて高校問題を強く認識した次第であります。また、今回は要望がかなわなかったようでありますが、次へ向けたステップにはなったではないかと思います。私は、この機会に県立高校の再編計画について伺います。


 大東高校も、三刀屋高校も、横田高校も、18年度以降1学級減の見込みと伺っています。三刀屋高校掛合分校は募集停止が検討され、飯南高校は統廃合基準に従って学校のあり方が検討されていると聞いています。県下の全日制高校は、平成20年を待たずして半数以上が適正規模を下回ることが予測されています。島根県の過去の中学校卒業者数を調べてみますと、昭和38年が断トツの約2万7,000人、平成16年はその3分の1にも満たない8,000人で、さらに下降線をたどるようであります。こうした状況を見ると、今の県立高校がこのまま存続するのか。20年後はどうなるか。どうなると予測されるのか。どうなることを希望されるのか。その点について伺います。


 次、拡幅改良中の県道の開通予定期日と、その延長線上の改良計画を伺います。


 大東のことだけを言うようで恐縮ですが、大東には国道が通っていませんので、トンネル新設の話にも縁がありませんし、中国横断自動車道尾道松江線についてもなじみが薄いわけであります。しかし、一般市民から、タクシー関係の方でしたが、町が寂れるなどという話をしていても進歩がない。今改良中の県道がいつ開通するのか、それによる経済効果や波及効果に期待しようではないかという声を聞きました。


 そこで、今改良中の県道の開通予定期日等について伺います。


 これらは雲南市から松江市へ通ずる道でもあり、奥出雲町から松江市へ向けて通過される、通行量の多い道でもあります。これについては簡単明瞭にお答え願いたいと思います。飯田の柿坂地内から雲南病院の後ろを通って大木原を通り、大東商栄会館の後ろまで通ずる県道はいつ通れるようになりますか。その途中にある鉄橋をまたぐ跨線橋と、阿用川にかかる大東おおぎ橋はいつ通れるようになりますか。そして、何回も質問して恐縮ですが、その県道をさらに東へ向けて、南本町から旧大東中学校跡を通って東町の方への道路はいつごろになるか、現時点での見通しをお聞かせください。また、大東町民体育館前から西町、野々村歯科医院横へ通ずる県道はいつ開通しますか。同じく、玉湯吾妻山線について、中遠所地内の工事計画をお聞かせください。大東下分地内で工事が行われている春殖橋付近からオートボデーKまでの区間はいつ開通するのか。また、この区間から大東の町へ通ずる区間が拡幅改良されますと、大東から出雲までに、いわゆる出雲大東線が全線拡幅改良されるわけですが、この計画についてお知らせください。雲南総合病院前は朝夕大変混雑しています。この周辺の道路拡幅工事と病院前整備、駅前開発の年次計画についてお知らせ願います。


 それらは簡単な答弁で結構ですが、これらの道路の開通後の通行量や経済効果、波及効果等について、どのような予測と期待をお持ちなのか伺います。もう一つ、大東町時代から関係方面で期待され、私どもにも時々地元から質問がありますが、塩田、清田、金成方面から阿用の三峠地内を越え、大東町民体育館の方へ通り抜けることのできる金成三峠線について、厳しい状況であることは承知していますが、現時点での取り組みの状況と今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。


 次、地域要望の予算についてであります。自治会から地域要望については、市長の行政報告にもありましたように、雲南市全体で約900件あり、提出された要望事項は地域委員会での審査を受け、関係部署において協議し、11月中にそれぞれ自治会へ回答を行うとあります。私も大東地区の地域要望約50件についてあらあら踏査し、道路関係が約4割、河川関係約2割、その他、防犯灯、消火栓、カーブミラー等約3割あることを確認しました。これらは地域住民の生活に密着した身近な改良・修繕や設置・整備等であり、住民は、こうした要望が満たされると、雲南市のことを配慮の行き届いた行政が行われていると評価するわけであります。全市的課題ももちろん重要であり、補助事業と一般事業という予算のかかわりもあり、地域要望だけに予算措置することができないこともわかりますが、問題はそのバランスだと思います。


 比較にならない話ではありますが、尾原ダムの事業現場を視察したときに、橋脚1本が1億円余りだというような話も聞いて驚いたわけでありますが、小さな地域要望に予算を充当され住民要求を満たすことは大変重要な政策だと思いますが、いかがお考えになりますか、伺います。


 次、自然災害への事前の対応がなされているかについて伺います。


 7月梅雨前線豪雨により、農地、公共土木等の災害が発生し、今議会でも復旧事業費が計上されています。7月の全員協議会で災害状況が報告され、降雨量が吉田、掛合は300ミリ以上、大東は300ミリ弱でしたが、被害は大東が全体の6割くらいでした。私はこのとき、降雨量と被害の関係をちょっと質問し、時間がなく中断しましたが、その後、安原議員は災害のことを知らないという声が執行部にあったと聞き、いささか心外でありましたので、少し私の体験を話しておきます。


 昭和36年7月豪雨は大東で184ミリ、それでも、道路、鉄道などが寸断され、町内は床上・床下浸水の被害が出る未曾有と言われる大災害となり、数日後、町職員の私は、当時、農業共済組合所有の動力噴霧器、猫車に載せてありましたが、それを持って町内、軒並み床下消毒をして回りました。昭和39年、36災をはるかに上回ると言われましたが312ミリ、このとき加茂町市街地は水没の難に遭い、惨たんたる状態でありました。人ごとと思っていましたが、昭和47年、36災後治山工事をしたはずの我が家の裏山が崩壊し、母屋が大きく傾き、10日ほど後、炎暑の中、自治会の皆さんに奉仕でわら屋根を取っ払っていただき、その後、親戚の皆さんに奉仕で家屋を取り壊してもらいました。自治会公民館へ避難して寝泊まりをし、近所の人に食べ物を持ってきてもらったり、近所や親戚のふろを借りに歩いたりもしました。このとき、三刀屋町の坂本の人が三刀屋川に流されたというニュースも聞きました。被害に遭ったつらさやみじめさは十分に体験していますので、阪神・淡路大震災のときには10人のグループで炊き出し奉仕にも行きました。したがって、自然災害のことを知らないなどとは言われれたくありません。


 御承知のとおり、近年、あるいはごく最近でも、先日来紹介がありますように、国の内外で自然の大災害に人々が苦しめられています。去る9月3日には、斐伊川河川敷で、災害時に備える防災訓練がありました。これは関係機関が連携をとって速やかに対応するという極めて大切なことであり、熱心な訓練には敬意を表します。ただ、実際に大きな自然災害があった場合は電話が使えず、水道も電気もとまり、道路も寸断されたりしますと、訓練以上に応用をきかせることが必要と思います。


 さて、私が何を質問したいかといいますと、災害時の対応もさることながら、災害時以前の問題として、災害に負けない道路、河川、基盤の整備をしておくことが必要だということであります。


 先般7月2日、早朝の豪雨で、畑屋地区内では予想もしない床下浸水があり、農地被害も多発しました。私は今は転宅していますが、この畑屋地内で家屋損壊の被害を受けており、今も田畑があり、ことしは水利組合の役員を仰せつかっておる関係でこの地をよく歩いていますが、例えば遠所川など、中州があり雑木が生えており、川なのか山なのかわからない状況であります。大東の真ん中を流れる赤川についても、大東高校から下流に向けて川の中に中州があり、雑木が茂って粗大ごみがひっかかっております。こうしたことがいざ豪雨となったとき、思わぬ被害につながるわけであります。この辺の降雨量は200ミリとか300ミリでありますが、九州の方の降雨量は1,000ミリとか1,300ミリなどと報じられています。河川の中州の除去整備とか雑木の除去、市道の上下の斜面・のり面の整備等については自治会からの地域要望にも出ていますが、整備をなされるのか、また、今後の計画について伺います。


 次、農薬空中散布用無人ヘリの必要性について伺います。このことについては6月議会にも質問し、国の補助枠があるから補助ができるという考えではなく、市民要求が政策に反映されねばならないという私の意見を取り上げていただいていることは了といたします。


 私は先日、関係者とJAの方の理解、協力を得て、また、景山隆義議員の同行もいただき、赤来町の現地を視察し、それなりの検討をいたし、地元要求の広がり、採算性と農協の取り組み、行政の支援等、関係機関、団体が一体となった取り組みが必要であることを認識いたしました。しかし、何としても時代の要請であります。市として、農業振興の視点からも無人ヘリの必要性を認め、前向きに取り組む考えがあるかどうか、いま一度確認させてください。


 最後に、市内観光地の観光客入り込み数と観光客誘致について伺います。


 雲南市の入り込み客数と主な観光地の入り込み客数については、さきの小林議員への答弁にもありましたが、私は、島根県全体の入り込み客数も教えてください。売り上げについても、わかればお知らせ願います。


 雲南市の観光地がターゲットとする地域はどこか。例えば関西とか広島とか県内とか、また、雲南を訪れる観光客の観光目的は何か。温泉なのか神社仏閣なのか。それらをとらえているのか。さらに、観光客誘致のための民間との提携などを行っているのか。雲南市だけでなく、広域観光ルートなどの検討がなされているか伺います。また、こうした観光活動を進めるためには民間のノウハウが必要と思いますが、民間を活用されていますか。今後活用する考えがありますか、伺います。


 以上、9項目にわたって質問いたします。適切な御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前10時35分休憩


    ───────────────────────────────


             午前10時49分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 安原議員の質問にお答えをいたします。


 9項目いただきました。順次お答えをさせていただきます。


 まず、執行部の提案方法と議会全員協議会のあり方についてということで、趣旨は、突如とした提案方法が最近続いた、好ましいことではないではないか、せめて事前に、1週間前ぐらい前にということでございましたけれども、執行部といたしましては、議会に提案をいろいろな案件をお諮りするに当たりまして議会運営委員会にもお諮りし、あるいは担当の委員会にも、そして全員協議会にという段取りで臨んでいるところでございます。


 そうした中でも、案件につきましてはこの雲南市だけではなくて、県、国、あるいは民間の団体あるいは人、組織、そういったことが絡んでいる案件がある場合がございます。そうした際には相手方のことも考慮して対応しなければなりませんので、そうしたときにはあるいは十分な時間がとれないということもあろうかと思いますけれども、その際にはしっかりとその理由を議会に説明いたしまして提案をさせていただくという対応をとってきたつもりでございます。今後もそうした体制、スタンスを堅持しながら、議会の理解を十分に得られる形で対応してまいりたい、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、先ほど議員の提案の際に、天の声というようなお話がありましたが、余りいい響きではなくて、私が言いましたのは、天の声、地の利、人の縁という意味で、グッドタイミングをはかる意味での天の時というものがあろう、それを見計らって提案させていただくというふうに申し上げましたので、重ねて御理解いただきますようによろしくお願いを申し上げます。


 それから、雲南市の人口推計とそれに対応する行政についてということでございますが、人口につきましては平成12年の国勢調査を基準といたしまして、コーホート要因法という統計手法を使って独自に推計がなされております。それによりますと、雲南市の人口は、10年後の平成27年には4万人程度になると推計されております。一般的には、人口が減少いたしますと社会の活力が低下するということでございますので、合併協議会におきましても、行く行くこの雲南市の人口を5万人にということでいろいろな施策を講じる必要があるというふうにしております。したがって、雲南市といたしましても定住人口の増加、あるいは自然人口の増加、こういった対策に積極的に取り組んでいく必要があろうというふうに思っているところでございます。


 また、人口構成についてでございますが、10年後どうなるか、どういうふうに見ているかということでございますけれども、先ほど議員おっしゃいましたように、14歳までの年少人口が平成27年には13%、老年人口が、同じく、27年に約33%ということで、少子高齢化は一層顕著になるものというふうに思っております。こうした状況を踏まえまして、国におきましても社会保障制度の抜本的な見直し、あるいは子育て環境の充実、高齢者福祉政策の見直しなどが打ち出されておりまして、雲南市といたしましてもこうした国の施策に並行いたしまして、これからの対策を講じていかなければならない、かように思っているところでございます。


 就業割合についてはどうかということでございますけれども、新市建設計画では55%の維持を目標としておりますけれども、これまた平成12年の国勢調査結果では53.8%ということで、若干未達成でございますので、この55%をクリアするように、そしてまたそれ以上の就業割合に持っていくことができるように、産業振興センターも近く発足させます、そうしたところを拠点に産業振興を図り、雇用の場の確保に努めていきたいと、かように思っているところでございます。


 次に、市内小・中学校児童生徒数の現状と課題、そしてまた県立高校の20年後の状況予測についてでございますけれども、それぞれ担当は教育委員会でございますので、教育委員会の方から答弁をさせていただきます。


 それから、続きまして、拡幅改良中の県道の開通予定日とその延長線上の改良計画を問うということでございますけれども、御質問の大東町内の県道3路線につきましては担当部長よりお答えをいたしますが、いずれの路線も地域の発展にとっては欠くことのできない重要路線であるというふうに認識しております。また、金成三峠線、これにつきましても、大東町の地域の一体化を醸成するのに重要な路線というふうに認識しております。したがって、これにつきましては農水省の事業も勉強しながら整備をしていく必要があるのではないか、かように思っておりますが、いずれにつきましても担当から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それから、地域要望の予算についてということでございますが、昨日、12番、光谷議員からも御質問がございました。地域要望には、道路・河川関係あるいは交通関係、防犯関係、さまざまございますけれども、分析いたしまして、即刻対応できるものにつきましては現計予算で、あるいは予算を組む必要があるものについては財政状況等を勘案しながら組んでいく必要がありましょうし、中・長期的には総合振興計画にも盛り込んでいくということが必要であろうというふうに思っております。が、迅速を旨といたしまして対応してまいりたい、かように思っております。


 それから、小さな住民要望を満たす予算措置についてでございますけれども、要望内容の確認をいたしますとともに、地域委員会にもお諮りし、意見を尊重して対応していくということが必要であろうというふうに思っております。


 それから、自然災害への事前対応がなされているかということでございますけれども、先ほど星野議員の質問にもお答えいたしましたとおり、基礎自治体にとりまして、危機管理体制の確立というのは行政運営において最重要課題であるというふうに認識しております。そういった観点に立って、できるだけ早くこの地域防災計画も策定していかなければなりませんが、あわせて、常に社会基盤の整備をやっていく必要がありますし、5つの施策の中の一つに安心生活の創造を掲げておりますけれども、その意味からも、道路、河川、橋梁、そういった社会基盤の整備につきましては、ふだんからこの整備に努めていく必要があろうというふうに思っているところでございますので、御理解のほどをよろしくお願いをいたします。


 それから、8番目に農薬空中散布用無人ヘリの必要性についてということでございますが、議員御質問の6月議会を踏まえての農薬空中散布用無人ヘリの導入の必要性について再確認をということでございますけれども、無人ヘリ導入の助成措置につきましては、国、県に対して要望をいたしているところでございますが、前議会でも申し上げましたように、維持管理ができる諸条件が整う団体、組織が形成できるかどうかが課題であろうというふうに思っておりまして、そうした受け皿整備にも努めていきたい、かように思っております。


 それから、9番目の市内観光地の観光客入り込み数と観光客誘致についてということでございますが、小林議員の質問にもお答えいたしましたけれども、平成16年度で島根県全体の観光客入り込み客数2万5,000人強ということでございまして、2万1,000人の前年度に比し増となっております。このうち、雲南市には76万8,000人ということでございまして、これまた前年度に比しまして2万1,000人の増加ということでございます。雲南市にとりましても交流人口の拡大は至上命題というふうになっております。


 また、これまでの島根県の観光動態調査によりましても、島根県に入ってくる他県からの観光流入客の一番大きい先が広島県ということでございまして、雲南市にとりましても同様でございます。そういったことからすれば、雲南市にとりましても、広島市をターゲットとした観光誘致活動というものは重要な戦略であろうというふうに思っております。


 そういった考え方が雲南市広域連合におかれても、これまで従来からとられてきておりますので、雲南市といたしましても今までの取り組みを振り返り、長所を今後の活動に生かしていくという考え方が大切ではなかろうかと、かように思っております。観光振興に一段と力を入れていくことを改めて申し上げまして、答弁とさせていただきます。


 答弁の際に入り込み客数が単位が違っておりました。島根県全体の観光客入り込み客数が2,518万5,000人でございます。おわびして訂正をさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 安原議員の、市内小・中学校の児童生徒数の推移と課題、そして、20年後の県立高校の予測という御質問にお答えしたいと思います。


 まず、平成17年5月1日現在の市内の状況でございますが、小学校の児童数の合計が2,420人、クラス数が160クラス、教員が256人でございます。最も児童数が多いのは加茂小学校でございまして、368人、また、最も少ない児童数の学校が塩田小学校と吉田小学校民谷分校の13人でございます。平均規模の学校は、95人の掛合小学校となっております。それから、複式学級のある学校ですが、25校中12校、そのうちの8校が完全複式学級でございます。


 次に、中学校の状況でございますが、全生徒数が1,312人、クラス数が52、教員数が117人でございます。最も生徒数が多い学校が大東中学校でございまして、389人、そして、最も生徒数が少ない学校が海潮中学校の41人でございます。この7校の中学校のうち、3校が1学年1学級の編制をしているところでございます。したがいまして、この雲南市内、小・中32校ございますが、小学校が3校、中学校4校を除く25校が、国、県の基準からいきますと小規模校であるというふうに考えております。


 そこで、小規模校の課題ということでございますけれども、小規模校にも小規模校なりのいい面がたくさんございますけれども、一方では大きな課題も抱えているというところでございます。特に私どもが問題視としておりますのは、小規模化が極端に進む場合でございまして、例えば1学年に一人も児童がいない、あるいは2人、3人の児童数という、いわゆる極小規模になったときでございまして、男女の比率が偏った学級とか、あるいは異性のいない学級、こうした中では幼少期の人間形成とか、あるいは心身の発達に少なからずマイナスの影響が出てくるのではないのかなというふうにも考えております。


 また、この複式学級の経営でございますけれども、教員にとりましては通常の勤務以上に負担がかかるわけでございまして、学校の管理運営に困難になったりとか、あるいは、ひいては教育水準の低下につながるおそれもあるということでございます。さらに全校児童数が15人を割った場合には、教員が1名減員となります。そして、教頭がクラス担任を担当する。さらに事務職員が1名、また、これも引き揚げられるということで、事務職員のかわりを教頭がするという形で、極小規模の学校にこうした課題が出てくるということでございます。


 一方、中学校におきましても、小規模校になりますと教員の配置数が少ないということで、教科によりましては免許を持った教員がいないという状況も起こります。それの対応として非常勤講師を配置したり、あるいは県との協議の中では、教科の専門免許を持たない教員による授業が行われると。こうしたことで小・中学校の小規模の中にはさまざまな課題がございまして、やはり一定の適正規模というものは必要ではなかろうかというふうに考えているところでございます。


 安原議員御指摘のように、さらに児童生徒数は減少していくということでございまして、10年後の予測ですが、小学校では420人、そして、中学校では200人程度が減少するというふうに推測しているところでございます。そして、全児童数が20人以下になる小学校ですが、現在の4校から10校にふえる。そして、完全複式の学校が8校から12校にふえるというふうに予測しているところでございます。このように、学校の小規模化はどんどん進んでいく状況にございます。


 さらに市内の学校の施設でございますけれども、建設面が古くて、老朽化が進んでいる建物が多うございます。今後、耐震検査あるいは大規模改修を必要とする建物が多く見られるところでございます。


 こうした中で小・中学校の統廃合ということでございますけれども、学校の統廃合は地域振興に反するものというふうに考えておりますけれども、まずは子供たちの教育環境の充実を考えた場合、そして、財政の非常事態を宣言し、健全な市政運営を図ろうとしている中にありましては、学校の適正規模につきまして今後協議を、そしてまた、議論をしっかりとしていかなければならないというふうに考えております。


 御質問の中に、学校がなくなった地域の課題、それの対応ということでございましたけれども、御存じのように、地域の学校は地域の核でもありますし、また、地域住民の皆様の精神的なよりどころとなっております。これがなくなるということは大変なことでございますけれども、仮になくなった場合の対応ということにつきましては、やはり地域の中で子供たちの姿が見えないといけないというふうに考えますし、子供の居場所が必要ではなかろうかなというふうなこと、そしてまた、跡地の利用、こうしたことを保護者あるいは地域の皆様と十分に話し合いをしていかなきゃならないというふうにも考えているところでございます。


 次に、県立高校の20年後の予測ということでございますが、教育委員会といたしましても、20年後の予測、実際には出しておりますけれども、ただ、生徒の志望の状況等によりまして、予測される数字というのは根拠が十分ではございませんので、ここでは控えさせていただきたいというふうに思っております。


 議員の御質問の中にもありましたけれども、18年度以降、三刀屋高校、そして大東高校が1学級減の可能性がある。そして、横田高校が予測されると。そして、掛合分校につきましては、20年度までのところで募集停止を検討するというふうなことが示されているわけでございます。こうした状況の中で、私どもは、この雲南の子供たちの教育環境が十分に保たれるように、県立高校の現状維持を強く望むものでございます。ただ、子供たちの人数の減少ということは進んでまいるわけでございますが、こうした中で島根県も今年度末から平成20年以降、向こう10年間の再編制の基準計画を策定するということを伺っておりますので、こうした県の動向をしっかりと見守りながら、私どもは中・高の連携をさらに深めると。そしてまた、中・高一貫的な取り組み、こうしたさまざまな取り組みを雲南市としては提案していきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) それでは、拡幅改良中の県道の開通予定期日と、その延長線上の改良計画をという御質問でございます。松江木次線、玉湯吾妻山線、出雲大東線の開通予定等について御答弁申し上げます。


 それから、その開通後の通行量予測と波及効果ということでございます。県道につきましては、島根県の木次土木建築事務所が事業主体及び管轄でございますので、その状況並びに方針を回答させていただきます。


 主要地方道松江木次線の改良事業につきましては、県においても積極的に対応していただいておるところでございます。道路改良事業と新庄飯田線の街路事業で整備を進めております。開通時期につきましては、JR木次線をまたぐ飯田橋と阿用川にかかる大東おおぎ橋については、今年度の予算で完成と伺っております。バイパス部でございますが、バイパス部全体としての土地区画整理事業で整備しております、飯田橋から主要地方道玉湯吾妻山線の神田大通り線までの飯田地区から大木原間については、平成19年の供用開始予定でございます。また、現在の道路、松江木次線でございますが、これの駅前開発の交通安全工事をやっております事業につきましては、平成17年度で完成をいたします。また、オンリーワン事業の駅前開発並びに雲南病院のロータリー工事につきましては、18年度事業と予定をいたしております。それから、新庄飯田線の大木原から東への松江方面への改良見通しにつきましては、本年3月議会の質問でもお答えをいたしましたが、現在計画されております飯田地区から大木原土地区画整理事業区間までの早期完成と供用開始を目指しております。


 したがって、御質問の区間の改良予定につきましては事業費も相当規模が予想されておりますし、県の財政及び公共事業によるところが大きく、現在のところ明言できる状況にはございませんが、雲南地区と県都松江市を結ぶ幹線道路であることから、早期に改良できるようできるよう、引き続き県当局へ要請をしてまいりたいと思っております。


 それから、都市計画道路の神田大通り線、主要地方道玉湯吾妻山線の改良事業につきましては、現在、土地区画整理事業の中でバイパスとして整備をしております。平成19年度を目標に、町民体育館から現在の松江木次線交点までの開通予定をしております。また、この路線の中遠所地内の改良計画につきましては、川井橋を含む遠所工区約400メートルのショートバイパスが平成18年度完成と伺っております。


 続きまして、一般県道出雲大東線の改良事業でございますが、現在施工中の大東下分工区として、春殖橋からJR才の神踏切手前までの約700メートルの区間が今年度完成と伺っております。


 また、未改良区間の大東市街地側の才の神踏切付近から西大橋までの約600メートルは、西側の工区に引き続いて整備を進めております。早期供用開始すべく、現在、才の神踏切のJR協議中と伺っておるところでございます。


 続きまして、開通後の通行量予測と経済活動の動きなどの波及効果についての御質問でございます。


 御質問の大東町内の県道に限らず、雲南市内には国道を初め、高速道路から市道、農林道まで含め、すべての道路が互いにつながり、市民生活の福祉・経済の向上のために整備を進めております。1路線の1区間が整備をされることは、並行する道路から利便性や通行上の安全を求めて改良した道路に移動したり、道路が整備されて沿線に住宅と店舗ができることで人の流れが物流が変わるものであり、個々の路線での予測については困難であります。先ほど申し上げました御指摘の道路に限らず、すべての道路改良事業は、市民だけでなくあらゆる人々の生活道路として、また、経済活動の動脈として寄与できることを目標としているところでございます。


 いずれにいたしましても、雲南市として、市内全体の県道改良につきましては、島根県も大変厳しい財政事情ではございますけれど、今後も引き続きあらゆる機会を通じまして要望してまいりたいと思っております。


 それから、金成三峠線につきましては、建設部としては新市建設計画において、県道上久野大東線と県道玉湯吾妻山線を結ぶ新設市道路と認識をいたしております。


 続きまして、自然災害への事前対応がなされているかということでございますが、自然災害につきましては、道路、河川、堤防等の整備については国土交通省の建設基準に基づいて設置をいたしております。予測以上の降雨現象が出現いたしますと災害が発生するものと考えておるところでございます。寄州の撤去、除草等につきましては、国、県、市とも計画的に実施をいたしておりますが、雑草、雑木は流速軽減のために、適度には必要であるとの考え方もございます。今後とも国土交通省の基準に基づき、基盤の整備を進めてまいりたいと思っておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 27番、安原議員の市内観光地の観光客入り込み数と観光客誘致について、入り込み客数については市長の方から答弁をいたしましたので、私の方から売上高につきまして、売上高については十分に把握しておりませんが、市営の施設でいいますと、ゆとりの里が1億1,735万1,000円、おろち湯ったり館6,278万9,000円、明石緑が丘公園7,005万円、鉄の歴史村4,142万2,000円、清嵐荘1億2,580万円となっています。


 また、主な観光地、観光目的はということでございますが、目的別には、ことし5月に広島での特産品フェアの際にアンケート調査を実施しておりますが、雲南地域へぜひ行ってみたい、機会があれば立ち寄りたいとの回答が90%以上ございまして、雲南地域への関心は非常に高いものがあると認識しています。中でも温泉施設、トロッコ列車の乗車、山の幸と自然めぐりに高い関心が示されていますが、観光動態調査でも、雲南市の入り込み客の約55%、41万7,000人余が温泉施設に集客されています。市内の温泉施設は加水なしの100%天然温泉を使用しておりまして、健康志向の高い昨今、非常に人気が高いものと思っています。


 広域観光のパンフレットの状況でございますが、雲南広域連合、鉄の道文化圏推進協議会との連携において作成しておりますし、現在、観光ルートについてもモニターツアーを実施するなど、旅行業者と連携を図りながら検討しているところであります。このモニターツアーでございますが、雲南広域連合の方で主催されておりまして、広島のテレビコマーシャルを利用しながら、広域連合で観光ルートのモニターツアーを昨年10回ばかし行われております。参加された方が434人と聞いております。1回40人から50人参加をしていただいております。そして、鉄の道文化圏推進協議会におきましても、構成町村の市民バスを利用した鉄の歴史をめぐる観光コースを検討していますが、バス交通の規制が厳しく、検討が進まないのも現状でございます。


 また、民間のノウハウという質問でございますが、観光振興を図るには民間のノウハウがぜひとも必要であり、現在、県が委嘱なされています観光誘客プロモーターの門脇修二さんや、雲南市掛合町にみどりのふるさと協力隊員で来町されている、元JTBの職員であった中井展子さん等の連携を持ちつつ、これからの雲南市観光振興に努める所存でございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) 再質問をいたします。


 天の時と言ったような気がしましたが、天の声と言ったとすれば、私の方が訂正させていただきます。天の時も、人の和も、地の利も必要だ。特に人の和、住民を優先してほしいということが言いたかったわけであります。


 それから、人口推計のことでありますが、新市建設計画の中で、10年後の推計は約4万人、推計では4万人と聞いた。目標は5万人とされています。5万人を目標として住宅政策等を推進されることは結構でありますが、実際には4万人に減るではなかろうかと推測されると、物によっては過剰な投資はどうかということになりますが、その辺の照準の合わせ方はどう考えられているか伺います。


 私は、日本の人口の全体の減少についてはそう問題ではないと思います。なぜなら、100年ほど前、西暦1900年ぐらい、日本の人口は4,300万人と推測されています。ただ、問題は、少子と高齢社会だということです。少子化対策についてはいろいろ意見が発表されましたが、私は老年人口を減らす方法を考えました。これは意識の問題としてですが、70歳までは老年人口に加えないということにすればどうかと思います。現にこの議会でも最後列に65歳以上の議員各位が、先日来、一番迫力を持って質問しておられる。これらはもうまさに現役人口でございます。そういう意識について提案しますが、市長の見解を伺います。


 それから、市内小・中学校の問題について、答弁はわかりました。学校の統廃合とかについても、早くからいろんな問題があるということは議論をされておく必要があって、突然提案されるというようなことがないよう。


 ところで、先般、永井隆平和賞発表式典があり、私も初めて参加させていただき、本当に心が洗われる思いでありましたが、文化庁の方の、世界の日本、日本の世界といった格調高い、しかも子供にもわかりやすい、世界を広く持てといった内容の講演がありましたが、小学校の統廃合とか、今日の進んだ社会にあっての学校教育と照らし合わせて、この世界を広く持てといったような発想をどのように感じられたか、簡単で結構です、お聞かせ願いたいと思います。


 それから高校問題ですが、20年先の話でして、強く要望するとかおっしゃいますけども、現実にはあの生徒数が減るわけですから、大東高校と三刀屋高校がこのままあるかといった疑問がわいてきます。もしそれらの予測的なもの、あるいはお考え的なもの、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。


 それから、県道改良等についてはわかりました。私も、雲南市になって、三刀屋、吉田、掛合へも行く機会に恵まれ、加茂、木次へはもちろん、その気になって歩いてみますと、道路がいろいろ整備されています。さきに申し上げました金成三峠線の造成などももう当たり前のことだと感じたような次第でありますが、市長、部長お答えいただきましたので、これについては答弁を不要といたします。


 それから、地域要望についての答弁があったかなというような、総論的にあったということでございましょうが、これは具体的に、例えば要望の900件については約半分は今年度何とか処理するとか、残りは来年度中に何とかするとかといったような具体的な答弁はいただけないものでしょうか。


 それから自然災害のことですが、大東町は36災、39災等の相次ぐ災害で、産業振興の町が災害復興の町へと大きく変身し、町政も大きく揺らぎました。自然災害というのはすべてを御破算にしてしまいます。したがって、事前の対応は必ず必要であります。それと、河川の整備は環境美化にもつながります。田舎の取り柄は自然環境とか言われますが、こうした環境美化的なことも踏まえて、河川とか道路の整備をきちんとすべきだということについて、いま一度認識を伺いたいと思います。


 無人ヘリのことですが、今や携帯電話、パソコンなど、四、五年も使っていますと、もう古いと言われますし、家庭用の電化製品などもどんどん新しくなります。米という主食を生産するのに欠かすことのできない農薬散布も新しい技術で対応すべきだと思いますが、こうした視点でとらえることも必要と思うんです。これも答弁は不要とします。


 最後に観光客の話ですが、島根県全体2,518万、後、訂正がありました。これに対する雲南市は3%弱の入り込みになります。いろいろ取り組みもなされていますが、日本全体とかの観光客から比べると、雲南市の観光客本当にわずかであります。どなたかも広島の直販店とかいったこととか観光ルートの作成とかパンフ作成、貴重な発言がありました。これらは雲南市だけの発想ではなくて、今、部長お答えになりましたが、広域ルートづくり、民間のノウハウを活用すべきだという答弁をいただきましたが、もう1点だけ、新しく産業振興センターを立ち上げられる。その中へも観光振興、民間のノウハウを取り上げるとか、民間を活用するとか、そういったことをとらえてほしいと思いますが、そのことについてちょっと御意見を伺いたいと思います。以上。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 安原議員の再質問にお答えをいたします。


 人口推計とそれに対応する行政についてということで、目標は5万人となっているけれども、実際推計は4万人、このギャップをどのようにしていくかということでございますけれども、議員もおっしゃいましたように、かつては今ほどの人口もなく、にもかかわらず、地方も都市もというよりも、地方は今よりも活性化していたということは疑う余地もないことでございます。


 したがって、そういうような考え方からすれば、地方も今まで以上に魅力づくりをすれば、かつて住んでいた人口、今より多いわけでございますから、それを取り戻す可能性は十分にあるというふうに思っております。なるほど今は自然人口の増が期待できないわけでございますけれども、今、地方と都市の均衡ある発展があることによって、日本全体の発展があるというふうに私自身思っておりますけれども、それを実現するためには、今私たちが住んでいるこの雲南市、住んでいる我々自身が自信、誇り、愛着を持つと同時に、そのことによって、もっともっと外部に向かって情報発信をし、社会増に持っていく努力を行う必要がある。それからまた、交流人口の拡大を図っていくというのも、たとえ住所はなくても、昼間人口、交流人口は常に2,000人、3,000人はこの雲南市に滞留しておられるということになれば、今後の人口増にも結びついていく布石にもなるというふうに思っているところでございます。


 そういったことで、この雲南市の、あるいは雲南地域と言った方がよろしいかもしれませんが、この地域全体の魅力を高めていくということが大切であろうというふうに思っておりますし、それから、今までの一般質問等にも、きょうでも出ておりました、国際交流を進めていくことが大切だというふうに御意見いただきましたし、答弁も同感だということでもさせていただきました。いろいろなこれから取り組みが広がっていくことになると思いますけれども、それらが複合的に絡み合って、雲南市の昼間人口の増、あるいは社会的人口の増、または人口の社会増、これが実現できればなというふうに思っておりますので、英知を集めてやっていく必要があるというふうに思っております。


 それから、70歳までは老年人口に加える必要はないのではないかということでございますが、70歳以上も元気な方であればどんどん社会に出て活躍いただき、その人にできる範囲内での役割を果たしていく、これがこれからのあり方であろうというふうに思っております。身体教育医学研究所の目指すところ、生涯現役の人口をどれだけ多くしていくかということにあるわけでございますので、生涯現役は何のために生涯現役かというと、それぞれの役割をとにかく最後の最後まで果たすことができるためにということでございます。そういうことになりますと、元気な人はとにかく老年人口には加える必要はないというふうに思っておりますが、一つの線を引くとなれば、今、御提案の70歳というのも一つの考え方かなあというふうに思いますけども、時代が上るに従って、だんだんだんだんそのバーが上がっていくということが望ましいことではないかというふうに思っております。


 それから、先般の永井隆平和賞の際の、文部科学省からおいでになった寺脇先生のお話の中に、世界を広く持つということについて、後、また教育委員会あるいは答えるかもしれませんけれども、まことに感銘を受けた話でございます。「世界の日本、日本の中の世界」といった題だったと思いますけれども、本当に国際交流、これからいよいよ広がっていくと思いますけれども、世界の常識は日本の非常識、日本の常識は世界の非常識、こういったことにならないように、相手の立場を尊重した、そういう地球人の育成が急がれる、そのことが雲南市の発展にもつながっていくものというふうに思っています。


 それから、地域要望についての答弁がなかったのではないかということでございますが、お答えしたつもりでございますけれども、再度お答えをいたします。


 光谷議員の質問にもお答えいたしましたけれども、7月末までに904件の要望があっております。これを受けました市といたしましては、関係部署において検討しておりますが、11月下旬に地域委員会へ報告いたしまして、総合センターからそれぞれの自治会へ回答することとなっております。その要望を分析し、当面対応すべきものについては、現計予算でできるものについては迅速に、幾らか予算を計上する必要があった場合には財政状況を勘案して予算計上し、取り組んでいく。また、中・長期的にはということになりますと、総合振興計画にも盛り込んでいく必要がありましょうし、県、国への要望ということになりますと、迅速に所管部に報告し、要望し、実現をする努力を行っていくということが急がれるというふうに、行われる必要があるというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、迅速に対応していきたいというふうに思っておりますことを再度申し上げまして答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 安原議員の再質問にお答えしたいと思います。


 まず1点、永井隆平和賞の文化部長、寺脇部長のテーマについてどう感じたか、どう考えたかということでございますが、テーマにつきましては人それぞれの受けとめ方がございますので十分お答えできるかどうかわかりませんけれども、私は、この文化の大切さ、芸術の大切さ、そうした中で大切にすることによって、人と人とのつながり、人を思いやる心、そうしたものが日常的な文化の大切さということを受けとめたわけでございますが、御質問にあります小規模化あるいは学校統合と結びつけるこの受けとめ方はしておりませんけれども、ただ、やはり日本人として、これから広い視野に立ったグローバルな視野は必要であろうというふうに感じたところでございます。


 それから、大東高校、三刀屋高校の存続はということでございますが、これにつきまは当然存続する、また、してほしいというふうに願っておりますし、先ほど申し上げましたように、学級減に対しても、さまざまな市としての取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 自然災害の事前対応という中で、先ほど再質問ございましたが、環境に配慮した事業ということでございますが、災害の採択基準は、時間雨量20ミリ、日雨量が80ミリ以上が災害の採択になるところでございます。災害の復旧事業につきましても多自然型護岸を採用いたしまして、コンクリートで固めた護岸ではなくて、草が生えてもとに戻るというような工法も採用しております。基本的には河川が災害として一番重要なところを占めるわけでございますので、いろんな方面で、今後ともそういった河川につきましてはしゅんせつを含め、県河川並びに市の河川等については検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 再質問にお答えをいたします。


 民間のノウハウを取り入れて観光客の入り込み増を図ってほしいということでございますが、もちろん産業振興センターの役割の中でもこのことが言われております。そうした中で、商工観光課を中心に十分このことは認識をしておりますので、これから官民挙げて入り込み客数をふやす努力をしてまいりたいというように考えております。どうぞよろしくお願いします。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで暫時休憩をいたします。午後1時から再開いたします。


             午前11時43分休憩


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             午後 1時00分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、1番、藤原政文君。


○議員(1番 藤原 政文君) 私は通告をしております2点について質問をしてまいります。


 まず1点目に、生命と神話が息づく新しい日本のふるさとをまちづくりの基本理念とします雲南市の方向として、具体的に食育と景観にこだわり、そしてそれを前面に押し出し、市民が一つの共通の認識のもとにまちづくりに向かうため、私なりの考えを述べ、市長の所感を伺ってまいります。


 時代の大きなうねりの中で、平成の大合併によりできました新しい自治体を含めまして、ほとんどの自治体は行財政改革と産業振興が大きな課題になっています。雲南市も全く同じ状況と言えます。行財政改革につきましては随時さまざまな視点で披露していくといたしまして、今回は特に産業振興に視点を置きながらまちづくりを考えてみたいと思っております。


 先日来の一般質問でも、産業振興センターについての質問が出ておりますが、私は、雲南市にはどこにも負けない立派な産業があると思っております。安心・安全、そして新鮮な食をつくるという立派な地場産業がこの雲南市にあります。これに徹底的にこだわり、そして、これを全面に打ち出すべきではないかと思っております。


 これは何も私が偉そうに言うことではありません。ちゃんと新市の建設計画にしっかりと掲げられていることを言っているだけのことであります。新市建設計画の中で、まちづくりの基本理念の中で新鮮で安全な農産物を魅力の一つとして掲げ、そして、それは地域の印象が一層明確となる、地域特性を持つ新しい自治体を創造する可能性となるとされております。そして、5つの恵みのあるふるさとの一つの中に、新鮮で安全な食と農の継承、食と農の充実による健康と掲げられております。また、新市産業振興ビジョンでは、全国に誇るべき先駆的な乳製品製造企業や有機特定JAS企画の認証を取得した食料品製造業等が集積立地しておりなどと現状を分析した上でそれを受けて、新市建設計画の中で、将来像として新鮮で安全な食と農といった地域の資源や人材、集積された産業などを生かした新産業や新ビジネスの創出に取り組むとされているところであります。具体的な重点施策といたしましては、農・食連携による有機産業の振興、雲南らしさを生かした全国に誇るオンリーワン産業への挑戦とされております。


 このように、食は雲南市の産業の核の一つであると位置づけ、その振興を図るようになっていますが、今、雲南市にとって絶好のチャンスが訪れてきたと思っております。それは、今、さまざまな視点から食育が注目される中、食育基本法が成立し、本年7月15日に施行され、国民的に食の問題を取り組むことになったことであります。食育は、教育面からいえば、知育、徳育、体育に食育を含めた人間力向上のための教育改革を目指しているところであります。単に望ましい食習慣のための知識を身につけるだけでなく、食卓での一家団らんを通じて、これは私の自戒の念もこもっておりますが、食卓で一家団らんを通じて社会性をはぐくんだり、我が国の食文化を理解することも含む幅広い教育というふうに位置づけているところであります。これらのことは、昨今、子供たちが信じられない事件を起こしている原因の一つとして食べ物の影響が無視できないと言われているところから、特に注目されていると思います。


 また、健康面からは、医療費の高騰、食生活に起因する成人病、グルメ志向の日本の飽食状態の中で、本当にこんな食べ方をしていいのかということも問題になってまいりました。さらに、そもそも食育の考え方の最初のきっかけとなったのは、BSEの発生と言われておりますが、平成16年度の農業白書では、食と農の距離の拡大が指摘され、それを顔の見える関係によって克服する、そのために自給率を向上させるための食生活に改めるとうたわれております。


 また、この食育のことをいろいろ調べておる間に、農林水産省の、我が国の食生活の現状と食育の推進についてという資料を見ました。これによりますと、食に関する誤った知識として、例えば落としぶたというのはどのような豚肉ですかとか、タマネギを使いたいが、どこまで皮をむいても身が出てこない、不良品ではないかといったような、まさに信じられないようなことが起きております。消費者の奇異な行動、質問が冗談ではなく、きちんと農林水産省の資料に載っております。まさに唖然とする現状であります。そして、これらの問題は、個人の問題ではなくて我が国全体の問題として放置できないということで、法律ができたところであります。


 このように、さまざまな視点から国の各省庁が連携し、食品安全・食育特命大臣を任命してまでも、食育について今後さまざまな施策を展開していくということが国の方針であります。この食育基本法は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるよう、食育を総合的、かつ計画的に推進することを目的としています。そして、地方自治体には、国と連携を図りつつ、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、食育を推進し、さらに食育推進計画を作成することが求められております。


 また、今後の取り組みとして、家庭や学校などにおける食育はもちろんですが、都市と農村の共生、滞留を進め、生産者と消費者との信頼関係を構築するとともに、環境と調和のとれた農村の活性化を図ったり、伝統的な行事や作法と結びついた食文化、地域の特色ある食文化等、伝統あるすぐれた食文化の継承を図る取り組みがこの法律でうたわれております。雲南市は、前段で申し上げましたように、安心・安全・新鮮の食を持っています。全国的なこのような大きな流れの中で、雲南市にとってまさにチャンスと言えるのではないでしょうか。


 今回、食育について質問するということを私のブログに書きましたところ、食という字は人をよくすると書くというコメントをいただきましたが、まさに人をよくする食、雲南市は安心・安全・新鮮な、この人をよくする食の宝庫であります。食のことなら雲南市というぐらいに食に徹底的にこだわり、そして、全面に打ち出していくことが大きく産業振興につながるのではないでしょうか。そのためにも、この食育基本法に基づく食育推進計画を作成し、雲南市全体の方向づけをすべきだと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


 なお、もちろん産業振興はすべて農業、食と言っているわけでもございません。現在、雲南市内にあります誘致企業といたしましては、日本での高い評価とか、あるいは世界の中でもトップのシェアを誇る製品を製造する企業などいろいろあるわけでございますが、雇用の場確保のためにも、引き続き企業誘致を図らなければなりませんが、その際にも、雲南市はこだわりの食がある点を大きなPRすべき点として、また、そういったことも御理解いただきながら、さらには産・官・学の連携を生かした最先端の企業の誘致を図るべきということも大事だということは申し添えておきたいと思います。


 このように、食と、そして、今まで吉田町で進めておられ、今度、雲南市にも引き継がれますが、身体教育医学研究所、この2つをセットに、PPK、ピンピンコロリができる雲南市ということで、大いに雲南市をPRすべきだと考えております。


 次に、景観について質問いたします。


 このことについても新市建設計画の中で多くうたわれております。基本理念の中で、豊かな自然を保有している現状、5つの恵みでは、懐かしい田舎の原風景、魅力あふれる美しい自然や景観、そして、将来像には、懐かしい田舎の原風景を大切にし、自然環境と生活空間との調和を目指して、環境の保全や美しい景観づくりに積極的に取り組むとされております。そして、重点施策として、住民参加による彩りのある美しい景観づくり、地域の花舞台づくりということも載っておるところであります。


 私もこの景観づくりのまちづくりグループに参画しておりますが、先般、島根県土木部の景観政策室の方と、そこの御紹介で、県の景観アドバイザーの仁宮さんという方に木次に来ていただきまして、いろいろ意見交換し、さらに現地を見ながら御指導をいただいたところでございます。その中で、国道314号線沿いの温泉神社の裏山へ行ったときには、景観アドバイザーの仁宮さんの方から、ここがまさに雲南市だ、ここがまさに田舎の原風景だと絶賛の言葉をいただき喜んだところでありますが、ほかにも市内各地にすばらしいスポットがあるはずであります。


 そしてまた、つい先日でありますが、三刀屋町で別のまちづくりグループのメンバーの方と偶然出会いましてお話ししましたが、市内一円で連携をとりながらできたらいいですねというようなお話もさせていただいたところでございます。このように、景観づくりの関心は高いものがあります。


 また、雲南市では、既に多くの地区で景観形成住民協定を実施しておられます。例えば平成9年ごろから大東町の方で進められておるようでございますが、100人の愛情で自然と調和した景観を育てる協定ということで、大東町下佐世の中筋花づくり委員会の皆さん、同じく、大東町須賀の須賀景観づくり委員会さん、飯田の柿坂広場周辺地区美しい景観を育てる協定、同じく、大東町明賀谷地区美しい景観を育てる会、吉田町街並み委員会ですか、吉田町街並み協定などなど、三刀屋の中野の農村公園づくりとかもあるようですが、特に旧吉田村の方では、こういった県のパンフレットの裏表紙にカラーで入っているぐらい立派な協定書ができておりまして、そこまで関心を持って、地区民といたしましては景観づくりに努力しておられるという土壌があるところでございます。


 合併して、地域自治組織やまちづくりグループでも、自分たちの住む地域を魅力あるものとするために景観づくりに向かっていられる方は、先ほど申しましたように、多くいらっしゃると思います。その中で、その活動をバックアップするためにも、行政として、このような制度の利用や、また雲南市全体としての方向性を出すため、そして、雲南市の恵まれた自然を生かすために景観条例の制定と、景観行政団体として景観計画を作成し、市としての方向性を持って景観づくりを推進すべきだと考えております。また、この景観行政団体ということになりますと、県からの補助金交付の対象となることから、市長いつもおっしゃいます、有利な財源を利用したまちづくりということにつながるものだと思っております。


 先ほどいろいろな例を出しましたが、今新たに平成16年6月景観法が制定されて以来、補助の内容も変わったようでございます。限度額200万から2,000万の2分の1とか3分の1とか、こういった県の有利な補助金もあるところでございます。ぜひこういった格好につながり、住民の皆さんと一緒にまちづくりができればなと考えておりますが、市長の所感を伺いたいと思っております。


 以上、食育、景観の2つの点で申し上げましたが、この2つを、言葉が正しいかどうかわかりませんが、今、ユニバーサルスタンダードという言葉がよく言われますが、雲南市スタンダードといいますか、雲南市の標準的な基準、みんなで同じ方向で向かっていくんだよというような位置づけにし、雲南市は全体でやっていますよというようなことを大いに出していくべきではないのかなと思っております。そして、そういうことが雲南市の新市建設計画に期待されていることを具現化させるために必要なことだと思っております。


 生命と神話が息づく新しい日本のふるさと雲南市の財産は何だと思われますか。私は、豊かな自然環境と、そこにまじめに生きる市民だと思っております。先人の方々により営々として築き上げられたこの雲南市、私たちもしっかりと次の世代へと引き継がなければなりません。生命と神話が息づく新しい日本のふるさと雲南市のために、徹底的にこだわったまちづくりを進めてはいかがでしょうか。市長の所感を伺います。また、あわせまして、現在進めています総合計画作成に当たりまして、このようなことはどのように反映されていくのか、あわせて伺います。


 次に、危機管理設備について質問いたします。


 先ほど34番議員の方からも出ておりましたので手短に申し上げますが、現在、火事の緊急通報などは防災無線や有線放送などを使って行われております。しかし、特にこの2つの施設の老朽化が進んでおります。部品の供給もできない状況にありまして、更新が急がれているところでございます。何といっても、住民の生命、財産を守ることは行政の最大、最優先の課題であります。当然、さまざまな施策の中で一番になされなければならないものであるはずであります。


 先ほど34番議員は、防災無線が有効というお話がございました。最終日に登場されます11番議員さんの質問の中にも、防災無線を全域にということが出ておりますが、私は、将来的な展望も踏まえ、この際、全市一円に光ファイバーなどネットワークを構築し、これに対応すべきと考えております。先ほどの34番議員の答弁に対しまして、民間FM委託の検討とか、防災無線が有効であるが、莫大な経費がかかるということで、検討中であるということでございますが、光ファイバーなどを利用した雲南市一円のネットワーク網という点から御答弁いただきたいと思っております。


 また、先般の全員協議会で示されました雲南市広域連合の第2次広域計画案にあります安心づくりの項目に記載されております、光ファイバーケーブルを利用した情報ネットワーク網の多元的利用の検討、そして、広域的な地域防災対策の検討という部分がありますが、これをもって雲南市一円の緊急放送に対応するということになるのかどうなのか、その点もあわせて伺いたいと思っております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 藤原議員から2点質問をいただきました。順次お答えをいたします。


 まず、生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりについて、雲南市のスタンダードを食育基本法あるいは景観法に基づいて設置する考えはないかということでございますけれども、本年7月に施行されました食育基本法の目的は、国民が生涯にわたって健康な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるように、食育を総合的、計画的に進めようとするものと受けとめております。国ではこの法律に基づきまして食育推進会議が発足しておりまして、食育推進基本計画策定に向けた検討が行われております。


 こうした国の動きにあわせ、島根県におきましても、国の計画を基本とした食育基本計画が策定をされる予定であります。雲南市もこれを受けまして、この国、県の計画を基本とした計画策定を行うこととしております。幸い、おっしゃいますように、雲南市におきましては恵まれた食材、安心・安全・新鮮な農産物生産の取り組みが盛んに行われております。特に未来を担う子供たちに安全・安心の食べ物を提供したい、そういう願いから、これまでも市内の学校給食には地元産の野菜を積極的に取り入れていただいております。地元で丹精込めて栽培されました農産物を食材といたしまして、安全・安心・新鮮な食材による給食を提供できることはもちろんでございますが、食材となる農産物が生産者の手によってどのように栽培されてつくられているか、それを子供たちと農家の皆様の直接的な触れ合い、交流によって理解し合える環境が整っておりますし、そうした環境はさらによくしていかなければならない、かように思っているところでございます。


 したがいまして、新たに策定する予定であります食育基本計画はこうした取り組みを基本といたしまして、地域の特性を最大限に生かしたものとなるように取り組んでいきたいというふうに思っております。


 それから、景観条例についての御提案でございますけれども、良好な景観を保全し創造することを視点とした地域づくりは、重要な課題であるというふうに受けとめております。現状では、景観行政団体の指定を受けて独自に景観条例を制定することは考えておりませんけれども、総合計画の策定、また、その計画を実施していく上で、都市計画事業やその他の関連事業の計画にあわせまして、必要に応じた検討を加えていくこととしております。したがって、現段階では、島根県の、ふるさと島根の景観づくり条例に基づきまして、地域の特性に即した景観形成に努めてまいりたいと考えております。


 総合振興計画につきましては、現在、公募等による市民の皆様にさまざまな提案をいただきながら策定作業を進めているところでございます。その議論の中で、雲南市ならではの食を中心とした安心・安全や、豊かな自然を生かした農村景観といった特色を生かしたまちづくりを進めるべきだという意見もいただいております。


 御提案の食育と景観の視点によりまして、個別の事業を見直し、計画を立てていきますことは、雲南市の特色あるまちづくりの推進に当たりまして有効な手段であるというふうに考えておりますので、総合計画策定に当たりまして御提案いただきました、安全・安心・美観などの視点から検討させていただきたいということを申し上げておきたいと思います。


 それから、危機管理設備について、市内一斉のネットワークによる情報の整備は早急にやっていく必要があるという御提案でございますが、ごもっともな御意見だというふうに思います。現在、雲南市の告知放送は旧6町村のシステムをそのまま継承しておりまして、それぞれの体制で万が一に備えての情報も伝達しております。しかし、この設備には、御指摘のように老朽化をしつつある設備もございます。早晩、市内一円をカバーするネットワーク網の整備が必要だというふうに思っております。この点につきましては、担当部長より答弁をさせていただきたいと思います。


 以上で私の答弁を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 2点目の危機管理設備について、市内一斉のネットワークによる情報の一斉発信についてでございます。市長の方から状況についてちょっとお話がございましたが、御答弁させていただきます。


 先ほど市長のお話、答弁の中にありますように、雲南市の告知放送は旧6町村のシステムを継承しておりまして、それぞれの体制で、火事の発生等の緊急の事態の情報を伝達をしております。ただ、この設備につきましては老朽化によって新たな設備を検討しなければならないものもございます。現在の雲南市内におきまして基盤整備が市内一円に行われているのはケーブルテレビ網でございますが、これを活用しておられるのが、大東町、加茂町、吉田町、掛合町が、この通信手段を活用して音声告知を行っております。


 また、この施設は雲南市・飯南町一部事務組合の施設でありますが、組合と協議をして一定の施設設備を行えば、その施設を活用して、市内一斉告知は可能と考えております。ただし、災害時の停電等には弱い面を持っておるというふうに思っております。防災面で考えますと、無線の整備による一斉の情報伝達が最もよい手段ではないのかなというふうに、先ほど星野議員の御質問にもお答えいたしましたが、と思っておりますけれども、現時点、この民間のFM放送会社との業務提携による緊急情報の放送なども検討の余地があるのではないかなというふうに思っております。市民の皆さんへの一斉告知は、議員御指摘のように大変重要なことでございます。今後、雲南市の財政状況を勘案して、適切な情報伝達手段について、総合計画にあわせて検討を進めたいと考えております。


 なお、後段でございました雲南広域連合の第2次の広域計画につきまして、これは骨子の段階でございますが、お聞きしておりますと、この基本計画の安心づくりのところで、光ファイバーケーブルを利用して、現時点、介護保険の広域運営が行われております。ただ、これがいわゆる補助事業の対象でございまして、補助金の適化法等の関係で保健・医療・福祉分野における利用目的以外には活用できないと、こういうことになっておりまして、これを生かした新しい情報ネットワーク網の多元的利用ということを、構造改革特区による申請を含めて新たに活用方法を検討してまいりたいということでございます。


 また、こうした地震や水害など甚大な被害が想定される災害対策として、雲南広域連合を構成しております1市2町を初め、近隣市町と連携した広域的な地域防災体制の確立が必要であるということから、各市町の防災計画の策定と連携をして、雲南地域の防災計画の策定について広域連合の方で検討していくと、こういうことでございます。詳細につきましては、どうも12月の雲南広域連合の議会の方で明らかになるということでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 1番。


○議員(1番 藤原 政文君) 2点だけ再質問いたします。


 まず、1点目のいわゆる食育と景観で、これぞ雲南市というようなものを徹底的にこだわってやって、全面的に打ち出すべきだというお話をさせていただきましたが、実はショックなブログを読んでしまいまして、先般、ことしの4月の23日、吾郷議長出席しておられますが、中国地方の市議会議長会がございまして、そこに出席されました山口県の某市の議員さんがブログを載せておられます。


 新市の紹介であいさつされたのが島根県の雲南市、町同士が合併して市になったそうですというようなことがありまして、議長があいさつされたことに対しまして、それにしても、雲南市、どこか中華人民共和国の自治体みたいだ、ただし、その後、よそのことは言えません、某市も台湾の自治体ですかと言われたことがありますというようなことが書いてありますけども、やはり今これだけ食ということを全国的に注目されているのであれば、これ、例えがいいかどうかはわかりません、市長が座右の銘にしておられますが、率先垂範でしたっけ、ですね、そのごとく、全国に先駆けて、もう雲南市へ行ったら、こういう食任せてください、絶対安全なところなんですよというふうに私は打ち出してほしいなという思いでございます。座右の銘に沿ってやっていただけないかなという思いでございますが、お考えはいかがでしょうか。


 2点目の防災無線の件ですが、1点は、後段の言いました広域計画の、さっき言われた分が別に雲南市のどうのこうのではないということの確認が1つと、先ほど藤井部長の答弁の中で、総合計画の中でというような意味の発言がございました。災害は本当、いつやってくるかわからないというか、あす来るかもしれません。冒頭申し上げましたように、これは行政にとって最大の最優先せなければならない政策だと思っております。もう一度明確に、こういった老朽化の施設の改善とか、一遍にはできないのは私もわかりますので、段階的に一つの方向性を持って、何らかの段階的に整備していく。とりあえず、今は防災無線と有線放送を使っているところの老朽化が特に目立つ。ましてや、もう部品の供給もできない状況に陥っているという現状を踏まえて、もう一度その辺の時期を明確にしていただきたいなと思っております。


 以上、2点につきまして再質問いたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 再質問にお答えをいたします。


 食育について徹底的に追求し、雲南市といえば、安心・安全食材の宝庫というイメージを打ち立てるべきだということでございますが、全くおっしゃるとおりであろうと思います。そもそも、生命と神話が息づくというその根底には、安心・安全・新鮮な食材の宝庫である雲南市であればこそのまちづくりのテーマであろうということでございますし、戦略といたしましてふるさと産業の振興を掲げておりますが、それも、そうしたこの地域資源をいかに生かしていくかということでございますので、徹底したまちづくりの柱にしていく必要があるというふうに思っております。


 中国の雲南市かと思ったというお話でございましたが、私も言われたことがございまして、その際には、はい、そうですということで言っております。中国地方の雲南市ということでございますけれども、イメージどおりの本当にいいところだなあという雲南市と思っていただけるまちづくりが急がれるというふうに思います。


 それから、先ほど危機管理設備のことについてもお尋ねでございましたけれども、総務部長の方から、民間FM局との協力によってという話を言われましたが、実際、今これを検討しているところでございまして、やはり万が一の地震とか天災に見舞われたときに、有線、線があるという意味での有線の場合には、それが寸断されたら通じないということもあるようですし、それからまた、携帯電話等も混線をしてなかなか通じない、今一番注目されているのがFM波だというふうに聞いております。そういったことで、それの効果、また事業経費、こういった面から検討しているところでございまして、できるだけ早く検討結果を、また議会にも御報告したいというふうに思っております。


 以上、申し添えまして答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 1番。


○議員(1番 藤原 政文君) 質問ではございませんが、一番最初の質問の中で不適切な言葉を使っております。ここで訂正とおわびさせていただきたいと思いますが、議長、よろしいでしょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) はい。


○議員(1番 藤原 政文君) 2番目の項目の危機管理の質問をする際に、不適切な言葉を使っております。手短という言葉を使っておりますが、これは簡単に質問しますという意味の趣旨でございまして、手短という言葉を取り下げて、簡単に質問しますというふうに訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 質問はありませんか。


○議員(1番 藤原 政文君) はい、以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 1番議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) 次、4番、加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 4番議員、加藤欽也でございます。9月定例議会に当たり、通告に従い質問いたします。


 1つには、公共事業を実施するに当たり、PFI導入の考えはないかについて伺います。2つ目は、市民バス運行業務について伺います。3つ目は、観光協会の一本化について伺います。4つ目は、日本一のコースを持つ、加茂町にあるターゲットバードゴルフについて。以上、4点について伺います。


 合併して間もなく1年を迎えようとしています。財政状況は構造的収支不足が顕在化、基金の取り崩しを余儀なくされ、今年度当初予算の状況が来年度以降も続けば、2年間で基金も枯渇し、平成19年度には赤字が発生する状況であるとの財政非常事態宣言が示され、全庁を挙げて行財政改革推進プロジェクトチームを立ち上げ、市長を本部長とする改革推進本部を組織し、収支改善を目指すとの報告があり、実効ある成果が期待されるところです。普通建設事業費の削減により、市内の建設・建築業を初めとする商工業者は、公共事業の削減に対し悲鳴を上げている状況です。


 そこで、第1点目の質問ですが、今後、公共事業を実施するに当たり、実施するための手法の一つとしてPFIを導入の考えはないか伺います。


 PFIとは、官民が共同して、効率的かつ効果的に質の高い公共サービス提供を実現するという、官民の連携の概念から来るものです。民間の資金と経営能力、技術力、いわゆるノウハウを活用し、公共施設等の設計、建設、改修、更新や維持管理、運営を行う公共事業の手法です。安くてすぐれた品質の公共サービスの提供を目的としています。平成11年7月にPFI法が制定され、17年3月末現在でPFI手法を用いた公共事業を行おうとしている事業を公表済みのものは、国等を含め、全国で180を超えており、既に建設を終え、運営を開始されている事業がことし3月末で43件もあります。


 県内では、八雲村、学校給食センターで実施されています。3月議会の一般質問に、内田助役は、国の補助事業とか補助金とか、交付金事業等が活用できないから導入は検討していないとの答弁でございましたが、補助金、交付金は受けられます。八雲村では平成11年から勉強会を開催し、翌年2月に村長のトップダウンによるPFI導入の内部検討を始め、14年9月には施設の供用が開始されています。この事業は地元の建設業者がJVを組み、資金は、県内の都市銀行と指定金融機関であるJAにより融資を行われたものです。


 また、この事業は国庫補助金の交付を受けずに実施されました。補助金は受け取ることもできますが、補助金を受けると、補助金以外は一般財源を手当てしなければならず、一般財源の負担を減らすため、また、補助金を受けるといろいろ制約があるから、補助金の交付を受けずに行われました。結果として、施設面での制約が減り、民間ノウハウをより幅広く活用する自由度が増し、施設整備の面では非常に満足のいく内容となり、給食センターの職員も非常に満足されているようです。


 また、旭町にできます矯正施設もPFI事業により行われます。


 PFI事業では、設計、建設、維持管理、運営といった業務を一括で発注し、性能を満たしていれば細かな手法は問わない性能発注方式を採用することにより、効率的なリスクの管理、良好な競争環境を構築することが期待でき、市民に対し、安くて質のよい公共サービスを提供することができます。施設の建設や維持管理など、現場での業務をゆだねることにより、行政はみずから、専ら担う必要性の高い分野へと選択的に人的資源を集中することができることとなり、公共部門全体における公共サービスの提供における行政のかかわり方の改善ができます。また、これまで行政が行ってきた業務へ民間が幅広く参加することになるため、民間にとっては新たな事業機会が創設されることになり、経済の活性化に貢献できるのではないかと思います。


 地方公共団体が事業主体の事業では、小・中学校、給食センター等の教育と文化に係る事業及び廃棄物処理施設、余熱利用施設、病院等の健康と環境に係る事業が最も多いようです。この事業を導入すれば、建設時期に一度に資金を支出する必要がなくなり、財政負担の平準化効果になるのではないでしょうか。


 雲南市においても、速水市長の強いリーダーシップと確固とした決断、バックアップのもとに、トップダウンにより、財政非常事態のこの時期にこそ改革推進プロジェクトチームの中にでも早急に勉強会を立ち上げることが雲南市の活性化のためにも必要と思うが、市長の所見を伺うものです。


 次に、市民バス運行業務について伺います。


 第三セクター事業等マネジメントの基本方針に基づき、第三セクターが行っているバス事業はすべて統一して一元的に管理すると示されているか、どのように統合するのか伺うものです。それに伴い、指定管理者制度を導入するとのことですが、指定管理者は市内の民間事業者になるのでしょうか。指定管理者の選定の基準はどのようになるのでしょうか。それと、指定管理者制度を導入するに当たっての期間、発表から決定までの期間はどれぐらいかかるのでしょうか。また、移行に伴い、運行時間、路線の見直しは検討されるのでしょうか。


 今現在、朝夕は高校生の通学バスとしてすごく利用が高いです。特に朝、木次から三刀屋の便などは、もう立ち席ができて超満員でございます。夕方は、吉田方面は三刀屋バスセンターが最終が7時28分ですが、木次町、加茂町、大東方面は6時10分です。三刀屋高校は総合学科になり、加茂町、大東町から通う生徒も少なくないです。今、高校では部活動が盛んで、それに入って活躍している生徒がたくさんいます。部活の終了が大体7時ごろです。そうすると、帰りはバスが利用できません。広域路線バスには通勤通学共通の定期券がありますが、200円区間で1カ月6,000円です。ですが、こうした部活に入っている子は朝しか乗れませんから、それも利用できません。また、回数券だと、12枚つづりが2,000円でございます。これからどんどん日も短くなりますし、生徒の安全のためにも、保護者の負担軽減のためにも、三刀屋高校、大東高校、両高校の関係者と協議をし、運行時間の見直しを検討してはいかがでしょうか。ましてや、このバスは、先般来の答弁で通勤通学に重きを置いているとの発言でございますが、そういうことならば余計に必要ではないでしょうか、伺います。


 次に、路線についてですが、路線によっては、時間帯によりますが、空っぽの便がたくさんあるように見受けられます。費用対効果を考えた場合に、運行の見直しを過去のデータに基づいて、市民のサービス低下にならないよう配慮し、検討してみる価値があるのではないでしょうか。ましてや、財政非常事態の中では、特に年間20万5,000人、事業費を掛合町のだんだんタクシーの事業費1,400万引きますと1億7,400万、これに対して売り上げは3,400万です。こういう数字を、状況を市長はどう思われるのでしょうか、答弁お願いいたします。


 また、14番議員の質問に、観光的なことは考えていないとの答弁がありましたが、市内の観光施設を活性化させるためにも、観光用の循環バスが必要だと思いますが、これから秋の観光シーズンになりますが、できたら週末だけでも一度検討なり、試行なりでもしてみる価値があるのではないかと思いますが、市長の見解を伺います。


 次に、観光協会の一本化について伺います。


 観光産業の振興について、議員の中でもたくさん関心を持たれまして、このところ質問がふえまして、私も大変心強く思っています。きのうまでほかの議員さんから同様の質問が多数出てきまして、来年の5月6月ごろには一本化にするとの答弁でございましたが、きのうまでに各協会ごと、どういうレベルの方が出かけて協議をなさっているのでしょうか。私も加茂町の観光協会の理事をしておりますが、今までそういった協議の内容が何一つ出てきません。ただ事務レベルだけで、こう決まったからと、それをそのまま押しつけてくるのでしょうか。この観光協会には皆さん幾らかの会費も出しておられます。そういった中で、もっと各観光協会の意見も聞いて、そういった一本化に向かっての協議が必要ではないでしょうか。


 また、ことし3月に合併しました出雲市では、もう観光協会の一本化がなされました。なぜ雲南市ではこんなにも遅いのか。3月議会で私の一般質問に産業振興部長は、早急に調整を図り一本化を考えるとの答弁でした。行政全般にわたってですが、私はスピードが必要だと思います。


 先般、県が行っています出雲路広域観光の中に、神話の国縁結び観光協会というのがあります。そこに出雲と斐川から出向なさっている職員さんが市役所を訪問され、その帰りに私どもの会社にお見えになり、市役所で偶然市長さんに会い、いろいろ話をさせていただいた。その中で、神話の国は雲南市が本家本元だと熱く話されたと。市長の観光に対する熱いものを感じたとその方々は話して帰られました。だから、私もそのときは、さすが市長もそういったことを考えておられるんだなと感心しました。でも、こういった事業がなかなか進まない。そういうのは一体どのレベルでそういったことが遅くなっているのか、また市長に伺います。


 それと、観光には待ったがないのです。高速道路ができれば通過点になってしまい、木次三刀屋インターチェンジではおりずに、出雲大社とか松江に行ってしまうようになります。大きな産業がない。企業進出も期待できない中で、雲南市では観光産業の振興こそ交流人口をふやし、市の活性化につながると思いますが、市長の、雲南市の観光産業の振興に対するどういうスタンスであるか伺います。


 次に、ターゲットバードゴルフについて伺います。


 9月4日には、中国・四国地方から160数名の参加のもとに、第3回中・四国ターゲットバードゴルフ大会in島根が、土江教育長に御列席いただき、盛大に開催されました。また、10月16日には、第12回全国ターゲットバードゴルフふれあい大会が全国から300人規模で開催されます。私も、ことしの5月には兵庫県の相生市で瀬戸内ターゲットバードゴルフ大会がありまして参加しましたが、そこでは全国から愛好者が来るということで、国会議員を初めとする県議、市会議員、市長、教育長、教育委員長、その他歴々たる来賓の出席のもとで開会式がありました。そこの会場は、加茂のような立派な施設ではなく、地元の企業の野球場の外野の芝生のところを使って、そこにひもを張ったような仮設のコースをつくっての開催でしたが、全国から参加ということで、大変な歓迎でございました。合併して初めての今大会ですが、どのような対応をされるのか伺います。


 加茂のコースは、県外からお見えになった皆さんが日本一のコースだと口々にされます。現在利用料が520円です。近く、出雲市の斐伊川の河川敷には新しく無料のコースができました。また、平田市では100円で利用できます。近郊に安く利用できる同様の施設が後からどんどんできてくるために、加茂を利用する方がどんどん減っています。平成5年度には1万2,000人もの利用があり、入園料も782万円もありました。昨年は3,100人、65万円弱の状況です。様子を見てみますと、無料の日はさすがに利用が多いです。この施設は、ターゲットバードゴルフ協会の会員さんに一芝運動ということで各コースごとに会員さんを分けて配置をし、ボランティアで草取りとか管理をしていただいています。加茂町の誇れるこのターゲットバードゴルフ場を、コースだけでなく雲南市の目玉のスポーツとして、もう一度年間1万2,000人ぐらいの来場があるように、そのためにも利用料の値下げの検討の余地があると思いますが、見解を伺うものです。


 次に、今後の管理運営はどうなるのか伺います。


 先般来の答弁で、今後、指定管理者制度を伴うに当たって、サン・チェリヴァとラメールを一緒にし、また、はっきりはしていませんが、B&Gと明石公園、B&Gの中にはこのターゲット場も入っています。そこは加茂町のB&G、ラメールは株式会社遊学が運営しています。今後は指定管理者制度になるとすれば、それぞれの施設をどのような選定にして、今はまだ勤めていらっしゃる職員の皆様の処遇はどのようになるのか伺いまして質問を終わります。明快なる御答弁をお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 4番、加藤議員の質問にお答えをいたします。


 4点いただきました。順次お答えをいたします。


 最初に、PFI導入の考えはということでございますが、PFI制度の内容につきましては先ほど議員の方から御説明ございましたので、私の方からは割愛させていただきます。


 議員御指摘のように、近年PFI方式によります公共施設の整備が進んでいる状況でございます。そうしたPFI制度によります公共施設の整備のメリット、さまざまでございますけれども、比較的大規模な事業が対象になっております。例えば島根県では10億円以上の事業を検討の対象にするとかということでございますけれども、それを進めていく民間事業者にとりましては、例えばかなりの負担が生じるというような状況もございます。例えば制度の導入に当たって、構想、実施計画、資金計画、施設管理計画やその契約関係の整理、こういったことが事業者にとってかなりの負担、経費もかかるということもあるようでございます。また、仮にそういったやり方を雲南市に導入した場合に、資金力やあるいは技術力、こういったことから、必ずしも地元業者が優先的に入るというわけにはなかなかならんというようなこともございます。メリット、デメリットさまざまありますけれども、議員御指摘のように、そうしたPFI方式についての研究は積極的にやっていかなくてはならないだろうなというふうに思っております。手段は今どうこう言うものを持ち合わせておりませんが、PFI制度の内容につきまして、十分に研究をしてまいりたいというふうに思います。


 それから、2番目の市民バスの運行業務につきましてでございますけれども、これまで再三御質問もいただき、答弁もさせていただいておりますけれども、バス運行事業につきましては第三セクター事業等マネジメントの基本方針を踏まえまして、一括的に管理総括したいということで、民間業者に委託する、お任せする方法がいいのではないかというふうに今考えております。そのことでもって、もちろん効率的な側面からだけではなくて、そのことによって、さらなる住民サービスの向上が期待されるものでなくてはならないのは言うまでもございません。したがって、そうした考え方でやってはいきますが、御指摘のように、運行時間あるいは路線のあり方、そしてまた観光とのフィッティングはどうするかというようなことも改めて協議をした上でやっていくということになろうと思いますので、これまでの御質問にお答えいたしましたように、検討にいましばらく時間を要します。御理解をいただきたいと思います。


 それから、観光協会の一本化についてお尋ねでございます。これにつきましては議員以外にもこれまで再三御質問いただき答弁をさせていただいておりますが、一本化につきましてはいろいろ検討しなきゃならない課題があります。しかし、これをだらだらとほっておいてはならないのは言うまでもございません。早急にその課題を商工会を初め、関係の皆さん方と詰めまして、できるだけ早く雲南市の観光協会一本化が図られれば、かように思います。


 また、観光のあり方についてどのように考えているかということでございますけれども、議員御指摘のように、高速道路時代を迎えていかに観光振興を図っていくかというのは、いかに具体策を打ち出していくかというのは喫緊の課題であろうというふうに思います。もう既にこの地域は三刀屋木次インターが供用開始になりまして、高速道路時代の真っただ中にあります。この三刀屋木次インターが開通、供用開始したことによりまして、特に東へ向かっての、例えば道の駅とかというところの売り上げが落ちている状況もございます。ましてや、その三刀屋木次インター以南が供用開始ということになれば、旧国道沿いのいろいろな施設等への観光客というものは、このままであれば激減が予想されます。その前に、とにかくここにはすばらしい観光資源がある、行ってみようというふうに思ってもらえるような施策が打ち出されなければならない、魅力ある地域づくりがなされなければならない。そのためにも強力な観光資源というものの創造というものが大切であろうというふうに思っております。特に高速道路時代がますます進んでいく中にあって、重要なことであるというふうに思っております。


 それから、ターゲットバードゴルフの振興についてでございますけれども、全国ターゲットバードゴルフふれあい大会というのが、平成4年開催の全国スポレク祭の会場誘致以来継続して開催されておりまして、ことしで12回目となります。これまでこの大会を開催にかかわってこられました関係各位の努力に心から敬意を表するわけでございますが、御指摘のように、だんだん右肩下がりの状況になっています。これにはいろいろな要因があろうと思います。その対策、さまざまな視点から講じていきたいというふうに思っておりますが、料金の面、管理の面、そしてまた設備の維持の面、いろいろあろうと思いますけれども、関係先で早急に対策を打ち出していく必要があろうというふうに思っております。この点につきましては、後、担当の方から答弁をさせていただきますし、それから、観光協会一本化の件につきましても、再度、担当の方から答弁をさせていただきたいと思います。


 以上で私の答弁といたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 加藤議員のターゲットバードゴルフにつきましての御質問にお答えしたいと思います。


 この大会への取り組みということでの御質問でございますが、来賓等のこともございましたが、この主催につきましては加茂町ターゲットバードゴルフ協会が主催で、協会を中心とした実行委員会が主催となっておりますので、御案内等につきましてはその実行委員会で協議されるものというふうに思っておりますが、それぞれもう既に案内状も発送されておりますし、いずれにいたしましても、できるだけ多くの御来賓の皆様御参加されまして、盛大に開催されますことをお祈り申し上げたいと思っております。


 続いて、使用料の値下げということでございますけれども、議員のおっしゃいますように、この近郊では無料あるいは低料金ということでございます。特に無料というのが出雲市の都市整備部の公園緑地化が所管しておりますところでございますけれども、これは出雲市のターゲットバードゴルフ協会に芝刈りとか、あるいは草刈りをお任せしておると、その代償として無料となっているというふうにお聞きいたしております。いずれにいたしましても、公的な施設の使用料につきましては深津議員の質問にもお答えしたとおりでございますけれども、議員御指摘のように、積極的に施設を利用いただくための料金設定というものは大変必要だというふうにも思っておりますし、また、この加茂町のターゲットバードゴルフ協会の皆様も、定期的にボランティアで管理なさっております。出雲市のような管理形態、こうしたものも考慮しながら、また、他との施設のバランス等も考慮しながら検討してまいりたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。


 それから、今後の管理運営についてでございますが、先ほどもございましたように、加茂B&G海洋センター、そして中央公園、ふれあいの丘、いずれも株式会社遊学が管理運営いたしております。今後は指定管理者制度を導入を含めて検討するということになっておりますけれども、一定の考え方というのは既にありますけれども、私どもといたしましては、体育施設あるいは文化施設を切り離して指定管理も含めて考えるのか、あるいは一緒にできないのかどうなのか、そしてまた体育施設におきましてはハードのみを指定管理者制度を対象にするのか、出雲市のNPO法人の出雲スポーツ振興21が例えば出雲ドームとか、あるいは浜山公園のソフト、ハード両面、指定管理者として現在管理運営をしておりますが、こうした形態がとれるのかどうなのか、そうしたことを今後十分に検討してまいりたいというふうにも考えております。


 なお、先ほどの答弁の中で案内状は既に発送されていると申し上げましたが、まだ発送されておらないということでしたので、訂正しておわびをしたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほどの観光協会の一本化についてということの質問でございます。


 観光協会の一本化の現状と問題点につきましては、25番、金山寿忠議員の御質問にお答えしたとおりでございます。県東部の各地におけます観光協会一本化の状況について調査しておりますので、お答えをさせていただきます。


 まず、御質問にありました出雲市でございますが、名称は出雲観光協会として、9月中に合併する方針が決定されております。旧2市4町単位にある観光協会では、これまで1年以上かけて一本化に向けて協議検討がなされ、これまで各市町の会員を引き継いた形で発足されたと伺っておりますが、新しく発足するといっても、問題は山積みをしているとのことで、特に出雲大社を抱えている大社町では、会費だけでも年間数百万円を納めている方もありまして、各市町間の会費等の格差等についてはどう調整するか、今後の大きな課題であるということであります。出雲観光協会は、全国的にも通用する出雲大社を直轄することによって大社周辺の観光地を核とした観光開発、周辺地域にあっては、その波及効果を期待して広域的な観光振興を目指していきたいとのことでした。


 松江市ですが、松江市観光協会は、県下で唯一社団法人組織であること、また、県内唯一の温泉旅館を有する玉湯町観光協会もあること等から、調整はとられておらず、とりあえず、情報発信についてのみ松江市観光協会が統一して行っているとのことです。


 また、安来市においては全く調整のめどが立っておらず、逆に、どうしたらいいか教えてほしいという状況でありました。


 いずれにいたしましても、どの市も苦労されているようであります。雲南市といたしましても、先輩となる出雲市等を参考にさせていただき、なるべく早い時期に一本化できるように努力したいと考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いをしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 私の方から、2番目の市民バス運行業務についてお答えいたします。


 最初に統合・一元化についてでございますが、地方自治法の改正によりまして、公の施設に指定管理者制度が適用されることになりました。公の施設であります市民バスの運行につきましては、道路運送法の規定に基づきまして、雲南市が運行主体として国土交通大臣の許可を受けて運行いたしておりますことから、指定管理者制度の適用に当たっては国土交通省の見解を踏まえ対応を図る必要がございます。現在、県の交通対策課を通じ、国土交通省の見解について照会するとともに、指定管理者制度の適用について県の統一的な見解を求めております。今後示されます県の見解を踏まえまして、早急に市民バスの運行に対する対応を決定したいと考えております。バス運行業務につきましては、第三セクター事業等マネジメントの基本方針を踏まえ統合し、一元的に管理するとともに、民間事業者に委託し、住民サービスの向上や経費の節減を図ってまいります。


 次に、市民バス運行業務についてでございますが、市内の高校への通学につきましては、通常の授業時間に配慮し、広域路線バス吉田大東線及び地域バスを運行いたしております。部活動をされる皆さんにも配慮した運行形態といたしておりますが、総じて現在も最終便の利用度が低い中でございますし、運行時間がさらに遅くなる便では、生徒の皆さん以外の利用者の方が極端に少ないことが予想されます。効率的な運行が図れないことが懸念されております。こうした御事情を御賢察をいただき、効率的なバスの運行につきまして御理解賜りますようお願いいたします。


 次に、路線の変更でございますが、7番の山崎議員にお答えしたとおり、利用者数に応じて運行便数の変更やバス更新時に適正規模の車両に変換するなど、効率的な運行に努めてまいりたいと考えております。また、だんだんタクシーの導入につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、市内循環の観光を重視した運行についてでございますが、14番の小林議員にお答えしたとおり、市内観光に寄与し、かつ効率的な運行を図る点から、現在運行しております広域路線バス、吉田大東線はJRとの接続を生かし、土曜、日曜、祝日の便のダイヤを変更することにより、市民の皆さんに利用していただくとともに、観光客の皆さんにも活用していただけるバス運行を実施してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、この平成17年度に市民バス交通計画を策定することといたしております。利便性が高く、効率的な運行を検討してまいります。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 4番。


○議員(4番 加藤 欽也君) 再質問をさせていただきます。


 最初に、PFI事業についてでございますが、これからの雲南市の中でも、掛合の統合小学校とか、まだ検討されていませんが、本庁舎とか、これは全部10億円以上になると思いますけども、そういった事業がありますけども、ぜひとも、市長もこれからまた勉強するとおっしゃっていますけども、内閣府のホームページを検索しますと、これはPFI導入の手順とかが本当きめ細かく、わかりやすく、いろんな事業に載っておりますので、ぜひとも皆さん見られて、今後勉強していただきたいと思います。


 PFIについてはそれで終わりますが、次に、バス事業についてでございますが、先ほど私が質問した中で、答弁がない分があるんです。次の指定管理者は地元の民間事業者になるのでしょうかということを私は質問しておりますけども、そういった答弁もございません。私もこういった業務については余り詳しくないんですけども、今、6事業者ですかいね、7事業者ですか、だんだんタクシーを残すと6つですね、この事業者が今後こういった事業に携わっていくのか、また、新たな事業者が入ってくるのか。また、この地元のいわゆる業者がJVでも組んで、それに入っていくのか。


 それと、一つ提案でございますけども、今後新規路線を検討したいということでございますが、一定期間試験運行したり利用状況を精査した上で、利用率が高ければそういった運行をしていくとか。


 それと、バス事業の一体化なんですが、いきなりやるといっても、なかなか地元の事業者、そういった、今この事業、補助金と収支合わせると大体2億円ぐらいの事業になると思うんです。そうした場合に、そういった大きな業務が一気に小さいところができるかといったときには、なかなか無理だと思うんです。それをいわゆるどういうふうに今後指定管理者を公募されるのか。そのときに、公募から考える時間がどれぐらいあって、公募するに当たって、提示されてから決定までの期間をどれぐらい置かれるのか、お伺いいたします。


 それと、やっぱり今までの運行委託をやっていただいた方々のために公平さをつくるためには、一回、市で直営をして、大体これぐらいかかるよというような試算のもとで二、三年運営して、それから民営化してもいいんじゃないかなというふうに思いますが、そこら辺のところいかがでしょうか。


 それと、先ほどのバスの夕方の便が少ないということですが、やっぱりこれから暗くなってくると、自転車の子供とか、もう遠く、大東の久野の方からでも迎えに来られる方がいらっしゃいます。そうすると、保護者の負担が本当に大きいんですわ。やっぱり学校当局ともうちょっと連携を図って、一遍検討してみる、これを通学バス、通院バスと名づけるんだったら、そういった学校側に配慮した時間帯を検討してみる必要があるんじゃないかなと。生徒の中に往復利用できるといった場合にはどれぐらいの利用があるかとか、そこまで一遍検討してみる余地があるんじゃないかなと私は思いますが、いかがでしょうか。


 それと、今の観光協会の問題ですが、私はよその事例なんか聞いていないんですよ。これを一本化をするに当たって、今、観光協会、どのレベルで協議をしているのかということを聞いているわけです。観光協会、一本化になったよ、こうですよという部分をただぽんと出してきたって、意見を言うことも何にもできないじゃないですか。それを協議上のところで、ある程度のいろんな各町会ごとに思惑もあると思うんです。そういったものをやっぱりこうあわせ持って観光協会というのは一本化していくべきものじゃないかなと私は思いますが、そこら辺の答弁をお願いいたします。


 それと、ターゲットバードゴルフについてでございますが、ぜひとも、やっぱり日本一のコースという名に恥じない利用があってこそ、普通ほかの体育館施設とかそういったところは、使えば使うほど傷むわけですよ。でも、こういうゴルフ場は、やっぱり人が使うことによって雑草が生えることも減るだろうし、いろんなことがあるわけです。そこら辺、やっぱり交流人口の増、そういった地域の活性化、このターゲットバードゴルフ日本一のコースが雲南市にあるんだったら、雲南市全体でターゲットバードゴルフ、今、加茂町だけなんですけども、今、斐川とかいろんなところがしていらっしゃいますが、やっぱり雲南市内全体でターゲットバードゴルフとか、また、三刀屋のパークゴルフとか、そういったいろいろな、どっこもいいものがあるわけですよ。それをまだ今、いまだに合併しても加茂は加茂だけ、三刀屋は三刀屋だけ、そういうような格好。やっぱりそこら辺をもっと6町村が一体となった今後PRとか、各町大会とか、町ブロックの大会とか、いろんなそういったものをやることにおいて利用度が上がるんじゃないかなと。先般のクラシックゴルフの問題もありましたけども、これにしたって、雲南市民のゴルフ大会とか、いろいろなそういったものでも企画して、雲南市全体でやっぱりゴルフ場を盛り上げていくと、そういったことが私は必要じゃないかなと。これこそ活性化につながるんじゃないかなと思いますが、御答弁のほどをお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 市民バス運行業務の再質問にお答えいたします。


 最初に、指定管理者制度の適用についてでございますが、先ほど申し上げましたように、指定管理者制度になるかどうか、これについて、今、県の方へ照会しておりますので、これが例えば指定管理者制度に適用にならないよということになると、市の方で一元的に管理し、民間事業者の方へ委託をする方式をとりますし、また、例えば指定管理者制度になりますれば、その指定管理者制度の公募ということになりますが、近いうちに県の見解も示される予定でございます。


 それから、当面、市の直営でやってはどうかというお尋ねがございましたが、市の方では第三セクター事業等マネジメントの基本方針を出しておりまして、民間事業者に委託するという方針で、直営は考えておりません。


 それから、高校の部活対応で、夕方の便をもっと学校側の意見も取り入れてということをお話ございましたが、各便ごとの1日の平均の利用状況も把握しております。吉田の方に最終に帰っていく便が1日平均3.3名、その前の便が1日平均12.1人です。それから、その前が16.7人ですか。それから、加茂、大東の方へ帰る便が大体10名程度の平均乗車でございます。このバスの効率的な運行についても市民バス交通計画の中で検討するようになっておりますので、そのコースを計画策定に向けて十分検討してまいるという考え方であります。


 それから、市の方で民間業者を指名するかどうかという中で、地元業者の優先ということがございますが、これについても現在多くの業者の皆さんにも御協力いただいてバス運行しております。地元の業者についても、現在のバス運行しておりますが、これが一元的になってまいりますが、具体的にどのようにやっていこうかということになりますと、今後十分検討させていただく考えでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほどの答弁大変失礼いたしました。どこまで観光協会の立ち上げの話し合いをしているかという質問でございますが、現在、市の各センターの事業管理課の担当とお話をしておりまして、今回、この観光協会を一本化して立ち上げたいのは、できましたら旧6町村が一緒に立ち上げていきたいなという思いがございます。現在、掛合町と吉田町はそのことがございませんので、そこの商工会の皆さんとはお話をしておりますが、一緒にじゃなくて、現在ある大東町、加茂町、木次町、三刀屋町だけでも一本化してあげたらという案もございますが、できたら一緒に雲南市の観光協会として一本に上げたいということで少し時間がかかっているところでございますので、これから早急に詰めて、現在ある観光協会の役員の皆様にもそうした状況を話しながら進めてまいりたいというように思っております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 加藤議員のターゲットバードゴルフに関する再質問についてお答えしたいと思います。


 議員がおっしゃいますように、一体的な施設のPRという御提言ございました。大変貴重な御提言をありがとうございました。一体的なPRによりまして交流人口を図っていくということにつきましては、とても大切なことだと思います。これまでも加茂町でのターゲットバードゴルフ場のPRにつきましても、さまざまな形での取り組みがございました。料金の値下げということも大事ですけども、やはり幅広い層にわたっての普及ということがまず大切かなというふうに思っております。そのためには、市内の皆様がそれぞれのいい施設へ行かれてプレーされる、あるいはスポーツを楽しまれるということがとても大切かなというふうに思っております。それぞれの協会の皆様と、そして私どもがしっかりと支援しながら普及に努めてまいりたい、かように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 4番。


○議員(4番 加藤 欽也君) あと、バスのことについてちょっと質問していきます。


 私は、先ほども、夕方時に最終便が少ないとおっしゃいましたけども、最初、私、言いますように、今現在は朝の便しか乗れないし、そうすると、結局定期も使えないわけですよね。そうすると、どっちにしても保護者の送り迎えということに走ってしまうわけです。それがいわゆる部活の終わる時間帯に合わせて運行すれば、それなりのまた利用なりなんなり出てくるんじゃないかなと思うわけです。だから、そこら辺をひとつ学校と、このバスを通学、通院のバスと名づけるのなら、やっぱりそういった配慮が必要じゅないかな、新しく雲南市になって。今後そうすれば、また来年度新しい生徒が雲南市には、あそこからバスに乗れば往復きちんと帰れるよとなれば、また三刀屋高校なり、大東高校なりへ通う生徒もふえるんじゃないかなと、そういった生徒の減少にも歯どめがきくんじゃないかなと私は思います。


 それと、今の、今度の一元化でございますが、今これ1億7,000万円幾らで3,000万円幾らの収入、これだと、もう本当、補助金事業なんですよね。それを考えた場合に、今、指定管理者にするということはまだ決まっていないような話ですけども、やっぱり今後いろいろなことを、指定バスにしていくのか、そういったことをいわゆる補助金とそういったものを考えた場合に、一番いい税金の使い方というのを検討していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 加藤議員の御質問でございますが、おっしゃいますように、実際に利用したいのにできないということがあってはなりませんので、新しい時間帯を設置するに当たりましては、よく学校関係者の方あるいは保護者の方の御意見も聞いて、そしてまた、運行するに当たっての、運行する側の事情もお互い話し合って、よく理解し合った上での時間設定というものが必要だろうというふうに思っております。そのことによって利用者が増大ということになりますと、支出に見合う収入ということにも近づいていくということにもなりましょうし、そしてまた経費の効果的な活用もして運行していくということを申し上げておきたいということでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) よろしいですか。


 4番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後2時35分休憩


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              午後2時49分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 21番議員の岩田でございます。通告書に沿って質問をさせていただきますが、今回の質問は3月定例会に質問した内容とほぼ同じでございまして、その後どのように進展をしたのか、現状を伺わせていただきます。


 まず、中山間地域等直接支払い制度への対応状況についてでございます。


 この制度は、本年度からまた新しく向こう5年間へ向かって再度出発した制度でございまして、農地の荒廃、集落の維持管理、環境の整備と申しますが、そのようなことに大変意義深い制度だと考えております。それも重要でございますが、この制度を利用して、次の段階と申しますか、営農組合の結成等にも大いにこれが活用されていくべきと私は思っております。


 市長の行政報告によりますと、昨年より12集落多い234集落において協定の締結がなされたとあり、さらに14日の中央新報によりますと、市内で協定が締結されたすべての集落が旧制度どおり、いわば昨年度までの現行どおりの交付金を受け取る要件を満たしたと書いてございます。まことに順調のようでございまして、質問をやめておこうかと思ったぐらいでございます。これ見たかの御答弁があらへんかと心配をいたしておりますが、まだしかし、中山間地直払い、これに対応できないところがあるともちろん考えております。どのくらい対応できないところがあるのか。また、その理由とか、高齢化等々さまざまな理由があるかと思いますが、その点についてひとつお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、集落営農の推進状況でございますが、これは昨日、岡田議員の質問がございまして、80組合の営農組合がある、それで、現行で法人化のできたところが3つ、今から目指すところか3つという説明であったと私は記憶をいたしております。これにつきましても、日本農業新聞の報道によりますと、農水省は、2007年度に創設する品目横断的な経営安定対策の対象となる集落営農の育成を加速するため、2006年度予算の概算要求に100億円規模の支援策を盛り込むことを決めたと載っております。国も日本型直接支払いの対象となる集落営農、これは恐らく法人化を目指すものと思いますが、これの育成を急いでいると思われるところでございます。


 そこで、市として、今後どのような具体的な対応をなさるかという岡田議員の質問に対して、最低10ヘクタール以上の組合、協業経営で対応していくという答弁があったと思っております。これは、この品目横断的な経営安定対策、いわゆる日本型の直接所得保障にこの条件で対応できるのかどうかということを、そういう意味合いでの答弁であったかということをここで確認をさせていただきたいと思います。


 さらに、ちょっとこれ申しおくれましたが、これは中央新報でございますね。加茂町南加茂の集落で、担い手確保のために、来年には法人化を図るという記事も出ておりました。このように、やはり中山間直払い制度を利用して集落営農に進むのはまことに私は理想的だと考えております。


 それから、続きまして、ライスビル、またはカントリーエレベーターの建設について伺います。


 実りの秋を迎えまして、稲刈りも本格的になってきたところでございますが、私が住まいをいたしております雲南市の南の外れの方の集落では、春、田を植えるときに大体決まって話題になるのは、こうやって田を植えていっても、ことしの米は大体何ぼで売れるかなあと、まことに楽しい話題では、これはございません。そのように、農家の皆さんは大変いろいろな面、職場もなくなっていく中で、大変な不安を抱えて、農業に対する意欲と申しますか、やる気がいささかマイナス志向であるわけでございます。


 これもまた、きょう、新聞の話ばかりいたしますが、けさの中央新報を見ましたところ、全く私が言いたいようなことが即書いてございまして、「産地間競争の激化を予想」という命題で載っておりました。ことしも平年作かやや良の作柄の中で、去年の今の天災によります不作とは違いまして、どこも平年作以上であるということから、産地間競争が熾烈になるであろうというおおむねの数字でございます。


 それと、ことしの場合、産地間競争に勝っていかないと、雲南市として割り当てられた数量を確実にこないていかないと、これは後年、割り当て数量から削られてくるわけであります。それだけに、厳しい産地間競争に身をさらいて、JAはもとよりでございますが、産業振興部の皆さんも頑張っていただきたいと、このように思っているところでございます。


 ことしの米穀の市場第1回の入札におきましては、入札開幕以来の最安値のスタートというような悪い条件もございます。まずことしは6,000円、5,000円まで下がるのではないかというのが専ら下世話のお話でございます。


 そこで、私が申し上げますのは、ライスビルないしカントリーエレベーターの早期の建設が不可欠であるということを申し上げたいわけでございます。カントリーエレベーターを所有しております奥出雲町の例を申し上げますと、ちなみに、1袋が1万円でございます。ただし、それから手数料等を差し引くということと、1万円をすぱっと払うわけでございませんで、JAのような払い方で、一、二年してから、これは何だったかいなというのが入るようなケースもあるそうでございますが、何にしても、一応1万円で売れるわけでございます。これは農家の皆さんにとっては、これは何と申しますか、まことに当てになると申しますか、先ほどの意欲、やる気が出てくる値段ではないかと思っております。


 それと、奥出雲町、飯南町の米と、雲南市産の特例米とでは、ことし、これもJAさんのしわざかと思いますが、1袋で250円の差額が生じることになりました。ですから、いろんな面で常に神経を張って頑張っていかないと、雲南市だけが取り残されることにもなりかねません。あそこで何よりも米の有利な価格、安定した価格での販売が実現いたしますと、先ほど再三申し上げますように、農家のやる気、農業への意欲が出てまいります。そして、これによります、私は大きな相乗効果が発生し、大変これは期待できるもんだと考えております。このことによって、殊に周辺地域の活気が出てくることは、雲南市の足もとをしっかりと支えることにもつながり、また、これがひいては雲南市の発展につながっていくものと考えております。


 営農組合の法人化にも、米価の安定、高値の安定は当然よい影響が出てまいります。稲作だけでなかなか法人化を維持していけるかどうかは大いに疑問だと思ってはおりますが、値段が安定しないよりは、はるかに営農組合の法人化にもこれは貢献する事柄だと思っております。何にいたしましても、ライスビルまたはカントリーの建設は早いほどよいと考えております。早期の建設が不可能であるなら、このたび作成中の総合振興計画に盛り込んで、でき得る限りの早い時期の建設を実現すべきと思います。いかがでしょうか。米、畜産、林業と旗印に上げておいでます市長の御決断、御勇断を期待するものでございます。以上。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 21番、岩田議員の質問にお答えをいたします。


 2問いただきました。順次お答えをいたします。


 最初に、中山間地域等直接支払い制度への対応と集落営農の推進状況についてということでございますが、御案内のように、本年から新制度、新しくこの中山間地域等直接支払い制度がスタートいたしました。旧加茂町の地域を新たに対象としてのスタートでございますけれども、雲南市全体で234集落の協定書が提出されております。中山間地域活性化に大きく貢献する制度として期待しているところでございますので、ぜひこれを活用して、この地域が発展、活性化することを期待するものでございます。


 状況報告等を担当部長の方から答弁をさせていただきます。


 2番目は、ライスビルまたはカントリーエレベーターについてでございますけれども、平成16年度から始まりました新たな米政策は、従来の転作面積の一律配分から、販売実績等に応じました、売れる米づくりを目指した、生産目標数量の配分へと大きく方向転換が行われております。そのため、新たな米政策では、各地域の販売実績に応じて生産目標面積が傾斜配分されることになり、配分を受けた数量を確実に生産して集荷するだけでなく、着実に販売していくことが重要になってきております。現在の米の販売は、県内、山陽、阪神及び北九州方面を中心に行われておりますけれども、全国各地の米産地では、米の品質向上を目指した施設整備はもとより、販路拡大に向けた取り組みも強化する傾向にありまして、雲南市の米を今後も安定的に販売していくためには、消費者が求める高品質の米を販売していく必要がございます。


 御提案のありましたライスビルあるいはカントリーエレベーターは、米の品質を整える均質化装置や、米を品質ごとに個別に管理するラック倉庫機能を有するなど、米の安定的販売に欠かせない施設として、全国各地で整備されつつございます。施設整備には多額の事業費を要しますけれども、売れる米づくりの主要戦略といたしまして総合振興計画に盛り込み実現する考えでございます。


 以上で私の答弁といたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 21番、岩田議員の、中山間地域等直接支払い制度への対応と集落営農の推進状況についてという質問でございます。


 本年から新制度で始まりました中山間地域等直接支払い制度でありますが、旧加茂町の地域を新たに対象地域として加えまして、市内において3月から7月まで、各地域、三、四回の集落代表者説明会、また集落に出かけましての説明会、相談会を開催してまいりました。集落の皆様の積極的な取り組み、参加をいただき、8月末現在、新規取り組み25集落、廃止集落9、雲南市全体で234集落の協定書が提出されています。今後、これ以外、調整中の協定の参加を進めていくことにあわせまして、新規に加えられた農地の傾斜度の測定等を行いまして、集落交付額、雲南市全体の交付金額を確定いたしまして、9月末にはすべての協定を認定できるように進めてまいりたいと考えております。


 次に、この制度を利用する集落営農についてであります。


 市内においては高齢化の進展や、基幹的農業従事者の減少に対応して、地域ぐるみで営農を展開していく集落営農が取り組まれています。現在のところ、80集落で取り組みなされておりまして、検討中が約10集落という状況にあります。これまで検討を進められている集落を初めとして、本制度の推進にあわせ、半数以上の集落が機械の共同利用などの活動を推進され、集落営農の足がかりができることから、この5年間に多くの組織育成をしていきたいと考えています。


 既存の集落営農の中からは、法人化を目指す1集落に直接支払い交付金の法人化加算金が交付される予定であり、5年間にこの加算交付金を多くの集落に受けていただくように推進してまいります。


 集落営農の推進、法人化につきましては、市、県、JA、認定農業者、また認定農業者協議会等を中心とした雲南市担い手育成総合支援協議会(仮称)を本年度中に設立いたし、直接支払い制度の5年間の事業推進とあわせまして、集落の実情に即した担い手の育成、確保を支援するとともに、既存の集落営農組織の再編・強化及び地域の担い手候補者の経営改善計画認定支援等を強力に推進し、こうした集落の動きに十分に支援していきたいと考えております。


 また、先ほど御質問がありました、対応できない9集落の主な理由でございますけれども、やはり団地化要件でございます、1ヘクタールに未満というのが多いところでございます。また、一部は役員の高齢化によりまして協定ということにはならないという集落もございます。それからもう1点、中山間地域で法人化あるいは集落営農組織の要件ということで、岡田議員に答えた内容でございますけれども、担い手経営安定対策の担い手保証金の条件といたしまして、この中山間地域は10ヘクタール、または集落営農で協業経営対策、複式簿記で収入歳出が同じ財布の中で行われればこれに対応できるという意味で申し上げたところでございます。


 なお、先ほど申し上げましたように、米、畜産、林業、特産販売につきまして、市長の強い姿勢でおりますので、今回、この中山間地域直接支払い制度もパーフェクトに近い結果が出たところでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番。


○議員(21番 岩田 隆福君) 御答弁をいただきましたが、市長からは、必ず実現と、まことに結構な御答弁をいただいたところでございますが、これ、時期などはなかなか明確にしていただくようなわけにはまいらんかなと思っておりますが、もしできますれば、ひとつ明確に、明確と申しますと語弊があるかもしれませんが、幅を持ってのお答えでもよろしゅうございますので、よろしくお考えをお願いをいたします。


 それと、今の品目、早い話が言いにくいけんあれですが、日本版の直接所得保障方式について、やはり農家の皆さんにもちょっと周知徹底を図ることが、営農組合の法人化にもまた拍車がかかる一因にもなるんではないかなと私は個人的に思っておりまして、きのうも岡田議員の質問に対して、説明会を随時継続して開催をしていくという御答弁があったやに記憶しておりますが、こういった問題さまざま、まだ確実に云々というわけではないかもしれませんけども、やはり農家の皆さんに周知徹底を図ることは大変重要ではないかと私は思っておりますので、その点もひとつ御配慮をいただきたいと思います。


 そのぐらいにしておきますか。時期について、おぼろげながら、ひとつ御答弁いただきたい。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) できるだけ早くということをはっきりと申し上げて、おぼろげではなくて、できるだけ早い時期に実現したいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番。


○議員(21番 岩田 隆福君) できるだけ早くお願いをしたいと思います。


 それと、場所はまだお考えではございませんか。


○議長(吾郷 廣幸君) 一般質問ですから、お願いなどは極力避けるように要望しておきます。


 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 場所もできるだけ早く決めて、できるだけ早く実現したいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、6番、藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 議席番号6番、藤原信宏でございます。通告に従いまして、今回は行財政改革の推進とアスベストの被害対策の、2点について一般質問を行わせていただきます。


 質問に入ります前に、先般は選挙区のまたがる中での煩雑な衆議院選挙事務の執行、関係の皆様方には本当に御苦労さまでございました。郵政民営化を最大の争点に繰り広げられた今回の総選挙、有権者が示した民意は圧倒的な与党体制の継続・強化でありました。道半ばの構造改革、税制や社会保障制度の建て直し、景気雇用対策、外交、教育等々、緊急を要する重要課題は山積をしております。政府・与党には、どうかおごることなく、国民の信任、期待を謙虚に受けとめられ、これら課題の解決、とりわけ国、地方合わせて770兆円に上る借金を抱える国家財政の再建に向けて、ひるむことなく邁進されることを心から願うものであります。


 そして、いま一つ、6月議会の一般質問において、国道54号、三刀屋拡幅工事に関連し、国道314号との交差点の右折の危険性と吉田村の案内表示看板の訂正について指摘いたしましたところ、早々に措置をしていただきました。迅速な対応姿勢に敬意を表しながらお礼を申し上げたいと思います。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 まず1点目は、新市の自立に向け、職員の自発性を生かした行財政改革の断行について、市長のお考えをお伺いいたします。


 低迷する経済情勢における税収入や、国、県の財政改革に伴う財源移譲の減少が続き、歳出では建設投資に係る公債費・繰出金や福祉関係費の増大、加えて、合併前の膨張した建設事業を初め、事務事業や事務組織の不十分な見直し・統廃合などにより、この雲南市もまさに危機的な収支不足にあります。このままでは、平成19年度には基金が枯渇し、赤字団体に転落する厳しい現状を踏まえ、財政非常事態宣言を発して、強い決意で行財政改革基本方針のもとに推進プロジェクトチームを組織され、それぞれの分野ごとに、全町挙げて財政の健全化に取り組まれております。


 あわせて、財政構造を弾力化し、地域振興等に不可欠な事業の確保を図るため、同時に公債費負担適正化計画にも着手され、平成23年度に単年度の起債制限比率を13%以下に抑えるべく、あらゆる角度から歳入の確保と歳出の合理化を検討中であります。旧町村からの流れで、事業の圧縮・見直しは困難をきわめますが、より効果的な予算配分と執行成果の結果責任を求める枠配分予算編成方式の導入や、第三セクター・広域法人の統合・廃止などの見直し、指定管理者制度の導入を含む公の組織の管理運営の合理化など、積極的な改革案を心から歓迎するものであります。将来にわたる財政の健全な運営と求められる新しい行政システム、この大きな壁を創意と工夫で乗り越え、最小の経費で最大の効果を上げる効率的な行財政運営を確立して、必ずや新市の自立をなし遂げなければなりません。


 ところで、行革基本方針には、改革を進めるに当たっての基本方針として、危機意識と改革意欲を市長から職員まで共有することを掲げ、職員の意識改革がうたわれております。私も、今は職員の行革に対する意識を醸成し、地方分権推進のかぎを握る職員一人一人がその危機を自覚して、自己の使命感と責任感を持って行革に当たることこそが何よりも肝要だと思います。


 職員は行政事務の専門家であり、だれよりも行政の組織運営や公務の内容に精通しております。究極において、行政運営の近代化、効率化は職員一人一人の肩にかかり、職員の能力、姿勢、やる気にゆだねられているとともに、行政担当者として効率的行政は最大の責任であり、自分の考え方、創意工夫を政策立案や施策の過程で何らかの形で反映させるべき義務があると考えます。一般的には、公務員は保守的、先例第一主義で、新しい改革を嫌い、行政は法律・規則や通達に従って能率よく執行するものであると認識し、古い殻におさまって、進捗・改善にしり込みする傾向にあると言われます。このことは、上意下達の中央集権体制の流れを引き継ぎ、依然として多くの機関委任事務を抱え、また、職員が協力し合ってこそ公共の福祉を供与できる公務員特有の職場環境の中では、法を執行する者の当然の姿勢とも言えなくもありません。


 しかしながら、近年の行政に対する住民ニーズや価値観が多様化し、中央主導型から地方主導への転換を迫られる中では、職員がみずから考え、みずから行うという、自主的、創造的な芽を育てていってこそ、本市の将来に明るい展望が開かれます。新たな行政環境に対応する効率的な組織体制をつくり、職員の活力を活性化して、個々の職員の持つ能力、適正、個性を組織体の中でどう活用するのか。職員を適材適所に配置して能力開発を進め、やる気のある職員が意欲を失わないよう、士気を高める仕組みや人事管理の構築が重要と考えるものでございます。


 いつもながら前置きが長くなりました。


 ここで、職員の自発性を生かした行革推進の断行に当たり、3つの提案をいたします。


 1つには、人事異動における自己申告制度の導入であります。町内の人事異動は管理職の判断によってなされているのが通常であり、客観的評価によって、それはそれなりに機能しております。ですが、人はすべてがオープンではありませんので、表面には出てこない隠された能力は評価しがたく、人材が生かされないとか、適材適所に配置されないために能力が埋もれたままになったり、労働意欲を喪失させていることも少なくないのではないでしょうか。そこで、職員に希望する部署の業務内容や志望動機、取り組みたい課題や抱負を書面をもって申告させ、時には面接を経て適任かどうかを審査して決定する、異動の自己申告制度を制度化し、働きたい分野で大いに意欲を持って頑張っていただきたい。大変革期にある今、職員の異動についても、能力を最大限に生かす改革が必要と思いますが、いかがですか。


 2つ目には、職員の提案制度の制度化であります。多くの職員から行革に対する提案があったとも伺いましたが、既定経費の削減や施策の見直しなど、支出を抑える提案のみならず、定住対策や産業振興、環境対策、文化振興、高齢者活動支援や情報化推進等々、広い分野にわたる地域づくり戦略の知恵を絞った事業提案を募集するものでございます。


 けさの新聞に、島根県と市町村の財政担当職員有志20人が、今後の地方交付税のあり方について、都市と地方の共生を理念に掲げた独自の制度改革の提言をまとめ県に提出をしたと、心強い記事が掲載されておりました。このようなアイデアに富んだ提案制度は、隠れた人材の発掘につながるばかりでなく、斬新な発想の芽が大きな果実を生む可能性も秘めております。審査の結果、採用されれば、提案の責任は解除され、これを市長の責任としてどう具体化していくか。そこに提案制度の意義がありますし、職員もこのような環境があれば積極的に提案ができ、職員同士、職員と管理職間の意思の疎通も促進されて、行財政運営の合理化にも重要な役割を果たすものと考えます。


 毎年定期的に個人またはグループ、あるいは1つの課が事務事業の改善策やまちづくりのアイデアをみずから創案し、常に問題意識を持つことによって斬新な発想が生まれ、まちづくりに参加する気概もわいてまいります。職員一人一人が行政の意義を自分のこととよく理解して、開かれた行政、行財政改革推進に徹し、提案制度の制度化によって意見の収集に努められ、管理職会議や政策会議において大いに議論して活性化に向けて前進すべきと考えますが、市長の所見を伺います。


 3つ目には、行政評価、事務事業評価制度の導入であります。近年、国の公共事業において、採択後5年以上を経過しても未着工の事業や、完成予定を一定年数経過しても未完成の事業、中止・凍結の事業などを対象に見直しが図られ、これを契機に、行政評価という言葉が頻繁に使われるようになりました。これまでの公共事業には十分な住民ニーズの調査や分析もないままの思いつき事業も多く、見るからにむだな公共投資となっている事例が目につくのも否めません。各自治体の決算の認定に当たっては、主要な施策の成果を説明する説明書をただ作成するだけにとどまり、そこには行政評価の反省や功罪を論ずる数値もなく、ただ、何々の事業をやったというだけに終わっておりました。


 しかしながら、昨今の国や地方自治体の逼迫する財政事情の中で、依然としてむだで行政効果の上がらない支出を続け、ただつくった、終わってはなりません。職員の意識を変革し、住民の納税義務にこたえるために、事前、中途、事後において随時事業の行政評価、施策評価を市民の視線で行って、その能率と有効性を論ずる責任があると思います。絶えず行政がサービスの効果や住民の評価を的確に把握し、これを公開し、住民の理解と協力を求めることが大切で、とりわけ計画策定段階における事前評価が最も重要と考えます。各種計画の策定時や予算編成前に財政の健全化と行政事務の透明化、そして、その責任所在の明確化を図るため、事前の事務事業評価制度を導入して、緊張感を持った職員間による評価並びに第三者による評価を受けて、事業の中止や優先度の見直し、各課ごとの事務の重複の是正、補助金の妥当性など、一定の行政効果を上げるよう見直すことが肝要と考えますが、いかがですか。


 そうした意味で、予算編成においての積み上げ方式にかわる枠配分方式の採用は、所管部みずからが施策や基本事務事業の貢献度、優先度の評価を行い、あれもこれもの総花的な要求ではなく、あれかこれか、選択・集中の責任ある経営的観点と改革意識を持って金の使い方の効率化・能率化を論ずる絶好の機会となって、大いに歓迎すべきものと、重ねて申し添えておきます。


 以上、職員の自発性を生かした行財政改革の推進について、3つの提案をいたしまして、市長の所見を伺います。


 次に、2点目のアスベストの被害対策についてであります。この問題につきましては既に2人の議員からも質問があっておりますので、要点のみを簡潔に述べたいと思います。


 ついに一般住宅での住民の被害を疑う事例が表面化するなど、アスベストによる健康被害問題は日を追って深刻化してきております。1戸建て住宅の5分の1、約500万戸にアスベストを含有する屋根がわらが現在も使用されているとの報告もございます。アスベストは安価な天然の鉱物繊維で、耐熱性や耐酸性、強度にすぐれ、史上最強の繊維と呼ばれて、1960年代から90年代にかけて建築物の建材や自動車のブレーキ、家電製品などに大量に使用されてきましたが、少量でも吸い込むと数十年後にがんの一種、中皮腫などの原因となり、別名静かな時限爆弾とも言われるそうでございます。


 今、石綿被害は、アスベストを扱う機械・建材メーカーの工場労働者、建設・港湾の現場で作業に従事した人にとどまらず、その家族や、さらには工場周辺の住民などにも広がっております。毒性の強い青石綿の使用禁止は95年、白石綿はようやく昨年10月に原則的禁止、先月になって全面禁止されました。原因が特定しにくい中でも、既に600人に及ぶ石綿禍による死亡が報告され、中皮腫による死者は、40年までに10万人に上るとも予想されております。危険が確実に立証できなかったとはいえ、当初より問題視され、行政もその危機を認識していながら避けられなかったのは、命や安全が経済活動よりも絶対に優先であるという考え方が、この日本という国にはまだまだ育っていないからだと思います。発症までの期間が長く、被害の検証が難しいアスベスト被害でありますが、厳しい生活を強いられる患者や遺族のため、労災や公害認定など、半世紀先を見据えた救済制度の確立と同時に、過去の政策の検証に対する責任の明確化を急ぐよう望むものであります。


 そのアスベストを使用した建物の劣化や老朽化による解体・改修作業が2020、2030年にかけてピークを迎えます。県内の企業も健康被害の拡大や今後の解体作業のピークをにらみ、避けて通れない問題として対応を重視し、厚生労働省の石綿障害予防規則を受けた特別教育などの各種研修会に担当者を派遣したり、独自の勉強会を開くなどの動きを始めております。ただ、実際の作業はこれからで、作業員の健康や飛散による周辺環境への影響など未知数の部分に不安はぬぐえず、コスト増とも相まって頭を悩ませているのが実態のようでございます。


 住民の間にも、家屋の使用など健康被害への不安が広がっておりますが、調べる手段がわからない。屋根のふきかえは経済的負担が大きいなど、手をこまねいているのが実情です。断熱材として天井や壁に直接吹きつけられたもの、建材の中に含まれるもの、屋根用スレート、水回り、水道管、電気・ガス器具など、運動機器などの備品等々、使用形態は多様であろうと思います。幼稚園や学校、市役所、総合センターや公民館、体育施設、公営住宅、水道施設等々、身近な施設や備品の安全は本当に大丈夫なのか、不安は募る一方でございます。


 幸い、既に本市でも教育委員会や管財課を中心に、市の施設について、施行年度確認や目視をもって使用状況を調査され、4施設の一部で使用禁止の措置をとりながら、アスベスト使用の疑いがある9施設について、安全確認のためのさらに詳細な分析調査を行っていると伺いました。どうかこの雲南市におかれましても、国、県との密接な連携のもとに、市民の相談窓口を充実・一本化され、健康被害調査の実施、また、建物の断熱材のみならず、備品や機械器具を含む、市のすべての公共施設のアスベスト使用状況を調査・点検の後、該当の施設にあってはその処理方針、実施時期とともにその結果を具体的に広報等で公表し、早急にその対策を講じて、住民の不安解消や課題解決に努めていただきたいと考えますので、市長の見解を重ねて伺います。


 以上、今回は2項目について質問をいたしました。市長のわかりやすい、積極的な御答弁を期待をいたしまして、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 6番、藤原議員の質問にお答えをいたします。


 2問いただきました。


 最初に、新市の自立に向けた職員の自発性を生かした行財政改革推進の断行についてということで、3点ございますが、1つは、人事異動における自己申告制度の導入についてどうかというお尋ねでございます。


 雲南市におきましては、ことしの4月1日付で定期人事異動を行っております。これは年度末の退職者数、退職職場における影響等を考慮しながら、各部長、次長、あるいは必要に応じて関係課長とのヒアリングを行いまして、適切な人員配置計画のもとに異動を行ったところでございます。自己申告制度につきましては、合併前から申告書の提出による自己申告制度を導入されていた町村もございます。職員の性格や能力、あるいは行政に対する建設的な意見等を的確に把握することは、人事管理上大変有益なことであると認識しております。その手法として、自己申告制度は有益な手段であると考えておりますので、実施する方向で準備を進めたいと存じます。


 それから2番目の、職員の提案制度の制度化について御提案をいただきました。ことし5月に職員から、行財政の効率化あるいは事務事業の改善、まちづくりについて、一人一提案をしていただきました。結果的に提出件数は、回答者数505人、回答率82%、約1,200件提案をいただきました。内容につきましては、ごみの減量化、節電節水、職員の接遇意識改革、組織機構、人員配置等多岐にわたっておりまして、行財政改革を進めるに当たりまして重要な意見が出たところであります。


 こうした状況を見ますと、職員の行財政改革に対する関心の高さを改めて認識したところでありまして、また、職員が常に問題意識を持ち、その解決のための創意工夫、斬新なアイデアを考えることが、効率的で合理的な行政スタイルを構築できるという意思のあらわれだというふうにとらえております。提案の中で、裏紙の利用の徹底、あるいは古い封筒の再利用の徹底、ノーネクタイの推進、いわゆるクールビズなど、特に即効性のあるものにつきましては既に実施しているところであります。今後もこうした機会を定期的に設けまして、行財政運営の合理化、効率化に役立ててまいりたい、かように考えております。


 それから、行政評価制度の導入についての御質問、提案もいただきました。


 行政評価制度の導入につきましては、新市建設計画にも盛り込んでおりまして、現在、進めております総合計画の策定作業の中で、市民の皆様の満足度を高めるための指標づくりや、それに基づく施策の優先順位づけ等に取り組んでまいります。行政評価にはこうした指標や優先順位、さらにはそれを遂行するための行政組織の使命の明確化が欠かせないというふうに思っております。来年度の予算編成に向けまして実施計画を作成してまいりますけれども、行財政改革プロジェクトの取り組みを踏まえながら、事業の取捨選択を進めてまいります。御質問の趣旨で取り組みを進めたいと存じますので、御理解のほどをよろしくお願いをいたします。


 それから、アスベストの被害対策について御提言、御質問をいただきました。既にこれにつきましては複数の方からもいただいておりますが、既に雲南市におきましては相談窓口等を設けておりますし、また、広報も行っております。


 御質問の点につきまして、詳細は担当の方から答弁をさせていただくことを申し上げまして、私の答弁を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) アスベストの被害対策につきまして御質問をいただきました。


 既に、29番、深津議員、12番、光谷議員の御質問にお答えをいたしておるところでございますが、御質問のありました、雲南市における住民相談窓口につきましては、アスベスト対策全般については市民部の環境対策課に、公共施設関係につきましては総務部の管財課に、健康相談としましては健康福祉部健康推進課に既にそれぞれ開設をしておりまして、ケーブルテレビにおいて広報いたしております。


 住民の皆さんからの相談といたしましては、環境対策課には近所の建築物の解体に対する不安等について1件、それから、自宅のアスベスト使用状況の相談相手について2件、管財課では、自宅等のアスベスト使用に係る対策について2件、公共施設の使用状況について1件、合計6件の問い合わせがありました。また、同様な相談窓口といたしまして、島根県におきましても保健所とか、あるいは土木建築事務所に開設をされております。また、8月の29日には、島根県では澄田知事を本部長とするアスベストの対策本部を設置をされて、これから総合的に対策を推進をしていくということになっております。


 また、健康診断につきましては、公立雲南病院において、CTによるアスベスト疾患の検診も行われているところでございます。


 また、これはきのうの中央新報の報道がございましたが、島根県が県内企業の事業用に使用している施設設備の石綿を除去するための費用について融資をすると、こういう報道がなされておりまして、早速問い合わせといいますか、資料を取り寄せたところでございますが、これは従来からございます環境資金というのがあるようでございますが、これを拡充をして、アスベストの除去等対策資金の創設ということが今度創設されるということでございまして、これは事業所でございますので、融資限度が8,000万、利率が1.5%、融資期間が12年以内、据え置きが2年というふうなことになっておりまして、一応、県としては20億円の融資枠を用意をして、それぞれの県内の金融機関の方で取り扱いを、融資申し込みを受け付けると、こういうことになっております。


 先ほど質問の中にお話がございますように、公共施設につきましては、これまで全員協議会の方でも御報告をさせていただいておりますように、既に公共施設については515の施設を調査を終えているところでございまして、そのうち9つの施設で問題点が、アスベスト飛散のおそれがあると、こういうことでございまして、詳細調査を今やっておりまして、4つの施設を使用禁止にしておりましたが、1つは日登の公民館、木次の農村環境改善センターの体育館、これについては精査の結果、石綿ではない、アスベストは含まれていないと、こういうことで、既に使用禁止を解除いたしております。


 この建材等に含まれる飛散性のアスベスト、これが問題でございまして、確かに一般の住宅で石綿のスレートとか、あるいはアスベスト入りのビニールの床タイルとか、こういうものが実はたくさん使われているわけでございまして、問題は、これらを通常の場合は問題ないわけですが、解体時に飛散をしてそれを吸い込むと、こういうことが大きな問題になってきて、議員御指摘のように、これから平成2020年とか25年とか随分先において、こういうものを大量に吸い込んだときに発症していくと、こういうことで、確かに静かなる時限爆弾ということが言われているわけですが、大変恐ろしいものでございまして、今後、建設のリサイクル法とかなどの関連法律がございます。さらに国、県のそうした今後の指導といいますか、方針に基づいて対応していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番。


○議員(6番 藤原 信宏君) 再質問をいたします。


 アスベスト対策につきましては十分な答弁をいただきました。どうか、機器とか備品等についても点検をいただきまして、市民の不安解消と対策の強化に努めていただきますようお願いといいますか、実行していただきたいと思います。


 また、職員の自発性を生かした行財政改革の推進につきましても、既に論議されている稚拙な提案に対しまして誠意ある前向きな答弁をいただきましたので、これ以上の質問は避けたいと思います。


 ただ、最近ちょっと気になっておりますのは、合併してからの、特に本庁に勤務する職員の覇気が感じられなくなったというか、元気がないと思うところでございます。その点、総合センターに勤務する職員は、町村時代と同様に明るくはつらつとして笑顔でたち振る舞っていると思うのは、果たして思い過ごしなのかどうか。合併後の事務量や質の違い、あるいは職場環境の変化にとる戸惑いなのか。それとも財政難により、住民のニーズにこたえられない失望感か。何とも理解できませんけれども、何か、何を言っても意見が通らない、黙って言われたことをやっておればいいというようなあきらめの沈滞ムードが漂っているように感じてなりません。間違った見解であればまことに恐縮でございますけれども、体制的には、係制を廃しグループ制を導入するなどの機構改革は図ったものの、これも時には必要不可欠でありますが、トップダウンといいますか、いわゆる旧態依然の上意下達の執行体制が幅をきかせ過ぎて、みずから考え、行動し、提案できる仕組みや環境に乏しく、そのことが職員の意欲をそぐ結果になっているのではありはすまいかと、そんなことを思ったりもいたします。くどいようですが、これからは職員の政策能力いかんによって地域間の格差が増大してまいります。改革意欲を喚起し、自分たちの力でいい地域をつくるんだという気概を持たねば地域間競争に取り残され、財政再建も自立もままならないと思います。


 今、職員の給与の削減や、旅費、滞在費等の見直しも提案されておると聞きます。もちろん人件費の削減も避けては通れず、どうか十分な労使交渉を経て、納得の上で結論を出していただきたいものと望みますが、殊に職員の将来にかかわる本俸の扱いには特に慎重な対応をすべきであると思います。財政健全化のために締めつけばかりして金を浮かせても、職員の意欲が下がるのでは効果も低く、行革の名に値はしないと思います。


 無論、職員のやる気の源は金ばかりではなく、むしろ主体性、自主性の創造にあると思います。職員がまちづくりに対する意欲を持って気持ちよく働ける環境を用意しなければ、市長が強引に号令、命令しても意味がなく、それでは人は動かないと思います。あくまで行革は外部や上から押しつけられて進めるものではなく、自分たちで決めて責任を持って動かなければ自立にはつながりません。市のために何かをしなければという職員の活力こそが原動力でございます。市民との協働関係を築きつつ、職員が一丸となって先達のまちづくりの理念を継承し、自発性を発揮して、今後のまちのあり方を全力で追求していけば、雲南市は必ずや自立、発展していくものと考えます。


 そこで、市長に改めて伺います。新市の自立、発展とこれからの地方分権推進のかぎを握る職員の自発性を喚起して、士気を高め、能力、適性を行革やまちづくりに最大限に生かしていくために、平素より、新市で勤勉な職員に対してどのようなことを期待され、どのような思いを、考えをモットーとして人事管理に努めておられるのか。職員のたゆまぬ奮闘に期待をいたしながら、その1点について、いま一度市長の所見を承りたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) これからの雲南市が活力ある自治体として大いに発展するためには、議員御指摘のとおり、まずは行政にかかわる職員のやる気、活力があってこそであろうというふうに思っております。雲南市は6町村が一緒になった自治体でございますので、その職員が一緒になって働くところは総合センターではなくて、この本庁舎でございます。したがって、なかなか合併前までのそれぞれの役場あるいは総合センターでの職員同士の意思の疎通はかりかねるということもあろうかと思います。したがって、基本方針の3つの中の一つに地域の一体化を掲げておりますが、その前提としては、職場での職員の意識の一体化というものが促されなければならない、かように思っております。


 そういった意味で、各部、セクションにおいて意思の疎通が十二分に図れる職場環境というものが大事であろうというふうに思っております。そういった意味から定期的に部長会を開催するわけでございますけれども、あいさつの徹底等あるいは接遇の向上等を促していく中で、お互いがわかり合える、そういう職場環境の醸成に努めていただきたい、かようにもお願いをしております。


 そしてまた、先ほどの御質問に対してお答えをいたしました、自己申告書の制度の採用、あるいは提案制度の採用、これを早期に実現することによりまして、職員の皆さんが何を考えてふだん仕事をしていらっしゃるのか、その把握に努めますとともに、提出いただきました内容につきましては必ずそれをフィードバックして、役職員が問題意識を共有することということが大切だろうというふうに思っております。今後とも職員の皆さんと役職員、同じ目線の高さでしっかりと情報交換し、話し合える環境づくりというものを第一に、これからも市政運営に取り組んでまいりたい、かように申し上げて答弁とさせていただきます。


○議員(6番 藤原 信宏君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。本日は、これで延会することに決定をいたしました。


 本日はこれで延会します。御苦労さまでした。


              午後3時54分延会


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