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島根県 雲南市

平成17年9月定例会(第3日 9月15日)




平成17年9月定例会(第3日 9月15日)





 



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    平成17年 9月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第3日)


                           平成17年9月15日(木曜日)


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               議事日程(第3号)


                       平成17年9月15日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


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               本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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                出席議員(38名)


      1番 藤 原 政 文       2番 足 立 昭 二


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      16番 福 間 義 昭


     17番 吉 井   傳      18番 深 田 徳 夫


     19番 景 山 源 栄      20番 板 持 達 夫


     21番 岩 田 隆 福      22番 松 浦 保 潔


     23番 田 中   隆      24番 青 木 幸 正


     25番 金 山 寿 忠      26番 阿 川 光 美


     27番 安 原 重 隆      28番 高 尾   肇


     29番 深 津 吏 志      30番 内 田 郁 夫


     31番 日 野   守      32番 渡 部 彰 夫


     33番 加 藤 一 成      34番 星 野   智


     35番 佐 藤 嘉 夫      36番 伊 原 重 雄


     37番 深 石 広 正      38番 吾 郷 廣 幸


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               欠席議員(なし)


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               欠  員(なし)


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              事務局出席職員職氏名


   議会事務局長 ──── 景 山 英 好  書記 ──────── 板 持 順 子


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             説明のため出席した者の職氏名


   市長 ──────── 速 水 雄 一  助役 ──────── 内 田 孝 志


   助役 ──────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


   教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 家 島 保 夫


   総務部長 ────── 藤 井   勤  市民部長 ────── 大 谷   忠


   健康福祉部長 ──── 周 藤 寛 洲  産業振興部長 ──── 細 木   勝


   建設部長 ────── 福 間   昇  水道局長 ────── 三 原 英 男


   教育部長 ────── 高 橋 文 男  大東総合センター所長  堀 江 善 彦


   加茂総合センター所長  日 野   勲  木次総合センター所長  高 橋 幾 雄


   三刀屋総合センター所長 名 原 久 雄  吉田総合センター所長  堀 江 正 治


   掛合総合センター所長  土 山 幸 延  政策企画部次長 ─── 渡 部 彰 夫


   総務部次長 ───── 本 間 良 一  市民部次長 ───── 周 藤 喜 好


   健康福祉部次長 ─── 藤 井 信 弘  産業振興部次長 ─── 末 次 忠 三


   建設部次長 ───── 鳥 屋 耕 次  水道局次長 ───── 片 寄 邦 良


   教育部次長 ───── 杉 原 佳 林  財政課長 ────── 長谷川 和 男


   情報政策課長 ──── 安 井   修  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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               午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は38名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 17番、吉井傳君。


○議員(17番 吉井 傳君) おはようございます。17番、吉井傳でございます。


 一般質問2日目でございまして、朝でございます。さわやかに質問を行っていきたいと思います。また、答弁につきましても明瞭かつ明快に、さわやかに、そしてまた大きな声で御答弁願いたいと思います。よろしくお願いします。


 それでは、通告に基づきまして3点について質問いたします。


 まず、第1点目は、オンリーワン事業についてでございます。


 そもそもオンリーワン事業とは、旧町村が合併に向かってそれぞれの地域をより発展させ、またより活性化させ、そこに暮らす人たちが生き生きと健やかに生活ができ、生きる張り合いの持てるような、そんな地域であってほしい。また、つくり上げていこうという思いの中で、そのためにはどんな計画立案をすればいいのか、どのような事業が必要なのかということで、各地域の再生をかけた唯一の事業であり、これがオンリーワン事業であると私は認識をしているところでございます。


 この事業計画あるいは事業を通しての展望は、おのおの自治会やコミュニティー等あらゆる段階でのたび重なる協議や検討がなされ、時には大声を上げての熱のこもった議論もあったように聞いております。それだけ地域発展の願いをかけたオンリーワン事業に対する期待の大きさはいかばかりのものか、市長もおわかりいただけるものと思います。


 これまでオンリーワン事業についての質問は、多数の議員からなされておりますけれども、市長はその中で、一つ一つ事業の適正を検討していく、そして雲南市の一体感の醸成を図る上で、地域委員会と連携したオンリーワン事業の確実な実施は不可欠であり、また大きな要因であると述べられております。私もまさにそのとおりであると思うところでございます。


 そこで、改めてオンリーワン事業に対する市長のとらえ方、基本的な考えを伺っておきたいと思います。


 次に、オンリーワン事業として位置づけられた内容を見てみますと、まさに各町それぞれ地域文化や地理的条件を背景に、特徴を持った事業計画がなされております。現在の取り組み状況をお聞かせください。また、今後各地域での事業の実施計画を具体的に伺いたいと思います。


 2点目は、新庁舎の建設についてでございます。


 雲南市が誕生いたしまして10カ月余り経過をいたしました。本当に市民がだれもが将来の夢と期待をかけた合併でございました。これまでの市政運営やおのおのの町の状況を見ますと、想像をしていたよりも大きく変わっている現状であると思います。行政面で見ますと、今まさに合併により生じた事業の調整作業がほとんどであるように見受けられます。当然のこととはいえ、積極果敢に新市での希望という意味が創造できるような新しい事業展開がなかなかできないのは残念に思うところでございます。とは申せ、教育委員等での新しい取り組みにも積極的に推進されていることも承知をしているところでございます。一日も早く合併効果が出るような行政運営を期待するものでございますが、同時に市職員や私ども議会といたしましても、より一層の努力が求められるものであると考えます。


 また、地域に目を向けますと、中心部と周辺部の格差が合併前に比べまして非常に大きくなってきたと思う感じがいたします。特に、周辺部におきましては、人の流れや物の流通など見た目においてもはっきりわかるほど元気が少ない。何か物寂しい感じがいたします。そのような状況の中で、均衡ある発展を目指した市政運営がぜひ重要で、必要であると思います。周辺に元気が出ることが中心部が栄えることになる、これが基本原則であると私は考えるものでございます。


 このような重要な施策立案や、夢ある雲南市の創造と行政運営をつかさどる中心をなすべきところが庁舎でございます。今、三位一体の改革や大きく変わる地方分権の流れの中、いまだ脱し切れない地方経済不況下、暫定仮庁舎での執務はやむを得ないものであります。庁舎建設計画は合併協の中で検討され、建設予定候補地として3カ所が決定をされておるところでございます。その後の検討経過は承知をしておりませんけれども、建設については総合基本計画の中で建設年度等決定されると思いますけれども、いずれにいたしましても現在手狭な状況であり、アクセス面におきましても便利とは言いがたい現在の暫定庁舎でのあり方、また大きな修理も出てきましょうし、そういった修理面も含めて早急に検討する必要があると存じます。最も有効な手段とタイミングが重要で、合併特例債の対応は不可欠であり、ゆえに築く前提がある中、基本計画は重要でありますけれども、庁舎建設だけのプロジェクトチームを設置すべきと存じますが、市長のお考えを伺っておきたいと思います。


 同時に、議会においても早急に建設検討特別委員会なるものを立ち上げ、検討すべきと思いますが、市長はどのようにお考えでございましょうか。


 次に、雲南市の物産直販店について伺います。ことしは戦後60年、食糧難の時代から荒廃した国土の復興に懸命に働いた時代を経て、世界の経済大国と言われるまでになった今、時代の変革とともに人々の物に対する価値観も変わり、経済成長にも陰りが見え、国の行く末、かじ取りも軌道修正せざるを得ない状況でございます。


 私ども住む雲南市は、ほとんどが中山間地であり、当然のごとく主要産業は農業を中心とした生活が営まれ、常に農業振興が重要な課題として取り組まれ、養蚕やあるいは畜産、葉たばこ等々、構造改革事業あるいはまた国のパイロット事業等による補助事業が推進されてまいりましたが、いずれも成功した事例は少なく、残ったものは借金だけ、そしてその借金を返済するには、出稼ぎやあるいはまた他産業への現金収入へ頼る手法しかなく、農業の大変さを今に伝えていると思います。


 現在、飽食の時代を迎え、ぜいたくと言っても過言でない食生活の中で、より安心・安全な食品嗜好が求められ、また農業そのものにも多面的な機能、環境保全とか国土の保全等、新たな価値が注目されてまいりましたけれども、環境維持や国土の保全だけで生活がなるわけではございません。地域の産業振興、特に農業振興は永遠のテーマと言えるでしょう。


 そこで、最近よく言われております第6次産業の創出あるいは推進であります。農産物に付加価値を高めて商品化をし、販売するものでありますけれども、今、地域での生産グループがみずから試行錯誤を重ねながら、あちらこちらで青空市を中心に販売をしておられるわけでございます。本当に前向きな努力をされており、それには元気さを感ずるものでございます。同時に、グループの皆さんの高齢化も進んでおり、これ以上の商売が難しいあるいは現状維持もどうだろうというようなところも多々あるようでございます。こうしたせっかくの芽立ったものも含めまして、幅広い考えの中で今後どのように雲南市の産業として育てていくのか、方向性、そして考え方をお聞かせください。


 御承知のように、農産物は常に買う方が値をつける、いわゆる買い手市場であり、生産コストがいかにかかろうとも一切関係なく、お客さんが値を決めて買うのですから、この点を見ただけでもいかに農産物は収益性の低いものであるかわかると思います。一方、他の工業生産物は生産コストプラス流通経費、そして利益を上乗せした価格決定をし販売する、いわゆる売り手市場でありますので、当然もうけも大きくなり、それらの産業に携わる方々の生活も安定したものになるわけでございます。


 そこで、みずからが生産したものをみずからの手で売る売り手市場の位置づけができ、そして安心・安全な農産物を顔の見える形で都会地での大きな市場の中で販売展開ができるならば、今まで1次産業で終わっていた農業そのものが少しずつ形が変わっていくものと考えます。そのためには、消費人口の多い都会地での雲南市あるいは飯南町、奥出雲町との連携による幅広い奥出雲の産物直販店をつくり、それを拠点とし、販売の拡大や雲南市の新しい情報発信や交流人口の拡大の窓口ともなると思います。現在、他の町村やあるいは県においても東京の日本橋に島根県館として平成15年にオープンされたようでございますけれども、雲南市ならではの施設、またそこで事業展開する中で、奥出雲町、雲南市のブランド化なるべき物品が確立されれば、生産者の励みと一層の元気にもなると考えます。これらの事柄は、新しい産業振興センターでの検討になろうと思いますけれども、市長のお考えを伺いたいと思います。


 以上、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) おはようございます。


 一般質問2日目、吉井議員の質問にお答えをいたします。


 吉井議員に負けない、なるだけ大きな声で答弁をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 3つ質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。


 まず、オンリーワン事業についてでございますけれども、基本的な考え方はどうかということでございますが、議員おっしゃいますように、雲南市を構成いたします旧6町村が、これまでのまちづくりの成果を踏まえて、これこそは雲南市ならではのまちづくりに育て上げる、そういう考え方から地域建設計画に取り組みまして計画を打ち出しております。それを実施することこそ、雲南市が目指します「生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくり」に直結するものというふうに思っておりますので、ぜひともこのオンリーワン事業、これが実現できますように精いっぱい頑張りたい、かように思っています。


 現在の取り組み状況ということでございますが、このオンリーワン事業は各地域から、各構成町村からそれぞれ2つずつ出していただいておりまして、12事業ございますけれども、継続中のもの、実施中のものが現在7事業、未実施のものが5事業でございます。ちなみに順次申し上げますと、大東町では、JRの大東町駅周辺の整備事業、今やっておりますけれども、来年の完了を目指しているところでございます。いま一つは、海潮温泉の湯の駅構想、これについてはまだ着手してございません。加茂町につきましては、遊学の郷の周辺、特に銅鐸文化を、そしてまた近郷近在の文化財、そういったものを一堂に会するという計画を進めておりましたけれども、見直しをいたしまして、まちづくり交付金事業でできるだけ早く取り組んでいこうということでございますし、もう一つの生涯学習を中心にする事業につきましては、既に継続中でございます。


 また、木次町につきましては、日本一のさくらのまちづくりと、それから健康農業の推進でございます。既に2つの事業とも推進中でございます。特に日本一のさくらのまちづくり事業につきましては、最近雲南市さくらの会が新しく発展的にスタートいたしまして、現在その取り組みが広がりつつあるところでございます。


 それから、三刀屋町につきましては、三刀屋町のインター周辺の商業集積地の創造でございますけれども、これは今年度完了予定でございますし、いま一つは新しいニュータウン構想がございますけれども、これについては今後の問題ということでございます。


 また、吉田町につきましても2事業ございまして、1つは、菅谷たたら周辺の整備、これについては継続的な取り組みが進められておりますし、町並み整備事業、これについては20年度完成の予定でございます。


 掛合につきましては、コミュニティーの拠点づくりと、それからふるさと創生館を拠点とした新しいふるさとづくりを進めていこうという2事業がございますけれども、コミュニティー事業につきましては、掛合の統合小学校が完成し次第着工したいというふうに考えておりまして、直ちにやっていこうということになりますし、それから新しい日本のふるさとづくりにつきましては、16年度以降の事業というふうになるものでございまして、こうした現在の取り組み状況でございますけれども、今後の問題につきましては未実施が5事業ございます。ぜひ有利な財源を取り入れてできるだけ早く進めていきたい、かように思っているところでございますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。


 それから、2番目の新庁舎の建設についてでございますけれども、将来を見据えた建設の考え方はどうかということでございますけれども、これにつきましては昨年の12月の定例議会で藤原信宏議員の一般質問にもお答えしておりますけれども、新市建設計画の中で、新たな本庁舎は、今後の財政状況勘案の上、新市建設計画の期間中の建設を目指すとされております。また、非常に厳しい財政状況の中で、国、県の行財政改革を踏まえまして、市の中長期財政計画及び総合計画との整合性を図りながら慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。


 加えて、庁舎建設検討チームで調査検討する考えはないか、議会においても特別委員会を設置すべきと思うがどうかという御意見でありますけれども、現在、行財政改革推進プロジェクトチームにおきまして、事務事業、公の施設及び組織機構全般にわたって検討しておりますけれども、この検討結果及び設置を予定しております第三者機関の行財政改革推進会議での検討及び審議結果を踏まえまして、施設を含む雲南市のあるべき組織機構及び職員定数等を十分に考慮しなければならない、その上での庁舎建設が必要であろうというふうに思っております。


 したがいまして、先ほど触れました厳しい財政状況を考慮すれば、現時点においての庁舎建設検討チームを設置する考えはございません。したがいまして、特別委員会も設置を要請する考えも今持っていないということです。


 それから、3番目の雲南市の直販店についてでございますけれども、6次産業の育成の考え方はということでございますが、原料生産から加工販売、さらには交流サービスまでを一貫した体制を整えて行うのが6次産業というふうにとらえておりますけれども、一つの方向であります雲南市におきましても、単独の組織が原料生産から加工販売までを一貫して行って成果を上げている事例もございます。島根県におきましても、こうした活動を支援するためにインターネットを活用して特産品を紹介する、おいしさ満載ネットを立ち上げておられます。したがって、今後こうしたインターネットの活用も大切と存じているところでございます。また、都会地での雲南市産物の直販施設、同時に情報発信基地としての施設整備の考え方はどうかということでございますが、近年、安全・安心に対しての消費者の関心がますます高まる傾向にありまして、雲南地域での産直市場の販売金額も大幅に伸びている傾向にございます。ましてや、都会地においての生産地の直販施設ということであればなおさらのことであろうというふうに思っているところでございまして、雲南市といたしましても、こうした環境づくりが不可欠であろうというふうに思っております。


 この雲南市の直販店におきましては、詳細この後、産業振興部長から申し上げますので、私の方からは以上とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 吉井議員の2点目の都会地での雲南市産物の直販施設、同時に情報発信基地としての施設整備の考え方につきまして、近年は安全・安心に対しての消費者の関心がますます高まる傾向にあり、産直市など顔の見える関係を構築した場所には、都市部の住民の皆様が定期的に訪れる環境が整いつつあります。こうした流れから、雲南地域の産直市場の販売金額も大幅に伸びる傾向にあります。平成10年度には5,900万円であった売上金が、平成16年度には5億1,700万円までに達しております。産直市への来訪者は、松江、出雲からはもとより、広島からも定期的に訪れていらっしゃいまして、産直産地としての地域ブランド化が進みつつあります。


 また、産直販売の運営支援を積極的に行う雲南農協では、昨年から近畿方面での販売活動に着手しておりまして、毎月2回の定期販売が行われています。尼崎阪急オアシス店においては、1日当たりの売上額も常時100万円を超える実績となっております。また、雲南市といたしましても、広島市吉島住宅展示場での物産販売や広島フードフェスティバルへの参加など、各種の広域的なイベントに積極的に参加しておりまして、雲南市の特産品販売と情報発信に努めております。さらに、東京におきましては、広島県が中央区日本橋に開設しております、にほんばし島根館でのイベントにも参加し、好評を得ております。こうした活動を通して消費者の反応を見ますと、雲南地域で生産される特産物に対する都市住民の関心は高いことがうかがえますが、都会地において直販施設を常時設置した場合には、設置費用及び維持経費を勘案しますと、現状では収支的に成り立たない状況にあります。そのため、当面は都市部でのイベントに定期的に参加することにより、特産品販売や地域の情報発信を行い、市民所得の向上につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井 傳君) 再質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず第1点目のオンリーワン事業でございますけれども、今、私のちょっと手元の資料といたしましては、市長御答弁のようにそのとおりかと思いますけれども、ちょっと見ますとやはりソフト面の事業というものは比較的今まで継続あるいは着手中というような状況でございます。ハード面については少し、2カ所ぐらいでしょうか、大東あるいは吉田町というようなことでございまして、やはり財政が伴うことになりますとなかなか着手も難しいということはわかりますけれども、先ほど私も申し上げましたように、このオンリーワン事業にかける地域の願い、これを起死回生の事業として我々もこの地域を守っていこうという集約した事業でございますので、やはりこれをやることによって皆さん方もそれによって頑張ろうという気持ちがあると思います。あれもならない、これもならないというのが現状ではなかろうか、これも当然だれしも、先般の緊急事態宣言もありますように大変な財政状況の中でございますし、あれもやりこれもやりいうのは無理、それはだれも承知しておるところでございます。少なくともそういう大きな夢のある事業に対しては、やはり住民の皆さんにある程度の青写真等も、何年後にはこういう事業を皆さん方が欲しいんだからやりますよというような、やはり多少皆さん方の目に見えるような形で提示しながらやられるということが大変重要だと思うんです。そうでなくてもやはり合併して何だったかいな、一つもいいことはないわというような話が非常に多い中で、どうしても将来につなげるような喜びを与えるような施策を提示していただきたい。


 特に、見ますと、大変口幅ったいですが、掛合におきましてはいまだ全然事業が着手されていない、あるいはまた事業計画、予算計画恐らくないと思いますけれども、これは先ほどおっしゃいましたように、統合小学校の建設後、そしてまた18年度以降にとおっしゃいましたけれども、それはそれでわかりますけども、先ほど申し上げましたように、ならばこういう青写真、イメージを持って何年度にこういう事業をするんだよということをやはり住民の皆さんに図でお示しをいただければ、じゃあ2年待てばいいな、頑張ろうよ2年、あるいは1年でできるんだなという、やはりそこに望みも、ほのかな明かりでも見えればやっぱりいいと思います。何でもかんでもあれしてもらいたかったけどよくならない、これもよくならないという話ばっかりだと、何のために指定しているのかわからないという、少し大げさな言い方ですけれども、そういう意味で実際の分でも皆さん方でやっぱり希望を与えるようないろんな条件なり、いろんな形のものを出していくということもやっぱり行政運営の一つの責務であろうというふうに思いますので、掛合についても今はっきりおっしゃいましたけども、小学校20年開校ということでございますので、20年には恐らく今のお話では形、設計書は出るものではないかなというふうに期待をしておりますけれども、もう一つは18年ということでございましたけれども、なるべくきちっとしたものを提示していただきたい、そのように思います。


 それから次、庁舎建設でございますけれども、当然のごとく御答弁の中では基本計画の中で位置づけてやっておる、これは答弁のとおりですけれども、やはりこういう大事業は事前の調査等々は今の財政改革検討チームですか、その中でのこれも当然のことですけれども、やはり何十億のこの将来にわたっての中心をなすべきものについては、これはおっしゃるとおり当然ですけども、これについてはもうちょっと事前から決めずにやっぱり調査検討されて、当然修理ということも、今財政調査もいろいろと出てまいると思います。そういうことも含めて、たくさん金をかけて修理した上が、庁舎をまた別のとこへ建ちましたということにもなると思いますし、そこあたりを含めてそれはこれで検討されるべきではないかなというふうに私は思っておりますので、議会は議会の対応といたしまして、また議長さんにお話を申し上げながら、きちっとした間違いのない、将来にかけた展望の道筋をつけるように、余り焦らずに失敗のないようにやっていきたいなというふうには思いますけれども、私の願望でございますけれども、行政の態度としてもやはり転ばぬ先のつえと申し上げておきましょうか、やはり情報収集、これでだれもがやってくださいと言えるように、ぜひお考えをいただきたいと思います。


 それから、3番目でございますけれども、今申し上げました、部長さんお答えでございますけれども、今現状での取り組み、それはそのとおりだと思いますし、そうあるべきだと思いますけれども、私が申し上げたいのは、それは今までの現状の通年的なやり方、安全で転ばぬようなやり方でございます。これは当然いいですけれども、今からのやはり行政運営も一つかと思いますけれども、積極的果敢にやっぱり勝負に出るとか、将来でも一つの穴でもだんだん大きくなるので、そのいい穴をつけるということも大切だというふうに思います。よその町村も既にそういう専門の店を持っておられるとこもあるようでございますし、それからああして近畿雲南会とか広島の雲南会おられますね、そういう人たち、ふるさと応援団と申しましょうか、そういう方々のそういうノウハウを持った方々、あるいは自分でもそういう店をやっておられる方もありましょうし、そういう方との連携をとりながら、また店舗をぱっとつくるということでなくても、そういうとこの一角の店を、専門の直販店を出させていただいて、それが徐々に拡大すればいいことであって、そういう検討はぜひしていただきたいと思います。ただ1店に大きい何億もかけてということは、それは危険がありましょうが、小さいことからでもだんだん大きくなる可能性もあるし、そういうふうなことを考えていかないと、やはり昔から農業は本当に生産だけしていいところは、全部もうけはほかの人が持っていくような状態でございますので、いまだ農業でなかなか成功しないというのはやっぱり一つはそこでございますので、やはり流通とか販売、その経費がすべて生産者に還元されれば、やはりもうけもたくさんになりますし、Iターンの方も多々いろいろと入ってきて農業に携わられる方もありますけれども、いまいちなかなか普及しないということは、ただイメージとかポリシーだけで農業ができるほど甘くはないということでございますので、一つでもやっぱり担い手につながるような施策、それについてはやっぱり市が研究したり、そういう財源を提供したりいう、これも一つの行政の責務であると、そのための産業振興センターの立ち上げでございますので、産業振興センターはつくってあるようですが、本当にいわゆる企業のセールスマンになって物を売って、それがもとになってどんどん広がっていった、そういうふうな事例もたくさんございますし、そこあたりはどういうふうな、センターの内容はまだわかりませんけども、やっぱり積極的にそういうことを取り組んでいただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 再質問にお答えをいたします。


 オンリーワン事業について、ソフト事業については継続中のものがあるが、ハードについてもいま少し目に見える形をということでございます。先ほど申し上げましたように、有利な財源をいうことが根底にありますけれども、特に掛合のオンリーワン事業につきましては、コミュニティー事業、コミュニティー社会をさらに発展させようと、こういうオンリーワン事業でございまして、このことが雲南市が目指します市民が主役のまちづくりの具体的な形であろうというふうに思っております。そういった考え方からも、ぜひこのコミュニティーづくり事業におきましては目に見える形で実施をしてまいりたいというふうに思っております。


 そういったこの事業に限らず、オンリーワン事業につきましてどういった具体的なスケジュールを立てていくかということにつきましては、今、策定中であります総合振興計画、この中に盛り込んでスケジュール等をはっきりさせてまいりたい、かように思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、新庁舎建設について再度御意見、御質問いただきましたが、将来にわたって中心となる事業であるので、十分な審議が必要ということでございます。おっしゃるとおりだというふうに思っております。これまで、それじゃ何も検討してこなかったということではなくて、いっぱい検討して今に至っております。現状分析をしっかりやった上で今後の検討課題、現状分析の中で新庁舎建設問題をしっかりと位置づけておりますので、検討チームを今すぐ立ち上げるという考えはございませんけども、将来を見据えた雲南市全体の問題として考えていく必要があろうというふうに思っておりますことを再度申し上げておきたいと思います。


 それから、雲南市の直販店について再度御意見をいただきましたけれども、基本的には今、部長あるいは私の方から答弁したとおりでございますが、確かに6次産業を育てていくためには、つくったけど本当に売れるかいなという不安感があってはならないことでありまして、生産、加工、販売、そういったものの拠点が必要だということでございますが、これまで島根の場合、いろいろな取り組みがこの直販店設置についてなされておりますけれども、なかなか思うように売り上げが伸びていっていないのが現実でございます。今、島根県では日本橋に直販店を島根県全体の直販店機能ということで設置されておりまして、そこへの参加もやっているわけですが、今後は広島にもそういった店が必要ではなかろうかということで、先般、県とのトップミーティングでもそういった意見が出ておりましたし、私も同感であるというふうにも思っております。したがって、県ともこれから話をしながら、島根県全体の人口よりも多い広島の都市が隣にありますので、まさに地の利を得た雲南市ではなかろうか、かように思っております。そういった意味からも島根県挙げて、あるいは近隣の町村が手を組んで、そういった考え方を持って広島なり全国なりへの直販という考え方が必要ではないかというふうに思っております。


 いま一つは、御承知のとおり、今、インターネットを使った販売というのが大変ふえておるわけでございます。それを象徴しているのが楽天でありライブドアのやり方というふうに思います。あれは手数料収入であれだけの規模になっているということは、それを利用していらっしゃる方が、個人であり事務所であり、たくさんあるわけでございまして、今そうしたインターネットを介した商いが、夢物語の時代ではなくて、まさにその真っただ中でございますので、そういった視点を今後の販売戦略にはしっかりと取り入れる必要があるというふうに思っておりますので、英知を集めて私も頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番。


○議員(17番 吉井 傳君) 多少理解をしていただいたようでございますので、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 17番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次に、20番、板持達夫君。


○議員(20番 板持 達夫君) 9月定例会に当たり、質問通告書に基づき一般質問を行いますので、市長の見解を求めます。


 質問事項の第1点は、産業振興センターの機能についてであります。


 まず、質問の要旨第1点は、今回9月2日の全員協議会でありますが、今回提案された産業振興センターと合併前に行われました住民説明会等で説明されてきました産業振興センターとでは、規模、そして機能の点において大変縮小されたなという感想を持つわけでありますが、その理由は何か。


 第2点は、これまでの合併説明会等で説明を受けてきた当初計画の産業振興センターでは、産業振興部の外局的性格を持たせる、すなわち独立した機能を果たさせるいうことであります。つまり、外局の特性を十分に生かしていくという組織であったはずであります。そのように理解をいたしておりましたが、今回の計画はそのようになるのかどうか。


 3つ目には、産業振興センターは、民間人による所長、専属スタッフ等を置くとされていました。つまり独立した機能を持つ民間のメリットを生かした、そうした組織であったはずでありますが、今回はそのような組織となることが可能かどうか。


 4つ目は、今回の提案は産業推進課に置くとされています。つまり内局的な組織でしかないわけでありますが、これで当初目的が果たされるのか甚だ疑問であります。


 質問の要旨は以上、4点であります。


 まず、合併前、合併住民説明会で提案されておりました当初計画の産業振興センターについて若干申し述べてみますと、まず合併後のふるさと産業の創出、その事業主体になる。そしてその産業振興センターは3つの目的を持ち、1つには柔軟で機動的で能動的な産業振興を図る、そしてそれを担う組織であるとされています。そして2つ目の目的としては、民間人による所長や専門的スタッフを置くと。つまり専門的人材を登用して活路を求めていくとされてきました。3つ目の目的としては、産業振興センターは10年間の設置期間中に一定の成果を上げるいうふうにされてきました。つまり独立機関としての機能を果たすというのが産業振興センターであったと私は理解をしてまいりました。


 そしてまた、雲南市産業振興センターの活動内容についてでもありますけれども、1つは地場産業の振興、商品開発あるいは販路の開拓等を手がけていく。そしてまた、起業家の支援、創業支援あるいは情報提供、経営診断等。また農業特区の推進、非常に企業の農業への参入が言われていますけども、そうした構造改革特区を利用していこう、そしてまた新産業の創出、これは産学官、産業界、大学、そして行政、それらの連携に基づいた新産業を創出していこう。そして企業誘致の推進であります。企業誘致の推進は雇用の拡大、あるいはまたUターン、Iターン、そうしたものを誘発していく、そうした仕事。人材の育成、これは起業家あるいは創業化を目指す、そうした人材の育成であります。こうした合併前における産業振興センターの所期目的が、今回提案されました産業振興センターで果たして実現可能かについてお伺いをいたします。


 今回提案されています概念的なものについては、皆さんごらんいただきましたとおり、当初計画とほとんど同じではありますけれども、それの推進母体になるいわゆるシンクタンクが本当に大丈夫かどうか心配するので質問をするわけであります。


 まず、当初目的が可能かどうかの第1点でありますけども、今回の提案は産業推進課が即産業振興センターになるいう印象を受けるわけであります。そうした産業推進課で行政だけでそうした当初目的が果たして可能かどうか。


 2つ目には、本年の11月1日、設置予定であります。しかし、この民間の専門的人材の確保がそれまでに可能かどうか。そして今検討していらっしゃるとすれば、その専門的知識を持たれた方の身分はどうなるのか、人数はどのように考えていらっしゃるか、雇用期間はどのように考えていらっしゃるか、短期か長期かも含めてであります。


 3つ目には、今回の構想を見ますと、産業振興会議を設置するとされています。この産業振興会議はだれが主催するのか、どういう性格を持って、どういう目的を持っているのか、お知らせください。そして、いわゆる今回の産業振興センターに統括管理責任者を置くとされています。産業振興会議を主催されるのかどうかわかりませんが、この統括監はだれが担当されるのか、そしてその統括監の任務はどういうものなのか、どういうことを想定されているのかについて伺いたいと思います。


 私の質問の底流は、今回の提案は産業振興センターと銘を打たなくても産業推進課で当然こうした内容はしていかなければならないわけでありますから、こうした振興センターを銘を打ったという、それの理由についてもお伺いをしたいと思います。


 以上が産業振興センターの機能についてであります。


 質問の第2は、暫定本庁舎の施設拡充についてであります。


 現在あります暫定本庁舎と、こちらにおります青少年ホームとの間、これに庁舎機能を持つ施設を拡充したらどうか、拡充すべきではないかいう提案質問であります。合併前に旧木次町役場う暫定本庁舎といたしました。そして昨年11月1日に雲南市がスタートいたしました。スタート時から新庁舎の規模としては大変不十分なために、周辺の施設を利用してまいりました。しかし、今日一年が経過をいたしまして、周辺とはいえ、この本庁舎機能が分散することによって不便性、そして本庁舎機能の即効性、機敏性というのが非常に欠けているな、私は実感してまいりました。そこで今日的に新庁舎の建設の視界が定まらない今、庁舎機能を拡充するために暫定庁舎に隣接して庁舎機能を持たせる施設の拡充が必要ではないかいうのが私の質問の骨子であります。これについて市長の所感をお伺いするわけであります。


 これまで合併協議会におきましては、庁舎選定特別小委員会において最も長い期間を費やして、最も回数を経て検討されてまいりました結果、平成16年初頭の御承知のように三位一体改革の地財ショックによって大きく中身が変わりました。やむを得ない事態に陥ったわけであります。御承知のように、現在は法定協で最終的に合意されていますのは、木次町下熊谷、三刀屋町下熊谷、合庁周辺、3カ所に絞って、そして基本的には新市において決定するというのが法定協の最終的な結論であったはずであります。また、合併後の市の姿勢、12月議会の市長答弁、そして先ほど吉井議員に対する速水市長の答弁が来ておるわけであります。今お聞きになったとおりでありますけども、新庁舎の建設は、今後、新市建設計画期間中に国県の行財政改革の動向を踏まえて、雲南市の中期財政計画を策定する中で慎重に検討する、この域から出ていませんし、やむを得ない現時点での判断であろうかと思います。


 このような経過にあって、暫定庁舎に隣接し、庁舎機能を持たせた施設を拡充するという理由でありますが、先ほど申し上げた本庁舎機能が分散したままでは即効性、機敏性、指導性に欠ける。そして新庁舎建設が困難な状況でありますから、将来にわたってずっとこのまま暫定庁舎が、そして本庁舎が分散のままの姿は好ましくないと思います。現実的な選択肢として、隣接に本庁舎機能を持たせた施設を拡充していく、そのような判断も必要ではなかろうかと思うわけであります。


 以上、庁舎の施設拡充についての市長の見解を求めて、一般質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 板持議員の質問にお答えをいたします。2点をいただきました。順次お答えいたします。


 まず、産業振興センターについてでございますけれども、今回提案された産業振興センターと住民説明会等で説明されてきた産業振興センターでは、規模、機能について縮小された感想を持つがどうかということでございますけれども、基本的には住民説明会等で説明をいたしました産業振興センターと何ら変わるものではございません。


 今回提案しております産業振興センターは、その活動内容として、合併協議会あるいはこれまでの機会に説明しておりますとおりでございまして、中核産業の支援と雲南らしさのある産業の創出・企業化を目的に、1つに地場産業の振興、それから企業間交流ネットワークの構築情報発信、それから新産業・新分野の創出、人材の育成、起業化の支援、企業誘致の促進を柱としております。こういった産業振興センターでございますので、当初の機能と何ら変わることはないということを再度申し上げ、御理解をいただきたいというふうに思います。


 それから2番目、今回の説明では、産業振興センターは外局的性格を持つものと理解していたけれども、そうではないのではないかということでございますけれども、センター発足時、11月1日に発足を予定しておりますけれども、センター発足時は確かに産業振興部の中に置くというふうにしておりますけれども、ある程度センターの機能が確定された段階で独立した団体へシフトさせるというふうに考えております。熟度を高め、そのことによって外部のセクションとして十分に機能が発揮できるように実践させていきたいというふうに思っております。


 ああしまして合併しましてからほぼ1年を経過したわけでございますけれども、産業振興センターを立ち上げて産業施策をどのようにやっていくかと、今だんだん構築しつつあるところでございますけれども、とはいいましてもいましばらく調整を要するというふうに思っております。そのような中で、産業施策をコーディネートする立場にある産業振興センターとなるわけでございますけれども、行政と連携が十分に図られる組織として運営していくことが大切であろう、外局的なセクションにした場合、そういうふうに思っているところでございます。したがいまして、設立後、しばらく時間がかかりますけれども、組織、センター機能の熟度に応じた組織、運営をし、結果的には外的なセクションとして位置づけるというふうに思っております。


 それから、産業振興センターは民間の所長、専属スタッフを置くとされていたがどうかということでございますけれども、今回提案しております産業振興センターには、センターの運営方針や、それから推進すべき事業、戦略を協議する最高意思決定機関として産業振興会議を設置いたしまして、センター業務の方向性を決定いたします。この会議は市長を中心として、産業界各分野での実践経験のある人材を非常勤アドバイザーとして委嘱することにしております。また、センターには、みずからも専門的知識を持ち、企業等が必要とする情報、ノウハウ、人脈等を開拓することができる民間の専門家をプロデューサーとして起用いたしまして、産業振興会議の方針に基づきましてセンターの実践プログラムのコーディネートを担当します。プロデューサーは民間人をもって、常勤の嘱託として1名配置する予定としております。


 そして、センターの業務、人事を統括するセンター長は、市の職員を充てる考えでありますけれども、これまで申し上げましたとおり、振興センターの実践を通して機能、組織の拡充を検討してまいりたい、かように思っております。


 それから、今回提案が内局の組織でしかないということでございますが、これは先ほど2番目にお答えしましたとおり、外的セクションに委嘱をさせていただくということでございます。早晩独立した団体として位置づけていきたい、かように思っております。外部から招聘するスタッフの人選についてでありますけれども、今、さまざまな機関を通じて人材の調整をしている段階でございます。プロデューサーの人選につきましては、センターが必要とするノウハウをお持ちで、できれば雲南市あるいは島根県の出身、ゆかりのある方がいらっしゃるというふうに思っております。プロデューサーは、勤務形態が常勤で、生活拠点の問題点も考慮して調整する必要があります。また、そうした人であれば現在、企業あるいは組織に所属して活躍中の人材を起用するということにもなろうかと思いますので、年度内の常勤雇用はあるいは困難ということも考えられます。その場合には、変則的ではありますけれども、年度内は非常勤の勤務ということも考慮しておりますので、もしそういうことになれば御理解いただきたいというふうに思います。11月の1日設立に向けて鋭意努力してまいりますので、ぜひとも御理解、御協力のほどをよろしくお願いいたします。


 それから、暫定本庁舎の施設の拡充についてお尋ねでございました。御指摘ありましたとおり、現在の暫定庁舎は機能が分散しておりまして、議員の皆さんにも大変御不便をおかけしている点もあろうかと思います。また、合併前の旧6町村長による正副会長会議におきまして、新市の組織整備を踏まえ、必要な拡充整備を図るとの認識は一致しているわけでございますが、このことにつきましては昨年の12月の藤原信宏議員の一般質問にもお答えしているとおりでございます。


 今後、暫定本庁舎の増築計画についてでございますけども、先ほど吉井議員の質問にもお答えいたしましたとおり、雲南市の組織機構と職員の定数及び配置等を考慮するとともに、厳しい財政状況をどう改善していくかということが最大の政策課題でもございますので、あわせて検討していかなければならない、かように思っております。この暫定庁舎方式をとるということを話した際に、あらかじめかなりの分散した形になるだろうというふうに思っておりまして、そうした事態の解消にはできるだけ早く努めていかなければなりませんが、できるだけ我慢をし、そして市民の皆様にも御理解いただき、雲南市政に取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしく御理解いただきますようお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 20番。


○議員(20番 板持 達夫君) 産業振興センターでありますが、先ほど市長が答弁されますように、今回の産業振興センターの中身もほぼ当初計画と同じであります。私は初期計画では外局的計画と申しましたが、わかりやすくは産業振興部の中ではなくて、内局ではなくて、外の方でいわば独立した民間機能型の機能が果たせるようなものをすべきであると。将来的には、11月1日には設立させるんだけれども、そうした外局的な機能を持たせる振興センターも考えているという答弁でありましたが、これに期待するわけでありますが、この際に外局的な将来振興センターを設置を目指される場合に、そのいわゆる設置の中核になるところですね、行政主導なのか民間主導なのか、あるいは企業の中に設置されるのか、今、専門的なプロデューサーは、あるいは企業に籍を置いた方を登用するかもわからないという話でありましたが、企業等を活用した、そうした産業振興センターの立ち上げ等も視野の中に入れながら今後検討されていくのか、それ1点について、振興センターについては再質問をいたします。


 それから、暫定庁舎のいわゆる増築問題については、新庁舎の建設と深くかかわり合いがありますし、これまで構成6カ町村がこれまで営々として1年間一生懸命雲南市設立へ頑張ってきたところですので、無用な誤解は避けたいと思うわけでありますけども、1つこういう経済情勢、こういう財政環境の中にあって、遠い将来までこのままでいいかどうかというと、先ほど言ったように余り健全ではない環境下の私はスタイルだと思うんです。したがって、今後選択肢の中にそういうことが行財政改革、財政見通しの中で困難であれば、そうした暫定庁舎での増築も現実的な選択肢の一つとして考えられたいということを申し上げて、これについては答弁要りませんので、申し上げて終わりにしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 板持議員の再質問にお答えをいたします。


 産業振興センターについて再度お尋ねでございますけれども、プロデューサーにつきましては先ほどお答えもいたしましたが、常勤の嘱託ということで専任を考えております。振興センターの組織の整備計画でございますけれども、外局セクションとする可能性があるのかということでございますが、当面は産業振興部内のセクションとし、将来的には独立した組織とする考えでございます。例えば、斐川町で斐川町企業化支援センターという組織がございます。ここはNPO法人ビジネスサポートひかわ、ここが運営している実態がありまして、すばらしい成果を上げているという、そうした組織も参考にしながら、雲南市としてあるべきセンターというものを求めていきたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 20番議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前10時40分休憩


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             午前10時51分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、33番、加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) 33番、加藤一成であります。私の質問は、きのうの小林議員、吉井議員、板持議員の質問と多分に重複することがありますが、御容赦願います。


 今、日本は過去になかった人口減少の時代に突入しつつあります。経済や社会の構造はいや応なく変革されていきます。そして少子高齢化は急速に進んでまいります。一体過疎地の少子高齢化はどこまで進むのでしょうか。ほっとけば人がいなくなってしまいます。私は雲南市の周辺部を守る立場から4点について質問をいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてであります。


 このたびの国政選挙に当たって、小泉首相は、郵政民営化反対論者を排除すべく、あくどいと思われるような徹底した政治手法をとったが、それは我々一般国民からすれば恐怖政治であり、怨念の政治でもあります。一つの政治課題について多様な意見があり、反対論者がいても当然であります。これら反対意見や反対論者の存在があってこそ、自由と民主主義が行われるあかしであります。反対意見や反対論者をすぐ抹殺排除してしまおうとするやり方は、過去の全体主義の暗い時代を思わせます。6町村が一緒になったばかりで大きな違いを抱えている雲南市、中心部と周辺部で大きな違いを見せている雲南市では、それぞれ旧町村の事情や地区の事情、周辺部の意見も多様であり、それぞれが尊重され、決して排除抹殺されるべきものではありません。粘り強く合意形成を図ることが大切で、特に強権的なやり方、中心部の理論の一方的な押しつけはあってはならないと思うのですが、市長の考えを伺いたいと思います。


 次に、地域の一体化についてであります。


 かつて市長は、雲南市民の総力による地域の一体化を図ると所信表明で述べられましたが、これは財政再建と並んで新生雲南市が必ず成果を上げなければならない最も重要な課題であります。合併して10カ月、今、市内各地で継続事業を初め、17年度事業が実施されており、新市建設が動いていることが住民の目にもわかり、それなりに活気があり一体感があります。しかし、何も事業のない地域では、合併した元気も勢いも感じられません。今年度の普通建設事業を地区別に見たとき、掛合が2億4,000万弱で一番少なく、掛合に次いで少なかった加茂は新たにまちづくり交付金事業を実施することになって、大いに勢いが出てきています。他の地区は、既に掛合の4倍から10倍の事業費で建設が推進されております。いろんな経過や事情があっての違いではありますが、余りにもアンバラであり、住民の意識にも一体化の思いがなかなか出てこないのであります。


 掛合地区では法務局がなくなった後、さきに警察署がなくなり、農業改良普及部がなくなり、三刀屋高校掛合分校の存続も大きく揺らいでいます。合併したから役場も総合センターに縮小したし、乳児健診も遠くの木次まで出なければならなくなりました。そして今またJAの支所再編で代理所がなくなったり、残っても端末機を引き上げるため預貯金の出し入れも、2日にわたって二度出なければ1回の取引が終わらないといった、全く消費者の生活は見捨てられるような実態にあります。


 今、財政非常事態宣言が出され、財政の健全化が急務となっているときではありますが、中心部との落差が余りにも大きく、停滞ムードのあるこうした地域には理屈抜きで大きかれ小さかれ、何か住民のニーズに沿った事業を入れることにしてともに頑張ろうという行政の支援が必要であると思うが、どうでしょうか。17、18年度に策定される総合振興計画では、それこそ地区のバランスをも配慮した、みんなが一様に頑張ろうと元気を出す計画にすべきであると思います。


 次に、定住対策と産業振興センターについてであります。


 周辺部の少子高齢化、戸数減、人口減はまだまだ進展するものと思われますが、できるだけ早く定住対策を講じて歯どめをして、周辺部の活力を維持向上させることが雲南市発展の一つの大きなポイントであると考えます。所得のないところに定住はないので、製造業の拡大などによる雇用の増大を図ることが重要ですが、あわせて特に中山間地の周辺部では土地資源を有効に使った地域産業の振興、また健康、安全、おいしさをテーマにした有機農業の推進、担い手では若年層を核にして主には60代、70代を働き手とした人材活用で、農と食の総合産業化が定住対策として非常に有効であると考えます。このため、11月1日に立ち上げられる予定の産業振興センターには、大きな期待をかけているところであります。


 そこで質問ですが、産業振興センター組織の権限と責任、執行体制はどうなっているのですか。8月24日、議員や職員を対象に開催された矢野プロデューサーの講演会では、産業振興センターのトップは経営のよくわかった経験豊富な民間人を充てるべきで、決して行政マンを持ってきてはいけないと強調されていましたが、この提言を受け入れなかった理由は何でしょうか。


 産業振興センターの産業振興会議はどういう性格の会議ですか。これはセンター内部の職員だけの会議ですか、それとも他課の課長とか助役、市長の出席もあるのですか。心配をするのは、せっかく招聘した民間の経営のよくわかった経験豊富なプロデューサーの提言が、会議参加者の次元の低い常識で足を引っ張られることになるのではないかということであります。矢野プロデューサーの提言の要点もここにあったと思うのですが、いかがでしょうか。業務担当の職員は、アドバイザーの協力を受けて、指導支援や地域産業支援の企画立案をして、産業振興会議に図って、その決定を待ってその業務を推進していくことになるということでしょうか。その業務の推進はどこからどこまで、いつまでとなるのですか。有機農産物として生産するためには、堆肥等資材の導入など土づくりが、農薬化学肥料の土を使わないことが基本となります。これらの指導、確認はだれがするのか。また、有機農産物としての認証、販路の開拓はだれがするのですか。産業振興は一朝一夕に推進できてすぐ成果が上がるものではなく、生産から流通のありようまで息の長い大変な業務であります。しり切れトンボにならないように確実に推進、定着させる覚悟が必要であります。


 最後に、公共交通の見直しについてであります。公共交通のプロジェクトチームの検討作業はどこまで進んでいますか。周辺地域から雲南総合病院へもっと簡単に行けるようにしてほしいという要望が相次いでおります。公共交通の見直し作業に期待をするところであります。どの程度要望にこたえることができそうでしょうか。市民バス交通計画の方向性が示されるのはいつごろになるのでしょうか。


 以上で質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 加藤議員から4点質問をいただきました。それについてお答えをいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてでございますけれども、就任させていただきまして以来、掲げました基本方針は徹底した情報公開、そしてまた健全財政、地域の一体化、この3本でございます。これらにのっとりまして進めていきますまちづくりが、市民の皆様と行政の協働によるまちづくりということでございます。そのためには真摯に市民の皆様の声に耳を傾けて、同じ目線で話し合い、それをしっかりと行政に反映していく、このことが大事だというふうに思っておりまして、就任以来、そうした政治姿勢に徹底してきたところでございます。これを今後も堅持し、努力していきたい、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、地域の一体化と事業のバランスについてでございますけれども、御案内のとおり、財政状況によりまして旧町村で計画されていた事業は大幅な見直しを行ったところでございます。また、これらは年次計画に基づきまして計画的に実施しなければ、現下の厳しい財政状況を乗り切っていくことができません。


 掛合地区についての特にお尋ねがございましたのでお答えいたしますけれども、掛合地区におきましては、現在計画されております大規模プロジェクトが今年度より準備を進めております掛合統合小学校の建設でございます。平成18、19年度の2カ年にわたって建設を進めてまいる予定でございます。これに続きまして、必要なコミュニティー拠点施設の整備を計画してまいる予定でございます。このような年次計画を考えておりますので、御理解いただきたいと思いますし、また民間活力の導入の可能性についても現在検討しているところでございます。


 そして、今年度から地域自主組織やまちづくり団体の育成を目的とした地域振興補助制度をスタートさせました。やる気のある団体やみずから立ち上がろうとするグループがそれぞれの地域でまちづくりを進めていくこととしております。この事業こそ、雲南市の最重要施策であります市民の皆様と行政の協働によるまちづくり、あるいは市民が主役のまちづくり、これを実践するための具体的施策であろうというふうに思っておりますので、これを十二分に掛合町におきましても活用いただきたいと思いますし、今後雲南市としてもこの施策を積極的に支援してまいりたい、かように考えているところでございます。


 次に、定住対策と産業振興センターについてでございますけれども、産業振興センターにつきましては、先ほど組織とか執行体制につきまして、20番、板持議員にお答えしたとおりでございます。重ねてお答えいたしますと、センターの権限的にはどうかということでございますが、当然雲南市に帰属するということでございます。また、産業振興会議の内容、構成はということでございますが、市長を中心といたしまして産業界各分野での実践あるいは実践経験のある人材を非常勤アドバイザーとして設置していきたいというふうに考えております。


 こうした産業振興センターと農と食の総合産業化への推進について、どういう産業振興の役割を果たしていくかというお尋ねでございますが、センター設立の目的の大きな柱が、地域に住むことの魅力、誇り、生きがいにつながる雲南らしさのある産業の創出、企業の支援を掲げております。雲南市では有機農業の先駆的な取り組みが行われておりまして、安心・安全な農産物の生産地としての評価を得ている状況にございます。


 そうした中で、農食連携による有機産業の振興については積極的に支援をしていく考えでありますし、支援体制につきましては既存の組織、経済団体、研究機関と強力な連携を図って実践していく考えでございます。


 産業振興センターの目的であります、繰り返しになりますが、地域雇用の拡大、地域外貨の獲得につながる中核産業の支援、あるいは魅力ある地域づくりにつながる雲南らしさのある産業の創出、これらが相まって定住促進につながるものと考えております。


 議員御指摘のように、すぐに成果が上がるというわけにはまいりませんけれども、民間の視点やノウハウをしっかりと取り入れまして、職員の意識改革を図りながら、地域に根差した実効力のある産業政策を進めてまいりたいと考えております。


 それから、公共交通の見直しについてでございますけれども、昨日、14番、小林議員の質問にお答えしておりますが、特に、各地域を運行しております地域バスと広域バスとの接続が図れていない状況につきましては、できる限りその接続が図れるよう検討いたしてまいりたいと考えております。こうした検討を含めまして、現在、バス交通計画案の詳細を固めつつありますので、今後、雲南市交通対策協議会に諮りまして、最終的な計画策定の作業を行ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 33番。


○議員(33番 加藤 一成君) 先ほど市長の御答弁で、時期が来たら独立させというお話でございましたが、その場合のトップは民間人でしょうか。


 それから、建設計画書あたりで書いてありますが、産業振興センターの役割として、商品開発あるいは産業改革の強化ということでございますが、これは具体的にはどういうやり方になるでしょうか、お伺いいたします。


 それから、有機農業と簡単に言いましても、先ほど質問しましたようにいろんな条件が満たされることがあって、それを確認する必要があって、有機農産物と認証することも必要ですが、そういう具体的な進め方、やり方は、そこの産業振興センターの職員がどこまでやるのですか。産業振興センターの職員はただいろいろと企画立案し、会議で発言するということだけなのか、実際の働く人たちといいますか、実際の現場での指導という、そういったことをどこまでできるのでしょうか。お伺いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 再質問にお答えをいたします。


 産業振興センターが外的セクションになった場合のトップはだれかということでございますが、これは市の職員がトップになるというふうに考えております。しかしながら、これも板持議員の質問にお答えした際に申し上げたと思いますが、この近くでは斐川町に斐川町企業化支援センターがございます。これがNPO法人ビジネスサポートひかわがなさっていらっしゃいまして、ああした格好が雲南市でもとることができればというふうにも思っております。しかしながら、そうした間もなく発足しますセンターといたしましては、そういった形に近づけていく努力をしていくということがまず求められるというふうに思っております。いろいろ基礎をつくりながら、お互い雲南市振興のために育て上げるということが必要であろうというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


 それから、商品開発、販路開拓につきましては、この後、産業振興部長からお答えいたしますけれども、そういったことが最初からわかっておれば、あるいは有機農業をどうやっていくかというのがわかっておれば、センターを立ち上げる必要もないわけでございまして、これから手探りでやっていかなきゃいけない大変な作業であるというふうに認識しております。そうしたことがセンターの仕事でもあるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほど加藤議員の御質問にお答えしたいと思いますが、商品開発あるいは販路開拓をどのようにしていくかということでございますが、これは産業振興センターの方でそういうお話をいただければ、コーディネートしていくという役割を持っていると思います。基本的には商品開発はそれぞれの企業で、あるいは販路開拓につきましても、それぞれ企業でやっていただくのが趣旨だと思います。ですが、それだけでは広範なことになりませんので、産業振興センターの方が研究機関なりあるいは販路開拓のために商社を御紹介したり、そういう役割をする考えでおります。


 また、有機農業につきまして具体的なお話になっておりますが、有機農業というのはJAS法でいいます認証制度でございますから、国の認証機関の認定を受けたところでないと有機農業としての認証がいただけないわけでございます。したがいまして、具体的に申し上げますと、例えば農作物を認証していただこうと思いますと、非常に条件クリアに厳しいものがございます。例えば、これは有機野菜、有機のものということを農家が言いましても、それは認証機関で認定を受けた作物でないといけないわけです。例えば、お米をとりまして、その田んぼが認証を受けるためには3カ年無農薬、無化学肥料ということが証明できますかということになりますと、その農家が、いや私は無農薬、無化学肥料ですと一生懸命主張されても、3年間ということをその農地が本当にそうであるかということをだれかが証明しないといけないわけです。ですから、なかなか農作物において認証をとることが厳しいと思います。ですが、そうしたことをクリアされていよいよ今度は販売になった場合、そうした場合、販売権が認証の資格を用いないといけません、販売店の。そして販売店の中にそこの従業員さんが、認証の資格を持った従業員さんがいらっしゃらないと販売ができません、有資格の人につきましてはですね。ですから、非常に生産者から販売まで有機農業を進めると、有機作物を売っていくということは非常に高いハードルがあるわけですが、雲南市としましては長年培ってきたこの有機農業研究会というのがございまして、特に木次を中心に広まっておりますので、先ほどおっしゃいましたことに対して、いかに有機農業でできた作物を認証機関を通じて作物をつくり、そして販路を開拓していくかという、そこまでの手順については、この産業振興センターの方で指導してまいりますが、具体的になりますとやはり産業振興部の方でこれを担当しますのは農林振興課になりますし、それから販路開拓となりますとやはりJAさんの御協力をいただいたり、それから国の認証機関を受けた販売店の方へお願いをしたり、そうしたことで販路を広げていくという形になろうと思います。この事業、大変雲南市にとりましては大切なことでございますので、おっしゃいましたようにこれから進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 33番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、13番、岡田盛行君。


○議員(13番 岡田 盛行君) 13番、岡田でございます。今定例会に3点について一般質問を行います。通告書に従いまして簡潔に質問していきたいと思いますので、執行部の誠意ある答弁を期待いたしたいと思います。


 初めに、農業振興について伺います。


 ことしも収穫の秋を迎え、集落営農組合は忙しい毎日であります。集落は生産の場と生活の場が共存して集落であり、生活の場を守ることは生産の場を守ることであり、生産のもとである農地を守ることが集落を守ることであります。集落は、後継者、担い手が減少し、農地を維持することが今後大きな課題であります。農地が守れなければ集落が守れなくなり、集落が消滅をする道をたどるのであります。


 国土交通省の調査で、今後10年間で集落が消滅すると回答した自治体が全国で20%あり、中国地方では特に山陰側に多いと報告されており、雲南市にとって産業振興の面からも今後大きな課題であると思います。


 さて、ことしの水稲の作柄は平年並み、またはやや良の見込みで、農水省は過剰米対策が必要との考えで早くも動き出したようであります。来年度の作付面積で農家、営農組合組織は影響を受けるわけでありますが、現在、集落営農組合が集落の農地を維持するために大きな役割を果たしているわけであります。地域、集落、農地を維持するためにも、集落営農組合組織の育成、強化が必要と思いますが、考えを伺います。


 また、農水省は、今年度から設けました強い農業づくり交付金を軸にして、来年度から幅広いメニューで集落営農の育成の考えでありますが、市の対応を伺います。農水省、また県も集落営農組合の法人化を指導しておりますが、雲南市の営農組合の状況と法人化への考えを伺います。


 次に、指定管理者制度の導入と第三セクターの見直しについて伺います。


 合併をいたしまして間もなく1年が来ようとしておりますが、財政の健全化へ向けて行財政改革を断行し、効率のよい財政支出を求めていこうとする考えであります。また、合併協議会から検討されてきたことであり、当然のことといえば当然のことかもしれませんが、これまでそれぞれ各市町村で特色のある地域づくり、活性化のためにつくり上げてきた第三セクター、あるいは各施設であります。効率性、採算性を求めていくのは今の時代の流れでありますけれども、採算性を考えると民間では経営が困難であるがゆえに第三セクターであり、各施設に補助金、また出資をして住民のために必要と思うからこそ今日まで続けてきたのであります。効率性、採算性を求めていけば、人口の少ない周辺地域は経営上、悪いデータしか残らない結果になってくると思いますし、これまで維持してきた施設の存続が難しくなり、最後には廃止の方向の道が待っているいうことになり、今回のこのことが引き金になるような思いがいたします。その点につきまして考えを伺います。


 合併する雲南市は、各町村が合併までにそれぞれ特色ある地域づくりに取り組んできており、これを今後どう結びつけ生かしていくかが大事であり、全国的に見ても非常に注目する合併であると言われた大学の先生がおられます。新しい日本のふるさとづくりのためにこの特色ある施設、セクターが消えないように願うものであります。


 最後に、韓国の都市との交流について伺います。


 島根県は韓国の慶尚北道と姉妹縁組をしていますし、また日韓親善協会、初代会長は田部長右衛門氏でありますが、発足から40年になり、友好関係にありました。ことし2月、県議会で竹島問題が出てから、これまでの友好関係が一気に悪化してきました。しかし、民間においては益田の明誠高校と韓進高校との交流、また先般9月10日には、日韓親善協会連合会の関係から、約30名の方が交流のためにソウルを訪れられ、関係改善のために努力をされております。竹島の領土の問題は国と国との問題であり、文化交流とは別であると思います。松江市と晋州市の姉妹縁組を初め、出雲市はコジュトウ市、安来市は密陽市、大田市は大田市と姉妹縁組、また島根大学と慶尚大学、その他多くの友好関係があり、それぞれ関係改善の努力がされているところであります。今、雲南市は中国の建徳市との交流を進められようとされております。これも大事なことでありますが、他の市が友好関係を進めているように、雲南市も韓国の都市と姉妹縁組、また友好関係を結ぶ考えはないか伺います。また、交流組織の結成を進められる考えはないか伺います。雲南市では、鉄、銅、桜、神話など、ほかの市のどこよりも韓国につながる文化があると思いますし、このつながる文化を生かして次の時代のためにも、また子供たちのためにも、教育、文化の交流を築いていけば、これこそまさに新しい日本のふるさとづくりだと思います。考えを伺います。


 以上で一般質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 岡田議員の質問にお答えをいたします。


 最初の農業振興につきましては、議員御指名でございますので、産業振興部長の方から答弁させていただきます。私の方から、指定管理者制度の導入と第三セクターの見直し、あるいは韓国の都市との交流について、この2点答弁をさせていただきます。


 まず、この指定管理者制度導入と第三セクターの見直しについてでございますけれども、第三セクター及び公益法人につきましては、最も効率的かつ効果的な運営と、さらなる利用やサービスの向上が図れるよう適切な管理運営の手法を探っていきたいと考えているところでございます。これにつきましては、詳細、総務部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 次に、韓国の都市との交流についてでございますけれども、現在、県内での韓国との姉妹提携につきましては、島根県が慶尚北道、市町村段階では松江市、大田市、安来市が都市との交流が図られているところでございます。雲南市との姉妹都市提携に向けた取り組みにつきましては、旧大東町が姉妹都市提携を結んでおられましたアメリカのリッチモンド市、それから桜の縁で交流があります中国・建徳市との姉妹都市交流のお話があるところでございます。韓国との交流につきましては、来年春、雲南市での韓国オンヌリ国学芸術団の公演の計画もありますことから、これを機会に交流が広がればと期待しているところでございます。


 地方自治体同士の姉妹提携交流は、さまざまな国際交流・協力活動の基礎となり非常に意義あるものでございますので、アメリカのリッチモンド市や中国・建徳市も含め、十分に調査をいたしまして、市内の国際交流団体の皆様の御意見もいただきながら積極的に推進してまいりたい、かように思っているところでございます。


 以上が韓国との姉妹縁組の考え方についてでございます。


 次に、韓国との交流組織の結成についていかがということでございますが、その交流組織・団体の必要性については十分認識しているところでございます。現在の市内の国際交流団体は、それぞれ独自の活動を行いながら、連絡協議会を組織されておりますが、市といたしましても早期に仮称雲南市国際交流協会の設立が図られれば、そのように考えております。


 御質問の韓国との交流組織の結成についてでありますけれども、韓国との交流を図る上では、日韓親善協会などの団体の御支援や、あるいはしないにおいて交流の中心となる組織の結成も必要であると考えているところでございますので、既存の組織の皆さんとも十分検討・協議してまいりたいと考えております。


 以上をもちまして答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 13番、岡田議員の農業振興につきまして答弁をいたします。


 現在、雲南市には、水稲を基幹産業とする集落営農組織が80組織存在しています。そのうち法人化をしている集落営農組織は3組織あります。また、今後2年間で法人化を希望している集落は、加茂町で1集落、吉田町で2集落が検討をしています。法人化は今後もふえるものと考えています。参考までに、大東町が25、加茂町が10、木次が10、三刀屋町が12、吉田が8、掛合町が15組織で、80でございます。


 島根県が集落営農を進める中、雲南市では集落営農組合組織の育成、強化のため、機械の共同利用や作業の共同化を薦め、集落営農組織の育成を積極的に行う考えです。既に、集落営農組織を中心に取り組みを行っている集落へは、農地の集積、機械の更新、コストダウン化、認定農業者への移行に向けて法人化への支援を行っていく考えであります。


 対策といたしまして、島根県の単独事業として、経営体として自立できる集落営農組織の育成を図り、地域の担い手育成確保を進めるいきいき営農推進事業が17年度から新設されておりまして、この補助事業を活用し、組織化、法人化に向けて推進を行う考えであります。


 しかしながら、補助金にも制限があり、既に補助金を導入した営農組織には新たな補助金を導入できないなどの規制もあります。これにより機械の更新ができないなど問題を抱える集落も少なくありません。そのため、低利な融資資金を借りるため法人化をする集落も出てくると考えています。したがって、国が今年度から設けたつきまして予算ポンプ農業づくり交付金で対応するより、若干ハードルが低く、集落にとって有効な補助金として考えられますいきいき営農推進事業、3分の1の補助金でございますが、集落の実態に合った補助事業であると考えています。雲南市ではこの県単事業を薦めてまいりたいと考えております。


 また、木次農林振興センターと連携をとりながら、積極的に要望のある集落には説明に出かけており、これから希望される集落へも積極的に説明に出かける考えでございます。


 続いて、集落営農の法人化についてでありますが、今年度から平成21年度まで引き続いて行われることになりました中山間地域等直接支払制度を活用し、農業生産法人を薦めていく考えであります。この農業生産法人は、営農組織ではできなかった遊休農地や耕作放棄地、高齢になり耕作が困難な農地を利用権の設定をすることができるということになります。また、機械更新に向けて資金の積み立てや、経営の健全化を図ることができます。


 よって、次期機械更新等を安心してできる、経営の健全化によって生産意欲の向上、また現在最も問題になっています担い手として位置づけることによって、低金利の融資による優遇措置、高齢者が安心して暮らせる生活づくりができるものと考えています。将来にわたって集落が維持できるよう、集落環境の整備のために、営農組織の設立あるいは法人化を関係団体と連携しながら推進してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) それでは、私の方から指定管理者制度導入と第三セクターの見直しについて、市長答弁の補足をさせていただきます。


 昨日の29番、深津議員、12番、光谷議員の御質問に対する回答と一部関連をいたしますが、第三セクターにつきましては御指摘のように現在8つ、それから財団法人が2つございます。これでこの第三セクター及び公益法人につきましては、議員御指摘のように多様化、高齢化する行政需要に対しまして、効率的かつ効果的な行政サービスを提供するため、民間ならではの経営ノウハウによるメリットを生かした経営、運営によって、行政の補完的な、あるいは代行的な役割を果たしていただいたところであります。このたび、第三セクター等マネジメントの基本方針の中で、第三セクター及び公益法人について、行財政改革あるいは市民協働の視点から見直しを図っていくと、こういうことにいたしたところでございます。


 また、この公の施設の改革推進方針におきましても、公の施設の点検・評価を行いまして、公益性か薄れた施設の廃止とか民間等への移譲、用途変更等の検討を進め、それと同時に存続する施設についても、効率的、効果的な施設運営を図るため、指定管理者制度の導入を進めることといたしております。


 効率的、効果的な行政運営を進めることは、自治体運営のこれは義務でありますが、同時に地域にとっては不利益となるようなこと、あるいは住民サービスが低下するようなことがあってはならないというふうに考えております。地域にとって必要な施設につきましては、さらなる利用やサービスの向上が図れるよう適切な管理運営の手法を探っていきたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 13番。


○議員(13番 岡田 盛行君) 再質問いたしますが、初めに、集落営農組合組織の関係についてですが、今、部長の方から答弁いただきましたが、現実に集落営農組合は、今、部長の方から答弁もありましたように、農地の更新等が非常に困っているわけでございます。そして今、話がありましたように、法人化の方向へ向かえばそういった道も非常に楽な道があり、また補助事業も多いということでございますけれども、実際に山間地の集落営農組合が法人化までしてやっていけるかということがあるわけでございます。そこらあたりを今後どのように市として指導されたり、あるいはこの法人化の方向へ向けて説明されたりするのかという考えを一つ伺っておきたいと思います。


 それから、指定管理者制度、第三セクターの関係でございますけれども、きのうの質問になった答弁もございまして、同じようなことになるかと思いますけども、いわゆるサービスの低下はさせない、そしてこれまで各町村にあった必要なチェックは存続させるということでございますけども、実際にやっていけば、やはり効率性を求めていくことになりますと、いつまでもそのことが期待していいのかということでございます。どこかでは、効率を求めていけば廃止せざるを得ないものは廃止せざるを得なくなるのではないかという思いがあります。そこらあたり、先ほど質問申し上げましたように、それぞれの各町村が必要だからこそ維持し、求め続けてきた施設であるわけでございます。そしてまた第三セクターでもあるわけです。そこら辺の整理をきちっとしていただいて、住民の方に説明をしていただかないと、ただ単に合併をして、そして採算性、効率性が、指定管理者制度、民間のノウハウを入れると、いろんなことを言いながらでも、やはり切っていくものは最後に切っていかなきゃいけないというふうなことになれば、やはり住民の方は合併に対する失望が出てくるんではないかと思いますし、そういうことで合併を望んだわけではないということの方向につながるのではないか。そのあたりを整理をしていただき、最初から甘口ばかりで進めておっても、どこかではそういう問題が出てくるんではないかと思いますので、その件について伺いたい。


 そして最後の韓国との交流でございますけども、自治体同士の交流が非常に厳しい状況があるようでございます。しかし、松江市も出雲市も、それを承知しながら文化交流を進めておるわけでございます。そして、松江と出雲に挟まれたこの雲南市で、やはりそういうことに努力しておる松江、出雲に負けないといいますか、先へ出るような方向を持っていかないと、4,000万人の人口が韓国にございますけども、やはりその韓国の人をやっぱり最後には観光に結びつけ、あるいはさまざまな事柄に結びつけて交流を進めていこうとする考えがありますから、ひとつ積極的に進めていただきたいと思いますし、また先ほど市長さんの方から前向きな答弁もいただきましたので、ひとつこのことにつきましては一日も早くこういった韓国との交流が設定できますようにお願いをいたしまして、再質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 岡田議員の再質問にお答えをいたします。


 この中山間地域、山間地で法人化までできるかということでございますが、おっしゃいますように国の方も担い手安定の拠出金にいたしましても、中山間地域は20ヘクタール以上ということでございましたけれども、10ヘクタール以上に緩和されております。そうしたことからかんがみまして、10ヘクタールでそれじゃあ法人化をしていくかと、集落営農としてということも非常に厳しいことでございますので、そうした場合、また機械の更新等の補助金が、助成がないということでございますが、そこで市の考えといたしましては、そうした最低10ヘクタールをクリアするような集落営農であれば、協業経営をしていただきたいというように考えております。恐らく集落営農形態をとりながら、実際には個人個人がお米代を入れたり、あるいは支出したりなさっていると思いますので、それを協業経営化していかれれば、この要件に満たしていくと思いますので、あくまでも法人登記をされなくても、その集落営農組織として協業経営がなされるような組織になれば、先ほどの機械の更新とか、あるいは国が言っております担い手経営安定対策でも認可することができるというように考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 再質問にお答えさせていただきます。


 議員御指摘のように、この第三セクターにつきましては本当にそれぞれの地域で旧町村で本当に工夫をされて、それぞれの地域の特性を生かしたといいますか、ニーズに合ったユニークなセクターが運営されております。いわゆる施設管理的、施設の管理運営を行うような行政補完的なものから、本当に民間事業と同じような形できちんとその事業運営をやっておられる第三セクター、さまざまでございまして、そうした本当に個性のある第三セクターをどう再構築していくのかという、こういうことではないかと思っております。


 第三セクター等のマネジメントの基本方針、既にお示しをいたしておりますが、いろいろな観点がございまして、事業の統合の推進とか、あるいは市としての財政管理の見直しとか、効率的な施設運営の推進とか、市民の皆さんとの協働による施設運営、行政管理の適正化、そうした外部的な診断あるいは内部的な診断でいろんな角度から検討をして、よりよい第三セクターのあり方をオープンの形の中で見出していくと、こういうことでございまして、だれもが納得するような形の中でこの存続を考えていくと、方針をつくっていくと、こういうことにいたしているとこでございますので、十分そうしたそれぞれの地域の思いというものは受けとめながら、これから取り組んでいくことが大事だというふうに思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 13番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで暫時休憩をして、午後1時から再開いたします。


             午前11時48分休憩


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             午後 1時00分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、25番、金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) 25番、金山寿忠でございます。通告に従いまして、5点についてお尋ねいたします。


 最初が雲南市の産業振興について、2番目が島根クラシックの再建について、3番目が観光振興について、4番目が指定管理者制度と第三セクターについて、5番目が木次町民プールの改修工事の5点についてお尋ねをいたします。


 最初に、産業振興センターについてお聞きをいたします。


 平成14年の11月から12月にかけまして、合併協議会が実施をいたしました新しいまちづくりと合併に関する住民アンケート調査によれば、新しい産業づくり、雇用の場をふやすが一番多くて52.8%でございました。このアンケート調査の結果を踏まえて、平成15年12月に自立型地域経済圏の確立に向けたふるさと産業の創出を基本理念とし、新市産業振興ビジョンが発表されたところでございます。そして企業支援、産業創出機能の強化として、新産業振興センターを早い機会に設置すると言っておられました。


 日本経済は、東京を初めとした大都市では景気が順調に回復し拡大をしていると言われる一方、地方では一向に景気回復のスピードが鈍く、7月の有効求人倍率のトップは愛知県の1.68倍、東京都が1.4倍に対し、島根県は0.75倍でございます。また、全国的には0.6倍の都道府県が北海道を含めて9県ございます。


 さて、雲南市にとりまして産業振興、雇用の拡大は喫緊の重要課題であり、また産業振興を図らなければ活力のない過疎化と高齢化が一層進展する市になります。産業の振興はセンターを設置したらすぐに効果が出るものではなく、地道な情報収集あるいは分析、探求心旺盛で情熱を持った人材の確保が大事であると思っております。そして、民間出身のよいプロデューサーを得ることが重要であると考えております。このたび、産業振興課内に設置されます産業振興センターの役割と重点施策をどのように検討されているのか。これまでの議員の質問に対し、市長から答弁がありましたが、具体的には誘致企業に力を入れるのか、地元の中小企業の製造業の育成に重点を置くのか、農林業の育成も含めた付加価値を高め、地場産品の製造販売に力を入れるのか、あるいは新たな新しい産業を立ち上げるのか、今回のセンターの設置に当たり、当面何に絞って重点的に行われるか、基本計画があれば伺いたいと思います。


 次に、企業化支援事業と貸し工場の設置についてでございます。平成12年度の島根県の工業製品出荷額は1兆2,186億円でしたが、平成15年度は9,954億円に減少し、18.3%減の2,232億円の減少でございました。雲南市は、6町村を合併前の合計でございますが、平成12年度の工業製品出荷額は910億円でございました。平成15年度は737億円と、19%減、173億円の減少でございました。雲南市に隣接しております安来市、松江市、斐川町、出雲市の平成15年度の出荷額で見ますと、1位が斐川町の3,085億9,000万円、31%でございます。2位が安来市の1,297億1,000万円、13%、3位が出雲市の1,139億9,000万円の11.5%、4位が松江市の945億9,000万円の9.5%、5位が雲南市でございまして737億3,000万円、7.4%を占めております。


 この雲南市を含めた4市1町の合計では、県内の72.4%の工業出荷額を占めておるとこでございます。御存じのとおり、斐川町は富士通、村田製作所、スター電気、島津等の誘致企業が大きなウエートを占めております。しかしながら、一方では地場産業の育成のため、企業化支援事業として斐川町企業化支援センターを設置し、指導、研修、交流事業、生産推進支援事業、商品開発に創出支援事業の3つの柱を掲げ、中小企業と斐川町が一体となって企業化支援を推進しております。そしてこの支援センターの施設運営は民間活力を導入し、NPO法人ビジネスサポートひかわが行っております。また、斐川町は企業化支援貸し工場を15棟建設し、製造業である中小企業の技術型企業を目指す方に安く貸し出しております。このような地場産業の育成を図るための投資と環境の整備が図られていることから、今日の工業製品出荷額が県内トップを維持していると考えられるとこでございます。


 雲南市におきましても、ホシザキ電気、島根三洋工業などの大手企業の進出で工業製品出荷額が一定の水準は保っていますが、これらの大手誘致企業の協力工場が市内に少ないのが欠点ではないでしょうか。そこで、雲南市においても企業の育成と産業の振興が待ったなしの重要な課題であり、斐川町の選択を参考にし、雲南市独自の選択をどのように考えているのか、伺います。


 次に、企業進出と循環型社会についてであります。5月31日開催の全員協議会で、水耕栽培及び炭素剤、肥料工場事業計画の説明がありました。バイオマス戦略をベースとした付加価値の高い循環型市場の形成、雲南市における未利用バイオマスの有効活用により、地域再生計画の構想図の説明を受けました。環境に優しい循環型バイオマス事業の企業進出について、私はもろ手を挙げて賛成をするものであります。現在、この企業の進出計画はどうなっているのか、伺います。


 また、島根木質バイオマス協会は、平成15年9月に設立され、現在140人余りの団体、個人が加入をしておりますが、今までの化石燃料ではなく、地球に優しい循環型バイオマス燃料を利用したやわらかい温かさと優しい炎が得られる木質バイオマスペレットストーブを売り出しております。燃料は製材所の木くずや間伐材を粉にして水分を飛ばして固めた、粒状にした木質ペレットを使用し、取り扱いも簡単で手を汚すこともなく、燃焼温度も高く、環境に優しい燃料です。1日10時間燃焼いたしますと燃料費は約350円です。このストーブの本体価格は30万円と高いですが、耐用年数は20年間は保障できると言われております。化石燃料を使用しないで地球環境や循環型社会の構築を考えれば、行政が積極的に導入すべきではないでしょうか。また、一般市民の皆さんに使用していただくためには、太陽光発電と同様に購入者の皆さんに補助金を出して普及を図ることが必要であると考えますが、雲南市の積極的な対応をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、島根クラシック株式会社の再建についてお聞きいたします。6月28日に開催されましたクラシック島根株式会社の株主総会及び取締役会で、雲南市の助役2名が取締役に就任されました。当面3,000万以内の補助を3年間実施し、経営改善に取り組むと表明をされてきました。また、8月30日の取締役会で金子社長が辞任され、後任の社長には朝山前掛合町助役が就任され、待ったなしの再建が始まった感じを受けております。雲南市からの補助金は3年間しかなく、ゴルフブームは去り厳しい経営環境にあり、島根クラシックゴルフ場の経営状況並びに今後どのような再建の方針かを伺います。


 次に、観光振興でございますが、雲南市の観光マップと観光協会の統一についてであります。政府は、外国からの観光客1,000万人を目指しております。島根県、鳥取県の県境を越えました20社寺の出雲国神仏霊場めぐりの会も発足し、また合併に伴い新たに中海圏域を中心とした広域観光も推進をされているところであります。雲南市としても周辺地域に負けない、そして一方では周辺地域と連携して観光施策について積極的な展開を図らなければなりません。


 さて、雲南市内の歴史、文化、史跡を初めとする観光施設を紹介する観光マップが作成中と伺っています。現在、どのような考え方や内容で作業が進められているのか、マップ作成で観光専門家の意見を聞き、取り入れられているのか、また市民の皆さんや観光関係者の皆さんと話し合いがされているのか、合併てし初めての観光マップの作成ですから、多くの意見や考えがマップに反映されているかどうか、伺います。


 また、各町村にそれぞれ設立されていました観光協会が合併し、雲南市観光協会として発足すると聞いていましたが、今日現在、いまだ発足をしておりません。なぜ発足がおくれているのか、発足に向け何か問題があるのか、そしていつごろ発足するのか伺います。


 次に、やまたのおろち観光ルートについてお尋ねします。本年1月11日、歴史と文化を生かした観光開発及び地域活性化研究会を、まちづくり団体の雲南まちづくりネットの皆さんと立ち上げ、本日まで観光を主体に研究会を重ねてまいりました。それぞれ役割分担を図りながら検討を重ね、例えば自然環境の中で中山間地に位置している雲南市の山で登山やハイキングができる山は幾らあるのか、あるいは雲南市の十名山を選ぶとしたらどの山になるのか、市内の神仏霊場めぐり、温泉休養施設、食文化と産業、スポーツなどの合宿と安くて宿泊できる宿泊施設の検討などをしてまいっております。


 雲南市のキャッチフレーズであります「生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくり」の神話をモチーフとして、古事記、日本書紀にも掲載されて歴史的にも全国的にも有名で名前が知れているスサノオノミコトも、ヤマタノオロチ退治の舞台であるこの地域の神話を観光の目玉として売り出していく手はないでしょうか。木次町内にある施設は、上流から流れてきたはしを拾ったといわれる八俣の大蛇公園、稲田姫が懐妊され、よい水を求めた熊谷さん、ヤマタノオロチが住んでいた天が淵、オロチに酒を飲ませたつぼを祭ってある印瀬の壷神、ヤマタの退治に使った酒をつくったときに使用した石の御室山の釜石、大蛇の頭を埋めた八本杉、大東町ではスサノオノミコトと稲田姫の新居で日本初之宮の須我神社、最初の和歌を詠まれた八雲山、加茂町では大蛇が昼寝をした草まくらなどがあります。木次町内もやまたのおろちルートの設置には平成15年にアルミ板の説明板が設置をされております。また、大蛇を退治するためにつくった酒づくりの舞台となった地域でも、この地域はあります。大蛇が酒を飲んでオロチ退治が始まったわけでございますけども、ヤマタノオロチが飲んだ酒をつくってみようと、印瀬の壷神さんのふもとの棚田でつくられた米を吟味し、アワ、ヒエ等の五穀を入れた酒づくりを計画をしております。来春には、ヤマタノオロチが飲んだ酒をぜひとも皆さんにも飲んでいただきたいと思っているとこでございます。


 そこで、このやまたのおろち観光ルートについて、官民挙げて取り組む必要があると思いますが、執行部の考えと取り組みについてお伺いをいたします。


 次に、雲南市さくらの会の育成についてであります。木次町では、昭和44年に桜を町の花木に指定し、昭和48年3月、健康の町木次さくらの会が設立されました。現在、会員は個人、団体合わせて397名で組織され、年間1口1,000円の会費を払っております。木次の桜は大正9年ごろから植えられ、平成2年財団法人、日本さくらの会によって斐伊川堤防桜並木は日本の桜名所100選に選ばれました。県内では木次町のほかに松江城山が選定をされております。また、この年の7月、さくら守に川淵昭一さんが委嘱され、桜の木一本一本に番号がつけられ、管理台帳には桜の健康状態が記載をされ、現在は2名のさくら守によって年間を通して桜の管理を行っています。日本の桜の種類は約300種類あると言われておりますが、全国的にソメイヨシノが一番多く、ソメイヨシノの寿命は50年から60年と言われておりますけども、木次町のソメイヨシノは樹齢70年の老木も多くあります。4月にいい花を咲かすためには、病害虫の駆除、下草刈り、施肥など年間を通して手間がかかっております。


 平成8年には、作家水上勉氏の小説「櫻守」のモデルで桜の神様と言われました故笹部新太郎氏が育てられましたササベザクラの苗木約500本余りをいただき、バイオマスのクローン技術を利用して苗木を生産することに成功し、現在木次ササベザクラとして全国へ売り出されております。


 本年4月15日開催されました総会で、これまでの健康の町木次さくらの会から雲南市さくらの会に名称が変更され、市域も木次町から雲南市全体に広がりました。雲南市の桜の名所や名木の一例を申し上げますと、大東町の丸子山公園、蓮花寺の山桜、加茂町の光明寺のツリガネザクラ、段部のしだれ桜、赤川堤防の桜並木、木次町の斐伊川堤防桜並木、木次公園、健康の森及び笹部桜育成林、三刀屋町の三刀屋川堤防の桜並木と城址公園、里坊の川上家の犬桜、多久和の山桜、吉田町の田部家しだれ桜、清嵐荘周辺、掛合町入間の長栄寺のしだれ桜と山桜、掛合の白築家の桜、波多の瀬尾家の山桜などが上げられます。まだまだ市内にはたくさんの名木等があると思いますが、桜を育てる心と愛する心をはぐくみながら、雲南市さくらの会のさらなる発展と育成、あわせて観光振興に結びつけていかなければなりません。桜まつりの期間はわずか半月足らずでありますが、この期間に10万人を超す観光客がおいでになります。市内全域に広がったさくらの会の発展は、まちづくりにもつながっていくと考えております。今後具体的にどのような方法で桜の輪が広げられていくのかを伺いたいと思います。


 次に、指定管理者制度と第三セクターについてでございます。


 類似施設の統合と第三セクターの廃止でございますが、雲南市の第三セクターの見直しが検討され、一定の方向が示されてまいりました。事業本来の役割を収容している場合や、事業自体の必要性がなくなっている場合は廃止することの検討をされております。第三セクターによっては、単一な事業運営をする場合と、余り関係はないが町の活性化の事業の一環として複数の事業運営をしている第三セクターもあります。そして、町からの施設の管理運営を委託されている受託事業と、施設みずからが事業展開をしている自主事業運営が見受けられます。例えば、木次町のチェリヴァホール、加茂町のラメール、三刀屋町のアスパルは、5キロ範囲に3つの文化ホールが運営をされております。また、大東町の緑の里、木次町のおろち湯ったり館、三刀屋町の深谷温泉、吉田町のケアポート、掛合町の波多温泉と、施設の規模や運営形態はいろいろ差がありますが、温泉施設としては共通をしています。そして補助金に頼らなければ運営ができない施設もあれば、株式の配当している第三セクターもあります。


 バス事業については、統合して一元的に管理する方向で検討されていますが、他の第三セクターの統廃合につきまして、具体的にどのように検討されているのか、また指定管理者制度の導入を検討されている第三セクターあるいは法人があればお示しをいただきたいと思います。


 次に、木次町民プールの改修工事についてでございます。


 木次町民プールは、昭和40年代半ばに建設され、多くの子供たちが利用してきました。しかし、近年の少子化により利用者は激減をし、その上、塗装がはげて汚く、プールに入ることがためらわれる施設となりました。しかし、ことしこのプールが新しく塗装され、きれいなプールによみがえり、子供たちが楽しく泳いでいる姿を目にすることができました。このプールの塗装工事の入札は5月16日にあり、598万円で市内の業者に落札され、工事が始まったとこでございます。6月下旬に完成し、7月1日からプールの掃除が始まり、4日からプールに水が入れられました。そして7月12日、木次中学校の生徒さんが使用し、夏休み期間中は平均30数名の子供さんが利用しています。8月下旬にプールの底の一部に塗装がはがれた場所が見つかり、よく見ますとはがれている部分の周囲にはぶつぶつができており、その後、そのぶつぶつがはがれるのも時間の問題ではないだろうかと思っております。新しく塗装してから2カ月もたたないのに塗装がはがれるのはどこに問題があるのか、お尋ねをします。また、今後どのような対応を考えられるか、あわせてお尋ねいたします。


 以上、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 金山議員の質問にお答えをいたします。


 大きく5点質問をいただきました。議員の方から回答者として指名されておりますので、私の方から答弁いたします。


 まず、雲南市の産業振興についてお尋ねでございます。


 初めに、産業振興センターについてお尋ねでございますけれども、これにつきましては20番、板持議員、33番、加藤議員の質問にお答えしたとおりでございますけれども、センターが目指すところは、繰り返し申し上げますけれども、地場産業の振興、そして企業間交流ネットワークの構築、情報発信、新産業新分野の創出、人材育成、企業化の支援、企業誘致の促進、こういったものを柱としているところでございます。


 議員御指摘のとおり、日本経済は都会を中心といたしまして景気が順調に回復しておりまして、マスコミによりますと戦後3番目の大型景気というふうに言われておりますけれども、地方に住んでいる者といたしましては、また島根県といたしましても、ぴんとこない状況でございます。それだけに何とかこの好景気の仲間入りをするような産業構造に持っていかなくてはならない、かように思っているところでございますが、そうした産業構造に持っていくために産業振興センターの役割は大なるものがあろうというふうに思っておりますので、成長著しい産業振興センターの大いなる発展を目指していく、かように思っております。


 それから、企業化支援事業と貸し工場の設置について御提案いただいております。雲南市に立地いたします中核企業の協力工場についてでありますけれども、御指摘のとおり市内には少ない状況でございます。今後企業間での交流、連携ができる環境をつくるために、産業振興センターを起点とした交流機会の提供、情報提供によりまして企業連関の支援・コーディネート、あるいは異業種交流についても積極的に展開してまいる、かように考えております。


 現在、計画的に企業訪問等を行っておりまして、企業から技術開発の相談を受けた場合、県産業技術センターへ紹介をしたり、また、貸し工場ではありませんけど、事業拡大に伴う空き工場の紹介、仲介など具体的に活動を展開しているところでございます。


 議員御指摘のように、斐川町やあるいは広島県呉市に見られますような貸し工場、あるいは俗にインキュベーション施設と言っておりますが、つまり創業者が一人前になるまでに、一人前として羽ばたくまで支援する施設、こういった工場についても、財政厳しい中ではありますけれども、検討すべき課題だというふうに思っております。


 これまでもお話ししておりますように、また議員の方からも御指摘ございましたように、斐川町ではNPO法人ビジネスサポートひかわ、大変な活躍をなさっていらっしゃいますが、発足いたします産業振興センターがそうした形になっていっていくことを期待しているところでございます。また、していかなければと思っているところでございます。


 それから、企業進出と循環型社会についての御提言でございますが、バイオマスを利用した水耕栽培・炭化事業に係る企業進出計画がこれまで雲南市にございまして、議会でもお話をしているところでございます。その進出希望から出されました事業計画を5月に議会の皆様に報告したところでございますけども、その後、当該企業から一部計画内容を見直したいと申し出がありまして、現在、企業側で見直し作業が実施中でございます。近々見直された計画が市へ提出される予定になっているところでございます。


 今後のスケジュールでございますけれども、市ではその進出企業の計画を核とした雲南市バイオマスタウン構想を策定いたしまして、国へ認定申請をいたします。その構想が国の認定を受けますと、当該企業の事業に国の交付金が充当されることとなりまして、企業が実施主体となって事業が開始されます。認定の時期にもよりますけども、平成17年度の事業着手を期待しているところでございます。


 また、木質バイオマスペレット等についてでございますけれども、雲南市での導入に当たりましては、今後関係部署で調査をして対応していきたい、かように思っておるところでございます。


 2番目、島根クラシックの再建についてお尋ねでございましたが、これは内田助役の方から答弁をさせていただきます。


 3番目の観光振興についてでございますけれども、3点ございました。1つが、雲南市の観光マップと観光協会の統一についてということでございますが、この観光振興につきましては、昨日、小林議員からも質問がございました。御質問の雲南市観光パンフレットにつきましては、現在作成中でありまして、完成は秋の行楽シーズンを目途として精力的に取り組んでおりますので、いましばらく時間をいただきますようお願い申し上げます。これにつきましては、詳細、担当部長より答弁をさせていただきます。


 それから、観光協会の統一についてのお尋ねでございますけれども、これまで各総合センターや各観光協会の事務局と継続的に検討会を開催してまいっております。しかしながら幾つかの課題がございまして、これらの問題を事務局である程度めどをつけた後、来年度の大体5月、6月ごろだと思いますけれども、各観光協会総会時を目標として結論づけたいと考えております。これにつきましても詳細、担当の方から申し上げたいと思います。


 それから、2番目のやまたのおろち観光ルートについてでございますけれども、ヤマタのオロチ伝説につきましては、雲南市が全国に誇れる伝説でありまして、観光の素材として他に類を見ないと私自身も思っているところでございます。今後、やまたのおろち伝説に関する専門的なパンフレット等も必要でありまして、やまたのおろち観光ルートづくり、積極的な情報発信、これが大切だというふうに思っているところでございます。これにつきましても、詳細、担当部長の方から答弁をさせていただきます。


 また、3番目の雲南市さくらの会の育成についてと、それから指定管理者制度と第三セクターについて、木次町民プールについて、それぞれ議員から答弁者の指定がありますので、それぞれ担当から説明をさせていただきます。私の方からは以上、よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、内田助役。


○助役(内田 孝志君) クラシック島根の経営と再建について、私に御指名がございましたので、私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。


 おっしゃいますように、6月末の株主総会で取締役に選任されまして約2カ月半が過ぎようといたしております。詳細十分把握いたしておりませんが、この2カ月半の間におけるクラシック島根の経営、今後の課題についてお話をさせていただきまして回答とさせていただきたいというふうに考えます。


 私、一取締役としての回答でございますが、現在の経営状況でございますけれども、4月から7月期におきましての集客状況でございますが、これは前年比に対しまして減少を来しておりまして、県内ゴルフ場の中では最も厳しい状況下にございます。これを踏まえまして、7月末の取締役会におきまして、集客についての検討を行いました。役員並びに従業員に対しまして、営業目標を設定いたしまして取り組んでいくということで、8月から取り組んでいくということで実施をいたしたところでございます。その結果、8月につきましては前年同月比と対比いたしますと、ほぼ同じ集客数が確保できたところでございます。今後とも役員あるいは従業員とも相協力いたしまして、集客に努めてまいりたいというふうに考えております。まだ経営のもとの問題は、先ほど集客の問題ございます。したがいまして、キャッシュフローが非常に大事でございまして、現在のところ、本市の支援措置もございまして、キャッシュフローは維持ができているという状況でございます。


 経営的な課題でございますけれども、御案内のとおり過大な累積欠損金と、そして金融債務を抱えております。また、今後こういう状況でございますから、キャッシュフローに支障を来すおそれもございます。このため最大の課題は先ほど申し上げましたように、営業に最大限の力を傾注すると、そしてキャッシュフローの一層の改善に努力をしなければならないというふうに考えております。


 また、このクラシック島根の経営環境の課題でございますが、他のゴルフ場と比較いたしますと会員の利用数が非常に少ないということが特徴でございます。したがいまして、会員の皆さん方の一層の利用向上を図ってまいりたいというふうに考えますし、また都会地からの遠隔地でございまして、また宿泊施設等からも遠いという問題もございます。また、冬期間には休止せざるを得ないこともございまして、年間集客数は他のゴルフ場と比べると少なくなるわけでございますから、そういう点についての経営の改善を図っていかねばならんということでございます。


 集客の課題解決でございますが、一層のサービス業に徹した経営の徹底だと存じます。つまりプレー代金とサービス並びにコースの魅力をどう向上させて、これを両方マッチングをさせたお客の満足度の向上をどう図っていくか、ここだと思っております。いずれにいたしましても、累積欠損金が過大であろうとも、キャッシュフローの維持ができれば当面の経営継続は可能だと思っております。そのためには、何としても会員を初めとする入場者数の増加が必要でございます。このため、この経営、集客営業活動の強化のために10月から、メーンバンクから職員の派遣を1名受けることにいたしております。これを含めて営業体制の強化を図ってまいりたいと。そして地域に親しまれるゴルフ場としての再建を図っていくべきだろうというふうに考えております。18年には会員権の問題もございます。しかし、当面の一番の課題は、先ほど申し上げましたように集客の一層の増加と、そしてそれをもってキャッシュフローの維持が必要だというふうに考えておるとこでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 25番、金山議員の観光振興につきましてお答えをしたいと思います。


 小泉首相は観光立国論を提唱し、2010年までに訪日外国人旅行者を現在の倍の1,000万人とする目的で、さまざまな施策が展開されています。島根県観光連盟においても、旅行代理店に助成措置を講ずるなど誘客活動を展開されておりますが、残念ながら現在、この雲南の地域を訪れる外国人の観光客は希少であります。今後、中国や韓国を初めとする外国人観光客の増加に期待するとともに、受け入れ態勢等についても考えていかなければならないと存じます。この観光立国論は、多様な地域文化・資源を生かしていく観点に立っており、こうした考えのもとで国内の交流人口の増加や地域経済、地域文化にも寄与することから、雲南市といたしましてもこうした観点を見据えた観光振興を行っていく必要があると考えています。


 御質問の雲南市観光パンフレットにつきましては現在作成中でありますが、基本的な考え方として、6町村が合併して新しく誕生した広大な面積の雲南市であることから、市としての一体感が感じられるパンフレットづくりを心がけているところでございます。内容は、雲南市が誇る自然や神話、温泉や食を身近に感じていただけるものとしたいと考えています。


 現在も継続している作成の体制ですが、市内各観光協会の代表者、県観光連盟の理事、市内商工会の代表、元旅行代理店勤務の方、関係行政機関の方、計11名で作成事業者検討会を開催し、事業者及びパンフレット案を選定いただき、その後、検討会を開催しパンフレットの内容について検討をいただいているところでございます。御質問にありますように、担当課としてもできるだけ多くの皆様から御意見をいただき、よりよきものにしたいと考えており、作成案につきまして県観光振興課、県観光連盟、県観光誘客プロモーターからも助言をいただくこととしております。なお、完成は秋の行楽シーズンを目途として精力的に取り組んでおりますので、いましばらく時間をいただきますようにお願いをいたします。


 観光協会の統一につきましては、これまで各センターや各観光協会事務局と継続的に検討会を開催してまいっております。遅くなっており申しわけありませんが、検討しておりますことの1つ目は、大東・加茂・木次にはそれぞれ40から70人の個人、団体の民間会員の皆さんがいらっしゃいまして、会費収入も20万円から90万円程度あります。三刀屋町は商工会、農協が会員で、会費収入が30万円、吉田町については会員はなく、会費収入もゼロとなっています。掛合町は組織自体がありません。こうした、会員や会費の扱いについて検討しているところでございます。


 2つ目には、現在開催されている夏祭り等の地域イベントについて、各町観光協会でばらつきがあります。事業主体としてかかわっていらっしゃるところもありますが、一本化した場合にそうした地域でのイベントを今後どう運営していくかとの問題があるところです。


 そして3つ目は、ある観光協会では職員を雇用して施設管理を行っていらっしゃいますが、指定管理者制度の導入に伴う施設管理の問題も含め、職員のあり方について検討が必要となっております。


 これらの問題を事務局である程度めどをつけた後、各観光協会役員の皆様にお集まりをいただきまして協議をお願いしてまいりたいと考えております。来年度の各観光協会総会時を目標といたしまして結論づけたいと考えております。


 また、ヤマタのおろち伝説については雲南市が全国に誇れる伝説であり、観光素材としても他に例を見ないものでございます。特に市内には、伝承地が多く点在しておりまして、この伝承地のいわれ等を記載したサイン等の整備や、訪れた方々が気持ちよく見学できるような環境整備が必要であり、今後そうしたことにも着手していかなければならないと考えています。


 また一方では、議員の質問にもありますように、神話にちなんだソフト事業の充実や伝承地と大蛇とゆかりもある鉄関連施設や温泉施設、食を結ぶルートについて官民挙げて取り組んでいく必要があると考えています。現在、鉄の道文化圏推進協議会とも連携を図りながら、広域的な観光ルートの検討、観光パンフレットの作成などを進めております。そして、機会あるごとに情報発信を行う必要があることから、そうした伝承地を掲載したヤマタのおろち伝説に関する専門的なパンフレット等も必要であり、今後検討していきたいと考えております。


 雲南市さくらの会の育成でございます。議員の質問にありましたように、去る7月15日、健康の町さくらの会総会が開催され、雲南市さくらの会に名称が変更され、活動の場は本年度より木次町地内から雲南市全域に広げることになったところでございます。これまでの木次町での活動につきましては、先ほど議員のおっしゃったとおりでありますが、昭和63年には現在も続いている全国桜サミットを提唱し、第1回大会を開催したほか、平成11年には斐伊川堤防の桜を題材にした町民参加劇を東京で上演、また平成15年には全国さくらシンポジウムを開催したところであり、桜の開花期間には全国各地から多くの観光客の皆さんに訪れていただいています。また、木次町内では毎年桜について、小学校の総合学習で取り上げられているほか、開花前後に多くのボランティアの皆さんが清掃活動を行っていただいているなど、木次町民にとりましてまさに桜は宝であり、誇りであると思います。


 今年度既に雲南地内での銘木調査や、緊急に手当てが必要な樹木について調査を行っており、緊急を要するものとして三刀屋川河川敷の桜のテングス病対策であります。これについては、さくらの会として対応することと決定しております。


 さくらはきちんとした管理をすれば年間1本1万円は必要であると言われており、限られた財源の中では十分な対応はできませんが、当面は斐伊川堤防を中心としながら、市内で緊急を要するものから管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。


 また、今後の市内全域での桜の振興ですが、年度内に桜の管理に関する基礎的な研修会を開催し、全市で桜に興味をお持ちの皆様にお出かけいただく機会を持つほか、市内各商工会、森林組合等各種団体にも会員となっていただきまして、各センターを通じ広く会員の皆様を集いたいと考えております。


 我が国を象徴する代表的な花木として古来より親しまれてきている桜は、公園や道路、河川、里山等を美しく彩り、私たちに潤いと安らぎを与えてくれています。これまでも大東町の春殖地区の河津桜を育てる会より赤川堤防付近を中心に河津桜70本の植栽がなされており、今後も植栽をされていく計画であると伺っております。こうした団体の皆様にも参加を呼びかけていきたいと考えています。また、大東町の丸子山公園に雲南市誕生記念として松下電器産業様から御寄贈いただいた桜の苗木を5本ばかり大東保育園児とともに植栽をいたしました。そのほかにも雲南市誕生記念といたしまして、御寄贈いただいた200本の桜の苗木を各センター単位に植栽をしており、こうした活動が全市への桜の普及や会員の拡大につながるものと考えています。


 なお、平成17年度桜祭り開催による木次町での集客施設の売り上げ等の増加率でございますが、前年比、道の駅さくらの里きすきでは、平常月平均売り上げの22%の増、おろち湯ったり館での入浴料が30%の増、市内ショッピングセンターでは16%の増となっています。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 金山議員の4番目の指定管理者制度と第三セクターについてお答えいたします。


 9月2日の議会全員協議会において御説明申し上げました第三セクター等マネジメントの基本方針の中で、同一する施設を管理運営する法人、同一する事業は、原則として統合するという一つの方向を示しております。


 例えば、同一する事業としては、バス運行業務があります。また、加茂文化ホール・ラメールと木次経済文化会館・チェリヴァホールは、それぞれに文化事業に取り組まれております。これらは、統合・一元的管理の検討に入る必要があります。また、道の駅さくらの里きすきと、掛合の里や、市内各地にあります温泉施設などの管理についても、統合も検討対象となっております。さらに、加茂B&G海洋センターや三刀屋明石緑が丘公園といったスポーツ施設については、維持管理業務を一括して業務委託することでコストの縮減が可能となることなどが考えられております。


 今後、マネジメントの基本方針によりまして、市の担当部局と各法人が協議を行った上で、より具体的な取り扱いについて報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、高橋教育部長。


○教育部長(高橋 文男君) 私の方から、5番目の木次市民プールの改修工事についてお答えをいたします。


 木次水泳プールにつきましては、昭和43年8月に設置されたものでございまして、37年が経過した施設であります。老朽化によりまして地元の皆さんからも改修要望が強かったことから、このたび改修工事を施工いたしたところでございます。


 この工事は、部分的に劣化したモルタルを切り取り、新しいモルタルで修復した後、新たにプール全体の塗装を行ったものでございます。塗装工程は、モルタルの表面調整を含め4層の塗装を行っております。


 今回の塗装膜のはぐれは一番上層の塗装膜が縦10センチ、横5センチ程度の大きさで1カ所はがれている状況でございます。業者によりますと、下層部よりエアーのようなものが上がり膨れを生じさせ、はがれにつながったものではないかと考えられるとのことでございますが、原因については現在調査中でございます。原因が判明した後、業者の責任において修理をいたすことといたしておりますが、ただ現在、プールには水をためた状態でございまして、これは防火水槽の役割も果たしておりまして、来年のプール使用前にきちっと修繕したいというふうに考えております。市民の皆様に御心配、御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 25番。


○議員(25番 金山 寿忠君) まず、クラシックでございますけども、内田助役の方から細かくお話しいただきましてありがとうございます。ただ、雲南市としても3年間で約1億近い補助をするわけでございますので、ぜひともこのクラシックの再建をお願いをするものでございます。やはり町民の皆さんも、今よりもこの再建を願っております。どうか健全経営に結びつけてせっかく雲南市も財政支援をしておりますので、ぜひとも再建に向かって努力していただきたい、このように思います。


 それから、企業化支援の問題でございますけども、センターの柱がいろいろ市長の方から述べられましたけども、雲南市は中山間地域に位置しているところでございまして、雲南市自身の特色ある産業振興、これが今、私自身具体的に何かと言われても困るわけでございますけども、何かやはり雲南市にとって特色ある産業振興が図れないものか、これらもひとつ研究をしていただきたいと思っております。


 それから、斐川町のお話が出たところでございますけども、私も先月、斐川町の支援センターも見学をさせていただきまして話も聞いてきたとこでございますけども、9月議会にまた新たな提案がされていくと聞いております。工業団地に進出企業に対しまして用地取得の助成が平米当たり3,000円ということで、これまで上限が300万円であったのが1,000万円に引き上げたということでございまして、過去から斐川町は非常に安い工業団地を売り出してきておりまして、なかなか周辺は競争をすると勝てなかったということもございますので、そこらも含めて検討をいただきたいと思います。


 それから、雲南市の山林面積が76.6%ございまして、非常に山林資源の活用が今後の課題であるかと思っております。先ほどストーブのお話をさせていただいたとこでございますが、例えば木質のペレットというのはこういうものでございまして、これは自動的にストーブ自身が入れるわけでございまして、手を汚さずに使えるということでございまして、温度も非常に高いということでございます。そういう意味で循環型社会、あるいは化石燃料を使わないということで、ぜひとも雲南市の方でも積極的な導入なり、あるいは補助制度を設けていただきたいと思うわけでございます。


 それから、第三セクターの業務内容についてでございますけども、ひとつ吉田のふるさと村では、これまで焼き肉のたれなどのヒット商品が発売され、また今回おたまはんのしょうゆ・卵セットが大ヒットしているとこでございまして、全国で販売されておりまして、ふるさと村の商品の企画力に非常に敬意を払うものでございます。


 しかしながら、ふるさと村の業務内容は、農産物の加工販売、市民バスの運営、国民宿舎の運営管理、水道施設の維持管理、水道工事の施工工事、農村環境改善センターの喫茶部門の運営等を担っているとこでございます。市民バスの運営につきましては、一本化の方向で今検討されておるとこでございます。水道工事の事業が今年度市から水道管布設工事2件、5,186万円で吉田ふるさと村へ落札をされ、現在工事が進められておるとこでございます。吉田村の時代には水道工事の施工業者がいなかったのか、あるいは少なかったのかわかりませんけども、合併した雲南市内には水道施工業者が10数社いると思っております。市が33%出資している第三セクターに工事を発注しているということは、民業圧迫になるのじゃないかなと思います。特に官から民への時代を迎え、民でできることはできるだけ民に任せる時代になってきております。今、民間では非常に仕事がなくて困っている業者が多いと伺っております。去る5月11日付でも雲南市建設業協会から市内業者優先指名の陳情が出されております。議会でも採択をされております。工事を発注する雲南市としても、みずからが出資している第三セクターを指名すること自体が私はおかしいのではないかというように考えております。この点についてお答えをいただきたいと思います。


 それから、プールでございますが、先ほど部長の方から御回答いただきまして、はげているのは1カ所ということでございますが、私が目にしたのは2カ所でございまして、恐らくその後まただんだんはげていくんではないかなということが目に見えているとこでございますので、早急な対応をお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 金山議員の再質問にお答えをいたします。


 最初に、雲南市の振興センターとして特色ある研究をということでございますが、いろいろ雲南市の産業振興を図っていく上で視点はあろうかと思いますけれども、やはり安心・安全的な食材の宝庫、この地域資源をどう生かしていくかというのは大いなる戦略であろうというふうに思っております。そうした視点からの振興センターの取り組みというものが目指されなければならないというのは確かなことの一つとして言えると思いますので、それらを中心とした戦略を今後とっていく必要があるというふうに思っております。


 また、斐川町の施設、今、新たな取り組みがということでございましたが、平地の多い平野部と中山間地の雲南市と、おのずと環境がこうした企業誘致、広い面積を確保するということになりますと負荷はあるわけでございますので、一概にといいますか、同じような取り組みがなかなかできないであろうと思っております。やっぱり先輩の先進地事例として十分に研究し、また指導いただくところは指導もいただき、そうした中で雲南市としての独自の戦略というものをやっていく必要があるというふうに思っているところでございます。


 それから、山林資源の活用ということでございますけれども、先ほど答弁の中で申し上げましたように、現在バイオマスタウン構想をこれから申請し認定を受けようというところでございますけれども、これを契機として新たな取り組みをやっていく必要があろうと。このことも雲南市ならではの産業振興戦術ということになるものというふうに思っておりますので、十分に研究をし、取り組んでいきたいというふうに思っております。また、ペレットを燃料とするストーブ、これも大変魅力のある話であるというふうに思っております。今、雲南市も環境対策に積極的に取り組んでいこうということで、いずれバイオマスの商業地の取得も、さらにその拡大もというふうに考えていますが、そうした戦略を展開する傍ら、さらにその具体的な対策としてそうした燃料の活用ということも大切なことであるというふうに思っております。


 それから、第三セクターにつきましてのお話がございましたが、あるべき姿が求められてきたというふうに思っております。このことについて、後、補足回答をしていただきますけれども、あるべき姿を目指していく必要があるというふうに思います。


 プールにつきましては、また補足回答させていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、内田助役。


○助役(内田 孝志君) 三セクターの公共事業発注についての御質問でございます。金山議員がおっしゃること十分承知いたしております。この三セクター見直しの中で議論をいたしております。今この結果については会社の方針もございますので、いましばらく協議をさせていただいて結論を出したいというように考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外。


○教育部長(高橋 文男君) 我々が発見した場所ということで、その後2カ所、3カ所の、それは発生したかもしれませんが、現在調査いろいろしておりまして、全体を精査をいたしまして、修繕するまではきちっと原因をつかんで修繕をしていきたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 25番。


○議員(25番 金山 寿忠君) 先ほどの第三セクターの請負工事の件でございますけども、雲南市建設工事入札参加者選定要領によりますと、具体的な記載がございませんで、これがいいか悪いかということも書いてございません。ただ、ここの中で言われているのは、対象額が130万円以上ということ、あるいは入札参加選定の基本方針といたしましては、指名業者の選定は、指名業者登録名簿に搭載されたものというようなこともうたってございますので、あいまいなといいますか、具体的な基準がないもんですから私もわかりませんけども、やはり民間で今仕事がなくて困っている業者は非常に多いわけでございますから、あえて市が出資しているんじゃなくして、完全な民間会社にどんどん出されたらいいというように思いますので、御検討をいただきたい。以上、終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 25番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後2時10分休憩


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              午後2時20分再開


○副議長(深石 広正君) 会議を再開いたします。


 5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 9月議会に当たりまして、通告に従いまして一般質問をいたします。4点を通告いたしていますが、簡潔に質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


 まず、第1に、環境問題について。クールビズの成果と課題について伺います。


 雲南市役所は、省エネルギーの対策の一環といたしまして、事務室等の室温の適正化を推進する、あわせて6月1日から9月30日まで、職員は執務に当たってネクタイ、上着を着用しない、軽装事務を実施をしております。雲南市全体においてもこういうふうな取り組みを推進されるように率先して適正業務と夏期の職員の服装について、暑さをしのぎ軽装を励行する夏期エコスタイル運動が推奨をされました。全国的にはクールビズという新語で推進されたところであります。


 議会も軽装でと申し合わせのもとに実施をしております。しかしながら、なぜか本議場を見渡しますと、市長はネクタイ姿ということでございまして、これはなぜか。まず第一に質問を申し上げます。


 雲南市のエコスタイル運動は、まだ半月を残しておりますが、今日までどのような成果を上げたのか質問いたします。例えば市役所内においての電気料金の比較など、数字的に示せるものがあれば示して答弁をいただきたいと思います。そして、一般市民には好意的に受けとめられたというふうに思っておりますけれども、市民に対してどういった効果を感じておられるのか、質問をいたします。


 そして、今後への課題はどこにあると考えるのか、市長のお考えをお聞かせを願いたいと思っております。


 そしてまた、冬期に向けてのエコスタイル運動ということでございます。環境省は8月22日にこの秋、冬のクールビズ検討委員会というのを開催をいたしておりまして、そこでは寒いときは活動に暖房機器に頼らないという原点に戻り、暖房に頼らず、冬働きやすく温かい格好として、名前をウオームビズという名前にしたようでありますけれども、冬期のエコスタイルを推奨するということを決めたようでございます。それにつきまして、雲南市はどのような今後対策を立てられるのか、お聞きをしたいと思います。


 背広ではなくセーターを着込んでの仕事などの対策が考えられると思いますが、冬期の省エネを理解することについて質問をいたします。


 次に、防災対策について質問をいたします。


 台風14号は大きな被害を日本列島にもたらしました。広大な雲南市においての災害対策はどのようにとられているのかということであります。雲南市の防災につきましては、地域防災計画の策定が急がれているところでありますけれども、災害は、災害防災計画の発表を待って来るというものではございません。広大な雲南市でありますが、例えば7月1日夜から2日未明にかけての豪雨であります。雨量のデータをインターネットで引いてみますと、観測所によって雨量や、また集中して降った時間帯等に違いがあります。また、島根県の情報システムを見ましても、雨量、時間帯に差があることがわかります、雲南市の中でも。これらのことから、市内各地域の雨量、雨に対する被害では、情報をどう的確につかんでいくかということが被害を防いでいく重要なポイントだと私は思います。


 また、被害が起こった場合につきましても、広大な地域の被害状況を的確につかみ、その対策を早急に立てることも重要であるというふうに思っております。例えば、先ほど申し上げました7月1日から夜から2日未明の豪雨に対します雲南市の対応はどのようにとられていたのか、また今後の対策として教訓とすべき点はどういったことであったのか、伺っておきたいというふうに思います。


 旧大東町において、大東総合センターにおきましてですが、2日の朝、7時過ぎには有線放送で被害状況を総合センターに報告するようにとの放送が流れました。市民といたしましては、有線放送が流れてきますと何か安心した安心感というものを感じたところでございます。内容を聞いてみますと、雨量の状況から総合センター独自の判断で、職員も未明から常駐をし、被害状況をつかんだものを対策を立てたとのことであります。そういう対策がとられておりますが、本庁においてはどのような対策がとられていたのか、雲南市の統一的な対策はどのようにとられていたのか、伺いたいと思います。


 このような未明からの災害に対しての対応策が非常に必要であるというふうに思っております。総合センターと本庁との連携あるいは総合センター同士の連携、そういったものはどうであったのか、とられていたのかどうなのか、お聞かせを願いたいと思います。


 アメリカ、ハリケーンの被害、この問題につきましても対応のおくれが非常に指摘をされております。災害対策について市の対応を伺っておきたいというふうに思います。


 次に、地域再生計画について伺います。


 今定例会に地域再生計画に盛り込まれた地域通貨システムと避難者情報システムに対し、住基カード多目的利用実証実験事業費として6,000万円の予算が提案されております。今、財政危機のもとで行政側からは費用に対する効果ということが非常に言われております。6月議会におきましては、この地域通貨システムにつきましては住基カードの問題点と、そしてまたランニングコストから3,000万円は何ら活性化にかかわりないのでないか、その当時は3,000万円、避難者情報システムはございませんでしたから3,000万円は地域活性化にはかかわりないのではないかという視点から質問をいたしました。


 今度はそういう中で、費用対効果の面からはどうか。本年度は予算を見ますと委託料と備品購入に大半のお金を使う提案であります。その効果に何を期待するのかといえば、それは住基カードの普及ということでありますが、目標では雲南市民300人台、費用対効果の面からは効率の悪い事業と言わなければならないというふうに思います。


 そこで、実証実験の結果、来年度以降このシステムを稼働するとすれば、そのシステムの維持管理に要する経費、いわゆるランニングコストは幾らかかるのか質問をいたします。運営母体の運営費など相当の経費が予想されますが、いかがでしょうか。


 6月議会の質問でも申し上げましたが、答弁では、二度その辺を精査をしていくということでございましたが、その精査の結果、ランニングコストというものはどのような実証実験が成功した場合に必要になっていくのかということを伺っておきたいというふうに思います。


 6月議会の質問にも申し上げましたが、買い物に住基カードを携えて買い物をするよう行政が呼びかけるのか、あるいは避難を呼びかける際に住基カードを持っての避難を呼びかけるということを私は言える理屈はない、非常に疑問に思っておりますので、質問をいたしたいと思います。


 最後に、情報政策について伺います。


 ケーブルテレビのデジタル化と市民負担について伺います。先日、大東町出身の議員にも、このデジタル化については技術的なことも含めて勉強会を行ったところであります。技術的なことは飛ばして、質問は、テレビのデジタル化と市民負担についてどうなるかということをお伺いしたいと思います。いよいよデジタル化に向けて具体的な動きが展開されているというふうに伺っておりますが、このデジタル化に向かって移行することによって市民負担は何ができるのかどうかということでございます。平成18年10月から山陰地方はデジタル放送が開始されまして、平成22年には完全に、これは全国的に移行するということになっております。デジタル放送には現在、聴取のテレビでは、いわゆるアナログテレビで見る場合は地上波デジタル放送のみの場合はデジタルチューナー、もしくは地上波デジタル対応のセットトップボックスという機械が要るそうでございます。そしてデジタルCSテレビを見ようと思えば、さらにそれを見るセットトップボックスというものが必要になる。そういうようにデジタル対応テレビで見る場合でもそういったものが要るということのようでございますが、こうした周辺機器など負担が予想されます。市民の負担が増加をすれば、ケーブルテレビ離れが生ずる可能性があるのではないかというふうに考えております。さらにまた、家内、宅内の増幅機ということも古い型のものにつきましてはケーブルテレビ型に変更する必要があるというふうに聞いております。こういった負担が予想されますけれども、こうした負担とケーブルテレビの推進については市長はどのようにお考えなのか伺って、質問を終わります。


○副議長(深石 広正君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 細田議員から4点御質問をちょうだいいたしました。順次お答えをさせていただきます。


 まず、クールビズの成果と課題は何かということでございますが、その前に私に御質問ございました、答弁させていただきたいと思いますが、クールビズをスタートするに当たって庁舎内でもいろいろ協議いたしまして、一応の規約というか規則をまとめたところでございます。クールビズの導入に当たって職員は、半そでの場合にはネクタイをしない、長そでの場合にはネクタイをするという取り決めをしているところでございます。そういうといろいろありますけれども、私が半そででやる場合にはということですが、なぜか私のいる部屋は冷房がきかないと本当にすごく暑くて、冷房がきくと物すごく寒くて、その寒暖の差に悩まされていつも風邪を引いておりまして、今もこういった声をしておりますが、そういうことで長そでを着ざるを得ない、したがってネクタイもつけるということでございますので、御理解いただきたいと思います。


 さて、このクールビズについてでございますけれども、これを実施することによって冷房機関を短縮して業務を行いました。その結果、財政的にもかなりの経費節減につながっていると思っておりますし、何よりも二酸化炭素削減につながって、地球温暖化防止に大いなる貢献がなされているものというふうに思っております。


 また、寒いときは着る、あるいは過度に暖房に頼らない、そういったウオームビズにつきましても、市へ向けて前向きに検討していきたいというふうに考えております。このウオームビズを実施するかどうか、せんだって環境シンポジウムが東京であった際に、パネリストに女優の浜美枝さんが出かけていらっしゃいましたけども、暖かくするには厚いものを重ねるんじゃなくて、最近は薄くて暖かいものがあるから、そういったものを下着に重ねていった方がより暖かくて、女性はしっかり着た方がいいよというお話がございましたので、ウオームビズ実施に当たっては皆様どうぞ御参考になさっていただきますようにお願いいたします。


 さて、課題でございますけれども、クールビズ、ウオームビズ、いずれも環境問題の積極的な取り組みのあらわれというふうにとらえるとするならば、そうした取り組みが庁舎内だけではなくて広く市民の皆様、住民の皆様に実施されるように、そして環境問題への意識高揚につながるように、そういったことが大切ではなかろうかと、かように思っているところでございまして、雲南市全体の取り組みとしてそういった方向に持っていくことが大切というふうに思っております。


 このことについては、詳細、担当の方からさらに御説明等もさせていただきたいと思います。


 それから、防災対策についてでございますけれども、広大な雲南市においての災害対策はいかにということでございますが、これまでも申し上げておりますように、雲南市全体の自主防災計画につきましては、今年度策定をするということで、安心・安全なまちづくりを進めるために策定をしようということで現在取り組んでいるところでございます。したがって、現在は旧6町村ごとの防災計画を基本に防災体制をとっているところでございます。この詳細並びに御指摘ありました7月1日、2日の豪雨、あるいは台風14号の接近時の対応等につきましては、担当部長より後ほど答弁をさせていただきたいと思います。


 それから、地域再生計画について、費用対効果が重視されているが有効かどうかということでございますけれども、今まで説明してまいりましたとおり、この地域通貨あるいは被害者情報システム、これらを住基カードに持たせるということは、住基カードの普及を促し、もって電子自治体のカードを普及していこうということでございますけれども、そのことによって行政の手続をオンライン化することにもつながっていきますし、コストの削減、あるいはサービスの向上につながるし、それからまた広大な雲南市でございますので、どこにいても電子処理によって行政手続が次第に多くなっていくということになりますと、便利さの向上、地域の一体化にも貢献するものというふうに思っているところでございます。


 来年度以降の経費についてどうなるかということをお尋ねでございますけれども、機器構成等によって大きく異なってまいります。したがって、今議会に予算等を提出しておりますけれども、議決後に来年度以降の経費も考慮しながらシステムを構築いたしまして、そのシステムによって幾らかかるかというのをはじき出していく必要があろうというふうに考えており、それらがはじき出された際、来年度予算編成に当たってまた検討するわけでございますが、議会にお諮りし、御理解をいただき実施、かように思っているところでございます。


 それから、情報政策について、ケーブルテレビのデジタル化と市民負担についてということでございますけれども、現在、雲南市といたしましてはデジタル化への対応は、雲南市・飯南町事務組合が島根県ケーブルテレビ協議会と連携して進めているところでございます。市民の皆様の負担につきましては、事務組合でできるだけ利用者負担を少なくする検討を始めたところでございます。これにつきましても担当から説明をさせていただきますので、御理解をいただきますようよろしくお願いをいたしまして、私の答弁とさせていただきます。


○副議長(深石 広正君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 1点目のクールビズの成果と課題は何かということにつきまして市長の答弁ございましたが、補足をさせていただきます。


 この夏、温室効果ガス削減のために、環境省が夏のノーネクタイ、ノー上着ファッションを提唱しました。これがいわゆるクールビズでございますが、雲南市役所におきましては、夏期エコスタイルというふうな命名で、実際このクールビズについて6月1日から市議会の御理解と御協力をいただきまして実施をさせていただいたところであります。


 市役所内でも冷房時間を短縮を、28度に設定をして30度以上になれば冷房を入れるということで、おおむね大体午後30度を超える場合、午後1時から入れて、午前中は少し我慢していただいたというふうなことがありました。これ具体的にどれだけの経費が節減につながっているのかということが、まだ具体的なものがつかめておりませんが、かなりの経費節減につながるものだというふうに思っております。


 また、何より二酸化炭素の削減につながっているというふうに思っておりまして、地球温暖化に対するいささかの効果、そういうものに貢献したのではないかというふうに思っております。


 もちろん、このクールビズの運動は市役所に限りませんで、国の機関、県でも、島根県でも行われております5町、それから国の機関でも法務局あるいは職業安定所、税務署でもクールビズに取り組んでおられますし、緊急機関では合銀さんあるいは労金さん、また商工会などでの事業所などにも幅広く浸透していたようでございます。


 環境庁によりますと、すべての事業所等において夏の冷房の設定温度を26.2度から28度に1.8度上げるとすると、一夏で約160万から290万トンの二酸化炭素を削減することができるということでございまして、全国的にはかなり広範にわたってクールビズが設定をされて、またそのほかの環境対策もされたと思うわけですが、大きな効果があったのではないかと思われます。


 また、暖房時のオフィスの室温も2度、20度にするということを呼びかけておられます。寒いときは着る、過度に暖房器具には頼らないと、そんな原点に立ち返って暖房に頼り過ぎず、働きやすく暖かく格好よいビジネススタイル、それがウオームビズというふうに言われております。うまいぐあいにクールビズとかウオームビズとか命名がつくもんだと感心いたしておりますが、これにつきましても暖房設定を21度から20度、1度下げた場合、年間で1家庭当たり約25.7キログラムの二酸化炭素を削減することができるということでございまして、このウオームビズにつきましては、庁内でもこれから検討させていただきますが、市議会とも御相談をさせていただいて、実施するかどうか検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。


 それから、2点目の防災対策についてでございます。これまでも申し上げておりますように、雲南市の地域防災計画につきましては、今年度策定をして安心・安全なまちづくりを進めることといたしておりますが、現在、この地域防災計画の策定作業中でございますから、旧6町村の地域防災計画を基本として、災害の応急体制をとっているところでございます。


 いわゆる風水害につきましては、3つの状況によりまして3段階とっております。1つは警戒態勢ということでございまして、この場合は指定職員の配置ということでございまして、気象の情報が発表されるわけですが、気象警報ですね、いわゆる時間雨量が30ミリ未満、総雨量が150から190ミリ未満、こういう場合に予測される場合は警戒態勢ということをとって、一定の総務課の職員とか、あるいは産業振興部、それから建設部の職員など指定職員を決めております。そういうことで、まず警戒態勢をとります。


 第2段階、いわゆる気象警報ですね、大雨洪水警報が発令をされると、こうなった場合には警戒本部の設置ということで、総合センター、それから本庁の各部署においても必要な職員を配置をする。


 それから第3段階として、いわゆる時間雨量が50ミリ以上になる、あるいは総雨量が190ミリ以上の大雨洪水警報が発表される、あるいは市長が必要と認めたときとかいうふうな場合、災害対策本部を設置、こういう気象情報によって3段階に分けた体制をとっておりまして、その状況にあわせましてそれぞれその体制の強化を図るといたしております。


 いろんな災害情報の収集、伝達につきましては、それぞれの窓口が各総合センターということにしておりまして、情報の集約はそこから、総合センターから総務部の総務課へ情報を入れていただきます。さらには、体制強化が必要な場合、各総合センターと各関係部署に指示をするということにいたしております。


 御質問の7月1日からのいわゆる梅雨前線豪雨による災害時でございますが、これは第一段階の警戒態勢ということでとりました。総務部の総務課あるいは建設部建設工務課、産業振興部農林土木課、こういう各総合センターの指定職員の配置ということに体制をとったところでございますが、結果的にいわゆる今現在の大雨の降りぐあいといいますか、局地的に大雨が降ると、こういうことで特に先般の議会でも御報告させていただいたと思いますが、特に大東地区の場合に局地的なこの時間雨量が大きな雨量が見舞われたということで、災害につきましても集中的に大東を中心に災害を受けたところでございまして、結果的にそうした特定の総合センターに業務が集中をしたという状況にありました。こうした反省に基づきまして、先般、9月6日には台風14号が接近をしてまいりまして、雲南市、山陰の方も真ん中を通るんじゃないかと、こういうことで既に大雨洪水警報も発表されておりましたし、警戒本部というふうな第一段階ランクを上げまして、各全部署、それから各総合センター、健康福祉センターですね、全職員を配置をして待機、警戒態勢をとったところであります。


 一応大体2時から3時ぐらいで解散ということで、担当のそれぞれの部署の責任者の職員は徹夜で対応したということでございまして、そうした警戒本部ということを設置をして、各部、それから総合センターに職員を配置して備えをしたところでございます。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○副議長(深石 広正君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 細田議員の4番目の情報政策のケーブルテレビのデジタル化と市民負担についてお答えいたしますが、先ほど市長の方から御説明がありましたが、詳細についてお答えいたします。


 デジタル化への対応でございますが、雲南市・飯南町事務組合が島根県のケーブルテレビ協会と連携し、進めているところでございます。


 各ケーブルテレビ局の経費を抑えるために、山陰ケーブルビジョン、これ松江マーブルでございますが、ここで受信したデジタル波を協議会の各局の方へ送り、放送することが計画されております。


 今年度は、山陰ケーブルビジョンと各ケーブルテレビ局の方を結ぶ光ファイバーのネットワークを構築する計画であり、この9月の議会にその工事費を事務組合負担金として提出いたしております。


 地上デジタル放送は、島根県では来年10月に実施される予定でありますので、来年度に各局に置く送受信設備等の整備を予定されております。


 市民の皆さんの負担についてでございますが、地上デジタル、CS・BSデジタル、自主番組のデジタル化をそれぞれどのような方向で行うかによって変わってまいります。事務組合では、島根県ケーブルテレビ協議会との連携によりまして、できるだけ利用者負担を少なくする方向で事務組合内にワーキングチームを立ち上げて、加入者負担の検討を始めたところでございます。以上でございます。


○副議長(深石 広正君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) 雲南エコスタイル運動ですが、市長の方から長そではネクタイと、半そではネクタイをしないということがございました。そういったことが決まっとったかなと思って、僕も今失礼な格好しとるかなと思いながら答弁を聞いたところでございます。


 お互いエコスタイルということで、議場ではネクタイをとってやろうというような申し合わせもついてるような気もしますので、やっぱり市民にわかりやすく、この運動をやっていくためには、やっぱり市長みずからが先頭に立たれた方が私は一番いいではないかというふうに、私は思っています。ただ、お風邪を召されることがないような対策も必要だと思っておりますので、答弁はそのまま聞いておきたいというふうに思って、また対策をお願いしたいというふうに思っております。


 それから、防災対策についてです。これは非常に私は旧6町の災害等見ましても、非常に地域防災計画を策定を待たずに、もう本当臨機応変な対策というもの、これは7月2日の経験をもとに体制を整備されたということでございますので、それは結構なことだというふうに思います。


 それと、これにつきましては人命にかかわる問題でございますので、万全を期されるということをこれは要請をしておきたいというふうに思っております。


 質問でございますが、地域通貨につきまして、これはランニングコストにつきましてまだわからないということのようでございますけれども、これはなぜわからないのかということですが、先ほどはまだ実証実験をした結果でないとわからないということなんでしょうか、やっぱりこういった事業に取り組む場合におきまして、実証実験終わって、じゃあそれで終わりということの取り組みでは恐らくないだろうと思います。実行に向けての想定のもとに考えておられるというふうに思っております。


 その場合においては、やはりこの状況の中で費用対効果というものを重視するという執行部の方針だとすれば、やはりこの地域通貨を運用する場合においていかほどの経費がかかってどれだけの効果があるということは、やはり事前に計算した上でこの事業というものを申請し、また取り組まれるある程度の細かいところまでの価格というのも、もちろん経費というのはわからないと思いますけれども、先進事例とかあると思います、先にやっておられるところ、現地視察も職員を派遣して、しておられる。そういったことからすると、恐らくもうつかんでおられるのではないかというふうに私は思っておりますけれども、やはり大まかでもいいですから、これの経費というのはかなりかかるもんだということをやはり示されて、本当にこの実証実験というものをやった上でやるかどうかという、そのことをやっぱり市民に、こういう期限がかかるんだけどもやるんだと。そのためにはこういった利便性なり効果があるということを示される必要が、私は現時点においてはもうあるのではないかと、正直に話してしまうけど。そういうことを言っておられますので、その辺のことについてはやはり明らかにできることではないかというふうに思いますので、再度質問をしたいと思います。


 それから次、負担でございますが、負担を少なくする必要があると。そうしないと私はアンテナを立てて衛星放送引くことが嫌がるという考え方も出てくると思うんです。そうした場合には、やっぱり1回目の質問で言いましたように負担を少なくするということが、このケーブルテレビ離れを食いとめる大きな要因であると。質問したのは、このところですね、この問題、デジタル化については負担がかかっていく要素があるのか。私、この間の大東の勉強会においては、セットトップボックスとか、そういったものがきちんと今入るので、そういったものにかかっていくというようなこと、いつになるかわかりませんけども、私はそういうふうな印象を受けて帰ったところなんですけども、そういったところの経費ですね、今後負担を少なくしていくことが、経費を少なくしていくことが市民負担を少なくしていくことになるのか、この負担をするためにはどういった対策が今、一部事務組合の中で、あるいは情報政策の中でとられているのか、この点についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。以上です。


○副議長(深石 広正君) 番外。


○情報政策課長(安井 修君) 細田議員の質問にお答えいたします。


 まず最初に、地域通貨のランニングコストについてですが、現在、これから検討を始めるということでして、なぜわからないかということについては、これはサーバーを初めとする機器工事で、それからネットワークですね、サーバーをどこに置くかというか、そういったネットワークの構成もこれから検討するところでして、現時点では本当にわからないものであり、これから決めていくと。その構成によって経費、ランニングコストも変わってまいりますので、例えばネットワーク、サーバーの置く位置によって、その通信回線どうするかとかですね、そういったことが関係してきますので、それをこれから実証実験をする前に決めていきたいというふうに思っています。


 それから、デジタル化に伴う市民、加入者の皆さんの負担にかかわる要素ですけれども、御指摘のようにFTBも当然関係してきます。それから松江マーブルから電波をとるということで計画しておりますけれども、その松江マーブルの設備の使用料、これはそう大きな金額ではないというふうに思っています。それがなぜかというと、デジタル放送するためのヘッドエンドの設備、デジタル放送を流すための設備を松江マーブル1カ所に整備をして、それをケーブルテレビ協会の加入の局が使用するということで経費を抑えるということが1つあります。


 それからあと要素としましては、CS放送をデジタルで流す場合に、そのCS放送を提供するサプライ側という業者ですが、そこがCS放送を幾らで貸し出すか、放送をすることができるかということの値段もかかわってくるというふうに思っております。以上です。


○副議長(深石 広正君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) また再質問ですが、地域通貨のランニング、余りにもあいまいだと思うんですけども、先ほども言いましたが、こういった事業をやるためには大体どのぐらいな経費が必要だという部分ですね。例えばその機械をここに置いたらこのぐらいの経費が必要、そしてそこに置いたらこのぐらいの経費がかかる、いろんな場合を想定してこのケースが一番安いんだというような想定をしながら事業を進めていくもんじゃないかなと私は思っております。現場としては余りにも急な上からの命令で準備ができなかったのかわかりませんけれども、もう少し丁寧にこの事業をやるということになれば、事業を進めていかないと私はいけないじゃないかなと思って、課長さんの答弁で満足ですけれども、やはり部長さんあたりだと、この事業の全容をしっかりやはり部長が答弁できるような内容でないと、私はこの6,000万ですか、出すんですね、そしてまたこのランニングコストがあるし、今度は市の独自負担になるかどうかわかりませんけども、恐らく多くが一般財源ですることになるんじゃないかと思っておりますが、この辺を取り組み方をもうちょっときちんとこのシステムについてはやられないと、私が言うようにアドバルーンを上げて、この6,000万円のお金も出して、この地域通貨部分は市民から忘れられていくと、こういうふうな内容に私はなるんじゃないかというふうに思っております。この点だけ。


 準備が不足しているのか、本当にわからないのか、時間がないのかいうふうに言っていただかないと、何か本当に実証実験はやるけども市民にこれから今後どれだけ負担がかかっていくのか、本当にやっていいのか、もう予算が減らされていますのでこの実証実験には支払うものが、賛成するのか反対するのか、やったはいいけども来年から莫大なお金がかかると、そういうことがわからないということでは、きょうテレビを見ている市民の皆さんもわからないし、議員もまた地元に帰って説明すること自体も恐らく困るという内容だと思いますから、もうちょっと何か、わからないことはわからないかもしれませんが、こういう大まかな、例えば最初に言ったところではこういう内容でこれだけの経費を使ってやっているんだ、そういう言い方をして一生懸命やってもいただきたいというふうに思います。


○副議長(深石 広正君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 再々質問でございますが、ランニングコストの件でございますが、今、市議会で事業費6,000万という提案しておりますが、今度はハード事業ということで、これ10分の10、地方自治情報センターからの支援でハードを整えてまいります。その予算が通ったら全体的にその機器の方の構成を行ってまいりますが、先ほど市町の答弁でありましたように、機器の構成によって若干値段の違い等も出てまいります。それで結局この準備を進めて市民の皆さんにも参加を呼びかけてまいりますが、これは総務省の関係でございますが、地域通貨に関するシンポジウム等も開いて積極的にPRする予定でもございます。ランニングコストについては、データセンターの使用かどうかにもよるので、また違いが出てまいります。そういった部分でランニングコストでいえばおよそ500万ぐらい。ただ、あるいはそのデータ接続によっては金額が上回る場合もあり得るということでございます。いずれにいたしましても、この機器等を更新した段階で考えまして、次年度予算の方の御提案するということになってまいります。以上です。


○副議長(深石 広正君) 以上で細田實君の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○副議長(深石 広正君) 続いて、30番、内田郁夫君。


○議員(30番 内田 郁夫君) 30番、内田郁夫でございます。私の質問はごく簡単な質問でございますので、多分イエスと答えていただければそれでよろしいかと存じます。よろしくお願いいたします。


 団塊の世代と言われた、総人口が5.3%を占めてきた人たちの第1陣が2007年に定年を迎えるということで、日本が培ってきた技術、技能を継承することができるだろうかと、企業経営者から心配の声が上がっておりますけれども、私はこの第1陣よりも9年先に生まれていますので、いささか最近の考え方にはついていけない部分があります。子育て、学校の教育、ジェンダーフリー、老人問題等、地方から考えていかなければならないことが多々あるように思います。少子化につきましても、日本の合計特殊出生率は1970年代から減少の傾向がとまらず、これに対し政府は10年前にはエンゼルプラン、5年前には新エンゼルプランということでいろいろと対策を打ち出してきましたが、何の役にも立たず、2004年の特殊出生率は1.29、島根県はちょっとよくて1.48。ちなみに出生総数は6,104人となっております。東京都の出生率は0.99と、1人が1人を産まない。


 ということで、政府はこれまで何の歯どめにもなっていないにもかかわらず、新エンゼルプランとか、これから5年計画で子ども・子育て応援プランを打ち出したのはよいが、各省庁から施策を集めた総合的なもので、中身がついていけない。例えば、子育てに安心なまちづくりで、公園や河川空間のバリアフリー化の推進、そこから頭をかしげたくなります。これからの子供を育てていかねばならない若者が、またこれからの日本を背負っていってくれる子供たちが、バリアフリーだけで安全、転ぶ心配ございません、けががないから安心だなどと言っていてどうなりますか。本当に少子化に歯どめをかけるなら、若い人たちの、特に女性の考え方を変えていってもらうことだと考えます。


 これは読売新聞が全国を対象に2月に行った結婚観に対する世論調査からですが、結婚しなくても一人で幸せな人生が送れると思うかという問いに対し、未婚女性の73%がそう思うと答えている。そう思わないのはわずか24%です。未婚男性ではそう思うが67%で、独身女性の方が独身願望が強く、年齢別では20代が74%、30代66%、40代58%ということで、若い年代ほど結婚をしたがらず、結婚はするにしても晩婚化が進んできているわけで、この背景には女性の社会進出が進んだことや、適齢期などにこだわらない人や、一人で自由に気楽に生きた方がよいと考える人がふえてきたということです。子育てするなら島根が1番などと言っているようでは少子化はますます進んでくるということです。


 とはいえ、男女共同参画ということが進んでいる今、島根県が8月に行ったアンケート調査で、男は仕事、女は家庭という考え方に否定的な回答が6割で、全国平均の5割より上回っており、県は男女平等意識が浸透してきているあらわれで、より啓発に努めたいとしております。ただし、このアンケートは県内在住の男女2,000人にアンケート用紙を送り、992人から回答を得たものとしておりますので、参考にしてよいものかちょっと疑問に思うところですが、いずれにしてもこのままでいけばますます子供がいなくなることは間違いありません。


 そこで、若い人たちが子供を必要とする意識の改革と、女性がもっと早く結婚し、25歳前後では子供を産み育てることができる対策をとらなければならない。にもかかわらず、今まで厚生省などが言ってきたのは、ゼロ歳保育だ、3歳児保育だ、職場では女も男も育児休暇をもっと楽にとらせろ、男も育児に専念せえ、これでは子供は生まれ育てていかん。やはりここは欧米やフランスのように、無理をしながらでも予算をつぎ込んで育児に手当を出したり、あるいは児童手当の増額とか、今言われ出した養育期間中税金の免除、特に今回選挙が終わり、上げないといいながら上げるであろうと思われる消費税などが含まれるならば、少子化問題の打開に大きな役割を果たすだろうと考えます。


 そこで、子供が生まれ出しました。どのようにして育てるかがまた問題です。三つ子の魂百までとことわざにもあるように、子供は物心がつくまでの親のしつけが大きくその一生を左右すると言われます。しかしながら、便利になったと喜んでいいのか、福沢諭吉や野口英世に頼めば何でもできる世の中が悪いのか、ゼロ歳児から自分の子供の育児を他人に頼む。預けられた子供は寝る子は育つ大切な時期に早くから起こされて、「早く乳飲まなママ遅刻するがね」と保育施設に連れていかれ、迎えが来たときは眠たくてたまりません。親の顔もわかりません。ジェンダーフリーだから父親が子供を育ててもよいではないかと言う人が出てきたりしますが、女性は何のために乳房がありますか。子供を産むとこれから母乳が出てくる。ミルクは子供が生まれないと出てきませんね。子供は温かい母親の胸に抱かれて、これを飲んで育ちたいんですよ。それを放棄するようなことをしてはいけないのはだれもがわかっていることです。大切なかわいい子供を牛に育ててもらうようなことをしてはいけません。それとも人間哺乳類やめますか。子供はお母さん、お母さんとはよく言いますが、お父さんと言うのは特別な用事があるときだけですよ。


 そこで、小学生のときぐらいは母親が家にいて、お帰りと言ってやりたいですし、せめて3歳ぐらいまでは自分の家で育ててやるようにしてやらなければならないと考えます。若いときは経済的に難儀な人が多いだろうから、先ほど申しましたが、少子化対策は若者が子供が欲しいと思う気持ちと、安心して子供を育てられるような資金援助、これも弊害となることもありますけれども、市長、何か援助するような名案はございませんか。


 次に、最近の新聞は、なぐった、なぐられた、殺した、殺された、やたらと出てきます。特に親が子供を殺す、子供が親を刺し殺すなど、私らが少年時代は考えられなかったことです。にもかかわらず、マスコミにしても市民にしても、学力の低下ということは口にしますが、人間としての教育といいますか、人間の育成についてはなかなか耳にすることがありません。資源の乏しい島国に住む日本人は頭脳で外貨得なければならず、学力は大切です。しかしながら、フリーターという人が出てきたと思えば、次はニートが出てくる。ニートとは、15歳から34歳までの未婚で働かず、家事もしなけりゃ学校へも行かない、そういう人だそうですが、厚生省の発表では2003年に52万人、家事手伝いも含めると85万人ニートがいると言っております。


 そこで私は、幼児のころから自然の中で体を動かす教育が必要だと考えます。最近外で遊ぶ子をほとんど見かけません。いろいろと子供たちに教えてやってほしい大人にしても、舗装され整備されたところにしか出ていかない人がほとんどです。木次町はもとより、三刀屋町にも多くの桜がありますが、4月の開花時期に庭の隅にある一本の桜の木がわからぬ人はありません。7月、葉桜になる。何の木かわからない人が出てき出し、11月、葉が落ちて木だけになると、多くの人がこりゃナンジャモンジャの木かということになります。


 自然はこれまで人々に糧を与え、勇気や感動を与え、心に優しさを与え、ひいてはお茶や生け花、あいさつの大切さを教え、正座という基本の動作からはしの持ち方、茶わんの持ち方など、日本人としての作法を子供のときから身につけさせ、他人に不快感を与えない礼儀も身につけてきました。ところが、このごろ礼儀も作法も関係ないという人が出だした。スーパーなどの人込みの中でぶつかりそうになってもよけようともしない人が多々見受けられます。食堂に入れば、テーブルに両ひじをついてしゃべりながら物を食べている。日本人としてちょっと恥ずかしいような光景が目に見えるようになってきた。今まで日本人が長年かけて身につけてきたものが、消えていってしまいかけているような感じがします。


 高齢の老人にしても、市長の行政報告の中、加茂町の老人ホーム笑寿苑へ160人を超える入所希望者があるとおっしゃっていました。本当にそうでしょうか。これは平成14年9月に実施された鍋山地区のアンケートで、421世帯に配付し、男性229人、女性170人から回答がなされました中で、多くの人が心配しているのが老後のことで、あなたは病気や寝たきりになったときにどうしてほしいですかの問いに、自宅で家族に見てほしいが111人、老人ホームに入ってもよいが82人で、多くの人が自宅の畳の上で余生を送り終えたいと思っているわけで、養老院へは入所希望者があるのではなく、老人を入所させたい希望者があるわけで、これはへ理屈ですけどね。年老いて一生懸命守ってきた我が家を後にするのは……。どうでしょうね。


 ということで、これからの教育で大事なのは、明治の教育とでも申しますか、自分の回りに人がいるのではなくて、人の中に自分がいることを教えなくてはならないと思います。そこで、戦後の日本を復興させてきた人たちが元気なうちに後世に引き継いでおいていただきたいことが多々あると思いますが、子どもの居場所づくりの中で、自然の中に溶け込む教育をし、温故知新の知新ばかりを追いかけるのではなく、温故が大切だと思いますが、教育委員会のお考えはいかがなものかお聞かせください。


 次に、全国の住宅火災による死者が急増しており、一昨年の死者は1,041人で、17年ぶりに1,000人を超え、その6割程度は65歳以上の高齢者で、逃げおくれた人が多く、高齢化が進むにつれさらに深刻化する可能性があるとし、消防法を改正し、全国一律に住宅用火災警報機の設置が義務づけられ、新築住宅については来年6月1日から施行され、既存住宅については市町村条例で定めるが、消防庁は5年以内に設置してほしい考えであるようです。


 とはいえ、この火災警報機、熱探知機と煙探知機があり、電池式とACの100ボルト式があります。価格が6,000円から1万円以上ということで、各寝室、居室、廊下、台所とつけていくと、家族構成によって違いますがかなりな金額になります。中には金銭的に設置するのが難儀な家庭もあるかもしれません。本来、個人住宅の防火防犯にしても自己責任において行うものですが、火災警報機は人命救助の一番手ということで、市としてよい製品を安価であっせんするとか、幾らかの補助はできないものでしょうか。また既存の住宅への取り組みはいつから施行され、どのような策を講じていかれるかを伺います。


 次に、悪徳商法ですが、おれおれ詐欺が始まって、近ごろは振り込め詐欺に変わってきたのは、詐欺師さんが腕を磨いてきたということでしょうか。ところが、まだこれの上をいく、認知症や被保佐人などをだまし全財産を奪うという最低な人間が出てきました。これらによる被害は全国各地に出ており、国民生活センターによると、認知症や高齢者など判断能力の乏しい人が契約させられたという相談が2003年度9,900件も寄せられたといいます。2004年度、消費者センターや国民生活センターに寄せられた苦情や相談は177万件を超えとしております。その80%は消費者契約のトラブルだったといいます。そこで、先ほど申しました住宅用火災警報機の設置が義務づけられると、こんなごちそうはめったにないということで、雲南市にもそういう人たちが入ってくると思われます。


 昨年10月に条例が制定された東京都では、消防署員だと服まで同じようなものを着用し、ひとり暮らしの高齢者や主婦をねらって高額な警報機を購入させ、設置料までひっかける者が出ているといいます。これは消火器などが高く売られたのはこの雲南消防の地内でもあったはずです。厚生労働省は6月27日、成年後見制度の利用を広げるため、介護保険制度の改正に伴い市町村に設置する地域包括支援センターを相談や情報提供の窓口にする方針だと言っております。独居老人とか私のような断る勇気のない者を保護するため、雲南市に詐欺師や悪徳商人が入ってこられないような対策を講じておいていただきたいものですが、執行部によいお考えがないか伺いまして、私の質問を終わります。


○副議長(深石 広正君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 内田議員から4点御質問いただきました。答弁を指定されております教育については教育委員会、消防法につきましては総務部長の方から答弁をさせていただきます。


 私の方からは、少子化についてまず答弁させていただきますが、先ほどは内田議員の少子化対策に対する熱い思い、そしてまた教育についての考え方、熱弁を振るわれましたけれども、本当に少子化対策、大変な問題でございます。


 日本の出生率の低下の主な要因としては、晩婚化の進行等により未婚率の上昇がまず考えられます。その背景としては、結婚に関する意識の変化、核家族化の進行、そして仕事と子育ての両立の負担感もそうであり、これらがあると思いますけれども、加えて先ほど議員も御指摘のように、養育費の問題というものが大きな課題として上げられておりまして、これは全国を対象に、そしてまた島根県を対象に行われましたアンケートでも、第一番にこの養育費の問題が上げられていたと存じます。


 そうした状況ではありますけれども、島根県の特殊出生率はどうかということで見ますと、平成10年の1.67から平成16年は1.48と急激に下がってきておりまして、大変大きな問題と認識しておりますが、それでもまだ全国平均よりは高いという状況でございます。じゃあ雲南市の子育て状況はということでございますけれども、ことし7月末現在、家庭での子育て状況でございますが、ゼロ歳児が88%、1歳児が63%、2歳が53%いう状況でございまして、3歳未満については大部分が家庭で子育てが行われているということで、まずまずの形ではなかろうかなというふうに思っております。


 少子化対策は、行政を初めといたしまして社会全体で幅広い対策をとる必要があります。特に女性及び子育てに関する環境というのが大変重要であるというふうに思っております。特に仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備、安心して子供を産み、ゆとりを持って健やかに育てるための家庭や地域の環境づくり、利用者の多様な利用に対応した保育サービスの整備などについて、行政はもとより企業、地域が一体となって取り組んでいく必要があろうというふうに思っております。


 御質問の養育費の援助、あるいは税金の免除等につきましては、国におきましても高齢者関係給付に比重が高いこれまでの社会保障制度の見直しを初めとする少子化対策として、現行の扶養控除や児童手当などの育児支援策を見直して、育児保険制度等の創設も検討されているところでございます。


 こうした流れは、先ほど言いました養育費の軽減、こういったことにつながっていくものと思うわけでございますが、雲南市といたしまして独自の児童手当の増額あるいは税金の免除、控除等については、現在の状況下、難しいというふうに思っておりますけれども、今後、国等のこうした新たな施策に適切に対応いたしまして、さらに保育環境の充実など子育て環境の充実に努めていきたいと考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、悪徳商法から高齢者を守るためにどうしたらいいかという御提言でございますが、御指摘のように悪徳商法による被害者が多く、社会問題化している状況でありますので、市民の皆様がそうした被害に遭わないように努めていかなければならない、かように思っております。具体的な対応については総務部長の方から答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 また、火災警報機設置義務につきましても、担当、総務部長の方から答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 以上で私の答弁を終わります。


○副議長(深石 広正君) 番外、永瀬教育委員長。


○教育委員長(永瀬 豐美君) 30番、内田議員の教育に関する質問につきましては、私の方で答弁をさせていただきます。先ほど、イエスかノーかで結構だということでございましたが、たくさんの問題を提起していただきましたので、若干の意見を述べさせていただきたいというふうに思います。


 まず、教育の目的でございますが、総括的には教育基本法の第1条に述べてございます。省略いたしますけれども、特に学校教育につきましては、私は一人一人の子供が持っている資質や能力を高めて、人間として豊かな成長を図るとともに、次の日本の次世代の日本や社会の有為な人間として形成することであるというふうに考えております。


 そのために、学校におきましては、国が示しました学習指導要領に基づきまして教育課程を編成し、各教科の時間、あるいは道徳の時間、特別活動、総合的な学習の時間、あるいは部活動などを通して学習指導要領が述べております人間として調和のとれた豊かな人間形成を目指して最大限の力を発揮して教育活動を展開していけるものと考えております。現に、学校現場におきましてもそうした努力がなされているものと思っております。


 しかしながら、先ほど内田議員御指摘のように、今日の子供の状況は楽観は許されないさまざまな問題状況が存在をしております。1つには学力低下の問題がございます。2つ目には、キレるとかむかつくとかいった自己感情をむき出しにする自己中心的で衝動的な子供たちの存在の問題、3つ目には、このことと連動いたしますが、反社会的あるいは非社会的な問題行動がございます。また、生活体験が貧弱でものの常識がないといった子供の問題もございます。さらには、基本的な生活習慣や礼儀作法が身についていないという問題もあります。そして社会の一員として自覚が足らず、自分勝手な生活行動や社会に貢献する姿勢の弱さといった問題など、枚挙にいとまがございません。


 もちろんすべての子供がそういう状況にあるわけではありませんが、学校現場においてはこうした子供たちの傾向や現状の認識に立って教職員が教育に対する使命感と熱意を持って、個々の教師が自分の教育的力量を高めながら、学校が組織としての力を発揮して教育の目的の実現のために努力しているわけであります。


 しかし、一方で子供たちを取り巻く社会環境は、誘惑の多い遊ぶ型社会や消費文化に満ちており、加えて社会における刺激的で低俗な文化のはんらんの影響の問題もあります。また、地域や家庭の教育力の問題もあります。したがって、教育の中核となります学校教育の力を一層高めていくとともに、社会教育や家庭教育とあわせた教育の総合的な力が、そうした子供たちの人格形成を阻害する外的要因に打ち勝ったときに、豊かな人間形成と言える教育の目的に大きくアプローチができるものと考えております。


 このように考えてみますと、内田議員御指摘のように、人間として大人になる教育とか、心を豊かにする教育は、今日の状況の中では絶対に必要な方向であると思っています。


 比叡山の延暦寺に根本中堂というところがございますが、そこには、一隅を照らす、これ国宝なりという言葉が書かれております。まさに一人の人間として、そして社会の一員として社会の一隅を照らす人間を育てることは極めて大切なことであります。先ほど御指摘にありましたように、ニートだとかあるいはフリーターの存在を心配している私も一人でございます。


 今、地域社会においては、スポーツ少年団活動で小学生たちがスポーツの活動を通してメンタル面での指導を受け、礼儀作法や掃除、後片づけ等、人間としてのあり方を学んでおります。さらに地域では、子どもの居場所づくりや勤労生産体験活動、あるいは本の読み聞かせなど子供の健全育成のためのさまざまな取り組みがなされております。したがって、地域や家庭が学校との共通認識に立って、子供たちの豊かな人間形成に取り組んでいく体制づくりが大切であると思います。


 なかんずく、学校教育においては校長のリーダーシップのもとに、学力向上や豊かな人間形成といった教育課題にいかに対処するかということについて、教育課程の創意工夫によって時間を生み出したり、教育内容の創造に努力することによって、学校という組織体としての総合力を発揮するとともに、教育とは人なりと言われますように、子供たちに人間的な感化や影響を与える見識や情熱を持ち、人間性豊かで信頼される教師の存在が不可欠であります。授業で勝負する、あるいは教育は格闘であると言った教育者があります。教師と子供が日々人間的なぶつかり合いをすることが必要であろうというふうに思っております。また、先ほど温故知新はいかに、そういうお言葉がございましたが、今、情報化とかあるいは国際化といった変貌激しい社会の中にありまして、新しさに適応していくということはぜひとも必要なところでございますので、自身については当然のことだと思いますが、さらに日本の歴史や伝統文化の中には世界に誇るべきものがたくさんございます。したがいまして、日本人としてそういうことを教育を通して子供たちにきちんと教えることによって誇りを持たせるということも、また大事なことであろうというふうに思っております。


 かつて日登教育を推進されました加藤歓一郎先生の息吹が今なお地域に存在していることを考えたときに、信念と情熱を持って指導力のある信頼される教師を一人でも多くしていくことが大切なことでありますし、学校教育が地域社会と家庭との連携の中で一体となって教育が推進されるよう、教育委員会としても取り組んでいかなければならないと考えているところであります。以上でございます。


○副議長(深石 広正君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) それでは、私の方から2点答弁させていただきます。


 まず、消防法改正による火災警報機設置義務に向けた取り組みにつきまして、これは一般住宅に設置が義務づけられる火災報知機についてでありますが、消防業務を担当していただいております雲南消防署に照会いたしましたところ、今後の予定としてことし12月に火災予防条例の改正を行って、来年6月から新築住宅について設置を義務づける計画のようであります。また、既存の住宅につきましては、平成23年の6月1日までを猶予期間を設けるというふうに予定をされているということでございます。雲南市といたしましては、当面、現在管理をいたしております市営住宅への設置が課題となりますので、設置をするためには500万から600万ほどの経費が必要というふうに見込んでおります。


 御質問の市として安価で良質な火災報知機のあっせんをする考えはないか、あるいは市内約1万3,000世帯の設置に対する補助する考えはないかということにつきましては、消防署など関係機関との協議、あるいは県下の他の自治体の動向、さらには雲南市の財政状況等を踏まえながら判断してまいりたいと考えております。


 次に、悪徳商法から高齢者を守る対策についてであります。議員御指摘ございましたように、この消費者問題につきましては島根県の消費者センターに対しての相談件数も平成12年、5年前では4,807件だったそうですが、これが平成16年度は1万4,176件と3倍程度増加をしておりまして、消費者トラブルというのは急増していると、また複雑多様化しているというのが現状であります。雲南市内におきましても、昨年度は699件の相談が消費者センターに行われている状況でございます。


 火災報知機の設置に関しましては、当然訪問販売等の動きが想定されるところでございまして、今後この雲南消防署を中心として消防団等に協力を得ながら、広報あるいは啓発活動を行う必要があろうかと考えております。また、雲南警察署、消費者センターなど関係機関と連携を図りまして、トラブルの防止に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○副議長(深石 広正君) 30番。


○議員(30番 内田 郁夫君) 私、最初からイエスとはとても出てこないと思っておりましたんで、この件はよろしいですが、いずれにしても、子供、少子化の対策としてはもう育児に援助する金を出いてやらんともう子供が余計になるということは私は絶対ないと思います。しかしながら、今、子供を産んでもらわないと、子供は今後国を維持していく資金のようなものですから、何か近い将来に考えていただきたいなと思うのでございます。


 それから、今の子供のことですけども、私、居場所づくりの中ででももうちょっと自然の中で遊ばせることが必要で、今の子供に一番いけんことは何かといったら、けんかをせんことだと思いますよ。けんかをしたり、カヤ小切りをしたりしていかなならんのに、わずかな血でも母親が出てきて、「こりゃ大変だ、切れとうがね」と、大はいごんするでしょう。昔はカヤ小切りくらいつばをつけりゃ、これで終わりだったですわ。ちょっと肉が出て傷が深いと、これは大変だけんヨモギの汁つけりゃ治る。今、ヨモギつけりゃ、側からしかられるだろうけども、それで治ったもんですよ。ところがね、今はもうほんにちょっとしたことでも大はいごんですが。それはやっぱり自然の中で遊ばせてね、川の方でも、わしたちが餓鬼のころはもう石と石との間をぽんぽんぽんぽん渡りよったもんですがね、今そげな子はおらしませんわ、用心深うてほんにこう石に一つ一つさわって歩くようなことですが。こういうことしとっちゃ、やっぱり日本の将来暗いなと思うわけです。もっと山の中で汗をかき、上から滑って落ちて半ズボンに土入って、うっかりウルシに負けたりね、そういうことをしながら育てると、仲間ができてね、必ず餓鬼大将も出てきて、それらが面倒を見る。それは今のようにリーダーを選挙で決めてやるよりも、しばらく立派なリーダーができますわ。自然の中で人間性をつくるのは本当に大切だと私は自負しておりますけどね。


 そういうことで、回答は要りません。


○副議長(深石 広正君) 30番、内田郁夫君の質問を終わります。


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○副議長(深石 広正君) 次、7番、山崎正幸君の質問を許します。


○議員(7番 山崎 正幸君) 7番議員の山崎正幸でございます。先ほどは内田議員さん、雄弁で非常に立派なものでありましたけど、私なりにまた質問させていただきたいと思います。通告に基づきまして一般質問を行います。


 質問に先立ちまして、9月上旬に発生し猛威を振るった台風14号が全国各地で甚大な被害を与えました。とうとい命をなくされました多くの方々に心より御冥福をお祈り申し上げます。また、風水害の被害に遭われました皆様方に心よりお見舞い申し上げます。


 さて、雲南市として今最も大切なことは、1として、中期基本計画を策定し、住民の福祉向上に向け土にしっかり根を生やす政策を施すことが急務ではないかと思います。一方で、徹底した行財政改革が必要ではないでしょうか。その観点に立ち、雲南市産業振興センター、公共交通、地籍調査、財務等の事務作業についての4点について私の言葉で簡潔に質問をいたしますので、執行部の明快なる答弁をお願いいたします。


 最初に、雲南市産業振興センターについてお伺いいたします。多数の議員の皆様が御質問されておりますけども、私の思いを言わさせていただきたいと思います。


 地域経済の発展、また雇用拡大につながる点で、11月1日に設置予定の雲南市産業振興センターの果たす役割は非常に大きいものがあると思います。期待しております。行財政改革で職員を10年間で150名の削減が計画されていますが、それも確かに必要でありますが、産業振興専門職員を配置し、人材育成を図り、また民間出身の専門家の登用も検討しないと、農林業、商工業、観光の発展に多くの問題を抱えている雲南市にとって明るい未来はないのではないかと思います。


 そこで2点質問いたします。1点目は、若者の雇用状況についてでございます。日本で急進倍率の一番高いところは愛知県の1.68倍、続きまして東京都の1.43倍、全国で一番低いところは0.6倍の北海道、東北地方、九州地方、沖縄ということでございます。全国の7月の求人倍率は0.97倍で、前月に対して全国は0.01ポイント改善いたしましたのに対し、島根県は0.75倍で、前月に比較して0.03ポイント悪くなっていますが、雲南市の実情はいかがでしょうか。


 2点目は、産業振興センターには、産業推進課職員を配置し、民間出身の専門家を登用すると説明がありましたが、産業振興はすぐに成果が得られるような容易なことではないと私は思います。そこで専門的職員を人選し、また配置し、人材育成に努めつつ、民間出身の専門家を登用し、中期的観点に立ち腰を据えた真のプロジェクトチームを発足しなくては、上辺ばかりの産業振興センターになってしまうのではないかと危惧していますが、いかがお考えでしょうか。


 次に、公共交通についてお伺いいたします。


 高齢化、過疎化が進む中山間地域の実情や需要を踏まえ、特に交通弱者とされる高齢者や児童生徒、また体に障害を抱えていらっしゃいます方々への市民の交通手段を確保することを目標として、だれもが快適で利便性の高い市民生活を実現することを目的としたバス事業の運営は、市民にとって必要不可欠のものと言えます。しかし、一方では経営状態を的確に把握し、点検強化することにより、より効率的な運営がなされなければなりません。そこで、3点だけ質問いたします。


 1点目は、運用状況と今後の見通しについてお伺いいたします。平成15年11月1日より、平成16年10月31日までの1年間と、合併後の平成16年11月1日より平成17年10月31日まで見通しを仮定した事業と輸送費、輸送人員、また売上金額の動向がわかる範囲で結構ですので答弁願います。特に、バスの運行の検討の中で、今後利用者の動向をどのように考えておられるか、お聞かせ願いたいと思います。


 2点目は、効率的な運行についてお伺いいたします。今後交通弱者とされる高齢者や体に障害を抱えていらっしゃる方々への乗り合いタクシーの検討や、また更新時に市民バスの小型化によるコスト削減に努められる考えはあるか、伺います。また、バスでは対応できない小回りのきく福祉サービスは今後検討しなければならないと考えますが、いかがお考えでしょうか。


 3点目は、バス事業における第三セクター事業等の見直し方向について伺います。雲南市第三セクター事業等マネジメントの基本方針の中で、原則として第三セクターが行っているバス事業はすべて統合し、一元的に管理すると説明がありましたが、一元的管理においては経費の削減を目指すことなど目的とされていると思いますが、特に山間部の市民に効果的かつ効率的な公共サービスを提供するための今後の方向性をお伺いいたします。


 続きまして、地籍調査についてお伺いいたします。


 土地の境界を確定させる地籍調査は、土地取引の円滑化、公共事業や災害復旧の効率化につながるし、未実施地区の登記簿は明治時代の地租改正によってつくられた地図をもとにしており、境界が不明確であることも多いと思います。雲南市全体の進捗率は80%と認識しております。旧町村ごとの進捗率は、加茂町、木次町、吉田町、掛合町は平成17年度完了予定と聞いておりますが、平成17年4月現在、大東町は60%、三刀屋町は43%の進捗率でございます。


 そこで質問いたしますが、1点目は、大東町、三刀屋町の未調査地区はどこら辺の地区でございましょうか。


 2点目は、高齢者は山林及び宅地、田畑の境界はわかりますが、若者は特に山林の境界がわからない人が大半でありますし、また跡継ぎが都会で生活しておられ、ますます困難をきわめると思いますが、未実施地区の今後の計画の完了予定はいつごろを目途としておられますか、お伺いいたします。


 3点目は、今進めなければさらに境界がわからなくなると思いますし、祖先伝来の大切な財産を守り後世に引き継ぐためにも欠かせない調査であると思います。財政難にあえぐ雲南市において、地籍調査の優先順位をどのように位置づけられておるか、考えをお伺いしたいと思います。


 4点目は、今後地籍事業の土地利用の効率化を図るために、地籍調査図の活用をどのように考えているかお伺いしたいと思います。


 最後に、財務等の事務作業についてお伺いいたします。教育委員会の予算入力及び事務明細票入力作業は、現状、旧飯石郡はそれぞれの幼稚園、小・中学校で端末処理ができると伺っていますが、旧大原郡では大東小学校、大東中学校はそれぞれの学校で、その他の幼稚園、小・中学校は総合センターへ出向き端末処理を行っておられます。教職員は園児及び児童生徒の保育力向上、教育力向上に努め、また安全の確保をするのが本来の仕事と認識しております。9月8日の9月定例議会で、市長行政報告並びに提案理由説明の中で、児童生徒が被害となる犯罪を未然に防ぐために不審な情報に共有化を図り、早期に児童生徒の安全を確保してまいりますと説明されております。この観点からも、情報端末をぜひとも学校に配置し、事務事業が実施できるよう統一すべきであると思いますが、お考えをお伺いいたします。


 以上で質問を終わります。


○副議長(深石 広正君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 山崎議員から4点御質問をいただきました。順次答弁をさせていただきます。


 まず、産業振興センターについてでございますけれども、振興センターそのものにつきましては、これまで板持議員、金山議員、加藤議員にもお答えしたとおりでございますので、詳細割愛させていただきたいと思います。


 その中で、まず答弁前後いたしますけれども、民間出身の専門家を登用してということでございますが、これまでの答弁でも申し上げておりますように、常勤の嘱託職員の民間出身者の方にぜひいう考えで準備しております。そうした方に今、議員御指摘の役割を果たしてもらいたいというふうに思っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。


 また、雲南市における若者の利用状況についてということでございますけれども、雲南市での就業者総数は2万2,182人いう、これは平成12年の国勢調査ではじき出した数字でございますけれども、2万2,182人いう数字となっております。このうち御質問の若者の雇用状況についていうことでございますけれども、どの年代までを若者ととらえるかということでございますが、仮に40歳未満ということにいたしますと、6,651人、全体の約30%を占める状況でございます。ちなみに2万2,182人のうち39歳以下6,651人、今言いましたとおりですが、40歳から64歳までが1万1,1276人、50.8%、65歳以上が4,255人、19.2%という状況でございます。


 現在、雲南ハローワーク管内の雇用情勢でありますけれども、ことし7月分の有効求人倍率が0.53%、月間有効求人数528人、月間有効求職者数988人いうふうになっておりまして、この傾向は国、県が右肩上がりの状況になる中で、雲南管内はほぼ横ばいという状況で、大変厳しいというふうに言わざるを得ないというふうに思っているところでございます。それだけに振興センターを早急に立ち上げ、しっかりとした役割を果たしていく必要があるというふうに思っておるところでございます。


 それから、2番目、公共交通についてでございますけれども、特にバス事業につきましてはこれまで14番、小林議員、33番、加藤議員からも質問をいただいておりますが、現在運行している路線につきましては、交通手段確保の面からも、ぜひ存続をしなければならないというふうに考えておりますが、具体的には検討を進めております。詳細、担当から答弁をさせていただきます。


 それから、地籍調査についてでございますけれども、議員の御質問の中にもございましたが、雲南市の地籍調査は本年度末には大東町と三刀屋町を除くすべての町で完了しまして、全体の進捗率が80%というふうになります。今後の計画、見通しについて詳しく担当部長の方から答弁をさせていただきます。


 財務等の事務作業については、政策企画部長から答弁させていただきます。


 以上で私の答弁を終わります。


○副議長(深石 広正君) 番外、家島政策企画課長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 私の方から2点ほどお答えいたします。


 最初に、公共交通についてでございます。市民バスは、市内の病院及び学校への通院通学等の交通手段として大きな役割を担っております。雲南市内では、昨年10月から吉田大東線が新たに運行されましたことから、合併前と合併後の単純な比較はできませんが、25路線運行中であります。これらの運行に当たっては、本年8月末までの1年間の総額で運行経費、1億8,800万円の経費をかけております。これに対します輸送人員でございますが、合併後の10カ月で20万5,000人であります。


 御指摘のとおりバスの利用者数には路線及び便数ごとに大きな差が生じております。これら含め、効率的な運行を図るべく検討を続けておりますが、現在運行している路線につきましては、交通手段確保の点から廃止等の大きな変更は困難であると考えております。見直しに当たりましては、何らかの基準を示しながら利用者数に応じて運行しております便数の変更やバス更新時における適切な規模の車両に変換することなどによりまして、効率的な運行に努めてまいりたいと考えております。


 また、地域的に掛合町で運行されておりますだんだんタクシーのようなデマンド運行方式が適切であると思われる地域では、同方式の導入につきまして検討も進めてまいりたいと考えております。


 次に、4番目の財務等の事務作業についてお答えいたします。財務会計につきましては、情報系ネットワークの上に電算システムが構築されております。よって、情報系ネットワークに接続されました施設では、財務会計の入力等ができます。


 市内には小・中学校、幼稚園、保育所、57施設あります。うちこのネットワークに既に接続されておる施設は27施設であります。今年度の当初予算及び9月の補正予算において予定しております施設は19施設でございます。よって、未接続の施設は11施設となります。


 この未接続の11の施設につきましては、財政状況等を勘案しながら、学校の機器の更新の時期のタイミング等を見計らいまして、引き続き計画的に整備していく考えでございます。以上でございます。


○副議長(深石 広正君) 番外、大谷市民部長。


○市民部長(大谷 忠君) 地籍調査の今後の計画、見通し等について答弁をいたします。


 今、市長の方から全体の進捗率80%ということでございますが、ちなみに島根県は39%でございます。これは47都道府県中の22番目なようでございます。全国では46%進捗だということで、意外に全国的にも県下的にも進んでないという状況でございます。


 大東町、三刀屋町の未調査地区でございますが、大東町の方は久野地区と海潮地区のそれぞれ一部、塩田地区の全域、合わせて58平方キロメートルでございまして、59%が完了しているという状態です。三刀屋町につきましては、未調査は山林のみでございまして、山林のみで飯石地区、一宮地区の一部と中野地区、鍋山地区の合わせて46平方キロメートルで、進捗率は約44%でございます。


 今後の計画でございますが、来年度は大東町の上久野と須賀地区、三刀屋町の多久和地区の調査に着手する予定であります。その後も地元体制などの条件が整った地区から調査を進めていきたいというふうに考えております。


 議員御指摘のように、地籍調査は公共事業の推進、土地取引の円滑化、土地関係トラブルの防止のほか、固定資産税の課税の適正化にも効果があるものでございまして、行政はもとより住民や企業にとりましても重要な課題であるというふうに思っております。また、時の経過とともに調査が難しくなっていくことも事実でございまして、既に山林の方、そういう実態もございます。ですが、未調査地区が非常に多いということから、現状ではすべてが完了するまでの具体的なスケジュールを立てるに至っていないのが実態でございます。今後重要な課題であるという認識のもとに、国、県等の財源あるいは実施体制を踏まえまして、できるだけ早く完了するように取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 なお、お尋ねの地籍図の活用でございますが、先ほど述べました効果のほかに、まちづくりプランなど、いろんなすべての事業における計画図のベースとして有効に活用していくということで、現在もそういうふうになっておりますが、していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○副議長(深石 広正君) 7番。


○議員(7番 山崎 正幸君) 再質問させていただきたいと思いますけども、まず1点目ですけど、産業振興センターについてお伺いさせていただきます。先ほど市長さんから答弁がありましたように、非常に必要なことではないかなと思っておりますし、今、雇用状況が先ほど答弁ありましたようにほぼ横ばいというような状態で、都会の方は働き場所がありますけど、こちらの方は働き場所が余りないということでございますので、産業振興センターを立ち上げるに当たりまして、デスクワークばかりではなくて、積極的に都会とか先進地視察を取り入れるような、また雲南市のアピールができるようなセールスマン的な職員の人材育成を図るべきではないかなと思っているわけです。それと、また553平方キロメートルの広大な面積を持つ雲南市ですので、それぞれの地域の気候、風土に合った農産物の振興等の助言ができるようなセンターになっていただきたいと思っておりますが、いかがお考えでございましょうか。


 それと、2点目ですけども、先ほど公共交通についてお伺いしましたけども、廃止はしないということでございます。私もそのとおり、福祉の関係もありますので必ず廃止だけはしてほしくないし、廃止するべきではないと思いますが、市民の移動する権利を保障していくには、まさに行政のこれは責任であると私は思います。一方では、財政難の折、極端に利用の少ない路線、便数については、タクシー利用などのさまざまな工夫を凝らしてコスト削減に努めなくてはならないではないかなと思いますので、見直すべき路線の基準等があれば伺いたいし、なければ今後検討されることを望みたいと思います。


 3点目ですけども、市長さんにお伺いしますけども、島根県も雲南市同様、非常に財政難と聞いております。そこで市長みずから県に予算要望等積極的に働きかけていただきまして、高齢化率、大東町35%でございます。三刀屋町30%の、地籍調査の未調査地区の調査ができるだけ早く完了するようにお願いしたいと思いますが、いかがお考えでございましょうか。


 それと4番目ですけども、財務等の事務作業について、11施設が残るという話でございます。間もなく3カ月もするとまた雪が降るような時期にもなってまいります。遠隔地から総合センターへ出るまで、雪が降るとかなり時間もかかりますし、約半日程度かかります。交通事故を起こす可能性もありますし、また交通事故に遭う可能性が今の時期に比較して非常に高くなるのではないかと思います。大半の小学校、幼稚園がほとんど隣接して建設してありますので、財政難の折ですので、せめて隣接している学校は小学校にでもよろしいですので設置していただいて、教職員が本来の仕事ができるようにするのも行革ではないかと思いますが、いかがお考えかお伺いして、再質問を終わりたいと思います。


○副議長(深石 広正君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 産業振興センターを活用することによって、外部に働きかけることのできる職員の養成を、そしてまたそうしたことをしっかり助言できる人をということでございますが、おっしゃるとおりでございまして、これからのいろいろな産業振興を図っていくためには、ただ机に座っているだけではできないわけでございまして、フットワークのいいそうした職員が必要であろうと。そしてまた、産業振興センター職員が必要であるというふうに思っております。そのために職員自身が認識を新たにすることも必要でしょうし、しっかりとした指導ができる体制も必要であるというふうに思っておりますので、先進地事例もよく参考にしながら本市の産業振興に大いに貢献できる、そうしたセンターの構築に努めていきたいというふうに思います。


 それから、地籍調査についてでございますけれども、未調査地区の解消に努めるための努力をこれからも続けてまいりたい。分けて雲南市の場合には、553平方キロメートルという広大な面積でございますので、いち早く地籍調査完了に持っていくための努力は続けてまいりたい、かように思っておりますので、御協力いただきますようによろしくお願いいたします。


 それから、学校等での入力作業がその場でできるようにということでございますが、もとよりそうした体制にできるだけ早く持っていきたいというふうに思っておりますことを申し上げて答弁といたします。


○副議長(深石 広正君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 再質問の公共交通の関係でございます。これも今、市民バス交通計画を策定しておりますが、今後の市民バスの運行に関する基本方針の一番最初として、高齢者、生徒等の市内の病院、高校への通院、通学等の交通手段の確保を最重要方針として市民バスを運行していくという基本的な方針を持っております。この方針に沿いながら、効率的な運行を図っていくという考えで進めてたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


○議員(7番 山崎 正幸君) 終わります。


○副議長(深石 広正君) 7番、山崎正幸君の質問を終わります。


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○副議長(深石 広正君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会としたいと思いますが、御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(深石 広正君) 異議なしと認めます。本日はこれにて延会とすることに決定いたしました。本日は御苦労でございました。


              午後4時23分延会


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