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島根県 雲南市

平成17年9月定例会(第2日 9月14日)




平成17年9月定例会(第2日 9月14日)





 



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    平成17年 9月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第2日)


                           平成17年9月14日(水曜日)


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               議事日程(第2号)


                       平成17年9月14日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


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               本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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                出席議員(38名)


      1番 藤 原 政 文       2番 足 立 昭 二


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子      10番 周 藤   強


     11番 堀 江 治 之      12番 光 谷 由紀子


     13番 岡 田 盛 行      14番 小 林 眞 二


     15番 石 川 幸 男      16番 福 間 義 昭


     17番 吉 井   傳      18番 深 田 徳 夫


     19番 景 山 源 栄      20番 板 持 達 夫


     21番 岩 田 隆 福      22番 松 浦 保 潔


     23番 田 中   隆      24番 青 木 幸 正


     25番 金 山 寿 忠      26番 阿 川 光 美


     27番 安 原 重 隆      28番 高 尾   肇


     29番 深 津 吏 志      30番 内 田 郁 夫


     31番 日 野   守      32番 渡 部 彰 夫


     33番 加 藤 一 成      34番 星 野   智


     35番 佐 藤 嘉 夫      36番 伊 原 重 雄


     37番 深 石 広 正      38番 吾 郷 廣 幸


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               欠席議員(なし)


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               欠  員(なし)


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              事務局出席職員職氏名


   議会事務局長 ──── 景 山 英 好  書記 ──────── 森 脇 徳 江


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             説明のため出席した者の職氏名


   市長 ──────── 速 水 雄 一  助役 ──────── 内 田 孝 志


   助役 ──────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


   教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 家 島 保 夫


   総務部長 ────── 藤 井   勤  市民部長 ────── 大 谷   忠


   健康福祉部長 ──── 周 藤 寛 洲  産業振興部長 ──── 細 木   勝


   建設部長 ────── 福 間   昇  水道局長 ────── 三 原 英 男


   教育部長 ────── 高 橋 文 男  大東総合センター所長  堀 江 善 彦


   加茂総合センター所長  日 野   勲  木次総合センター所長  高 橋 幾 雄


   三刀屋総合センター所長 名 原 久 雄  吉田総合センター所長  堀 江 正 治


   掛合総合センター所長  土 山 幸 延  政策企画部次長 ─── 渡 部 彰 夫


   総務部次長 ───── 本 間 良 一  市民部次長 ───── 周 藤 喜 好


   健康福祉部次長 ─── 藤 井 信 弘  産業振興部次長 ─── 末 次 忠 三


   建設部次長 ───── 鳥 屋 耕 次  水道局次長 ───── 片 寄 邦 良


   教育部次長 ───── 杉 原 佳 林  財政課長 ────── 長谷川 和 男


   代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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               午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は37名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 9番、村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) おはようございます。9番、村尾晴子でございます。


 郵政民営化の是非を国民に問う第44回衆議院総選挙の投票が11日に行われ、生き残りをかけた壮絶な攻防戦に幕がおりました。御指示いただきました広範囲の有権者の皆様に心から感謝申し上げます。


 9月度定例議会一般質問にトップでできることに喜びを全身で感じています。どうかよろしくお願いいたします。


 今回は2点について質問いたします。


 最初に、医療問題について、虫歯予防、弗素導入について。大切な子供の歯を虫歯から守るため、歯の質を強化するにとても有効な弗素、その安全性や効果は証明済みであり、特に手技が簡単で安価なうがいによる方法です。


 弗素の安全性を理解するため、少し弗素について話してみます。私たちの身近にある弗素は自然の中にある元素の一つであり、弗素は地球にある約100種類の元素の一つで、量の多い順に元素を並べた場合、土壌中では18番目、海中では12番目になり、つまり私たちを取り巻く自然環境の中に広く分布している。私たちの体も弗素を構成元素の一つとしており、人体に含まれる弗素の割合は鉄よりも多いのです。


 自然環境の中で弗素が虫歯予防になることが発見されたのは1920年代です。その後さまざまな弗素の応用方法が世界の多くの国々に広がりました。私たちは毎日食物から約1ないし2ミリグラムの弗素を吸収しています。飲料水から適量の弗素が補われると虫歯予防に効果があります。欧米諸国では飲料水に弗素がほとんど含まれていない地域の子供たちに、錠剤などによって弗素を補うことを称賛されているようです。世界の150以上の科学や健康に関する専門団体が弗素利用を薦めています。


 現在我が国では約15万人の子供たちが弗素洗口を行っています。弗素洗口は、約10ミリの液を1分間ぶくぶくとうがいするだけの簡単な方法です。永久歯が生え始める4歳から15歳まで続けて使うととても効果があるそうです。幼稚園から中学校卒業時まで続けることがポイントです。4歳より保育所、幼稚園、小・中学校の11年間を通して経験してきた生徒は、全然経験してない生徒に比較し、永久歯の1人平均虫歯の本数は半分以下の結果が出ております。弗素洗口によって一たん獲得した歯の虫歯に対する抵抗力は失われません。虫歯になりやすい時期を健康な状態で過ごすことができた歯は、その後は重症な虫歯にはならないのです。学童期の虫歯予防は8020への第一歩です。生涯雄々しく食事をするためには、自分の歯を20本以上残す必要があります。歯を失う原因の第1位は虫歯です。虫歯は小・中学校時代に最もかかりやすく、大人になってから新しく虫歯にかかることは少ないです。


 そこでお尋ねいたします。雲南市の幼稚園、学校で、手技が簡単で安価なうがい方法の虫歯予防に弗素導入を取り入れていただきたい。現在雲南市では、木次町、温泉の幼稚園、小学校で15年より実施されています。執行長の所見を伺います。


 次に、女性専門外来及び女性専門健康相談窓口の設置について質問いたします。更年期障害を初め子宮がん、乳がんなど、女性特有の症状や精神的不安に対応する女性スタッフによる女性専門外来を市内の雲南総合病院に設置できないかと伺います。2年前に県内の皆様の多くの署名の協力をいただき実現したのが、出雲市にある中央病院の女性専門外来です。中央病院では女性の医師によるきめ細やかな指導で、1人あたり30分ぐらいの時間で指導され、病気の回復も早く、とても評判がよろしいのです。また、思春期から更年期まで生涯を通した女性の悩みを相談できる女性健康窓口についても検討できないものかと伺います。


 次に、介護保険制度の見直しについて。介護保険制度がスタートして5年。この間に介護サービスの利用者は2倍以上に増加、間もなく超高齢化を迎えるに際し、制度の一部改正の時期が来ました。介護認定を受けた高齢者のうち半数以上を占める比較的軽度な方、その方々が寝たきりにならないための介護予防を重視するシステムが稼働します。その大きな柱として位置づけられた、運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上であります。今後、雲南市で予防重視型の計画はなされているのか、執行長の考えを伺います。


 以上2点、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 村尾晴子議員から2点御質問をいただきました。うち、虫歯予防につきましての答弁は私の方から、あとは担当の方から答弁をさせていただきます。


 虫歯予防に有効な弗素の導入についてのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のとおり、虫歯の予防、あるいは健康な歯の保持は、生涯現役で過ごすための大きな要素であろうというふうに思っております。


 こうした考え方から、市では1歳6カ月、そしてまた3歳児の健診の際に虫歯予防を入れておりますけれども、ことしから対象児童だけではなくて保護者の方にも健診をいただいてるということでございます。また、8020運動、80歳で20本の歯を残そうということからも積極的に取り組んでおりますけれども、御指摘ありましたように、木次町の温泉幼稚園と温泉小学校で平成12年度から弗素洗口を実施してきていらっしゃいます。県内では保育所、幼稚園で30、それから小学校で42校、中学校で9校と、この弗素の応用がなされてきておられる状況でございます。


 したがって、雲南市といたしましても、今後全市の導入に迎えたいというふうに思っておりますが、これやるということになりますと、週1回学校で実施するということになりますので、教育委員会あるいは学校、歯科医師、薬剤師、教職員、保護者等の皆様の理解を得た上でやっていかなきゃいけないということでございますので、それについての協議をこれから重ねてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、周藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) お尋ねの医療問題の2番、女性専門外来及び女性専門健康相談窓口の設置についてでございます。


 雲南病院への女性専門外来、そして女性専門健康相談窓口の設置についてということでございますが、公立雲南総合病院におきましては、女性の更年期相談につきましては、リフレッシュ外来として毎週金曜日の午後、産婦人科医師によります更年期外来を設けて対応されております。また、女性特有の症状や精神的な不安に対しましては、ストレス相談として毎週金曜日、鳥取大学から派遣されております女性の臨床心理士によりますプライバシーに配慮した相談が行われておるところです。思春期外来につきましても、毎週月曜日の午後、同様にプライバシーに配慮した相談が行われておるところでございます。雲南病院の健康推進課の保健師やケアワーカーの方々もさまざまな相談に対応をされてるところでございます。


 なお、御質問のような女性スタッフだけでの女性専門外来につきましては、医師の確保が大変厳しい現在の状況でございますので、女性の医師や女性の臨床心理士と連携を図るなど、女性に配慮した診療体制がとられておるところでございます。雲南市といたしましても、公立雲南総合病院の診療体制がさらに充実いたしますよう今後とも支援をしてまいりたいと考えております。


 次に、介護保険制度の見直し、寝たきりにならないための介護予防を重視、運動機能、栄養改善、口腔機能の向上について、雲南市は今後どのように取り組むのかとお尋ねでございます。


 今後は、これまで以上に要介護状態になることを予防する取り組みを展開していかなくてはなりません。平成18年4月からの更新から、現行の要支援と要介護1の一部の方は、それぞれ要支援1、要支援2となります。新予防給付の対象者として、現行の介護保険給付とは別の給付を受けることになります。新予防給付の対象者に対しましては地域包括支援センターで家庭訪問を行い、29項目について本人、家族の考えを聞きまして、今後どのような生活、生き方を目指すのかについて共通の認識に立って、それをもとにそれぞれの方に合った介護予防プランを立てることとなります。このプランには、運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上を必要に応じ組み込んでまいります。そしてサービス提供につなげていきたいと考えております。


 また、要支援、要介護状態になるおそれのある方、これは高齢者の人口の約5%を想定しておりますが、この方を対象にいたしまして地域支援事業を行うことといたしておりますが、その中で御質問の3項目に加えまして、閉じこもり予防、うつ予防、認知症予防もあわせて行う予定でございます。


 地域支援事業として行う事業は地域包括支援センター運営協議会で決定されるわけでございますが、今後検討いたしまして来年度から実施いたしますが、その中では平成18年4月設立予定の身体教育医学研究所の指導を取り入れて、運動機能の向上、閉じこもり、認知症予防に取り組んでいく考えでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 9番。


○議員(9番 村尾 晴子君) 弗素洗口を協議をされると聞きました。ぜひ決定されていただきたいと思います。そして8020第一歩、80歳のときに自分の歯が20本もつためにも、大切な雲南市の人材育成のためにも、ぜひ弗素導入を決定させていただきたいと思います。


 それから女性専門外来設置についてですけど、財政が厳しいと思いますけど、やはり女性スタッフの方がおられて、それに対応することをぜひともお願いしたいと思います。そして思春期、更年期の女性の悩みの相談窓口も、ぜひ女性だけのスタッフで検討していただきたいと思います。


 それから予防重視型のやり方で先般ちょっと聞いたことなんですけど、集中トレーニングで筋力アップ、香川県東かがわ市では、7月より市単独で高齢者のために介護予防モデル事業をされました。陸上ではつえに頼って歩行しなければならない高齢者も、水中ではすいすいと歩行が可能になり、高齢者が子供のころに返ったように声を弾ませ、はしゃぎ、生き生きとトレーニングに励んでいるようです。7月からスタートした事業は、市内に住む要介護認定者15人を含む60歳から90歳の高齢者27人が参加、運営にはトレーニング指導員1人、援助員1人が当たり、健康状態の確認、生活指導、水中トレーニング、送迎サービスなどを行い、実施日は月曜日、水曜日、木曜日、金曜日であり、4班、1班に8人ぐらい分けて週1回参加され、利用料は1回300円だそうです。参加してる人は、リューマチを患い指が動かず歩行も厳しい状態だったが、集中トレーニングのおかげで指も動くようになり、歩行も一人でできるようになったと大喜び、また、もう1人の人は手足が不自由で寝たきり状態になるところだったのに、水中トレーニングは効果があるし、プールに来ること自体が楽しいと笑顔。


 雲南市には水中温水プールがあります。ぜひ筋力アップのために取り入れていただきたい。いつまでも元気な高齢者づくりに一役買っていただきたい。執行長の考えを伺います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、周藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 御質問にお答えいたします。


 プールが市内3カ所ございます。これまで各町の中の人口を想定した規模でございますので、今後これからの人口をどう見ていくかということについて検討してまいりたいと思いますけれども、プールを利用した健康づくり、これは身体教育医学研究所の取り組みの中でぜひやろうと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議員(9番 村尾 晴子君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 9番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、29番、深津吏志君。


○議員(29番 深津 吏志君) おはようございます。29番、深津吏志でございます。9月定例会で一般質問させていただきます。


 まずその前に、先般8月の末、アメリカの南部を襲いましたハリケーン、カトリーナは、猛威を振るい、いまだに多くの死亡者や行方不明者を出して復旧のめどさえも立っていないという状況でございます。アメリカ史上始まって以来と言われる大災害でございますが、これもアメリカの華やかな裏に隠された貧困と人類の差別の一面がのぞいたとも言われております。防災体制の不備が招いた大きな災害と思います。また、日本でも東京を襲った集中豪雨でも大きな被害を出しましたが、先般の14号台風により九州を中心に29名もの死亡者や行方不明者を出しております。これらの災害で死亡された多くの方々に心から御冥福をお祈りするとともに、被災をされた皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。


 そして、今回は幸いに大きな災害は免れた当地域でございますが、災害はいつどのような形で来るかわかりません。先般9月3日には雲南地区総合防災訓練が行われましたが、一層災害に強いまちづくりに努力されるよう要望しておきたいと思います。


 そこで、具体的な質問に入らせていただきます。まず、アスベスト対策についてであります。


 アスベスト問題は以前から大きな問題となっておりましたが、国の対応のおくれから、これに対する方針や対策が十分とられなかったところであります。今年6月、大手機械メーカークボタの従業員の労災認定から、従業員の家族や周辺住民に多数の被害者が出ていることが判明をし、国の対策のおくれに対する不信が高まったところであります。


 このアスベストは耐熱性、絶縁性、耐久性にすぐれており、30年から40年前に一時期、天井や壁などに多く使用されております。これが耐用年数からして解体される時期に入り、5年後の2010年ごろがそのピークになると言われております。


 そこで、国も解体による飛散防止の対策が検討され、その技術開発を公募して、それに対する助成金2億円を17年度の概算要求に盛り込むと言われております。また、厚生労働省は、アスベストが使われた建物の解体時に、アスベストがあることや、その飛散防止対策を明示するよう通達を出したと言われております。また、環境省も、大気汚染防止法や労働安全衛生法などで飛散防止措置が義務づけられている建物面積は500平米以上となっておりますが、来年2月をめどに、アスベストを使った建物すべてを対象とすると言われております。また、鳥取県では、国の対応を待っておれないということから、アスベストのある建物すべてについて、解体時に県へ事前届け出や作業基準の遵守を義務づけた独自の健康被害防止条例案を9月定例議会に提案をすると言われております。


 本市の施設につきましては一応調査が行われ、515施設を調査し、そのうちアスベスト分析が必要な施設9施設について当面の対応がとられ、使用禁止や立ち入り制限の措置がとられております。その後、調査でほとんどの施設がシロと判定をされたようでありますが、民間の施設や家屋についてもたくさんあるのではないかというふうに思っておりますが、どれくらいあるのか把握をされておれば伺いたいと思います。また、把握されていないとすれば、調査をする考えがあるのか伺っておきます。また、アスベストの危険性や法律による飛散防止など市民に徹底を図る必要があると思いますが、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。さらに、鳥取県のようにアスベストのある建物すべてについて、解体時、事前届け出や作業基準の遵守を義務づけた条例を制定する考えはないのかお伺いをしておきます。


 次に、公の施設の管理についてでございます。


 平成15年9月の地方自治法の一部改正が施行され、道路や河川、学校などを除く公の施設の管理を、遅くとも平成18年9月1日までに、指定管理者制度あるいは市の直営にしなければならないことになっております。そのため、本市でも行政改革推進本部で既存の公の施設318施設について検討が進められ、既に方針も出され、11月には臨時議会に設置管理条例の改正が予定をされております。そして12月からは指定管理者の募集が行われ、来年2月には決定をされて4月1日から管理が開始されるということになっておるわけでございます。


 この指定管理者制度は、公の施設の管理運営に民間の参入を可能にし、民間事業者やNPOなどとの協働により、より効率的な施設統廃合や他用途への転用、支援団体への移譲や利用方法の変更が行われることになっております。施設の中でも自治会などの直接の管理を委託されているものは新団体への移管されることになると思いますが、地区の公民館や会館あるいは体育館など、地域の不特定多数の人が利用して、今日、地域活動や体育文化活動がされているものがありますが、このような施設が、利用料金の引き上げや使用者の負担が大きくなったり利用に不便を感じるようなことがあってはならないと思いますが、そのようなことにならないのかお伺いをいたします。


 次に、小・中学校の問題行動についてお伺いをいたします。


 このことにつきましては近年大変問題になっているところでありますが、特に最近、非行の低年齢化が言われており、県下の平成16年度の状況を見ましても、中学校のいじめは前年度に比べて42.3%減、万引きなど問題行動は11.9%減、それぞれ減少をしているのに対し、小学校ではいじめが33.3%の増、万引きなどは13.1%増となっており、低年齢化が進んでいることを示しております。


 小学校ではいじめが40件と、前年度より10件、万引きなど問題行動は302件と35件も増加し、2年連続増加したと言われております。問題行動の中では万引きが最も多く168件、その他火遊び28件、放火24件を大幅に増加したと言われ、集団化の傾向もあると言われております。


 中学校のいじめは過去5年間で最少の64件、問題行動は949件で、最も多いのは喫煙の254件、続いて暴力行為の222件となっております。特に県教委では再発防止へ研修会などを開催し対応すると言われておりますが、雲南市においてはどのような状況でありますか、伺いをいたします。


 また、スクールサポート事業を行った中学校10校では、いじめは18件の減で6件ということになっておりますが、県教委では効果が高いと見ておりますが、本年度、本市では小学校1校が対象と言われており、本市独自で4人を雇用されておりますが、その効果はどのような状況であるか伺いいたします。


 次に、森林行政についてお伺いをいたします。


 森林の持つ役割は多目的で、私たちの生活に切り離せないものであります。まず水資源でありますが、森林で蓄えられた水は田畑を潤し、また、水力発電としてエネルギーの大きな分野を占めております。そして、かつてはまきや木炭といった燃料として、また建築の素材としても大きな役割を果たしてきました。しかし今日では、燃料革命の中でまきや木炭はほとんどその価値を失っております。また、建築材としても、木材の輸入と建築様式の変化により価格は低迷をしており、個人の財産的価値は非常に低くなっているところであります。山林地主の山への関心は薄れ、山は荒れ放題でくず葉や竹の繁茂が著しく手のつけられない状態であり、植林がされたところでも枝打ちとか除間伐をしないまま放置をされて、災害の危険すら出ているところであります。また、今、地球環境の問題が言われておりますが、地球温暖化の問題は究極の人類最大のテーマであると言っても過言でないと思います。二酸化炭素の削減目標を示した京都議定書が今年2月発効したところでございますが、日本の削減目標の3.9%を森林での吸収として見込んでおります。また、大きな災害を防止する上からも、緑のダムとして森林の持つ意味は大きいと思います。


 このように考えますと、本来国が積極的に取り組んでいかなければならない問題でありますが、財政悪化の中で十分な取り組みになっておりません。また、県も県内産材を使用した住宅には補助を出したり、利用間伐に補助を出したりしておりますが、県もまた財政再建の計画中でもあり、今年度から新植に対する補助金や優良な素材生産に欠かせない枝打ちの補助金も打ち切られている状況でございます。


 そこで、大原森林組合では平成15年度に剰余金100万円を積み立て、平成16年度に間伐促進補助事業が実施をされております。また、本年度も16年度の剰余金250万円を除間伐、枝打ちなどの事業に充て、国や県にかわって補助事業を推進し、地域林業の発展と雇用の確保に努力をされております。市の緑の担い手育成事業補助金や作業班育成強化事業補助金も対前年度の半額程度に減額をされている中でも大変努力をされているところでありますが、市としても地域の林業事業の促進、発展の上からも、また雇用の確保拡大の上からも、新造林事業に対して単独補助事業を行う考えはないかお伺いをいたします。


 最後に、市単独小規模土地改良事業予算の増額についてお伺いをいたします。


 今日の中山間地の稲作を中心とする農業は、自分の周りが荒廃するのを防ぎながら細々と続けているのが現状であります。農業の規模を問わず機械に頼らざるを得ないことから、補助対象に条件を問わない小規模の圃場整備、水路暗渠排水施設、農道の整備や舗装、修理など、市単独の土地改良事業が農業者の間で大変好評であります。現在本市においても市単独の土地改良事業費として400万円が計上され、事業が行われていますが、補助金は事業費の10分の3あるいは3分の1以内ということで、最高限度が30万円を限度としております。この補助事業は大変好評で待機者があると言われておりますが、その上、今回の災害により、さらに畦畔の崩れや農道の流失の補修など、要望も一層大きくなるのではないかと思います。


 そこで、これらに対応するため、今年度予算補正並びに平成18年度の当初予算で増額する考えはないのかお伺いをいたします。また、旧大東町においては平成13年度から16年度にかけて、町道未舗装ゼロ作戦と銘打って集落道から家屋までの市道について舗装が行われていますが、市道、当時は町道でありますけれども、認定をされていないところもたくさんあります。不平等になっているところもありますので、そこで、せめてこの均衡上からも補助枠の拡大や補助率の引き上げ、こういうようなものを考えることは必要ではないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをして私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 深津議員の御質問にお答えをいたします。5点いただきましたが、4番目の森林行政について私の方から、あとは担当の方から答弁をさせていただきます。


 森林行政について、市独自の造林事業補助の創設の考えはないかということでございますけれども、雲南市内にあります民有林面積は約4万1,000ヘクタール、そのうち杉、ヒノキの人工林が約1万8,000ヘクタールということで、人工林の比率が約44%という状況でございます。この人工林は、長引く木材価格の低迷、あるいは林業従事者の高齢化等によりましてなかなか管理が行き届いていないという状況でございます。特に戦後、荒廃した森林を復興するために拡大造林を行ってきた経緯がありますけれども、今申し上げましたような状況の中で大変そうした整備がおくれてるということで、ぜひこの間伐を行おうということでございますが、このおくれている間伐につきまして、解消するために取り組んでいる事業がございますけれども、一つは間伐を一体的に推進し、計画的に施業が行われるように雲南市内に25の団地の緊急間伐推進団地の策定を計画しているところでございます。それからまた、利用間伐奨励事業ということで、杉、ヒノキの利用間伐における間伐材の搬出、運搬に要する経費について、立米8,000円の補助を行っているところでございます。


 間伐以外の森林整備につきましても行っていかなければならないと考えておりますので、今後、県、森林組合等関係者と協議しながら取り組んでまいりたい、かように考えておりますのでよろしくお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 私の方から、アスベスト対策について、それから公の施設管理についてお答えをさせていただきます。


 アスベスト対策についてでございますが、議員御指摘のように、今この問題が大変大きな社会問題になっております。私ども雲南市といたしましても、8月の下旬にこの雲南市の市有施設の飛散性アスベストの使用状況調査を行ったところでございまして、その調査結果につきましては、先般9月2日の全員協議会で御報告をさせていただきました。


 民間の施設につきましては、厚生労働省から調査依頼がありました公共性のある福祉施設、市内の特別養護老人ホームとか、あるいは私立の保育所とかグループホームなど18カ所につきまして、市有施設の調査と同時に調査を行いました。その結果、この飛散性のアスベストを含む可能性のある吹きつけなどは確認がされなかったところでございます。しかし、このアスベストが含まれる建材というのは随分広く使用されておりまして、実際にこのアスベストを含有しているかどうかは専門機関で解析をしない限りわからないということになっておりまして、この民間の家屋等の調査につきましては、現在のところまだ国、県等の指導もございませんし、また広範囲にわたるということで、家屋等の調査について把握をしてるということはございませんし、また、調査につきましても現在のところは実施する考えはございません。


 ただ、既に問い合わせ、相談等につきましては、市民部の環境対策課とか総務部の管財課、あるいは健康福祉部の健康推進課などでお問い合わせや相談について開設をしておりますので、お気軽に御相談をいただきたいというふうに思っております。既に何件かにつきましては御照会や御相談をいただいているところでございます。


 次に、条例制定についての考えでございますが、現在のアスベストにかかわります現行法の規定を見てみますと、先ほど議員御指摘でございましたが、まず、この建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、いわゆる通称建設リサイクル法というのがあるわけですが、これによって、解体時の発注者における周辺とか搬出の経路とか残存の物品あるいは付着物等の事前調査が義務づけられておりまして、床面積の80平米以上の建築物の解体工事について、知事への届け出か義務づけられているということでございます。また、大気汚染防止法では、延べ床面積500平米以上の耐火の建物、または準耐火建築物に使用されている50平米以上の吹きつけアスベストを解体する作業については、保健所への届け出が義務づけられております。また、労働安全衛生法あるいは石綿障害予防規則では、吹きつけアスベストの除去作業の計画、または石綿含有保温剤とか断熱材等の解体作業に係る労働基準監督署への届け出が義務づけられているところでございます。


 御質問のございました届け出制につきましては、島根県では現在のところ条例化の考えはないようでございますが、現在環境省では、80平米以下の建物、建築物についても届け出制にすることが検討をされております。


 私ども雲南市といたしましても、現在国、県の法律とか、あるいは考え方がはっきりいたしておらないわけでございますが、そういうものが明示されましたら、それに沿って対応してまいりたいと考えております。


 それから2点目の公の施設の管理についてでございます。


 地区の公民館や会館など不特定多数の人が利用する施設が、利用料金の引き上げなど使用者の負担が多くなったり利用に不便を感じるようにならないかということでございますが、まず、利用料金というか、使用料についての基本的な考え方についてでございますが、これらにつきましては合併協議会の協定事項でございまして、速やかに調整をするということになっております。たくさんの施設がございまして、現在これの統一的な料金設定ということについて検討をいたしているところでございます。去る9月2日の議会の全員協議会におきまして御説明させていただきました公の施設の改革の推進方針、及びこの公の施設の指定管理制度に係る運用指針で触れておりますように、今後、公の施設につきまして見直しを行っていくということになっております。料金等につきましても次年度には御提案をしていきたいというふうに考えております。


 現在、市内にはたくさんの多種多様な公共施設が整備されておりまして、市民の皆さんの貴重な財産として日々活用されております。これらの施設には維持管理のための経費がかかっているわけでございまして、市民の皆さんからの税金と、それから利用される方の使用料によって賄われております。当然、使用料のあり方につきましても見直しということになってくるわけでございますが、将来にわたって安定したサービスを提供するために、施設の利用者の方を含め皆様に適正に負担を分かち合っていただくということが大事でありますし、施設を長く大切に使っていただくという観点からも重要な課題でございまして、早急に見直し、調整を図りたいと考えております。


 なお、現在318の公の施設がございまして、うち直営が177、旧の古い管理委託の対象施設が113、それから既に合併前に導入されております指定管理者の施設が28ということになっておりまして、今回直営、それから管理委託の290の施設が検討の対象になると、こういうことでございまして、当然これらの施設の利用料金につきましては、利用料金制を導入する場合は指定管理者が決めるということになるわけでございますが、条例で基本的な枠組み、金額の上限とか算定方法等を規定をしておりますし、また、市の承認が必要でございますので、指定管理者が自由に勝手にこの利用料を決めるということにはなっておりませんので、御理解をお願いを申し上げたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 深津議員の小・中学校の問題行動、そしてスクールサポート制度の成果の御質問にお答えしたいと思います。


 議員おっしゃいますように、この県内の状況でございますけれども、問題行動全般を通して小学校が増加傾向、そして中学校が減少傾向にあるということでございまして、小学校の増加傾向といたしましては、暴力行為、万引き、いじめなどが平成15年度の件数を上回っているということでございまして、議員御指摘のように、この問題行動の低年齢化が進んでいるという状況にございます。


 一方、雲南市内の小・中学校の状況でございますけれども、平成16年度は、この報告によりますと、暴力行為、窃盗、飲酒、こうしたことに関する報告は一切ございません。ただ、喫煙に関する報告が2件ございます。また、今年度1学期末までの報告によりますと、窃盗、いわゆる万引きが1件ございます。したがいまして、現時点では子供たちが落ちついた学校生活を送っているというふうに考えているところでございます。


 こうした成果でございますけれども、家庭、学校、地域の教育のたまものというふうに考えておりますけれども、特に各学校では朝読書の推進等々、この問題行動を未然に防止するさまざまな取り組みをしておりまして、こうした成果というふうに考えてるところでございます。


 また、問題が発生した場合に、教育委員会、そして健康福祉部、雲南警察署が一体となりまして学校を支援するサポートチームを結成いたしまして、迅速、そして適切な対応を図ることとしております。


 なお、先般設置いたしました雲南市の子どもの居場所づくり連絡協議会でございますけれども、ここで雲南警察署、消防署、社会福祉協議会、そして島根県、島根県教育委員会、島根大学と、これらが参画をいただきまして、雲南市の青少年の健全育成を図るネットワークづくりを行ったところでございます。今後もこうしたネットワークを通じまして問題行動を未然に防ぎ、また、発生に対しての適切な対応を図りたいというふうに考えております。


 次に、スクールサポート事業でございますけれども、この成果についてお話しする前に、事業についての御説明を簡単にさせていただきたいというふうに思います。


 この事業は、島根県が特色ある学校づくりを支援する30人学級編制と銘打ちましてスタートした事業でございます。スクールサポート事業と、それから30人学級編制、どちらかを選択する事業でございまして、例えばこの小学生1、2年生、1学級児童数が31人以上が対象になるわけですけれども、1クラスの児童が35人以上になった場合、スクールサポート事業を選択した場合には、35名を1クラスといたしまして、1人の担任にもう1人非常勤講師を加配すると。1クラスを2人で担当する。また、30人学級編制を選択した場合には、35名をそれぞれ2クラスに分けましてそれぞれが担当するという事業でございます。この制度を活用しておりますのは、スクールサポート事業が1校、そして他の4校は30人学級編制を導入してるということで、計5校でこの事業を進めているところでございます。


 この事業の目的ですけれども、低学年の児童が集団の大きさに適応できなくて人間関係づくりがうまくできない、あるいは一人一人の児童に対してきめ細やかな指導ができない、できにくいという状況を解決するための実施でございます。


 そこで、この成果でございますけれども、各学校からは、学校と、そして保護者との連絡帳がございますが、こうした連絡帳を書いてくる保護者がふえたと。また、子供同士のトラブルに関してすぐに対応できたと。また、学習の理解が遅い児童に対するきめ細やかな指導ができたという評価をいただいてるところでございます。したがいまして、少人数によるきめ細やかな指導によりまして、児童と児童、児童と教員、そして保護者と教員の人間関係がスムーズになりまして、この問題行動の未然防止、あるいは問題が発生したときの素早い対応が可能になってるというふうに思っております。今後もこうした制度を活用いたしまして、未然に防止する、あるいはその対応を迅速に図ってまいりたいというふうに思っております。以上で終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 私の方から、市単独小規模土地改良事業費の増額についてお答えをいたします。


 国、県の補助事業に沿わない小規模土地改良事業について要望が高いということでございますし、小規模土地改良事業について予算を増額する考えはないかという質問でございますが、雲南市の旧町村のうち一部の町でこの町単独土地改良事業を制度化して施行しているところでございますが、合併協議の中でもこれを引き継ぐこととなっておりましたので、新市におきましてもこの制度は市単独事業として実施しております。平成17年度におきましても、この市単独事業制度の予算措置をいたしております。


 先ほどお話がございましたように、予算額400万円、事業費の上限を100万円、補助率が10分の3以内、限度額30万円ということでございます。質問にございました予算措置の増額につきましては、深津議員も御承知のように、市の財政状況、大変厳しい状況でございまして、これを増額することは難しいと考えております。今後の小規模土地改良事業の必要箇所の処置につきましては、現在実施しております国、県の補助事業や、これから採択を受けます新規事業等によりまして、地元の皆様の要望が少しでも補完できるように広報の検討や実施について助言いたしてまいりたいと思いますので、御理解と御協力をお願いいたします。


 次に、2番目の質問についてでございますが、集落道から家屋までの道路の中で市道に認定されていない未改良の道路について、小規模土地改良事業で実施する場合については補助率を引き上げる考えはないかということでございます。市道に認定されていない未改良の農道がある場合には、小規模土地改良事業を利用して実施することは可能でありますが、御指摘の補助率を引き上げることは困難と考えております。御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 答弁をいただきましたが、若干私の考えを含めて再質問させていただきたいと思ってます。


 まず、アスベストでございますけども、民間の家屋等につきましては、公共的な施設のみが調査をされておるということでございまして全般的にはされていないということでございますが、やはりこの公共的な施設のみならず、解体をするときに飛散をするということは個人の家屋であろうと何であろうと一緒でございますので、そういう面では、私はこの把握をするための調査みたいなものですね、実際には専門的なものをしないとわからないということですけども、どうもやっぱりうちにアスベストがありそうだとかいうようなものを、やっぱり早く把握をされる必要があるんではないかと。いずれ国も恐らくそういうような調査をやるだろうと思いますが、市としてもやっぱり積極的にそれに取り組んでいただきたい。そして、やっぱりもう次々壊されていく危険性あるわけですから、やっぱりそういう意味では早く調査をしていただきたい、こういうふうに思っておりますが、さらに、そのような考えはないのかお伺いをしていきたいと思います。


 それから、公共施設は一応ないということでございましたが、これ全くないのかということが私はちょっと疑問な感じがしておりまして、まだ可能性として潜んでおるものがあるんではないかと、こういうふうに思ってますけども、その点をもう一度明確に、ないならないとおっしゃっていただきたいというふうに思います。


 それから、今の民間の関係でございますけども、やはり相談窓口を市役所でもいろんな窓口があってやっておるということでございますが、一般には、きちっとここへ相談してみないけんとかいうことが恐らくわからんのではないかと、こういうふうに思うわけでございまして、そういうような面では窓口を一本化して、やっぱり市民に明確に、こういうようなものがありそうだとか、あるとかいう場合には相談をしてくださいというようなことをはっきり私はPRされるべきではないかと。そうしないと、先ほど申し上げるようにどんどん壊されていくわけですから、そういう段階でいわゆる地球上へ飛散をしてしまうということになるわけでございますので、そういうようなことをひとつやっていただきたいというふうに思いますが、その点についていかがかお伺いをしておきます。


 それから、公の施設の関係でございますけども、直営の177と、それから委託をされておる113ですか、これが対象だということでございますが、合併協のときに見直しをするということはそれでまことに結構ですけども、大変積極的に使われておる施設がそこそこにあるわけですね。そうするとそのものが料金がまた上がったとか、あるいは使いにくうなったということになると、非常に活動そのものに支障が来るというおそれがございます。今、地域での活動というものをいろいろ市としても取り組んでおられる中で、そげなやなことに支障が起こらないように私はしていただきたい。そのためには十分検討して、余りどんどん使われておる施設が料金が上がったり、そげなことがないようにしてほしいというふうに思いますが、その点をもう一度お願いをしたい。


 それから直接の施設として、例えば公民館なんかは恐らく直接の管理ということになるだろうと思いますが、その点についてももう一度、公民館についてはどうかということを、地区の公民館ですね、旧町村によって違うかもしれませんが、そういう点をひとつお聞かせいただきたいというふうに思っております。


 それから問題行動でございますが、大変雲南市は優秀だということでございまして、余りそういうようなものがないということでございますのでまことに結構だと思いますが、ひとつ、低年齢化が進んでおる中でございますので、そういう面、先ほど教育長がおっしゃったように、きめ細やかなすぐ対応のできる形というものをやはりさらに進めていただきたいというふうに、これは要望しておきたいと思います。


 それから森林行政の関連でございますが、いろんな制度はございますけども、現実において、今、造林事業についての細かい山林地主の扱いというものが非常におろそかになってる。やっぱりたくさんの山林を抱えておられる方は、またそれなりに事業があるわけなんですが、少ない山林を抱えておる者にとってはなかなか造林意欲もわかない、そういう中でどんどん枝打ちなんかも削られておるというような状況でございますので、非常に山が荒れてきてということですので、そういう面で、やはりこれは市も、そう大きな金を、今の段階ですね、なくてもやれる事業ではないかというふうに思っています。造林といいますか、山林の持つ意味というものは非常に大きいわけですので、今、化石燃料というものが限界があるし、それから地球温暖化の問題で大きな問題になっておるわけなんですから、やはりここも今、KI農林環境整備株式会社がまちづくり再生事業の中でやっていくという、地域再生事業の中でやりたいということを言われておるようですけども、事ほどさように、やっぱりこれからは、以前に、昔は木炭自動車や木炭ガス発生機でやっとったわけですけども、あれはあの時代のものでございますが、今はもっとそういうようなものがこれから恐らく大きく発展をしてくる時代になるんじゃないかと。そういう意味からも、私はこの山林の持つ意味というのは大きいわけでございます。ひとつ具体的にこの事業に上乗せをするとか、あるいは森林組合と一緒になって助成事業を進めていくというような姿勢をひとつ持っていただきたい。このことをひとつ再度お願いをしたいと思っています。具体的に考えていただきたいと、こういうふうに思いますが、いかがでございましょうか。


 それから市単独小規模土地改良でございますが、これ大変なかなか、今補助事業を進めているのでこれを増額するのは難しいということですが、これもそれは本当に今の何百万単位のことでみんなに喜んでいただけ、なかなか大きな事業に取り組んでいくというのは、それは団地とかそげなもんであればいいわけなんですけども、本当に小さいところの水路がちょっと壊れたとかいうようなものについて、やはりこの事業というのは非常に重要なものでございますので、その点、住民のやっぱりそういう細かな要望にこたえていただくということが私は必要だというふうに思っておりますので。


 それから、待機者が何人あるのかということでちょっとお答えがなかったというふうに思いますので、その点お願いをしたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 再質問にお答えさせていただきます。


 まず、アスベストの問題につきまして、民間施設あるいは民間の家屋等でのアスベストの使用状況の把握調査ということを積極的にやっていただきたいと、こういうことでございますが、先ほども御答弁させていただきましたように、実際には専門的な機関での解析というものが必要になってまいっておりまして、なかなか目視だけではわからないと、こういう状況でございます。


 また現実、飛散性のアスベスト、あるいは非飛散性のアスベスト、例えば床材とか、あるいはかわらとか、なかなか全部この調査をするというふうなことは、現実問題としては不可能ではないかと思っております。したがいまして、市民の皆さんに対してきちっと今、先ほど御指摘がございますように相談窓口をきちんと開設をしております。県でも対応されておるわけですけれども、そこらあたりをもう少しきちんと市民の皆さんにPRをさせていただくと、こういうことにいたしております。


 現実、既に6件御相談もいただいているところでございまして、確かに例えば環境対策課のところで先ほど議員のちょっと御指摘がございましたように、近所の建築物が解体されると。これはそれに対する、解体に対する不安はないのかと、こういうふうな御相談とか、あるいは事務所で今アスベストを使用していると、これを取り壊しをしようと、どう取り扱ったらいいのかと、それに対する補助金はないのかとか、あるいはサン・チェリヴァの駐車場にアスベストらしき吹きつけが天井に張りめぐらされておって、これは大丈夫かというふうな、そういう公共施設の使用状況についての問い合わせとか、今のところ6件いただいておりまして、やっぱり相談の窓口をまずきちんとして、まずそれぞれの市民の皆さんの家屋とか、あるいは民間のそういう施設については、それぞれの所有者の方できちっとやっぱりまず把握をしていただく必要があると。そのための注意喚起といいますか、いろんな相談のお手伝いを市の方はさせていただくというふうにいたしたいと思っております。また、場合によってはそうした専門機関の紹介とかあっせんとか、そういうことも考えたいと思っております。


 それから、公共施設につきましては先般の全員協議会で御報告させていただきました。515の調査の施設のうち、アスベストの分析が必要な施設が9つということでございまして、これにつきまして、一つ今はっきりいたしておりますのは、アスベストの分析が必要な施設が9つということで、そのうち4つの施設を使用禁止ということにしているわけですが、日登の公民館でございますね、これについては調査結果でアスベストは含まれていないと、こういうことがわかりましたので、すぐにこれにつきましては使用を再開をいたしておるところでございます。そうしたことで、あとの4つにつきましては、今まだ詳細な調査結果が来ていないということでございます。


 それから公の施設の管理につきまして、議員御指摘のように、積極的に使われていて、指定管理を導入することによって料金を例えば上げたり利用の時間等に制約が出てくる、そういうことの御心配でございますが、十分御意見を承らせていただきまして検討をさせていただきたいというふうに思っております。


 なお、公民館につきましては現在直営ということでいたしているわけでありまして、一応指定管理者の制度を来年4月からと予定をいたしておりまして、なかなか公民館について一挙に指定管理というふうなことになるのかならないのか、一遍にということは考えておりませんので、十分に調査をして支障の来さないような形で検討をさせていただきたいというふうに思っておりまして、十分御意見は受けとめさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほどの森林行政につきまして、山林の持つ意味は大きいと、そうしたことから山が荒廃しないように具体的にどういう事業で補助裏をとって山の荒廃を防ぐかという再質問でございますけれども、具体的には新植の造林というのは少し抑えて、やはり間伐の方へ力を入れております。特に先ほど市長が申し上げましたように、緊急間伐推進団地、1団地を30ヘクタールといたしまして25団地計画しておりまして、これに対して国と市としてこの団地を間伐していくということにしております。また、利用間伐を推進するために、先ほど市長の方から申し上げましたように、杉とかヒノキの利用間伐、立米当たり8,000円ということで助成を行ってるところでございますが、こうしたことに緊急に取り組んでいきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから非単独の土地改良事業の助成事業、補助金事業でございますけれども、待機者が何人あるかということでございますが、現在21名ばかり申し込みがあっております。まだ4件ぐらいもう少し審査を要するものと、それから一部の町村に現在偏っておりまして他の町村からも現在申し込みがあっておりますので、どちらの方が緊急性があるのかと。主に排水路工とか、あるいは用水路の補修とかですね、特に暗渠排水、そうしたものが非常にたくさん申し込みが出ておりますので、町村にまたがっておりますから、緊急性の度合いを担当の方で判断させていただいて緊急性の高いものから進めてまいりたいと。できるだけ待機者が最終的には完了するようにこの事業は実施していきたいというように考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 答弁がちょっと漏れておりました。補足をさせていただきます。アスベストの相談状況につきまして、公共施設の使用状況のところでサン・チェリヴァの駐車場は大丈夫かと、こういう問い合わせにつきまして、これはアスベストは含まない、ロックウールの吹きつけですので大丈夫ですと、こういう返事をしておりますので補足させていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番。


○議員(29番 深津 吏志君) 再々質問をさせていただきますが、まずアスベストですけども、問い合わせがあったということでございますが、これは6件もあるということは大変関心のあることだと思いますが、まだまだ恐らく逆に言うと、何とかここのとこで黙って越してしまうというような考え方もないとは言えませんので、やはりそういうような面では相談窓口を設置されて、やはり早く全体的にそういうふうな雰囲気というものを取り上げていただきたい。私はそのことが一番大事じゃないかということです。起きてしまってからはどうしようもないですから、やっぱりそういうような面を、いろんな広報ももちろんですが、いろんな方法で市民の皆さんに徹底を図る。そしてやっぱりこれは何としても気をつけないけんなという雰囲気をひとつつくっていただきたい。このことをお願いをしたいと思います。


 それから公の施設の関係ですが、一挙にならないということで、公民館などはどうももう少し検討されるのではないかというふうに思ってますけども、この点もやはり活動が停滞をするようなことがあってはなりませんので、十分にひとつ検討をしていただきたいというふうに思っております。


 それから森林行政の関係ですけども、先ほど申し上げたように、大きな事業は、これはそれなりにまたあるわけですからなるわけですが、個人の事業というものが非常に少ない。削られてしまって、今の1町歩だわ、5反だわというようなものについてはあんまり重きを置かれないわけですので、そういう面でやっぱり市が単独ででもやってほしいというのが願いでございます。先ほど申し上げたように、森林組合独自で努力をされて、自分のとこの雇用ももちろんありますけれども、やはりそういうふうな小さな林業家の育成というものが組合はなくてもやっていくという考え方で進められておりますので、やっぱりその点もちょっときちっとして、少なくても補助をつけて、やっぱりそういうようなものを上乗せをするとか、そういうようなことでもしてひとつ促進を図っていただきたい。大きな事業は、これはそれで取り組んでいただけるわけですから結構だと思いますけど、そういう小さいものに対するやっぱり意欲を出すようにしていただきたいということをお願いしておきます。


 それから小規模土地改良ですけども、これも今の補助事業などによって進めていくという考え方でございますけども、これも実際補助事業にのるものはいいですけども、補助事業にのらないものがたくさんあるわけです。そういうようなものをやっぱり、水路がちょっと壊れたとか、あるいは道路が水で流されてしまって、ちょっとコンクリート舗装でもせにゃいけんとか、そういうことがあるわけでございますので、その点をやっぱり取り扱っていただきたいいうことが大きなねらいでございます。その点、ひとつお願いしておきます。


 それから今の町道でない家屋までの道というのが、これ昔は制度的に認定をされたりせだったということが多々あるような感じもいたします。そういうような面で市道できちっと残ってるとこはそれでやられておるわけですけども、ほんの木戸道ということで、同じような条件であってもやられてないとこがたくさんでございます。そういうふうなものをやはり私は別に要項でもつくって、きちっと今の小規模土地改良と別にそういうふうな要項でもつくってやってもらうということが私はいいじゃないかと。そうすればもう少し枠の拡大、所によっては長い木戸道がずっとあるところがあります。そういうふうなとことか、あるいは補助率を、市でやられておるとこ、旧で言いますと町道ですけども、町道でやられておるところはただでやられておるわけですけど、そこまでただでやるわけにいかんでしょうけども、やはり補助枠なり補助率を持ち上げて、それを要項でもつくってやっていくというような方向をこれからしていただきたいなというふうに思っております。余りにも不均衡な点が出てきておりますので、そういう点もひとつ考えてもらいたいというふうに思っておりますが、その点も伺っておきたいと思います。以上で終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 再々質問にお答えさせていただきます。


 アスベスト対策の相談窓口につきましては充実を図っていきたいというふうに思っております。また、市民の皆さん、あるいは解体工事の届け出など、現行法の規定につきましても十分周知徹底を図ってアスベスト問題に対する注意を喚起をいたしまして、この対策を強化していきたいというふうに思っております。


 また、公民館につきましては、御意見を十分受けとめさせていただきまして今後の検討の参考にさせていただきたいと思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほどの森林行政の中で、個人の事業に取り組んだ場合、助成してほしい、例えば30アールとか50アールの小さい単位ということの要望でございますが、これにつきましては森林組合ともう少し検討をさせていただいて、何かの事業と抱き合わせて、例えば隣の森林と抱き合わせれば該当するというような形にしてでも検討してまいりたいというように考えます。


 それから小規模の土地改良事業とは別に、いわゆる市道でない家屋までの木戸道を何とかしてほしいと、別の交付要項でもつくってやってほしいという要望でございますが、現段階ではこの木戸道につきましては、特に財政難ということもございますので、大変長い木戸道の方もいらっしゃると思います。そうしたことについて別の要項で対応するということは現段階では考えておりませんので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 29番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前10時55分休憩


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             午前11時09分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、35番、佐藤嘉夫君。


○議員(35番 佐藤 嘉夫君) 35番、佐藤嘉夫でございます。


 昨年11月1日に合併をいたしまして、早いものでありまして1周年を迎えようとしておるところでございます。合併しますればすばらしい雲南市が誕生するということで住民も大きく胸を膨らませていたところでありますが、バラ色の合併ということで、よりよい雲南市が誕生するというふうにだれしも思っておられたではないかなというふうに思います。島根県でもいち早く雲南市の合併は順調に進んでいると県の方でも絶賛をされていたところだったと思っております。


 しかし、三位一体改革によりまして、交付税の大幅なカットにより厳しい財政状況が生まれてきたということは皆さんもよく御存じのとおりであります。1年を迎えないうちにこういう財政の状況が厳しくなったということで、市としては非常事態を発しなければならないということになってきたわけですが、それは大変なことである。どうしてそういうふうなことになったのか理解ができないところでございますが、私たち木次町議会時代に自治省の方へ2回も出かけて、いろいろ勉強会、またその課長さんからも勉強会をしたところでございますが、それは我々は合併しても財政的には非常に苦しいということで、合併前よりそれは我々としては、木次町議会はわかっておったと思っております。そういうことですけれども、こうなった以上いたし方がありませんので、市としては中期、長期の財政計画をきちっと立てて、将来に向かっての見通しをしっかりと立てなければならないじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 本題に入ります。質問の通告しております第1点目、雲南警察署移転について伺いますが、9月2日の全員協議会でも申し上げましたけども、いま一度質問をいたします。


 三刀屋町の畑田地区への移転を決定されましたが、国道54号線に面したよい場所ではあるというふうに私は思っておりますが、その場所には、三刀屋町の農村環境改善センターを撤去して54号線と平らまで埋め立てをして土地の一体化を利用するとして、全協の議題の中にも説明が書いてございます。そして、そのセンターあるいは三刀屋の総合センターを19年まで繰り延べしての予定地になっております。今の農村環境改善センターは、まだ20年や30年は今のままでも利用ができるというふうに思っておりますし、それを考えながらその隣に三刀屋町の総合センターを計画して17年度に計画はなされたと、それはだれもが認識しておられるじゃないかというふうに思っておりますが、なぜその三刀屋の総合センターを撤去しなければならないのか。それは警察が上側へならだったのか、その撤去した改善センターと、それから総合センターを上側、中学校の方ですね、上側の方へ移すということですが、なぜ今の場所ではならなかった、警察を上側へ移してもなるじゃないかというふうに思っております。


 そうしますと、撤去するには大変な費用がかかるわけですが、島根県からの補償額は幾らあるかお答えをいただきたいと思います。そしてまた、全協資料にありますように、雲南市土地開発公社への委託するとありますが、その委託の総事業費は予定額としてどのぐらいかお示しをいただきたいと思います。そしてまた、現在斐伊地区にあります現在の警察署の跡地はどのような検討がなされるかお示しをいただきたいと思います。


 質問の第2点目でございますが、柿坂分譲住宅造成事業計画について伺います。


 1点目、40区画、1万2,160平米の計画でありまして、1区画が304平米、1平米当たり1万7,700円で計算しますと、1区画が538万円ぐらいになります。それを40区画の計画でございますので、その40区画を分譲した売上額は2億1,523万2,000円になります。雲南市の事業として進入路の道路事業費が計画に上がっておりますが、この総額は2億3,500万円予定されております。収入よりも歳出が大きいようになっておりますが、そうしたことはいかがでしょうか。定住対策につきましては市としてそのことは非常に重要なことでありまして、だんだん人口の減が進む中で定住対策を進めなければならないというふうに私も思っておるところでございます。


 2点目、市が対応すべき事項として、この全協資料の中に説明がしてございますけれども、その中で市が対応すべき事項として、代行施工道路の最終価格は幾らぐらいでしょうか、お答えをいただきたいと思います。そして上水道あるいは下水道の整備費の予算額は幾らでしょうか。それの額もお答えをいただきたいと思います。


 そしてまた、分譲計画が未達成の場合の利子補給、また未達成分譲の一括買い上げ、平成26年以降としてありますし、緑地等の公共用地、施設の工事完成後の市への移管、管理とありますが、どういうことでしょう。県の住宅開発公社は何をしようとしておりますでしょうか。全部雲南市への責任を転嫁してあるように思われます。その点を詳しく説明をお願いしたいと思います。


 そしてまた、今までそれぞれ述べましたけれども、この柿坂の分譲住宅団地造成事業の総事業費は予定額として幾らぐらいになるかお示しをいただきたいと思います。


 以上、十分なお答えを期待して質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 佐藤議員から2点御質問をいただきました。質問をいただくに当たりまして、合併した雲南市、極めて厳しい財政状況にあるけれども、しっかりと財政計画を立てて臨んでいかなければならないということについておっしゃっていただきました。全く同感でございまして、議会と執行部、一体となって市民の皆様の理解をいただきながら市政運営に取り組んでまいりたい、かように思っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。


 さて、佐藤議員から、木次警察署移転についてと県住宅公社施行の柿坂分譲住宅団地造成事業の内容についてお尋ねでございます。


 雲南警察署の移転につきましては、議員もおっしゃいましたように9月の全員協議会で説明をさせていただきました。雲南警察署が狭隘になっているということで、移転新築に伴う候補地の選定をお願いしたいということが県の方からございまして、三刀屋町の三刀屋畑田地区を推薦したところでございます。今後、移転候補地の有力な場所として検討されるものというふうに思っております。詳細につきましては内田助役の方からお答えをさせていただきます。


 また、県住宅公社の柿坂分譲住宅団地造成事業につきましてでございますが、これは7月の全員協議会で説明をさせていただいております。これも詳細、担当部長の方から説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、内田助役。


○助役(内田 孝志君) 佐藤議員の御質問にお答えをいたしたいと存じます。


 さきの全協でもお話し申し上げましたように、雲南警察署は、警察署再編計画に基づきまして三成警察署、掛合警察署、木次警察署が統合いたしまして、ことし4月に誕生いたしたところでございます。現在使用されてる庁舎は、統合された結果狭いということと老朽化してることから、雲南警察署では移転新築に向けた候補地の選定が進められたところでございます。


 こうした状況の中で、雲南市に対しまして移転候補地について推薦依頼があったところでございまして、推薦依頼に当たっての要件は、第1に雲南市の所有地であること。条件的には、1つ目が、国道54号等主要幹線に隣接しているか、主要幹線へのアクセスが良好な位置にあること。2つ目が、県及び市などの他の行政機関との連携が容易な位置で、かつ連担地にあること。3つ目が、敷地への広幅員の進入路確保が可能である、かつ容易であること。4つ目が、主要河川、特に斐伊川、三刀屋川になると思いますが、主要河川より高い位置にあるか、堤防等の水害対策がなされた土地であること。5つ目が、7,000平米から8,000平米の敷地面積が確保でき、整形地で取得が容易であること。この5つの条件でございます。


 雲南市といたしましては、提示されました要件を検討した結果、御案内のとおり三刀屋町三刀屋畑田地区が最適地という判断をいたしまして、雲南警察署に対しまして推薦したところでございます。これに基づきまして、今後、島根県におきましては移転候補地の場所として検討が行われる予定でございます。決定次第、売却価格等条件面について協議を進める考えでございます。


 畑田地区につきましては、今回の雲南警察署の移転の可能性を踏まえまして、旧三刀屋町で検討されておりました三刀屋総合センター建設計画を見直すとともに、農村環境改善センター敷地を含めた1.5ヘクタールの土地について、雲南警察署の移転候補地及び三刀屋総合センター建設予定地として一体的な有効利用を図る考えであります。そのために国道54号平らまで埋め立てる必要があることから、農村環境改善センターについては解体撤去をするという方向でございます。したがいまして、今年度着手予定でございました三刀屋総合センターにつきましては建設着手を2年繰り延べまして平成19年度とし、市の事務所、農村環境改善センター、三刀屋公民館の機能を統合した総合センターとして施設の集約化を図り、効率的な施設運営を目指してまいります。


 なお、御指摘の現在の雲南警察署の跡地につきましては所有者が島根県でございますので、この活用方法については今後検討されると存じております。


 また、これからの畑田地区の造成経費でございますが、これ雲南市土地開発公社に委託をすることといたしておりますので、現在、開発公社の方で事業費見積もりをさせていただいております。


 また、現在の雲南警察署は道路より下に事務所がございます。いわゆる木次の庁舎と同じように、そういう現在のような建て方では不合理で不便でいけんということで、どうしても道路平らで1階から建設したいと、こういう意向もございます。したがいまして、今現在、先ほど申し上げましたように1町5反余りの畑田地区を全面的に埋め立てをいたしまして、雲南警察署の候補地と、そして三刀屋総合センター、3つの機能を統一する、3つの機能を持つ総合センターの建設を目指すということでございます。現在の総合センター並びに三刀屋公民館、そして構造改善センターを集約した機能にいたしますと3つの施設が一体化するわけでございまして、今後の施設維持管理費等につきましても、これは大変な合理化、効率化になるというふうに判断をいたした結果でございます。


 また、今事業費について積算を依頼をいたしておりますが、私どもはこれから決定次第価格交渉に県と入るわけでございますが、その売却代金をもってすべてが賄えるように最大限の努力をいたしたいというふうに考えております。以上であります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 佐藤議員の2点目の柿坂分譲団地造成事業についてお答えいたします。


 島根県住宅供給公社によります柿坂分譲住宅団地造成事業につきましては、同公社の提案によりまして新市建設計画の土地利用構想に基づき定住促進の観点から協力して実施することといたしましたことは、去る7月の議会全員協議会でも御説明したとおりでございます。


 この事業主体は島根県住宅供給公社であり、基本的には同公社により事業が実施されますが、雲南市としては、団地への進入道路や幹線となりますこの道路、それから上下水道の整備を行う必要がございます。道路整備につきましては一体的に施工した方が効率的でありますことから、同公社の代行施工により後年度により市が買い取ることとし、7月の議会臨時会におきまして2億3,500万円を上限とする債務負担行為の可決をいただいたところでございます。財源としては起債の充当も可能でありますので、後年度に最も有利な財源を充当いたしたいと考えております。また、上下水道の整備でありますが、今後詳細に整備計画を検討してまいりますので、現段階で事業費規模を正確に申し上げることはできませんが、いずれにいたしましても、それぞれの会計内で基本的には応分の受益者負担により整備するものでございます。なお、造成費につきましては、公社の分譲販売収入により事業費が賄われる予定であります。この事業につきましては、市に過大な財政負担を強いることなく定住促進を図ることができるものでございますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 35番。


○議員(35番 佐藤 嘉夫君) 先ほど雲南警察署について御答弁をいただいたとこでございますが、全体の計画として、今のある現在の警察署みたいに下が事務所、私も事務所は1階に54号線の平らなとこにあると思っておりますが、若干の何か事務が下におられるかどうか、私も警察にはあんまり用がございませんので入ってみたことがなくてわかりません。今の三刀屋の畑田地区は54号線と高さがどの程度違うか、あるいは2メーターぐらいはあるじゃないかなというふうに想像しておりますけれども、警察の車も何台あるかわかりませんが、そうしたことで下をあけておきますれば駐車場が有効的に利用ができると、屋根下の中で駐車場が有効にできるということでありますし、埋め立てることによって現在の環境改善センターをあのままで利用することができるということになると思います。財政の逼迫したこの中で、そうしたせっかくあるまだ何十年も使えるものを撤去をするというような、取り壊すいうことは、住民感情からいって許されることではないではないかというふうに思いますし、そうしたことであそこの、つまりそうした総合センターを含めたああいったものを整備されればいいじゃないかというふうに私は思っております。


 仮に、県がどうしても撤去してそうしなきゃならないということになりますれば、その撤去する費用が100万や200万じゃ済まんですよね、恐らくけたが違うと思います。それを県の補償がきちっとあるのかどうなのか、もう一回お答えをいただきたいと思います。ただ、今の答弁としてはこれから打ち合わせをして交渉するいうことですが、ある程度そうしたことも、それならその撤去費用を何ぼでどのぐらいな額で撤去費用で交渉されるかお示しをいただきたいというふうに思います。


 それから、2点目の柿坂の分譲住宅ですけれども、今の進入道路をつけるだけで2億3,500万円もかかるわけでして、分譲した額が2億1,000何ぼでしたかね、ぐらいしかならんわけですかね。そうしますと、そのほかに下水道、上水道もろもろがありますが、恐らく分譲した価格で賄えることは絶対にできないと私は思っておりますが、その点もう一回お伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、内田助役。


○助役(内田 孝志君) 先ほど佐藤議員さんの、現在の定位置のままでどうかということでございます。先ほど申し上げましたように雲南警察署の方では、今の警察署、道路下が何に使っておりなるか私もよく存じませんが、職員の駐車場とか、そういうものが全部あそこに集中していると思います。そういう建設の仕方は新しい雲南警察署では好ましくないということで、先ほど申し上げましたように、出入りの関係からもいって国道平らに進入が容易になるようにしてほしいということでございました。そういうことから、構造改善センターをあそこの畑田地区一体的に利用するためには撤去せざるを得ないということでございます。


 先ほど最初の質問でもございましたように、農村環境改善センターは建設後22年たっております。したがいまして、今施設では、もう冷房の機能の低下がございます。それから屋根の漏水もございますし、それから下水関係の接続等の関係もございます。また、御案内の最近の問題でございますアスベストの使用が判明いたしておりまして、今あそこを使用禁止にいたしております。そういうもろもろの、今後そのまま継続するということになりますと、ここで多額のまた修繕費が出てまいります。そういうこともございます。また、先ほど申し上げましたように一番大きな効用は、三刀屋地内における3つの施設の機能を集約した総合センターの建設ということでございまして、そういう意味では、今3つで二千数百万の維持管理費を雲南市としては拠出しているわけでございます。改善センター、そして総合センター、三刀屋公民館、これの年間の維持管理費だけを計算いたしますと2,000万強になります。二千二、三百万になると思いますが、ということが、これが今後建設することによって一つの施設としての機能を果たすことになりますから、そういう点についても効率化になるというふうに思いますし、また、それぞれ公民館並びに改善センターにおいてもそれぞれの職員等の体制がございます。機能がございます。そういうものも統合できるではないかというふうに考えておりまして、この3つの施設の統合は今後の雲南市にとって、あるいは旧三刀屋町にとっても有効ではないかというのが私どもの考えでございまして、先ほど申し上げましたように雲南地区の、あるいは雲南市の治安を維持する、最近多様な犯罪が出ておりますけれども、これの治安を担当されます雲南警察署の移転については、雲南市としては最大限の協力をせざるを得ないという観点でございます。


 また、先ほどございますように撤去費用の問題がございました。確かに、先ほど申し上げましたように施設も結構、約1,400平米程度の大きさでございます。撤去費用も相当金額がかかるとは想像いたしております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、この県への売却代金をもって工事費並びに撤去費等については拠出可能だというふうに考えております。


 ちなみに現在の三刀屋地区の、最近4車線化になりました土地は平米当たり6万円を超えております。そういう状況も勘案いたしまして、私どもこれから県と先ほど申し上げましたように土地売却代金について交渉するわけでございますが、あくまでも県との交渉は、先ほど最初の回答で申し上げましたように、整地した土地として売却する、こういうことでございますので、改善センターの撤去費は補償費としては県は支出しないわけでございます。あくまでも整地土地としての価格交渉ということになります。したがって、その額、売却代金をもって今の造成費並びに解体費について賄うということでございまして、それはできるものだというふうな判断をいたしながら今後交渉をさせていただきたいという状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 先ほどの柿坂分譲住宅団地の再質問にお答えいたします。


 この柿坂分譲住宅団地におきましては、団地区域としてこの分譲住宅地、先ほど議員おっしゃるように40区画になっておりますが、その中で、また別途平地として6,750平方メートルの確保を予定しております。これについては今の住宅の分譲状況を見て、あるいはその宅地分譲するか、あるいはまた別途民間住宅等も考えられますが、そこらあたりはまた今後の検討になります。もう一方、この盛り土区域の方での平地も8,460平方メートルほど確保できるものでございます。これについての利用についてもまだ決まっておりませんが、そうした可能性のある土地が十分ございますので、必ずしも進入路と比較した場合に、それが比較の対象にはならないと思っております。


 なお、この進入路につきましては幹線道路でありまして、不特定多数の方が御利用いただきますし、また中学校の進入路ともなり得る路線でありますので、市の負担で起債事業で幹線道路を整備したいという考えでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 35番。


○議員(35番 佐藤 嘉夫君) 最初の警察署のことですけれども、場所的には私もあの場所はいけないというふうなことは思っておりませんが、県の注文も非常に勝手な要望が出ておりますけれども、雲南から適当なとこがないということで雲南市の中から例えば警察署が松江市の方へ逃げるというようなことはないだろうと思っております。全部県の言い分を聞く必要はないじゃないかなというふうにも思っております。あそこの公示価格が、ちょうど今4車線の利用もされましたけれども、ちょうど幾らかということは私も承知しておりませんけれども、整地をしてその中へ上乗せするということは、あそこを国道平らの埋め立てる事業費は何ぼなのか、あるいはその撤去費用は上がるのか、いろいろ全部その土地代に含めるいうことは、そういうやり方はいかがなものかなというふうに思います。それは県が補償すれば雲南市が責任を持ってその場所を準備して提供するということの方が、きちっとした住民にわかりやすい説明であると。市が撤去費用を出いて土地の代に上乗せするということは、土地を、仮にあそこの近辺の開発するときに、土地代は倍以上になるわけですわね。そういうやり方は好ましくないじゃないかと思いますし、今の、仮に平米当たり6万円が恐らく12万円になるかもしれませんわね、そうしたものを含めてしますとですよ。そういうやり方がいいのか悪いのか、私は余りいい考え方じゃないじゃないかなというふうに思っております。なぜその撤去費用がきちっと県から示されないのか、それを要求していただけば、市でその事業、取り壊しの対応は撤去は県が何でやられてもいいわけですし、市へお願いされればその撤去費用をもって市が施行されてもそれはいいと思います。そういうやり方がベターじゃないかなというふうに思っておりますので、総事業費の造成事業は何ぼかということもお示しをいただきたいと思います。


 それからもう1点、今の柿坂のことでございますが、そうした財政難の中で多額の投資をするということは、今までの雲南市の土地開発公社が進めてきたもろもろの事業もございますが、それとの整合性が出てこないじゃないかというふうに思っております。


 私はなぜこういうことを申しますということは、これまで私も土地に深くいろいろ長年かかわってきております。そこで、こうした非常事態宣言の中で、これ言いたくはありませんが、この間テレビ見ておりますと、「男はつらいよ」で、それ言っちゃおしまいよという言葉がありますけれども、斐伊の地域でもありますし、木次町全体の中でまちづくり支援事業、あるいはまた、まちづくり交付金事業が大幅な見直しが行われております。私の地域の斐伊地区でも、その見直しでできない、松江木次線のもとの斐伊のメーンストリートでございますけれども、そこもカットされております。そうしたことや、今の警察署の移転も先般の2日の全協で初めてわかった。おまえ何しとうかと、おまえ何にだいならへんだないかということをいろいろ住民から言われるわけでして、非常につらいわけです。斐伊地域はおまえもえっとお願いしてあんたに頼んだだないかと、そのためにおまえの言うことを聞いて財産の提供をしたということを言われるわけです。それを話もなしに新聞報道で、できますよということになりますと、住民はそういうことを思いますよね。そしたらまた事業があればいいけど、その事業もカットされるということになりますと、なかなかだれもが黙っておられないわけでして、私の方へ締めが来るわけです。


 それは木次町時代はわかっておりますけれども、今の「男はつらいよ」ではそれを言っちゃおしまいですけれども、ちょっと資料が古いわけでして、申し上げておきますけれども、財政ですね、平成14年度の財政、ちょっと古いわけですが、合併するまでの財政で、歳入の方で1人当たりの収入ですね、住民1人当たりですよ、大東町が6万5,000円、加茂町が7万8,000円、木次町が12万7,000円、三刀屋町が8万7,000円、吉田村が7万7,000円、掛合町が8万5,000円ですよ。こうした状況を木次住民は全部知っとうわけですわ、どういうことかということはね。それで、今度その自主財源ですね、町民税あるいは固定資産税あるいは法人税、それを見ますと、住民1人当たりで今の大東町は5万6,800円、加茂町が6万9,700円、木次町が11万6,000円、三刀屋町が7万8,200円、大まかですよ。吉田村が6万9,800円、掛合町が7万6,800円、それ出るわけだ。こういうことを住民は全部承知しておりますから、私に、おまえ、財産とられたじゃないかということを申されますから、どう私も答えていいか。非常事態宣言の財政難の中でこういうことが行われるということは、非常に考えるべきことじゃないかなというふうに思います。


 先日の全協資料のこの16年度決算概算の見通しがありましたけれども、これを計算しますと、4万6,000人で割りますと55万2,000円になるわけですね。これは交付税も今の自主財源も全部入った中ですので一般会計でしょ、一般会計の253億9,400万の中ですね、そうしたことを見通したとき、今のような大きな金をそういうふうなことに使っていくということがどういうことか。もう少ししっかりとした財政計画を立てて、計画の中でやっていかな全然わからないですよ。市長は、口癖か、あるいはパフォーマンスかわかりませんけれども、情報公開をモットーとして、住民との話し合いをモットーとしてと言われますけれども、全然私たちに情報が入ってこないじゃないですか。住民はもっと入らないと思いますよ。そういうことをきちっとやっていかれんと、今雲南市が何年かしたら破綻するようなことになりはせんかということになると思っておりますので、そのあたりどのように、私が今言った数字を含めた中でどういうふうに考えてるかお答えをいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、内田助役。


○助役(内田 孝志君) 雲南警察署についてのお答えをいたします。


 佐藤議員さんの御意見、もっともなところもございますが、先ほど再答弁で申し上げたとおり、私どもは今の雲南警察署の移転につきましては最大限の御協力をしなきゃならんという立場にあろうと思います。そういう中で警察署と協議の中で、より雲南警察署が効率的に、あるいは迅速に対応できる施設整備とはどういうことかという観点に立って、先ほど申し上げたようにあの1町5反を国道平らまで整地いたしまして、そしてそれを警察署に買っていただくという、整地として売却をしていくということでございます。したがって、その今現在のままで売却すれば、それは国道平らではございませんから、土地価格というのはもっと安くなります。ですから国道平らまで整地するわけですからそれだけの価値が出てくると。そしてそれを県に売却をするということでございますから、先ほど申し上げましたように、撤去費あるいは造成費については先ほど申し上げた県への売却代金をもって充当できるという考え方でもって、今このことを進めてるということでございます。


 また、先ほど申し上げましたように、構造改善センターももう22年たっておりまして、先ほど申し上げたもろもろの施設の傷みが出てまいっております。特にアスベスト問題もございますし、そういうことから雲南市の将来にとって考えれば、現在三刀屋の地内にあるこの3つの施設を統合した新しい総合センター建設の方が雲南市にとってのより経済的あるいは運営的に有効であるというふうに考えまして、議会の皆様方に御報告をし、事を進めさせていただいてるという状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。


○議長(吾郷 廣幸君) 答弁されます、通告にないとこまでいいですよ。財政問題は通告ございませんので。やりますか。


 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 私の方からも答弁をさせていただきたいと思います。


 今、雲南警察署の問題につきましては先ほど内田助役が答弁をしたとおりでございまして、今、雲南警察署の問題について、いろいろ御説明したやり方で臨んでいくことが雲南市の今後の財政運営にとってもよりプラスであるという観点から御説明をし、提案をしているところでございまして、それは先ほど内田助役が答弁したとおりでございますので、中身につきまして、より御理解をいただいた上で今後の考え方を固めていただきたい、かように思います。


 それから、先ほど全般的な財政運営、やっていく上でまちづくりの全般的な考え方について二、三御指摘が、数字等を上げて御説明、お話がございました。そのことについてちょっと申し上げておきたいと思いますけれども、合併までの構成町村のまちづくりの考え方、それぞれあろうと思いますし、また財政事情もそれぞれあるのはおっしゃったとおりでございます。が、いずれにいたしましても、厳しいからこそ、構成町村それぞれ単独では成り立っていかないからこそ合併をということで、全町村とも、構成6町村とも合意をいただき、合併し、現在に至ってるということでございます。したがって、合併し雲南市が発足したからには、構成町村かつてはこうだった、こうだったというようなことではなくて、雲南市が全体として浮揚していくためにはどういう考え方でやっていかなきゃいけないかいうことを、執行部はもちろんでございますけども、議員におかれてもぜひそうした考え方を持っていただく必要があろうというふうに思っているところでございます。


 今、まちづくり交付金事業、あるいは総合支援事業いうことについておっしゃいましたけれども、この内容につきましてはこれまで全員協議会でお話ししておりますので御理解いただいていると思っておりますけれども、再度ちょっと今まで説明いたしました資料に基づきまして、9月の全員協議会でございますけれども、まちづくり総合支援事業と交付金事業について申し上げておきたいと思いますので、再度資料を御自身お持ちいただいた上で確認していただきたいと思います。


 まず、まちづくり総合支援事業については見直しした後の金額でございます。木次地区が総額15億3,300万、大東地区が13億8,400万、まちづくり総合支援事業がですね。交付金事業になりますと、木次地区が合計22億9,200万、吉田地区が5億9,000万、加茂中地区が見直し後で12億4,000万というような状況になっておりまして、トータルすると、どこがどれくらいかというようなことはおわかりいただけると思います。


 また、先ほど情報公開について、パフォーマンスかどうか知らんがということをおっしゃいましたけれども、私が市政運営に臨むに当たって第一に掲げておりますのが情報公開でございます。今まで十分に私自身はやってきたつもりでございますが、タイミング等をとらえて、まだ、もっと早くやるべきではないかとか、そういう御指摘もいただいておりますけれども、それはいろいろ事業をやっていく上で、相手もあることでございますので、そうした立場を考慮し、公表、情報公開をするのには天の時というものがあろうと思っておりますので、時期をとらえた情報公開をやってきたところでございます。今後もしっかりとした、余すことなく情報公開をすることによって、議会はもとより市民の皆様にも十分に理解をいただいた上で進めてまいりたい、かように思っておりますので、御理解をいただきますようによろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 35番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで暫時休憩をして、午後1時から再開をいたします。


              午後0時02分休憩


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              午後1時00分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 次、14番、小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) 14番、小林眞二でございます。通告に従いまして、次の2点について質問をいたします。


 1つには生活バス事業と観光二次交通について、2つには観光振興についての2点であります。


 まず初めに、生活バス事業と観光二次交通について質問をいたします。


 近年、民間バス路線の廃止、撤廃などが相次ぎ、各町村とも町営バス運行による交通手段を確保してまいりました。現在、合併前の旧6町村からのバス事業は雲南市に引き継がれ、25路線、7事業所、24車両、乗務員数27人、総事業費1億8,870万円、輸送人員は、昨年11月合併後から本年8月末までの10カ月間で20万550人となっております。雲南市においても高齢化が今後ますます進み、中山間地域の生活、福祉バスとしての必要性はますます高まっているところであります。


 そこで、雲南市民バス事業の詳細の分析は後ほど説明するといたしまして、次の4点について伺います。


 1つ、効率的な利便性が高く、より多くの市民に利用していただけるバス運行を目指すために、本年4月から市民バス交通計画の策定作業に着手され、これまで4回の会議を開催されたと思いますが、その会議の状況はどのようになっているのか伺いたいと思います。


 2つ目には、雲南市公共交通対策協議会は6月3日に設立されましたが、その役割と今後の取り組み、また、どのようなメンバーの構成であるかを伺います。


 3つ目には、とかくおくれがちな雲南市観光振興において、観光二次交通の整備は今後特に重要だと思われます。御承知のように、観光二次交通とは主な駅などと観光地を結ぶ交通をいうわけでありますが、貸し切りバスやマイカーなどを使わず国鉄や飛行機で訪れる観光客にとっては、この二次交通が充実しているかどうかが利便性を左右し、観光地の集客力にもかかわってきます。例えば単独の周遊観光バスや観光乗り合いタクシー、または一歩踏み込んで、市内路線バスルートを観光二次交通にも利用することなどで利便性と収益性の2つを向上させる取り組みも考えられるわけですが、その対策や見解をお尋ねいたします。


 4つ目には、実は私の家の家業はタクシー業を営んでおり、加茂町時代には町内1社ということもありまして、関連の質問を控えておりましたが、今や市内10業者の企業体となった関係上、業界内の意見を代弁させていただきたいと思います。


 そこで、生活バス事業の一方で、タクシー輸送は今や市民生活に欠かせない第2公共輸送機関として位置づけられ、社会的責任を果たしている事業と言えると思います。現在、雲南市におきましては10事業所、67車両、およそ80人の乗務員による年間約27万人の利用があり、バス輸送以上の実績であります。


 近年、景気の低迷が続く現況下、市内のタクシー事業経営は行政による生活バス交通ネットワークの整備に伴い、住民の交通利便性が確保されればされるほど、少なからず経営が圧迫されていることも事実であります。9月7日の新聞報道によりますと、島根県におきましては、松江交通圏、出雲交通圏、浜田交通圏、安来市、江津市、益田市の6地域が国土交通省中国運輸局によりタクシー事業が供給過剰にある特別監視地域の指定期間を1年間延長したとの記事の掲載がありました。この特別監視地域とは、国土交通省が平均収入と実車率をもとに、前年比が、全国平均を一定以上、下回ると供給過剰が著しい緊急調整地域となり、新規参入や増車の規制を受けるもので、それほど厳しい経営環境にある証拠でもあります。雲南市内の経営状態においては、その基準値の一歩手前の状況にあり、特別指定を受けた県内事業所の実態とも変わらないのが現状であります。


 現在の生活バス事業については、執行部から提出していただいた資料を分析しましても、税金の投下に対しては費用対効果が悪く、ちなみにバス24台の購入費約2億円を除いた年間の事業費は1億8,870万円に対し、運収は約3,384万円と見込まれ、事業費対運収比率は17.9%となっております。そのほか、路線別分析については、児童、生徒の輸送絡みから単純に比較はできないところもありますが、次の数路線について少し説明をしたいと思います。


 例えば大東町の春殖幡屋線では、年間事業費1,088万円、輸送人員が1カ月平均2,805人、運収は10万4,000円となり、したがって、1人当たりの事業費単価は323円、それに伴う平均運収は37円となっております。海潮北回り線は事業費811万円、事業費単価867円、運収は108円。加茂町北回り線は事業費909万円、事業費単価は2,305円、運収は184円。三刀屋町根波線は事業費815万円、単価は1,717円、運収は167円。吉田民谷線は事業費642万円、事業費単価3,741円、運収は200円など、路線ごとに1人当たりの輸送経費が極端にばらつきがあります。極端なのはタクシー利用で雲南市役所から宍道町まで行けるような輸送経費がかかる現状もあり、今言われている財政の健全化、経費の見直しについても通ずるものではないかと思われます。


 市内における、特に中山間地域において、交通弱者の移動手段としたバス輸送整備は私も必要性を感じるところでありますが、地域の利用状況を勘案し、分析され、ほかの自治体では既に実施されているところもありますが、空車が発生しない予約制による乗り合いタクシーや、歩行が不自由な高齢者の方にはタクシー利用の料金補助制度を取り入れるなど、幹線を回るバス輸送と小回りのきく、また玄関から玄関まで届けることができるタクシー輸送との役割分担をしながら、お互いの事業が最少の経費で安全に事業ができるよう、共生の道は考えられないのか、執行部の見解を問うものであります。


 次に、観光振興について伺います。


 観光産業を振興するためには、何よりもまず多くの観光客に来訪してもらい、できるだけ消費活動を行ってもらうことが必要であります。島根県観光動態調査によりますと、雲南市には年間73万人の観光見込み客があり、宿泊数は約5万人ということであります。先般開園いたしました奥出雲薔薇園の新規誘致企業もさることながら、雲南市は豊かな自然や歴史資源に恵まれており、観光資源などは豊富にあると思われます。しかしながら、雲南市は100万、200万人の観光を目指した積極的な対策が果たしてとられているのであろうかと疑問に思うところであります。観光地の優勝劣敗を分けるには、交通の便はどうなのか、都市との時間や距離、あるいは先ほど質問いたしました観光二次交通の有無、また交通費の絶対額など、アクセスの分析、また地元における統一した標識の整備や景観づくり、宣伝活用や観光プロモーションの推進など、今まで以上に環境整備をしながら、多様性のある雲南市の観光開発を構築していかなければなりません。


 今の観光旅行は、その観光地が多少不便なところでも行きたいところに行くのが今の時代の感覚になっております。それには数ある観光資源の中からきらりと光る目玉が必要であったり、市内の埋もれた遺跡、史跡でも観光客が利用しやすいダイヤさえあれば、立派な観光資源にもなると思います。先般、中海・宍道湖圏におきましては安来市や松江市、出雲市との間で広域的な観光振興における連携も図られたと聞いております。雲南市誕生の昨年、12月初議会におきましても、市長の所信表明の中で、近隣市町村との共同歩調による誘客作戦も重要と考えているとの発言もありましたが、その後どのような対策をとられたのか。また、今後具体的な観光振興の戦略を伺いたいと思います。


 あわせて、加茂町出身の議員としまして、貴重な観光資源でもある岩倉遺跡の整備について伺います。


 加茂町におきましては、平成8年10月に39個の銅鐸が出土し、9年を迎えようとしております。その間、加茂町では教育、文化、スポーツの振興の目玉として銅鐸関連の施策が積極的に打ち出され、駐車場整備やガイダンスの建設と、着々と進めてこられましたが、やはり銅鐸遺跡整備のテンポの遅さに危惧をいたしているところであります。


 私は仕事ながら、加茂中駅から岩倉遺跡へ月に何人かを送り届けております。私が担当したときには、少なからず遺跡への感想を尋ねております。そのたびに観光客からは遺跡への交通の悪さと遺跡現場の道の悪さを指摘されております。現在、300メートルほどの進入路は10メートル間隔で土砂の流出を防ぐため道幅いっぱいに土のうが置かれ、その上、両サイドの雑草は生い茂り、マムシに注意との看板でも立てれば、途中から引き返そうかと思うぐらいな未整備状況であります。したがって、観光客からは決してよい感想を聞けるわけがありません。


 このような声を聞くたびに、早急な進入路建設、また早期に遺跡整備の完了を望むものでありますが、岩倉遺跡整備の現状と今後の対応を伺いしたいと思います。以上であります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 小林議員の質問にお答えをいたします。


 2点質問をいただきました。私の方からは観光振興について答弁をいたします。生活バス事業につきましては担当から答弁をさせていただきます。


 観光振興についてでございますけれども、平成16年度の島根県観光動態調査によりますと、雲南市への観光入り込み客数は合計約77万人ということでございます。ちなみにおろち湯ったり館が16万人、それから斐伊川堤防桜並木11万人、湯村温泉の清嵐荘8万6,000人、海潮温泉が8万6,000人、ゆとりの里7万1,000人、こういう状況でございます。


 御質問にありますように、これら観光施設への誘客数をふやしていくことはもちろんでございますけれども、雲南市の地域資源であります歴史文化遺産、そしてまた安心・安全な食材を生かした観光地づくりを推進していくということが大切であろうというふうに思っております。


 現在の具体的対応といたしましては、県の観光振興課の協力をいただきながら、県観光誘客プロモーター、あるいは担当の皆さんとともに今後の振興策について検討をしているところでありますし、雲南広域連合との共催によります広島地区を対象とした雲南地域の広域的な売り込み、具体的には広島テレビ主催の住宅フェア、それからRCC中国放送主催の広島フードフェスティバル、これは10月の中旬に開催いたしますけれども、それからまたテレビ新広島主催の島根ふるさとフェア、毎年1月から2月に開催しております。こういった機会に参加する中で、雲南地域の特産品、あるいは観光PRをやっているところでございます。


 特にこれらのイベントには大手の放送局がスポンサーとしてついていることからしまして、テレビ、ラジオによる効果的な宣伝ができることを期待しております。具体的には、これも申し上げますと、広島・紙屋町本通り交差点にある大型ビジョン「NAVIA」による視覚映像による雲南地域の観光情報やイベント情報の発信もこの9月から行っているところでございます。これは朝7時から夜10時まで、1回15秒を1日15回、合計420回放映することとしております。


 なお、とはいっても弱点等がございまして、これまでも観光のプロである旅行代理店の皆さんとの協議の中で、宿泊施設を含めた体制整備がこれからなされていかなきゃいかないという御指摘もいただいているところでございますけれども、今月27日には広域連合主体の観光地づくりセミナーが開催されることになっておりまして、市内の関係の皆様に広く参加を呼びかけているところでございます。今後、こうした機会や市独自の研修会等の開催をいたしまして、意識の醸成、ネットワークの構築を図っていく必要があるというふうに思っております。


 今後の戦略といたしまして、間もなく発足予定であります産業振興センターを拠点といたしまして、観光振興計画の策定も検討しなければなりませんけれども、いずれにいたしましても、官民挙げて観光にかかわるもの、一致団結して観光振興に対応していかなければならない、かように思っているところでございます。


 加茂岩倉遺跡についての御質問がございましたが、これにつきましては教育委員会から答弁をさせていただきます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、高橋教育部長。


○教育部長(高橋 文男君) 私の方から加茂岩倉遺跡整備の現況についてお答えをいたします。


 先ほどございましたように、全国最多39個の銅鐸が出土した加茂岩倉遺跡は、平成11年1月14日に国の史跡として指定されました。以来、国及び県の補助を受けまして、遺跡の保護、保存と活用のための史跡整備事業を年次的に実施しております。今年度はこの国庫補助事業の最終年度を迎えまして、加茂岩倉遺跡ガイダンスと銅鐸出土地を結ぶ史跡内の園路工事を行うことにいたしております。


 一方、史跡の範囲外につきましては国、県の補助がございませんので、有利な起債等を活用しながら市単独で整備を進めなければなりません。


 この遺跡周辺整備のうち、史跡範囲内の園路とガイダンスを結ぶ園路、さらにガイダンスから遺跡下を結ぶ園路につきましては、既に実施設計を終えておりまして、来年度以降、順次整備工事を進めていく予定でございます。また、遺跡駐車場方面から銅鐸出土地へ向かう進入路及びその周辺の整備につきましては、電線並びに水道管の埋設、水道の加圧ポンプ設備工事、舗装工事、植栽を含めました景観整備等を内容とする実施設計を本年度中に行いたいというふうに考えております。なお、この進入路につきましては、工事用車両の進入路になることから、本事業の最終年度に整備することとなります。


 これらの整備につきましては、財政状況を勘案しながら、平成20年度をめどに完成を目指したいと考えております。いずれにいたしましても、平成10年度に策定いたしました加茂岩倉遺跡整備基本計画に基づきまして、景観、環境に最大限の配慮をしまして整備を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、本事業に対する御理解、御協力をお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 小林議員の生活バス事業と観光二次交通についてお答えいたします。


 1番目の市民バス交通計画の策定に向けての会議の状況でありますが、市民バスは現在、合併前の旧6町村の運行形態を引き継ぎ、だんだんタクシーを含めまして25路線で運行いたしております。しかし、運行便数や運行日等、サービスの水準に地域間の格差が生じておりますし、市民の皆様方からは運行路線やダイヤ等に関する意見、要望をいただいております。さらに、これまでバス運行に対し、県の生活路線確保対策交付金の交付を受けてきましたが、昨年10月から制度改正により、雲南市でも同交付金の削減が予想される状況にあります。


 このような中で、今後とも適切で効率的なバス交通サービスを継続するためには、運行路線やダイヤ等の見直しを含めたサービスやその格差是正等、多角的な視点からバス運行全般にわたる検討が必要になりました。そこで、中国運輸局島根支局、島根県交通対策課の職員をアドバイザーに、市関係部局の職員とで市民バス対策会議を設置し、本年4月から8月まで4回会議を開催してまいりました。


 この会議では、市内の公共交通全体の現状把握を行うとともに、市民バスの運行上の問題点を整理いたしまして、新たな運行方針等を検討しているところであります。具体的には、地域要望等を踏まえた新たなルートの検討やJR木次線や民間バスとの接続など、市民サービスの向上と効率的で利便性の高い運行を目指した路線となるよう検討しているところでございます。


 2点目の雲南市公共交通対策協議会の役割と今後の取り組み等でございますが、平成17年度において、これからの市民バスの運行指針となります市民バス交通計画の策定を行い、これに基づき、平成18年度から新たな運行システムによる市民バスを運行することにより、より効率的で利便性が高く、多くの皆様に御利用いただける市民バスの運行とするために、助役、教育長、市議会議員、地域委員会の代表、バス利用者、鉄道利用者、識見者の13名から成ります雲南市公共交通対策協議会を設置し、公共交通に関する調査研究を行っております。今後は市民バス対策会議で策定されます市民バス交通計画の検討を行う予定でございます。


 3番目の観光二次交通の対策と見解についてでございますが、市民バスは高齢者の通院や学生の通学など、いわゆる交通弱者の市民の福祉向上を目指すものであります。民営事業の撤退路線を中心に、自治体がバス運行を行うものであります。よって、土曜日、日曜日を含め、早朝から夜間まで対応することは膨大な事業費が必要となりますとともに、民業を圧迫することになります。そこで、あくまでも市民バスは福祉向上を目的に運営を行うべきと考えております。


 ただし、広域路線バスの吉田大東線はJRとの接続を生かし、土曜、日曜、祝日の便のダイヤ変更をすることにより、市民の皆さんに利用していただくとともに、観光客にも利用いただけるバス運行を実施したいと考えております。


 4番目のタクシー事業との共生についてでございますが、市民の皆さんの利便向上等を目的に、高齢者等の通院、学生等の通学あるいは通勤の時間帯を中心に運行路線を設定いたしまして、民間事業との共存共栄を考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 14番。


○議員(14番 小林 眞二君) 再質問させていただきたいと思います。


 質問の中で、数字もちりばめながら質問いたしましたんで、あえてたくさんはございませんが、この執行部から提出いただいた資料を分析いたしまして、私も計算しながらびっくりいたしたところでございます。経費の単価アップは山間地だけかなと思いつつ、こうして斐伊川木次線とか宇山線、むしろ平地でも1回の路線を運行の中に1人なるかならないかいうところもございます。また、今の春殖幡屋線、これは学生が乗ってる関係もあるかと思いますけども、3万人とか、それから吉田大東線に至っては4万1,000人とかいうふうなこの10カ月間での利用状況でございます。その落差が余りにひどいもんで、これは今後この協議会等、また今までの交通体系のあり方を検討されるときにぜひとも参考にしていただいて、そういう効率の悪いところはやっぱり路線を廃止しながら、そのバスをまたほかのところに振り向ける、そういうことをしていただきたいなと。


 それには、今の6事業所、今委託されてるわけですが、これがそのまま存続しては絶対になりません。やはり一本化をされて、このバスの総合利用をされるべきではないかなと。例えば加茂から乗りますと、今のやり方ですと大東でストップなんですね。病院とかグリーンシティー、たしかあそこでストップなんです。そのまま乗って、おりずに海潮温泉へ行けるとか、そういうやっぱりルートの流れをある程度変えてもらいたいし、逆に、木次の在住の方とか三刀屋の在住も、延長路線ができる、それには今の6事業団体が別々のルートでそれだけをやってるような状態では、これは利便性も、また経費の合理化も車両の有効利用も、これは絶対ならないというふうに思っております。市営バスがいいのか、別の事業団体がいいのか、それは検討課題だと思いますが、これはあくまでも雲南市のバス運送事業一本化にぜひとも御検討いただきたいというふうに思っております。


 観光振興につきましてですが、私も先般、広域連合の会に出ておりまして、たしかその中の資料に雲南市の四季祭彩とかいう本がございますね、せっかくいい本でございまして、ぺらぺらとめくっておりました。このどうも製作費は広域連合の方から出ておるということでございます。中にはたくさん食堂とか、それからいろんな観光地等々の写真もちりばめて説明があったわけですけども、その中で、経費はどうも全部広域連合が持たれたというふうに聞いております。私らも輸送事業を専門にやってる関係上、すぐいくところは、交通の関係はどこに書いてあるかなというふうに見ましたけども、タクシー事業の、雲南10カ町村では13事業所ございます。せめてタクシー会社名とか電話番号とか書いてあれば、さぞこれを町外の方、ないしは県外の方が見られたときに、一番手っ取り早く交通の確保するのはタクシーではないかなというふうに思っております。そういうことが抜けている。これは今まで加茂町時代もそういう傾向はありましたけども、結構そういうふうな交通手段が、ただ、駅名はありましても、詳細なのはなかなか掲載されていないというのがございます。これが県外、また市外の誘客の一つの最低の手段ではないかなというふうに思うわけですけども、それすらなかなか気が回らないとか、配慮がないとかいうふうに見受けられてきます。今後もそういうふうなことがないように、そういう積み重ねが1人でも2人でもふえる一つの振興策にもつながるんではないかなというふうに思っております。


 答弁は要りませんけども、とりあえず私の質問を終わらせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 14番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、15番、石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 15番議員の石川幸男でございます。9月議会定例会一般質問を私の思いも述べながら行います。


 私たちや自治体を取り巻く環境は、長引く不況や長期債務残高の増大によって、自治体の財政状況は厳しさを増し、補助金廃止や地方交付税改革を含む三位一体のさらなる改革によって、自治体はこれから激動の状況下での運営を余儀なくされるものと思います。そして、経済が回復基調にあるとはいえ、地方を中心に生活実感からはまだまだほど遠い状況が続いているものと思っております。


 自治体はみずからをスリム化し、行政サービスを市民とともに維持しながら、雇用を確保して、地域経済の活性化を促していかなければならない状況にあります。雲南市ではこれらの諸課題の上に立ち、市民への情報公開を行いながら、改革の断行、市民との協働など、将来の自立に向けた施策に取り組まれており、その着実な成果で豊かな雲南市が築かれるよう、我々も努力していかなければならないと思うところであります。


 私は今回、5項目の質問をいたします。雲南市の名称であります「雲南」の由来、起源について、このたびの衆議院解散・総選挙について、地域再生計画、雲南市ふるさと通貨について、NTT電話の接続方法について、電話応対と接遇についてということで伺いますので、誠意ある答弁をお願いしたいと思います。


 質問の順序を変えさせていただき、最初にこのたびの衆議院解散・総選挙について市長の所見を伺います。


 国会は、郵政民営化関連法案が8月8日参議院本会議において否決され、このことを内閣の不信任として、即日衆議院が解散となりました。郵政民営化に賛成か反対か、直接国民に真を問うというものでありました。参議院での表決の結果で衆議院を解散することや郵政問題だけでの選挙で、あとは白紙委任ということなのかなどと、有識者を含め、各界でもさまざまな議論がありました。国民の多くは年金、福祉、少子化、介護、教育、景気など、生活に身近な問題に優先度が高く、内政、外交ともに閉塞感が漂う中で行われた選挙、政治の世界は一寸先はやみと言われますが、まさかの出来事でした。焦点もさまざまでかみ合わない中、刺客、落下傘、小泉劇場などの話題とともに、民主主義や目的のためには何をしてもいいのかと、教育上の問題も提起されました。


 結果は御存じのとおり、連立与党が衆議院全議員の3分の2を占める圧勝でした。マニフェスト論が論じられることもなく、1カ月間の短期決戦の国政選挙でありましたが、郵政民営化をシンボルにした改革者の鮮明な姿勢に構造改革路線への期待と願望が込められた結果であるものと認識いたしております。


 この選挙の一連の経過に対し、また、さらに進められるであろう国の構造改革の流れが地方に与える影響について、市長の所見を伺います。


 2番目、次に、古くから親しみを持って使用されている地域名称「雲南」の由来、起源といいましょうか、語源についてでありますが、雲南市の名誉と市民のため、名称「雲南」の由来を探ることは地域の振興に役立つことではないかということで、伺ってみたいと思います。


 昨年11月、旧6町村の合併で新市雲南市が誕生いたしました。今、1周年を迎えようとしていますが、11月3日には誕生1周年記念行事が開催されることになっております。合併に向けた協議会において、全国6,303点、5,011人の応募の中から、461通応募のあった「雲南市」に新市の名称が決定いたしました。選定理由は、住民になじみやすく、愛着心がある。あるいは企業名、JA、病院、消防署等、極めてなじんだ名称で、住民の支持が多いということでありました。


 そこで、古来より地域の呼称として使用されてきた「雲南」とは一体どんな意味が込められているのか、雲南市として呼称を使用させていただいた以上、その由来、語源のルーツを探り、市政に反映させることは必要なことではないかと思うわけであります。広くなれ親しんで使用されている「雲南」の由来、語源を知ることは、歴史、文化、教育、観光などにも豊かさを与える大きな要素であると思います。また、地域の産業や豊富な自然と一体化させ、地域振興の情報発信にも役立たせることにもなるのではないかと思います。


 雲南の由来、語源については、私の地元、大東の吉木さんという古老の方からヒントをいただいたのですが、だれがいつのころから使われるようになったのか、雲南市が誕生しても説明がない。旧雲南3郡の人たちの中にも、雲南の由来を知りたがっていらっしゃるお方も非常に多いということであります。いろいろな文献から吉木古老の由来、語源とされています一節を紹介し、雲南市の名誉と市民のために市長、また教育委員長、教育長の見解、所信を伺いたいと思います。


 なお、引用されている文献は県立博物館発行の「島根の美術」か、大正4年「飯石郡史」、三刀屋、木次、大東の各町史、島根県人名辞典、山陰の歴史その他であります。


 紹介します。雲南の由来、起原について。三刀屋町に代々儒医として名家あり。医師、宗甫の次男、祥介こと、幼少より絵画の才能あり。十二、三歳にして画人として有名にして、また易学、彫刻、和歌、詩文に秀で、雅号を雲南と号す。我が住居たる三刀屋町は出雲の南に位置するゆえに、雲南と号す。今より170余年前の文化、文政のころと思われる。これが雲南の起源で、名声とともに三刀屋町に雲南ありと広まり、また、出雲の南に雲南ありと称され、ついに飯石、仁多、大原を出雲の南と位置づけて、雲南3郡と呼ぶようになった。後に南宋画家となり、黄仲祥と号し、東京にて名声を博したが、病を得て、明治13年、68歳にて没す。


 以上、その一節を要約し御紹介いたしましたが、雲南に思いと情熱を傾けていただいたことに深く感謝申し上げますとともに、行政の立場で一石を投じられたことに何らかの姿勢を示していただければと思いますので、御答弁願います。


 3番目、次に、地域再生計画、雲南市ふるさと通貨のモデルシステム導入について伺います。


 5月の全員協議会で説明を受け、6月議会でも質問があり、地域再生の取り組みとして必要性、効果、ランニングコスト等の議論もありましたが、清流再生計画とともに国の認定を受け、本議会、予算も計上されて、いよいよ実証実験の段階となりました。


 国では規制緩和が中心の構造改革特区と並んで、地域経済の活性化のねらいから、地域再生に向けた取り組みを強化し、そのプロクラムを示しました。内容は、みずから考え、みずから行動しようとする地域を国が支援するもので、補助金改革や権限移譲も盛り込まれ、また、従来各省庁の補助金で建設した施設を転用する際の窓口の一本化とか、幾つかの省庁にまたがる新たな交付金制度を設けたことで他の類似事業への充当や年度間の流用が可能になったことなど、地域の自主裁量が拡大したようであります。


 一方、国では電子政府、電子自治体を目指すIT、情報技術の基本戦略e−Japan戦略の実現に向け、全国の市町村を結ぶ住民基本台帳ネットワークシステム、住基ネットの第2次稼働に基づき、高度な住民サービスに必要となる住民基本台帳カード、いわゆる住基カードの普及を進め、あわせて行政の簡素化、効率化を図るとして施策を進めております。


 雲南市でも今議会、行政報告の中で市長は電子自治体の推進ということで、本年度内に住民向けの一部サービスを開始することが述べられました。住基カードの取得が前提となるわけですが、今の段階ではこのことについてほとんどといってよいほど住民には理解されていないのが実態であります。


 そこで、雲南市が国の認定を受けて取り組む地域再生、地域通貨モデルシステム導入の事業に市民には参加していただき、そのサービス利用のためのキーとなる住基カードによって、これからの電子自治体の推進ということと連動していることの説明が必要ではないかと思います。この点について、行政報告の中でもありましたが、なぜ両者を切り離されるのか、説明願いたいと思います。


 雲南市の地域通貨はふるさと通貨で、インターネットや携帯電話を活用し、都市圏在住の雲南市出身者を中心に、交流拡大による地域経済の活性化を主なねらいとされていて、あわせて雲南市内で展開する地域通貨に必要な住基カードにポイントのメリットを組み合わせてカードの普及を図ることで活性化を促すものであります。同じく国の認定で地域通貨に取り組む隠岐の海士町では、規模の違いはありますが、公共機関、民間企業など2,500人の、島全体で使用される自分たちの地域通貨として、地域づくり活性化に役立たせようとしています。雲南市でも、外部の需要を主体とする方法も大切でありますが、地域内のコミュニケーション、地域内需要の掘り起こしを図るような地域通貨に力点を置くべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 そして、実証実験段階ではありますが、本格稼働に向け、運営母体はどのような考えなのでしょうか。そして、参加される施設、団体、業者等のコンセンサスはどうなっていますでしょうか。通貨の愛称、名称とかはどうされるのでしょうか。市内外への周知、端末等機器の整備の手順と稼働はいつごろなのか、12月、間に合うのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。


 このふるさと通貨で利用者がふえて愛されるものとなっていくように工夫をしなければなりませんが、事業展開の成功のためには、何といっても利便性、使いやすさとメリットであって、そのシステムの構築が重要であります。先ほども述べましたが、そのほか、利用されるためには、福祉、介護といった住民ニーズにこたえる地域や個人の実態に即したものにしていくことが大切ではないかと思います。どのような視点で考えられているのか伺いたいと思います。


 また、利用者のポイントは市で負担されるようになっていますが、どの程度をどのような形で想定されているのか、伺いたいと思います。


 次の、住基カードで総務省の標準システムを使用しての避難者情報サービスの導入のほか、雲南市が目指すサービスはどのような方向を想定されているのか伺います。


 総務省から、あるいは県の方から無償提供されるシステムもありますが、独自に利用領域を拡張して取り組むことのできるサービスについて、今後ますます進む高齢社会の中で、自治体ごとの創意と工夫が求められる状況にあると思いますが、住基カードの普及、活用を図られるに当たり、サービス内容の今後について、その考えをお聞きしたいと思います。


 4番目、NTT電話の接続方法についてということで質問いたします。


 現在、NTTの電話は旧大原郡、仁多郡及び三刀屋町から掛合町、吉田町に電話をかける場合は市外局番0854をダイヤルするようになっており、県内市外通話と位置づけられ、料金も市内通話と比較し割高となっております。これまで住民説明会の場等で、合併になれば雲南市内の通話について、市外局番をダイヤルしないでつながるようにしてほしいとの要望があったようにも聞いており、地域の一体性、行政コストの視点からも当然早急に整備を図る必要があることと考えていましたが、いまだ0854をダイヤルしなければ、お客様のおかけになった番号は、番号をお確かめの上おかけくださいというアナウンスが流れ、つながりません。このことに対する取り組みはどのように考えられているのか伺います。


 雲南地域では公の機関として行政の関連先も多く、雲南消防署、雲南警察署、JA、その他民間企業など、さまざまな分野で広域展開されており、商工会の合併も控え、ますます電話の地域一体化は重要度を増すこと必定であります。しかしながら、0854が必要となることや、通話が区域内通話となって単価が安くなることなど、よいことだけではなく、実施した場合のデメリットもあります。掛合町、吉田町の基本料金及び通話料金が木次エリアの料金適用となって割高となることと、電話番号が変更になる場合があるようです。これに伴い、書類、看板その他の書きかえ、変更する必要も生じてくることも考えられます。NTTの見解では、行政機関や各種団体からの要請があれば前向きに検討するということのようであります。しかし、要望されてから1年半、2年程度の期間が必要とも聞いております。このことは行政主導で進められるべき課題と考えますが、電話の接続方法についていかがお考えか、見解を伺います。


 5番目、雲南市役所の電話応対と接遇について質問いたします。


 接遇日本一の雲南市役所にという市長の姿勢は市民の皆様に信頼と好感、さわやかなイメージを印象づけました。すぐさまそのように徹底した状況になるとは思っていませんし、月日の経過とともに市長の思いが浸透していくものと信じているところであります。最近では電話、窓口ともに接遇についてマニュアル化されているなと、親切、丁寧さも感じられていますが、一般的に常日ごろ絶えず厳しく評価の対象とされている市民の方々の冷静な意見もあります。


 複数市民の声として、本庁舎、総合センター含めては、職員の応対、接遇はさまざまとの御指摘を受け、一層のマニュアル意識の徹底の必要性を感じたところであります。年齢層にも大きな開きがある多忙な職場ではありますが、ビデオ等の活用で全市統一化された応対、接遇へレベルアップが図れないものでしょうか。電話の応対で満足いただけるなら、あるいは窓口応対で満足いただけるなら、十分雲南市のPRにも役立つと同時に、職場にも誇りが持てて、品位とよい土壌がはぐくまれていくものと思います。そして、必ずや住民の信頼とサービスの向上につながることも申し上げ、統一化した接遇、このことに市長の考えを伺います。


 以上5項目、質問いたします。誠意ある答弁を求めます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 石川議員の質問にお答えをいたします。


 5点の質問をいただきました。うち4番目のNTT電話の接続方法につきましては担当の方から答弁をさせていただきます。残り、私の方からさせていただきますが、質問いただきました順番に答弁をさせていただきます。


 まず、衆議院の解散・総選挙についてお尋ねでございます。また、国の構造改革が地方に及ぼす影響はどうか、その中でお尋ねいただいております。これら含めてお答えをしたいと思いますが、今回の衆議院選挙でございますけれども、なるほど解散ということになりますと郵政民営化が問題になって解散になったというふうにとらえておりますけれども、選挙はということになりますと、この郵政民営化が唯一の争点であったというふうに思ってはおりません。医療、年金等を含む社会保障政策、あるいは景気対策、財政対策、行政改革、また、行き詰まった外交政策、こういった本当にメジロ押しの改革が問われた選挙であろうというふうに思っております。


 そうした中で、御承知のような結果になったわけでございますけれども、解散の原因となりました郵政民営化問題、多分法案成立するというふうに、そういった方向に行くと思いますけれども、地方の思いがしっかりと取り入れられたものになっていくことを切に望むものでございます。


 そうした改革の中で、一番地方に及ぼす影響が大きいものはどれかということでございますが、やはり三位一体改革であろうというふうに思います。これは本来の地方分権の推進、あるいは効率的な行財政改革、行財政機構の構築、これを求めるものであるわけでございますけれども、現状はといいますと、地方にとって本当に財政運営に厳しい三位一体改革の内容になっております。これはぜひとも目指す、補助金、交付税の削減に見合う税源移譲がなされるような、そういった三位一体改革がなされなければならない、かように思うわけでございますが、そういった意味で財源の保障、あるいは財政調整機能を持つしっかりとした地方交付税制度の確立、これが求められるというふうに思っておりますし、このことは市長会等を通じて国に強く訴えていきたいと、かように思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


 それから、2番目の雲南市の由来についてと、どのように思うかということでございますけれども、先ほど石川議員、いろいろお話をいただきました。それ以上のものは持ち合わせておりませんけれども、雲南広域連合が平成11年8月に発足した場合に、雲南広域連合と名前をつけるときに、果たしてこの雲南という語源の由来はどうかということが話題になったことがございますけれども、そのときも江戸中期、あるいは明治以降、どっちかなということが話題になった記憶がございます。その根拠も各10町村の当時は町史、村史、あるいは山陰の歴史、そういったものがバックボーンになって、時代の、いつごろからかということが調べられたというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、島根県が出雲部と石見部と分かれておりまして、その出雲部の南に位置するということから雲南という名前がつけられたということには間違いないというふうに思っています。


 そういったことで、この雲南市が発足するに当たりまして、名称募集をやりましたけれども、先ほど議員の方からもございましたように、6,300余の応募をいただき、その中で461件が雲南市だったというふうに記憶しております。実際に、そのときにおきましても既にJAとか病院とか企業とかの名前についておりまして、古くから親しまれている名前でもございますので、そういった応募の結果になったというふうに思っております。


 この雲南市は、申し上げるまでもなく古代出雲文化発祥の地、あるいは古代日本文化発祥の地と言ってもいいのではないかと思いますけれども、それほど本当にさまざまな神話、伝説に満たされております。そしてまた、古来より大変暮らしやすい生活環境であるというこの地域でございますので、私たちはこの地域に暮らすことに誇りを持ち、そしてまた後世に自信を持って伝える、そういった努力が必要であろうというふうに思っております。そういった信念を持ちましてこの市政運営に取り組んでいきたい、かように思っておりますので、そうした思いを共通にしてお互い頑張っていくことができれば、かように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


 それから、3番目の地域再生計画についてでございますけれども、具体的には雲南市のふるさと通貨モデルシステムの導入と住基カードによる避難者情報サービスのほか、雲南市が目指すサービスはどうかということでございますけれども、まず、この雲南市ふるさと通貨モデルシステムの導入についてでございますが、運営母体はどうか、あるいは参加施設や団体のコンセンサスは、手順と本格的なスタートはいつかということでございますけれども、運営母体は市内のグループか、あるいは団体が適当と考えておりますけれども、実証実験までの期間が短いために、今年度は行政が主体となって実証実験を進める予定でございます。また、参加施設、団体につきましては、商工会、公共施設等との協議を始めているところでございます。その際、御指摘ございましたように、愛称等も対象になるものというふうに思っております。


 スタートについてでございますけれども、大体12月から1月にかけての実証実験を行う予定としておりますし、2月に実験結果を総務省へ報告いたしまして、その成果、あるいは課題等を分析して、18年度へつなげていきたいというふうに考えております。


 それから、事業の成功のためには検証が必要だ、十分かということでございますが、電子自治体を目指した住基カードの普及を図ることが第一だと再三申し上げておりますけれども、市民の利便性については実証実験において十分検証しながらやっていく、そのことによって成果が図られるものというふうに思っております。


 それから、避難者情報サービスのほかに目指すサービスはということでございますけれども、雲南市は、これまでも申し上げておりますように、電子自治体を目指しておりますけれども、住基カードの多目的利用もその手段の一つであります。島根県と市町村が共同で開発した電子申請サービスを雲南市でも来年1月から開始する予定としておりますが、今後の計画といたしましては、ICカード標準システムによりまして提供される証明書自動交付サービス、あるいは図書館システム等のサービスの導入を検討する考えでございます。


 それから、一番最後に市職員の電話対応と接遇についてということでございますけれども、就任した際に、接遇日本一を目指すということを掲げまして、職員の接遇向上に努めているところでございます。合併して今日まで、いろいろと職員の接遇について御意見をいただいておりまして、その中には決して褒められるものではないという、厳しい御指摘もいただいているところでございます。特に電話の応対では、雲南市の発足当初から部名、課名、あるいは氏名等を述べた上でというふうに申し上げて、それの徹底を図っているところではございますけれども、そうしたことについてもさまざまな御指摘をいただいているところでございます。


 したがって、内部だけでのお互いの励まし合いとか注意のし合いということだけではなくて、しっかりとした研修システムを構築し、内部的にも臨んでやらなきゃいけないというふうに思っておりますが、外部の研修にも積極的に参加をすることによって、資質向上につなげていきたいというふうに思っておりまして、そうしたことも積極的に今やってる段階でございます。


 いずれにいたしましても、電話応対、窓口応対、そしてまた実際に市内に出かけて市民の皆様と同じ目線で一対一のおつき合いが自信を持ってできるように、そしてまた市民の皆様に評価していただけるように、モットーといたしまして迅速、正確、親切、丁寧を心がけて業務に取り組むよう、職員一同頑張っていきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 石川議員の4番目のNTT電話の接続方法についてお答えいたします。


 雲南地域には、現在同一料金区域として木次メッセージエリアと掛合メッセージエリアがございます。木次メッセージエリアは仁多郡、旧大原郡、三刀屋町内の地域でございますし、掛合メッセージエリアは旧飯石郡の三刀屋町を除く区域でございます。


 メッセージエリアは電話を使用する際の区域内通話として取り扱われます、市外の番号をダイヤルせずに通話が可能な区域であり、原則として行政区域と一致するように設定してありますが、今回の市町村合併により、雲南市のように行政区域との不一致が生じているエリアが出ております。


 行政区域と不一致するようなメッセージエリアの境界を変更した場合のメリットとしては、掛合、吉田の皆さんは大東、加茂、木次、三刀屋への通話が区域内通話になりますので、よって市外の局番が不要となってまいります。


 デメリットとしては、掛合、吉田の皆さんは基本料金が現在月額950円でございますが、木次エリアの基本料金、月額1,450円になりますので、ここで500円の増額が出てまいります。また、飯南町の区域から掛合、吉田への通話について、区域外通話となりますので、飯南町の同意が必要となってまいります。


 エリアの変更については、1つには行政区域に合わせる変更であること、2つには行政区域の主たる地域が所属するメッセージエリアに変更することであること、3点目に、契約者全員の同意、または行政機関からの確認書、自治会、主要団体等の料金負担の変更等への同意などの要件が満たされれば変更が可能となります。議員おっしゃいますように、これについては申請から提供可能となる期間が早くて1年半程度必要となります。


 今後、掛合、吉田の地域委員会に対しまして、このメッセージエリアの変更について諮問いたして検討してまいりたいと思います。その結果を踏まえまして、飯南町と協議をいたしたいと、こう考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、永瀬教育委員長。


○教育委員長(永瀬 豐美君) 雲南という名称について見解をお尋ねになりましたが、突然のことでございますので、今私の頭にあることをちょっとお話をさせていただきたいというふうに思います。


 先ほど石川議員のお話の中に、大東の吉木さんのお話として、三刀屋の資料からどうも雲南という言葉が使われたのは文化、文政の時代ではないかというようなお話がございました。文化、文政といいますと、徳川将軍15代の中で11代将軍家斉の時代でございますので、かなり後半だということに、半分よりも後期になるわけでございますが、ただ、私どもそこらあたり文献的にはまだ十分検証しておりませんので、御承知のように、戦国時代に毛利と尼子が随分この地域で戦いをしております。地王峠の戦いとか、八畦の戦いとか、固屋畦の戦いとかいうようなのがありまして、例えば赤穴氏、三沢氏、立原氏、牛尾氏、宇山氏といった、この地域の戦国武将が随分この地域で戦いをしております。そういったものを書いた「陰徳太平記」とか「雲陽軍実記」という書物がございます。そういう書物の中に、果たしてこの辺一帯が戦国期にそういう戦の舞台になったが、「雲陽軍実記」や「陰徳太平記」の中に雲南という言葉が使ってあるかどうかということについては検証してみないとわかりません。それから、あるいは文化、文政の時代以前に使われていたかもしれない。そこらあたり、もうちょっと文献での検証が必要であろうというように思っております。


 ただ、先ほど市長の答弁でもございましたように、出雲の南という意味ですけども、その出雲ということ自体が、スサノオが御承知のようにクシナダヒメと結んだときに、八雲立つ出雲八重垣妻ごみに八重垣つくるその八重垣をという、あの有名な言葉を残した「八雲立つ」というのは、いわゆる雲がもくもくと出るいいう、八重雲が出るという、雲出ずる地域という意味で出雲という地名がついたというような言い伝えもあるわけでございますので、そういった出雲という、そういうことも含めて、出雲の南、そしてスサノオにまつわる伝説等もたくさんございますので、そういったこの地域の神話等を含めて、やっぱり教育で子供たちにそういうものを伝えていくということは私は大事なことだろうと。


 ただ、念のために申し上げておきますが、神話というのは歴史の人物そのものではございません、御承知のように。ただ、古代人たちが国家創成期においてさまざまな活躍をしたという、それが言ってみればそういう神話という形で形象化されたものだというように私はとらえていますので、そういったことも含めまして、子供たちにやっぱり出雲というものの、そして出雲の南がどうだったというようなことを子供たちに伝えていくことは大事なことだろうと。幸いにも島根県の教育委員会が出雲の神話という小学生向けの本を出しております。国土の成り立ちと、それからやまたのおろちと、それから国引きと、3つ載せていますので、わかりやすい本になっています。小学生向けにつくっていますので、そういうことも子供たちに紹介しながら、やっぱりこういった出雲のお話、そして雲南というこの地域の誇るべき事柄を伝えていくことは大事なことだろうというように思っております。


 教育のことについては土江教育長の方からまた御答弁申し上げます。


○議長(吾郷 廣幸君) 15番。


○議員(15番 石川 幸男君) お答えいただきましたが、追加で質問をお願いしたいと思います。


 最初に、衆議院の解散・総選挙ということでございますが、このたびのこの総選挙は本当に突然の出来事で、しかもこの一連の流れを見たときに、多くの方が、このたびはいろいろな面で本当に前例のない選挙のあり方だったなというぐあいに思っておられるものと思います。そしてまた、本当にさっき申し上げましたように、刺客とか、あるいは落下傘というような、こういった話題が投票日前から話題になりまして、教育的に、いわゆる刺客といえば暗殺ドラマに出てくるような言葉じゃないかというようなことで問題だというような指摘もあったところでございます。いずれにいたしましても、今後この結果が地方に与える影響ということを考えるわけでございますが、小泉首相は地方には大変厳しいと言われておりますので、こういったことも踏まえながら、地域が、地方が痛みを大きく抱え込むことがないように御努力願って運営していただきたいなというぐあいに思います。


 次に、雲南という言葉の語源、由来ということでございますが、教育委員長さんにも突然質問、お答えいただいて、大変ありがとうございましたが、私はやっぱりこのヒントを与えていただいた吉木さんという高齢の方、本当に4ページにわたるこういった資料をいただきました。自分の思いもここに載っているわけでございますが、私もこれに同感を覚えまして質問させてもらったところでございますが、やっぱり本当に前から親しみを持って、何となく使われておるこの雲南という言葉でありますけども、やっぱり雲南市として、行政としてこの雲南という呼称を使ったということで、これは歴史的にもずっと後世に残るわけでございまして、ただ古くから伝わっておるからその名前で雲南市となったということだけじゃなくて、やっぱりこの雲南ということについて共通認識を持っていうことが大事ではないかなと。そしてまたこの雲南市、そしてこの「雲南」の呼称を使わせていただいたいうことについて、もう少しこのことの深い意味を探ってみるということもやっぱり必要なことではないか。そして、このことをいろいろな場面で皆さん方にも披露しながら伝えていくということがやっぱり私は大事じゃないかと、このヒントをいただいた方もそういうことをおっしゃっておるわけでございます。


 そして、このことに基づいて、やっぱり教育現場で子供たちにも雲南という意味はこういうことのようだということで、今教育委員長さんのお言葉にもありましたけれども、これだということにはもちろんならないと思いますけれども、私もこのヒントをいただいたときに、こういったものはいわゆる方言と同じように、おんぼらとしておるところにまたそのよさがあるんじゃないかなとは思いましたが、やはりいま少しこのことについての意味を探って、教育現場等でも生かしていただく、あるいは施政の場でも反映させていただくというようなことがやっぱりやられていることではないかなというぐあいに思いますので、教育長さんにも教育的観点からお答え願いたいと思います。


 それから、地域再生計画、このふるさと通貨でございますけれども、本当にこれからというところでございます。述べましたように、やっぱり住基カードというものを市民の多くの方に持っていただいて、これからやってくる電子自治体に向けて、このサービスを多くの方に受けていただくような状況をつくっていくということが本来の目的であろうと思います。そして、この住基カードを利用して、今市長お答えになりましたけれども、標準システム、総務省が提供しておる、無償で使える標準システムというものを利用して、その域内で考えていくということでございましたが、本当に今おっしゃった図書館の利用といいましょうか、いうことにも使っていくということもいいことであるわけでございます。公共施設、あるいは市民の方が多く使われるような、こういう施設について、この空き情報を提供するようなシステムづくり、考えてみますに、こういった公共施設の現場ではなかなかこういうことにまだ体制的に応じられるような状況にないということはわかっていますけれども、やっぱりいろんな催し物を自治会とか地域で考えたときに、こういう相談をするのも夜とかあるいは休日が多いわけですね。それで、この日はどうだろうかといったときに、なかなかその辺の状況がどういうことかわからないわけです。そういった面で、こういう施設の空き情報というようなものもこのサービスの中にもあるようでございまして、県のシステムの中でしょうか、そういう本当にみんなが喜ぶようなシステムを、すぐ喜んでいただけるようなものをやっぱり考えていただくことはどうかなというぐあいに思います。


 それと、このポイントですけれども、雲南市で負担をしていくということのようでございますが、これは将来にわたってずっとそういうことなのか、どういった形で負担をされていくのか、さっきも質問いたしておりますので、お願いしたいと思います。


 とりあえず以上、お願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 石川議員の再質問、この雲南という名称の語源につきまして、私の考えということでございますので、申し上げたいというふうに思っております。


 石川議員おっしゃいますように、この雲南という言葉の由来、語源につきまして、雲南市として、そしてまた学校、教育の現場におきまして共通の理解を持つということはとても大切であるというふうに考えております。また、先ほどありましたように、この吉木様の歴史的な背景に基づく貴重な資料を提案といいますか、そうしたことにも大変深く感謝申し上げますし、こうした歴史的な背景のもとに私どももともに探ってまいりたいいうふうに思っております。特にこうしたことをしっかりと子供たちに理解させるということはとても大切なことでありますし、また、子供たち自身がこの語源を考えていくということは極めて重要かなというふうに思っております。今雲南市内ではふるさと教育を推進しておりますけれども、この推進に当たって、この言葉の中にこの土地は大変自然の豊かな恵まれた土地であると、また人温かく、他を思いやる気持ち、そんなものも含まれるというところもまた考えさせてみたいなというふうに思っております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 再質問の中で、ポイントの関係でございますが、今回実証実験については雲南市の方で見てまいりますが、将来にわたってどうかという部分でございますが、これは実証実験を行いまして、これをまた分析、あるいは課題等を出して、十分なる検討をして、次年度以降どうするかということは決めていきたいと考えております。


 また、公共施設の空き情報については、県のシステム等にもございますので、これについても前向きに取り組んでまいる考えでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 15番。


○議員(15番 石川 幸男君) 住基カードの件でございますけれども、これから社会が高齢化していくという流れの中で、住基カードという電子自治体のサービス、このことをどのように利用していただけるように指導していくか、徹底を図ってサービスを幅広く使っていただけるようにしていくのかいう施策について、生涯教育とか、いろいろあろうと思いますけれども、考えをお聞きしたいと思います。


 それから、NTT電話の件でございますけども、さっきの説明で終わりの部分でおっしゃいましたが、諮問機関等をつくって検討していくということでございますが、雲南市の行政としてこのことをどのように思われるのかということをお聞きしたいと思います。そしてまた、メリット、デメリット、いろいろあるわけでございますが、このメリット、デメリットをどのように考えられるかいうことですね。例えばデメリットとしての掛合町、吉田町の市民の皆さん方には木次エリアの料金に合わせていただくということにでもなれば、おっしゃいましたように、月基本料金が500円上がると。あるいはアナログのプッシュ回線では450円のようですけれども、高くなるということと、いわゆる行政のそのほかいろいろな面で一体化をしての効果ということの点ですね、どのように考えられるかいうことでございます。


 それと、今の雲南という愛称でございますが、くどいようでございますけれども、市長の言葉にはなかったですけど、雲南という言葉についてさらに探ってみて、生かしていくことも検討したいということでもいただければ、ヒントを与えていただいた方に勇気を与えることだと思いますので、お願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 私の方からお答えをいたします。


 まず、その地域再生計画について、住基カードの今後の活用を、市長はどういった考え方を持つかいうことでございますが、この地域通貨、あるいは避難者情報システム、これを今後住基カードの機能に持たせるというのは、再三申し上げておりますように、あくまでも住基カードをいかに市民の皆さんの電子自治体参加への手段に取り入れていくかと、住基カードをいかに普及していくかというためのソフトでありまして、言ってみれば、この掲げております雲南市の地域の一体化のための住基カード、電子自治体への参加手段いうことでもって御理解をいただきたい。そのために、情報の受発信にも、行く行くはそのマスターキーにもなるというふうに思っているところでございまして、ITの杜とか、いろんなソフト機関を通じて情報化社会に送り込もうとしている姿というのが市内にあるわけでございますので、住基カードの普及をもって、これからの情報化社会へのスタンスを雲南市は持つ、そのために住基カードの普及をしていきたい、そのための地域通貨、あるいは避難者情報システムを広めていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。


 それから、NTT電話の接続方法について、どういったスタンスをということでございますが、これも今の市外局番を同じくすることによって、あるいは入れなくても済むいうようにすることによっていうのは、やはり目指すのは地域の一体化ということでございます。ただ、このことについて、まだ十分に市民の皆様との協議も、話し合いも重ねておりませんので、十分なる話し合いをやって、その意向を尊重し、市長としてできることがあればやっていく、それから市民の皆様に御協力を、御理解をいただくいうことになれば、その方向でやっていく。今後、十分な話し合いが必要だというふうに思っておりますので、さらに時間をかけて取り組んでいきたいというふうに思っております。


 それから、雲南の由来についてということでございますけれども、先ほど来ありますように、出雲の南というとらえ方については皆さん方大体共有していらっしゃるのではないかということと思っております。であれば、じゃあこの出雲というのはどういうところなのかということが、先ほど委員長さんの方からも答弁ございましたけれども、この出雲という地名のつくこの地域がどうだったのか、どういう歴史があるのか、そういう歴史があればこういうふうな将来の発展というものを期待すべきではないか、その辺、やはりこの地域に対する自信、愛着、誇りを持つための一つの動機づけいうようなことになればなというふうに思うわけでございますが、歴史教育の大切さも最近特に問われているところでございますので、この雲南という地域の持つ意味というものを子供たちにも考えてもらい、そしてまた新たな雲南という名前の持つ意味を想像してもらうということにもつながっていけば幸いではないかというふうに思っているところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 15番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後2時34分休憩


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              午後2時45分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 会議を再開いたします。


 先ほど村尾晴子君から、一般質問における発言について、会議規則第64条の規定によって、「御支持をいただきました広範囲の有権者の皆様に心から感謝を申し上げます」の部分を取り消したいとの申し出がありました。


 お諮りいたします。これを許可することに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、村尾晴子君からの発言の取り消しの申し出を許可いたしました。


 続いて、一般質問を行います。


 12番、光谷由紀子君。


○議員(12番 光谷由紀子君) 12番、光谷由紀子でございます。


 9月定例会に当たりまして、私は6項目の点で通告をいたしております。その点につきまして質問を行ってまいりたいと思います。1つには公の施設に係る管理運営の見直しについて、そして2つ目には地域要望について、3つ目には介護保険制度について、4つ目にはアスベスト対策について、5番目にカミサリー&配食会社進出について、6番目に民生児童委員、主任児童委員の定数について、以上でございます。


 それでは、順次質問を行っていきたいと思います。


 1番目に、公の施設に係る管理運営の見直しについて伺います。


 9月2日の全員協議会において、雲南市行財政改革推進本部から、公の施設改革推進方針が示されたところでございます。広く市民が利用する施設を対象として、廃止、休止、民間への譲渡、そして指定管理制度の導入などの見直しを図っていくということでございます。公の施設は地方自治法244条で住民福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設とあります。コスト面や効率性のみで見直しを考えられると問題ありと考えますが、基本的な考え方をお聞かせください。


 公の施設は市内全体で318施設がありますが、そのうち直営が177、管理委託が113、指定管理者制度の導入が28となっております。直営と管理委託の部分290施設に対して、引き続き直営をとるのか、指定管理者制度にしていくのかということが今後検討されるということですけれども、いずれかに選定されるに当たって、庁舎内協議をどのように進められるのか伺います。


 指定管理者制度は、2003年の6月に地方自治法の一部改正する法律が国会で可決されましたが、その中で公の施設の管理運営について委託から指定管理者制度が導入されました。管理主体をこれまで公共団体、公共的団体、第三セクター等に限っていたものから、民間の営利を目的とする会社等が全面的に参入できるよう拡大されたわけでございます。旧大東町では3カ所指定管理者制度の導入をこれまで図っておられましたが、住民の利便性を考えたり、使いやすい方への導入ということで、導入が図られました。


 今後の選定に当たってですけれども、個別法で管理権限の制限のあるものも290施設の中に含まれております。例えば公民館は社会教育法で管理者を国、地方公共団体に限定しております。図書館は図書館法で、そして保育所は児童福祉法24条、56条で保育料の徴収は市町村長の責任でありますし、また入所の決定も市町村長の権限で行わなければなりません。個別法とのかかわりから考えると、直営でやるべきものもあると思いますが、いかがお考えでしょうか。


 また、学校給食センターにつきましても、給食は教育の一環であるということがこれまで教育長も答弁されてきております。そして今、食育の観点からも重要な施設でございます。公民館はまちづくりの拠点でもあります。自治体本来の仕事、自治法の本旨に基づく施設については直営が必要と考えますが、その点どのようにお考えなのか、伺っておきたいと思います。


 2つ目の質問でございますけれども、地域要望の取り扱いについてでございます。


 各地域、各町村から提出された地域要望は7月末で締め切られ、約900件あったということですけれども、小規模の修繕から大規模な修繕など、わずかな予算で解決するものから大きな予算を伴うものまで、多岐にわたっていたと思います。地域委員さんのかかわりも大きいですけれども、11月には回答をされるということですけれども、解決の方法と見通しについて伺っておきたいと思います。


 また、緊急な要望について、本年度補正予算の対応もされるのか、伺っておきたいと思います。


 3つ目には、介護保険制度について伺います。


 介護保険制度が5年経過し、来年1月に新たなスタートとなります。ことし10月からは施設の居住費、食費の自己負担が導入されます。説明資料では制度改正で5つの安心とありますけれども、大変介護保険制度を利用されている方、施設に入所されている方からは不安な点、そして不安な声がたくさん出てきているような状況です。


 まず、10月よりの施設入所の方へのいわゆるホテルコスト、居住費と食費の件ですけれども、負担について、入所者への影響はどのような状況になるでしょうか。利用者負担段階で、第1段階から第4段階までの各段階の対象人数と、具体的にどう負担に影響が出ることになるのか、お聞かせください。


 それから、入所者に対しての経過措置として5年間の入所の特例と負担軽減がされておったと思いますけれども、その後の対応はどのように図られるのか伺います。


 また、ショートステイ利用の方々の負担はどのようになるのでしょうか。


 そして、次に予防を重視した新たな仕組みが出されております。予防対策は大変必要なことだと思っております。大いに取り組みが必要ですけれども、しかし、要支援、介護度1と認定された方で、現在訪問サービスを受けておられる方が、状態の重度化を防ぐという理由で訪問サービスが受けられなくなるということが大変心配されておりますが、交通の不便さの中、買い物や食事の点でも家事型ヘルパーの要請をされている方たちに制限が加わるということで、栄養面の心配がありますし、むしろ重度化のおそれは出ないかという心配をするところですが、いかがお考えでしょうか。


 そして、地域包括支援センターを創設するということですけれども、基幹型の支援センターへの職員配置の増員ですとか、専門スタッフが必要と思いますけれども、どのようなお考えか伺っておきたいと思います。


 今回の介護保険制度の改正は、低所得者には配慮がしてあるということですけれども、大きな負担増が出るというふうに予想がされております。お金のある人は安心して介護サービスが受けられるけれども、お金のない者は介護サービスが受けにくくなるという中身もあると思いますけれども、市独自の負担軽減措置が必要と考えますけれども、その点いかがお考えでしょうか、伺っておきたいと思います。


 4つ目に、アスベスト対策についてでございます。


 市内施設でアスベスト使用の疑いがあるとされていましたけれども、調査の結果、シロというところも出ておりますので安心はしておりますけれども、まだ調査結果が判明しないところもありますので、その点では、いつごろにその結果がわかるのでしょうか、その点お聞かせ願いたいと思いますし、市内の水道の石綿管の使用状況はどうでしょうか。この点もお聞かせ願いたいと思います。


 これだけ全国的に大問題となってきておりますけれども、アスベスト除去への国の補助制度が今後創設されるのではないかなというふうに思うところですけれども、そういった方向はまだ国の方から示されていないのでしょうか、その点お聞かせ願いたいと思います。


 それと、個人住宅、事務所、店舗等でのアスベストの使用についての心配が出されておりますけれども、市としては市民部の環境対策のところで相談窓口の開設も行っていただいておりますけれども、調査費用や除去費、除去等の対策として融資制度ですね、これらを含めて助成制度は考えられないのかなというふうに思っております。この点については28番議員の方からも質問があったところですけれども、今、全国的にも、鳥取の状況も披瀝がありましたけれども、全国的には自治体で助成制度の創設を行ったというところも出てきているわけですが、その点いま一度伺っておきたいと思います。


 それから、5点目について、カミサリー&配食会社進出について伺っておきたいと思います。


 市の対応について伺いますけれども、12月24日に合併後、市に対して事業計画が提出され、そして1月11日に市に対して概要説明がなされたと。そしてこのほど、関係者の皆様の御理解を得られ、今月1日に南加茂地内においてフレッシュフーズ山陰株式会社として発足されたとの市長の行政報告もありました。それでまた、市長の9月の定例記者会見のところでこのカミサリー配食サービス事業について発表をされておりますけれども、この点ちょっと読んでみますと、昨年12月に(株)八雲より雲南市に雲南市への進出のための事業計画書が提出されました。これに対し、地元関係組合・団体より市長及び市議会議長あての誘致反対陳情が行われ、市及び議会により進出の是非に関する協議がなされていました。先ごろ協議が完了し、地元企業等にも事業に対する理解をいただいたため、「フレッシュフーズ山陰株式会社」として(株)八雲の企業進出が決定したところです。なお、進出場所は加茂町南加茂地内(島根県森林組合連合会材木市場跡地)ということですということで発表されておりますけれども、議会での協議ということはまだ完了していない。また、委員会でもまだこの反対陳情に対する結論が出ていない中でこういう発表をされるということは、市及び議会、市は決定されたということのようですけれども、議会としてはまだ決定していない中でこういう発表をされるのはいかがかなというふうに思いますけれども、その点をお聞かせ願いたいと思いますし、9月5日付の山陰中央新報で、先ほど市長が会見のときに言われたように、県森連の会長とフレッシュフーズ山陰が契約された土地、建物について賃貸借契約をされたということで、これに市長が立会人になられたということですけれども、ということは、フレッシュフーズ山陰KKは市の企業立地促進助成金での支援を今後されるということでありましょうか。そのためには、指定申請書の提出がもう出ておりますでしょうか。そして、認定審査会はいつ開催されておりますでしょうか。その点お聞かせ願いたいと思います。


 それから、この県森連の斐伊川事業所についてですけれども、これは雲南消防署の移転新築に伴って移転されたものです。この移転地について、また事務所の建物について、その当時、消防組合議会、それから旧大東町議会でもいろいろ論議した経過がありました。わずか今回2年で閉鎖されるということは全協のときにでしたか、聞いた覚えもありますけれども、そういうところが最初に示された場所から大きく変わってきているということですので、それで、2年での廃止は予想されていたのかなというふうに思いますけれども、その点いかがお考えなのか。


 それから、この土地を今回賃貸借契約をされるに当たって、市長が立会人になられたということは、どのような立場で立ち会われたのか、伺っておきたいと思います。


 また、今後のどのような支援を考えておられるのでしょうか。市の企業立地促進助成金交付要綱に照らしてだと思いますけれども、金額的にはどのぐらいが想定されているのか伺っておきたいと思います。


 また、これまでの私の一般質問においての答弁ですけれども、市内関連会社と新会社と協定書を締結されるということに対して、市としてかかわってこられたわけでございます。6月議会の内田助役答弁で、現在協議の中身については微妙な時期で答弁できないと言われておりましたが、明らかになった時点で議会に報告するということもその点でおっしゃってたわけですけれども、協定書についての報告をされるべきと思います。協定書の中身ですね、資料として提出を願えればいいと思いますけれども、その点、議長の方にお願いをしておきたいと思います。


 そして、今後の影響についても6月議会で市内、あるいは雲南地域における既存業者に多大の影響を与えると十分認識していますという答弁も助役からありました。協定にかかわってこられた経過からも、今後の影響について、協定書があるわけですけれども、どのように市としてかかわってこられ、対応されるのか、伺っておきたいと思います。


 最後の6点目は、民生児童委員、主任児童委員の定数について伺います。


 定数については、民生委員法第4条で定められていますように、厚生労働大臣の定める基準に従い、県知事が区域ごとに区域を管轄する市町村長の意見を聞いて定めるとありますが、現在大東町の中だけを見ましても、40人の民生児童委員さんと主任児童委員さんが3人おられます。合併前は46人と3人の主任児童委員さんでしたが、2年後には民生児童委員さんが6名減って34人、それから主任児童委員さんは、この民生児童委員さんの数によって2人となると言われております。現在このようないろんな社会情勢で、相談や生活への指導など、多岐にわたっているというように思っております。重要な任務であって、これが本当にボランティアで昼夜を分かたず出かけているという実情も伺っているところですけれども、多くの問題を抱えての任務、膨大なものがありますけれども、本当にボランティア精神だけで任されていいのだろうかというふうに思っております。


 合併によって市になったために今回定数減の方向になるということは、問題の多い中、先ほども言いましたように、重要な役割を果たしていただいている方々ですので、何か対応策はないのかどうなのか。主任児童委員さんについては本当に朝出て、昼出て、夜出てというような状況で、大変対応をしていただいておりますけれども、その点について、市となったからこういうふうになったという状況ではないかと思いますので、その点、市として何か補助の制度がないものかどうか、その点が考えられるべきではないかなというふうに思います。その点を伺って、一般質問を終わります。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 光谷議員から御質問いただきました。6項目の多岐にわたっての御質問でございますが、私の方から2番目の地域要望について答弁をさせていただき、あとは担当の方から答弁をさせていただきますので、御理解いただきたいと思います。


 地域要望についてでございますけれども、議員おっしゃいますように、7月末までに904件の要望がございました。提出されました要件につきましては、それぞれの地域が所管いたします6つの地域委員会において精査いたしまして、意見を付して10月初めに提出をいただくこととしております。それを受けた市といたしましては、11月下旬に地域委員会へ報告いたしまして、総合センターからそれぞれの自治会等へ回答することといたしております。


 要望に対します解決の方法と見通しについてでございますけれども、既存の予算で対応できるものについては速やかに対応していきたい、かように思いますし、新たに予算措置が必要となるものにつきましては、財政状況を勘案し、できるだけ早く対応していきたいというふうに思います。


 また、長期的な対応が必要というものについては、長期計画、あるいは総合振興計画に掲載いたしまして、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。


 また、要望事項の中で国や県に対しての要望につきましては、関係機関に速やかにそれを伝えまして、早急なる対応を引き出すように努力してまいりたい、かように思っているところでございます。


 今後は、提出いただきました、あるいは提出これからいただきます要望、地域課題、これをしっかり受けとめまして、市政全般に反映していきたい。せっかくのこの地域要望がむだだったということにならないように、しっかりと対応していきたい、かように思っておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) それでは、私の方から1点目、公の施設に係る管理運営の見直しについて、4点目のアスベスト対策についてお答えさせていただきます。


 まず、公の施設に係る管理運営の見直しについて、3点御質問をいただいております。まず1点目の基本的な考え方についてですが、先ほど議員お話がございますように、去る9月2日の全員協議会でお示しをいたしました公の施設改革推進方針によって、今後見直しを進めていきたいと思っております。特に市民の皆さんとの協働による施設の管理とかサービスの改善、あるいは効率的な施設管理及び適正な負担といった点が見直しの基本方向と考えております。


 そのねらいといたしましては、こうした見直しをすることによって、市民の皆さんにとって利便性が高い、かつ質の高いサービスを最少の経費で提供できる施設に改革をしていく必要があるというふうに考えております。


 2点目の318の施設の選定に当たっての庁内協議はいかがということですが、今後、所管部局におきまして公の施設改革推進方針及び公の施設の指定管理者制度に係る運用方針に基づきまして、今月と10月中に個別施設の見直しの点検作業と、それから委託先団体等との協議に入ることにいたしております。選定に当たっての庁内協議は、各所管の部局及び行革推進本部会議で行う考えでございます。


 3点目の市立の保育園や学校給食センターなど、市民の皆さんに直接大きく係る部署もあるということで、自治体として直接運営することが大切と考えるがどうかということにつきましてですが、保育園、学校給食センターにつきましては、施設管理面よりも業務面のウエートが高いことから、組織機構見直しにあわせて別途検討を行うこととしております。公民館は不特定多数の利用というよりも、利用が地域に限られることから、管理についても地域の実態に合った管理方法が適当と考えますが、受け手の体制もございますので、今後地域との協議を進めていくことになります。


 また、市の関与の度合いや民間によるサービス改善の可能性などを考慮し、最適なサービスの実施形態を検討したいと考えております。


 それから、4点目のアスベスト対策についてでございますが、先ほど深津議員の御質問に対する一部回答とも少し重なる部分があろうかと思いますが、市有施設の調査結果についてでございます。


 まず、4施設の早期使用に向けての取り組みにつきまして、市有施設の調査後、使用禁止としておりました木次農村環境改善メインセンター多目的ホール、これは日登の公民館でございます。それから阿用小学校の音楽室、それから大東公園体育館小体育室及び三刀屋農村環境改善メインセンターの多目的ホールのうち、木次農村環境改善メインセンター多目的ホールの吹きつけ材は、解析調査の結果、アスベストが含まれておりませんでしたので、供用開始をいたしました。他の施設につきましては、アスベストが含まれていないことが判明したものについては逐次供用再開をいたします。しかし、含まれていた場合にはそれぞれの規模、今後の施設使用状況を勘案し、対応する必要があるというふうに思っております。


 これらの施設につきましては、アスベストの除去を含め、供用再開に向け検討したいと考えております。いましばらくお時間をちょうだいしたいと思います。


 水道の石綿管の使用状況はということでございますが、水道施設における石綿のセメント管は、施工性がよく安価であったことなどから、一時期多く使用をされました。しかし、強度が弱く、破損率が高いこともあり、漏水防止の観点から取りかえ作業が逐次行われてきたところでございます。


 現在、雲南市内では、一応台帳上では木次三刀屋上水道で239メートル、吉田町で200メートル、合計439メートルの石綿セメント管が残っているというふうに思っております。


 飲用水にアスベストが含まれていた場合の発がん性につきましては、消化器系への影響は体外へ排出されることから極めて低いとされております。しかし、感情的な面、あるいは漏水防止の観点から、なるべく早い時期に取りかえる考えでおります。


 それから、国の補助制度の方向はということでございますが、国における補助制度につきましては、現在のところ情報がございませんので、具体的な検討はないものと考えております。これは入り次第また周知を図っていきたいというふうに思っております。


 それから、大きな2、個人住宅、事務所、店舗の対策についてということでございます。個人住宅、事務所、店舗のアスベスト除去対策への補助制度創設につきましては、島根県において先般8月の26日の知事の定例記者会見の中で、企業がアスベスト対策を講ずる場合の低利融資制度の創設を予定しておると。詳細につきましては今後検討されるようでございます。


 雲南市といたしましては、県の融資制度の動向を見きわめながら検討したいと考えております。以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、周藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 光谷議員の御質問に、私の方から3番の介護保険制度について、6番の民生児童委員、主任児童委員の定数につきまして、この2つにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、介護保険制度についてでございますが、5つの安心と言える制度改正かということでございまして、10月から施設入所者へ食事代の負担増となるが、その影響はどうであるかということでございます。


 介護保険制度がスタートいたしましてから5年経過いたしました。6月に改正介護保険法が成立いたしました。その中で施設給付が見直しされ、10月から新制度が施行されることとなっておるところでございます。これは在宅と施設の利用者負担の公平性、介護保険と年金給付の調整の観点から、低所得者に配慮しつつ、介護保険3施設、ショートステイも含みますけれども、これらの居住費、食費を保険給付の対象外とするものでございます。


 保険給付の対象外とする費用の具体的水準といたしまして、居住費では個室と3人部屋等の多床室の違いを考慮した考えの扱いがなされ、食費については食材料費、現在も給付対象外となっておりますが、これと調理費用の相当となっております。


 利用者負担の水準は施設と利用者の契約により定められるわけでございますが、低所得者につきましては、所得に応じた負担限度額を定め、減額相当分につきまして介護保険から補足的な給付が行われます。


 新たに利用者負担となります目安の金額は、特別養護老人ホームの入所者、例えば介護5、甲地を利用した場合の方で、住居費は3人部屋などの多床室の場合は月額1万円程度、個室の場合は月額6万円程度の負担となろうかと思います。食費につきましては、新たに4万2,000円制度の負担となってまいります。


 住民税非課税世帯の方はこれまで2万4,600円でございましたけれども、改正後は利用者負担第2段階、第2段階と申しますのは、住民税世帯非課税でありまして、合計所得金額及び課税年金収入の合計が80万円以下の方でございますが、これは上限額が1万5,000円と、現在より下がってくるということでございます。第3段階の方、これは住民税世帯非課税であって、第2段階に該当しない方、これはこれまでと同じく2万4,600円となり、居住費負担があっても利用者負担は下がってまいります。なお、現在特養の多床室に入所されている方の約8割の方は安くなるものと考えております。


 次に、現在の入居者に対して経過措置があるが、その後の対応はどうなるかという御質問でございます。これまで実施されてまいりました軽減措置につきましては、延長されることとなります。10月からの居住費、食費の見直し以降も、措置時代の費用徴収を上回らないよう、引き続き負担軽減措置が講じられてまいります。


 3番目のショートステイの利用者への影響でございます。利用者負担の考え方は特養入所者と同じでございますが、所得区分におきまして、本人の所得や世帯構成員の住民税の課税状況が、特養の場合は本人のみの所得で算定されます。ショートステイの場合は、本人の所得や世帯構成員の住民税の課税状況に応じて5段階に分かれまして、食費、滞在費につきましては保険給付対象外となりますために高くなりますが、3段階までは保険からの補足的給付が受けられます。


 次に、予防を重視した新たな仕組みについて、要支援、介護度1の軽度な方へのヘルプサービスが制限されるが、その対象者と対応策はとお尋ねでございます。


 要支援、要介護1の方のヘルパー利用の対象者とサービス制限につきまして、本年7月時点におきます訪問介護サービス利用者のうち、今回問題になっておる生活援助サービス利用者につきましては、要支援で62名、要介護1で93人あります。御質問にあります軽度者の訪問介護サービスが制限されることはありませんが、単に生活機能を低下させるような家事代行型の訪問介護は原則行わないこととなっております。しかし、それぞれのケースによりまして、利用の必要性について居宅介護支援専門員が調査いたしまして、必要なサービスはきちんとケアプランに入れることにより、サービスを利用することができます。


 次に、地域包括支援センターへ職員増員の配置が必要だ、考えを問うとお尋ねでございます。地域包括支援センターにつきましては、国の基準で人口二、三万人に1カ所設置し、職員の配置は社会福祉士、保健師、または地域で活動した経験のある看護師及び主任ケアマネージャーの3職種を配置するようになっており、それぞれの担当する業務まで示されておるところでございます。


 雲南市では今後早急に地域包括支援センター運営協議会を立ち上げることといたしておりますが、運営協議会におきまして、具体的なセンター設置の方針やセンターの職員体制等につきまして検討協議をいただきまして、協議の決定に基づいて、職員の確保についても速やかに取り組むことといたしておるところでございます。


 なお、人件費、事業費につきましては、介護保険事業給付費の3%を充てるということになっておりますので、今後、雲南広域連合と十分協議を行いまして、適切な運営ができるよう検討を進める考えでございます。


 市独自の負担軽減措置の考えはというお尋ねでございます。利用者負担は、国が示された基準に従って施設と利用者の契約がなされますので、市独自の負担軽減措置は考えておりません。なお、社会福祉法人等によります生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業は引き続き実施する予定でございます。


 次に、6番の民生児童委員、主任児童委員の定数についてということでございます。


 民生児童委員の定数ということでございますが、国の配置基準によりまして、雲南市の民生委員、児童委員は上限で112名、主任児童委員につきましては12名、合計124名でございます。現在は雲南市の民生委員、児童委員の数は127名であり、配置基準より15名多く、主任児童委員については現在13名で基準より1名多く、合計では国の基準より16名多い、140名となっておるところでございます。


 現在の委員の皆さんの委嘱は昨年12月1日付で、本来は町村合併後の委嘱であるわけでございますので、国の配置基準によるというものになるわけでございますけれども、合併によります影響を考慮いたしまして、国や県の了解をいただきまして、激減緩和措置をとったところでございます。平成19年の改選時には国の基準による配置となる見込みが強いと思っているところでございます。


 定員削減に対する対応策についてということでございますが、合併前の民生委員、児童委員及び主任児童委員の合計は165名、昨年の改選で25名の減、さらに平成19年の改選で国の配置基準数になった場合、合併前に比較して41名の減、約25%の減でございますけれども、委員1人当たりの担当区域が約33世帯多くなると。同時に相談件数も増加をしてくるということが予想されておるところでございます。


 これに対する方策といたしまして、従来の町村単位の民生児童委員協議会にある活動はもとより、設立されました雲南市民生児童委員協議会での研修や情報交換の場を提供するとともに、雲南市の行政関係部局、例えば生活保護担当や児童女性相談の担当、また県の関係部局とのより一層の連携を強化して、円滑な活動の推進に努めていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 12番、光谷議員の質問にお答えをいたします。


 カミサリー&配食会社の進出につきまして、市の対応につきまして、かねてから加茂町地内へ進出を計画していた配食サービス会社が、先日8月30日に新会社を設立され、社名をフレッシュフーズ山陰株式会社として発足されました。9月1日付で島根県森林組合連合会斐伊川事業所跡地と不動産賃貸契約を結ばれたところでございます。これは先ほど議員おっしゃったとおりでございます。


 なお、業務内容はカット野菜の製造、生鮮・加工食品等の販売及び配達等とすることが役員会で承認されまして、操業は来年4月を予定し、正社員20人、パート20人、計40人程度からスタートするとのことでございます。


 次に、どのような支援を考えているかということでございますが、雲南市の支援内容についてでありますが、雲南市産業振興条例、雲南市企業立地促進助成金交付要綱に従い、投下固定資産総額2,500万円以上であることを前提といたしまして、4点ほどございます。1点目が企業立地助成金として、投下固定資産総額に対応して納付された固定資産税額相当額を3年間交付する。それから2点目といたしまして、雇用促進助成として、市内在住者を雇用した場合、1人当たり5万円を上限200万円といたします。3点目、用地取得助成金として、土地の取得代金の15%以内を上限といたしまして、300万円まで助成をいたします。4点目、緑化環境整備助成金といたしまして、工場等に係る緑化環境整備事業費の15%以内を上限100万円としております。


 そうしたことを支援することになっておりますが、この要綱に基づきまして、企業立地審査会の議を経て、対象となる事項について支援をしていくこととなります。


 次に、市内関連業者への影響についてでありますが、このことにつきましては、料飲組合、東部漁栄会の皆様から市長、市議会議長あて、企業誘致反対の陳情書、要望書が提出されたところでございます。


 雲南市といたしまして、事業計画者と事業反対者との協議の場を設けまして、双方の協議を行っていただいたところ、今月の7日付、営業に関する覚書の締結に至ったところでございます。


 今後につきましては、互いの業務内容を尊重し合い、共存共栄を基本に、協調できる分野については協調し、それぞれ事業展開がなされるものと考えております。


 この協定に当たりまして、雲南市としては両方関係者の皆様から立会をしてほしいということで、雲南市が参加をさせていただいたところでございます。


 それから、先ほどの質問でございましたが、議会での了解が得られない中で発表されたということはいかがかということでございますが、協定書が交わされた時点で私どもはこのことにつきまして発表をさせていただいたところでございます。


 それからまた、立会人になりましたこのフレッシュフーズ山陰株式会社と島根県連合会の立会人になったという立場でございますが、これは八雲から引き継ぎまして、今日、斐伊川事業所跡地へフレッシュフーズ山陰がお越しになるということに対しまして、いろいろと雲南市としても心配してきた経過もございます。また、県森連様からこの跡地利用について、ぜひとも雲南市の方で何とかしてほしいという強い要望がございまして、そうした関係上、雲南市としてはこの協定に立会人として参加をさせていただいたところでございます。


 また、斐伊川事業所の閉鎖について、予想されておったではないかということでございますが、これは2年前から予想されておったという質問でございましたけれども、そのことについてはちょっと私どもが答弁することは難しいと思いますので、御勘弁をお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、内田助役。


○助役(内田 孝志君) 先ほど光谷議員の漁栄会並びに料飲組合との覚書について、議会の方に提出をという御質問でございました。議長の方にお取り扱いをと発言がございましたが、この点について一言申し上げておきたいと存じます。


 先ほど報告いたしましたように、それぞれの団体とはお互いの業務内容を尊重し合い、共存共栄を基本に、協調できる分野については協調し、それぞれが事業展開を図っていくという精神のもとに覚書が締結されたところでございます。この公開に当たりましては、私ども行政は、市長が申し上げますように、徹底した情報公開と同時に、また徹底した情報の保護をしなきゃならん立場にあるわけでございます。雲南市の情報公開条例の第7条第3項には、法人その他団体に関する情報または事業を営む個人の当該事業に関する情報にあって、次に掲げるものということで、公にすることにより、当該法人等、または当該個人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれのあるもの、これについては非公開となっております。また、この権利、競争上の地位を害すると認めるものとはどういうものかということになると思いますが、法人等の事業活動上、保護されている権利、または販売、営業に関する情報であって、公開することにより、これらの事業活動に対し、その権利を侵害し、または競争上の不利益を与えると認められるものをいうと、こういうことになっておるわけでございまして、先ほどこの覚書の内容もそれぞれ営業関係の文言に入っております。したがいまして今、光谷議員の御要望には現時点おこたえできない、条例上おこたえできないという判断をいたしております。ので、御理解を賜りたいと思います。


 もう1点、企業立地促進助成金交付の申請が出てるかということでございますが、いまだ提出はございません。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 私の方からも補足をしておきたいと思います。


 光谷議員の方から、議会はまだ同意していないということでございますが、おっしゃるとおりでございまして、記者発表のときに、あるいは協定書、契約書締結のときに私の方からそういった発言はしておりませんけれども、そのように表現をされていたということにつきましては、言葉足らずの点があったのではないかというふうに思っておりますので、その点についてはおわびを申し上げます。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番。


○議員(12番 光谷由紀子君) それでは、追質問を行っていきたいと思います。


 私は「こう」の施設と言っておりましたけど、答弁では「おおやけ」の施設に係るということですので、公の施設ですね、個別法に基づいてということで質問を行いましたけれども、この個別法にかかわっての問題点がありますけれども、公民館ですとか、それから保育所の問題、それから図書館の問題などあるわけですけれども、そこらあたりはやはり個別法をかんがみて今後いよいよ選定をされていくのかどうなのか、その点いま一度お聞きをしていきたいと思います。


 地域の活性化とのかかわりもあるわけですけれども、そういった点で国や地方公共団体がきちっと公民館については行うというように私は理解しておりますけれども、その点いま一度お聞きしたいと思いますし、それから、やはり基本的に私は地方自治体の本旨に基づいた役割、これをやはりみんな民間の方へ投げ出すというような、指定管理者制度ですね、ということには大きな問題があるというふうに思いますが、その点いま一度お聞かせ願いたいと思います。


 地域要望についてはお聞きした状況ですけれども、皆さんからは本当にわずかな予算でできるというところもできないのかというような声も返ってくれば、ますます市に対しての行政不信といいますか、合併による不信感もますます強まるというふうに思うわけですけれども、その点で丁寧な対応が必要ではないかというふうに思いますが、その点お聞かせ願いたいと思います。


 介護保険の制度で、8割の方は低所得者の部分ということで、負担増にはならないというような状況ですけれども、私はやはり計算をしてみましても、本当に負担は大きくなるというふうに思います。住民税非課税世帯ということですけれども、その点でもかなり今回のいろんな税制改正によって、非課税世帯でなくなってる、年金であっても課税されてる方が出てきておりますので、これまではそうではなかったけれども、今回の税制改正でかなり出てくるんじゃないかというふうに思っておりますが、その点の把握はどのようにされておるのかということと、それからまたショートステイですね、もうショートステイを頼まなければならないというような状況の中の方が多いわけですけれども、そのところで、やはり家族で介護されてる方ですので住民税非課税世帯は少ないというふうになるんじゃないかということと、今度の税制改正でこれもいろんな控除が、扶養控除ですとか、いろんな控除がなくなるわけで、ここらあたりも課税世帯が多い中で負担は多くなるというふうに思いますが、その点お聞かせ願いたいと思いますし、今要支援のところで家事型ヘルプの方、専門員、ケアプランの方でサービスを入れていくということですけれども、155人の方が制限されていくんじゃないかなというふうに思います。予防活動は大変重要なことですけれども、これにあわせて、生活援助をすることによって介護度が進まないというような状況も出ておりますので、いま一度その点をお聞かせ願いたいと思いますし、また、市長にお尋ねしますけれども、先ほどの公の施設の問題も、それからやはり介護保険制度の問題も、やはり一番の市長、もとを管轄しておられるわけですので、その点でも市長からの答弁もいただきたいというふうに思います。一般質問ではやはり市長の方にお願いをさせていただいておりますので、その点お聞かせ願いたいと思います。


 それから、今のカミサリーの問題ですけれども、市の方のホームページの方ですけれども、今読み上げたのはこのホームページの方の文言です。記者発表ということを言われましたけれども、やはりきちっとホームページにもこの点が出ておりまして、いや、もう市議会の方は協議が完了してるのかというようなことも出ておりますので、その点をお聞かせ願いたいと思います。


 それから、企業立地促進指定申請書はまだ出てないという中で、こういった賃貸借契約にかかわってこられてるわけですので、土地のあっせんをされてるということですので、私はやはりきちっとした企業立地促進指定の申請を受けて、それを認可されて、そういうふうに市がかかわってくるんじゃないかなというふうに思いますけれども、その以前にかかわってきておられますので、その点、企業とのかかわり、どのように思っておられるのかと。陳情書は市議会の方にも、それから市長の方にも出されたわけですので、この協定にかかわってこられるということはわかりますけれども、その点で、先ほど内田助役の方から答弁がありましたけれども、権利ですとか利益に関するものであって、この協定書については今後利益ですとか権利の問題、法人の不利益になるような状況もあるということですけれども、私はやはりこれまで質問をしてまいりまして、この点ではっきりした時点では公開していきますよという、報告もしていきますということが答弁されておりましたので、そこらあたりから見て、そんな不利益になるようなことが協議事項の協定書の中に入っているのかと、そこらあたりがいかがかなというふうに思います。


 それで、やはり互いに今後、共存共栄ということが言われておりますけれども、やはりこれは競争の原理で、商売をされている皆さんにとっては、カット野菜、加工、それから配食もやられるわけですので、そこらあたりは共存共栄の部分もあろうかと思いますけれども、共存共栄にはならない競争の原理がここでは出てくると思っております。そこらあたりが一番漁栄会さんなり料飲組合の皆さん方は心配されていたわけですので、そこらあたりが、協定書があるにしろ、市として協定書にかかわってこられて、今後影響が出た場合ですね、そこらあたりの対応はどのようにされるのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。


 それから、民生児童委員と主任児童委員の関係ですけども、国の基準配置をオーバーして、今のところは激減緩和措置ということで措置をされているということですけれども、市として人口がふえたときの配置基準と、合併によって人口がふえて、その基準に適用できるのかどうなのか。国の基準ですから、もうそれはその基準でいかなければならないよというのがあるのか、そこらあたりの、激減緩和措置は今後の3年間だけなのか、そのあたりのところはこれまでの市と違う合併によっての人口増によってのあれですので、その点はどのような状況なのか、もうこの状況から変わらないかどうかということ、お尋ねしておきたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 光谷議員の再質問にお答えします。


 公の施設の管理についてでございますが、個別法とのかかわりでどうなっていくのかということと、それから、地方自治の本旨に基づく行政の役割というものについてどのように考えているのかと、こういうことでございますが、もちろん個別法が当然ございます。道路法とか河川法、あるいは学校教育法など法律がございまして、公の施設の管理主体というものがここでは明確に限定をされておるわけでございまして、当然そうした場合には指定管理者制度ということは導入することができないというふうに思っております。


 それから、指定管理そのもののねらいというのは、いわゆる公の施設の管理について、民間の事業者の方とか、あるいはそういういろんなNPOの団体等の活力とかノウハウを活用することで、経費の節減とか利用者のニーズに対応したきめ細やかな質の高いサービスの提供ということをうたっておるわけでございますので、サービス的に低下をするとか、市民の皆さんの利便性が低下をするとか、こういうふうな方向での指定管理というものはあり得ないというふうに思っているところでございます。当然に行政の役割と責任というものは十分認識をしながら、最適なサービスの実施形態はどうあるべきかと、こういうものを軸にして検討していきたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、内田助役。


○助役(内田 孝志君) 企業立地申請でございますが、あくまでも該当すれば交付を受けるのはフレッシュフーズ山陰株式会社でございます。9月1日の発足でございますので、この会社が申請するのが当然であります。したがって、現時点においてまだ申請がないというふうに御理解いただきたいと思います。


 それから、先ほど申し上げました料飲組合、あるいは漁栄会等の覚書でございますが、雲南市は立会人として調印をいたしております。先ほど申し上げましたように、これまで申し上げてまいっておりますが、覚書内容がそれぞれ営業に関する競争条件等が触れてあります。したがいまして、これは先ほど申し上げた不利益に関することもございますので、この議会への公開は差し控えさせていただきたいと、条例に基づいて差し控えさせていただきたいと思います。


 ただ、陳情なりあるいは要請書が出たそれぞれの団体が自分たちにとって不利益になる覚書であれば、当然これは調印されないわけですね。それは理解されて調印をされておるわけですから、先ほど申し上げましたように、共存共栄のもとにお互いが理解し合って今後やっていくという、双方の理解ができ上がったということでございますので、その点を御理解を賜りたいと思います。


 また、今後の対応でございますが、これはいろいろそれぞれ民間企業の営業活動でございますので、問題が出てくる可能性はなきにしもあらずとは思います。ただ、その場合には我々雲南市がまた双方の話し合いの仲を持つということになっておりますので、その点も付言をしながら御理解を賜りたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 公の施設に関する管理運営についての考え方、あるいは介護保険制度についての考え方、そしてまたホームページ等の情報提供についていうことでございますが、この公の施設にかかわる雲南市としてのスタンスは、先ほど担当部長の方から申し上げましたように、要は質の高い情報提供をいかに住民サービスの観点から提供していくかということであろうと思います。そういった観点からこの指定管理者制度の考え方も出されているわけでございまして、それが質の高いサービスの提供につながるのであれば、そしてまた公的な行政サービスの向上につながるのであれば、それは積極的に導入していくべきであろうという考え方でございますし、また、今の介護保険制度につきましても、考え方として、今回18年4月から新しい第3次の制度がスタートするわけでございますけれども、これにも国においては低所得者層に対する対策も講じられ、盛り込んであるわけでございまして、市といたしましてもそれを尊重し、実施していくいうことが肝要だろうというふうに思っております。


 したがいまして、公の施設の管理に対する姿勢も、介護保険事業制度の臨んでいく姿勢も軌を同じくするものがあるというふうに思っております。


 それからまた、カミサリー&配食会社進出についてのホームページでの市の考え方についてということでございますが、ホームページの、今御指摘の、私、申しわけありませんが、目にしておりません。なるほど御指摘のとおりのことであれば、その辺はその項目については削除し、誤解のない表現に変えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、周藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 光谷議員の追質問にお答えをさせていただきます。


 3番の介護保険制度の中で、いわゆる費用負担の関係、非課税等々の関係をどう整理していくのかということでございますが、若干費用負担の課税の内容が、算定が変わってきておるということがございます。若干流動的でございますが、これは当然早く内容をつかんで、中を整理してまいりたいというふうに思っております。


 それから、ショートステイのお尋ねでございましたが、これは利用者負担の考え方は特養の入所者と同じであると。そして所得部分においては本人の所得や世帯構成員の住民税の課税状況が、特養の場合は本人のみの所得で算定されると、このようなことでございますので、御理解をいただきたい。


 6番目の民生児童委員、主任児童委員の関係でございますが、委員の配置基準でございますが、これは先ほど御説明申し上げましたけれども、国の基準は雲南市の基準は上限が112名、主任児童委員が12名、合計124名ということでございます。したがって、これが本来の昨年の12月1日の段階でこの数になるべきものでございましたけれども、いわゆる国、県の了解をいただいて、激変緩和をとったところでございます。その数が16人多い140名であるということでございます。さらに、この激変は次の改選は国の基準による配置となる見込みが強いと思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番。


○議員(12番 光谷由紀子君) 追々質問を行っていきたいと思います。


 公の施設の今、個別法とのかかわりもあるということですけれども、やはり今回のこの指定管理者制度というのは、国の、どういいますか、流れを見ておりますと、官から民へというような小泉改革のまた一つであります。利便性と公平性がやはり保たれなければなりませんけれども、そこらあたりの官から民へというような構造改革の一つと見ると、企業参入、利益、利潤を追求するこういったところの参入が、方向が出されているわけですので、そこらあたりが今後自治体として利便性、公平性だけで本当に取り組んでいただかなければなりませんけれども、今後の方向として、企業参入ですとか、そういうところの運営が入ってきた場合には、利便性とか公平性とかということにはならなくて、コストですとか、効率性ですとか、そういう方向に流れるんではないかなというおそれを持っており、大変危惧をしてるわけですので、そこらあたりのところはなくて、これまで各9町村が取り組んでこられた利便性ですとか公平性で今後も取り組んでいくというふうに理解をしていいのかどうなのか、その点お聞かせ願いたいと思います。


 それと、カミサリー&配食会社の問題ですけれども、今後の企業立地促進助成金での支援ということですけれども、そうなりますと、固定資産税の3年間の減免ということは、今度、土地は借地ですので、土地の固定資産税は斐伊川森連の方がされるということだと思うんですけれども、建物については固定資産税、3年間が猶予されるということと、それから、市内の方の雇用について、1人当たり5万円ということなれば、正職員だけなのか、パートも含めて雇用の1人当たり5万円の支出が考えられるのか、その点をお聞かせ願いたいと思いますし、緑化の環境整備を図られるということでは上限100万円ということですけれども、そこらあたりの市として支援の総額ですね、それをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、立会人をされたということで、漁栄会、料飲組合と会社との立会人もされて、両方の立会人をされたわけですけれども、ただ立ち会っただけなのか、その協定書に立会人として判を押されているのかどうなのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。以上で終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 光谷議員の再々質問にお答えいたします。


 公の施設の指定管理の導入に当たって、いわゆる利便性と公平性ということの観点を失わずに取り組んでいくことが大事ではないかと。企業参入がある場合に、コストとか、あるいはサービス低下とかいうことの問題が危惧されるのではないかと、こういう御懸念の表明でございました。


 先ほどから申し上げておりますように、指定管理者制度、確かに一昨年の地方自治法の改正で小泉内閣の登場でいわゆる官から民に、民にできることは民にというふうな、そういう一つの基本的な方針といいますか、そういう流れが確かにあることは事実でございますが、民でやっていただくことによって、それが本当にサービスの向上とか、あるいは経費の縮減というふうなことにつながっていくと、こういうことになればそれはそれでいいことでございまして、そうしたねらいもあって、この指定管理者制度というのが導入されております。


 ここの検討のところで、直営で管理するよりも、市民の皆さんが享受するサービスが一層向上して、市民の福祉がさらに増進すると判断した場合は指定管理者への移行を検討するということにいたしているわけでありまして、先ほども申し上げましたが、サービスが低下をしたり、あるいは利便性が著しく低下をしていくと、こういうふうなことはまさに本末転倒の話であるというふうに認識をいたしております。


 それと、この指定管理者制度の導入に当たりまして、いろいろ議会での議決が必要だと、こういうことで、そういう議決、条例の改正とか制定とか、あるいは具体的に指定管理者の指定について、議会の議決が必要でございます。また、具体的に指定管理者と市との方で協定をきちんと結んでいくと、こういうことでございますし、さらにまた、導入後もいわゆる指定管理者が指示に従わないとか、あるいは管理を継続することが適当でないとかいう場合には取り消しをしたり、あるいは期間を定めて一部停止を命ずると、こういうふうな二重、三重の歯どめといいますか、そういう歯どめ措置がございますので、十分この導入に当たってはそうした趣旨を十分尊重しながら、適正なといいますか、本来の住民福祉の向上が図られる方向での指定管理者の導入ということを考えていきたいと思っておりますので、ひとつ御理解をお願い申し上げたいと思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、内田助役。


○助役(内田 孝志君) 企業立地促進交付金でございますが、先ほど部長が答弁したときにお答えしたように、前提がございます。固定資産総額2,500万円以上であるということでございまして、現時点で正直申し上げますと、賃貸借物件でございますので、この条項には該当しないということがございます。したがいまして、今後4月の操業を目指して、どのような固定資産が出現するかということにかかってくるのではないかなというふうに思っております。


 それから、覚書でございます。覚書には立会人として市が調印をいたしております。したがって、今後の問題があれば当然雲南市が立会人として調停を図るということになり得るということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 御異議なしと認めます。本日はこれで延会をすることに決定をいたしました。御苦労さまでした。


              午後4時10分延会


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