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島根県 雲南市

平成17年6月定例会(第4日 6月15日)




平成17年6月定例会(第4日 6月15日)





 



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    平成17年 6月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第4日)


                           平成17年6月15日(水曜日)


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               議事日程(第4号)


                       平成17年6月15日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


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               本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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                出席議員(38名)


      1番 藤 原 政 文       2番 足 立 昭 二


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子       10番 周 藤   強


      11番 堀 江 治 之       12番 光 谷 由紀子


      13番 岡 田 盛 行       14番 小 林 眞 二


      15番 石 川 幸 男       16番 福 間 義 昭


      17番 吉 井   傳       18番 深 田 徳 夫


      19番 景 山 源 栄       20番 板 持 達 夫


      21番 岩 田 隆 福       22番 松 浦 保 潔


      23番 田 中   隆       24番 青 木 幸 正


      25番 金 山 寿 忠       26番 阿 川 光 美


      27番 安 原 重 隆       28番 高 尾   肇


      29番 深 津 吏 志       30番 内 田 郁 夫


      31番 日 野   守       32番 渡 部 彰 夫


      33番 加 藤 一 成       34番 星 野   智


      35番 佐 藤 嘉 夫       36番 伊 原 重 雄


      37番 深 石 広 正       38番 吾 郷 廣 幸


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               欠席議員(なし)


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               欠  員(なし)


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              事務局出席職員職氏名


   議会事務局長 ──── 景 山 英 好  書記 ──────── 山 本   亮


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             説明のため出席した者の職氏名


   市長 ──────── 速 水 雄 一  助役 ──────── 内 田 孝 志


   助役 ──────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


   教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 家 島 保 夫


   総務部長 ────── 藤 井   勤  市民部長 ────── 大 谷   忠


   健康福祉部長 ──── 周 藤 寛 洲  産業振興部長 ──── 細 木   勝


   建設部長 ────── 福 間   昇  水道局長 ────── 三 原 英 男


   教育部長 ────── 高 橋 文 男  大東総合センター所長  堀 江 善 彦


   加茂総合センター所長  日 野   勲  木次総合センター所長  高 橋 幾 雄


   三刀屋総合センター所長 名 原 久 雄  吉田総合センター所長  堀 江 正 治


   掛合総合センター所長  土 山 幸 延  政策企画部次長 ─── 渡 部 彰 夫


   総務部次長 ───── 本 間 良 一  市民部次長 ───── 周 藤 喜 好


   健康福祉部次長 ─── 藤 井 信 弘  産業振興部次長 ─── 末 次 忠 三


   建設部次長 ───── 鳥 屋 耕 次  水道局次長 ───── 片 寄 邦 良


   教育部次長 ───── 杉 原 佳 林  財政課長 ────── 長谷川 和 男


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               午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は38名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 9番、村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) おはようございます。9番、村尾晴子でございます。よろしくお願いいたします。


 私は、通告に従いまして2点について質問いたします。


 最初に、公共交通システム、市民バス運行計画について質問いたします。


 4月より市民バス交通計画の策定作業を進めていると、先日、市長より報告がありました。策定作業がスタートされまして2カ月の経過がたっていますが、方向性の見えるものがあれば報告をいただきたいと思います。


 例えば、広域運行路線バスの路線変更など。また現在、全便が国道54号線のみ運行していますが、利用者の希望が多い給下を回る運行計画、また人口集積が少ない地域でのだんだんタクシーの導入、そして需要に応じた支線運行などであります。


 4月、新学期が始まり、国道314号線を通過する北原線では1便が学生、通勤者、また病院へ行かれる皆様が利用されるので、41人乗りのバスが定数オーバーで走り続けましたが、住民の皆様より苦情がたくさんありまして、4月の18日より1便の応援隊として吉田町田井地区より2台で試験的にバス運行がされました。しかしながら、毎日の乗客の変動がありまして、田井地域で応援バスが待機していても必要のない日もあります。そんなときには、空のまま営業所まで帰ります。乗務員さんたちも1日として休暇がとれず、不便さを感じておいでであります。約2カ月間の試行錯誤の結果は、私の手元にあるデータでは1日41.8人の利用者の結果が出ています。乗って安心、安全の市民バスでなくてはなりません。今後どのような対応を考えているのか伺います。


 2点目になります。地域振興補助金制度について。先日行われました市内34カ所での市政懇談会、多くの市民の皆様が新生雲南市に期待をして参加されたことと思います。市民が主役の自治のまち、自主的なまちづくり活動に対して財政支援として地域振興補助金制度が設けられました。関心の高さを感じられまして、説明会には40名の参加があったと報告がありました。市全体で7,000万円の予算計上されています。


 そこで、伺います。1点目、既存の組織、例えば地元での活性化委員会、サークル活動の仲間、趣味のグループ等々が新たに財政支援を受けるために地域振興補助金制度への登録、適当と認められた事業に対して公認がもらえれば補助金が交付されるのでしょうか、伺います。


 2点目、1組織に対してまちづくりグループに1事業30万円、また地域自主組織に対して1事業50万円の補助金が交付されますが、市民が主役の自治のまち目指したまちづくりに積極的に参加したいとの思いがあるにもかかわらず、少子高齢化の地域、またなかなか元気の出ない地域、そのために行政からの日はますます当たらず、過疎化が進んでいる状態であります。


 そこで、伺います。状況の厳しい地域への優しい行政サービス、配慮を考えているのか、執行長の考えを伺います。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 村尾議員の質問にお答えをいたします。


 2つ御質問いただきました。2つとも私の方から答弁をさせていただきますが、公共交通システムにつきましては、詳細担当の方からお話をさせていただきます。


 まず、公共交通システムについてでございますけれども、議会並びに地域委員会などから御参加をいただきまして、今月3日に開催いたしました雲南市公共交通対策協議会、あるいは中国運輸局島根運輸支局並びに島根県交通対策課をオブザーバーに迎えまして、関係各部署の職員から構成する市民バス対策会議をことし4月7日に設置しております。現在、バスの運行全般にかかわる検討をいたしておりますので、その中で路線変更を行う必要が生じてきた場合、御提案をしたいというふうに考えております。詳細は担当の方から答弁をさせていただきます。


 それから、地域振興補助金制度についてでございますけれども、既存のグループが補助金対象になるのかということでございますけども、雲南市内では御承知のとおりさまざまな特徴、活動をなさっていらっしゃるグループがございます。そうしたグループ、どういうグループであろうと、今、活動団体の要件を満たしておれば登録を受けることができ、また補助金の交付の対象になるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 また、地域委員会の審査によりましてそうした活動団体としての認知につきましては、各町村それぞれ温度差があるということはあろうと思いますけれども、今の地域委員会の皆様方の横割りの情報交換等の機会もございますので、そういった機会を通じて将来的にはこの雲南市全体として大体同じ考え方、基準いうものがつくり上げられていくものではないかというふうに思っております。


 また、補助金制度が受けられない地域の配慮ということでございますが、こうした自主組織設立のために総合センターの中に人的支援といたしまして、地域担当職員を配置しております。地域自主組織の設立あるいは初期段階においての連絡調整、情報提供など、市民の皆様の立場に立った取り組みをするようにいうことで設置しております。こうした地域担当職員を有効に活用していただきまして、それぞれの組織の積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 村尾議員の公共交通システムの関係で、細部についてお答えいたします。


 まず、市民バスの検討状況でありますが、現段階ではまだその方向性は出ておりません。しかし今回、今日の市民バスでございますが、そもそも民間事業者の方がバス運行をされておりましたものが、不採算等の理由によって路線を撤退されたものをこの自治体の方が高齢者あるいは児童生徒の通学のために交通手段として確保、運行しておるのが大半でございます。そうした経緯から、すべての路線で赤字というか、経営に苦しい状況であります。そうした中での見直しでございますので、市といたしましてもこの交通弱者と言われます皆さんの対策と、それから財政面と両方から考えながら、この市民バス検討会議で進めていく考えでございます。大体17年度にその方向性を出しまして、18年度から新しいスタイルで運行しようという考えでございます。


 次に、バスの定員の関係でございますが、木次町内を走っております北原線におきましては、ことしの4月から特に多くの方に御利用いただいております。そこで、4月18日から2台運行によって対処してまいりました。乗車人数が1台でおさまるように最近なってまいりましたので、6月1日から1台運行に戻して運行いたしております。


 念のために乗務員を1名配置いたしまして、それから正確に乗車人数を把握して運行いたしております。


 しかし今後、大勢利用がいただけるようになってきますれば、適切な対処をしてまいりたいと考えております。また、乗車人数に見合う適切な車両配置についても、今後あわせて検討してまいります。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 9番。


○議員(9番 村尾 晴子君) 再質問させていただきます。


 JR出雲行きのバスが廃止されまして、三刀屋町から個人タクシーで出雲方面に行くためには連絡とっております。タクシー業者も広域バスが運行になり、2割の売り上げがダウンされたと言っておられました。今後も委託も含め全体での公共交通システムの体系を考える必要があると思います。18年度4月より検討を終えてから実行するとの報告でありましたが、財政の厳しい中、一刻も早い段階でできることから実践され、運行するように要望いたします。


 そして、地域振興会制度についてですけど、旧6町村は全市の553平方メートルの隅々まで把握されまして、平等に行政のサービスの手が届き、市民に勇気と希望を与え、合併してよかったと住民の皆様からの声が上がるように、行政に携わる職員の皆様が誠心誠意責任を果たしていただくよう要望し、所見を伺います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 再質問にお答えをいたします。


 まず、公共交通バスのことについてでございますけれども、もとよりこれは地域一体化を目に見える形で早期にということから、合併1カ月前から走らせてきた経緯がございます。そうしたバス対策でありますだけに、これからもよりよいあるべき姿を追求いたしまして、できることからやっていきたいということでございます。議員のおっしゃる趣旨十分に受けとめまして、対応してまいりたいというふうに考えます。


 また、地域振興補助金のあり方についてでございますけれども、これも雲南市ならではこそのまちづくりを目指すために、市民が主役のまちづくりを実現していくための手段でございますので、それぞれの地域の皆様が本当にやる気を持って、みずからの地域はみずからでつくり上げるということのための手段でございます。有効活用いただけるように、市としても万全の対策を講じてまいりたいというふうに考えます。


○議員(9番 村尾 晴子君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 村尾晴子議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、12番、光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 12番、光谷由紀子でございます。6月定例議会に当たりまして、私は次の6項目について通告をいたしております。


 1つ目には、現在国会内でも、また国民の間でも大きな問題となっております憲法問題と、そして平和行政についてでございます。そして、2つ目には行財政改革基本方針について。3つ目に医療、福祉の問題で4点。4つ目に教育問題で3点。5つ目に地域通貨モデルシステム導入について。6つ目に産業振興及び商工業の振興について。この点で通告を行っておりますので、お考えをお聞かせいただいて、そしてまた提案も行っていきたいと思っております。


 まず、1点目の憲法問題と平和行政について伺います。現在、日本国憲法を変えようという改憲の動きが強まっております。その中でも、特に9条を変えようということが中心となっております。人間が幸せに暮らすことを最も脅かすのが戦争でございます。また、最大の暴力でございます。私は、あらゆる暴力を否定するものでございます。第二次世界大戦では、日本軍の侵略でアジア諸国で2,000万人の人々が、また日本人も310万人が犠牲となりました。本市においても、父、兄弟、肉親が犠牲となられた方々が数多くいらっしゃいますが、こうした痛恨の経験から、二度と再び戦争をしないことを世界に誓い、憲法に戦争の放棄と戦力を持たないことを明記しました。世界の中で最も平和主義を徹底した憲法と評価されているのが現状です。この憲法があったからこそ、戦後60年間、戦争で他国の人を殺したり日本人が殺されることなく、平和のもとで経済発展を遂げることができたと言えます。


 また現在、私たちの日常はいろいろ法律で縛られておりますけれども、道路交通法などもさまざまあるわけですけれども、こういったところでは縛られております。しかし憲法は全く違って、国民を守るものでございます。個人の尊重、生存権、思想及び良心の自由、表現の自由、信教の自由、結婚の自由、幸福を追求する権利など、さまざまな権利を保障しております。政治を進める側に対しては、戦争をするな、人権を守れと縛りをかけているのが憲法でございます。こうした世界に誇れる平和憲法を守ることが大切と思っております。


 こうした改憲の動きの一方で、6月10日「憲法を守り発展させよう」のスローガンのもと、井上ひさし、梅原猛、大江健三郎、奥平康弘、小田実、加藤周一、澤地久枝、鶴見俊輔、三木睦子さん、こういった9人の呼びかけ人で九条の会が発足して、6月10日で1周年がたちました。この間、全国2,700の九条の会がつくられております。


 島根県においても、九条の会が呼びかけにこたえての運動も起きております。浄土真宗のお坊さんやキリスト教の神父さんや牧師さん、また島大の元学長や教授、県立大の助教授、また弁護士さん方々が呼びかけ人となって、県内での運動も広がりつつあります。


 市長は、市民の安全安心を守る立場にありますが、こうした改憲の動き、とりわけ9条を変える動きに対しどのように感じられているのか、所見を伺っておきたいと思います。


 2つ目に、愛と平和の教育月間を9月、10月に設定すると市長より初日の行政報告の中で表明をされました。7月1日から7月31日までの募集期間で、雲南市としては第1回の永井隆賞を取り組まれるということ、このことは市が平和の願いを発信していくこととなりますので、大変意義深いことだと思っております。永井隆賞のほかに具体的な事業はどのように考えられておりますでしょうか、伺います。


 私は、写真展ですとかパネル展、図書館や図書室においての平和や戦争についての書籍コーナーの設置ですとか、また先般、新聞に報道されましたが、加茂小学校の6年生の皆さんが総合学習で1年をかけて平和をテーマに取り組まれ、発表されたということの記事を見ましたけれども、その中には高齢者の方からの戦争体験を聞いたり、永井隆博士のことや、また核兵器についての調査などもされたこともありました。こうした発表の成果を展示されたりすることも大切ではないか、意義深いことではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 3つ目には、12月議会でも質問をいたしましたが、非核平和のまち宣言についてでございます。市長は、旧大東町、三刀屋町での制定されてきたことに敬意をあらわしたい。そして、その思いをぜひとも引き継いでいかなければならないと答弁していただきましたけれども、どのようなお考えでしょうか。本市でも原水爆による犠牲者は数多く、親族の方の思いはいかばかりかと思います。被爆60周年の節目の年でもありますし、新市においても平和を希求する決意を込め、宣言の具体化を図っていただきたいと思いますが、いかがお考えか、お尋ねをしたいと思います。


 2点目に、行財政改革基本方針について伺います。基本的な考えを伺っておきたいと思います。


 市民の皆さんが安心して生活ができる自治体をどうつくっていくか、これが自治体の仕事だと思っております。合併後すぐに非常事態宣言を発しられても、住民は不安のみが先行しているのが現実でございます。そうした中で、行財政改革の基本方針が示されましたが、この基本方針は、3月29日、総務省が各自治体に通知した地方公共団体における行財政改革の推進のための新たな指針そのままの内容ではないでしょうか。全自治体から行革プランの提出を求め、フォローアップ結果を公表するとしておりますが、このことは国、県の指導下で政府の意向に沿った行革を徹底させようとするものであって、地方分権にも反する、地方自治を根本から踏みにじるものであると思いますが、いかがお考えでしょうか。


 2004年度予算で、地方交付税の大幅削減に対し地方が強く反発したということから、2005年度、2006年度には地方交付税、地方税などの一般財源の総額は確保するとしてきましたが、07年度からは中期地方財源ビジョンに基づいて交付税を削減していくことを明らかにしていますから、こうした地方交付税削減に耐え得るようなリストラ計画を押しつけていますが、どうでしょうか。住民福祉の増進という自治体本来の役割を果たすために、引き続き地方交付税の財源保障と財政調整機能の堅持、強化を国に求めていくことが重要であり、住民福祉の増進という自治体本来の役割を果たすことが重要と考えますが、基本的な考えを伺っておきたいと思います。


 総務省の指針の中にも示されているとおりに、市の行財政改革の検討項目に民間委託等の推進や本庁と総合センター等の再編整備が上げられておりますが、どのような部門の民間委託を考えておられるのか。また、支所ではなく総合センターとした経過を大切にし、もっと財政的にも、また機能的にも権限のある、その名称にふさわしい総合センターにすることが重要と思います。再編整備の方向は縮小の方向と受け取れますが、その点どのようにお考えでしょうか、伺っておきたいと思います。


 3点目に、医療、福祉問題について伺います。


 まず1つ目に、福祉医療費助成についてです。島根県は、多くの重度障害者や団体の願いを踏みにじって、県単独の福祉医療費助成の本人負担額を500円から1割負担にしました。今回、県の示したとおりに本市も条例を改正すると提案されております。重度心身障害者や母子家庭では大幅な負担増に、これでは医療が安心して受けられないと言われております。重度な障害を持つ方々にとって全国で一番冷たい県政となりますけれども、やはり県に対しては10月実施を撤回されることを求めることが大切ではないでしょうか。また、市は県の方向をそのまま行うのではなく、市独自の助成措置を図るべきではないでしょうか。


 県内でも、自治体独自の助成措置を取り組むところも出てまいっております。出雲市では、20歳以上の一般で入院4万200円を1万円に、外来1万2,000円を6,000円に、低所得者は入院7,500円を5,000円に、外来4,000円を3,000円に、ひとり親家庭と父母のいない家庭もと明記しております。斐川町も独自に助成を上乗せすると、議会での一般質問に対し答弁があったところです。松江市でも、上乗せをしていこうという方向も打ち出されようとしておる状況です。雲南市での福祉医療対象者は12月現在では1,603人でしたけれども、3月末、1,536人ぐらいおられると言われておりますが、こうした方々の負担増は大変と考えます。市としての負担はこの時点で2,700万円の減額が出ると言われていましたが、市の独自の助成の上乗せ部分に減額部分を含めて実施することもできるのではないでしょうか。


 全協のときに助役からの答弁で、県議会での附帯決議もあって、障害者施策に何らかの取り組みがあろうかと思う。そして、障害者支援法も論議されているとも言われておりました。県は、今年度から障害者の補装具、例えば車いすなどですが、これまでその障害に合った、体型に合ったものをつくることができるように補助金を出していたところですけれども、ことしからそれも削減しております。画一的なものしかつくれなくなった、こういった声も寄せられておりますけれども、そしてまた障害者支援法、費用負担が所得が低ければ無料化、定額の応能割だったのが、福祉サービスを利用すればするほど費用が高くなる応益負担となるとし、1割負担を来年1月から実施する方向で今国会で論議されております。障害者や団体からも反対の声が出ております。衆議院での厚生労働委員会での参考人質疑でも、応益制度や自己負担は障害者福祉制度になじまない、重度障害者の負担がふえ、個別のニーズに沿った支援が得られなくなると批判が出ているのが現状です。こうした点を十分把握して市独自の助成制度を設け、重度障害者の方々、母子家庭の方々、こういった方をやはり守っていく、社会的弱者と言われる方々を守っていく、この姿勢が今求められているのではないでしょうか、その点お聞かせ願いたいと思います。


 次に、乳幼児医療費助成について伺います。子育て支援としても、医療費負担の軽減を求める声が多くあります。3歳以上、就学前までの通院が助成対象となりました。しかし、3歳未満の入院の負担限度額が2,000円となりました。全国の中では、小学校卒業までとか、中学校卒業まで医療費の無料化や助成制度を設けて、子育て支援を大いに行っている自治体も出てまいっております。今回、県の助成制度の見直しに合わせ、県の方向で本市も同じ条例改正が提案されております。県内でも、出雲市、松江市などでは自治体独自の助成の上乗せ実施も打ち出されておるのが現状です。子育てするなら雲南市が一番というためにも独自助成をされるべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。


 次に、公立雲南総合病院の医師確保の対策について伺います。先般、チェリヴァホールで行われました地域医療シンポジウム、私も参加させてもらいましたけれども、医師不足が大きな問題となっている中で、地域医療をどう自治体、大学、地域、住民がつくっていくのかを考えていくには大変よい企画であったと思います。魅力ある地域づくりをすることの大切さ、また医師になる人を育てることも、そして地域医療に携わってくれる医師をどう育てていくのか、このことを考えさせられました。これまで雲南病院では、大学の派遣に頼っていた部分が多かったと思います。地域医療に興味を持つ医学生がおられるということでしたので、ぜひ行政としても人材育成を図ることが大切ではないでしょうか。医師、看護師、理学療法士、作業療法士など医療従事者の確保のために自治体として奨学金制度の創設はいかがお考えでしょうか。昨日の質問の中では、奨学金制度については即今は考えていないというお答えでしたけれども、私はやはり地域の子供たちが地域の皆さんの手で育てられる、医師も、そして医療従事者も育てていく、このことが大切だと思いますが、お考えもお聞かせ願いたいと思います。


 次に、国民健康保険事業について伺います。医療費の動向によって変化する会計でございます。8月が本算定ですけれども、ここ2カ月半の医療費の動向、どのような変化が生まれておりますでしょうか、伺います。


 また、保険料の滞納者の数と、その動向はどのような状況でしょうか。全国的にこの不況下で滞納者が増加し、461万世帯を超える滞納世帯があると言われております。本市での状況を伺います。


 また、01年度より資格証明書交付事務が全市町村に義務化され、滞納者へペナルティーを課し、資格証明書の交付が全国では29万8,507世帯、短期保険証の交付は104万5,438世帯になり、130万世帯を超える世帯に正規の保険証が未交付という深刻な状況が出てまいっております。


 厚生労働省は、こうしたことから2月15日、収納対策緊急プランの策定等についての通知まで出しておりますけれども、生活苦などさまざまな事情のある中で、未納になっている人たちの診療の機会を奪うようなことが絶対あってはならない問題です。本市での資格証明書、短期保険証の交付状況はどのようになっていますでしょうか。安心して医療が受けられるよう正規の保険証の発行を求めるものですが、お考えを伺います。


 4点目に、教育問題について伺います。


 まず1つ目に、ことしは来年度から学校で使用する教科書の検定が行われます。市区町村の教育委員会では、どの出版社の教科書を採択するか審議されております。7月には決定が行われると聞いておりますけれども、本市は出雲地区の協議会で決まると言われておりますが、扶桑社の新しい歴史教科書をつくる会の中学生向けの歴史と公民の教科書も検定に合格いたしました。つくる会の教科書は4年前も検定に合格したものの、反対の世論に押され、公立中学校では採択ゼロとなりました。ことしも扶桑社は申請本を外部に漏らしてはならないというルールに反して、検定前に各教育委員会へ申請本を送付したりしております。扶桑社の公民教科書の監修者が、監修者でなかったと虚偽を繰り返して埼玉県の教育委員になったりとか、こういった中で躍起になってこの採択をふやそうとしているのが現状です。


 つくる会の歴史そして公民の教科書は、日本の侵略戦争を正当化し、歴史の事実を歪曲化しております。南京大虐殺や朝鮮人の強制連行、慰安婦など、アジアの人々への加害の事実は隠しております。日本の過去としっかり向き合って、歴史の真実をしっかり子供たちが学ぶこと、このことがアジアの人々との友好を深めるとともに、生きることが絶対に大切と思います。


 また、公民の教科書は、男女共同参画社会基本法も男女雇用機会均等法、また子どもの権利条約など資料に載せないという、時代に逆行しているとも言えます。基本的人権の尊重の中で国防の義務と題した資料を載せたり、広島、長崎の原爆の惨禍についても一切触れていないものです。こうした事実、史実をゆがめる扶桑社の教科書は、採択しないでいただきたいと思いますが、まずこの教科書についての御所見と、そして採択についてはどのようなお考えかを伺っておきたいと思います。


 2つ目には、不登校の児童生徒の状況と対策について伺います。学校に来たいけど行けない。毎日どんな気持ちでいるだろうかと思うとき、支援体制をきちんとしていく、このことが大切と思っております。


 昨年10月に出された第2次教育創造プロジェクトチーム報告書では、40ページにわたって不登校に対する取り組みについての提言がされております。これをどう具体化するのかが大切だと思いますが、どう取り組まれるお考えでしょうか。


 また、教育支援センターを各6つの町に置き、常勤の職員の配置を行うともありますが、どのような考えがありますでしょうか、伺います。


 3つ目に、学校施設の耐震化について伺います。3月18日、文部科学省の専門会議は、耐震化の推進など今後の学校施設整備のあり方について、5年以内に工事を求める提言を出しました。全国の公立中学校施設は、耐震性が確保されていないところが50.9%もあると報告されております。おくれの原因は、約7割が自治体の予算措置が無理、診断についても6割が同様な答えが出ております。市内全体どのような状況でしょうか。


 そして、地震はいつどこで起きるかわからないのが現実です。地震どきに子供の安全を守ること、喫緊の課題ではないでしょうか。また、万一の災害時には住民の避難所でもあります。そうした点を考えますと、整備計画が急がれます。どのようにお考えでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


 5点目に、地域通貨モデルシステムについて伺います。この点でも昨日も質問があったところですけれども、私はやはりこの住基カードを発行、今、市内で86枚と言われておりますけれども、やはりこの住基カードを増発するだけのためのこういった導入、どうだろうかというふうに思うわけでございます。通貨モデルシステムの導入で本当に特産品の購入や公共施設の利用でポイントが発行されて、ポイントがたまれば特産品の交換や施設の利用割引が受けられるということのようですけれども、市内の流通施設、市内の回収施設にポイントの発行、利用回収の機器の導入が必要ですけれども、こういった導入機器だけが先行して本当に地域の再生になるのだろうか。このように思うところですけれども、その点お聞かせ願いたいと思いますし、こういったシステムを導入する、契約する業者だけが潤うというようなことではないかと思いますが、その点お聞かせ願いたいと思います。


 そして、3つ目に住基カードの問題点でもありますけれども、住民基本台帳ネットワークシステムについては国民の間で論議があっているところです。個人情報が入った住基カードが安易に使用できるようになれば、それ以上に紛失があったり不正使用があったりと、大変問題点が多くあらわれると思います。


 5月30日、金沢地裁は、プライバシーの権利よりも住基ネットの便益の方が価値が高いと住民に押しつけることはできないという初めての離脱を認める判決を出しました。同様な訴訟で、名古屋地裁は5月31日に住民請求を棄却しておりますが、司法の判断も分かれているのが現実です。こうしたことからも、住基ネットに対してどのようなお考えをお持ちなのか、所見を伺っておきたいと思います。


 6点目に、産業振興、商工業の振興について伺います。


 まず、小規模工事等契約希望者登録制度について、本市として制度を導入できないかということで伺っておきたいと思います。この制度は、昨年度で33都道府県の262自治体が実施しております。今、大工さんや左官さん、建設業者、建築業者の方々、大変不況の中で仕事がないということですけれども、本当に身近なところで小規模な工事を受注、施工を希望する方々を登録して、自治体が発注する工事や修繕の機会を拡大して、地域の経済の活性化を図ることもできると思いますが、いかがお考えでしょうか。


 また、住宅リフォーム助成事業について伺います。この事業は、今、出雲市が実施を昨年度からいたしました。このことで商工業の支援について、店舗などの改装や家賃などについて助成をして、商工業の活性化を図るということを考えられておりますけれども、やはり私はこの小規模工事等契約希望者の登録制度とあわせてリフォーム助成をしていく、このことが大事ではないかと思っております。


 埼玉県の川口市では、500万円の予算に対し昨年の経済波及効果は24倍の1億2,000万円ということで、市当局も驚いておられます。それで今年度は増額をしたということです。


 昨年の出雲市でも、県内で初めてされたわけですけれども、121件、補助金が997万2,000円で、波及効果は1億5,850万円にも及んだと聞いております。建築業における技術の継承、雇用の創出、安定対策につながるとともに、市民の消費意欲を促し、地域経済の活性化に役立っていると言われております。今、大変疲弊している中で、こういった少しでも商工業の後押しをしていく、このことが今大変重要ではないでしょうか。


 また、最後になりましたけれども、カミサリー&配食サービス事業進出についてでございますけれども、会社が現地法人を立ち上げるということでしたけれども、その後どのような状況でしょうか。聞きますところによりますと、地元の業者の皆さんに会社と協定書を交わすという話もあるようでございます。その仲介を市がされるということでしょうか、その点伺っておきたいと思います。


 また、その後、場所の変更についてはどのようになっておりますでしょうか。


 また、こうした企業進出を進められるということは、学校給食、病院給食、保育園給食等への給食参入を考えておられるのか、伺っておきたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 光谷議員の質問にお答えをいたします。


 憲法問題と平和行政につきましては私の方から、一部教育長の方から答弁をいたします。行財政改革基本方針については私から、医療福祉問題については私から、うち国民健康保険事業につきましては担当部長から、教育問題につきましては教育委員会から、それから地域通貨モデルシステム、また産業振興、商工業振興につきましては担当部から答弁をさせていただきます。


 まず、憲法問題と平和行政についてということでございますが、議員御指摘のとおり、憲法第9条を中心としたさまざまな改憲論議が高まっていることは承知しているところでございます。多くのとうとい人命を奪った第二次世界大戦、この反省から、日本は戦争放棄と戦力を持たないことを規定しております第9条を含む平和憲法を制定いたしました。さきの大戦の反省の上に立って、戦後60年の歴史と将来を展望したさまざまな論議を経て、国民の総意によって結論が出ることを期待しております。


 また、愛と平和の教育月間事業についてお尋ねでございますけれども、議員からお話がございましたように、永井隆平和賞や旧大東町の平和パネル展の実施など、市でもさまざまな取り組みを行っております。こうした事業のほかに、具体的な事業という御質問でございますが、これにつきましては教育委員会から答弁をさせていただきます。


 世界の恒久平和、そして国際社会の繁栄と安全の実現は人類共通の願いでございます。私も平和を愛する一市民といたしまして、この崇高な目標の達成のために、さらには戦争の悲惨さと平和のありがたさを後世に語り継ぐために、市としてもさらに検討してまいりたいと考えております。


 また、非核平和の市宣言についてでございますけれども、我が国は世界で唯一の被爆国であります。二度とこのような惨劇は繰り返してはならないと考えておりますが、御質問の非核兵器、平和の市宣言についてでございますけれども、旧大東町では、反核兵器、平和の町宣言をされておられましたし、旧三刀屋町では平和の町宣言をされておりました。それぞれに平和をとうとぶ思いを持って定められたものでありまして、この思いは新生雲南市でもしっかりと引き継いでいかなければならないというふうに考えておりますし、先ほどもこの答弁をいたしましたように、どういうこれから活動を雲南市でやっていくかということについても検討してまいるというふうに申し上げました。今後もそうした平和の取り組みを全市挙げて検討してまいるということを重ねて申し上げておきたいと存じます。


 それから、行財政改革基本方針についてでございますけれども、まずそのうちの中で第1点目、地方自治の本旨を遂行することが重要だが、基本的な考え方はどうかということでございますけれども、地方自治法の第1条の2に「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とございます。さらに第10条には「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」とございます。地方自治法の本旨は、住民自治であります。まさに雲南市がこれから目指そうとする協働による自治、市民が主役の自治のまちであると考えます。実際に、現実的に今、地域委員会あるいは地域自主組織の育成に取り組みつつあるわけでございまして、そしてまた先ほども村尾議員の方からも地域振興補助金に関する御質問がございましたが、そうした実践を既に雲南市やりつつあるわけでございまして、地方自治の本旨に沿って、しっかりとした雲南市のまちづくりをやっていきたい、かように考えております。


 また、改革の検討項目に民間委託の推進や総合センター等の再編整備等が上げられているが、考え方を問うということでございますけれども、現在、具体的なものを持っているわけではございませんけれども、重要事項の一つとしてプロジェクト等で検討してまいります。


 また、総合センター等の再編につきましては、細田議員にもお答えしたとおりでございますけれども、事務、業務の見直しの中で検討してまいります。


 合併して7カ月が経過いたしました。本庁と総合センターの事務分担もかなり整備されてきてはおりますけれども、事務の重複する部分や非効率的となっている業務も残っております。こうした事務、業務の分担を見直しながら、今後もよりよい組織機構を目指して取り組んでまいりたい、かように思っております。


 それから、医療福祉問題についてお尋ねでございます。


 最初に、福祉医療費助成についてお尋ねでございますが、議会冒頭の行政報告の中でも申し上げておりますけれども、福祉医療制度は昭和48年に創設されて以来、障害者の方々に対する所得保障、具体的には年金、手当等でございますけれども、それから福祉サービスなどの諸制度が充実してまいりまして、社会情勢や政策が大きく変わってきた中で、ほとんど見直しがされないまま今日に至っております。このため、現行制度では医療保険制度改正による自己負担額の増加がそのまま転嫁されるとともに、高齢社会の進展によりまして財政負担が急激に増加するため、現行制度をそのまま維持することが困難であるということから、受益と負担の側面からも検討が加えられまして、若年者や低所得者の負担に配慮した上で、所要の見直しが行われているところでございます。


 雲南市といたしましても、このたびの改正に当たりまして現状維持を求める意見があることは承知しておりますけれども、財源の面からも公平性の面からも改正することについてはやむを得ないものとして、島根県に準じた制度改正を行うことといたしました。もとより福祉医療助成制度は重度心身障害者や母子家庭の方などが医療を受けやすくすることによって、安心して地域で暮らせることを支援する大切な制度でございます。この制度を将来にわたって安定的に維持していくための改正であることを御理解をいただきたいというふうに思います。


 しかしながら、当事者の方々を声を重く受けとめまして、現行の障害者施策を体系的に検証した上で、財政との調和を図りながら来年度を目途に有効な障害者施策を講じてまいりたいと考えております。


 その内容は、先ほど議員御指摘のごとくさまざまな検討課題がございますので、島根県で検討される新たな施策、あるいは現在国会で審議中の障害者自立支援法に基づく動向を見きわめるとともに、財政状況等を総合的に勘案して検討を進めてまいりますので、いましばらく猶予をいただきたいと存じます。


 また、乳幼児医療費助成についてでございますけれども、これにつきましても島根県の制度に準じまして、今回の改正により3歳以上、小学校就学前の幼児の通院を助成対象に加えまして、制度の充実を図ることにいたしております。市独自での助成の上乗せにつきましては、本年3月に策定いたしました次世代育成支援行動計画を踏まえまして、子育て支援の観点から、来年度を目途にさらなる負担の軽減を図る考えでございます。


 それから、雲南総合病院の医師確保対策についてでございますけれども、地域医療を行政とともに取り組んでもらえる人材育成が重要課題。医事従事者の育成のための奨学金制度の創設、これらについておっしゃっておられますけれども、雲南総合病院のまずこの医師確保対策についてでございますが、雲南総合病院の医師確保につきましては、安原議員、景山議員、細田議員の方からもございましたが、その際お答えいたしましたとおり、大学の独立行政法人化と卒後臨床研修制度の影響によりまして、大変厳しい状況にございますが、雲南市と雲南総合病院が連携して、島根県や関係大学医学部等へ継続して医師確保の要請を進め、診療体制の充実、整備に努めているところでございます。


 また、奨学金制度の創設につきましては、これまでも質問出ておりますけれども、島根県では僻地医療奨学制度を設けられ、希望者に対して貸し付けが行われております。雲南総合病院も僻地医療機関でございまして、雲南市内で医学部を目指す学生の方々にもこの制度を利用していただければと、かように思っております。


 以上申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 光谷議員の御質問にお答えしたいと思います。


 平和行政、そして教育問題につきましては、教科書そして不登校の取り組みにつきましては私の方から、そして学校の耐震関係につきましては教育部長の方から答弁させていただきたいと思います。


 まず最初に、愛と平和の教育月間に関する事業についての御質問にお答えしたいと思いますけれども、議員おっしゃいましたように、この雲南市では9月から10月を愛と平和の教育推進月間として、平和教育を推進してまいりたいというふうに考えております。その中心となるのが永井隆平和賞でございまして、9月の11日午後1時から三刀屋文化体育館アスパルでこの発表式典を行う予定にしております。ことしは小学生、中学生そして高校生に加えまして大人の部も設けまして、作文そして小論文をこの7月1日から全国募集を開始するということにしております。


 この発表式典の内容でございますけれども、入賞者の表彰及び受賞者の作品の朗読、そして飯石小学校の平和教育の学習の成果の発表、そして記念講演。さらに、この発表式典の模様につきましては広く知っていただきたいということで、ケーブルテレビの生中継をするという方向で現在検討を進めているところでございます。


 こうした記念発表にあわせまして、会場では原爆資料の展示、さらには市民のサークルの皆様にお願いいたしまして「愛と平和」をテーマとした作品の展示を現在考えているところでございます。


 そして、この月間に関する具体的な事業でございますけれども、一つには9月の21日、このアスパル自主事業実行委員会の皆様によります南こうせつの愛と平和のコンサート、そして9月のこの月間内の1週間、雲南市の人権センターによります人権啓発パネル展、そしてチェリヴァホールにおきましては平和を考える映画の上映、そして短歌でございますけれども「出雲銅鐸文化ほむらフォーラム」、これ大東町そして加茂町の主催になりますが、平和をテーマとした短歌募集を10月から全国に募集すると。そしてこの短歌賞、来年の3月にというふうに考えております。


 また、10月の10日になりますけれども、第10回の明石高原平和ロードレース大会、これを三刀屋町の明石で計画いたしております。


 先ほど光谷議員の御提案ございました、加茂小学校のようなこうした総合的な学習の時間での平和教育の発表ということでございました。今年度はこの全小・中学校での平和教育を今まで以上に取り組もうという姿勢でおりまして、ぜひともこうした学習の成果を学校の協力が得られれば当日に展示したいというふうなことを考えているところでございます。


 次に、この歴史、そして公民の教科書に関する質問にお答えしたいと思います。


 まず、新しい歴史教科書をつくる会が執筆いたしました扶桑社版の教科書をどう考えるかという御質問にお答えしたいと思います。


 議員も御承知のことと思いますけれども、我が国の教科書採択に当たりましては、教科書検定制度に合格した教科書のみが採択されるということになっております。この教科書の検定制度でございますけれども、民間の執筆者が学習指導要領に基づきまして創意工夫したこの教科用図書決定審査審議委員会の専門的な審査を経まして、文部科学大臣が教科書として適切かどうか決定するものでございます。したがいまして、この扶桑社版の教科書におきましても、学習指導要領の範囲内で具体的にどのような歴史事象をどのように記述していくかということにつきましては、執筆者の判断にゆだねられているのが現状でございます。


 そこで、この扶桑社版の教科書をどう考えるのかということでございますけれども、この検定に合格した以上、この教科書は教科の主たる教材として位置づけられたものというふうに認識しているところでございます。


 なお、この教科書の採択につきましては、現在採択を進行している最中でございますので控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、この採択後には採択の結果と理由を明らかにしたいというふうに思っております。


 次に、この教科書採択についてでございますけれども、この採択に当たりましては、教科書の記述が適正で、そして指導要領に適合しているかどうか、また子供たちの発達段階に合っているのかどうか、そして政治的あるいは宗教的に中立な表現になっているのか、さまざまな観点から十分な調査、研究と協議を重ねまして、適正公正な採択をしたいというふうに考えております。


 また、学校現場の声も十分に反映したいというふうに思っておりますし、出雲採択地区協議会でこの保護者の代表の皆様にも参加いただきまして、幅広い視野からの意見をいただきながら、開かれたこの採択をしてまいりたいというふうに思いますので、御理解いただければと思っております。


 次に、教育問題の不登校への取り組みの状況につきましてお答えしたいと思います。


 不登校対応への具体的な取り組みにつきましては、先ほどもございましたように教育創造プロジェクトの提言を十分踏まえまして、今後、今年度いっぱいに不登校対応の実施計画を策定したいというふうに考えております。その中で、教育支援センターの設立を位置づけていければというふうに考えているところでございます。


 現在の具体的な取り組みでございますけれども、現在、教育委員会に不登校対応の担当の地域教育コーディネーター1名と社会教育指導員1名を配置しておりまして、地域の児童生徒の状況の把握、そして教育支援センターの果たすべき役割につきまして吟味しながら、センター設立に向けて準備を進めているところでございます。


 この教育支援センター的な拠点でございますけれども、現在、大東町と加茂町に拠点を置きまして、大東町は体育文化センターの公民館内、加茂町はなかよしホールに置いております。特に大東町におきましては、学校の関係者だけでなくスクールカウンセラーでありますとか、あるいは健康福祉部との広いネットワークの中で訪問指導とか学校への指導員配置、こうしたことを主として現在進めているところでございます。


 なお、加茂町のなかよしホールにおきましては、この適応教室をこれを教育支援センターとして位置づけて、さらに充実させようと、今活動を続けているところでございます。こうした2つの拠点のネットワークを図りながら、現在、不登校の児童生徒の社会的な自立の支援、そして不登校を生むことのない学校づくり、地域づくりに努力をしているところでございます。


 次に、6カ所の教育支援センターの人的な配置はということでございますけれども、まず教育支援センターは新たに施設を整備するというものではございません。既存の施設を活用してのセンターをイメージしているところでございます。そして、この施設あるいは地域にふさわしい人的な配置をというふうに望んでいるところでございます。現在、大学生とかあるいは大学院生、そしてこの地域の教育のボランティアの皆さんの支援によりましてこのセンター機能を充実させようとしておりますが、あわせましてこの人材育成という視点を持ちながら、現在このセンターの充実を図っているところでございます。いずれにしましても、この提言には正規の職員というふうな提言がございますが、今後この人的な体制につきましては雲南市全体の施設、あるいは人的な体制等々踏まえながら、市長部局と十分な連携、協力によりまして、望ましい方向が実現できればなというふうに考えているところでございます。


 以上で私の答弁を終わらせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、高橋教育部長。


○教育部長(高橋 文男君) それでは、私の方から学校施設の耐震化の状況と計画についてお答えをさせていただきます。


 市内の学校施設におきまして、耐震性があるとされている施設は、幼稚園が16園のうち15園、小学校が25校のうち校舎が11校、体育館が11校、中学校が7校のうち校舎が4校、体育館が7校となっております。


 現在、国では国と地方の厳しい財政事情の中、三位一体改革による国庫補助負担金改革等が進められております。本年3月にまとめられました学校施設整備指針策定に関する調査研究協力会議の答申では、耐震化の推進など今後の学校施設整備のあり方について、建てかえから改修による再生整備への転換が示されたところでございます。雲南市といたしましても、学校施設は教育の機会均等、水準の確保を担保する役割とともに、防災拠点としても重要でございます。先ほどの国の動向を十分踏まえた上で、学校施設を整備してまいりたいと考えております。


 本年度は海潮幼稚園の改築を行うことにしておりまして、幼稚園につきましては今年度末をもってすべての施設において耐震性が確保されたことになります。


 一方、小・中学校につきましては、雲南市実施計画では掛合統合小学校の建築を今後行う予定といたしております。それ以外の校舎13校、体育館9校につきましてはまず耐震診断を行いまして、この診断結果を踏まえた上で効果的、効率的、計画的な施設整備を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、大谷市民部長。


○市民部長(大谷 忠君) 国民健康保険事業について答弁をいたします。


 まず、医療費の動向でございますが、国民健康保険事業に係ります平成16年度の医療費の実績見込みは、速報値でございますが、老人医療を除きまして合計27億9,800万円でございまして、対前年度比7.5%の増でございます。それから老人保健事業に係ります国保対象者分の医療費でございますが、41億2,600万円で対前年度比4%の増でございます。この2つを国保と老人保健を合わせますと69億2,400万円で、5.4%の増となっております。


 次に、国民健康保険事業の保険料の滞納者数あるいはペナルティーの状況等のお尋ねでございます。


 合併前の旧6町村から滞納繰越額として引き継いだ国民健康保険料は6,300万円でございまして、そのうち3月末までに330万円の収納があっております。


 また、滞納者の数ですが、平成16年の現年分が約650人、それから平成15年分までのいわゆる滞納繰り越し分が約320万でございます。


 雲南市におきましては、滞納の防止と滞納金の収納促進を図るために、国民健康保険法に基づきまして滞納者に対し、通常の被保険者証のかわりに短期被保険者証、これは期限つきの証書でございます。それから資格証明書、これは一時本人が全額を立てかえるというものでございますが、この2種類を交付することとしております。この制度は合併前の旧町村から取り組んでおりまして、現在の発行件数ですが、71件でございます。650人に比較しますと約11%に当たりますが71件でございまして、いずれも旧町村で適用された短期被保険者証だけでございます。


 今後は資格証明書も含めて、交付取扱要綱に基づきまして適用基準等を定めて運用していきたいというふうに考えておりますが、適用に当たりましては滞納者の実態を把握することによりまして、行き過ぎたペナルティーにならないように配慮してまいりたいというふうに思っております。滞納者のうちには、何で払ってもらえないかという方も実際におられます。この制度は滞納者との接触の機会をより多く確保しまして、納税相談、延納とか分納とかの相談ですが、そういう相談に応ずることによって収納を促進するためのものでございまして、決して滞納者から医療を取り上げるといった趣旨のものでございませんので、納税の公平性の観点からも必要なものであるというふうに考えております。御理解をいただきますようお願いいたします。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 5番目の地域通貨モデルシステムについてお答えいたします。


 ICTを活用した地域情報化の推進は、新市建設計画にも盛り込まれた雲南市のまちづくりの主要施策の一つでございます。その中で、行政手続のオンライン化は広大な面積の雲南市において従来窓口に出向く必要があった行政手続をインターネットを利用して24時間、365日、家庭などから可能にし、住民サービスの向上を図るものでございます。このサービスを利用するためには住基カードは必要不可欠なものでありまして、その普及が行政手続のオンライン化を図る上でのかぎとなるものであります。


 こうしたことから、雲南市では地域通貨モデルシステムを導入することにより住基カードに付加価値をつけること、及びボランティア等によりますICTサポートに対する地域通貨ポイントの付与などによりまして、直接的、間接的に環境整備を図り、住基カードの普及促進につなげていくことを期待するものであります。


 また、地域通貨制度の導入によりまして、市内出身者を核とした都市住民の皆さんとの交流を軸に、雲南市ならではのよさの再発見や特産品の販売の促進、ひいてはU・J・Iターン等の定住の促進につながることを期待するものでございます。


 次に、住基ネット裁判は、御承知のとおり相反する判決が地裁において出されたところであります。最終的にどのような判断が司法の場において決定されるかどうか、予断を許さない状況でございますが、現状ではこれまでの国の判断に基づき実施してまいります。以上、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 私の方から、6、産業振興について、小規模工事等契約希望者登録制度についてお答えさせていただきます。


 御質問のありました小規模工事等契約希望者登録制度につきましては、地方自治法の施行令第167条の2、これは随意契約に関する規定でございます、によって工事を発注する制度でございまして、県外の一部の市町村で制度化をされております。これは小規模工事等の契約希望者登録は、入札参加資格者名簿に登録されていない業者について小規模な工事を発注するための制度でございますが、通常、議員御指摘のように簡易な修繕工事など、これは予算措置上は需用費の修繕費などに計上いたしておりまして、それぞれ担当部局、総合センター等で入札参加者に限定せず発注されている、そういうふうな場合もあると思っております。


 したがいまして、こうした簡易な修繕工事等につきましては、お尋ねの趣旨はいわゆる市内業者ということではないかと思いますが、現状はそのような形になっておると思っておりまして、こうした発注形態であります修繕費とかあるいは修繕工事に関しましては、本制度導入のメリットというものがいま一つはっきりしないというふうに思っておりまして、発注工事がこれから増加するというふうなことはちょっと見込めない状況でございまして、現在のところはこの制度化については行わないというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 私の方から、住宅リフォーム助成事業の実施をということでございます。


 雲南市においては、御提案のような住宅リフォーム事業への助成事業はございませんが、市で実施している建築関係の助成制度の主なものとして申し上げたいと思います。


 建設部では、下水道の普及を目的とした水洗便所等の改造費の融資を受けられた際の利子補給制度、融資額1件100万円、利率4%以内、市が2分の1補てんをいたします。そうしたことを行っております。現在、利用者が9名いらっしゃいます。


 それから、健康福祉部におきましては、障害者の方や介護保険対象者の方がバリアフリーや手すりを設置される目的で住宅を改修、20万円を限度とされる場合の補助制度があり、また市民部においては、新エネルギーである太陽光発電を普及する目的で住宅用太陽光発電補助制度、1キロワット当たり4万円。ただし、三洋製品については2万円の上乗せ。また、産業振興部におきましては、商工業の活性化を目的といたしまして店舗改装補助金、100万円以上の改修費の場合30万円を補助限度として実施しています。


 御提案のありました住宅リフォーム事業への助成制度につきましては、地元の商工業の振興につながる御提案とは存じますが、事業の趣旨等からして、行政として助成すべき事案なのか問題も多いと考えます。現時点では、助成制度の創設については考えておりません。よろしく御理解をいただきたいと思います。


 続きまして、カミサリー&配食サービス事業進出についてでございます。


 現段階の状況及び学校、病院等への給食参入についてでございますが、昨年の12月に事業計画書が提出されました。それに対しまして、要望書、陳情書が地元から提出されております。現在、設立発起人と料飲組合魚栄会による協議を雲南市立会のもとに行っているところでございます。近いうちに結論を得るよう、市として努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。(発言する者あり)場所につきましては、現在協議中でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番。


○議員(12番 光谷由紀子君) それでは、再質問を行っていきたいと思います。


 平和の問題ですけれども、市長は平和を愛するという立場で今の平和のありがたさ、戦争の放棄、こういったことで今後平和行政に取り組んでいくということが言われたわけですけれども、ぜひとも非核の平和のまち宣言の具体化を図っていただきたい。これは永井隆博士の出られた雲南市でもありますし、また原爆の犠牲者、広島と近いということでたくさんの犠牲者が市内にもおられるわけですので、こういった方々のやはり思いを引き継いで、ぜひ具体化を図っていただきたい、このように思います。


 そして、行財政改革の基本方針についてですけれども、基本的な考えはお聞きいたしましたけれども、まさに示された基本方針の中身といいますのは、総務省からの通達どおりといいますか、方針どおり、私も総務省から来た指針を見ましたけれども、まさにそのとおりだなという感じを受けて、これは本当に地方分権と相反する、地方分権といいながら国の方から押しつけられてきてるもんじゃないかなというふうな、独自性はどこにあるのかなというふうに考えましたけれども、基本的には地方自治の本旨、これに沿ったまちづくりを行っていくということですので、今、国の中で改革改革いうと、反対にもう住民に負担が押しつけるような改革ばかりがされている中で、本当にこの市独自の行財政改革というのがこういう市民に対して負担を強いるようなものになってはならないというふうに思いますけれども、その点お聞かせ願いたいと思います。


 今後、民間委託については具体的なものを持っていないけれども、プロジェクトチームの中で論議をしていただくということですけれども、私はやはり民間委託というのは先般の福知山線でもありましたように、効率化効率化ばかりを押しつけることによって犠牲者が多く出るというようなことが生まれてきているわけですので、そこらあたりを十分検討していかないと、暗に民間委託が効率性を求めるということで、民間委託の方向ばかりを目指すということには大きな問題があるというふうに感じますので、その点いま一度お聞かせ願いたいと思います。


 それから、総合センターの再編整備、どこが今問題になってて、非効率的なところであって、ではどこを効率的にしていくのかということで検討をするということですけれども、私はやはり総合センターというのは一番住民に身近なところですので、今でも総合センターで本当に業務を減らしていただくというようなことがあってはならないのではないかというふうに思いますので、その点、本当に身近なところで接していただく総合センターの役割を、やはり総合センターとした名前にふさわしいセンターにしていただく、このことが重要ではないかと思っております。なぜ支所にしなくて総合センターにしていったかの基本のところにやはり立ち返っていただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。


 それから、福祉医療費助成それから乳幼児医療費助成ですけれども、県の方向でそのまま今回市の方は実施ということですけれども、提案されておりますけれども、私、本当に今後、18年度、有効的な障害者施策を行っていくということですので、県の施策ですとか国の法律なんかをかんがみてやるということですけれども、本当に今、障害者の皆さん厳しい状況にあるわけです。国の今、自立支援法、ますます負担がかかってくるという方向がもう出てるんですね。ですから、そういった中でどう安心して雲南市で生活していただくのか。この弱い立場の人をやはり守っていくということが多くの市民が安心して暮らせる市づくりだと、まちづくりだと思っておりますので、その点いま一度お聞かせ願いたいと思います。


 それから、乳幼児医療にしても全国的にはたくさんのところが中学生までの医療費の無料化をしたりとか、そのことで人口増につながったりとかそういうことが、いろんな市独自の、町独自の施策で人口増につながったり、子育てがしやすい町ということで移住したりということが出てきておりますので、そういったところで本当に独自性ある市づくり、まちづくりをしていただきたい、このように思います。


 それから、お医者さんの件ですけれども、医学生も含めて医療従事者の皆さん方へのやはり奨学金制度はどうかなということで、県の方がそういう制度があるのでどうぞということですけれども、シンポジウムの中での講演の中でも、市長さんに考えられませんかということで呼びかけられました。そういう点も含めて、本当に奨学金制度を市独自で設けられたら、やはりこの雲南市で育った子供たちがそうした地域の医療を守っていきたい、地域の人々のために役立ちたい、こういう思いになられるんではないかなというふうに思ったところです。すぐに効果はないとしても、やはり地域の子供の支援で雲南市のよさを若い人たちが感じてくれるということではないかというふうに思いますし、お医者さんだけでなく、シンポの会場からも声がありました地域の保健師さんの重要性も出されました。ですから、保健師さんや看護師さん、理学療法士さんですとか、こういった医療従事者を育てていく、このことも私は大事ではないかというふうに思います。


 臨床研修医、制度改正によって大変医師の確保が難しい。その中で病院の方も市町村挙げて医師確保に要請をされていることには敬意を表しますけれども、この間のシンポの中でもありましたが、平田病院ですとか雲南病院、地域の医療を担う公立病院がゼロで、生協病院などは03年度は4人、04で6人、05年度で6人という。この違いは何かなというふうに思い、私も生協病院の方でお聞きしました。ことしは8人が在籍をされているということで、医師の医療機関研修期間は2年で、研修医が多いと互いに教え合ったり相談できたりということで、雰囲気がよいということが言われました。そして、医学部の学生さんに病院実習も図っていただいていると。生の医療現場を体験してもらって、その実習を契機として就職されたお医者さんも出ているということで、そうした地域医療に魅力を感じているという医学生もおられるというシンポの中での講演の中でもあったわけですので、そういったところでやはり開放されて、病院の方にも実習に来ていただいたり、そして奨学金制度も生協の方も創設されておるということですので、こういった取り組みができないのか、その点伺って第1回目は終わりたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 光谷議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、平和についてということで、非核平和のまち宣言について再検討をということでございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、平和のまち創造につきましてはさまざまな取り組みをやっていく中で検討してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、行財政改革の基本方針は、総務省からの基本方針そのものだという御指摘をいただきました。これから雲南市のまちづくりを進めていくわけでございまして、基本方針はその骨になる部分である。これからいろいろなそれに肉をつけ、血管をつけ、そして雲南市としての基本計画に仕上げていかなければならないというふうに思っております。そうした取り組みを具体的に進めるのが行財政改革プロジェクトであろうというふうに思っております。そうした中で、雲南市なりのものをできるだけ早く立ち上げ、創造し、実践をしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 また、民間委託は安易に行うべきではないという御指摘でございますけれども、行財政改革の一つの手段として、民間委託、アウトソーシングということは今いろいろな自治体でとられているわけでございますが、安易には確かに行うべきではなかろうというふうに思いますけれども、しかし民間には本当に行政にはないいろいろなノウハウをお持ちでございます。そうしたところにはしっかりと視点を向けて、今まで行政がやってきたよりも民間委託をやった方がさらなる効果が出るというときには果敢に取り組んでいくべきだろうというふうに思いますし、また民需の拡大にもつながっていくものというふうに思っているところでございます。


 それから、総合センターの今後についてでございますが、いま一度、支所ではなくて総合センターとした意味に立ち返ってということでございましたが、立ち返るも何も、今、総合センターとしてスタートしたばかりでございまして、総合調整課、自治振興課、業務管理課、この3課を設置しております。ことしの4月からはさらにそれを柔軟な形にするようにということで、課長職より下のところではフラット制を導入し、弾力的な対応ができるようにということも取り組んでおりますので、市民の皆様のふだんの生活にしっかりとこたえることができるような総合センターの今後のあり方をこれからも求め続けていきたいというふうに思っております。


 それから、福祉・乳児医療制度について再度御質問をいただきましたけれども、最初の答弁でも申し上げておりますように、来年度からこの2つにつきまして市なりのものを出していきたいというふうに思っております。これは特に乳児医療対策につきましては、育児支援対策の観点からも、おっしゃいますように子供を育てるのであるならば雲南市でというふうに言ってもらえるような視点をしっかり持った上で対応してまいりたいというふうに思っております。


 それから、医学生確保対策についてということでございますけれども、まず奨学金につきましてはこれまでもお答えしておりますが、現時点では考えてはおりませんけれども、雲南市として今後どうしていくのかということは検討してまいりたいというふうに思います。


 また、この問題につきましては、高校から大学に進学するときにせっかく医学部を受けようと思っても、進学率を高めるためにより入りやすい大学に行かせようということから、その学生の希望どおりに進学がなかなかできないというような事例も聞いておりますし、そういったことのないように、学校の方においても学生に対して適切な進学指導を行うように市としても申し入れておきたいというふうに思っております。


 また、実習の受け入れ先として雲南総合病院としては積極的な対応をということでございましたけれども、これも本当に雲南総合病院、あるいはこの地域のよさを理解してもらうためにも、対応していくべきだろうというふうに管理者としても考えております。


 以上申し上げて、答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 12番。


○議員(12番 光谷由紀子君) お答えいただきましたけれども、引き続いて質問していきたいと思いますけれども、不登校の件についてですけれども、教育創造プロジェクトチームの提言を受けてこれから実施計画を立てるということですけれども、私はあれだけ不登校について提言を行われたということは、国や県の平均よりもずっとこの6町村の、今、雲南市になりましたけれども、状況の中で多かったということで、そういった論議をされたという、教育長を先頭にやられたということですけれども、やはり担当の配置をされて行われておりますが、大学生や大学院生も含めてということで支援体制を行っていくということですけれども、以前に緊急雇用対策で若い人を大東中学なんか配置されたときには、本当に不登校ぎみの子や不登校の子たちがゼロになったという経過もあるわけで、そういった点では本当に身近な、子供たちと年齢がそう違わないところの方々と接することによってすごく解決していった。この経験を私は生かしていくということが大事なことではないかなというふうに思います。その点で、緊急雇用の制度が今回なくなっていくということで、今後は市独自で何とかやっていかなければならないということで考えられておりますけれども、大東の方では体育文化センター、公民館ありますけれども、今後、居場所づくりにしても公民館活動の中でということで、居場所づくりとその不登校の子供たちのそういったところではちょっと違うような、居場所づくり事業とはまた別な観点になっておりますけれども、その点でどのような取り組みをされるのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。


 それから、医療の問題ですけれども、医療福祉の関係ですけれども、今、乳幼児医療、福祉医療の点では市独自のものをやはり考えていただきたい。このように思いますし、それから国保の関係ですけれども、先ほど御答弁いただきましたけれども、滞納者が増加しているというのが現状だと思います。この数からしてもそうだと思いますし、今、資格証明書の発行はないと。資格証明書になりますと、全額負担ということになりますと、国保料も払えないのに全額が払えるかということになると命にかかわる問題、医療にはかかれないというような状況で、これは今発行してないということですけれども、短期被保険者証にしても今71件あるということですけれども、なかなか本当に払いたくても払えない状況の中で対応しながら、行き過ぎがないような対応をしていきたいということですけれども、私は本当にこの点が医療を奪うような、どうしても払えないという方々についてはどのように、国の方では生活保護の申請をしなさいとかいろいろ今回指針が出ているようですけれども、そういった点で本当に払いたくても払えない方々をどう救っていくかということでは大変なことではないかなというふうに思いますけれども、短期被保険者証の発行は木次と三刀屋と掛合が旧町村でやっておられて、資格証明書では加茂、吉田がやっておられたという事実もありますし、旧大東町は命にかかわる問題ということで、この保険証の資格証明書の発行や短期は出していなかったということですけれども、そういった中で71件の方々が肩身の狭い思いをされているわけですけれども、その点で、私は保険証をきちっと出してそして払っていただく方向、このことが大事ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 それから、学校の問題でもう一つ、耐震化ですけれども、耐震診断をしていくということが言われましたけれども、耐震診断もかなり費用がかかるわけですけれども、この点どのように計画を立てられていくのか。来年度どのような方向に持っていかれるのか、その点を。改修とか建てかえということになると大きな計画が必要ですけれども、耐震診断の計画はどのようにされるのか、その点をお聞かせ願いたいし、文部省の補助金も来年度で打ち切られるというような状況の中で、どのようなお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。


 それから、住宅リフォームの助成ですけれども、いろんな今補助制度があるということで聞きましたけれども、そういうものも総括して、いろんな場面で住宅リフォーム助成をして、それで出雲市が昨年度行って大きな地域経済を潤わせているということです。そういうやはり今大変経済の疲弊している中で、少しでも建築業者さん、建設業者さん、こういったところで応援していく。昨日も質問もあったりしておりますし、それから答弁の中で地総の関係なんかかなり建設事業が圧縮された上にまた圧縮されているような状況の中で、一つでも町の皆さんを元気にしていく、このことが私は大事ではないかなというふうに思います。いろんな補助事業があるんだけれども、そういった上にこういう上乗せをしたりとか応援をしていくというところでは、私は改造する人も、それから請け負う人も両方にこれはメリットがあるということで、上限を設けているということですけれども、わずかな予算で大きな経済効果を生み出しているという。出雲市、昨年中途からやられてすごく喜ばれているという声も聞いておりますので、その点お聞かせ願いたいと思いますし、今、リフォームの問題では社会問題も出ております。消費者センターへの相談もたくさん多くて、各家々を回って外壁工事をしますよとか、それから排水の工事をしますよということで多額な金額を請求されるという被害が出ておりますけれども、こういったリフォーム助成事業になりますと地元の業者さんを使うわけですから、そういった点ではすごく地元の業者さんに大きなメリットがあるということだし、そういっただまされるようなこともないということで、改造する人たちにもメリットがあるのではないか。だまされることなく、地域の人が地域で事業が行えるということでは私はいい制度ではないかなというふうに思いますけれども、その点お聞かせ願いたいと思います。


 それからカミサリー&配食会社の進出についてですけれども、場所の変更がどうも協議中ということで、全協の場ではきちっと地図まで出してここですよということでしたけれども、どのような状況に、大きく変わってればきちっと議会の場で話す必要があるのではないかということと、それから協定書ですけれども、どのような内容なのか。それと、どれだけの効力を持つものなのか。影響は私は大だと思っております、いろんな業者の方に対して。市としてはどう協議書の内容を今後保証していくか、責任を持っていくのか、そのことが大切だと思っておりますが、それから一方で、誘致ではないのにそこまでして進出を協議書までつくってやられるということですけれども、進出を受けられるということは何なのかということですね。地域振興、産業振興につながるということを言われますけれども、輸入材料を多く取り入れるような計画も出されている中で、本当にこれは重要なことなのか。その点、受け入れをされる必要があるのかどうなのか、その点お聞かせ願いたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 光谷議員の再質問にお答えしたいと思います。


 1点目、不登校対応に関する質問でございますけれども、議員おっしゃいましたように、緊急雇用対策での成果、これにつきましてはそのとおりでございまして、今年度も事業としては社会人活用の事業、こうした形で現在取り組んでいるところでもございます。この人的な体制という一つの課題の中での、背景の中での御質問だったというふうに思いますけれども、今後進めていく一つの考えといたしましては、子供たちの心の居場所につきまして、地域でもそういう心の居場所をつくっていこうと。その核となりますのがやはり公民館であったり、あるいは教育、体育、文化、こうした施設ではなかろうかなというふうにも思っております。今この公民館のあり方、特に社会教育施設としての公民館であり、また地域コミュニティーとしての公民館でもありますので、地域自主組織、こうしたところとの関連の中で公民館の役割というようなものについても今検討しておりますが、公民館初めそれぞれの施設での人的な今後のあり方、こうしたことも踏まえて、この既存の施設あるいは陣容、こうしたところで今後この不登校への対応、あるいは不登校を出さないための各施設でのさまざまな体験活動、こうしたものを進めてまいりたいなというふうに考えるところでございます。


 それから、耐震検査につきましてでございますが、先ほど教育部長の方からも申し上げましたように、校舎が13校、体育館9校それぞれ残っているわけですけれども、現在学校の整備計画につきまして立案中でございまして、このいわゆる築後の年数でありますとかあるいは施設の状況等を考慮いたしまして、また優先的な順位等も勘案しながら鋭意整備を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほどの住宅リフォーム助成事業の関係でございますが、おっしゃいますようにリフォームすることによって町が活性化し、それから地元の方がそうした工事に携わることによって、おっしゃいますように元気が出るということになろうと思います。


 現在、下水道事業が非常に進んでおりまして、先般、日登農業集落排水事業という供用開始ができるところまで完成したわけでございまして、これからそれぞれの御家庭がリフォームというか、水洗便所、おふろ、台所等の改修が進んでまいります。それからまた、公共下水道工事も木次、三刀屋の方では随分現在進められておりまして、これもこれから個人の住宅のそうしたリフォーム事業が始まろうと思います。それから、大東町の方でも現在下水道事業を進めていらっしゃいますので、これからそうした個人の住宅の改修等がたくさん出てまいるというように考えておりますので、現段階でこの上におっしゃいますようなリフォーム助成事業というのは考えておりません。


 また、非常に住宅ローンが現在大変安いわけでございまして、借りやすいということも一面ございますので、これを利用して市中の銀行でお借りになって進められたらというように考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、市民部長。


○市民部長(大谷 忠君) 国民健康保険の資格者証あるいは短期被保険者証の交付の関係でございますが、先ほど答弁いたしましたように多額に上ります滞納整理を進める手段として、また公平性の観点からも、やはり今後も続けて実施をしていきたいというふうに思っております。


 ただ、特に資格証につきましては、資格証を出せない、納付相談に応じないとか、そうした方についての適用でございますので、できるだけそういう調査をしっかりいたしまして、先ほど申しましたように行き過ぎたペナルティーにならないようにしていきたいというふうに思っております。


 それから、生計を一にする親族の死亡とか長期入院とか業務の休廃止等については、資格証というものは発行しないというふうな運用をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 短期被保険者証につきましても、指導の方は6カ月以上滞納だともう即短期被保険者ということでございますが、事情を把握いたしまして、いろんなケースに応じて柔軟な対応をとっていきたいというふうにしておりますが、制度そのものは続けて実施をさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、内田助役。


○助役(内田 孝志君) カミサリー&配食サービス事業についてでございますが、雲南市といたしましては、進出企業の企業進出についての対応については、雇用の確保及び産業振興の面から積極的に対応するというのが基本的な考え方でございます。したがいまして、このカミサリー&配食サービス事業につきましてもその観点に立ちまして、現在努力をしているというところでございます。


 なお、この事業につきましては、市内あるいは雲南地域における既存業者に多大な影響を与えるということは十分認識をしておりまして、そのことについて、進出企業の発起人代表と、そして要請者並びに反対陳情の出ておりますそれぞれの団体と今協議を進めている段階でございます。今協議がずっと進んでおりまして、それぞれの雲南市が立ち会いをしながら、あるいは調整をとりながら今協議を進めている段階でございますので、協議の中身については微妙な時期でございますのでこの場でお答えはできませんが、いずれしっかりとした双方の協議の中で進めてまいりたいというふうに考えております。


 場所につきましてもそれぞれの情勢がございまして、今協議検討が進められているという状況でございます。いずれにいたしましても、明らかにはっきりした段階では議会の皆さんにも御報告させていただきたいというように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。


○議長(吾郷 廣幸君) 光谷議員の質問は終わります。


○議員(12番 光谷由紀子君) 議長。


○議長(吾郷 廣幸君) 答弁漏れがありますか。


○議員(12番 光谷由紀子君) 場所が違ったかということです。今協議中だということだけども、その点のちょっと答弁が。


○議長(吾郷 廣幸君) いや、答弁今ありましたので、光谷議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前11時29分休憩


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             午前11時39分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、31番、日野守君。


○議員(31番 日野 守君) 31番の日野守でございます。私は、2つの問題について質問いたしたいと思います。竹島の日の条例についてと、工業団地、商業地についての質問をいたしたいと思います。


 既に竹島の問題の中で、学校の教科書の採択につきまして、深田議員、光谷議員より質問があっておりますので重なるかと思いますが、よろしく御答弁のほどをお願い申し上げます。


 質問の第1でございますが、我が国の国家主権をめぐる諸問題についてであります。長きにわたる韓国による竹島の不法占拠を上げるまでもなく、我が国の国益や国家主権を損ないかねない数々の問題が多発しています。報道されただけでも、小泉首相の靖国神社の参拝問題、北朝鮮による日本人拉致疑惑、ミサイル発射、核保有の問題、領海侵犯、中国調査船による我が国の経済水域に不当な調査活動、天然ガスの掘削問題、そして我が国の検定合格教書に対する内政干渉、加えて韓国の漁船による操業をめぐる問題等ある中で、両国が領有権を主張する島根県隠岐島沖157キロに位置する竹島をめぐる問題でありますが、島根県議会3月定例会で議員提出された2月22日を竹島の日と定める条例が可決制定されました。その目的は、竹島は歴史的に、国際法的に日本固有の領土と強調すると同時に、韓国が李承晩ラインを宣言した1952年、昭和27年以来の漁業被害を訴え、その上で国民世論を喚起し、政府に早期の問題解決を要請するのが条例の目的であります。


 竹島の日条例第1条に、県民、市町村及び県が一体となって竹島の領土権の早期の確立を目指した運動を推進し、竹島問題についての国民の世論の啓発を図るため竹島の日を定めるとあります。


 質問に入ります。市長は、竹島の日問題についてどのような所見をお持ちか。また、雲南市ではどのような運動をし、施策を講じ、市民の世論の啓発を図られるか伺いたいと思います。


 次に、教育長に伺います。特に文部科学省に対し、韓国、中国より歴史教科書検定及び採択をめぐっては内外の圧力、政治介入、教科書に対する妨害工作が明るみに出て、内外からの圧力が加えられたことが報道されていますが、今後、竹島の日問題を小・中学校の教育の場ではどのように取り上げられ、どのように取り組まれるのか伺いたいと思います。


 特に教育委員会などには圧力はありませんか。教科書は、だれがどのようにして採択をされるのか。私の見識では、文部科学省において承認されたものを県の教育委員会が採択されるんではないかなというふうに考えておりますが、私の思いが違っておりましたら御訂正を願い、詳しく御答弁をいただきたいと思います。


 そして、子供たちが一番よい教科書はどこなのか、思いがあればお聞かせを願いたいと思います。昨日だったと思いますが、教育委員長は教科書は7社がありましてということでございましたが、そういうものの中からどの教科書がいいのか、教えていただければ幸いかと思います。


 次に、第2点目でございますが、工業団地、商業地について、雲南市が誕生し、はや7カ月が過ぎましたが、産業建設委員会でも視察を行いましたし、議員全員でもまた視察を行っておりますが、旧6カ町村に新しい誘致をできるような工業団地の計画がありません。そして、旧三刀屋町で計画をいたしました下熊谷地区の商業集積事業も、国道54号の4車線の完成にあわせ商業集積事業もほぼ100%完成をいたしました。残る土地は個人の所有地であり、計画があるように伺っております。雲南市では、次の商業集積、また商業地を設ける計画がありますか、伺いたいと思います。


 合併後、企業参入に努められ、明石のバラ園事業、また先ほど質問がありました配食センターの事業、そして先日は水耕栽培の炭素剤、肥料工場事業の計画の説明がありました。公害問題がなけねば誘致されるよう考えていただきたいと私は思います。


 ただ、どこに誘致をされるのか。そういう土地が今見当たらないと私は思っておりますが、今後景気の回復を考えますと、財政の問題もございましょうが、今こそ速水市長にリーダーシップを発揮していただき、630数人にわたる職員が一丸となって能力を発揮していただきたい。企業団地、商業地を設ける新しい企業誘致をし、雇用の場を広げていただくことが必要と私は考えますが、市長はいかがですか。工業団地、商業地、そして産業振興についてどのようなお考えをお持ちか、伺いたいと思います。


 以上、2点質問いたしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 日野議員から2点御質問をいただきました。それぞれ私の方から答弁させていただきますが、詳細、担当の方からも答弁をさせていただきます。


 まず、竹島問題でございますけれども、竹島問題につきましては、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土でありまして、また島根県隠岐の島町に属しているという考え方はこれまで国の一貫した考え方でございます。私もそうした立場に立っているところでございます。


 県の条例制定後、韓国におきましてはいろいろと動きがあっているのは御承知のとおりでございますし、しかしながら雲南市におきましては現在韓国との交流を持っておりませんので、直接的には竹島問題の影響を受けておりません。しかし、島根県では毎年行われております韓国との交流事業、少年の翼事業はことしも行われるというふうに伺っておりまして、例年多数の小・中学生が参加をしておられます。雲南市におきましても20人程度の参加を見込んで、募集をしているところでございます。


 こうした国家間の外交問題と地方自治体の交流事業は別問題であるということでとらえておりまして、しかしそうした島根県の願いをしっかりと政府は受けとめて、今後の外交努力に生かしていただきたいというふうに思いまして、早期に平和的な解決がなされることを願うものでございます。


 また、そうした国の努力を後押しする意味でも、繰り返し申し上げますが、韓国との交流事業、地方自治体レベルでの交流事業はより一層積極的に進めていくべきであろうというふうに思っているところでございます。


 教育の場での対応につきましては、教育委員会から答弁をさせていただきます。


 それから、工業団地、商業地についての考え方でございますけれども、申し上げるまでもなく、雲南市が発展するための施策の一つとしてふるさと産業の振興を掲げております。そのためには企業誘致も、あるいは商業地の活性化、製造業等のいよいよの発展、これを願うための施策を講じていくのは当然であろうと思っております。そういった意味でさまざまな取り組みをこれから展開してまいりますけれども、御質問の趣旨であります工業団地、商業地についてどう考えるかということにつきましては、担当から答弁をさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 日野議員の竹島につきまして、今後小・中学校でどのように指導していくのかという御質問にお答えしたいと思います。


 子供たちに、主権国家といたしましてすべての国の主権を平等に尊重し合う、こういったことがこの国際社会の中では大きな大切な原則であるということを理解させるということは、とても大切であるというふうに考えているところでございます。


 そこで、今後この竹島についての小・中学校での指導でございますけれども、このたびの教科書検定の結果、竹島について領有権の問題につきましては、3社の公民の教科書と2社の地理の教科書がそれぞれ竹島についての記述をしているということを現在確認しているところでございます。


 そこで、これまでの県内あるいは雲南市内の小・中学校の竹島についての学習の状況でございますけれども、平成14年から15年にかけましての調査結果によりますと、公立の小学校、県内278校中53校の19%でございます。中学校は107校で、91校の85%になっております。また、雲南市でございますけれども、小学校25校中14校の56%、そして中学校7校中の6校の86%になっています。いずれも社会科あるいは中学校におきましてはこの自治問題等について、竹島について触れているという状況でございます。


 また、この竹島の日の条例の制定でありますとか、あるいは現在、この島根県におきましては文部科学省に対しまして竹島は我が国の固有の領土であるということを学習指導要領に記載するように要請しておりますし、また各教科書会社に対しましても固有の領土であるということにつきまして記載の要請をしているという状況にございます。こうした子供たちの学習の状況あるいは条例の制定、そして島根県の国への働きかけ等々、こうした実態は十分に考慮しなけきゃならないというふうに考えておりますが、今後具体的な教育の方向につきましては、現在採択の途中でございますので控えさせていただきたいというふうに考えております。


 それから、もう1点御質問の教科書採択はどこがするのか。その流れはということでございますが、最終的には市町村の教育委員会が教科書を採択するという形になっております。私ども教育委員にとりましては、この教科書採択最も重要な職務であるというふうに認識しているところでございますが、この流れといたしましては、文部科学大臣の検定を受けた教科書、それがこの都道府県あるいは私どもの方へ見本本として送られてくるわけですが、島根県の教育委員会では、この教科図書用の選定の審議会、調査員を含めてこういう審議会がございます。そして私どももこの教育委員会だけで決定できませんので、出雲地区の採択協議会というものを設けておりまして、県下5つのこういう協議会で、最終的にはこの出雲の採択協議会で決定していくという形になっております。


 県とこの出雲地区の採択協議の関連でございますけれども、これは県教育委員会の指導、助言、援助、これを受けて最終的に保護者あるいは現場の先生方の声を反映して、出雲地区の採択協議会で教科書を決定していくという流れになっております。以上で答弁を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 私の方から、工業団地、商業団地につきましてお答えをいたします。


 市内に既存の工業団地として、中山流通団地、南加茂工業団地、木次拠点工業団地、尺の内流通業務団地があります。いずれの団地も既に企業の立地が完了し、一部の団地ではわずかな残地があるものの、一定規模での分譲可能な残地はありません。企業活動の環境が日々変化している現状でございまして、不透明な先行投資、大きなリスクを避けるためにも、新たな工業団地の造成は現時点では予定しておりませんが、土地開発公社とも協議しながらこれから検討してまいりたいと思います。


 企業誘致活動につきましては、今後とも島根県を初めあらゆる機関を通じた企業情報の活用、連携を強め、優良企業の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと存じております。


 それから、商業集積地についてでありますが、雲南市は旧6町村内にそれぞれ中心市街地として発展してきた商業地がございます。そこには商業だけではなく、農業や林業なども含めたあらゆる産業の中心地として栄えてきた歴史があります。このことは合併したからといって何ら変わるものではありませんが、主として外部からの集客ができる商業集積地は当然必要なものと考えております。今後、商工会等関係団体と協議しながら、よりよい形がつくれるように働きたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 31番。


○議員(31番 日野 守君) ただいま御答弁をいただきましたんですが、竹島問題については今後考えたいということですが、あくまでも私、先ほど韓国が独島というような名称をつけて、先日は独島の月ですか、そういうことを言い出しておられるというようなこともニュースでは聞いておるわけですが、あえて申し上げませんでした。というのは、やはり日本の国益を守るためには、私はぜひこういうものは必要だと思っていましたからそのことに触れなかったわけですが、あくまでも友好ということは違うと思います。だから生徒さんの韓国への訪問とかいろんな民間交流とか、そういうものは今後も続けていかなくてはならないと私は思っておりますし、何ら韓国と日本とがけんかする必要もないと思いますので、できるものなら仲よくしたいというのが本音でございますので、誤解のないように今後も努めていただきたいというように思っております。よろしくお願いします。


 次に、工業地問題ですが、明石のバラ園の問題がありますね。これは非常に異色だと私は思うんですよ。それで現実に今1ヘクタール開発されておるわけですけど、企業的に見まして1ヘクタールでは到底採算に乗らないと私は思うんですよね。そういうものでありますから、ぜひ後の用地を確保してあげていただくようにして、また異色の業種だとも思えるんですよね。確かに非常にいいことではないかなと私は思っておるんですが、なかなかこれも実績がない企業ですので難しいかと思うんですが、だけどやはりそういうものが今からは生まれてくるやはり時代だと思いますので、ぜひ市として応援をしてあげていただきたいというように思います。


 それと、私、提案したいと思うんですが、工業地、商業地についてでもございますが、すべての施策に対して630何人かの職員がおられるわけですから、非常にそのアイデアとか何か、議長さん、答弁で一人一提案とか言われたような私は耳に聞いたような気がするんですが、そういうことをやっておられるらしいですが、皆さんにテーマを設けて、レポートを書いてもらったらどうかなというように思うんですよ。


 というのは、仮に税の利率が違いますね。これなんか合併協のときなんかは本当にそれで5年間で調整するというような話で、この間の説明会では3年に縮めたいというようなことも言っておられましたんですが、そういう問題一つにしましても、住民説明をやられればやられるほど不公平感を住民は感じるわけですから、そういうものを早く解決するにはどうしたらいいかとか、そういうテーマを設けて皆さん方にレポートを書いてもらうとか、この工業団地なんかもそうだと思うんですよね。工業団地、財政が困難でできません。一つにはそうかもしれません。だけどそれをどうしたらできるかとか、場所はどこがいいか。水があって道路があって、そして近くに民家がないというようなところはどこなのか。それは皆さんが一番よく知っておられると思うんですよ。だからそういうのを各部署部署で、転勤されたらもうおれは関係ないよじゃなくて、今の630人の方のそういう知恵をレポートにでも書いてもらわれたら、会社でもなかなか上司に対して提案とか、あなたがやってることはいけませんよというようなことは言えないんですよね。それが書いてだったら案外言えるんですよ。提案してくれと、皆さん。そうだったら提案がなると思うんです。だからそういうことを考えられてはいかがかなというように思いますが、いかがでしょうか。


 以上、私の私感を述べまして、回答がいただけるものであればいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 日野議員の再質問にお答えをいたします。


 最初の竹島問題につきましては、議員おっしゃいますような視点にのっとってこれからも雲南市として韓国との交流が促進されるようないろいろな事業に取り組んでいくことができれば、かように思っているところでございます。


 産業の振興に関連し、明石バラ園事業、これのさらなる用地の確保ということでございますが、ぜひとも用地が拡大するように、そうした気持ちを持って市としてもおりますので、市民の皆様のいろいろな御協力をいただきながら、知恵と工夫をより集めて、それが実行可能になるように努力してまいりたいと、かように思います。


 それから、職員からいろいろなテーマを掲げて意見を募ったらということでございますが、まさに適切な御提案ではなかろうか、かように思っております。これまでも報告しておりますように、職員から一人一提案をということでございましたが、やっておりますけれども、一提案ということではなくて、一人の職員の方からもたくさん複数提案が出ております。事ほどさように職員もこれからのまちづくりに建設的な意見を持っておりますので、テーマを掲げるということは新しい視点からの考え方だというふうに思います。検討いたしまして、前向きに対応してまいりたい、実現すべく検討してまいりたい、かように思っております。御提案をいただき、ありがとうございました。


○議員(31番 日野 守君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 日野議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで暫時休憩をし、午後1時15分から本会議を再開いたします。


              午後0時08分休憩


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              午後1時17分再開


○副議長(深石 広正君) 本会議を再開いたします。


 議長が所用で欠席でございますので、かわって議長を務めます。御協力をよろしくお願いいたします。


 一般質問を続けます。


 21番、岩田隆福議員。


○議員(21番 岩田 隆福君) 6月定例会に際しまして、私、21番議員の岩田でございますが、通告書に沿いまして2点だけ質問をいたします。


 今回、私自身3回目の質問になりますが、毎回毎回周辺地区、周辺地域を連発をいたしておりますことに大変いささか恐縮もしておりますが、ひとつ皆様の御容赦のほどをよろしくお願いをいたします。


 それでは、1点目の周辺地域の活性化対策についてお伺いをいたします。


 合併後7カ月が経過をし、4月からは初めての雲南市の当初予算がスタートしたばかりであります。周辺地域においては、町が活気がなくなり寂しくなったという声を多く耳にするところでございます。周辺部においては、役場、今は総合センターでございますが、職員さんの数が減り、今までは役場へ通ってきていたコンサルなどの業者の方も来られなくなっただけでも大変大きな違いがあると考えております。このままで参りますと、合併に際しまして周辺部住民の皆さんが最も危惧されていた町が寂れるという現象が現実になろうとしているような感じがいたします。このような状況が進んで、周辺地域から衰退が始まるようなことにでもなれば、雲南市発展に赤信号が点灯することになります。こうした現状を市長を初め執行部の皆さんに厳しく御認識をいただき、作成が始まった総合振興計画にも強力な対策を織り込んでいただきたいと考え、このたび質問をいたすものでございます。


 3月議会において、3名の議員より予算の配分についての質問があったかと記憶をいたしておりますが、予算の均衡ある配分と申しますか、バランスある配分は当然原則でありますし、私自身も異論を持つものではございません。


 そこで、新市建設計画の序論の部分を読んでみますと「広域的な視点によるまちづくり」と題して、合併効果の項にございます。全般的な体制を眺めてという意味だと解釈しておりますが、これは今から私が申し上げる周辺投資という考え方に共通する点が大変に多いかなと自分では考えております。周辺投資と申しましても、どう申し上げますか、大変広範にわたりますし、さまざまな各方面にわたる面で大変難しい一面もあろうかとは考えております。ここで重立ったものを3点ばかり上げて、市長を初め皆様のお考えを伺うものでございます。


 まず1点目でございますが、周辺の寂れ対策として位置づけられましたオンリーワン事業等の確実な実施を望むものでございます。昨日でございましたか、まちづくり総合支援、まちづくり交付金事業の大幅な圧縮が皆様の質問により明確になってきたところでございます。行財政改革のさなかにありまして、これのよしあしは今回さておきまして、そうした中でもやはり寂れ対策として位置づけられた事業は、確実な実施をお願いしたいと思っております。


 次に、3月議会にも質問をさせていただきましたが、農林業施策の充実と国県の施策に対する早い対応を望むものでございます。


 さらに、3点目でございますが、生活道路に限らずでありますが、市・県道の未整備路線の早期改良等、大まかに申し上げればこの3点が非常に周辺地域にとって大変大きな当面の課題だと私は思っております。私の考えばかりを押しつけるようでございますが、周辺部があっての中心部であり、周辺地域が衰退して中心部の発展はあり得ないと考えております。総合振興計画へ十二分な考慮を望むこととともに、市長、執行部のお考えを伺います。


 次に、先ほど村尾議員からも質問がございました市民バスの運行見直しについてでございますが、市長の所信の中で公共交通対策協議会の設立もなって、今からというところだそうでございますが、この話が流れまして以来、高齢者の皆さんは自分が医者へ向かう唯一の足がなくなるのではないかと、大変不安に思っておいでのお方がたくさんございます。村尾議員の質問もございましたので簡潔に質問をさせていただきますけども、先ほど申し上げました周辺地域の末端路線に採算ベース云々を当てはめるのはこれはまことに酷なことだと思っておりまして、周辺の小さい集落を走るバスについて、これは幾ばくかのリスクは行政が持つのが当然であろうかと思っております。これについて、従来どおりのバス運行方式をやられるのか、また末端の赤字路線はもう情けも容赦もなく切って捨てられるのか、そこの辺の基本的な、また変わったタイプのバス運行を考えられるのか。基本的な考えをこれについては伺わせていただきます。以上でございます。


○副議長(深石 広正君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 岩田議員の質問にお答えをいたします。


 2点ございまして、周辺地域の活性化につきましては私の方から、市民バス運行の見直しについては担当部長の方から答弁をさせていただきます。


 まず、周辺地域の活性化対策についてでございますが、議員御指摘のいわゆる周辺部ということでございますけれども、この市役所を中心に、例えば半径10キロ以内が中心部、それ以上離れたところは周辺部という区分けをするのであれば、中心部、周辺部という言い方はできようと思いますけれども、6町村が合併して雲南市になったわけでございますけれども、旧どこそこの町が周辺部で、どこそこの町が中心部というとらえ方は適切ではないのではないか、かように思っております。


 そういう前提で言葉を使わせていただきますが、議員御指摘のその周辺部の声が届きにくくならないようにということでございますけれども、地域委員会の御協力もいただきながら、一層雲南市全体が発展しますように市民の皆様の声に耳を傾けまして、それこそ市民と行政の協働によるまちづくりによりまして、雲南市全体が発展していくように努力すべきであろうというふうに思うところでございます。


 そうした考え方に立って、みんながそれぞれの町のまちづくりに取り組むときに、その地域地域の市民の皆様にとってはそこが中心になるということであろうというふうに思います。そうした各地域地域の発展が促されるように、いろいろな知恵を行政としてもできるだけ創出し、お互いが提供し合って、ともに手を携えて頑張っていくことができればと、かように思っております。


 また、雲南市全体の活性化を図るには、3点今御指摘をいただきました。一つがその寂れ対策としてのオンリーワン事業ということでございましたけれども、寂れ対策という言い方よりも、それぞれがこれまで歴史と伝統に基づいてまちづくりに取り組んできたところでございまして、そうした構成旧6町村のまちづくりのよさをぜひとも雲南市にも生かしていこうと。もって雲南市の大いなる特徴として育て上げようという意味からのオンリーワン事業でございまして、そういうオンリーワン事業であるからには、いろいろ事業の見直し、内容の見直しあるいは実施期間の位置づけ等あろうかと思いますけれども、確実に実施していかなければならないというふうに思っております。


 それから、農林業の振興、あわせて国、県の事業への迅速なる対応ということでございますが、まことにおっしゃるとおりでございまして、特に農林業の振興につきましては、雲南市が目指します施策の中でふるさと産業の振興を掲げておりますけれども、その大いなる中身といたしまして、農林業の振興は大きなウエート、位置を占めるものというふうに思っております。


 また、国、県のそうした農林業の発展を促すための施策につきましては、雲南市といたしましても積極的に対応していく必要があろうというふうに思っております。


 それから、県道の未整備路線の早期改良整備ということでございますが、雲南市の地域の一体化を促進するためにも、この道路行政はすこぶる重要な位置を占めるものというふうに思っているところでございまして、これにも財政と相談をしながら、インフラ、生活基盤の整備に努めてまいりたいと、かように思っております。


 そうしたさまざまな事業を織りまぜながら、雲南市全体が発展していくように全力を傾注する所存でありますことを申し上げて、私の答弁とさせていただきます。


○副議長(深石 広正君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 岩田議員の2点目の市民バスの見直しについてお答えいたしますが、御質問で、末端路線について基本的な考え方についてでございます。


 日常生活において、高齢者の皆さんや児童生徒の皆さんの通院、通学などのために交通手段の確保は必要であります。その考え方を基本として、運行車両の小型化とか、あるいは掛合町で実施されております予約方式のデマンド型運行への移行なども含めまして、より効率的、効果的な交通手段の確保を図るためどのようにしていけばよいのか、これについて雲南市公共交通対策協議会並びに市民バス対策会議において検討してまいります。御理解のほど、よろしくお願いいたします。


○副議長(深石 広正君) 21番。


○議員(21番 岩田 隆福君) 私が考えております雲南市の中心部と周辺という考え方と、どうも市長さんのお考えとがさっとすれ違ったような感じがいたしておりますが、当面、私どもの方で言わせていただくならば、やはりこの木次、三刀屋両町が中心部であるというのが普通の相場と言えば変でございますが、お話でございまして、どうしてもその周辺部は先ほど申し上げましたようにもう合併以前から当然、表現はよくありませんが、寂れ現象と申しますか、衰退が進むのではないかというのが先ほど申し上げましたとおり多くの周辺部の住民の皆さんのお考えであったわけであります。今もう確実にそのように進んでおるとまでは申し上げませんが、このままでいきますと大なり小なりそれが当たってくるのではないかと思っておりまして、それで先ほど申し上げましたようにちょうど総合振興計画の作成が緒についたところですので、そこの辺も十二分に織り込んでいただくという意味の質問でございます。


 それで、今のオンリーワン事業云々、また出身地、地元の例を出すと語弊もございましょうが、吉田のオンリーワン事業は、これはもう明確に吉田町の寂れ対策として銘打って作成してきたものでございます。そこの辺も考慮されて、ほかの町村も周辺部は同じようなあれがあろうかと思いますので、そこの辺、厳しい財源、限りある財源を分け合って使うという趣旨に異論は唱えませんけども、いろんな意味でひとつ御配慮をいただけるものではないかと思っております。


 今の2点目のだんだんタクシー対応、小型化対応ということでございまして、路線の廃止だけはどんなことがあってもやってもらっては困ります。何せそれこそ高齢化社会でございまして、この皆さんの、先ほども答弁でございました交通弱者の皆さんの足を奪うようなことだけはないように何か名案を出して、今のせっかく委員会ができたわけですので、議会からも委員さんがお出かけでございますのでもうこれ以上は何も申しませんけども、ひとついい方への配慮をお願いをいたします。以上です。


○副議長(深石 広正君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 再質問にお答えをいたします。


 今、周辺部、中心部のとらえ方、すれ違いがあるがということでございますが、結果的に目指すところは同じでございますので、雲南市全体の発展を考え、さまざまな施策を展開する必要がある。そういった意味でも、オンリーワン事業というのは先ほども申し上げましたように確実に実施されなければならないというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 また、路線バスの見直しにつきましても、今よりもっとよくなるための見直しでございます。したがって、路線の最終確定に当たりましてはいろいろまた御相談もしながら、こういった案ではどうかというようなことも機会もあろうかと思います。よりよい建設的な意見をいただく中で、さらに市民の皆様に喜んでもらえる形になればというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議員(21番 岩田 隆福君) 質問を終わります。


○副議長(深石 広正君) 21番、岩田議員の一般質問を終わります。


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○副議長(深石 広正君) 続いて、23番、田中?議員。


○議員(23番 田中 ?君) 23番、田中でございます。私は、3月議会はかぐや姫談義をやりまして夢とロマンを語りましたが、今回はちょっと辛口な質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 私は、行財政改革について、市民の目線に立って市長に徹底的に質問をしてまいりたいと考えますので、市民に納得のいく御答弁を求めるものでございます。


 市政懇談会の中でも、圧倒的に行財政改革に対する質問が多かったと答弁がありました。また、今議会の質問の中でも行財政改革に対する質問も多く、市民の皆さんはもとより議員の最大の関心事であると思っています。市長は、合併をして半年しかたたない今、なぜ市民に向けて財政非常事態宣言を発令なさいましたか、お尋ねいたします。


 国における政治の失態が要因になり、平成の大合併という手法により地方にそのしわ寄せが津波のごとく押し寄せてまいりました。速水市長は、合併協議会の会長として雲南市を誕生させ、今日、市長としての地位につかれていますが、私たちは国の失政であろうと、現実合併しなければ地方自治体は存亡の危機を乗り越えられないと一定の判断に立ち、合併やむなしと決断をいたしたものでございます。


 市長は、合併協議会の会長として新市建設計画を立てられ、それに基づき合併前の6町村の住民を初め議会議決をして合併が成立したものと私は理解をいたしております。速水市長は、その新市建設計画をもとに、新しい雲南市のまちづくりに取り組んでいくとの施政方針を繰り返し述べられていますが、どこに半年後に非常事態宣言を発して行財政改革の推進を図っていくと明示してあったのでしょうか、お尋ねをするものでございます。


 また、この発令に当たっては、どのような根拠に基づき、庁舎内でどのような検討と手順を踏まえて発表されたものでしょうか。市民が納得のいく御答弁を求めるものでございます。


 今や大企業も破綻していく厳しい社会情勢であります。これらの民間企業の経営陣は、最悪な手段として社員のリストラや会社組織の見直し、改善を図り、徹底してぜい肉を落とし、あらゆる経営改善に汗を出し、身を削って血を流しながら会社を立て直していくのであります。


 そこで、雲南市まちづくり基本理念についてお尋ねいたします。前段申し上げますように、市長は財政は既に破綻した状況を市民に宣言し、市民から夢も希望も奪うような政治手法は全くいただけるようなものではありません。市長は、新市誕生とともに「市民が主役のまち」とスローガンを掲げ、地域委員会の設置から地域振興補助金の創設やまちづくり会議の委員なども公募したり、表面的には開かれたまちづくりに臨んでいられるようにも見えますが、市民と行政による協働のまちづくりを訴えられ、いかにも主権は住民であるかのように市民を前面に押し上げるような手法にも見えますが、他方、財政非常事態宣言をみずから発令をしておきながら、市政懇談会においては、お金はないが今は辛抱してください。あらゆる機会を求め、財政危機をアピールされているのではないでしょうか。市民が主役のまちづくりといった実態の伴わないただの言葉遊びに聞こえ、むなしさを感じると同時に、行政の責任を住民に転嫁しようとしている政治手法ではないでしょうか。市長の本音をただしておきたいと存じます。垣根のないお考えをお答えください。


 次に、行財政改革への緊急対応の第一歩は、職員の定数の見直しと人件費削減なくして財政再建はあり得ないと考えます。そのような視点で質問いたします。


 右肩上がりにふえる公務員の給料は、今日まで年功序列制度、つまりわたり制度に守られて、仕事をしてもしなくても同じであり、まじめに働く者の意欲を阻害する要因にもなっているわたり制度を維持しているようなぬるま湯の組織では、厳しい社会情勢に生き残りをかけても勝てるわけがありません。市長、この際合併を契機に、6町村から寄り合い世帯の職員のレベルアップとあわせて、一人一人の能力開発のためにもぜひ公務評定制度の実施により、高過ぎると言われる公務員給料の抜本的な制度改正が必要であります。職員みずから公務への競争原理を持たせるためにも、職員の評価制度がきちんとなされているかということになります。そのためにはわたり制度を撤廃し、職員の能力主義の導入を図ることにより職員の能力が十分発揮して働けるように、能力に応じた、つまり適材適所に職場配置を行うことにより労働意欲が高まり、その結果、行政の効率化が図られるわけであります。


 そもそも地方公務員の給料は、民間の給与ベースに準拠されるのが基本原則でなければならないが、むしろ国家公務員の給与水準をにらみながら決められてきたのが実態ではないでしょうか。大学卒業の採用職員の初任給は17万700円であり、国家公務員と同じ条件となっています。国と同じ給料になっているのはどのような理由からでしょうか、お尋ねいたします。


 日経新聞5月18日に青森県における2003年調査結果が出されています。それによりますと、県内の民間給与水準の平均は月額24万7,000円に対して、県の一般行政職の平均給与水準は43万6,000円と、その格差は1.7倍の格差が生じています。今日的には、雲南市においても職員給与、すなわち人件費が市の財政を圧迫し、他の使途に振り向ける資金を枯渇させる大きな原因になっています。早急に雲南市の職員給与水準を地域の賃金実態に反映するように改め、地域水準ともいうべき新しい方式を打ち出していく必要があると思います。17年度の給与表を見ますと、かなりの職員の昇給がなされています。職員の給与に関する条例第4条、職員の職務の級は市長が規則で定める基準に従い決定するとなっていますが、規則の内容を明らかにしていただきたいと思います。


 また、財政非常事態の状況を労使の間でどのような認識なされ、組合交渉が持たれたのでしょうか。市長は、昇給の凍結を組合側に提示されたのでしょうか。昇給の結果に至るまでの経過を公表していただくよう要求いたします。


 したがって、職員の厚遇を容認した中で、財政危機を市民に押しつけることは認めるわけにはいきません。速水市長は、財政非常事態宣言を速やかに市民から撤回され、あなたみずからの課題として職員給与の見直しを財政再建の最重要課題に取り組まれたいと思います。


 そのような状況の中で、今年度1年間、時間をかけて、職員スタッフに依存した行財政改革プロジェクトチームに任せるのではなく、市長の執行権において余剰人員の削減を緊急対策として実行され、人件費の削減効果を生み出し、財政再建に臨まれることが市長としての喫緊の至上命題であり、その後、市民にも痛みを感じていただくように理解を求めなければ、市民と協働のまちづくりのスタートにはならないと考えますが、この問題に立ち向かわれる市政と決意をお聞かせください。


 次に、島根県を初め地方自治体では執行部を初め職員の大幅な給料や手当の減額を実行して、財政再建に努力されている市町村があります。隠岐郡海士町は、御案内のように4月から財政難を理由に住民の負担増を避けるために町長の給料を5割、助役を4割、一般職員を最大3割それぞれ減額された結果、町長の月給は34万円となり、課長職よりも安くなったようであります。雲南市でも、4月から市長給料を1割削減され、以下それぞれ執行部におかれても減給の措置をとられていますが、前の質問のように職員給料の見直しを図られないと、ますますアンバランスな給与体系になってくると考えられますが、いかがでしょうか。


 そこで、島根県内の市町村の実態が執行部三役の報酬年額と職員給料及び手当を含む年収の総額を比較したときに、雲南市を基準にそれぞれ上限と下限、どれだけのバランス格差が生じているのかお尋ねいたします。


 また、各市町村における三役と職員の年収のバランスはどのような特徴があるのか、お聞かせいただきたいと存じます。


 次に、このところ国家公務員にも波及してまいっています福利厚生補助金や過剰な手当の支給が社会問題として報道されています。この問題は、ことしの2月に大阪市役所職員に過剰に厚遇されていた福利厚生や特殊勤務手当にメスが入れられ、一挙に180億円の公費支出を削減する改正案を発表されたことから、国や地方自治体にまで波及しています。松江市でも福利厚生費が減額されたと聞いていますが、合併した雲南市においてはどのような福利厚生や給料以外の諸手当はどのようなものが支給されているのでしょうか。支給根拠と明細についてお尋ねをいたします。


 また、それぞれ年間の支給額は幾らでしょうか。お聞かせ願うと同時に、速水市長はどのような所見をお持ちでしょうか、伺っておきたいと存じます。


 次に、17年度における雲南市の事業量と職員の仕事量についてお尋ねいたします。


 速水市政は、17年度予算編成に当たり、基金23億円、家庭で言えば貯金の取り崩しをして285億1,000万円の一般会計予算を提示され、議会議決を諮られました。この金額は前年度に比較して約10%の減額予算となりました。財政非常事態宣言を発令されましたが、普通建設事業費においては44億円が計上されています。16年度と比較したときに、60%の減額となっています。この44億円の事業費で建設業の生き残りを行政としてどのような指導を考えておられるのでしょうか。市民の皆さんが働く場所を失うのは目に見えています。行政が危ないとの非常事態宣言を下される前に、住民は生きることができないのであります。そのような減額予算の中で、雲南市の自主財源である市税収入は35億円弱に対し、人件費は50億円強にもなります。15億円依存財源から持ち出さなければならない結果が生じています。しかし、職員の人数は現状維持で守られていますが、当然職域によって仕事量の濃淡があると思いますが、とはいっても、行政全体の仕事量はボリュームは小さくなっていないでしょうか。したがって、職員一人一人の仕事量も減っていると考えますが、予算に対して適正な職員数は何人と判断されているのでしょうか、お尋ねいたします。


 また、このような状況の中でも市役所や総合センターでは夜明かりがつき、残業の様子がうかがえますが、その実態を市長はどのように受けとめられているのでしょうか、お尋ねいたします。


 関連として、臨時職員と嘱託職員の実態はどうなっているのか伺いたいと存じます。合併時には、臨時、嘱託職員の人数は300名とか聞いており、合併前より人数が何人少なくなっていますか伺い、今日現在では、職域ごとに臨時、嘱託職員の人数と、対応されている理由はどのような理由からでしょうか、お尋ねいたします。私はその対応を決して否定するものではありません。むしろ前述のとおり財政再建からの手法としては、正職員の削減を図り、臨時職員や嘱託職員で対応することがよりよい方向と考えています。先ほど質問いたしました職員給料総額の中には、臨時、嘱託職員の人件費は含まれていません。そこで職域ごとの人数と雇用の条件と、諸費用を合わせた人件費は幾らになるのでしょうか。あわせて職域ごとに市職員と臨時、嘱託職員1人当たりの人件費格差はいかほどに開きがあるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。お答えください。


 次は、職員個々の年間所得総額の明細を市民に公開していただきたいと求めるものでございます。速水市長は、機会あるごとに徹底した情報公開を行うことにより、市民と行政の信頼関係を厚くしていくんだと力説されていますことにつき、全く同感でございます。今回の質問は、一貫して職員のあり方と行政執行の根幹の部分を御指摘申し上げてまいりました。市民は、職員のそれぞれが幾ら給料をもらって仕事をしているのか知る権利があると思います。いかがでしょうか、お尋ねいたします。


 また、職員も、公開することによって公僕としての意識高揚につながり、ひいては一層の勤労意欲が出てくるものと思うものでございます。そこで初めて市民と行政の協働のまちづくりが信頼関係のもとで喚起され、原動力となると確信をいたしています。雲南市の将来に向けて、市民に理解を求め、新しいまちづくりを実現しようとするならば、市長がいつも言葉で言われている透明性と風通しのよい行政運営は、まず市民が職員に対する信頼性を構築することから始める必要があると思いますので、速水市政の行財政改革に臨むためには、不断の態度で職員体制の改革を期待いたしたいと思います。また、その実行を市民に向けて英断をもって約束していただきますよう要望いたします。


 次に、行財政改革について質問いたしたいと存じます。


 市長は、財政非常事態宣言を発令され、職員による行財政改革プロジェクトを立ち上げ検討していくとの方針を述べられていますが、しかし、その内容と月ごとの作業計画表、検討内容の目的及び月ごとの成果を議会並びに市民に公示しながら検討作業を進められ、密室での作業ではなく、公開の原則をもって行っていただくよう要望いたしますが、市長の所見をお聞かせ願いたいと思います。


 また、行財政改革案が職員の密室での作業にならないために、議会としても重大な課題として、私たち議員も真摯に受けとめ、執行部と議会が信頼関係のもとで立ち向かっていかなければなりません。したがって、議会としては、成果品が出てから是非の議論をするようなことがないように、議会としても重大な課題であります。したがって、議会では行財政特別委員会の設置に値する問題ではなかろうかなと私は受けとめていますが、市長として特別委員会の設置を求める考えがないのか、所見を伺うものであります。


 さらに、非常事態の雲南市をあらゆる角度から考えるときに、新しい新鮮な血液を入れ、命を取りとめることが必要と感じています。つまりこの急場をしのぐために民間企業から管理職を登用して、民間企業のノウハウを活用し、思い切った改革改善策を立て事に当たらなければ、生き残り策に到達できないと考えています。岩手県の事例を紹介いたします。農林水産企画室を対象にトヨタ自動車系のコンサルタントを入れ、改善、改革を図ったところ、年間延べ1万2,000時間の残業代が浮き、3,000万円のむだをなくしたと新聞に紹介されています。市長はこの事態に民間の知恵を導入される気構えはありませんでしょうか、御所見をお聞かせ願いたいと思います。


 最後になりましたが、合併したやさきの今日、多様な住民要望に対して職員は、予算がなくて、金がなくてどうにもなりませんとのはやり言葉の連発ではないでしょうか。これが市民に向かっての対応であります。行財政改革は人がやるのだと観測的な勤務態度にも見られます。全職員の危機意識が希薄に感じられてなりません。今回私は、財政非常事態宣言を訴えられている市長の思いと職員の危機意識には大きな隔たりを感じます。結論づければ、ぬるま湯の中の公務員体質のあかしではないでしょうか。


 以上、行財政改革に臨まれる速水市長に各論にわたって政治姿勢をお示しいただきたいと要望いたすものでございます。


 最後に、補足質問いたしますけども、実は一般会計の給与費明細書を見ました。先ほど数字を上げました数字と、このよくわかる予算説明書のグラフの人件費の額が、こっちのよくわかる説明書の方が約1,000万金額が少ないと思います。このグラフの数字は、どの数字を押さえられて公表されているのかということを1点と、それから、重ねてでございますが、先ほど申し上げましたように、職員に支給されている福利厚生費、諸手当その他の詳細にわたりまして詳しく御紹介していただきたいと要望いたしまして、最初の質問を終わらせていただきます。


○副議長(深石 広正君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 田中議員の質問にお答えをいたします。大変たくさんの質問をいただきました。


 最初に、財政非常事態宣言発令は云々につきました、それから市のまちづくり基本理念については私の方から、3番目の行財政改革への緊急対応策は職員の定数見直しと人件費削減が急務であるという項目のうち、これにつきまして6項目ございますが、最初と最後を私の方から、間の件については担当の部長の方から答弁をさせていただきます。行財政改革につきましては私の方から答弁をさせていただきます。


 まず、財政非常事態宣言の発令はどういう根拠で出したかということでございますけれども、財政非常事態宣言は、これまで市議会や行政懇談会で説明してきておりますとおり、平成17年度一般会計における23億円もの基金取り崩しが次年度以降も続いていけば、いずれ基金は枯渇し、近い年度の決算におきまして赤字が発生することが見込まれるために、財政的な非常事態との認識のもとに宣言したものでありまして、御理解をいただきたいと存じますし、また、財政破綻の状況を宣言したものではないということを、この際、断固申し上げておきたいと思います。


 また、その財政状況と非常事態であるという認識を前面に出し過ぎるため、夢も希望もないということを言われておりますが、財政の問題は今後の雲南市のまちづくりを議論し行っていく上で、行政内部だけでなくて、市議会や市民の皆様にも共通の認識として知っておいていただく必要がある非常に重要な事柄でありますので、素直にお話をしてきているところであります。徹底的な情報開示をかねがね申し上げておりますからには、そうした言いたくもないことでもしっかりとお伝えして、市民の皆様に御理解いただく、そのための責務を行政は負っているものというふうに思っておりますので、御理解をいただきたい、かように思います。いずれにいたしましても、市民、議会、行政が共通の認識を持つことが市政を進める上で最も重要と考えております。


 民間企業との姿勢の違いについて御指摘がございました。まず、行政みずからが努力することが必要であることは言うまでもございませんし、内部経費のうち大きな割合を占める人件費に関する事項について、職員の理解と協力を求めるべく、近日中に職員団体との協議を進めてまいる考えでございます。


 また、行財政改革の基本方針の中で検討項目に掲げております事項には、民間企業のように即決実行できないことが多々ございまして、現状では具体的な動きが見えないところもございますけれども、現在プロジェクトで検討しております事項の中で、すぐに実行可能なものがあれば、できるだけ速やかに実行に移していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、市のまちづくりの基本理念についてお尋ねでございます。「市民が主役の自治のまち」の実現へのスローガンは、主権は住民といった言葉遊びに聞こえ、むなしさを感じると同時に、行政の責任を住民に転嫁しているのではないかという辛口の御指摘をいただきました。地域委員会は、旧町村単位でのまちづくりの推進や提言を行うため、公募や市長が認める者によりまして112名の委員で構成された市の附属機関でございまして、ことし4月に発足したところでございます。また、まちづくり会議は、市民参画のもとで、総合計画の策定を行うために組織するものでありまして、公募と地域委員会からの選出者、計39名から構成されておりまして、6月6日に設置、スタートしたところでございます。


 こうした地域委員会やまちづくり会議は、今後の市の基本的な方向として必要欠くべからざるものと考えておりまして、あらゆる機会をとらえて、財政問題はもとより、市が抱えております諸課題や現況などを説明し、市の実情を認識し理解をいただくとともに、意見をいただきながら、市がとるべき方向性を見出したいというふうに考えております。


 こうした市民の皆様と行政との協働のまちづくりの実践こそ、現状を住民の皆様と共有する最も効果的な手段であると考えますし、雲南市挙げてのまちづくりにつながるものと確信するものでございます。したがって、決して行政の責任を住民に転嫁しているものではないことを、この際、断言しておきたいと存じます。したがいまして、加えてどうか議員におかれましては、その言葉遊び、むなしさなどを覚えるというようなことにつきましては、きれいさっぱり払拭していただきますようよろしくお願いをいたします。


 3番目の行政改革への緊急対応策は職員の定数見直しと人件費削減が急務ではないかということでございますが、行財政改革の推進におきまして、職員数の削減と人件費の抑制が大きな課題の一つに上げられておりまして、そうした意味からすれば、まさに議員御指摘のとおりでございます。


 職員数の削減につきましては、10年間で150人の削減目標を立てて、定員適正化計画を策定することといたしております。それに伴いまして人件費の抑制に当然つながるものと考えております。


 人事評価制度につきましては、昇進管理や、それから人材配置等、人事管理を行う上で有意義な制度として全国的にも導入する地方自治体がふえてきているところでございます。また、地方分権の推進に伴いまして、職員の資質の向上が求められている中、職員からの課題抽出、解決能力や政策形成能力の向上など、人材育成等にも通ずる制度であろうというふうに認識しております。


 一方では、制度自体の公平性、客観性、透明性が担保され、職員が納得できるようなシステムでなくてはならないことは当然でございますし、そうしたことも十分にわきまえた上で、島根県におかれましても、平成16年の11月から平成17年2月の4カ月間、管理職を対象に試行されておりまして、平成17年6月から本格実施がされているところでございます。こうした状況を踏まえまして、雲南市におきましても今後検討する考えでございます。なお、検討に当たりましては、議員御指摘のとおり市長の判断によるべきものと考えております。


 また、公務員給与のあり方についても御質問、御提言がございました。雲南市も国家公務員の俸給表をもとに給与を設定しておりますけれども、しかし、それをそのまま雲南市の給料表にしているということではなくて、雲南市なりの給料表としているところでございます。最高が9級になっているというようなことも、そうした雲南市ならではのあらわれであろうというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


 ただ、そうした給料表もさることながら、職員の積極的登用を含む適切な人事配置というものが、この合併までにも増して行われるべきであろうという考えを持っておりまして、現在の職員配置につきましても、そうした考えを反映させつつあるというふうに思っておりますので、この点についても御理解をいただきたい、かように思います。


 それから、行財政改革への緊急対応策は職員の定数見直しと人件費削減が急務である、そのためには市長は徹底した情報の開示を行うとしているけれども、職員一人一人の所得明細を市民に公開すべきと思うが、その決意はどうかということでございます。職員の給与状況の公開につきましては、合併前の旧6町村でも行われておりまして、全体的な状況でございますけれども、職員の給与費の状況、平均給料月額、平均年齢、初任給の状況、職員手当の状況、特別職等の報酬等の状況等を広報等に掲載し、公表してまいってきているところでございます。雲南市においては、ことしの3月議会で雲南市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例が制定されまして、今後これに基づき適正に公表する考えでございます。公表の内容といたしましては、職員の任免及び職員数に関する状況、また、職員の給与の状況、職員の勤務時間その他の勤務条件の状況、それから職員の分限及び懲戒処分の状況、職員の服務の状況、それから職員の研修の状況、また、職員の福祉及び利益の保護の状況などとしているところでございます。


 なお、職員一人一人の所得の状況を公表するようにということでございますが、このことにつきましては、職員個人の特定するということを伴っての公表ということになりますので、雲南市が定めました雲南市情報公開条例に抵触するものということで、これは職員一人一人の明細を公開するというわけにはいかないということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。


 それから、最後の行財政改革について4点いただいております。


 最初に、行財政改革プロジェクトは立ち上げたんだけども、月ごとの作業目標が示されていない、月ごとの内容と成果目標の計画を提示するようにということでございましたが、大まかな年間スケジュールは全員協議会でお示ししたとおりでございます。御指摘の月ごとの計画は、今現在持ち合わせておりませんけれども、しかしながら、決して密室で行うようなことはございませんので、都度公表させていただきたいと思います。その時期にはしっかりと説明をさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。


 それから、行財政改革を推進するために、議会に対して特別委員会の設置を求める考えはないかということでございますけれども、これまで行財政改革を推し進めるには、当然所管の委員会や全員協議会などでお諮りしながら説明をいたしますということを申し上げております。今のそうした状況の中で、議会の特別委員会の設置についてはということでございますが、これは議会の判断にゆだねるべきものだというふうに理解しております。


 それから、市長は、市民と行政とで協働のまちづくりの強調しているけれども、民間企業から管理職の導入を図って行財政改革を推進する考えはないかということでございますが、協働のまちづくりという点では、行財政改革大綱に当たりましても、市民の皆様や学識経験者による第三者機関の設置及びパブリックコメントなど、情報公開による市民の意見が反映できる手法を検討しているところでございまして、現段階では、民間からの管理職登用という考えは持っておりません。


 それから、行財政改革に対する全職員の危機管理の啓発活動が希薄と思うが、どういう教育が図られているかということでございます。また、職員は金がなくてどうにもならないとの一点張りのような市民への対応であるがということも御指摘いただきました。職員には、プロジェクト会議の状況をグループウエアの掲示板で周知しましたり、あるいは改革に係る一人一提案を募ったりしながら啓発活動を行っているところであります。御指摘のように、金がない、予算がつかなかったなどと発言をしている職員がいることも承知しておりますけれども、全くもってのほかでございます。こうしたことは、このたびの行財政改革をみずからの業務としてとらまえ切れていないところもあるというふうに思っておりますので、今後あらゆる点から周知、啓発を図りまして、職員一丸となった改革を断行してまいりたい、かように思います。


 また、最後、追加質問でよくわかる予算の説明書との人件費の数字の相違について説明をせよということでございますが、これは担当の方から御説明をさせていただきます。


 以上で私の答弁を終わります。


○副議長(深石 広正君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) それでは、私の方から、3番目の行財政改革への緊急対策は職員の定数見直しと人件費削減が急務である、これの(2)、(3)、(4)、(5)、それと補足の御質問についてお答えさせていただきます。


 まず、県内の市町村の執行部三役と職員給与の年収総額の比較金額は、雲南市を100として上限と下限の格差はどれだけか、また、各市における三役の報酬額と職員給与(手当含む年収)の比較バランスはいかがかと、こういう御質問でございます。


 議員御指摘のように、県内の各市町村でもこの行財政改革が推進されておりまして、いわゆる財政難とか財政健全化、あるいは行財政改革などの理由で人件費の抑制策が実施されているところであります。


 本年4月1日時点での状況を申しますと、まず三役の給料等の抑制状況ですが、給与、手当等の抑制を実施している市町村は、県内で20団体、5市15町村ございます。その抑制の内容は、給与の削減率が3.5%から50%、先ほど御指摘のように、隠岐郡の海士町でございますが、50%となっており、抑制期間も2年間から10年以上となっております。


 また、一般職員の抑制状況は、給料と管理職手当等の抑制を実施している市町村が9市町村、給料のみの抑制を行っている町村が4町村、手当のみの抑制を行っている町村が4町村となっております。抑制の内容につきましても、給与の削減率が0.5%から30%、これも隠岐の海士町でございます。管理職手当の削減率が1%から20%となっておりまして、抑制の期間も2年間から6年以上となっております。


 当雲南市におきましても、本年4月から特別職10%、管理職手当率を4%から8%引き下げを行っておりまして、これに伴う特別職と一般職とのアンバランスは生じておりません。


 なお、県内の市町村の特別職と一般職の年収等の比較ですが、現在合併が進行している中で確実なデータが得られない状況下でございまして、現時点で具体的な数字について把握をし切れていない状況でございますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。


 それから、福利厚生部分の厚遇が自治体間や民間との格差が問題となっているが、雲南市での現状と今後の対応を伺うというものでございます。雲南市におきましては、職員の福利厚生に関する職員互助会などは設置されていない状況でございまして、したがいまして、それに対する支出額もございません。また、それ以外での厚遇となる福利厚生関係の支出もございません。


 なお、いわゆる諸手当、特に特殊勤務手当が問題になっております。本市におきましても、これまで旧6町村でもいろいろ合理化に取り組まれておりまして、現在のところ、いわゆる税務手当が月額3,000円を支給をされているということでございまして、一応17年度の予算書では31万8,000円を計上いたしております。


 それから、4点目の対前年度比予算減額に伴い職員1人当たりの仕事の濃淡があると思うが、職員定数に見合う仕事量はあるのかただす。また、残業がなお行われているが、その実態はいかがかというものでございますが、雲南市の職員定数は654人でございます。本年4月1日現在の職員は635人となっております。昨年11月の合併以来、住民サービスの向上、事務事業の調整、あるいは新市建設計画の実現推進のため、職員一丸となって努力をしているところでございます。


 また、雲南市553平方キロの広大な面積をカバーするために、旧6町村に現地解決型の役割を持ちます総合センターを設置をして、必要な職員を配置し、住民サービスの低下を招かないよう努力をしているところでございます。こうしたことからも、単に予算額が減ったからといって必ずしも職員が減るということにはならず、現在の仕事量に必要な人員と考えております。


 なお、現在全庁挙げて行財政改革を推進しているところでございますが、今後、指定管理者制度の導入、アウトソーシングによる外部委託など、行政の守備範囲も異なってくることも予想されます。こうした状況を的確に反映させ、定員適正化計画の適切な進行管理を行っていく考えでございます。


 また、職員の時間外勤務についてですが、昨年11月の合併時の混乱時期には時間外労働が続いておりました。現在ではある程度落ちついた状態になりつつあるのではないかと認識をいたしております。4月、5月につきましては、平成16年度の事業の精算、事業報告、会計検査、出納整理期間等における時間外勤務と考えております。


 なお、時間外勤務の縮減に向けまして、毎週水曜日をノー残業デーとして、緊急時以外の時間外勤務は行わないよう周知徹底や機運の醸成を図っているところでございます。


 次に、臨時職員と嘱託職員の実態はどうなっているのか、職域ごとの人数と雇用条件と人件費その他手当等の年間総額は幾らかというお尋ねでございます。臨時職員と嘱託職員につきましては、これまで旧6町村での取り扱いがそれぞれ異なっておりました。したがいまして、ことし4月1日からその取り扱いを統一をいたしまして任用しているところでございます。


 任用条件は、まず嘱託職員、これは地方公務員法第3条3項3号の特別職になるわけでございますが、いわゆる公民館の館長さんとかレセプト点検員とか、あるいは公民館の主事、定住推進員などでございますが、4月1日現在で64名、昨日、安原議員の御質問にもございましてお答えさせていただきました。嘱託職員64名でございます。これらの職員さんにつきましては、任用期間を月17日以内、年間雇用といたしておりまして、報酬につきましては、その職務内容やこれまでの報酬等を勘案し決定をいたしました。一部の職種につきましては、なお職務の内容等調整の必要がありまして、9月末までに関係部署において協議し、統一を図ることといたしております。


 また、臨時職員さんにつきまして、これは171名でございますが、これまでと同様としておりまして、年間11月以内として、一月当たりの勤務日は一般職員と同様の日数でございます。賃金につきましては、免許の取得者、一部事務員等、その職種に応じて設定したところでございます。


 職域別には、ことし4月1日現在ですが、各部局ごとに申し上げますと、健康福祉部関係、これは保育所も含みます、これが79人、1億4,845万5,000円。それから、市民部18人、3,225万7,000円、教育委員会、90人、これ公民館の主事さんなど含みます、1億7,387万6,000円。政策企画部5人、921万6,000円、産業振興部2人、498万5,000円、建設部7人、1,548万7,000円、水道局6人、1,024万円、各総合センター28人、5,236万3,000円、合計235人、4億4,687万9,000円となっております。なお、この金額につきましては、年間見込み額として推計をしたものでございますので、予算とは一致をしておりません。


 それから、補充のところで御質問がございました、今年度当初予算の一般会計給与費明細書の人件費の部分と、よくわかる予算書のグラフの人件費、これが少し金額が違うのではないかと、こういう御指摘でございます。これにつきましては、よくわかる予算書を50億6,173万3,000円、給与費明細書が約1,000万多いと思います。これにつきましては、給与費の明細書の職員給与の中には、事業費支弁の人件費と申しまして、普通建設事業に含めている部分がございます。これは人件費比率を落とすために事務費の中で人件費を見るわけでございまして、そういうものが入っておりますので、この一般会計の給与費の明細書のこのグラフとが約1,000万違うということでございますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。決算統計につきましてもこのようにいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○副議長(深石 広正君) 23番。


○議員(23番 田中 ?君) 再質問をいたします。先ほどは市長の決意のほどを伺わせていただきまして、大変心強く思っております。ぜひひとつ前に向かって元気よくやっていただきたいと思っております。


 今、ちょっと質問の通告の中に入れてませんでしたから、建設業者の生き残りについて行政指導はどのような考えがあるかということをちょっとお尋ねをいたしました。もし考えがあれば。


 それと、よくわかる予算説明書の人件費の部分、この1,000万の違いについての説明、理屈はわかりましたが、それでは、その1,000万はこのグラフでどこへ行っていますかね。(発言する者あり)ということを後でお願いいたします。


 ごらんになったと思いますが、これは大阪市の「大阪市役所どうなってんねん」と、こういう大きな一面でございますが、福利厚生補助、過剰手当というようなことで、ちょっとこの点、こういうのが今、国家公務員とかということで大きくなっておりまして、雲南市の実態はどうかなということでお尋ねをしたところでございます。


 まず、今、互助会というのは存在してないということでございまして、それぞれ大阪市としては改善を図ったというものがございます。この雲南市の条例を見ますと、勤勉手当とか、それから扶養手当、管理職手当とかといったような手当が条例にあるわけでございますが、扶養手当、住居手当、特殊勤務手当、勤勉手当ということがございまして、それで、やっぱり今問題になっていますのは、いろんな特殊勤務手当とか、それから、私知りたいのは、勤勉手当というのは、内容どういうものでしょうかね。何か特殊な。条例を見ますと、それから昇給のところですね、見ますと、まず昇給の基準というところで、職員の職務の級は市長が規則で定める基準に従い決定すると。昇給の、ひとつこの規則が公開できればしていただきたいなと思っています。それから、職員が一つの職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、市長が規則で定めるところによって定めるということになっております。


 例えば勤勉手当ですね、6カ月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日に属する月の市長が規則で定める日に支給する。全部読むわけにいきませんが、こういった勤勉手当というのは、どういう、要するに意味としては、よく世話焼いたとかよくやったとか、功労に対して出るものではないかなと一般的に思いますが、どうも一律に全職員に出ているというようなことでございまして、まずこの勤勉手当のものとかですね、それから、ここには給与の昇給基準ということがございますが、これもやっぱり市長査定ということで、ここに条例ではなっていますが、その何か、こう見ますと12カ月以内によく働いたらこういくよといったようなわたり制度、先ほど市長の方から、今後その改正に向かっていくんだということでございますので、それはそれでいいかもしれませんが、管理職の職員の特別勤務手当とかいうようなことで、ちょっとなかなか我々市民レベルでは、今までのよき時代が反映されたものが、今日、今やっぱり続いておるかなということでございますが、そのように思っていますが、そのように思っていてもいいのかどうかということをひとつお答えいただきたいと思います。


 それから、ひとつ時間外手当をちょっとお尋ねしましょう。後ろの方から何かいろいろ雑音がありますので、ちょっと核心に触れた問題を質問いたしますが、勤務時間、まことに申しわけない、お尋ねをするわけでございますが、条例見ますと、8時間の場合には1時間休憩だよという、一通り見ました。たばこをお吸いになる方が、今は職場内で机の上で吸えないということで、喫煙場所にしょっちゅう行きて吸われますよね。例えば1本につき10分かかったとします。8時間の間に6本吸われますと1時間なくなりますね。それは職場放棄でしょうか、認められたものでしょうか。時間ですか、まだですか。ちょっと、あんまり後ろから言われますけん、ちょっと火つけられたかなと思って質問いたしますか、その点どうですか。仮に、たばこを吸ったために仕事がきょうせないけんことができなかったと、いわば残業になったと。二重取りにならしませんかね。その辺どうですかね。


 それから、手当のところで扶養手当というのがつきますよね。一般的に見ますと、扶養手当かなりの金額もらわれておりますが、扶養手当をもらって、それから今度は税金の申告するときに扶養控除というのが出ますね。これは税金の二重の受益に値しませんですかね。黙っちょって、今質問しとる。というような。まだ1分前ですね。というような、いろいろこの種の質問については、専門家が後ろの方におられまして、やじが飛んで適切な、もう1回ありますので、またひとつよろしくお願いします。


○副議長(深石 広正君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) まず、人件費の資料と、それから一般会計の給与費明細書の1,000万の違いです。この1,000万につきましては、普通建設事業費の中へ入れております。いわゆる事業費支弁の人件費につきましては、普通建設事業の中へ入れております。それがひとつ御理解お願いしたいと思います。


 それから、いわゆる給与費の明細書の中で、一応これすべてオープンでございます。期末手当から勤勉手当、寒冷地手当等々ございますが、先ほど申し上げましたように、一応問題なのはこの特殊勤務手当というのが、国家公務員では200……。あんまり数はないんですけれども、結構地方自治体は1万以上にこの手当があると、こういうことで、これらの合理化といいますか、適正化ということがずっと指導があっておりまして、したがって、先ほど申し上げますように、雲南市におきましては税務手当のみということでございます。ただ、この税務手当につきましては、あんまり国も県もこの3,000円出すというのはおかしいというふうなことは申しません。というのは、国家公務員行一の、いわゆるあそこは俸給表と言っておりますけれども、これは通常税務職、国税庁とかの職員さんはこの税務職の給料表適用で、一般行政職、行政一表適用、俸給表の職員よりも約10%ぐらい高いわけでして、初めから高いと、こういうふうなことで、職務が特殊だということで、この税務手当については余り指摘はないと。ただ、支給の方法についていろいろ意見といいますか、指導があるというのはございます。


 それから、昇給につきましては、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する条例並びに規則できちんとうたっておるところでございまして、通常の場合、夏季一時金、6月と12月にボーナスが出るわけですけれども、この勤勉手当につきましては、通常1年間勤務しておれば一定の率で支給されるということになっております。ただ、休暇でございますね、育休にしても産休にしても、あるいは傷病休暇にしても、一定の期間長期に休暇をした場合には、その期間率というのが下がってまいりますので、当然手当も下がるということになっております。国家公務員、人事院におきましても、勤勉手当についてやっぱりきちんと差をつけるべきということが言われているところでございまして、一律に同じような形での支給率というものはおかしいと、こういうことが言われております。


 それから、扶養手当につきましては、一応制度上、扶養手当とかいろんな手当、管理職手当、通勤手当等ございますが、国あるいは他の地方自治体と準じた形で書式をいたしているところでございまして、扶養手当的なものを雲南市が特別に高くしているとかいうものではございませんので、ひとつ御理解をお願い申し上げたいと思います。


 以上でございます。よろしくお願いします。(発言する者あり)


 執行部の中にも、私もたばこを吸いますけれども、上司では内田助役と私、それから若く部長の中では結構吸う職員がおります。なかなか、分煙ということで、ほかの職員に迷惑かけられないということで、ああして一定の場所で吸うようにということにいたしておりまして、公務に支障の出ないように、ひとつそれを守って吸っているものというふうに思っておりまして、いわゆるずずらにあそこへ出て吸って、だぼらを吹いて時間をつぶすと、こういうことはないようにいたしておりますので、目を光らかしておりますので、どうかその点は御容赦をお願い申し上げたいと思っております。以上でございます。


○副議長(深石 広正君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 通告にはないけども、建設業者の方の生き残り対策についてということでございましたので、私の方から答弁をさせていただきます。(発言する者あり)せっかく答えますので。


 御承知のとおり、この地域の産業振興、経済発展を担ってきたのが、公共事業によるものであることは御承知のとおりでございます。そうした中で建設業者さんはいろいろその役割を担ってこられたわけでございますが、そういった意味からは、行財政改革により一層努めまして、新規事業の取りかかりというものを可能にする、そういった中で新しい仕事の創造というものがありましょうし、そしてまた、建設業者さん自体、こうした状況に対応するために、組織の見直し等がみずから必要であろうというふうに思います。また、雲南市でも当面の大きな仕事として、ダム工事、あるいは高速道路工事、こういった大きな工事ございますけれども、地元業者さんへの発注を可能にするというようなことも必要であろう、また、特区の申請による異業種参入というようなことも可能にする環境づくりというものが必要であろうというふうに思っております。そういった総合的な対応をしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。


○副議長(深石 広正君) 23番。


○議員(23番 田中 ?君) 喫煙タイム、大変苦しい御答弁の中にも、誠意あるお答えいただきましてありがとうございました。頑張ってひとつ吸いながらお願いいたします。


 今、手当のことでございますが、1年間一定の期間勤めれば勤勉手当は出るようになっているんだと、こういうことでございますが、やっぱり報奨金のようなものではなかろうかなと、やっぱり一つの励みに値する一つの手当ではないかなと思っておるところでございまして、これはやっぱり公務の評価に値して出るべきものだないかなと思っております。


 評価につきましての1点ですね、私が嫌な思いしたことをちょっと御披露したいと思いますが、3月の終わりか4月だったと思いますが、私も飲酒をしておりました。職員さんたちが四、五人か五、六人か、ちょっと人数ちゃんと覚えてませんが、私の目の前でたばこを吸って、ぱっとある職員が捨てられました。私は、こら、何ということをするかと、課長、何で注意せんかと。どう言いました、課長、きょうここにおられませんけどね、あれはよその課の職員だけんと、こういうことでございますよ。きのう、おとといも職員のモラルとか礼節とかいう他の議員からの御指摘がありましたよね。市民は見てるんですよ。そういった、我々、私はきちっとして本人はおるつもりでございますが、議会全体としては、法の番人、法のチェックをしなければならない者が、違法な行為をして処罰を受けるような議員もおられてまことに言いにくいわけでございますが、議員というのはやっぱりそうした規則、守りというものは、きちっと実行していかないけんと。そういったような職員に勤勉手当が払われておるというようなことを思いますと、本当に市民としてはやれませんですよね。まあたばこはいいとしても、たばこを吸えば元気が出るということですから、支障がないとおっしゃっていますけど、そういったことごとくさように、ひとつやっぱりこの厳しい、非常事態宣言でも出さないけないというような事態の中で、やっぱりもうちょっと礼節教育というものをきちっとされないといけないだないかなと思います。


 それから、この住居手当の中身を見ますと、かなりな手当が出ております。これ見まして私、住民として見たときに、出してはならないということは言いませんけども、例えば新築したときに5年間についてはその手当を出すんだとか、家を借りましたらそれの家賃に対して出すんだとかいうような、条例の中に書いてありますね。やっぱり今、定住対策していますよね。例えば市民の皆さんが、あるいはIターンとか、雲南市に定住してくださいという、これからやっていかないけませんが、例えばこれ見て感じたときに、職員さんだけに優遇するんじゃなくて、市民になって、あるいは市民の皆さんが家を建てたと。例えば5年間は、これ5年間という明示をしてありますね、5年間は固定資産税は免除しますよといったような、ひとつ市民にも優遇するような、この住居手当というものを拡大していただいて、やっぱり定住対策、あるいは人口策に大いに、この条例を拡大解釈したときには、市民もこういったものを受けるに値するんではないかなと思って感じたところでございますが、的外れであれば答弁は要りませんけども、恐らくテレビを見ておられる方は、ああそうだそうだと言っていますから、市民の皆さんに向かって、ひとつコメントがあればしていただきたいと思っておりまして、総じて今回申し上げましたことにつきましては、市長の方から今後前向きに取り組んでいくんだという総論をお答えでいただきましたので、ひとつ市長を初め執行部の皆さん、先ほど申し上げましたポイ捨て禁止、2万円です、2万円。2万円をもらわないけん人が、職員がみずから捨てちょってどうなるんですか。そう思いません、総務部長。いうことでございまして、私、議員としても律してやりたいと思っておりますが、ひとつ皆さん方と一緒に不安のない雲南市まちづくりのために頑張りたいと思いますので、市長さん、頑張ってひとつよろしくお願いいたします。終わります。


○副議長(深石 広正君) 答弁されますか。


 番外、総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) たばこのポイ捨てにつきましては、住民の皆さんの大変厳しい目があるということでございまして、当然そういうことのないように、特に管理職の立場にある者がそのようなことがきちんと指導ができないということは、甚だ残念でございますけれども、ひとつ徹底をしたいと思っております。


 それから、住居手当の関係と定住というのは直接これは結びませんが、田中議員の思いみたいなものは伝わってまいっております。当然これはそういう定住対策として、そのような家賃的な補助みたいなことをしてでも、きちっとした定住対策を充実させるべきではないかと、こういう思いではないかと思っておりまして、ここらあたりにつきましては、しかと受けとめさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。


○副議長(深石 広正君) 23番、田中議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○副議長(深石 広正君) ここで15分間休憩させていただきます。


              午後2時55分休憩


    ───────────────────────────────


              午後3時13分再開


○副議長(深石 広正君) 再開いたします。


 続いて一般質問をお願いします。


 2番、足立昭二議員。


○議員(2番 足立 昭二君) 2番、足立昭二でございます。私は、6月定例議会に当たり、6項目、15点質問をいたします。1項目めは市政懇談会について、2項目め、市町村合併後の住民サービスと行政改革基本方針について、3点目、地域再生計画について、4点目、平和行政について、5点目、事務事業評価について、そして最後に市長の所信表明について質問をいたします。


 速水市長、昨年11月合併をいたしまして、早いもので7カ月が過ぎました。市政の動きはケーブルテレビあるいは新聞等で見ることができます。情報の公開、市民と行政の協働のまちづくり、パブリックコメント制度等々、合併を前後して真新しい言葉も聞かれ、新生雲南市が発足をしたかのように見えますし、また、体裁も整いつつあるように思われます。しかし、3月議会を終えまして、私、議会報告をつくり、住民の皆さんのところへお邪魔をして直接お話を聞いてまいりました。町に活気がなくなった。あるいは公共事業がほとんど少なくなった。何だか忘れたけれども、10年間は国からたくさん金が来るけん合併しても大丈夫と言われたが、どげんなったかね。これは恐らく合併特例債のことだと思いますけども、そうした声。そして、後ほど質問でも触れますけれども、合併して何だりいいことがなかったという声を聞くようになりました。全国どこでも競争競争、そして効率化が叫ばれ、JR福知山線ではJR西日本の利益第一主義の結果、100名を超えるとうとい命が奪われました。大企業は史上空前の利益を上げている一方、勤労国民は先の見えない不況の中で厳しい生活を強いられています。行政も同じであります。人口が集中をしている、私の言葉で言うならばもうけの上がる都会には手厚く保護をされ、一方、人口が減少する島根県や雲南市など過疎地域、もうけの生まないところは、市長よく言われる自立自助のもとで切り捨てられようとしています。


 現在国会では郵政民営化関連法案が審議をされております。政府・与党は、東京都議会選挙の結果を恐れ、その後に採決をしようと検討されていると報道されております。もしこれが断行されるならば、郵便局も消えていくでしょう。JR、NTT、中国電力、農林省、自治体、郵便局、そしてJA、さらには警察までがこの雲南地域から縮小されなくなろうとしています。もう田舎などに住むなと言われているようなものであります。私は、合併に反対してきた一人の議員でありますが、こうした現実を見るとき、市長よく言われる、住民と行政が今こそ協働して、国に怒りを持って、もっと地方に光を、この政策変更を要求をしていかねばならないと強く感じております。この思いを市長に訴えながら、最初の質問であります市政懇談会について質問に入ります。


 5月から今月の上旬にかけて、市内34カ所で市政懇談会が開催をされました。市長を先頭に、執行部が住民の皆さんのところへ出かけ懇談することは、市政発展に向けた基本であると考えています。そこで、まず市政懇談会の参加者数、これは既に報告をされておりますので、参加された年齢層、男女別をお聞かせいただきたいと思います。とりわけ今回の参加者は、やはり一家の世帯主といいましょうか、そうした人ではなかったかと思いますが、どうであったでしょうか。そして市政懇談会を終えての感想、あるいは反省すべき点がなかったのか、お尋ねを申し上げます。


 市政懇談会の内容、あり方について質問いたします。懇談会を辞書で引きますと、打ち解けて話し合うと書かれております。今回の懇談会は果たしてそうであったでしょうか。私は疑問を持っております。冒頭から市の財政状況のみが強調され、そして財政の厳しさの原因は触れられず、住民の皆さんに我慢と負担増を認識させる懇談会になったのではないか、このように思っております。市民からの率直な意見、声、思いが聞けなかったではないかと思っております。このことは既に、表現が違いがあるにせよ、ほとんどの議員が、この住民の皆さんの声とそして執行部の思いの格差、これが非常にあるということを指摘をされております。まずここを執行部はきちんと反省をしていただきたい。そして、財政の前に皆さんの思い、そういったことを聞くべきでなかったかというふうに思っております。その点、市長、どうであるかお答えいただきたいと思います。


 そして、市政懇談会の最後の質問でありますけども、今回市政懇談会、市内34カ所の開催となったため、3班体制となりました。私はやはり市長はすべての会場に出るべきであると思います。今回のように1カ月間では無理であるということは重々承知をしております。半年なり1年間かけて会場に出かける考えはないのか、お伺いをいたします。


 一般質問最初の日に、各会場の参加者の数が出されました。最初に冒頭申し上げますけども、助役のお二人がいけないということではありません。これは役職という考え方で、それぞれ市長、助役の出席率見ますと、やはり市長が1%以上高いわけです。やはり住民の皆さんは市のトップの方に出かけていただいて意見交換をしたい、このように私は考えておられる。ぜひともこれについての市長の見解を延べていただきたいと思います。


 次に、市町村合併後の住民サービスと行財政改革基本方針について質問をいたします。


 雲南市は4月1日に行財政改革推進プロジェクトを立ち上げ、行財政改革基本方針が示され、私たち議員は5月31日の全員協議会で説明を受けたところであります。この基本方針を説明を受け、あるいは資料を読んでみますと、合併以前に約束されていたことが見直しをされ、今後は住民サービスの低下はもちろんのこと、住民の負担増、行政業務の自治会への委託、総合センターの縮小、廃止などをやらせていただきますという宣言に思えてなりません。財政非常事態宣言が出され、資料は基金の取り崩し、残高見込み表が示され、金がない、金がない。このことは認めますが、私は前回の議会でも述べておりますように、どうするかの前に、なぜそうなったのかの原因、だれかこのような原因にしたのか説明がない。


 財政を悪くした原因は、住民のサービスが高かったからでしょうか。先ほど言われておりますように、職員の働きぶりが悪かったからこうした原因になったでしょうか。そうではなくて、あのバブル崩壊後、景気対策に向けた公共事業が膨らみ、歳出の拡大に財源が追いつかない。正確な数字ではありませんけども、バブル崩壊後、第9次か10次までの景気対策をやったでしょうか。この政策、ことごとく失敗をしてきました。これが最大の原因ではないでしょうか。それでも景気がよくなるどころか悪くなる。税収が入らない。そこで三位一体改革などといって、今度は人口の少ない地域の合併。合併の見通しが立つと、今度は、昨年、16年度のあの交付税の大幅カット。ここにこそ今日の財政的危機の最大の原因があるのではないですか。責任をとるのは政府の方だと思います。


 それと市長、あなたもこの点を明確にして市民に訴え、先ほど申し上げた市民と一緒になって改善を求めていく、責任追及をしていく、このことをまず真っ先にやって、先ほど言われたようなもろもろのことを言われるべきであるというふうに私は思います。冒頭の一般質問で8番議員の質問では、合併してサービスが悪くなるようなことはないと吉田町の方では断言されているようですが、合併を取りまとめられた市長の責任は大きいものがあります。私のような思いを持っている方はたくさんいます。まずこの点について市長の見解を求めるものであります。


 私は、昨年12月議会の質問で、合併前に約束された合併後のサービスは高く負担は低くという基本方針について市長に問いました。市長はこう言われました。この考えをいっときも忘れたことがないと答弁をされました。しかし、どうでしょう。例えば結核検診の日程が削減されました。私の家に来て高齢者の人は、そこに結核検診のバスが通って、今まではとまっていたのに帰っていった。私たちは車も乗れない。一体私たちはこの結核の検診をどこへ行ってやるべきか。このことを痛切に言われ、私は強く感じました。また、確定申告の相談箇所の集約が行われ、住民サービス、福祉の切り捨てなど行われております。住民の皆さんから、あるいは高齢者の皆さんから、先ほど言いましたように合併して何も一つもいいことがない、このように言われております。こうした声、本日まで18名の議員が質問しております。決して打ち合わせなんかしておりません。何人もの議員が、合併を賛成した人、反対した人、何人もこのような声を市長に訴えているのであります。市民の多くがそう思っているのであります。「生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくり」を理念に掲げられています。理念に命の大切さをうたわれたことは評価をするものですが、本当に命を大切にするなら、なぜこんな後退するような施策がなされるのですか。市長、テレビで今放映されております。市長から市民の皆さん、特に高齢者の皆さんに、なぜこういうふうになるのか丁寧に説明を求めるものであります。


 そうした中で、当面福祉政策について2点だけ質問いたします。既に質問をされておりますけども、福祉医療、乳児医療の制度改正が行われ、今議会に条例改正が提出されています。出雲市、松江市はいち早く独自の改善策を発表をいたしました。市長行政報告及び提案理由説明の要旨では、来年度から有効な施策を講ずると述べられました。合併前に約束されたサービスを高く、この約束を守られるならば、子育て支援をするならば、あるいは福祉の充実の観点から、さらに他の市の動きから見ても、10月から実施すべきと考えます。ここは市長の決断を求めるものですが、お考えをお尋ねをいたします。


 2点目は、今、木次小学校内に雲南の通級教室が設置をされております。この教室は、言葉やコミュニケーションの上にハンディのある子供たちの悩みや問題解決に努力をされております。教室の担当区域は、雲南市、奥出雲町、飯南町と広範囲にわたり、10数名の子供たちを1人の先生が担当をしておられます。1人の先生では、希望する日時が選べず、親の会の皆さん方も、必要なときにいつでも必要な教育が受けられることを目指して、通級教室のさらなる発展の充実を願っていらっしゃいます。このことは市長、教育長も聞いておられると思います。こうした問題で悩んでおられる方がまだいらっしゃると聞いております。ぜひ先生の複数配置が急がれると考えますけれども、市長、教育長の所見をお尋ねをいたします。


 次に、地域再生計画について伺います。


 この件につきましては、所信表明ではありませんでしたけども、5月31日の全員協議会で地域再生計画案が示され、その事業である雲南市ふるさと通貨交流再生計画が説明をされました。既に数名の議員の方から質問があっておりますけども、これは住基カードを使うものであり、多くの問題点が私はあると思います。


 住基カードの基本になりますのが、既に質問がありましたように、いわゆる住民基本台帳ネットワークというものが、今、市でも施行されております。これは、氏名、年齢、性別、住所の4情報を国や他の自治体が共有できるネットワークであります。すなわち、私、足立昭二、年齢、性別、住所、この私の年齢、性別、住所というものが、国と、そして全国の自治体にもうネットワークをされております。この住基ネットから離脱を求めた裁判で、憲法違反とする判決が出されました。つまりこの判決というものは、先ほど言いましたように、私の氏名、年齢、性別、住所、この4情報が国や他の自治体に全部出回っている。これをネットから離脱したいという裁判であります。このことについて、金沢地裁では、住民の利便性、そして行政事務の効率化、これ対個人プライバシーの保護、このてんびんにかけてプライバシーの権利を優先した判決であります。先ほど政策企画部長の方でありましたが、逆の判決も出ているのも知っております。しかし、こうした問題の基本である住基ネット、先ほど言った住基ネットで作成される住基カードを使って消費活動やサービスを地域通貨を介して実施することは、これは極めて危険性を伴っております。したがって、全国でも普及率わずか0.43%、雲南市でも100にも満たない状況にあるわけです。


 6月7日、山陰中央新報では雲南市内定したと報じられておりますが、また、全員協議会では、まだ決まってないので認定されるときに相談をするとありますが、今まで述べられた皆さん方の反対理由と同じでありますけども、私は少なくとも今の住基ネットがこれだけの問題がある中で、そうした事業に踏み出すということは、私は賛成できない。市長、ここはきちんと再考すべきと考えますが、その見解をお伺いしたいと思います。


 次に、平和行政について質問をいたします。


 戦後60年を迎えましたことし、NHKでは、戦後60周年特集シリーズ番組を放送をしております。また、新聞社は、憲法問題を特集記事として連載を、5月3日の憲法記念日を前後して憲法問題が注目をされております。国会では、憲法調査会が最終報告を衆参両院議長に提出をいたしました。特に憲法9条について改正の方向が出されております。地方自治に関する法律すべて憲法のもとに作成され、地方自治が推進されていることは御承知のとおりであります。憲法改正がされれば、雲南市の行政も当然変わらざるを得ません。私は憲法を変える必要はないと考えていますし、特に憲法9条を改正することは、日本が軍隊を持ち戦争ができる国になることは明らかであります。


 先日、憲法問題で街頭演説をしていましたら、雲南市内の90歳になられる女性の方がやってこられまして、戦争は絶対やってはならない。自分の経験を涙ながらに話し、激励をいただきました。今、極めて重要な時期を迎えております。憲法では、公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負うとありますが、市長、市長の日本国憲法の見解、そして第9条を中心とした改憲の動きについてお尋ねをいたします。


 次に、非核自治体宣言制定について質問をいたします。昨年12月議会に質問いたしまして、市長、前向きな答弁がありました。広島、長崎に原爆が投下をされ、とうとい命が奪われ、60年の歳月がたちました。現在も被爆に苦しんでおられる方々たくさんいらっしゃいます。5月、国連本部で行われました核拡散防止条約再検討会議は、事実上決裂をいたしました。核軍縮どころか、拡散の動きであります。被爆国日本では、非核自治体宣言を制定に向けて1980年代から2000年ごろまで広がりを見せました。現在、旧8市はもちろんでありますけども、旧町村も40を超える自治体で制定をされております。けさの12番議員でも指摘がありましたように、旧町村では三刀屋と大東が非核自治体宣言を行っているということがありましたけれども、市長、あなたの出身である旧加茂町も、平成元年3月17日に議決をしております。60年目の8月6日、この時期に、合併した雲南市が非核自治体宣言を制定し、県内、国内、世界に非核の必要性をアピールすべきと考えますが、市長の決意を伺います。


 あわせて、旧大東町が10月に開催をされていますよいとこ祭には、平和パネル展が開催をされております。雲南市としても、この8月6日に向けて非核自治体宣言を制定し、そして6日を前後に、市役所の窓口、木次の図書館、成人式等々、沖縄戦を含めた広島原爆平和パネル展を実施すべきと考えますが、お尋ねを申し上げます。もちろんこの間、市の方から提案をされております雲南市の「愛と平和の教育推進月間」事業、これは賛成するものでありますし、これを前提に、この8月6日に向けた平和運動を、市長の決意をもってやっていただきたい。これを強く要望するものであります。


 次に、国民保護法について質問いたします。昨年6月14日、国会で成立をいたしました国民保護法であります。なかなかなじみのない法律ですが、どうやって説明しようかと考えていたやさきに、けさの山陰中央新報、市長見られたでしょうか、1面トップで国民保護法、原発攻撃を想定し、住民避難、11月に福井で初の大規模訓練という格好で1面に載っております。


 少し読んでみますと、「政府は14日午前、日本有事の際に国民の生命や財産の被害を最小限に食いとめるため、国民保護法に基づく初の大規模な住民避難訓練を11月末に福井県で実施すると発表した。同県美浜町の関西電力美浜原発がゲリラ攻撃を受け、放射性物質が周辺に影響を及ぼすおそれが生じたとの想定で、政府と自治体、関係機関の連携を図り、迅速な避難誘導体制の確立を目指す」と書かれております。


 この国民保護法の基本の指針では、日本が外国から武力攻撃を受ける有事に備えて、住民の避難、救援の方法などを規定するというふうになっております。先ほど憲法改正の動きがあると言いましたけれども、ことしの11月には福井県で、原発が攻撃をされるかということで避難訓練が行われるわけで、私はここまで来たのか、日本が戦争に備えて、この住民の避難訓練をやる。松江には鹿島原発があります。戦争に備えてここまで来ているのであります。憲法の平和主義、国民主権、基本的人権の尊重の理念に真っ向から対立する法律であり、私は賛成するものではありません。指定行政機関、地方自治体、NHK、民放など指定公共機関は、この国民保護措置を円滑に実施するための組織整備や訓練の実施が義務づけられております。このことはまさに戦争動員体制に向けた準備が平時から、今から強制することにほかならず、国の統治や社会のあり方を大きく転換するものと考えるものであります。


 島根県は今年度から計画づくりを始めます。市町村は来年からこの計画をつくって、先ほど申し上げた訓練を今からしなければなりません。雲南市はどのような流れでこれを作成されていくのか、お伺いをいたします。


 次に、事務事業評価について質問いたします。この問題につきましては、合併後のなるべく早い議会で質問をしたいと思っていました。2番目に質問いたしました行財政改革基本方針の5ページに次のように書かれています。行政サービスとコストの最適化ということで次のように書かれています。「限られた行政資源で最大の効果を上げるため、事務事業の優先性や行政の関与の有効性、妥当性を検証し、真に必要な分野へ行政資源を重点配分、成果を重視した事務事業の見直しの実施」とあります。この点がわかりません。事務事業評価制度はどのような位置づけを持っておられるのか、内容、メリット、デメリットについてお伺いします。担当課でいいですから、具体的な作業内容について説明をいただきたいと思います。


 最後に、市長所信表明について質問いたします。6月の定例議会の所信表明の題名は「市長行政報告並びに提案理由の要旨」となっております。昨年12月の所信表明はきちんと「所信表明」と書かれております。3月の定例議会は「市長施政方針」となっています。この内容は同じことなのか、違うのか。違うのならどういう考えなのか質問をいたしまして、終わります。


○副議長(深石 広正君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 足立議員の質問にお答えをいたします。大きい項目6項目ございました。その中で4番目の平和行政について、その中の平和パネル展についての項目がございますけれども、これについては担当の方から答弁をさせていただきます。事務事業評価についても担当の方から答弁をさせていただきます。


 まず、市政懇談会についてということで、市政懇談会を終えての総括についてお尋ねでございます。その中で、市内34カ所の市政懇談会の参加者数、参加者年齢層の状況はということでございますが、参加者数につきましては、これまでお答えしておりますとおり、合計2,150人ということでございますけれども、年齢層につきましては把握しておりません。しかし、各会場とも中高年層の方がかなり多かったということで、女性は総体的に少なかった、そしてまた男女とも20代が少なかったのではないかというふうに思っておりまして、今後の課題であろうというふうに思っております。


 市政懇談会を超えての感想は、また、反省点はあったかということでございますけれども、これまでも答弁しているところでございますけれども、出された意見の多くが地域の一体化、行財政改革でございました。私自身も基本方針に地域の一体化、健全財政の確立を掲げているところでございまして、改めてその施策の重要性を認識しているところでございます。


 反省点はあったかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、女性、若年層の参加が少なかったということで、それの対策、また、わかりやすい資料の作成、あるいは資料の事前配布等、今後の課題と認識しております。こうした反省点を今後の市政懇談会に生かしてまいりたい、かように思っているところでございます。


 それから、市政懇談会のあり方、内容についてお尋ねでございます。その中で財政非常事態宣言のみが強調され、市民からの貴重な意見が聞けなかったのではないかということでございますが、これも再三申し上げておりますように、今回の懇談会の目指すところ、17年度の雲南市の基本施策と予算の説明が主体でございました。そのため、その考え方にのっとって、まずは財政状況の説明についてしっかりと現状説明をさせていただき、理解を求めたところでございます。住民の皆様と直接対話をすることによって、共通認識の中での意見交換が重要との考え方で臨んだところでございまして、これまでの市政懇談会の結果を報告しておりますように、市民の皆様からの率直な思いや意見をかなり出していただけたものというふうに理解しております。財政の厳しさの原因についても触れたところでございまして、共通認識を持つ上で、さまざまな意見をいただいたものと受けとめているところでございます。


 それから、3班体制ではなく、期間を長くしてでもすべての会場に市長が出るべきだということでございますが、おっしゃいますようにそうしたすべての会場に出たいのはやまやまでございますけれども、そういたしますとかなりの期間を要するということになります。あるいは10カ月、1年がかかるやもしれません。そうなりますと、懇談会で話す内容が場所によって違ってくるということにもなると思いますので、何とか出席する回数を多くすることは考えは持ちながらも、やはり3班体制でやっていかざるを得ないのではないかな、かように思っているところでございます。


 市政懇談会で、そうした厳しさだけが強調されてということを、これまでも多くの議員の皆様から御指摘いただいているところでございますが、この市政懇談会で逆にこうした厳しい状況を話さずに、あるいは4分、5分程度で話しておいて、そしてしばらくたってから、何と実は多くは今まで語っていなかったけれども、本当はかなり厳しゅうございますというようなわけにはいかないだろう。したがって、厳しさはしっかりと共通認識を持つ必要があるということから、徹底した情報開示の基本方針のもとに、それこそ財政状況を開示し、理解を求めたところでございまして、そのことが市民の皆様との協働によるまちづくりのまず第一歩であるだろうというふうに思っております。そういった意味で、市政懇談会、今後とも赤裸々な情報開示ということがなされるべきだろう、そういったところに市政懇談会の意義を求めたいというふうに思っております。


 それから、市町村合併後の住民サービスと行財政改革基本方針についてということでございますが、まず、行財政改革の基本方針につきましては、新市建設計画にも記載しておりますように、単独町村では今後の財政運営が困難である、したがって、三位一体改革等により財政運営がますます厳しくなることから、普通建設事業の大幅な削減、あるいは行政の効率化など、決してバラ色ではないということを説明してきております。


 さらに、地財ショックと言われた平成16年度の交付税削減は、それに大きく依存してきた島根県や県下の市町村に大きな打撃を与えているところでございまして、このことは、さきの市政懇談会で共通認識を持つことができた。先ほども申し上げたとおりでございます。こうした厳しい状況の中にあっても、将来に展望を持った建設計画を実現させていこうとするのが、現在進めております総合計画づくりでございまして、それを実行していくための手段として行財政改革があるものと位置づけているところでございます。


 そうした市町村合併後の住民サービスについてどうかということで、2点ほどいただいておりますけれども、まず、住民サービスと行財政改革基本方針とのかかわりについてでございますが、先ほども言いましたように、合併した構成6町村とも、合併しなければ、単独町政では財政運営が困難でございました。だからこそ合併せざるを得ませんでした。しかしながら、合併後の新生雲南市も大変厳しい財政状況でございます。しかしながら、せっかく合併したわけでございますので、何とかこの苦境を乗り切って、市民の皆様に合併してよかったと思ってもらわなくてはなりません。そういうふうに思ってもらうために最大限の努力を図らねばなりませんけれども、この合併効果はいまだ十分には発揮できていないのが実情でございます。この効果を発揮するために、これから血のにじむような努力をやっていかなきゃいけない。それが行財政改革プロジェクトによる検討であり、その計画の推進であろうというふうに思っております。したがって、その行財政改革を進める中で、少し時間はかかりますが、トータル的に見ますと、合併前までの町村よりも、合併しなかったら単独での財政運営が困難であった単独の町村であるよりも、やっぱり合併した雲南市だけあるな、本当に最近はよくなったな、そういうふうに思ってもらえるように最大限の努力をすべきであろうと改めて肝に銘じているところでございまして、市民の皆様には、いましばらくともにまちづくりに取り組んでいく努力をさせていただきながら、そうした思いを抱いていただく時間、いま少しの猶予をいただきたい、かように思う次第でございます。


 それから、2番目の市町村合併後の住民サービスについて、福祉医療、乳児医療の独自改善政策を10月から実施すべきという御質問でございますが、これにつきましては、これまでも12番議員、光谷議員の質問にもお答えしておりますように、子育て支援、福祉の充実対策としても、ぜひとも取り組んでいく考えでございます。その時期も、来年度を目途に実施したいと考えておりますが、島根県で、これも答弁しておりますけれども、島根県で検討される新たな施策、そしてまた現在国会で審議中の身障者自立支援法に基づく動向、あるいは次世代育成行動計画を踏まえて臨みたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、3つ目の通級教室についての質問でございますけれども、対象者が雲南地域全域となっておりますことから、1市2町での対応によりまして複数教諭配置の実現を図りたいと存じております。詳細、教育委員会から答弁をさせていただきたいと思います。


 それから、地域再生計画についてでございますけれども、雲南市ふるさと通貨交流再生計画、これについてお尋ねいただいておりますが、これまでも何度かお答えしているとおりでございます。雲南市が合併して553平方キロの広大な面積になったわけでございますが、これの地域の一体化、そしてまた、本当にどの地域に住んでいても均一の行政サービスが受けられるための手段として、電子自治体を目指すということについては議員にも異論はないところであろうというふうに思いますが、その手段として、住基カードのネットワークというものは本当に有効な手段であろうというふうに思っているところでございます。なるほど、まだ住基カードホルダー、この雲南市でも少のうございますけれども、だからこそふやしていって、そしてまた電子自治体としての先鞭を切っていく必要があるのではないか、かように思っております。そのための手段としての地域通貨、これによって交流人口の拡大、地域農産物の生産、販売がより活発になるように、いろいろな効果を期待しているところでございますし、そういった環境づくりをやっていかなきゃいけません。そういったことでこの地域通貨というものに取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、平和行政についてでございますが、日本国憲法について、その改正問題どうかということでございますけれども、光谷議員にお答えしたとおりでございまして、さまざまな論議の上に立って、国民の総意によって結論が出ることを期待しております。


 非核自治体宣言制定についてでございますけれども、これも光谷議員にお答えしたとおりでございます。


 それから、平和パネル展についてでございますが、私の方からも少しお答えさせていただきますけれども、こうしたパネル展もやっていくと同時に、さまざまな平和意識の高揚についてやっていかなきゃならないというのは、雲南市の安心、安全なまちづくりの基本構想にものっとったことであろうというふうに思っております。具体的な取り組みについては、担当部あるいは教育委員会から答弁をさせていただきます。


 国民保護法についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、昨年の6月に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が成立いたしまして、本年3月に国民保護に関する基本方針が策定されたところでございます。これを受けて、島根県では今年度、都道府県国民保護計画を作成される予定でありまして、平成18年度以降、市町村において市町村計画等を策定する流れとなっております。こうしたことは、国際化、情報化が進み、何が起きるかわからない状況の中で国民保護法が成立したものと受けとめておりますけれども、現時点では、県の計画が策定されておりません。したがって、その方向が示されていない状況でございますので、詳しいことは申し上げられませんけれども、今後県の計画策定の動向を踏まえまして、雲南市としての計画の準備を進めてまいる考えでございます。


 それから、私の所信表明についてでございますけれども、12月議会で所信表明と申し上げました。これは読んで字のごとく信ずるところを表明するということでございます。したがって、市長就任後初めての議会でございますので、市長就任に当たっての基本的な考え方を述べたいということから、所信表明としたところでございます。施政方針につきましては、平成17年度の当初予算の審議に当たりまして、行財政運営を進める方針を申し述べたということから、施政方針ということで表明したところでございます。それから、この6月議会は行政報告並びに提案理由説明要旨として、今議会には3月議会以降の行政報告と議案に関する事項を中心に説明しようという意図でございましたので、9月、12月議会におきましてもこうした考え方で臨むものでございます。このように使い分けをしておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。


○副議長(深石 広正君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 足立議員の御質問にお答えしたいと思います。サービスにつきましてと、それからあと平和行政について、2点についてお答えしたいと思います。


 まず最初に、雲南通級指導教室の複数教諭の配置という質問にお答えしたいと思います。足立議員のにもございましたように、現在木次の小学校でこの通級指導教室、1名の教員を配置して実施しております。年間14名から27名の通級児童を指導、そして援助してこれまできております。また、年に1度、教育の相談会も行っておりまして、これが3件から多いときで22件ぐらいに上っているところでございます。足立議員の御意見等にもございましたけれども、これは対象区が雲南市内だけではなく、飯南町、奥出雲町、旧10カ町村に及んでおります。特にこの通級は通うということが原則でございますけれども、遠くの児童につきましてはなかなか通えないといった場合には、巡回指導という手段をとっておりますので、教員は、遠方へ出かけたときには、休息の時間、休憩の時間、あるいは食事をとることもできない、こうした実態であるということも事実でございます。先ほど議員のお考えにございました、すべての子供がいつでも教育を受けられる、こうした機会、とても大切でございまして、雲南市といたしましても、特別な支援教育について重要な課題として取り組んでいるところでございます。


 こうした中で、先ほど市長の答弁にもありましたように、この複数配置につきましては前向きに検討してるということでございましたけれども、現在この通級教室の中に、相談内容に不登校も含めた相談内容も多く出てきております。こうした実態から、不登校対応も含めて、複数の教員配置ということは非常に重要ではなかろうかなというふうに感じているところでございます。これは広域的に取り組むということで、現在奥出雲町、そして飯南町とそれぞれ協議をしております。実現に向けて今後も協議を重ねてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


 次に、平和パネル展でございますけれども、議員御提案のように、戦後60年という大きな節目を迎える年でございます。この節目に、大勢の皆様に平和について考えていただくということは極めて重要なことだと思っておりますし、先ほど市長が申し上げましたように、このパネル展につきましても前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。光谷議員にも答弁させていただきましたけれども、永井隆平和賞を中心としまして、さまざまな平和に関する企画を今計画しているところでございますけれども、その中にパネル展もございますが、議員の御提案のパネル展につきましては、時期、そして内容、場所等を十分に検討いたしまして、前向きに実現できるように考えてまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。


○副議長(深石 広正君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 私の方から事務事業評価についてお答えいたします。


 現在取り組んでおります事務事業の洗い直しでございますが、これは新市建設計画に基づきまして、平成17年度の予算を区分いたしまして、試行的に職員の手で評価をしております。今後、総合計画策定の中で、その結果を公表しながら、政策の指標を定め、本格的な行政評価の導入を目指していくものでございます。


 メリットとしては、今後の事務事業の見直しや重点化施策の検討に役立つことでございます。これによりまして市民ニーズを重視した施策、事業の展開を図り、簡素で効率的な行財政運営を目指すものであります。デメリットとしては、評価にかかわります職員の事務負担が多くなることが考えられますが、こうしたことがないように心がけて進めることといたしております。


 当面のスケジュールの関係お尋ねでございましたが、先ほどお話しいたしましたように、新市建設計画には5つの将来像がございます。この5つの将来像ごとに今の17年度予算を区分しながら、各部局の方で事業評価の調査票を作成いたしております。これをもとに政策企画部の方で各部局のヒアリングを進めてまいる、そういったスケジュールでおるところです。以上です。


○副議長(深石 広正君) 2番。


○議員(2番 足立 昭二君) それでは、再質問をさせていただきますけども、市長のこの間の議会での議員への答弁を聞いておりまして、感想といいましょうか、市長の答弁が巧みなのか、私の理解が不足なのか、こういう言い方は悪いですが、どっかその場で言われることがちょっと違ってきて、なかなか変わってきてるような感じがしてなりませんけども、そういった意見を含めましてひとつ質問をしたいと思います。


 まず、こういう言い方は悪いですが、共通する部分ちゅうことではないですが、最後からいきます。所信表明につきましては、それぞれ先ほど市長が言われましたように、所信表明、施政方針、それありまして、それぞれ使い分けておられるということで、今言うように所信というものは市長の思いを、考えを訴えられるちゅうか、考えを述べられるということですからいいんですけど、我々議員といたしましては、毎回出される所信表明でやっていますけど、基本的には所信というのは最初述べて、それからは具体的な施策とか姿勢とか報告を行っていくということでしょうか。そこら辺、県下でも市によっていろいろ違いまして、まず冒頭に所信表明を述べて途中はやらないとか、今まで旧大東町の場合はそれぞれ所信表明ということで述べられておりましたけれども、そういう考えであるならば、例えば今回も、12月の所信に対する考え方をひもといて質問をしていくという格好になっても、ならざるを得ないということで認識をしていいかどうかいうことをお伺いを1点しときたいと思います。


 それから、次に平和行政から再質問したいと思います。それで、とにかく聞きたいのはですね、市長、非核自治体宣言を市としてやろうと思うが時間を下さいということなのか、それとも市としては非核自治体宣言はしないけれども、それに見合うような事業、施策を取り組んでいくのか、ここの点をはっきりさせていただきたいというふうに思うわけです。それが第1点の質問ですね。


 先ほどこの新聞ですね、第1面、見られたと思いますけども、いわゆる国民保護法ということで出されて、きょうも、1面トップですから、非常に大きな問題であろうと思います。これ読んで、文字を見ますと国民保護法ですから、あるいは有事ということは戦争ですわね。戦争が起きたとき、あるいはテロとかですね、起きたとき、国民の皆さん方を保護するための法律ですよというふうに見られますけども、この条文を見てみますと、まさに原発のところが危ないということでやるわけですね、訓練を。そうしたときに、島根は鹿島原発があるわけです。恐らく今県が取り組んで、計画取り組もうと思うですけども、当然政府はこの有事の際、あるいはゲリラの際には原発が攻撃されるということは、ここを見ても明らかに想定をしているということである。そのことと、そして今から、来年計画立てて、再来年どうなるかわかりませんが、もう訓練が始まるわけですね。こうしたことが今現在起きてくるということが、今、雲南市でも来年から問われていると。恐らくこれは総務部の担当になるかわかりませんが、通達等もし出ておれば、ちょっと後で、これも質問ですけど、教えていただきたいと思いますが、恐らく出ておると思います。


 そうなってくると、片一方ではもう準備が始まる。一方、国会では、今度の憲法調査会で、特に第9条を改正をしましょうというふうな流れが出てきているわけですね。ここまで今、日本の状態は来ている。私はやっぱり、ということはもう戦争の状態を想定するちゅうことですよ。僕は戦争経験がありませんけれども、先般、沖縄へ行って、沖縄の基地の普天間基地の方へも、沖縄の人たち2万5,000人が集まりましたよ。そして糸数壕という壕へ入りまして、若い者の仲間たちと行ったんですけども、若い人たちも、沖縄はこんなにひどい戦争状態だったのかということを感想文寄せていただいておりますけども、痛切に訴えておりました。


 そうしてくると、まず非核自治体宣言ちゅうのは、鹿島原発があって、そしてこうした訓練を行うということになるならば、市長、あなたはみずからここでいろいろ先陣を切って記者会見をして発表されていますよ。今こそこの非核自治体宣言を、雲南市は今の時期にやっておくべきだというふうに思います。そういう意味で、市としてやりたいが時期をずらしてくれということなのか、それとも、市としてはやらないが内容はやるということなのか、先ほどの私の意見含めて決断を求めますので、御意見をいただきたい。


 そして、もう1点は憲法改正の問題。全体情勢を見るということでしたけれども、あくまでも市長も公務員ですから、日本国憲法を守らないけんという義務があるもんですから、なかなか言えないというふうには思いますが、もう少し今のこういった、けさ新聞見られたとか、国会の情勢とかいうことを含めて、もうちょっと詳しく御意見をお聞かせ願いたいというふうに思います。


 それから、逆にいきまして地域再生計画についてですけれども、先ほどどうしてもやりたいということですけど、僕もカードつくっておりませんが、これが雲南市のカード、借りてきましたけれども、今ここに、例えば私がやりますと、住所と氏名と年齢と性別が入っていますよね。この金沢地裁の裁判では、新聞はこう言っとるわけです。今の4つ、住所、生年月日、性別、名前ですね。それに11けたの番号が我々付されていますけど、これを住民コードというふうに言っていますが、この裁判では住民コードに着目し、その危険性を指摘されとる。行政機関には、税金や年金、健康保険など、さまざまな個人情報が一方で集められていると。住民コード、先ほど言ったこれと、先ほどの税金とか年金とか、あるいは健康保険、こういった情報をマスターキーにして、別々に保管されるのを結びつけると、今度の判決では、個人が行政機関の前で丸裸にされるような状態になるということで言って、裁判ですね、これは違憲ということを述べているわけです。


 市長だって、例えば携帯電話、全く知らない方がぽっと電話してくると、自分の電話番号を一体だれが教えたんだろうかとかいうことがあると思うんです。しかし、このカードには、そういった形でいつでもそういうのが情報入れられると、本当に住民の皆さん方の情報が丸裸になってここへ入っていく。この前の説明では、この空き部分に、先ほど言った例の事業を行うということでありますけども、私はこれは非常に危険。少なくとも今、雲南市は、これをカード入れられているわけですから、それは市としては拡大される考えはあると思うんです。その拡大のために、その今の事業ですね、再生計画の事業をやられるということは、私は本当に再考してもらわなければならないというふうに思いますが、その点について質問をしておきたいと思います。


 それから、あと例の通級につきましては、前向きな検討いただきまして、ぜひともよろしくお願いをしたいと思いますし、それから福祉医療、乳児医療につきましては、あの5月31日の内田助役の発言を聞きますと、これは前向きだなあというふうに私思っとったんですけども、ちょっときょうはトーンが下がったかなということがありますが、どの程度新年度に考えられるかというのを、もう少しわかれば示していただきたいということで、第1回目の再質問終わらせていただきます。


○副議長(深石 広正君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 足立議員の再質問にお答えをいたします。


 冒頭、答弁が時々ぶれるのではないかという御指摘がございましたが、決してぶれないのが私の身上でございますので、ぶれない市長、ぶれない速水という認識を強くお持ちいただきたいというふうに思います。


 そうした前提に立って申し上げますけれども、まず、所信表明の意義。私は、加茂の首長をさせていただいておりましたときには、3月議会では所信表明、6、9、12では行政報告という使い分けをしておりました。今回は、平成の大合併と言われる中にあって、49年ぶりに誕生した市である雲南市でございます。初代市長としてかくあるべきという思いを込めて所信表明としたところでございます。3月議会は、平成17年度全般の市政について述べるということで施政方針、そしてまた、6月議会以降は行政報告ということでやりました。今後、毎年3月議会は次年度の当初予算を計上する議会でございますので、3月議会で述べる考え方は、例えば来年の3月議会で述べることは、18年度全般にわたっての市政運営について述べると。6月議会は、3月議会以降6月までの行政報告と、そしてまた9月議会までの、あるいはその年、年度いっぱいのという考え方でこれからの議会最初のお話をさせていただくということでございますので、そうした認識を持っていただいて、意義ある一般質問等をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、非核自治体宣言を雲南市としてするのかしないのかということでございますが、私は、もちろん日本は核武装などしては絶対いけないという思いを持っております。そういう思いを雲南市民が挙げて共通認識として持つためには、どういう方法が一番いいのかと、その方法を検討するために時間をいただきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、住基カードについての考えを聞かせていただきましたが、住基カードには、私はもちろんちゃんとつくっておりますので、住所、氏名、性別、生年月日、これが記載してあります。住基カードの考え方、導入をするに当たっては、十二分に、何をこの住基カードに盛ったらいいのか、盛るべきなのか、随分と活発な論議がなされました。その結果、この4つの情報がその住基カードに記載してございます。それは、この4つは秘匿事項には当たらないという考え方でこの住基カードに載っけてあるわけでして、そうした4つの情報であっても、電子自治体を目指すための住基ネットワークを構築するならば、そうした住基カードであっても、十分に電子自治体を進めていくための手段として有効なるものであるということで現在に至っております。がしかし、まだ、IT社会を目指す日本とはいいながらも、その使い方等が行き渡っていない。それをどう実現していくかというのは、やっぱりこれは基礎自治体の仕事であろうというふうに思っております。ましてや553平方キロにも及ぶ雲南市が、どの地域に住んでいる市民の皆様も一様に均等、公平な住民サービスを受けるためにはどうしたらいいのかというのを考えるときに、電子自治体を目指すことを手段としてその実現を図るというのは、大いなる選択肢であろうというふうに思っておりますので、やはり住基カードのこれからの活用には本当に期待するものがございますし、また、そういう環境づくりをやっていく必要があろうというふうに思っております。そのための手段としての地域通貨ということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、福祉医療、乳幼児医療対策、これにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございますので、いましばらく検討する時間をいただきまして、来年度から実施する考えでございますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。


○副議長(深石 広正君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 国民保護法について、島根県の取り組み状況は今どのような状況になっているのかということでございます。島根県におきましては、昨年の12月に島根県の国民保護協議会条例、あるいは国民保護対策本部などの条例、必要な条例が制定をされております。部内でも国民保護計画の庁内の検討委員会なども、既に昨年の7月に設けられておりまして、この指定の地域公共交通機関につきましても、14団体をことし5月2日に指定をしたということになっております。


 今後、スケジュールとしては、国民保護協議会というものを開催をして、市町村の意見などをヒアリングなどがございまして、また、パブリックコメントなどの募集もこの10月にはするということでございます。それで、12月に一応の案をまとめて内閣総理大臣協議をするということで、来年の3月には県議会へ報告、公表をするというふうなどうもスケジュールでございます。


 確かにきょうの中央新報第1面で、国民保護法に基づいての避難訓練が11月に福井県で行われると、こういうことでございまして、国民保護法自体は、いわゆる有事法制の中核として位置づけられている事態対処法に基づいて作成をされております。そうした中で、確かに武力攻撃ですね、ゲリラとか特殊部隊による攻撃とか、あるいは緊急対処事態として、先ほど議員御指摘のように原発とか石油コンビナートへの破壊攻撃、それから航空機等による多数の死傷を伴う自爆テロとか、一応いろんなそういう緊急の事態というものが想定をされておりまして、それに基づく各それぞれが、島根県は島根県で、あるいは市町村は市町村で、避難、あるいは救援とか、あるいは武力攻撃を伴う被害を最小化するためのさまざまな取り組みなどについて、あるいは連絡等について計画を立てていくと、こういうことになっております。先ほど市長がお答えを申し上げましたように、まず島根県自体の計画がどのようなものかが詳しいことがわかっておりませんので、今後そうした県の動向を踏まえて、雲南市としての準備を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


○副議長(深石 広正君) 2番。


○議員(2番 足立 昭二君) 時間がありませんので、先ほどの問題について、まず県から通達が来ているかどうか答えが漏れておりますが、あるかどうか。あれば、議長、資料を提出をお願いしたいというふうに思います。


 それから、国民保護法につきましては、これからですので、今後また何回か議論、質問をさせていただきたいと思います。


 それから、非核自治体宣言については、そういう市長の認識ということでありますならば、我々も、幾らでも私は協力いたしますので、また相談しますので、できるだけ早く、できれば9月の愛と平和の月間ぐらいまでに何とかやろうじゃないですか。その点、お気持ちを聞かせていただきたいと思います。


 それから、地域再生計画の今の4つには当たらないということでしたが、名古屋の地裁のは、これはいいと言ったんですよね。なぜいいと言ったのかいうと、この4つはもう既に、この住基ネットを始める前にもう情報公開しているから、だからこれは安全だよということで、名古屋の裁判は、これは大丈夫だと言ったわけです。しかし、新聞各社の社説等を見ますと、この4つの情報が盗まれて、例えば殺人事件とかいうのが現実に起こっているわけですから、だから私は、ここへ来て、今実際やられておるわけですから、やられておりますけど、新たな事業までしなくていいというふうに、これは平行線たどりますので、私の意見はあくまでもそういう意見を持っておるということを言っておきたいと思います。


 さて、最後に、1の市政懇談会と2つ目の市町村合併の住民サービスと行財政改革基本方針と事務事業の評価について、あわせて私の思いと、そして質問をしたいと思います。


 先に質問だけ言っときます。市長は先ほど自分は考え変わらないというふうに言われましたけども、どうも私の理解不足かどうなのかですが、一つは、総合センターについて、最初の冒頭に出張所は変えないということで、8番議員の方に市長答えられたということと、12番議員等々質問があったときに、要するに総合センターはまず残すということはお互い確認できると思うんですね。総合センターは今後も残していくよと。だけど、事務事業の見直しによって、これは12番議員への答えで、事務事業の見直しによって、よりよいサービスを努めていくと、こう言われました。私が聞きたいのは、現在ある事務事業を減らさずに、今ある総合窓口のサービスは減らさないと、ただ、事務事業で3人おったとこが2人になるかもしれんということなのかですね。いや、この事務事業の見直しというのは、例えば事業管理課があった分を、総合センターは10種類の仕事を今持っとうけど、2つは減らすと、残り8つの部分で総合センターを残していくのか。そこがちょっと明快でありませんので、その点について質問をしておきたいと思います。わかりますかいね。1点。


 それから、感想ですけど、この間、市政懇談会、それから行革、それから事務事業の問題ありましたが、一つは、やっぱり私も27歳まで自治体職員でした。それから民間のところで働いてもきました。それで、財政の危機だということで、私は率直に、もう今、簡単に言いますと、先ほど田中議員が言われた、最後はたばこ1本吸うか吸わんかというところまでみんながいくようになりますよ、これは。


 とか、駐車場の問題ありました。藤井部長にこれは聞きますけど、駐車場問題大変だと。実際駐車場が満員になるのは、この38人の議員と、三役の助役さん、市長さんが、ここへ41台とめとるけん満員でしょう。それがなかったらあいとるんじゃないですか。議会のないというときに駐車場が満杯だけんいけんというのは、もちろん催しもありますよ、その点どうですか、これ答えてください。こういうところに目が行く。これからたばこ吸うに、みんな行きませんよ、助役さん、皆が行かんようになる、心配で。そんなことより、まだ280億の仕事があるだないですか。ここを本来的にやらないけんと思いますよ。これは職員見たら裏紙にコピーしてあるかないかって、裏紙のコピーしてあるかないかを気にしてコピーしとるなんかね、こんなことやっとるわけですよ。僕は、確かに財政は厳しいですよ。それで私が最初に言いましたように、財政赤字、一体だれなのか。今はもう職員の賃金が高いだないか、駐車場に置くもんが高いじゃないか、あるいは、いや総合センターがあんまり大きくなったけん大変だないかいって、身内だけのけんかじゃないですか。この財政が悪くなったのはだれの責任ですか。なぜ我々がけんかせないけんですか。私は、本当にもうこの角をお互いがつっつきやこしとるばっかりだないですか、今の市は。と私は思います、私は。


 だからといって、どげでもええちゅうじゃないですよ。僕は最初に言ったように、職員のみんなにも、住民の皆様にも、島根県、こないだ新聞に載っただないですか。三位一体改革が県民に知らされないからアピールすると、地方の言い分を住民の皆さんに説明する言っただないですか。まずは皆さん方は、こんな財政危機になったのはおらが責任だないと、職員の責任だないと、住民だないと。ここが問題なんだと。しかし、そうかいったってあしたからどげすうかということがありますから、それをまず話をする。


 それからまた、これから住民の皆さんに負担かける場合もあるかもわからん。だって、あの文読んだって、だれが読んだって、サービスがよくなるとは思いませんよ。市長、そう言われましたけど、市長の言われることと、発言ですね、もう一つは日本一の接遇もありましたけど、これまた質問すると質問以外だということですけんやめますけど、日本一の接遇、危機突破なんか、みんな職員縮こまっとりそうや。そうだなくて、今、本来ある仕事、280億のことをしてるわけですから、私はそこの辺に目を向けてやるべきではないかと。それを大前提にしないから、おまえが悪い、おまえが悪い、いやあそこが悪いちゅうやなことになるんじゃないかというふうに思うわけです。そういう点を私は強く感じているわけですけども、その点また、これは堂々と市長と議論したいと思いますが、私はそういうふうに思っているわけですか、その点について伺います。


 それから、もう1点は、市長が市政懇談会出れないというのがありましたが、私は、現在34カ所ですね、あります。市長、自分は出るから、昨年の12月、11月ですか、言われたような8回にするということじゃだめだと思うんですよ。やっぱり34回出てもらって、どうしても出れないなら、例えば2年かけて1回は行くとかいう格好ですね。ぜひともやっぱり出て、懇談会ですからね、ひざを交えて話し合うという懇談会ですから、そのような格好にしていただきたいというふうに思っております。したがいまして、質問は、第1点目の総合センターの問題、そして私の今の市政懇談会、行政改革、事務事業の見直しについてのことについて御意見いただきたい。


 あわせてもう1点だけ、自治体の業務と民間の業務。児童手当は2種類なんかないでしょう。ここの会社とここの会社、児童手当ないですよ、福祉医療だって。民間はここに水を売っとると、ここの水を競争して買うということと、行政というものは、自治体というものは、児童手当だったら児童手当を通じて、そしてそのサービスをしていくという、根本的に違うものがあると私は思います、民間にも働いて。だから、そこを安易に民間やるやるちゅうのは、もちろんいろんなところへ活用はあると思いますけども、そういう点を申し添えて質問を終わります。


○副議長(深石 広正君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 足立議員の再々質問にお答えをいたします。


 非核問題につきまして大変力強いエールを送っていただきました。十分なる知恵をおかりして、雲南市民の皆さんが、本当に雲南市が非核の考えをしっかり浸透させるためにどういった方法がいいのか、いろいろ相談をさせていただきたいと思います。


 それから、住基カードについてのことがまた御質問をいただきましたけれども、これはこの4つの情報が住基カードに盛られるに当たって、これは秘匿事項には当たらないという交通整理がされて現在に至っております。かなり時間もたっております。だから、それをこれから進めていこうとする国の施策を担うのは基礎自治体でありますし、ましてや、同じことを言っていますけども、ましてや広いこの雲南市ですから、とにかく御理解をいただきますように。


 それから、総合センターについてでございますが、事務事業の見直しの意味ですね、これは総合センターが総合センターの設置目的にかなう仕事を今まで以上にするために、総合センターがよりよい住民サービスをするためにはどうしたらいいのか、そういう意味で事務事業の見直しをやっていくという意味でございますので、これはもうやっていかなきゃいけないことだろうというふうに思います。


 それから、行財政改革の必要について、まず、やらざるを得なかった責任の所在を問うべきだということでございますが、合併協議会のときから、そしてまた雲南市がスタートして今日に至るまで、特にこの議会でも再三その原因については申し上げておりましたので、それをわかった上での質問だと思いますが……(発言する者あり)あえては申しません。よろしく御認識をいただきたい。が、その責任はどこにあろうと、とにかくやっていかなきゃいけませんので、だからこれは市民の皆様の理解を得ながら、本当に合併してよかったというふうに思ってもらえる雲南市づくり、これも再三申し上げてきましたので、この辺でやめておきます。


 それから、市政懇談会について、ぜひ全域を回るべきだということでございますが、今言いましたような事情から、どうしても限られた回数、箇所しか行けませんけれども、何年かのサイクル、期間の間には、仮に来年34カ所でやるとしても、ことし行けなかったところに来年行く、再来年はまたその行けなかったところに行くということやら、それから、まちづくり懇談会、7月から9月にかけていうお話もしておりますが、そういったときには、市政懇談会に行けなかった地域には努めて参りたいというふうに思っているところでございます。


 それから、一番最後の外部委託について、容易にやるべきではないのではないかという趣旨だと思いますが、私も今の仕事につかせていただく間、民間に約22年間おりました。行政関係にかかわらせていただくに当たって、よく質問されたことは、民間と行政はやっぱり物すごく仕事が違うでしょうねという問いかけを随分と当初されたわけでございますけれども、しかし、よく考えてみますと、民間も最終的には企業は利潤の追求をやっていくわけですが、しかし、その利潤をどうするかというと、いかにそれを地域に、社会に還元して、住民の皆さんから、あの会社は頑張っていると、いい会社だと、そういうふうに思ってもらえる。そのために利潤も上げる、そのために顧客サービスの向上を図っていく、そのノウハウをいっぱいそのために民間は持っております。行政は何のためにやるかというと、さらなる住民サービスの向上をやるために。だから、民間は顧客サービスの向上を、行政は住民サービスの向上を。したがって、目的と手段にいろいろ違いはあろうと思いますが、最終的に行き着くところ同じではないか。しかし、一方、本当に民間の場合には厳しい競争社会に置かれておりますから、よそよりもさらにもっといい顧客サービスをやるためにはどうしたらいいのか。本当に行政にはない発想によるサービス手法いうものがあると思いますので、それが我々の立場から見て本当にまさっているというふうに思えば、それは積極的に取り入れていく。そしてまた、そのことによって市民サービスの向上が図られるならば、それにこしたことはないし、また、経費の節減につなぐことでもあろうしということであると思います。したがって、その辺のすみ分けを、行政でやった方がいいのか、民間でやった方がいいのか、その辺のすみ分けを十分に見きわめながらやっていく。それも首長たる者の責務であろうというふうに思っておりますので、御意見十分にわきまえまして対応してまいりたいと思います。ありがとうございました。


○副議長(深石 広正君) 番外、総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 国民保護法の第1章のところで、それぞれ市町村の責務というのも規定をされております。したがいまして、県の方での方針が決まりましたら、当然雲南市としてもそういう計画をつくっていくということになろうかと思います。例えば避難の実施の要綱など、具体的なものはこれからでございますけれども、そういうものをつくる必要があるということになります。(発言する者あり)通達はまだ来ておりません。


 それから、駐車場の件は、きのう20番議員の方へお答えいたしました。現状では、議会等が開催されない場合はおおむね満たされているという状況でございます。以上でございます。


○副議長(深石 広正君) 以上で2番議員の質問を終わります。


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○副議長(深石 広正君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会としたいと思いますが、よろしいでしょうか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(深石 広正君) 異議なしと認めます。それでは、本日の会議はこれで延会といたします。御苦労さんでございました。


              午後4時44分延会


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