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島根県 雲南市

平成17年6月定例会(第3日 6月14日)




平成17年6月定例会(第3日 6月14日)





 



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    平成17年 6月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第3日)


                           平成17年6月14日(火曜日)


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               議事日程(第3号)


                       平成17年6月14日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


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               本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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                出席議員(38名)


      1番 藤 原 政 文       2番 足 立 昭 二


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子       10番 周 藤   強


      11番 堀 江 治 之       12番 光 谷 由紀子


      13番 岡 田 盛 行       14番 小 林 眞 二


      15番 石 川 幸 男       16番 福 間 義 昭


      17番 吉 井   傳       18番 深 田 徳 夫


      19番 景 山 源 栄       20番 板 持 達 夫


      21番 岩 田 隆 福       22番 松 浦 保 潔


      23番 田 中   隆       24番 青 木 幸 正


      25番 金 山 寿 忠       26番 阿 川 光 美


      27番 安 原 重 隆       28番 高 尾   肇


      29番 深 津 吏 志       30番 内 田 郁 夫


      31番 日 野   守       32番 渡 部 彰 夫


      33番 加 藤 一 成       34番 星 野   智


      35番 佐 藤 嘉 夫       36番 伊 原 重 雄


      37番 深 石 広 正       38番 吾 郷 廣 幸


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               欠席議員(なし)


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               欠  員(なし)


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              事務局出席職員職氏名


   議会事務局長 ──── 景 山 英 好  書記 ──────── 山 根 史 朗


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             説明のため出席した者の職氏名


   市長 ──────── 速 水 雄 一  助役 ──────── 内 田 孝 志


   助役 ──────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


   教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 家 島 保 夫


   総務部長 ────── 藤 井   勤  市民部長 ────── 大 谷   忠


   健康福祉部長 ──── 周 藤 寛 洲  産業振興部長 ──── 細 木   勝


   建設部長 ────── 福 間   昇  水道局長 ────── 三 原 英 男


   教育部長 ────── 高 橋 文 男  大東総合センター所長  堀 江 善 彦


   加茂総合センター所長  日 野   勲  木次総合センター所長  高 橋 幾 雄


   三刀屋総合センター所長 名 原 久 雄  吉田総合センター所長  堀 江 正 治


   掛合総合センター所長  土 山 幸 延  政策企画部次長 ─── 渡 部 彰 夫


   総務部次長 ───── 本 間 良 一  市民部次長 ───── 周 藤 喜 好


   健康福祉部次長 ─── 藤 井 信 弘  産業振興部次長 ─── 末 次 忠 三


   建設部次長 ───── 鳥 屋 耕 次  水道局次長 ───── 片 寄 邦 良


   教育部次長 ───── 杉 原 佳 林  財政課長 ────── 長谷川 和 男


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               午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は38名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 10番、周藤強君。


○議員(10番 周藤 強君) 10番、周藤強でございます。私は、質問通告書に基づき、1つに市長の施政方針について2点、2つ目に災害に強いまちづくりについて3点、3つ目に幼稚園、保育所職員の勤務地について1点、4つ目にまちづくり総合支援事業とまちづくり交付金事業について1点質問を行います。


 さて、今回の合併を私なりの小ばなしにすれば、平成13年ごろから少し世の中がおかしくなってきて、近所に住む6人がこのままばらばらでいるより一つの家に住み、そして一つの家族となり、生活し始めなければ一人一人ではいずれ生活できなくなる。だからここは大同団結でと昨年の11月1日に6人が一緒になり、雲南家として新居を構えた途端に国の三位一体の改革という猛烈な巨大台風が上陸をし、それがそのまま居座ってしまい、じっとしていて何もできない、いつになったら温帯低気圧になって消滅してくれるのやら見当もつかない。これが今の雲南市であり、三割自治と言われる地方自治体の現状であります。私自身もそうした考え方で合併を推進してきた一人であります。その選択は間違ってはいなく、要はいかにして今居座っている巨大台風との戦いに勝つかであります。


 合併協議会の市章選定において、未来に向かって躍動・発展する雲南市ということでここにも掲げてございますが、鮮やかな色の市章が選定をされましたが、最近はその鮮やかなカラーが何かしらモノクロに見える雰囲気であります。そんな気持ちは私一人でなく、多くの市民の皆様が感じておられることと思います。


 そんな中、何としてもモノクロをカラーにと日夜懸命に努力をされている速水市長の率直な今の気持ちを最初にお聞かせ願いたいと思います。市長は、合併任意協議会会長から法定協議会会長、そして初代市長に就任をされ7カ月が過ぎたところであります。雲南市誕生にかかわってこられた最高責任者として、また初代市長として、まずは現在の心境、思いをお聞かせ願いたいと思います。


 それでは、具体的な質問に入りたいと思います。質問の1点目は、市長の施政方針についてであります。


 ?合併協定項目の調整・統一作業についてであります。合併時までに調整・統一することができなかった項目について、現在その協定項目の担当部門で調整・統一作業が進められているはずであります。現在調整が残っている項目数はどれだけありますか。そして具体的にはどのような形で作業が進められているのか、お伺いをいたします。


 今議会の市長の行政報告の中に残された協定項目の調整・統一に関することが見当たらないのはなぜかなと疑問を持ったところであります。このままだと合併の基本である合併協定項目が風化してしまうのではないかと一人要らぬ心配をしているところであります。私は、この調整作業が協定項目の担当部門だけで検討されることなく、調整作業を統括する専門の部門、職員を設置する必要があると思っています。それは難しい問題の調整が残っているわけですから、合併全体を視野に入れた大所高所に立った判断・決断が求められていますし、また速やかな一体感の醸成のためにもスピードアップも求められているからであります。この春合併をした松江市では、市町村合併後の事務事業の調整の担当として市長室に地域調整課が設置をしてあります。対等合併とはいうものの、旧松江市主導の吸収合併に近い形の松江市でさえそうした対応がなされています。雲南市の場合、全くの対等合併であります。それだけに調整・統一には相当のエネルギーを要します。統括する専門部門職員の配置が必要と考えますが、いかがでしょうか。


 次に、市政懇談会で出された課題とその解決についてであります。合併後初めての市政懇談会が5月から6月初めにかけて市長、助役の3班体制により市内34カ所において開催をされたところであります。懇談会の後、市民の皆様からよく聞いたのは、難しい数字ばかり並べ、金がない金がないで、金のない話はわかったが、その先は具体的に何がどうなっていくのかさっぱりわからなかったとのことでした。


 初めに、市長に伺います。さきの懇談会で市民の皆様の声をどう受けとめておられるのか、そして何に対しての意見が多く出されたのか、またそれをどうしていかれるのか、できるだけ具体的にお聞かせをお願いをいたします。


 次に、助役に伺います。あなた方はこれまでそれぞれ町長として、すなわち合併協議会副会長として合併協議に責任ある立場でそれぞれ町民の皆様に住民説明会等において合併の必要性を訴えてこられたと思います。今回合併後初の市政懇談会に助役として、また説明責任者として出席をされました。市内の会場を回られ、そこでの市民の皆様の意見をどう受けとめられたか、お伺いをいたします。


 次に、質問の2点目、災害に強いまちづくりについてであります。


 初めに、地震災害における危機管理意識についてお伺いをいたします。地震列島というありがたくない異名を持つ我が国では、この10数年に限っても平成5年、北海道奥尻島を中心に死者、行方不明者が219名に上った北海道南西沖地震、死者が6,400名以上を数え、未曾有の大きな被害をもたらした平成7年の阪神・淡路大震災、そして記憶に新しい昨年の中越地震と今年3月20日の福岡県西方沖地震の発生、これらは人知、人が知ることが及ぶことではない自然災害とはいえ、私たちはえたいの知れぬナマズの上で生活をしているようなものであります。


 我々の住んでいるこの山陰地方においては、明治5年に浜田沖地震が起きました。このときはマグニチュードが7.1で死者が555名でございました。そして昭和18年、鳥取地震が発生をし、それはマグニチュードか7.2で死者が1,083名でありました。こういうふうに震度7以上の地震が起きております。記憶に新しいところでは、平成12年に鳥取西部地震が起きました。このときはマグニチュードが7.3で震度は6強でありました。幸いに死者はなく、重傷20人、軽傷77人、全壊家屋が338戸、半壊1,939戸でしたが、道路や鉄道の不通箇所は多くあり、またライフラインの被害も1万5,000件に上りました。そのときのこの木次町の震度は、我々の記憶の中では過去最大の震度4程度でありました。


 地震工学の世界では、以前は地震がいつごろ起きるか予想する、いわゆる地震予知に関心が強く、それが主流でありましたが、近年ではそれにプラスして地震が起きた場合に災害をいかに少なくするかという地震防災工学が重要視されるようになってきました。昔から備えあれば憂いなしということわざがありますが、まさにこの防災工学は憂いを最小限に食いとめるための備えの工学の世界であります。それには地震が発生する仕組みや耐震対策などのハードのことから住民避難などのソフトな部分まで多岐にわたります。阪神・淡路大震災以降によく聞くようになった活断層は、日本列島に2,000本あるそうであります。1997年に開催をされました地球惑星科学関連学会の資料において、この雲南市の中央部を通っている県道掛合大東線、掛合町から三刀屋町、木次町を通って大東町へ通じる県道であります。この線にほぼ沿った形で活断層があることが報告をされております。私の友人に地震防災工学に携わっている大学教授がいますが、彼が最近一番強く訴えていることは、自治体の地震に対する防災意識の向上、危機管理意識の向上であります。いずれ東海沖地震が発生することがほぼ確実だと言われている愛知県や岐阜県、静岡県では、大学の防災研究者と行政と住民が参加をし、防災プロジェクトチームをつくって地震発生を予想した対策がとられております。彼は、そのチームリーダーとして活躍をしております。


 現在雲南市においては、地域防災計画が策定中であります。住民の生命・財産を守るのが行政の最大の責務であることは御承知のとおりであります。さきに述べました地震防災の危機管理意識を取り入れていただいて行政と住民が一体となって災害を最小限にとどめることができるような計画策定を強く望みますが、その策定状況についてどのような考え方で進められているのか、お伺いをいたします。


 次に、避難場所に指定してある集会所へケーブルテレビ受信装置の設置をについてであります。阪神・淡路大震災の教訓から当時の町村の公共施設や自治会の集会所が避難場所として指定をされました。その箇所数は何カ所ありますか。そしてそのうち自治体集会所は何カ所あるか、お尋ねをいたします。


 最近地震発生による避難場所での状況がテレビで報道されております。それを見ていますと、避難をされている方は放送されているテレビ画面を見て自分の家や地域の状況を心配そうに確認をされております。そうした先例地のことを思うとき、市が指定している避難所には行政放送であるケーブルテレビが受信できる装置を市の責任において設置すべきと考えます。いかがでしょうか。地震が起きた場合には、有線は切断されるから無線がいいという論もありますが、身近なことが行政主導で放送できる地元ケーブルテレビであります。災害発生時には地理的なこともよくわかっている利点を大いに活用し、災害復旧活動に貢献をしていただきたいものであります。


 次に、行きどまり道路の解消についてであります。火災や水害、地震などが発生をしたとき、いわゆるいざというとき生活道路はどちらの方向へでも逃げられる道でなければなりません。それができない行きどまり道路が農村部を中心にあります。民家が5戸以上の集落でそうした路線が市内に何路線あるか、お伺いをいたします。


 財政は非常に厳しい状況にありますが、先ほども申し述べたように行政の最大の責務からこの行きどまり道路の解消は最も最優先で取り組むべき課題と考えますが、いかがお考えでしょうか。


 市長は、よくこれからはあれもこれもでなく、あれかこれかだとおっしゃいますが、そういう意味からすればこの行きどまり道路の解消はこれだけは絶対にやらなければならないことの部類に入ると思います。これからはあれかこれかに加えてこれだけはという文言をインプットしておいてもらいたいと思います。いかがでしょうか。


 次に、質問の3点目、幼稚園、保育所職員の勤務地についてであります。幼稚園、保育所の職員の皆さんは、当然のことながらこれまでは町村職員でありましたから、その町村内の幼稚園や保育所での勤務でありました。一方、小学校や中学校、また高校の教員の皆さんは、島根県内一円で勤務し、いろいろな児童・生徒との出会いはもちろんのこと、それぞれの地域や保護者の皆さんとの触れ合い、またいろいろな学校での教師の皆さんとのかかわりの中で切磋琢磨し、みずからが成長され、教育という仕事に生かされておられると思っております。このたび作成をされた雲南市教育基本計画の中でも、幼児教育の重要性、職員の資質の向上がうたわれております。合併を機に旧町村の枠を外し、市内一円を勤務地の対象とすることで教職員の資質の向上による教育力、保育力の向上を期待をするものであります。本年は若干名のそうした異動があったようですが、今後はもっと積極的にそうした考え方に立って雲南市全体の教育力、保育力の向上に貢献していただきたいと思います。いかがでしょうか、お伺いをいたします。


 最後に、質問の4番目、まちづくり総合支援事業とまちづくり交付金事業についてであります。このことについては昨日、1番、藤原政文議員からも質問があったところであります。重複する部分もあると思いますが、私は私の観点で質問をさせていただきます。


 まちづくり総合支援事業は、地域が主役のまちづくり、地域の創意工夫を生かしたまちづくりを推進するため中心市街地活性化など地域だけでは解決困難なまちづくりの課題に対して地域と国が協力をして積極的に問題解決に取り組む補助制度であり、平成14年には全国で497地区がその指定を受けました。雲南市においては、旧木次町の木次地区と旧大東町の大東地区の2つの地区において平成18年度までの5カ年間の事業として合併前から取り組まれてきたところであります。そしてこの事業がまちづくり交付金事業に移行した平成16年度からは木次大橋周辺地区と吉田町地区の2つの地区が加わり、総事業費は約100億円で平成20年度までの事業としてそれぞれ事業の進展に向けて努力がなされてきたところであります。ところが雲南市の非常事態と言われる財政事情を理由に事業の見直しをせざるを得ないことが示されてきました。合併前から取り組まれた事業については、そのまま新市に引き継ぐことが合併協定書で確認をされております。また、この事業は、関係される地域の皆様との協議に協議を重ねた上での事業であります。大きな変更、見直しをしようとすれば市民の皆様に対しての十分な説明責任が果たさなければなりません。この事業に対する基本的な考え方と見直しの経緯についてお示しをお願いをいたします。


 以上、4点について執行部の明快なる答弁を求め、最初の質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 周藤議員の質問にお答えをいたします。最初の市長の施政方針につきましては、私の方から、また助役の方からもお答えさせていただきます。災害に強いまちづくりにつきましてはそれぞれ担当部長から、幼稚園、保育所職員の勤務地並びにまちづくり総合支援事業、まちづくり交付金事業については私の方から答弁をさせていただきます。


 まず市長の施政方針についてでございますけれども、最初に、合併7カ月が過ぎて初代市長としての感想、そしてまた今後の決意はということについてでございますが、雲南市ならではこそのまちづくりの手法といたしまして、市民が主役のまちづくり、あるいは市民と行政の協働によるまちづくりをいかに緒につけるか、それに苦心してきたところでございます。また、大幅な地方交付税の削減の中にあって大変厳しい財政状況でございますけれども、それだけに行財政改革あるいは健全財政の確立に不退転の決意で臨むべく取り組んでまいったところでございます。


 そしてまた、2月と、それから5月、6月にかけまして市政懇談会を行ったわけでございますけれども、こうした現状認識につきまして市民と行政が共通認識を持つことができるように努めてきた7カ月間でもございました。こうしたことに真摯に取り組んでまいりましたが、あっという間に過ぎた感じがいたします。


 今後の決意やいかにということでございますけれども、基本方針に掲げておりますように地域の一体化を最重要課題とする必要があるというふうに思っておりますが、市政懇談会で出てまいりました意見も踏まえまして改めてその重要性を再認識したところでございます。そのためにも市民の皆様と同じ目線の高さでの話し合い、そしてまた断固たる行財政改革、このことによりまして地域の一体化の醸成に努めることが初代市長としての任務であるとかたく決意しているところでございますので、どうか議会におかれましても今後とも御理解、市政に対する御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。


 さて、次に、合併協定項目の調整・統一作業を統括する専門職員の配置をする考えはないかということでございますけれども、合併協議会でさまざまな議論をしていただきました。これを大切にしながらこの7カ月間、雲南市の行財政運営を進めてまいったところでございまして、しっかりとした話し合いが行われた結果、おかげさまで雲南市のスタートも順調にできたのではないか、かように思っております。


 しかしながら、御指摘のとおり事務事業における未調整項目などまだあるわけでございますが、我々につきましては事務事業もそれぞれの所管課において調整を続けております。事柄によっては審議会などにもお諮りする必要があります。また、事務事業の統一は行財政運営の効率化につながるものでありますことから、迅速な取り組みが求められていることは言うまでもございません。現在実施しております行財政改革推進課所管によります行財政改革プロジェクトで事務事業の統一を検討することとしております。


 なお、未調整項目についてどのようなものがあるかということでございますので、お答えいたしますが、ああしまして合併協議会のときに調整項目、統一項目1から23までありました。23番目は御承知のとおり新市建設計画でございますので、1から22までということでございます。その中でまだ7項目が未調整ということでございます。その7項目の中にその他項目がございます。その他項目が1から26ございますけれども、その1から26のうち8項目が未調整ということでございます。


 ちなみにその23番目の新市建設計画を除いたところでございますが、7項目あると申し上げましたけれども、一つに、新庁舎の位置、これは御承知のとおり3つの合庁を基本に新市において決定するということでございます。これは今後、時期を見て検討してまいりたい、かように思っております。


 また、地方税の取り扱い、これにつきましては今年度以降3年以内に統一を目指すということを申し上げてきておるところでございます。


 また、一部事務組合の取り扱い、これは第三セクター等事業研究会で検討中でございます。


 使用料、手数料の取り扱い、これは所管課並びに行革プロジェクトで今後速やかに統一してまいらければならないというふうに思っております。


 それから補助金、交付金等の取り扱い、これは予算編成の過程で調整しながらやっていくべきだというふうに思っております。


 それから慣行の取り扱い、例えば市民憲章、市の花とか市の木、こういったものでございますけれども、まちづくり基本条例を総合計画策定に合わせて協議をしていきたいというふうに思っております。


 それからその他項目で8項目がまだ未調整というふうに申し上げておりますが、一つに姉妹都市・友好都市交流事業をどうするか。あるいは商工観光関係、例えば観光協会の統合、これについて今後やっていかなきゃいけない。それから都市計画関係事業、公営住宅関係、上下水道。この上下水道のそれぞれの料金につきましては、現在審議会を設置してやろうということで取り組んでおります。それから文化振興事業、社会教育事業、ちょっと詳しく申し上げましたが、こういった調整項目が残っているところでございます。


 それから施政方針の3番目、市政懇談会で出された課題とその解決はということでございますけれども、市政懇談会の意見の取りまとめにつきましては現在進めておるところでございますので、すべての整理を終えているということではございませんが、現在までに取りまとめた意見の内容につきましては渡部議員にお答えしたとおりでございます。早急に全体を取りまとめまして、出された意見、要望等について迅速な対応を行っていきたい、かように思っております。


 出された意見について何を感じたか、そしてまたそれにどう対応していくか、市長の所見はということでございますけれども、先ほど渡部議員の質問でお答えもしておりますが、その中で一番多かったのが、やはり地域の一体化、行財政改革でございました。また、先ほど初代市長としての決意の中でもこの地域の一体化の醸成を申し上げているところでございます。そうしたこれまでの施政方針、市政懇談会での御意見等も踏まえ、改めて地域の一体化がこれからのまちづくりの要諦であるというふうに思っているところでございます。そのためにも行財政改革、今後果敢に取り組んでいかなければならない、改めて思っているところでございますが、そのためには17年度、18年度、この2年度間にしっかりとした取り組みの方向性を出すいうのが大きな課題であるというふうに受けとめているところでございまして、精いっぱいの努力を傾注してまいりたい、かように思っております。


 それから幼稚園、保育所の職員の勤務地についてのお尋ねでございます。議員御指摘のように、雲南市職員として地域の方々や保護者の方と触れ合う中で一層職員の資質向上、これが図られるものと考えております。今後もこうした考え方に基づきまして、今後の児童数等を勘案しながら旧町村の枠にとらわれず柔軟に対応して教育・保育行政を推進していかねばならない、かように思ってるところでございます。


 なお、4月1日付の人事異動におきましては2人の職員が旧町村間の枠を超えて異動をしているところでございます。


 それからまちづくり総合支援事業とまちづくり交付金事業についてでございますが、これは昨日藤原議員の質問にもお答えをしております。私の方から概略を、それから建設部長から見直しの基本的な考え方、これを申し述べておりますが、議員おっしゃいますようにこれまで合併までのそれぞれの町村におかれましてそれぞれの思いを込めてまちづくり総合支援事業、交付金事業に取り組んでこられたところでございますが、大変厳しい、雲南市が発足して厳しい財政状況の中にあって、これらの事業の負担が及ぼす公債費や、あるいは純一般財源の影響を考えますと、どうしても見直さざるを得ないというふうに考え、答弁をしたところでございます。


 見直しの基本方針をいま一度申し上げますと、まず全体の事業費を40%削減する。そして市の財政が17年度、18年度計画しておりますので、これを当初計画の30%程度に圧縮する。そしてまた、都市再生整備計画においてそれぞれの地区のまちづくりの目標を数値で設定いたしまして、事業の見直しを図りながら選択と集中を行うことによって実現を図っていく。また、新規採択予定の加茂中地区については、平成19年度以降に見送るいう基本方針を立てております。こうした見直しの基本方針ではございますが、現在この交付金事業、総合支援事業、国交省と協議中でございます。したがって、いろいろ流動的な点がまだあろうと思いますけれども、昨日、特にこの17年度、18年度の事業について当初明確性を欠ける答弁をしたことを改めておわび申し上げる次第でございますが、加えて各年度間の事業量につきましては、先ほど申し上げましたように現在国交省と協議中でございますので、若干流動的な側面があることも申し添えさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても見直しの内容等決定をいたしましたら、市民の皆様にその内容につきましてしっかりと説明をさせていただきます。また、その時期につきましては、県あるいは国交省と協議を重ね、適切な時期と判断した際に説明を、その時期を決定したいというふうに考えております。以上で私の答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、内田助役。


○助役(内田 孝志君) 周藤議員から市政懇談会を終えてどう感じたかという御質問でございました。合併を推進をいたしました一人として現状を考えますと、合併は間違いない選択であったというふうに感じております。私どもが合併協議をいたしております平成15年12月に、いわゆる地財ショックが国から方針が出てまいりました。合併協議の中で最終的な説明会では、合併しても財政的にはバラ色ではないいう説明をさせていただいて今日に参っております。しかしながら、私どもが当初想像した以上に国の三位一体改革のスピードが速まってきた、このことは私どもにとって大変残念なことではあります。しかしながら、残念と申し上げてばかりおっても雲南市の未来の発展はございません。そういう中で私どもはこの置かれてる現状を厳しく認識をいたしまして、行財政改革を断行することによって将来の雲南市の発展につなげていきたいというふうに考えております。市民の皆さん方から懇談会では財政問題につきまして厳しい御意見、御質問を賜ったとこでございますが、そのような意見を踏まえまして、この行財政改革を単年度に実施することによって将来の雲南市を見据えてまいりたい。そしてこのことは市民の皆様、そして議会の皆様、そして行政に携わる者、いわゆる本当の意味の三位一体が一体となってこの改革を進めていくことが肝要だというふうに考えております。皆さん方の御支援、御協力をお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、影山助役。


○助役(影山 喜文君) 周藤議員の御質問にお答え申し上げます。


 私自身も、この合併の道というものは今でも正しい選択であったというふうに思っておるところでございます。非常に難局ではございますけれども、市民の皆さん方と力を合わせまして懸命の努力をすることを改めてお誓い申し上げたいと思っているところでございます。


 先日からの議員各位の御指摘のように、先般の懇談会につきましては若干住民の皆さんとの思いの違いはあったというふうに思っているところでございます。しかしながら今回の懇談会、執行部あるいは職員に対しまして非常に厳しい意見、また叱咤激励もございましたけれども、将来をにらんだ建設的な意見もたくさんいただいたということでございまして、非常に有意義であったというふうに思っているところでございます。


 また、御指摘いただいた中ですぐに実行できるものにつきましては既に対応するよう指示を出しているところでございます。


 また、感じました中で、できれば対面でなくもう少し車座になった形で、ふだん着の言葉で皆さんと意見交換ができたらという思いがしているところでございます。


 さらに、今回各地域地域に出かけさせていただきまして、地域の土地柄といいましょうか、その特性を肌で感じることができまして、非常に新鮮であったと思っているところでございます。


 今後もできる限り積極的に出かける機会をいただきまして、市民の皆さんの声を市政に反映できるよう努力を重ねてまいりたいというふうに思っているところでございます。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) それでは私の方から災害に強いまちづくりについて、御質問2点につきましてお答えさせていただきます。


 まず最初に、地震災害における危機管理意識につきまして、周藤議員の御質問のとおり昨年から国内外とも地震や風水害が多発しております。平常からの危機管理意識の重要性が改めて問われていると思っております。


 雲南市といたしましては、3月の定例会で述べましたように平成17年度中を目途に雲南市の地域防災計画を策定することとしております。


 御質問にありましたように、行政、住民が一体となって災害を最小限にとどめることができるよう、今年度は雲南市の地域防災計画の策定にあわせまして職員の初動マニュアルを専門家のアドバイスや先進地の実例等を参考に作成することとしております。


 なお、平成14年1月に島根県が災害活動マニュアルを作成をされております。対象災害が震度4以上の地震災害ということになっておりまして、その発生の時間が夜間とか早朝など条件の厳しい時間帯を想定をされております。おおむね想定の期間が地震発生から3日間を想定をした災害活動マニュアルということになっておりまして、災害体制の基準に基づきましてその体制とか、あるいは動員方法を定めて災害対策活動を推進をされております。


 雲南市発足に伴いまして広域化した市域でいかに迅速に災害対応できるか、本庁、各総合センター等の役割や具体的な現場対応などを含めまして検討を行いたいと考えております。


 また、来年度以降になりますが、水防法の改正に伴いましてハザードマップの作成を国、県との連携をとりながら作成をし、これにあわせて住民向けの避難マニュアルを作成したいと考えております。


 また、雲南市地域防災計画の策定にあわせまして逐次住民の皆さんへの避難所や危険場所などの周知徹底を図ることとしておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 2点目、避難場所の指定してある集会所へケーブルテレビ受信装置の設置をという御質問でございます。旧町村で指定をしております屋内の避難所は401カ所で、このうち自治会等の集会所は228カ所あります。災害時の情報伝達手段につきましては、災害の種類によって対応が異なることが考えられるわけですが、何をもって行うことが有効か慎重に検討する必要があると思っております。


 周藤議員御指摘の点につきましては、未設置集会所等を今後調査をいたしまして対応について検討いたしたいと思っておりますので、御理解のほどお願いを申し上げたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) それでは行きどまり道路の解消についての御質問について答弁させていただきます。行きどまりの解消についてでございますが、議員御質問のとおり行きどまり道路につきましては防災上非常に好ましくないと思っておるところでございます。雲南市が管理しております市道の路線数は2,237路線、延長1,118キロメートルとなっております。路線数が多く、延長も非常に長い状況でございますが、道路改良率も54%程度にとどまっておる状況でございます。市民の皆様からはたくさんの改良要望がございますが、御承知のとおりこの財政状況でございますので、道路改良も継続路線のみを改良中でございます。当分の間は、コスト縮減に努めながら改良中の路線の完了を目指すこととなります。


 なお、民家が5戸以上の行きどまり路線でございますが、33路線と認識をしております。行きどまり道路の解消は、現在の状況では改良計画と行きどまり道路解消の改良を並行して進めることは財政状況から困難と思っております。今後の課題として検討してまいりたいと考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) どうですか、10番。


 10番。


○議員(10番 周藤 強君) 最初の施政方針についてお三方から御答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 この間ある人が言ってましたが、あの台風に名前がついとるそうでございまして、小泉1号という名前がついとるそうで、別名は地域切り捨て第1号だそうでございまして、きのう8番議員から質問もございましたが、あの台風が出たら晴れてくるではないかというお話もございましたが、ぜひ台風が逃げなくても晴れるように祈るところでございます。


 災害に強いまちづくりについていろいろ質問をしたところでございますが、今、行きどまり道路で民家が5軒以上で33路線だということでございますが、意外と多くてびっくりしたところでございます。先ほども申し上げましたが、一方では国なり県なり専門家の指導によって防災計画ができてまいりますが、現実にはこうした行きどまり道路があるということはその防災計画がなかなか現状に合わないということでございますので、これだけはという文言をぜひインプットしていただいて、一日も早くそうした地域に住んでいらっしゃる住民の皆様の不安の解消のために努力をしていただきたいと思います。


 幼稚園、保育所職員の勤務地については、私、木次町議会へ平成7年に出たときに、当時KKM、加茂町、木次町、三刀屋町の広域行政検討委員会ができておりました。そのときに特に加茂町さんにおいては1所1園でございましたので、先生方の転勤が免許の関係もあってできないということがわかりましたので、これではいけないということで当時の木次町議会でお話をしましたけども、結局それが10年前の話ですけども、今日まで、合併するまではできなかったということで、そうした意味においてこの合併を機にどんどん交流を図っていただいて、今、学校の子供の学力の問題がいろいろ問題になってますけども、昔から三つ子の魂百までと言いますが、まさに幼児教育は大変重要な課題だと思っておりますので、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思いますし、このことにつきましては教育についてでございますんで、教育長からも考え方を伺いたい。


 まちづくり総合支援事業についてでありますが、きのうも藤原議員の質問に対して建設部長の方からも御答弁があったところでございますが、少し整理してみたいと思いますが、要は合併前から取り組んできた事業を昨年の11月合併後に国に申請をして了解を得られた、それがここのところに来て市の財政負担が伴わないので、極端な言い方をすれば国に対してあの話はなかったことにしてください、少し待ってくださいという話ではないかと思います。それで特に17年、18年は厳しいので、この2年間に限っては当初計画の30%程度に事業を圧縮する。それで平成20年までの全体計画としては今のところ当初計画の40%をやる、残る事業が40%程度削減をして6割をやる、40%残っていくということだと思いますが、要はこの残った40%がどうなっていくかということ、このまま凍結なのか、あるいは先ほどの話ではないが、少し晴れてきたらやっていくのか、そこら辺は非常に関心の高いところでございますし、この事業もまち総からまち交へ移行されておりますが、結果的にはまち総で何%残って、まち交が何%残る。なかなか今、国と調整中ということで、はっきりした数字はわからないかもわかりません。もしわかりましたら、そこらあたりをお示しを願いたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 周藤議員の再質問について私の方からお答えをさせていただきます。


 まず、行きどまり道路の解消について。あれもこれもに加え、あれかこれかに加えてこれだけはという考え方いうことでございますが、確かに道路の問題、地域のこの雲南市の一体化については大きなファクターであるというふうに認識しております。したがって、今後まちづくりの総合計画をつくる中で道路の改良、行きどまり道路の解消につきましては位置づけしていかなければならないというふうに思っているところでございますけれども、今は改良に重点を置いて取り組んでいるということでございますので、御理解をいただきたい、かように思います。


 また、該当の地域の市民の皆様にはそうした事情をよく話をさせていただき、理解をいただく中で対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから幼稚園、保育所の職員の勤務地について、後で教育長も答弁をいたしますけれども、先ほど申し上げましたように今後はやっていかなくちゃいけないし、そのためには幼稚園、保育所の職員の皆さん方もどちらもできるような資格が必要であろうというふうに思っております。そうした人事が可能になるように、あらかじめそうした考え方を伝えておくいうことも必要であろうと思っております。


 それからまちづくり交付金事業についてでございますけれども、あるいは総合支援事業についてでございますけども、見直しをせざるを得ないわけでございますが、しかし、そうだからといってあの話はなかったことにしてくださいということではなくて、事業を縮小させていただく考え方を国交省あるいは県と話ししているところでございまして、40%削減、60%確保ということでございます。


 また、17年度、18年度30%程度にということでございますが、先ほどの答弁の際にも申し上げましたように、この年度間の事業量の割り振りにつきましては、一応30%いうことを申し上げておりますが、これにつきましてもかなり流動的というふうに思っておりますので、国交省と協議が調い次第また議会にも市民の皆様にもしっかりと説明をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 周藤議員の保育所の保育士、幼稚園の教諭の人事異動につきましての再質問にお答えしたいと思います。議員の提言にございますように、この人事異動は人心を一新し、新たな任地でのお互いに研さんを高め、それを教育に生かすということは極めて重要なことだと思っております。先ほど市長が申し上げましたように、旧町村の枠にとられない広域的な人事異動を来年度から実施してまいりたいというふうにも思っておりますし、実態をよく把握しながらバランスのとれた人事異動が行えればと思っております。


 また、この人事異動に関しましては、教育委員会といたしまして市長部局との協議を重ねながらよりよい人事異動を推進してまいりたいというふうに思っております。以上で答弁終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 10番。


○議員(10番 周藤 強君) まちづくり交付金事業ですが、それで結局残った事業がどうなるかということについて答弁いただいておりません。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 再々質問にお答えをいたします。


 縮小をかけざるを得ないというふうに答弁しております。この縮小をかけた分について今後どうするかということについてでございますが、一応この事業年度間にはこのことについては手をつけることができないというふうに思っております。ただ、そうした事業が地域にとって必要であるということは承知しておりますので、今後のまちづくり計画の中でまた別の事業等で対応していくことになるものというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 周藤強君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前10時32分休憩


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             午前10時45分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、27番、安原重隆君。


○議員(27番 安原 重隆君) 27番、安原重隆でございます。5月の大型連休には市内各地ににぎやかな田園風景が繰り広げられ、私も乗用田植え機の人となり、作業に従事しましたが、農業農村健在なり、意を強くした次第であります。


 さて、私の質問は、さきに行われました市政懇談会の結果について、行政経費の節減策について、農業農村の維持発展策について、病院の医療体制について、過疎対策、国土の均衡ある発展策について、以上5つについてであります。的確な御答弁をお願いいたします。


 まず、市政懇談会については、去る5月から6月初めにかけて市長以下市の幹部が御出席になり、市内34カ所で開催されたところであります。私は、どれだけ市民が市政に期待を寄せているか、関心を持って注目していました。


 そこで、この市政懇談会の結果について幾つか質問いたします。


 第1点は、市民の参加状況についてでありますが、どれぐらいの参加があったか、伺います。このことについては資料が配られましたので、省略されても結構であります。


 第2点は、ウエートの大きかった、あるいは多くの方から発言のあった質問・要望・意見等は何であったか伺います。


 第3点は、さらにそれに対し市長あるいは担当者はどのような答弁をなされたのか。以上についてもこれまでの質問で答弁があっていますので、簡単にされても構いませんし、あるいは新たな視点での答弁があれば願いたいと思います。


 第4は、市政懇談会全体を通しての市長の感想と決意を聞かせてください。


 また、この7月から9月にかけての3カ月間、市民の要望に基づくまちづくり懇談会に市長みずから出かけるとの計画が示され、市民とともに市政に取り組もうとする市長の姿を感ずるのでありますが、具体的にはどのような会を想定されているか、伺います。このことについては開催要項が6月号市報にも掲載されていますが、要項には表情が見えません。市長の口からどのような雰囲気の懇談会にしたいとお考えになってるか、お聞かせいただきたいと思います。


 次、行政経費の節減策について伺います。市長初め三役や管理職の給与カット等いろいろ努力されているところでありますが、一般職員の給与について伺います。6町村が合併し、当然各町村間に格差があったと思いますが、どのような格差があったのか、またその格差是正について方法、計画をお知らせください。


 念のために申し上げますが、私は低く抑えることだけを求めているわけではありません。数年前ある町長が、職員の給与というものは安くてもいけない、されど高くてもいけないとおっしゃいました。適正な給与体系が構築され、適正な人事評価が行われ、職員が意欲を持って働ける職場が必要だと思うからであります。


 さらに、臨時職員について伺います。合併を契機に大幅に削減されたようでありますが、現在も課によっては臨時職員対応がなされています。臨時職員を必要とする設置基準があるのかないのか、どのような場合に臨時職員を置くのか、また一般職員は試験によって採用されていますが、臨時職員の採用基準はどのようになっているのか、お知らせください。


 また、行政経費の節減については、人件費だけではありません。私が参加した市政懇談会の会場でも、一市民から事務費等も含むあらゆる行政経費の節減に努められたいとの発言がありました。その人は、3歩進んで2歩下がるの歌の文句を例えながら、経済の高度成長もあれば停滞期もあるから2歩下がることもやむを得ないとの比喩の話をされました。あらゆる行政経費の節減についてどう認識されているか、具体的にどう対応されるのか、伺います。


 次、農業後継者対策の視点からも水稲病害虫防除のヘリコプター導入が必要と思うが、これについて市長はどう認識されているか伺います。御承知のとおり米は日本人の主食であり、何にも増して欠かすことのできないものでありますが、一方、米づくりとなるとまことに経費ばかりが多く、採算のとれない仕事であります。冒頭申し上げましたように、5月の大型連休ごろはそこかしこの田園が若い人たちも含め田植え作業でにぎやかになり、私は何とも頼もしく、ほのぼのと思ったところであります。農作業も田植え機、コンバイン等機械化が進み、昔のほとんど手作業で行った時代とは比較にならないほど作業そのものの厳しさ、苦しさは少なくなっています。採算性を無視すれば米づくりというのは目標が明確であり、大自然と相談しながらの楽しい作業であります。そうした中で比較的厳しいのは、真夏の病害虫防除作業であります。この病害虫防除作業も雲南市で10年ぐらい前から無人ヘリコプターにより実施され、逐次その散布面積もふえていますが、市内には無人ヘリがなく、農済を通じて岡山とか米子の方から来ていただいている状態であります。そうした中、昨年は大東町でオペレーターの養成が行われ、ことしも若い人を養成する計画があります。このヘリコプターかなり高価なものであり、採算を考えるとなかなか手が出せません。しかし、ヘリコプターは時代の要請であり、若い人たちに農業に親しんでもらうためにも雲南市に1台導入し、逐次散布面積を広げていく努力が必要だと思います。導入に強い意欲を持っている農業者の組織がありますが、市としての強い援助を検討する考えはないか、伺います。


 次、病院の医療体制について伺います。地域の医療体制について、具体的には雲南病院のことについてであります。このことについては昨年6月、大東町のときにも質問し、また雲南市になってからも昨年12月議会で質問があり、答弁がなされたところであります。さらに、先般地域医療についてのシンポジウムが島根大学や雲南病院等関係者によって、そして速水市長も加わって行われ、大きな課題として取り組まれたことは承知していますが、多くの市民の立場からはそれでもなお疑問や希望があるわけであります。医療シンポにしても先日行われたNHK健康フェア、雲南市合併記念食育・健康フェア雲南市にしても格調の高いよい企画でありましたが、市民だれもが参加できるとは言えず、参加者は一部に限られ、多くの市民はわからないことが多いわけであります。


 そこで質問いたします。患者さんの外来受け付けと待ち時間等について、大変待ち時間が長いという声を聞きますが、本当に待ち時間が長いのか、その実態とそれに対する対応策をどう考えていらっしゃるのか、伺います。


 また、地域医療における医師不足等供給体制が大変厳しい状況にあると聞きます。具体的な事例は申し上げませんが、医師不足の原因は何なのか、そしてその対応についてはどのように取り組まれているのか、伺います。


 最後に、市長に過疎対策、国土の均衡ある発展策についてのお考えと決意を伺います。この質問は、所管の担当課があるという質問ではなく、日本の国土全体を眺めたときに雲南市という山間地から国土をどう塗りかえてやろうかという視点での質問であります。先般、4月下旬、JR福知山線で脱線事故がありました。その原因がいろいろ調べられていますが、私はその原因の一番のもとは人、物、慌ただしさなど都市部の過密にあると思います。申し上げるまでもなく都市の交通体系を含めた過密は、いつ交通事故が起こっても不思議ではない状況。一方、雲南市を初めとする全国の中山間地域は、至って穏やかなものであります。経済活動も少なく、したがって過疎化はますます進み、産業構造、人口構成等ひずみが起こり、社会情勢、社会生活にも影響を及ぼしています。御承知のとおり、山も田も畑も国土保全的視点で大切な役割を果たしています。ところが国の政策といいますか、国民の意識といいますか、経済優先、効率化の社会を目指しているようであります。郵政民営化についてもいろいろ論じられており、私も郵便局の人の話にも耳を傾けました。山間部はこれからどうなるでしょう。さきの医療体制についてもしかりであり、今またJAの支所問題が起こっています。まさに人は経済優先の都市へ都市へと流されていますが、人間という動物も基本的には自然と共生しているはずであります。その原点に返る必要があると思います。国政を担当する小泉総理は、都市部の出身であるということ、国の総理としては国際社会にあって日本の立場を守る大きな仕事があってか、かつての大平総理のときのような田園都市構想的なものはないようであります。雲南市のまちづくりを市民の協力により行うがごとく日本の均衡ある国土づくりは、全国のまさに中山間地の市長クラスこそが取り組まねばならない課題だと思います。私もかつて、あるいは最近において国政に携わっている人と接触したことがありますが、地方が寄り集まって国が形成されています。先般は全国の市長会もあったようでありますが、速水市長は全国の中山間地市長の先頭に立って過疎対策に取り組んでいただきたい。また、そのお考えはないか、伺います。


 以上、5点についての質問でありますが、前向きの答弁を期待するものであります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 安原議員の質問にお答えをいたします。5点御質問いただきましたが、行政経費の節減策、農村農業の維持発展策につきましては担当の方から答弁をさせていただきます。


 まず市政懇談会についていうことで、市民の参加状況はということでございますが、渡部議員にもお答えをいたしました。また、お配りした資料もございますので、答弁は差し控えさせていただきます。


 ウエートの大きかった質問・要望・意見等は、これにつきましても渡部議員、周藤議員の質問にお答えしておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから質問に対する市長の答弁はということでございますが、これまで整理しているだけでも300件にも及んでおります。したがって、一つ一つの答弁を今ここで説明するわけにはいきませんので、主な内容につきましては市の広報あるいは市のホームページで掲載してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから全体を通しての市長の感想と決意はいうことでございますが、先ほど周藤議員の質問にもお答えしておりますので、勘弁させていただきたいというふうに思います。


 それから7月から9月の間計画しているまちづくり懇談会、具体的にはどのようなものかということでございますけれども、大体10人程度集まっていただければ、もちろんそれ以下でも結構でございますが、単なる陳情、要望いうことではなくて、これからまちづくりをやっていこうとする団体、あるいは現在そうした活動をなさっている団体、そういったところからの要望ということを期待してるところでございます。そうした話し合いをしていく状況、している状況等につきましては、またケーブルテレビ等で紹介することができれば、かように考えております。


 それから病院の医療体制について、具体的には雲南総合病院ということでございますが、管理者も務めておりますので、その立場からも答弁をさせていただきます。


 まず、待ち時間の実態と解決策についてということでございますけれども、雲南総合病院の外来患者は平均して1日に750人から800人でございまして、診療科の中で特に眼科あるいは耳鼻科について近隣に医院もないことから特に患者数が多く、他の診療科に比べて待ち時間が長い状況であるということでございます。しかしながら、病院では既に解消対策に取り組んでおりまして、その一つとしてこれまで整形外科におきまして午後の診療で予約制がとられておりまして、さらにこの5月からは内科におきましても外来の3人の医師のうち2人の診察を予約制として待ち時間の解消に努めているところでございます。


 待ち時間が長くなる原因の一つには、個別の診療において治療に関する説明義務、インフォームド・コンセントと言っておりますけれども、この説明義務を病院として徹底しておられることによりまして以前より診察時間が長くなる状況にございますけれども、この点につきましては患者の皆様にも十分に説明をさせていただき、御理解をいただく努力をなさっているところでございます。


 また、診療報酬の会計処理につきましても平成16年度に電算化を図りまして、診察後の事務処理の迅速化により待ち時間の解消に努めております。


 これらの対策として、病院職員による先進的な医療機関の視察や研修を行って、今後さらに待ち時間の解消に努めるよう取り組まれているところでございます。


 また、地域医療における医師の不足の原因についてでございますけれども、大きく2つの点が上げられると思っております。


 一つは、御承知のとおりこのたび国立大学が独立行政法人ということになりまして、大学病院もこれまでの研究医療機関としてだけではなくて一般病院と同様に採算性が求められるということになりまして、医学部から地域の医療機関に派遣されていた中堅の医師を附属病院に引き揚げるという状況が生じております。


 いま一つは、昨年度からいわゆる新任の医師に対する卒後臨床研修制度がスタートしておりまして、一般的な病気を的確に診療できる基礎能力を要するため2年間の研修を受けることが必修となっております。この研修制度に伴いまして、大学病院では医局に入っていた研修医が昨年度から医局に入らなくなったために研修医が担っていた業務を補うため地域の病院に派遣していた医師の引き揚げが行われている状況にあります。


 こうした状況に対する基本的な解決策でございますけれども、医師確保につきましてはこれまで雲南市と雲南総合病院が連携しまして県の医療対策課を初め関係機関並びに関係する大学の医学部に対して協力要請を行ってきておりまして、引き続き緊密な連絡を図るとともに島根大学との包括支援協定を結ぼうとしておりますが、この協定を活用した取り組み、あるいは地域医療の充実のための医師の確保について雲南総合病院に支援を行っていきたい、かように考えているところでございます。


 それから過疎対策について、全国の過疎市の先頭に立って過疎対策を進める考えはないかということでございますけれども、ああしまして雲南市が発足しまして雲南市全域が過疎地域に指定されました。したがって、新市建設計画に基づいて総合計画を策定し、それを実践することは、そのこと自体が過疎対策であろうというふうに思っているところでございます。現在国においては、今までの国土の均衡ある発展という言葉から選択と集中という言葉が使われるようになってきております。しかしながら、表現はどうあろうと地方の発展があってこそ国全体が発展するのだというふうに確信しております。合併協議会で議論してまいりました地域委員会や自主組織、また産業振興センター等は、こうした自立した地域づくりに欠かせない雲南市ならではこその施策であろうというふうに思っておりまして、これらを強力に推進していくいうことがこの過疎対策に直接つながることであろうというふうに思っております。こうした過疎の雲南市の立場からいたしましても自治体の存立を左右する税源の移譲につきましても三位一体改革の動向を注視しながら全国市長会あるいは全国過疎地域自立促進連盟、過疎関係都市連絡協議会の一員として精いっぱい取り組んでまいることを申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 私の方から、行政経費の節減について3点御質問いただいております、お答えさせていただきます。1点目の職員の給与体系調整について、旧6町村の職員給与の状況と格差是正の方法・計画について、2点目が臨時職員の必要、設置基準と採用基準、それから一般行政経費の節減策についてでございます。


 まず旧6町村の職員給与の状況と格差是正の方法、計画についてでございますが、旧6町村の給与の状況は、それぞれ町村の給与に関する条例あるいは規則等に基づき決定・運用されており、給料額、各種手当等ばらばらの状況でございました。雲南市職員の給与格差の是正及び調整につきましては、これまで職員組合と協議を重ね、調整を行ってまいったところでございます。それらの協議結果を踏まえまして、雲南市職員の初任給、昇給・昇格基準に関する条例あるいは規則等を制定いたしましたが、これに基づきまして適正に調整することといたしております。


 なお、調整期間は3年間としておりまして、年齢別の標準給料額を定めまして、昇給あるいは延伸により職員間の格差を是正したいと考えております。


 2点目、臨時職員の任用につきましては、臨時職員取扱要領を定めまして、これ地方公務員法第22条の規定に基づき、緊急の場合または臨時の職に関する場合、六月を超えない期間で臨時的に任用しております。臨時職員を新たに任用する場合には、それぞれの部局長は募集の期間、任用期間及び業務内容等の必要な事項を定めまして、原則公共職員安定所、ハローワークの求人申し込みを行った上で任用予定者を決定することといたしております。


 採用基準につきましては、保育所等の資格を伴う職場におきましてはできるだけその資格所有者を採用し、一般事務職の場合は特に定めがございませんが、任用を必要とする部署においてそうした原則ハローワーク等への求人申し込みを経て選考し、面接をし、採用しているところでございます。


 なお、ことし4月1日現在の臨時職員さんにつきましては171名ということになっております。主に保育園、幼稚園教諭などでございます。


 なお、このほかに地方公務員法第3条3項3号のいわゆる嘱託職員さんがおられます。これは64名でございまして、これは公民館長さんとか、あるいは公民館の主事さん、あるいは定住の推進員さんなどでございます。


 次に、一般行政経費の節減策につきましてでございますが、一般行政経費の節減につきましては、全職員に対しまして財政非常事態宣言を周知をいたしております。節電、節水、コピー用紙等の両面使用、使用済み封筒の再利用、無線電話の利用などを継続的に呼びかけ、まず職員個人でできることから取り組みを進めているところであります。現在議会の御理解をいただきまして実施中の夏季エコスタイル運動における適正冷房、28度に設定をいたしているわけでございますが、これにつきましても環境対策のみならず有効な経費節減策の一つであると思っております。


 また、行財政改革プロジェクトチームにおきまして職員から行財政改革に関する提案・意見等を募集したところであります。その中の主なものでございますが、節電とか節水関係が77件、あるいは本庁あるいは総合センター等のあり方69件、それから通信とか運搬などにつきましては41件、ごみの減量化など40件などでございます。そうしたまず職員個人レベルの取り組みから組織的な取り組みまで今後それらを整理・調整をいたしまして、できるものから直ちに実行に移していき、徹底した経費削減と節約意識の高揚に努めていきたいと考えておりますので、どうか御理解をお願い申し上げたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 私の方から農業農村維持発展策についてお答えをいたします。議員御質問の農業農村維持発展対策で病害虫防除用薬剤散布の無人ヘリコプターの導入はどうかという御質問でございますが、議員仰せのとおり約10年前から無人ヘリコプターによる薬剤空中散布は実施されており、年々その面積もふえている状況でございまして、平成16年度実績で雲南市管内で93ヘクタールの実績となっています。これもNOSAI雲南当時からの推進により実施されたものでありまして、補助施策等10アール当たり初年度が500円、2年目が10アール当たり200円、10アール当たり3年目が200円、そしてオペレーター資格取得補助が10万円の実施により拡大したものと思われます。


 1機購入に係る経費につきましては、約1,000万円、機体、散布装置、附属品、納機費用込みの価格でございますが、またそのほか燃料費、それから保険料、定期点検料、運搬車両等、またオペレーターの資格取得に約45万円の経費が加算される等採算性が問題であります。


 補助事業につきましても国庫事業で強い農業づくり交付金事業、モデル的事業がございますが、地域の合意形成、面積要件、管理主体等極めて広範囲な計画を要求されること等導入が極めて困難であります。市としましても農業農村の維持活性化、また産業振興に向けての構造改革に力を入れているところでございますが、有機栽培志向との兼ね合いも含め今後引き続き検討させていただきたいと考えています。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) 再質問をさせていただきます。


 市政懇談会への参加者は民谷とか塩田地区が断トツに多く、中心部や町部が比較的少ないように見受けました。周辺部はそれだけ行政への期待が大きく、逆に言えば行政サービスが行き届いていないということではなかろうかと思いますが、これについて市長はどうお考えになるか、伺います。


 次に、市長は市政懇談会で市政運営の方向に対する手ごたえがつかめたのか、市政運営の構想に自信が持てたのか、市民は市政にどの程度の期待を寄せていると感じられたのか、それらの具体的政策をどう展開していこうと考えられているのか、伺います。これまで答弁された言葉は必要はありません。


 また、間もなく行われますまちづくり懇談会希望申し込みについて市長は歓迎されましても、その申し込みが市長のところへ届くまでにとかく事務レベルでチェックされ、趣旨に適合しないなどと言われはしないか懸念してるところでありますが、そのようなことがないように徹底されるか、伺います。また、どのような話の展開を期待されているのか、重ねて伺います。


 行政経費の節減策については総務部長より答弁をいただきましたが、職員給与関係に関連し、職員の余りよろしくない態度について市民からの意見も聞きますが、綱紀粛正についての基準なり取り扱いについて、通告していませんが、今答弁できればお聞かせください。接遇日本一を標榜されている雲南市であります。一部の職員の悪い態度が市職員全体の印象を悪くし、レベルも低く見られる場合があります。もっとも私ども議員も余り立派なことを言える立場ではありませんが、住民を代表して行政を監視する立場にありますので、みずからを律しながらあえて苦言を呈するところであります。


 また、市政懇談会でも予算がない、予算がないという話でありますが、予算がなけねば仕事ができない、仕事がなけねば人も要らないということではないでしょうか。どうお考えなのか、伺います。


 農業農村維持発展策については、産業振興部長より答弁をいただいたところでありますが、今回無人ヘリ導入に関する質問をするに当たって、JA、NOSAI雲南等でいろいろ調べています。まずJA雲南管内の16年産米栽培面積の合計は4,113ヘクタール、約4,100町歩でありました。うち雲南市、6町村の割合は47%であります。一方、無人ヘリで空中散布をした面積は、延べ面積、延べですから2回やったとこもあります、754ヘクタール、約750町歩であり、うち雲南市、6町村の割合は今、部長お答えになりました93ヘクタール、12%であります。つまり雲南3郡に占める雲南市、6町村の作付面積は47%だが、無人ヘリでの空中散布面積はわずか12%であるということであります。ヘリそのものは旧横田町に1台、旧赤木町に2台、旧頓原町に1台、五、六年前あるいは七、八年前に導入されています。赤木町の場合は、事業主体、管理ともJAですが、購入に当たっては2分の1の県補助、補助残の2分の1を町の補助、2分の1をJAが負担されて購入されています。当雲南市内においても、仁和寺地内にここ10年近く無人ヘリを活用する組織があり、ヘリコプター導入に強い意欲を持っています。また、加茂町北大西など新しい土地改良事業で1町歩ぐらいのくぼができており、当然無人ヘリが必要と思われます。無人ヘリ導入について地元の強い要望のもとにJAとも協議して進める必要があると思いますが、市は前向きに検討する考えがないか、重ねてお伺いいたします。部長の方から採算に合わないといった言葉もありましたが、農業自体、米づくり自体が採算に合わないものでありますけれども、なおかつこれから農村を担っていく人たち、ヘリコプターにでも飛びついて農作業をやっていこうという人もあるわけであります。


 それから補助事業というものの基準をおっしゃいましたが、補助事業というのは市民や国民の要望に基づいてつくられているはずであり、国や県の都合でつくられてはならないと思います。今議会冒頭の市長の施政方針に農業問題がどれだけ述べられているか、それだけを聞いていたという人もいました。この再質問にもう一度答弁を願いたいと思います。


 3番目の質問に、この後、医療シンポについて、ちょっと医療シンポジウム、地域医療について、あるいは過疎対策についても質問したいと思いますが、再質問以上といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 安原議員の再質問にお答えをいたします。


 まず周辺地域と言われるところの市政懇談会出席人員が多かったいうことで、いわゆる中心部、周辺部という言葉があるとするならば周辺部の行政サービスが行き届いていないからではないかというお話がございましたけれども、6町村が合併して雲南市になっております。それまでには各構成町村それぞれの考え方に基づいて懸命なるまちづくりをなさってこられたわけでございまして、それぞれの町村におきまして、各町村におきましてはまちづくりの発展に取り組んでこられた経緯からいたしましても市民の皆様にそうした考えを現在持っていらっしゃるいうふうには思っておりません。ただ、これから雲南市となった以降、雲南市全体に行政サービスが行き届かなくなるのではないかという懸念はあるいはお持ちであろうというふうに思っておりますが、そういった懸念から雲南市全体の均衡ある発展をぜひとも望む、そういう気持ちが強く働いた。その結果、多くの方々が出られたという見方はできると思います。そういった市民の皆様の不安とか懸念とかが現実のものとならないようにバランスある均衡ある雲南市の発展が望まれると思いますので、そのために全力を傾注してまいりたい、かように思っております。


 市政懇談会が行われていろいろ意見が出てきたが、それを踏まえてどのような市政運営をやろうとしているのか、今まで答えた言葉以外で答えろということでございますが、いろんな言い方をしてきておりますので、あるいは重複するかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。


 先ほども申し上げましたように、市政懇談会で出てきた意見の多くが地域の一体化あるいは行財政改革でございました。そしてまた、基本方針の一つに掲げておりますのも地域の一体化でございます。こうしたことからやはりこの雲南市553平方キロ均衡ある発展をやっていくためには市民の皆様が本当に一体となってやっていくんだ、そういう気持ちになっていただくことが一番大切ではなかろうかというふうに思っております。したがって、それを現実のものとするように改めて申し上げておきたいと思います。


 それからまちづくり懇談会の申し込みが市長のところまできっちりと届くかということでございますが、きっちりと届くような仕組みになっておりますので、御安心をいただきたいと思います。


 それから接遇向上策あるいは無人ヘリの点について、それぞれ担当部長からもお答えをさせていただきますけれども、これまでの雲南市が発足して以来今日まで一部職員の市民に対する対応に大変失礼な批判を受けてもやむを得ない事象があったことは承知しております。そうした事象につきましては、市長といたしまして心からおわびを申し上げますとともに、そういったことがないように、それだからこそ接遇の向上、そしてまた目指すは日本一の接遇のよいまちを目指してこれから役職員挙げて努力をする考えでございます。そのためにはさまざまな手法があると思いますけれども、担当部局の方で適切なメニューを、これは今の行財政改革プロジェクトを待つまでもなくできることからやっていきたい。そして目に見える形で接遇の向上を図っていきたい、かように考えているところでございます。


 また、市政懇談会の際に私も同席しているときに市の職員の答弁として、いや、そのことについては予算がつかなかったからというような答弁を市民の皆様にしていたケースがございますが、まことにもってのほかでございまして、市全体の行政運営を進めていく立場からお答えをしなければならないということをその際に強く感じた次第でございまして、そういった気持ちの持ち方等についても職員に対して強く言ってまいりたいというふうに思っております。


 また、あるべき市職員、公務員としてのあり方につきましては、一つの倫理規定を設ける考えはないかというお話でございましたが、先ほど申し上げましたようないろいろな具体策を講じる中で現実的な対応をやっていく、本来あるべき地方公務員としての姿を維持向上させていくいうふうに考えておりますので、そうした規定そのものは設ける考えは持っておりません。


 無人ヘリにつきましても予算が、金がかかるから導入しない一点張りではだめではないかということでございます。その意味ではまさにおっしゃるとおりでございますけれども、しかしながら農業の振興にかける熱意は5つの施策の一つとしてふるさと産業の振興を掲げておりますように、全身全霊で打ち込んでまいりたい。いろんなそのための方策があろうというふうに思っておりますので、よろしく御理解いただきますようにお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 接遇の問題につきましては、市長が先ほど答弁申し上げたとおりでございまして、私の出番はないと思っておりましたが、速水市長が就任以来この接遇ということを職員に指示を出しておられまして、日本一の接遇のよい市役所を目指すということでございます。ただ、いろいろ御批判も、確かに投書をいただいたりお電話いただいたり、総務部の方へかかってまいります。


 私どもその指示を受けまして、ある意味では当たり前のことでございますけれども、きちんとあいさつができることが大事だと思っておりまして、それぞれ毎朝、例えば総務部におきましては、ありがとうございます、それからいらっしゃいませ、お疲れさまでした、ありがとうございましたいうことをずっと連呼をしております。なかなか十分にきちんと市民の皆様やその他お客様が来られてもきちんとした対応ができない部分も、場面もございますけれども、やっぱり毎日することによってそうしたきちんとしたさわやかな応対というものは心がけていくことが大事ではないかというふうに思っております。先ほど市長の方からございましたように、行革とは直接には関係ないかもしれませんが、一つのマナーといたしましてきちんとしたごあいさつなり応対ができるようにさらに努力をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほどの無人ヘリコプターの導入経費についての助成でございますが、先ほど議員おっしゃいましたように現在一番大きく取り組んでいらっしゃるのが飯南町の赤木町でございます。ここで民間業者独自で2機の無人ヘリを持っていらっしゃいまして、約440ヘクタール行っていらっしゃいますが、耐用年数あるいは経費ですね、特に保険料とかオペの傷害保険、そうしたもの含めまして相当、年間200万程度かかるようでございます。そうしたことからして1機当たり250ヘクタールから300ヘクタール実施しないと採算がとれないというように伺っております。そうした当初の導入経費あるいは必要経費含めまして大変大きな金額が動くわけでございますので、雲南市独自での補助事業は大変厳しいものがあると思いますが、私の方で今、国の他の事業と抱き合わせて実施できないか検討してまいりたいというように思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 27番。


○議員(27番 安原 重隆君) 細木産業振興部長から少し前向きの答弁をいただきまして、ありがとうございました。雲南市が農業に対する積極的な応援施策を展開され、農業者が将来に希望の持てる農業になってほしいと思います。


 無人ヘリは農業に対する特徴的な一つの施策であり、そのことが農業づくり、あるいは地域づくりにつながっていきます。私を含む農業関係者の組織の中には、農こそ我が命とうたう人がいます。市長を呼んで例のまちづくり懇談会をやろうとの声も上がっていますが、ぜひ来ていただいてあすの農村を語り合っていただきたいと思っております。


 地域医療について、市長でもいいですし、シンポジウムあるいは健康福祉の裏方をやっておられたであろう周藤健康福祉部長でもいいですが、先般の地域医療シンポジウムのテーマは自然あふれる共生のまちづくり、島根の医療でありました。農村こそが人間生活に最もいい環境だと思うのに、現実医師や住民が減っていくのはなぜなのでしょうか。いま一歩突っ込んだ答弁があれば願いたい。求めます。


 雲南病院の対応は大変よいと思いますが、今、市長も答弁がありましたが、システム的に工夫していくことが必要ではなかろうかと思います。


 最後に、過疎対策の関連でありますが、一つに、一昨日の山陰中央新報、明窓欄にも、ふるさとは遠くにありて思うもののくだりから始まって、島根県が都会に住む島根県出身者にUターンの希望の有無を調べたことなどが載っていましたが、ふるさと回帰センターの調査によりますと田舎暮らしを希望するという人がかなりいるとかありました。


 また、大東町では、一昨日、東京大東会の皆さん34人が蛍ツアーと称してお帰りになりました。晩には私ども議員も懇談会に参加し、学校時代の先輩から全国的に独自にまちづくりを進めている、取り組んでいる事例の紹介なども交えふるさとへの熱い思いを聞かせていただきました。彼らはきょうも今どこかでふるさとを満喫して歩いていらっしゃることでありましょう。


 私は、せめて雲南出身の都会に住む人に雲南に思いをはせてもらい、提携しての過疎対策はできないかと思うものでありますが、いかがでしょうか。ふるさと会の実のある相互支援についてお考えがあれば、お聞かせください。


 2つには、地域の資源の活用についてでありますが、水源涵養の山林も貴重な資源であります。ことしの1月、大原郡森林組合から塩田ダム周辺及び上流森林等の整備についての陳情がありました。これは上流森林、作業道路並びに水源涵養の総合整備事業を引き続き実施するようにとの陳情するものでありました。これまで平成14年から17年まで森林整備等の国の事業で事業費全体約3億6,000万円ものものでありました。こうした整備事業もありますが、私は日本の山の資源は日本で、日本の田畑でとれたものは日本でもっと生かす施策が必要と思います。また、国が例えば山や田畑を含む農村、中山間地の景観整備を推進し、国民が田舎生活に魅力を持つという政策を打ち出すという方法もあるでしょう。どこの国も自分の国は自分で守っています。ヨーロッパの方には、そうした政策を打ち出している国もあるようであります。イノシシ対策に悲鳴を上げているだけではなく、今や国策としての国土の均衡ある発展を考えるべきだと思います。


 その提案は、先ほども言いましたように地方からしなければなりません。市長を先頭に私たちも議員もそれこそプロジェクトチームをつくって三位一体、補助金がないということばかりではなく、国へ大きく働きかけていかねばならない思います。私は、そういう意気込みこそ必要と思っていますが、市長のお考えをいま一歩お伺いしたいと思います。農村には潤いがあります。それを生かし、活力ある地方社会を構築したい、そうしたことこそ市長も市民も職員も議員も、どなたかがおっしゃいましたが、車の両輪よりもっと強力な四輪駆動で邁進したい、そのように考えるものであります。最後の答弁をお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 安原議員の再々質問にお答えをいたします。


 まず地域医療のあり方について、いま少し踏み込んだ考え方をということでございますが、基本的には先ほどお答えしたとおりでございますけれども、雲南総合病院がこの雲南医療圏の中核病院として一層その機能を果たしていく必要があるというふうに思っております。雲南病院と同規模の県内の病院と比較いたしまして、ベッドの、病床の稼働率は一番高いのが雲南総合病院でございます。それだけ地域の皆さんに信頼され、その役目を果たそうとしている雲南総合病院の姿ではなかろうか、かように思っておりますが、今後につきましては松江市あるいは出雲市にそれこそ近代的な医療設備を整えた病院がございますので、そういった病院とのすり合わせをどのように行っていくかというようなことが大きな課題だろうというふうに思っております。


 先般の地域医療シンポジウムで出てきた言葉として、病院完結型から地域完結型へという考え方もパネリストの方から出ておりましたけれども、そうした見方も必要ではあると思いますが、しかし雲南総合病院が果たしていかなければならない、果たすべき役割はございますので、その役割を他に譲ってまでというわけにはいかないと思います。これからも医療設備の充実に努めるとともに医療サービス、そういったことについてもお医者さんと、それから患者の皆様とのよりよい関係、そういったことも含めての医療サービスの向上に努めていく地域に親しまれる病院いうものを創造していくということがこれから一層求められるのではないか、かように思っております。


 それから過疎対策について再度の御質問でございますが、先般東京大東会の皆さんがお帰りになって、その際の触れ合いをおっしゃいましたけれども、まことに結構なことだったというふうに思います。


 近く、このふるさと会のあり方につきましては、この合併した構成町村それぞれございますので、これを各地域ごとに一つにまとめる方向で検討を進めていこうとしております。そのことによって雲南市の各地域のふるさと会の交流が一層深まって、雲南市に対していろいろな御提言をいただき、そしてまた交流人口の拡大にもつなげていくことができるようなそういうふるさと会に一層なっていただくいう施策を雲南市としても考えていく必要があろうというふうに思っております。


 また、地域資源の活用についてさらにということでございますが、全く議員おっしゃるとおりでございまして、これまでの質問にお答えしておりますように本当にいろいろな地域資源が雲南市にございます。それらをいかに効果的に生かしていくかいうことが観光産業の振興にもつながりますし、交流人口の発展にもつながるものというふうに思っております。知恵と工夫を結集して雲南市ならではこそのまちづくりいうものが求められると思います。


 また、森林整備事業のことが、それが大切さをおっしゃいました。御承知のとおり新たに水と緑の森づくり税いうのが創設されました。これは雲南市のためにできたような制度だというふうにも理解しておりますけれども、本当にこれを機会にすばらしい自然に恵まれたこの雲南市の環境をいかに生かすか、今こそ考えるときではなかろうか、かように思っております。このことにつきましては市民挙げて、それこそ知恵と工夫を寄り集めて対応していきたい、かように思っております。


 また、このことにつきましては斐伊川上流部、下流部の相互交流によって、やはり雲南市の森林のすばらしさ、もっとよくしていこうという雰囲気を下流部の皆さんにも持っていただいて、そのためにも一層の交流を図っていく必要があろうというふうに思っているところでございます。


 また、日本でとれたものは日本で、いわゆる地産地消の推奨を一層進めていく必要があろうということでございますが、地産地消、身土不二いうような言い方もされておりますけれども、このことを図っていくことこそ安心・安全・新鮮な食材の宝庫であります雲南市の務めでもあろう、そのことが雲南市の一層の発展につながっていくものというふうに思っております。


 また、国土の均衡ある発展は、地方が発展してこそ日本全体が発展する、さらに頑張れということでございますが、私も同様の、全く同感でございまして、一層雲南市の行政を預かる者といたしましてそういう気持ちを強く持ってこれからの市政運営に取り組んでまいりたい、かように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 安原重隆君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで暫時休憩をして、午後1時から再開いたします。


             午前11時47分休憩


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             午後 1時00分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、16番、福間議員。


○議員(16番 福間 義昭君) 16番、福間義昭でございます。ただいま雲南市の6月定例会が開会中であります。私は、本日の一般質問に通告をしておりました、今回5点の問題を取り上げ、質問をいたします。1点目は、今、市内の建設業者の方々からの言葉としてよく聞かれるようになりました仕事がなくなった、また仕事が減って大変であるなど先に明かりが見えない現状を心配されると同時に、悩みとしての話題であります産業・工業の振興に雲南市としての打つべく対策と支援はないのか。また、2点目といたしまして、今後の地域の課題とそれについての対応策はないのか。3点目としまして、市道の危険箇所の安全対策に一つの例を挙げながら質問をさせていただきます。4点目は、人口増や市の発展にもつながっています定住の促進について市の考え方を伺います。最後の5点目は、スポーツの振興が今後の市の発展に果たす役割についてお聞きをいたします。


 質問の前に1件お知らせをさせていただきます。大東町内には神代神楽の社中が5社中ございます。昨年縁がありましてドイツの地において神楽の公演が行われたところであります。その結果は、大変な盛況、成功に終わり、ことしも再度の公演の要請があったようでありまして、今回町内5社中連合によります神楽団の結成により11名の団員構成によって6月29日より7日間の日程でドイツへ神楽の公演へ出発をされます。国際交流も兼ねられ、現地においてはそれぞれ民宿が計画をされており、雲南市の命と神話が息づく日本のふるさとづくりの基本理念が海を渡った遠きドイツの地において十分伝統文化としてPRをされるものと私も期待をいたしてるとこであります。市民の皆様よりの御支援、御声援をお願いし、私の最初の質問に入らせていただきます。


 17年度当初予算が成立をし、新市、雲南市も1年間の航海へと船出をしたところでありますが、海は荒れ模様であります。合併以来私たち雲南市においては、当初合併効果に大きな期待と夢をかけてまいりましたが、心配していた予想が当たったとも思える三位一体の改革に代表される財政問題における危機を迎えたわけであります。財政の危機は、雲南市から数字を含め情報公開として広く市民へ示され、対策に対しての理解も求められております。市の基金も今の状態が続けば近い将来においては赤字に転落が考えられ、説明は話のとおり本当に財政の非常事態ではないでしょうか。


 そこで私は、市の基本理念でもあります協働のまちづくりの考え方から市民一丸となって工夫と努力の結集で乗り切らなければならないものと考えます。私は、地方交付税の削減などをただ原因として上げるのではなく、今回立ち上げとなった庁舎内におきます職員による行財政改革プロジェクトチームのさらなる努力や、そして改革に対する多方面の方々の前向きな意見や提案を今後の安定した市政へ向かっての参考として生かさなければならないものと考えております。いいことは棚上げをするのではなく、すぐにでも生かし、この非常事態をより少ない被害で終わるような対策が今後ぜひとも必要ではないのでしょうか。今後の取り組みに期待をしたいと思います。中途半端な内容で終わるようでは改革の意味もなく、合併のメリットとしての合併効果があらわれず、何かと先送りをされてしまうのではないのでしょうか。


 私の今回の質問の第1に上げました、農林業振興とともに市の発展には欠かせない普通建設事業費の大幅削減によって雲南市に与えてる影響について、現在の状況の中で、また予算枠外での対策と支援策が何か考えられないのかを伺います。建設業者の皆様の事業費削減によっての痛手は深刻であります。当初予算の普通建設事業費は旧6町村の16年比約半額程度の予算となり、全体予算でも15.4%となっております。これはただ特定業者の方だけの問題ではなく、広く市内全体の経済的な悪影響は当然避けられないことと考えます。公共事業への依存型の政策がいつも変わらぬように進むとは考えにくいわけではありますが、今仕事が減ったということは関係する人たちばかりではなく、物流の流れも緩くなり、市の発展への大きなブレーキとなることは避けられないものと私は考えます。


 そこで全国的な話題の中で行政指導や、また支援による異業種参入、また農業特区への取り組みなどへのこれまで関心を持っていたところでありますが、6月9日付の山陰中央新報の報道にもありますように、奥出雲町においては全農地を対象に認定を受けた国の構造改革特区に地元の土木業者の2社が初めて農外参入することが内定したという報道がありました。特区では奥出雲来遠の里づくり、農地を農業以外の特定法人へ貸し付けられるほか、自治体としてJA以外でも市民農園が開設されるとのことであります。農業の担い手確保や都市との交流促進にも期待が寄せられております。


 また、雲南市の大きな目標の一つでもあります新産業の創出による経済効果も考えられ、その他についてもよい考えがあれば伺いたいと思います。


 いずれにいたしましても現在雲南市はスタートばかりでありますが、待ったなしの問題として早急に取り組みを進めていただきたいと思います。現在現実的な中で具体的な対策案があればお聞かせをください。


 また、当面有利な運転資金等の救済方法はないものかも伺いたいと思います。


 次に2点目の質問といたしまして地域の課題と対応ということで、自営をされている各種業者の方々が公共工事への就労の場の創出ができないものかについて質問をいたします。


 内容につきましては最初の質問に似通ってはおりますが、行政指導については難しいこととは思いながらも昨今の様子をお話ししながらお聞きをいたします。長引く景気の低迷は、市民生活にもたくさんな痛手となってあらわれております。個人、また零細な業者にとっては公共事業への参入は、仕事の減った今日ではありますが、なかなか困難なことであると思います。聞くことによりますと労働賃金も目減り現象が起こり、過去の公共建設工事などでは低賃金で県外からの労働力が市内へ入ってこられたとのことを聞きました。その中では、技術の問題や予算の問題といろいろ原因としては考えられることがあります。ただ、地元の弱い立場の方から見れば、常に生活にかかわることとして受けとめられております。最近特に減った公共建設工事でありますが、市内の地元同業者の方でそれぞれ業種間同士作業チームを結成し、専門分野の工事につき公共工事への参入を希望される動きがございます。行政として入札業者の発注する中で対策と支援にかかわることが考えられないのか、お聞きをいたします。


 市の基本理念でもあります行政、住民の協働のまちづくりの考え方からも、地域や雲南市の建設事業に地元業者ということだけではなく地元住民として工事への参入には平均的な市の発展にもつながっていくものと考えております。


 また、原材料でもあります地元産の木材等の資材につきましても、私は先ほどの考え方からの取り組みができないものかもあわせて伺いたいと思います。


 次に、市道の通行安全対策をということで質問をさせていただきます。私の見ている現場は海潮地区の中屋地内というとこのことについてでありますが、この広い雲南市であります。各地区におきましても同じような多数の危険を感ずる場所があるものと考えますので、その点からも全地域を含めながら危険箇所への整備は早急にしなければならないという、事故が発生してからの対応では遅いと思いますので、今回は中屋の現場を例に挙げて質問をいたします。


 過日、道路上へたくさんな落石がありました。幸い通行者等への被害はなく、よかったものの、現場はいつまた落石があるかわからないような急斜地であります。まだまだ多数の石が茂った雑木とともにあります。これから長雨、雨季を迎えるわけでありますが、さらに心配が増しているところであります。危険箇所として通行どめとなっております海潮中学校への通学路も今、変更をされております。しかし、地元住民にとりましては、危険を感じながらも現実通行が可能なために生活道として変わらぬ通行をされているようであります。高校への通学へは一部変わらぬ通学道として利用もされ、通行どめ、落石注意の看板の効果が余り見られないようであります。特に大きな主要な市道というわけではありませんが、事故が起きてからでは遅く、私は対策としてさらなる安全に対する点検と必要に応じた処置などを早急にできないものか、伺いたいと思います。


 市内全般におきましても同様な箇所がたくさんあるのではないでしょうか。あわせて点検につきましてどうでしょうかということを伺いたいと思います。


 次に4点目といたしまして、定住の促進が各地区、町村において叫ばれております。私は、数あるプランの中より最近各地区において取り上げられている田舎ツーリズムについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。地方によっては既に実施をされているとの報道もあります。雲南市においても、これまで講演会も行われたとこであります。それぞれ関心を深めて研究をされているのではないかと思っておりますが、今回の質問の一つとさせていただきました。新聞報道によりますと、県内では美都町を皮切りに大田市、益田市、邑南町など7団体や個人も認定もされる見込みとのことであります。交流を深める中で地域のよさを知っていただき、最終的には定住の促進にもつながればとの考え方は、今後の雲南市においても人口増に一役できるものと私は考えます。まだ取り組みの考え方がなければ、今後はどうなるのかを伺いたいと思います。


 最後に、スポーツの振興ということで質問をいたします。最近行われた世界的なイベントでもありますチャレンジデー2005の結果と成果、また次年度にかけての市の考え方をお聞きいたします。


 私は、3月の一般質問の中で、新しく誕生した雲南市にとって手軽く、そして即効性でもありますスポーツ関係を通した市の一体感がぜひ必要であるとの思いから対策に対しての質問をいたしました。答弁の中で、当面行われるチャレンジデーに力を入れていきたいとの答えをいただいたところであります。


 今回速水市長のみずからの先頭に立ってのリーダーシップのもと多数の市民の皆様の理解と協力、そして市民一体となって今後の市の発展の願う気持ちがスポーツ協議を通し数字と結果としてあらわれたものと私は考えます。参加率も64.1%、参加者数も2万9,509人と、私は見事な勝利だったと思っております。市の財政を考えますに、健康の維持はスポーツ体験の中からも取り入れなくてはならないと思っております。今後のまちづくりに大いに役立つことでもあります。最初だけの好成績で終わるのではなく、今回の経験を生かす上でも少しは反省点があるとすれば、それを含め次回に向かっての前向きな考え方をお聞かせください。


 以上5点につき質問をいたしました。厳しく険しい社会情勢はまだまだ続くことが考えられますが、中山間地域の雲南市だからこそできる特色ある地域づくりが行政、市民協働の力で進みますことに期待をかけ、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 福間議員から5点質問をいただきましたが、最初の産業、工業の振興について私からお答えし、あとの項目につきましてはそれぞれ担当から答弁をさせていただきます。


 産業、工業の振興について、普通建設事業費の削減が当然関係者に与えている影響は大きい。これに対する対策はどのように考えるかということでございますけれども、雲南市におきましても建設産業の方々が困っていらっしゃる状況につきましては十分承知しているところでございます。新市におきましてはまちづくりを進めるための主要施策の一つとしてふるさと産業の創出を掲げ、市民の皆様に期待されるような産業の振興を図ることによって雇用の創出を図ってまいりたい、かように思ってるところでございますけれども、その具体策といたしまして産業振興センターを立ち上げまして、企業家の支援あるいは地場産業の振興、新産業の創出等に向けて今その準備を進めているところでございます。


 先ほど議員のお話の中にもございましたように、最近その建設業の1次産業、農業への参入事例というのが散見されるわけでございますけれども、こうしたあり方はこの雲南市でもふるさと産業の振興に大きく貢献することになるというふうに思っているところでございまして、特区の申請等を含めましてそれが可能になるような環境づくりにこれから努めてまいりたいというふうに考えております。


 また、救済のための資金の対応をとのことでございますけれども、雲南市では現行の金融制度の中で、例えば利子補給制度といったそうした現行の制度の中で対応したいというふうに考えております。


 また、御承知のとおり、島根県におきましては建設産業への対策として経営基盤強化や企業が農業参入する際の支援制度が用意されておりますので、これらを有効利用されることをお勧めしたいし、またそうした情報の提供にも積極的に対応してまいりたいというふうに考えているところでございまして、ふるさと産業の振興に当たっては建設業者さんに頑張っていただく環境づくり積極的にやっていきたいということを重ねて申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 福間議員2点目の御質問にお答えさせていただきます。地域の課題と対応策について、特に自営業者等へ就労の場の創出をということでございます。


 御質問のありました公共工事への参入希望につきましては、法人であれ、あるいは個人事業者の方であれ、建設工事入札参加資格審査申請書を提出いただくことにより入札の参加資格を得ることができます。建設業の皆さんは、それぞれ受注しようとする工事の種類により専門の技術者を育成・雇用することにより技術力を高め、工事の品質確保に努めていただいております。こうした観点から建設工事の発注条件にその他業者への支援対策を付加することは事前に下請の奨励にもなりまして、それぞれ業者の方の会社経営の理念に反する場合も想定されることから、御質問の支援対策は困難ではないかと思われます。


 また、資材の市内の調達につきましては、設計書に計上することも可能でございますが、担当部局内部で十分な検討と基本的な方針の作成が必要と思われます。したがいまして、導入に当たって今後検討する必要があるというふうに存じております。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 市内における市道の危険箇所整備を早急にという御質問でございます。


 御質問の道路につきましては大東地内の市道南村一号線と思われますが、この道路につきましては幅員が狭い上、通学路であることから、旧大東町時代に地元要望が出され、このバイパスとして市道南村一号線が新設されたと聞いております。しかし、南村一号支線も議員御指摘のとおり生活道路、通学路として利用されている状況と認識をいたしております。現地調査の上、すぐに対応できるものは対応したいと考えております。当分の間御利用の皆様には大変御迷惑をかけると思いますが、梅雨の時期を迎えますので、新設となった南村一号線を御利用いただき、危険のないようよろしくお願いをいたします。


 なお、市内における危険箇所整備につきましては、現地点検を行い、道路改良計画の中で今後検討してまいりたいと考えております。


 なお、危険箇所につきましては、先ほど申し上げましたように現地調査の上、総合センターを通じすぐにても対応できるものは対応したいと考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 福間議員の4番目の定住促進についてお答えいたします。


 田舎ツーリズムの取り組みでありますが、これにつきましては一般的に都市住民の農村体験、安全な食、自然との触れ合いなどいやしの空間として農村部への関心が高いと言われております。そのニーズを十分に把握し、事業を展開していくことが重要であります。この事業展開の一つとして、島根県もさまざまな取り組みを実施されております。


 雲南市の取り組み状況でございますが、大東町定住支援センターの取り組みとして昨年9月にかみくの桃源郷を拠点に大東田舎暮らし体験ツアーが開催されました。愛知県、兵庫県、山口県、松江市等から15名が参加されまして、近くの牧場での搾乳や稲刈りなどの田舎体験を楽しみまして、参加者からは大変好評を得たところでございます。今年度につきましても、現在計画中であります。


 また、民間での取り組みでございますが、ことし3月吉田町においてツーリズムの宿、若槻屋がオープンされました。近隣の農園と連携し、安全・安心な食材をもとに田舎料理を提供して農村体験や各種行事への参加などプログラムを取り込んで、そして古民家でゆっくりと宿泊できる場所として受け入れが図られております。このほかにも農村体験ができる取り組みが市内各町で行われているところでございます。


 こうした体験、泊まり、食が一体となった地産地消やら、それから生産から加工、販売まで広がる6次産業として交流型産業の振興によりまして都市住民の皆さんとの交流の拡大を図ることで地域への経済的な波及効果をもたらしますし、また加えまして地域の住民の皆さんが地域を見詰め、見直すきっかけとなります。雲南市といたしましても、自然や歴史、文化など貴重な地域資源を生かしまして、こうした取り組みを島根県と連携し、支援してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 福間議員の5点目のスポーツ振興につきましてお答えをさせていただきたいと思います。


 ことしのチャレンジデーの取り組みの成果と今後の取り組みについてということでございますけれども、先ほど議員の結果にもございましたように今年度のチャレンジデー、雲南市の市民の皆様2万9,509名、そして参加率が64.1%ということでございまして、私どもの予想を上回る大変立派な成績だったというふうに思っております。改めまして雲南市民の皆様の御理解、御協力に対しましてこの場をおかりして厚くお礼を申し上げたいと思います。


 さて、結果の評価でございますけれども、金山議員の御指摘にもございましたように、この市民の皆様への取り組みの状況につきましてはまずもって反省いたしているところでございます。


 それと今回のテーマとして地域の一体化を掲げておりましたけれども、この市内6町の相互の交流のプログラムがいま少し少なかったのではないのかなというふうにも考えているところでございます。


 また一方、この成果でございますけれども、初めて参加いただきました大東町、そして掛合町、大変な高参加率を上げていただきまして、このことが雲南市の参加率への大きなまた成果になったなというふうにも思っております。


 そしてこれまで参加経験がございます4町におかれましては、これまでの伝統ある事業を継続いただきまして、それが参加しやすい条件づくりにつながったというふうにも考えております。いずれにいたしましても一日市民の皆様がさわやかな運動とスポーツで汗を流され、また交流が深まりましたことは大変意義あることだったというふうにも思っております。


 今後の取り組みですけれども、このチャレンジデーは全国100万人の参加を目指す一大スポーツイベントでございます。来年に向け、ことしの反省も踏まえ、より充実したチャレンジデーをというふうに考えております。具体的な取り組みにつきましてはこれからでございますけれども、特に交流の場の設定でありますとか、あるいは市民の皆様が一緒に参加しているんだという一体感、この臨場感、こうしたものを例えばケーブルテレビ等情報網を大いに活用いたしまして工夫したいと思っております。いずれにいたしましてもスポーツ、運動の日常化を目指し、さらに努力してまいりたいと思っております。以上、答弁を終わらせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 16番。


○議員(16番 福間 義昭君) 再質問を何点かお願いをしたいと思います。


 建設事業費の半額減額というような形の中で企業に痛みをというところでございますが、私、今回申し上げました異業種の参入とか農業特区といういろいろな形の中でやっぱり業者の方の救済を考えていっていただきたいということを改めて要望なりお願いをしておきます。


 それと関連でございますが、産業振興センターが前回3月議会でも議員の方から早期に立ち上げよというお話でございました。先ほど市長さん、今準備中ということでございますが、これは大きな慣例がございますし、今後の雲南市の発展にもつながっていくと思っておりますので、早急に対策、取り組みをいただきたいなと思っております。


 それと通行どめに、道路の落石現場のことで1点伺いますが、先ほど迂回道を通行してくださいということでしたけれども、ちょっとお聞きいたしますが、通行どめの看板が例えばついとった現場は、仮に何か事故があった場合には、その責任というのは特に市の方にはないわけでしょうか。ということは本当通常の状態で使用されておりますので、しっかりと通行どめが皆さんにわかっていないというどうも現状であります。現場は本当に危険な状況でありまして、万が一の事故が起きたときの対応がどうでしょうかというふうに思っております。


 それから定住促進についてでありますが、本日も東京大東会の皆さんのお話もございました。これから2年後には雲南市のふるさと会が設立というふうなお話もございます。こういったところからも市といたしましても取り上げをしていただきまして、情報交換なり交流を深める上で雲南市、また定住促進にもつながっていけばいいなと思っておりますので、その点の努力もお願いをしたいと思っております。


 それと定住促進の中で定住推進員さんということが市長の今回の方針に書いてありました。この定住推進員さんというのは、私ちょっと聞き漏らしておるかもわかりませんが、どういった状況の方で、どういったお仕事をされておるのかということをちょっとお聞きをしたいと思っております。


 それとチャレンジデーは、福岡県の田川市ということでございました。この対戦という形は、また来年も田川市になるでしょうか。そういう形になれば、これを交流の場という形で、市と市とのある面での触れ合い交流がこれを契機に、御縁にできれば多方面の影響が出てきて好結果になるだないかというふうに個人的に思っておりますが、来年対戦が変わればまた話は別ですけども、同じそこの対戦が続くということになればその効果が考えられえだないかと思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 落石の問題、どうですか。


 番外、福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 通行どめの道路における事故についての責任の関連でございますけど、通行どめしておりました道路で事故等があった場合、市の責任の内容でございますが、通行どめしておりました以上は通られる方についての責任もございますが、基本的には道路としての管理者責任もございますので、すべてが通られた方が悪いということではないと思います。ただ、通行どめしておる以上は、きちんとした通行どめをしまして、やはり通行できないような規制にするというのが本来だろうというふうに思っております。今後、道路の管理も含めてそういう箇所につきましてはきちんとした対応をしていきたいと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほどの質問の中に産業振興センターの設立につきまして御質問がございましたが、市長が申し上げましたように産業振興センターの役割といたしまして企業家の支援、地場産業の振興、新産業の創出、企業誘致の推進、構造改革特区の創設等に向けて、その立ち上げ準備を現在進めております。


 具体的な内容につきまして、我々もどういう産業振興センターがいいのか、そして雲南市が目指す産業振興にしたいために現在コンサルの方へ一部業務委託をいたしまして、コンサルの方で調査等を行っていただいております。この結論を待ちまして、先ほど早急に設立をしていただきたいということでございますが、そうした中で検討をさらにさせていただきまして、産業振興センターの設立に向けて実施したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。(発言する者あり)


 できたら年内ということを考えておりますが、やはり慎重に立ち上げないと非常に問題点もあると思いますので、今年度いっぱいには必ず立ち上げますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 再質問の定住関係についてお答えいたします。


 一つには、ふるさと会の関係でございますが、平成19年度に統合を行うということで進めてまいります。雲南市ふるさと会と称しますが、これの効果の一つとして、都会の方、特に団塊世代を中心に故郷に帰って定住していただこうということも一つ盛り込んでおりますし、積極的に進めてまいります。そのほかふるさと会を通して物流交流も進めていこうということであります。


 もう1点の定住推進員の関係でございますが、これは旧木次町で定住推進員を設置されておりました。合併後は木次総合センターの方で執務していらっしゃいましたが、ことしの4月1日から政策企画部の地域振興課の方で在籍して執務を行っております。これは定住促進を進めるということで、各町の総合センターと連携しながら事業を進めておる。現在、ちょうどこの時期でございますが、各世帯の方へ空き家調査を行っております。そういったことで空き家の有効活用等も取り組んでまいります。概要はそういった状況であります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 福間議員の再質問の対戦相手につきましてのお答えをさせていただきたいと思いますけれども、確かに議員おっしゃいますようにこのチャレンジデーの大きな意義の一つに対戦相手との交流を深めていくということはございまして、現にこれまでにもいろいろなところでの交流が深まってるという事例もございます。ただ、この対戦相手でございますけれども、毎年事前にこの相手の組み合わせがあるということで、その都度変わっていくという状況にございます。しかしながら、やはりこうした交流というのは大切でございますので、そういう視点から今後も取り組むことも大変重要だろうなというふうに考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 福間議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、19番、景山源栄君。


○議員(19番 景山 源栄君) 19番、景山源栄でございます。質問順位は11番目でございますが、こうして軽装で質問席に立たせていただいておりますが、これは地球温暖化防止の一環として省エネ、クールビズと称して6月1日より全国一斉に取り組んでおるところでございます。3月議会の質問でノーネクタイを御提案をいたしました折、市長は礼を失しない考えで検討するとお答えをいただいたところでございますが、私もそのときはここまで全国的になるとは思いもしませんでしたが、男性のクールビズスタイルが実施によって必要以上の冷房をしないということでございまして、女性の皆様の職業病とも言える冷え症の解消にもなろうかと思っておるところでございます。夏のスーツ業界あるいはネクタイ業界の困惑されておるということも聞いておるとこでございますが、夏服、軽装が定着することを期待しているものでございます。


 さて、この12日に山陰地方が梅雨入り宣言をいたしましたが、依然といたしまして空梅雨の模様でありまして、この春、谷合いの田あるいは棚田では田植えができなかった、また田植えはしたけれども、大きなひびが入って稲が育っておらないという農家も多いわけでございまして、大変なダメージと思うところでございます。質問に先立ちまして、心からお見舞いを申し上げます。


 ところで、通告いたしました地域農業の振興策、僻地医療対策、雲南市の定住対策について質問を行いたいと思います。


 まず、地域農業振興の1点目の農水省の資源保全施策についての市の対応をお尋ねいたします。農水省は、今秋を目途として新しくできました食料・農業・農村計画の柱として農地を守る集落の活性化を目的として農地や農業用水を守る資源保全施策を検討しているとのことであります。農地や農業用水は、これまで集落の共同作業によって守られておりました。しかし、現在は農家の高齢化、サラリーマン化によって農地等の環境維持が困難になってまいっております。このため農水省は、農村の資源保全の施策として農政の主要な課題に位置づけております。その内容は、農業用水やため池の管理、整備を集落の共同の力でやるということであります。事業の規模は中山間地直払い制度を上回るだろうと言われておりますが、冒頭申しましたように私たちの住む中山間地は水に対しては大変苦労をしております。また、谷合いの水田や棚田で生産される良質米は大変消費者の皆さんにも好評を博しているところでございます。


 そこで山間地農業振興の方策として、集落機能活性化のためにも雲南市として国の資源保全施策が事業化された場合、直ちに呼応して事業を導入してほしいと思うわけでございますが、市長の考えを伺うところでございます。


 ただいま私の地元でございます大東町では、棚田の維持あるいは阿用川を中心とした井堰の管理とか農業用水の管理、これは水路組合ということでやっておるところですが、また塩田ダム周辺の草刈り清掃など地元住民の労力奉仕でやっておるところでございますが、これも高齢化と農業者が少なくなっておるというようなことで限界に来ておることを目の当たりにするものであります。ここに来てこうした環境維持のための助成がぜひとも必要と痛感しておることを申し添えておきます。


 次に、改正農業経営基盤強化促進法についてでございますが、この間6月3日に同促進法が参議院本会議で可決され、9月施行される見通しとなったということでございます。山陰新報記事によりますと、農水省は耕作放棄地解消のために過去1年以上利用されていない農地を対象として耕作の意思のないのに他人に貸したり売ることを拒む農地を地元法人あるいは市町村、JA等に強制的に貸し出しを命ずる権限を知事に与えるというものらしいです。改めて見回すまでもなく、私たちの周りの田畑は高齢化による労力不足、また最大の原因はイノシシ被害でありますが、遊休農地、荒廃地が広がるばかりでございます。こうした耕作困難での遊休耕地に対して果たして借り手があるのでしょうか。また、幾ら耕作をしていない農地であっても土地の貸借に対して強制力が働くものでしょうか、疑問に思うのであります。県知事にそうした権限を与えられるわけでございますけども、市としてこのような事象に対してどのようなお考えか、お伺いをいたします。


 3点目としては、これから始まります水稲病害虫共同防除の無人ヘリ導入でございます。ただいま27番議員の質問にございましたが、質問が重複するということはそれだけ問題点もあり、関心も高いということでございますので、御容赦を願いたいと思います。


 水田に入って背負いのミスト機防除をやっておった時期から、今はゴムホースをあぜを引っ張って歩いた地上共同防除が盛んでございます。ただ、これも新しい防除の方法として盛んに空中防除の方に移ってまいっておるのが現今でございます。雲南市としての無人ヘリ導入は農業者の高齢化対策、低コスト生産対策、あるいはこれを中心とした集落共同稲作の対策としても効果は大きいものと思われます。雲南市農業の振興策として無人ヘリ導入の考えはないのか、お尋ねをしたいと思います。


 また、大変答弁で前質問者に丁寧な答弁がございまして、ただいま国とのそうした事業導入について検討をしておるというお答えでございましたが、検討に終わらないように、これが実現するように格段の努力をお願いしたいものと思います。


 また、こういうものは市としてだけ検討するのではなく、せっかく雲南の1市2町ですか、農林振興協議会というような、JAとか農済とか普及センターを構成員とした協議会がございますので、奥出雲、飯南町を加えた組織ではございますが、中山間地のそうした機動力を発揮するということで、4WDではございませんけども、総合的な話し合いで解決を図っていただきたい。雲南市だけでねじり鉢巻きをしても無理な点もございますので、そうした横の連絡をとって実現の運びにしていただきたいと思うわけでございます。


 それではもとに戻りまして、次に僻地医療対策としての島大医学部への過疎地からの入学特別枠について伺いますが、大変慢性化しております山間地病院の医師不足に対して来年、18年度から山間地医療対策として島大医学部へ過疎地出身の入学を特別枠として認めるということであります。受験前に市町村長の面接がございまして、その適否を面接によって選ばれて、合格されれば適任者として推薦をし、卒業後の地元就職を誘導するということでございます。医師不足の地方病院にとっては大学側のこうした配慮に対しましては大変感謝するものでありますが、卒業生の多くが大都市の病院を志しておられる中で、市長の推薦状だけで地元の病院勤務ができるでしょうか。ちなみに鳥取県では、学費助成をしておりまして、月に12万を6年間、5名の学生に助成をしているということでございます。島根県の対応はどのようなものでしょうか。また、雲南市出身者を推薦する場合、市長は推薦状のみでよいとお考えでしょうか。推薦の折、地元勤務の約束をする必要はどうでしょうか。いずれにいたしましても地元病院に優秀な医師の定着を願うものでございます。私ごとでありますが、つい先日父がちょっと命にかかわるようなけがをいたしまして入院をしたわけでございますが、余り日数をかけんこに元気で退院をすることができまして、やっぱり近くに病院があるということは本当にありがたいことと痛感しておるところで、一層この山間地の医療施設の充実を願うことを申し添えておきたいと思います。


 次に、市の住宅対策についての質問を行います。


 まず公営住宅入居選定の基準収入の見直しについてでありますが、国交省は06年度、来年でありますが、公営住宅法制度の改正を計画しておる模様でありまして、入居の選定基準である収入額を引き下げ、また入居の期限を設けるとの考えであるようでございます。住宅の入居申込者が多く、また入居したら収入が増加しても出る人がいない、そういうことに対する対応策と思われるわけでございますが、基準収入額を引き下げて入居条件を厳しくするのではなくて、むしろ公営住宅の増築こそ必要と思われます。公営住宅建設については以前にも質問をいたしておりまして、なかなか難しいとの返事をいただいておるところでありますが、そうした申し込みが殺到しておるところではどうか増築の方向で御検討願いたいと思います。


 また、先ほど答弁がございましたが、空き家調査の件でございますが、ここのところで市として空き家調査がなされておりますが、市としての空き家バンクの構想はどのような利用を考えておられるものでしょうか。IターンとかJターンとかUターン対応ばかりなのか、あるいは市内での入居も可能なのか、お答えをいただきたいと思います。


 ただいま申し上げております公営住宅の補完的なものにそうした空き家バンクを使うことは集落の過疎防止にもなりますし、集落の活性化にもなると思いますので、そうした空き家が解消できることもあわせて願うものでございます。


 以上申し上げまして、第1回目の質問を終わるところでございます。答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 景山議員の質問にお答えをいたします。3点いただきましたが、僻地医療対策について私の方から、あと地域農業の振興策、雲南市の住宅対策につきましては担当からお答えをさせていただきます。


 僻地医療対策として島根大学医学部への過疎地からの入学特別枠についての対応をどのように考えていくかということでございますが、まず島根大学医学部の特別選抜制度、地域枠推薦入学の考え方でございますけれども、島根大学医学部では地域貢献を理念とされておりまして、僻地医療支援などを重点に地域医療を担う医師の養成に取り組まれております。平成18年度からは地域に根づいて僻地医療を担う医師の養成を行うため特別選抜の地域枠推薦入学として5名の募集が行われることになっております。


 こうした状況の中で雲南市の対応としてでございますが、雲南市では島根大学との御承知のように保健・医療・福祉に関する個別協定を含む包括支援協定を結ぼうとしておりますけれども、その中で今後具体化する方針でございますが、この制度の活用は大変有効な手段と考えております。したがって、既に健康福祉部と教育委員会が連携をいたしまして地元の大東高校及び三刀屋高校に対しまして協力いただくよう依頼をしております。さらに、市内の中学校から松江市や出雲市などの高校へ進学した生徒の皆さんへの周知並びに募集の手続を現在進めているところでございます。


 対象者は来年3月卒業予定者とことしの3月の卒業者となっておりまして、また推薦希望者については事前に医療機関及び社会福祉施設において体験活動を行って病院長及び施設長の適性評価を受けることとされておりますことから、6月末ごろまでに推薦希望者の取りまとめを行うこととしております。


 なお、大学の募集要項で出身地の市町村長及び市町村長が指名する地元関係者によりまして2回以上の面接を受けることが必須条件とされておるところでございますので、そうした経過を経ながら優秀な医師の確保に努めてまいりたい、かように思っております。


 今御指摘のただ面接だけで果たして残ってくれるのかという不安はないかということでございますが、そうした不安が現実にならないように面接をするわけでございまして、当然僻地医療にかかわるという強い意思を持った方を推薦をするということになろうと思います。


 また、具体的な手段として奨学金制度を設ける考えはないかということでございますけれども、この奨学金制度につきましては島根県の奨学金制度がございまして、僻地医療奨学金制度いうのがございます。これは対象が大学生の、あるいは大学院の方で僻地勤務を目指す方ということでございますが、雲南総合病院も僻地医療機関でございまして、雲南市内で医学部を目指す学生の皆様にもぜひともこの制度を利用いただくように面接等を通じてお勧めしていきたいというふうに思っております。したがって、島根県でこうした奨学金制度が設けられておりますことから雲南市として現時点では考えておりませんけれども、これからも雲南総合病院の医師確保に対しまして全力を傾注する所存でございます。以上、私の答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 農林水産省の資源保全施策についての質問でございます。農地及び農業用水を守る資源保全施策についてお答えを申し上げます。現在島根県からの情報では、農林水産省で農業農村の実態調査が行われると聞いております。特に農業農村において農地、農業用水施設の資源は食料の安定的供給や多面的機能の発揮する社会共通資本であり、有効に活用していくことが求められています。現時点において詳細は不明でありますが、県では本年度幾つかの市町村を選択し、全国400カ所、島根県8市町村調査を行い、この調査報告を踏まえて資源保全活動の支援検証事業を着手していきたいとのことです。


 ただし、この事業につきましては、現在実施されている中山間地域直接支払い制度の要件に該当しない地域を基本的対象地域として検討されているとも聞いておりまして、今後、雲南市全域がどの程度この対象地域になるのか見きわめることが必要となっております。いずれにいたしましても雲南市におきましては農地や農業用施設が多く存在しておりまして、この維持やその機能を多面的に発揮させることは非常に重い課題だと認識しております。今後、農林水産省や島根県農林水産部からの情報を得ながら、地域農業農村の活性化につながる施設であれば市民の皆様の意見をちょうだいし、積極的かつ精力的に取り組むべき施策と考えております。


 続きまして、2点目の改正農業経営基盤強化促進法についてでございます。今回の法改正は、農業経営基盤強化促進法に基づき市町村が作成している農業経営基盤強化促進基本構想の見直しを求め、市町村に対し遊休農地の解消・防止対策を行うための法改正であります。市町村長に遊休農地所有者等に対する措置命令等の措置を講じ、遊休農地対策の整備を図ることが改正の趣旨となっていることから、耕作困難で休作地の借り手等の対象範囲が拡大されるものであります。また、土地の賃借等についての強制力については、相当の協議、勧告の後、協議が調わなかった場合、県知事に対し調停申請ができるもので、特定利用権の裁定にゆだねることができるものであります。対象となる農地は限定されますが、遊休農地拡大防止のためにも現在雲南市としましても中山間地域直接支払い制度の継続導入を推進し、農地の保全対策に取り組んでいるところでございます。


 続きまして、水田共同での病害虫防除に無人ヘリ導入をということでございます。先ほどの質問で安原議員の質問にお答えいたしましたように、農業農村の維持・活性化、また産業振興に向けての構造改革に力を入れているところでございますが、引き続きこのことについては検討させていただきたいと思います。


 御提案のございました雲南農業振興協議会、JAさんとか、あるいは出雲広域NOSAI、それから島根県普及部、それから市ですね、そうした横の連絡は当然とってまいりたいというように考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 公営住宅入居基準収入の見直しについての御質問でございます。先般公営住宅の入居条件でございます基準収入額引き下げの見出しで新聞報道がなされました。これは国において社会資本整備審議会の住宅宅地分科会で中間報告が報道されたものと考えております。この背景には、不況やリストラなどを反映して国民の所得が全体的に低下したことを受け家賃の低い住宅を本当に必要としている低所得者が入居できないケースができるため、現行の基準収入額、月収20万円を引き下げるよう改正する方針であると示されております。また、この改正は、平成18年度改正とも示されておるところでございます。本来公営住宅制度は低所得者の住宅困窮者のための制度であり、国において制度の見直しが検討されているものでございます。


 また、増築についてでございますが、現在雲南市が管理しております住宅は若者定住賃貸住宅も含め920戸でございます。ほぼ満室の状態でございます。こうしたことから現在木次町地内に2棟8戸の住宅建設を12月目途に進めております。また、住宅政策につきましては、住宅マスタープランやストック計画を策定いたしまして、建てかえなどを含め今後計画的に整備を図ってまいります。


 次に、空き家バンクについてでございます。本市では、現在各自治会に空き家調査をお願いをいたしております。空き家は、主に1戸建てであるとか、庭や周辺に田や畑があるとか、少し大家族が住めるなど住む方にとって大変魅力的な一面がございます。こうした公営住宅にない多くのメリットがございますので、市では希望者の方に空き家を紹介しながら公営住宅と一体となった対策が必要であると考えております。


○議長(吾郷 廣幸君) 19番。


○議員(19番 景山 源栄君) 追質問を行いたいと思います。


 改正農業経営基盤強化促進法についてでございますが、ただいま答弁いただきまして内容としてはわかったとこでございますが、心配なことはいわゆる十分協議をしたり納得いくような格好で耕作者から借り上げてほかへ貸すということの説明でございますが、これが見方によりますと強権発動というようなことになれば大変なマイナスでございます。大変、私が言うまでもございませんが、戦後自作農創設ということで実際に耕作をしている者が土地の所有をするというようなことで、ただ高齢化の皆さんと、私もそうした田んぼを扱ってつくっておるところでございますが、これは農業委員会を通したいわゆる農地利用増進の事業として土地の所有者の方と耕作者が信頼関係に基づいて相互理解の上でやっておるということで、余りそこに強権的なものが入ってくると人に貸せたら返らないではないかというような前の心配をされることにもなろうと心配をするところでございますし、またそうした信頼関係で集落営農、集落の皆さんが集落の営農組合の方へ土地を投げ出してつくってもらっておるというようなそうした信頼関係が崩れるおそれもございますので、そうしたことには十分気をつけてやっていただきたいと思っておるところでございます。


 また、住宅問題につきましては、増築の箇所もあるし、またリフレッシュというか、老朽公営住宅を改修していこうということでも答弁いただいたわけで、かなりな公営住宅も老朽化した場所もございますので、雲南市から920戸という住宅の割り当てがございますので、その悪いところから直していきて、また環境のいい住宅で入居していただくということも、むしろ制度としてはそれがいいかもしれんですが、御努力を願いたいと思っておるところでございます。


 それからくどくど申し上げるところでございますが、無人ヘリについてもまたちょっと前の議員さんよりもトーンが下がったようなお答えをいただいたとこですが、大体導入の方で、できれば市長は年月を、期限を切ることがお得意なようでございますので、大体いつごろまでということはできれば、目標で結構ですが、おっしゃっていただきたいと思うわけでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほどの改正農業経営基盤強化促進法につきまして、おっしゃるとおりでございまして、土地の所有者と耕作者の間での信頼関係でこれまで農地が守られておりますので、強権発動的にならないように十分農業委員会等でも議論なされることでございますので、そのように考えていきたいと思います。


 それから無人ヘリの関係でございますが、トーンが落ちたということでございますが、その一面もある点は、昼休みに帰りましたら阿用川と赤川の蛍はどげんなあかいという方もいらっしゃいまして、それで無人ヘリを飛ばして一気に20ヘクタール、30ヘクタールやるということがどうかなという不安な材料もございます。その辺は技術的な問題もございますが、この無人ヘリにつきましては国の事業導入に向けて検討いたしますので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 19番。


○議員(19番 景山 源栄君) 昼休みに心変わりがするという答弁でございますが、赤川蛍を自然愛護といいますか、持ち出されては、私も、ああ、そういう心配もあったのかということを思うわけですが、今かなり技術的に熟練をされておるようで、際どいところまで来て、もうぱっと散布を、液剤を出さないというようなことで、人家もあったり、いろいろ電線があったり、いろんな支障物があるのを現在それをクリアしてやっておられますので、危ないというか心配なところへは薬をまかない。それからまた午前中も答弁の中にありましたが、エコ米等につきましても、有機米に薬が空中散布でぱっと霧が有機米の田んぼに入ったらどうするのかというような心配も当然この空中散布についてはつきまとっとるわけでして、これも際どいところで、ここは有機米だというところで隔てることができますので、また有機米的な減農薬で空中散布をやるということも可能だと思うわけでして、ただいまのちょっとトーンダウンは撤回していただいて、さらに国の方、あるいはそうした地元のJAとか共済とか横の連絡をとっていただいて、もう午前中の質問議員さんの質問の中にありましたように、この雲南市を取り巻く飯南町、奥出雲町、あるいは出雲、安来等、この雲南市の周りはすべてそれを持っておられる。この大きな大きな雲南市がこのあぜのところをホースを引っ張ってはいずり回るということで、午前中質問にありましたように若者がホースをこうして引っ張って歩くのに魅力を感ずるのかという視点もございますので、さらに一歩、二歩進んでいただきたい、これが質問の、もう3回目はありませんので、再々質問として、終わりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、内田助役。


○助役(内田 孝志君) 無人ヘリについてお答えをいたします。先ほど申し上げましたように、導入についてはいろんな手法があると思います。問題は、買った後の運営をだれがどのようにしてその運営経費が出るようにやるか、この辺が一番問題だと思います。その辺を研究していかないと安易に導入した結果が、先ほど申し上げますように無人ヘリをやる場合には数百ヘクタールの散布をしないと維持・運営ができないという現実があるわけですから、そこの辺も十分検討していかないとただ単純に導入していいかどうかという点もお考えいただかにゃならんということだと思います。そういう点で先ほど部長が申し上げますように慎重に検討していかなきゃならん、各種そういう団体とも話し合っていかないかんということでございますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後2時25分休憩


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              午後2時36分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、5番、細田實君。


○議員(5番 細田 實君) 6月議会に当たりまして一般質問をさせていただきます。


 今議会は、議長からの議員の傷害事件に当たっての書類送検に対する厳重注意という異例の開会となったわけであります。市長以下執行部と市議会は、行財政改革など厳しい課題を抱えながら住民の負託にこたえるべく新しい雲南市づくりを全力を挙げているところであります。そのときに当たって議員は大きな責任と、また期待を受けているところであり、その責任についてみずからが明らかにしなければならない、私は考えております。そうした議会議員の政治倫理について私の意見を最初に述べさせていただき、執行部の行政執行上の倫理について伺います。


 ことしの元日の朝日新聞に接待、贈答はお断り、松下電器クリーン調達宣言との見出しで記事が出ておりました。内容は、納入業者との会食、ゴルフ、旅行などの接待は会費制でも禁止、中元、歳暮など贈答品は辞退、金銭、商品等は受け取らない、納入業者の製品の割引あっせんは受けないなどの内容を盛り込んでいるということでありました。改めて松下電器がこのような宣言をする背景はよくわかりませんが、新聞報道では一連の取り組みは企業の社会的責任を果たすことに加え納入業者との癒着を防ぐことでコスト削減を進め、安くする2次効果も期待してるとしておりました。これは民間での取り組みであります。


 6月10日の朝日、山陰中央新報の記事では、ハンナン浅田元会長から接待、農水省職員5人処分とあります。この種の記事はたびたび目にするところでありますが、国家公務員の場合、国家公務員倫理法で利害関係者から金銭や物品、一部の提供を受けることを禁じることも報じております。


 私は、雲南市ではこのようなことは起こらないと信じておりますが、しかしながら市民の皆さんから疑念や不審を招くようなことがあってはならず、その防止を図り、市政に対する信頼を回復することは重要であろうと思います。これには現在どのように対処しておられるのか、伺います。


 同時に、浜田市が浜田市職員倫理規程というものをつくっておりますので、紹介をしておきます。7条から成る規程ですが、第3条で12項目の行為を禁止をしております。例えば利害関係者から物品または不動産の贈与を受けることはもちろん禁止をしておりますし、利害関係者とともに飲食をすること、利害関係者とともにゴルフその他の遊興をすることなどとしております。倫理規程、倫理要綱の策定の考えはないか伺います。


 次に、行財政改革について伺います。昨日来合併してもいいことがないというのが市民の気持ちだという意見が出されておりました。その中で行革へ、行革へと言われております。行革のための合併であったのかということであります。視察をいたしました篠山市、合併前に視察をいたしました、同じような状況が出ておりました。財政危機のもとに合併をする、そして合併したら次は行財政改革プロジェクトをつくって行財政改革を行っていく、そして支所を廃止し、機能を縮小していく、そういった流れが篠山市の流れでもございました。私は、常に改革は何事にも必要と考えておりますし、地方自治体もその例に漏れないというふうに思っております。しかし、実態は地方自治法で住民の福祉の向上を図ることを基本としと、その役割を定めておりまして、それを担っている以上、その目的達成のために改革されなければならないというふうに考えております。そして過疎化が進む雲南市において地域再生のための改革じゃなければならないというふうに考えております。さきの全員協議会で行財政改革の基本方針について執行部の考えを説明を受けました。ホームページにも公開をしていくということですから、市民のまた意見も寄せられましょうし、議会としてもしっかり議論をしていかなければならないと考えております。


 行財政改革の視点ですが、行政のコストの削減にあるようでありますが、私は住民の福祉はどうなるのかということが一番問題であるというふうに思っております。市政懇談会でも、私が出席をいたしました市政懇談会、その中で市民の皆さんから展望が必要であるということを自分の商売の例を出して言われました。銀行からお金を借りるのにも、展望がないとお金を貸してくれないということを言われました。その方は非常に商売も大変でお金も貸してもらえないというようなことも含めながらそういったことを訴えられたわけでございます。展望がなければ、やはり過疎というものが一層進行し、住民の皆さんはこの雲南市に残ってくれないというふうに思っております。展望が示せる行政改革でなければならないというふうに思っております。そういう意味では3月議会で私は、5年の実施計画あるいは財政計画、そういったものを市民に示すべきだということを申し上げて、回答では市政懇談会で質問をするという答弁をもらっておりましたけれども、残念ながらその説明は、時間の関係もあったと思いますけれども、なかったわけでございまして、その展望を示すということが非常に重要だというふうに私は考えております。


 そういう中で地域や福祉の切り捨てにならないか、責任持つ改革にしなければならないと私は思っております。例えば島根県は県立の知的障害者施設である出雲にあるさざなみ学園、浜田にあるこくぶ学園を民営化しようとしております。保護者の皆さんを中心に署名運動も行われておりますが、県当局は福祉のあり方ではなくて行政改革の一つとして民営化を選択をしようとしているというふうに思います。また、県の福祉医療制度の改悪にしてもそうであります。そのしわ寄せが市町村に来る、そしてそのしわ寄せは住民の皆さんに行くことになります。このように改革の名のもとに福祉の切り捨てがあってはならないと思いますが、いかがお考えか、お聞かせを願いたいと思います。


 次に、市民の皆さんの安全・安心を確保する改革ではならないというふうに思います。新市建設計画にも将来像として、だれもが健やかに安心して暮らすまち、安心生活の創造とあります。保健福祉活動の推進、また災害に強い対応できるまちだろうというふうに思っております。


 JR福知山線の事故は、安心・安全を軽視した効率化、もうけ優先の結果だという見方が大方であります。行政改革が効率化を追求する余り自治体の本来の目的である住民の福祉の向上を奪うものであってはならないことは、今回の事故からも教訓とすべきであります。


 先日、新潟地震で山古志村に調査に入った国会議員の話を聞く機会がありました。山古志村は、地震後、長岡市に合併をしましたが、その長岡市の執行部が地震当時山古志村は合併していなくてよかったと言っていた、しみじみ語っていたということを報告を受けました。それはそこに役場があり、職員がいたので、地震が起こったとき役場職員が自分の家のことを顧みず、ひとり暮らしの高齢者あるいは障害を持っている方の家に真っ先に救助に行った。職員がみんな住民の顔を知っていた、あるいはどこに寝ているかも知っていた。そこまで知ることがどうかわかりませんが、そういう状態を知っていた。だから人的被害は最小限に抑えることができたというふうにしみじみ語っていたそうであります。


 このような報告からも安全・安心に自治体と自治体職員の役割は非常に重要だと思います。災害対策など防災計画を立てても、やはりそこは人であります。安全・安心を確保する改革でなければならないと思いますが、お考えをお聞かせください。


 事務事業の見直し、組織機構の見直しを行っていくわけでありますが、その評価方法はどのような手法によるかをお聞かせ願いたいと思います。学校の通信表も、いわゆる通信簿も同じですが、今ちょっとどう言っているかわかりませんが、私のときには通信簿と言っておりますが、通知表です、相対評価と絶対評価があります。相対評価は5段階で5は何割、3は何割、1は何割と相対的に位置づけて評価をすると思います。絶対評価は、一定の基準に照らしてその到達ぐあいはこうかということだろうと思います。例えば道路予算を評価するのに市道の改良率を100として絶対評価をするのか、市道の改良率と市道の舗装率を比較してどちらを優先すべきかを相対的に評価するのか。福祉政策でも、福祉プランの目標値を100として、その到達度で評価するのか、子育て支援と高齢者福祉をどちらを優先させるべきかを相対的に評価するのか。教育では、文部省に職員を派遣するのか、あるいは細かく学級支援をするのに重きを乗すのか、難しい評価だろうと思います。どちらが5でどちらを1となるのかという評価システムなのか、お聞かせを願いたいと思います。


 特に福祉分野では、一人一人の市民にとってはサービス内容が、役職的には相対的に評価されるかもしれません。しかし、一人一人の住民にとってはまさに死活問題と言わなければならない問題ばかりだろうというふうに思っております。行政評価はどのように行われるのか、伺いたいと思います。


 次に、行政改革の中で総合センター機能を後退させてはいけないということを申し上げて質問したいと思います。総合センター機能については、昨年12月、初の定例議会で多くの議員からその機能充実について質問が出されました。また、地域が寂しくなったとの現状を訴える質問の中で、市長は総合センター機能を充実していくと答えられていますので、安心はしておりますが、さきに述べた災害への対応、そしてまた地域振興に向けた身近な相談窓口としてその役割は重要と考えております。大東町では、合併論議の中で総合センターの人員はこれ以上減らさない、減らすのは本庁職員であるとの説明を何回も受けてまいっております。通信手段の発達によってそれは可能であると説明を受けております。行政改革の要綱の中にも本庁機能と支所機能の見直しという項目が載っておりましたけれども、行政改革の名のもとに総合センターが縮小されることのないよう要望し、お考えを伺いたいと思います。


 次に、大きな3番目、雲南の地域医療について伺います。このたび地域医療シンポジウムが開催されたところでありますが、高齢化社会が振興する中で地域医療に対する住民の負担は大きなものがあります。住民が安心して暮らせる地域医療の充実を図らなければならないと思います。そうした中で、今回掛合診療所に関係者の努力で医師が赴任されたことはまことに喜ばしい限りであります。


 島根の地域医療を取り巻く情勢は厳しいものがあります。雲南地域に限ったことではありません。島根県の医療対策課が発行しております島根の地域医療の最新号を読んでみますと、医師の求人、いわゆる医師を求める人、こちらから求める、29件に対して就職したいということは1件という状態が載っておりました。島根の医師としての希望がほとんどないという状態です。そしてそれに追い打ちかけるように、先ほどから話がありますように研修制度の義務化であります。大学病院自体も医師が足りないという状況にあるようであります。そうした中で特にまた医師の都市に向けての相変わらずの都市志向、地域の医療に携わる医師の評価がいまだに低い、そういう状態があると思います。


 島根県では、医療圏の見直しも話題に上っていると聞いております。その見通しについてはどのようになっているのでしょうか。県内の医療圏を松江、出雲、浜田の3つの医療圏に集約するとの話も聞きます。合併によって雲南市は市だと、一つの自治体で圏域という考え方にはならないというふうな考えも聞いております。もしそのようなことになりますと、雲南の医療圏域を廃止し、もしそのようなことになって広域的な医療圏になれば、いかに交通手段は発達したとはいえ高齢化の進む雲南地域においては医療の後退は免れないのではないかと思っております。道路をよくして松江や出雲の病院にかかりやすくするでは解決にならないのではないでしょうか。警察、農林、土木関係の再編も行われました。医療圏の再編について、どのような状況か、つかんでおられれば伺いたいと思います。


 さらに雲南地域を一つの医療圏として充実する取り組み、働きかけを行って雲南地域の医療の充実に向けて努力をしていく執行部のお考えをお聞かせを願いたいというふうに思います。


 そして雲南総合病院の地域中核病院としての充実の必要性についてであります。これについては既に2名の方の質問があっておりまして、医療施設を含めた充実と地域に親しまれる病院をつくるという市長の決意も伺わせていただきました。松江、出雲に高度な医療施設がある現状の中で、雲南総合病院の地域の中核病院として果たす役割というのは、技術的な問題も含めた専門性ある検討が必要ではないかと考えております。そうしたことを追求しながら当面は医師の確保を緊急課題としながら取り組んでいただきたいと思います。雲南総合病院充実に向けたお考えを再度お聞かせを願いたいと思います。


 次に、大きな4番目、地域再生計画に盛られました地域通貨の取り組みについて伺います。3月施政方針にもなく、突然の提案にやや戸惑いを感じるところであります。この制度は、住民基本台帳カードや携帯電話を使った地域通貨システムを展開し、大都市圏から本市の特産品を購入した場合などにポイントを取得し、ポイントを利用し特産品の購入や市内各施設の利用ができる、そして市民にも同様のサービスを展開し、交流人口の拡大と地域経済の活性化を図るとしております。予算額は3,000万円と全員協議会で説明がございました。住基カードの普及というのが政府の目的のようでございますが、住基カードを買い物をした際にお店に渡し、ポイントをもらうために使うようなものではないと私は思います。総務省が平成16年3月に住基カード発行の審査要項について関係省令を改正したように、また多目的利用、今回の例えばポイントカードですね、そういったときには条例化をしなければならないというふうに法律で定めているように、その取り扱いは慎重になされなければならないものだろうというふうに思います。ましてや住民の皆さんが買い物に持ち歩き、商店発行のポイントカードのごとく利用すべきものではないと思っております。悪用され、本人になりすまされるようなことがあれば取り返しのつかない事態になります。住基カード利用に大きな問題があると思いますが、問題がないか伺います。


 3,000万円の予算と言われますけれども、その予算の使い道は何に充てられるのでしょうか。住民基本台帳ネットワークの構築に莫大なお金がシステム開発会社に使われたと同じく大部分のお金がそうしたコンピューターシステム関連の会社につぎ込まれ、雲南市はランニングコストの負担に追われるのではないでしょうか。そしていつの間にか通貨システムは忘れられ、3,000万円は何ら地域活性化には使われなかったということで終わるのではないでしょうか。予算の使途とランニングコストは幾らになるのか、伺いたいと思います。


 以上質問して、私の質問を終わります。答弁よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 細田議員の質問にお答えをいたします。4点いただきました。一番最後の地域再生計画につきましては担当部長から答弁をさせていただきます。


 まず最初に、政治、行政倫理についていうことで、倫理要綱の作成の考えはないかということでございますけれども、国家公務員のスキャンダルが頻発したことを背景に平成11年に国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規程が制定されまして、国家公務員の新たな行動規範が定められたところであります。これは職員が遵守すべく職務にかかわる倫理原則、贈与等の報告、公開、利害関係者からの金銭、物品の贈与や会食の禁止などが定められておりまして、違反した場合は懲戒処分の対象とすることとされております。多くの地方公共団体におきましてもこれらの基準をもとに倫理条例や規程が制定されているところでございます。これまで合併前の6町村ではこれらの規程は定められておりませんでした。本来地方公務員法等の本旨を職員が理解し、行動すれば法制化は必要が生じないものでございます。公務員の倫理の緩みが新たな行動規範の確立へ結びついたものと考えます。


 さて、雲南市についてでございますけれども、発足以来今日まで公正な職務の執行と厳正な服務規律の遵守に努めてまいりましたし、これからもそうした姿勢をしっかり堅持してまいる所存でございます。また、先般そうした考えを堅持するいう意味から建設業協会にもそうした考え方をしっかり伝えまして、これからの仕事のあり方についても進めていただきたいということを申し伝えた経緯がございます。事ほどさようにそうした行政の努力も常に発揮しながら市政運営に努めてまいりたいと思いますし、今直ちに倫理要綱を制定する考えがないことをお伝えしておきたいと思います。


 それから行財政改革につきまして4点ほどいただいておりますけれども、冒頭行財政改革のための合併であったのかというお話がございましたが、行財政を広く言いますと合併は住民サービスのさらなる向上を図るためのものでありますし、行財政改革もそうであるのは当然でございます。したがって、広くとらえれば地方自治体の基礎自治体の行財政改革を大きく進めるためのその手段としての合併であったという言い方は言えると思いますし、しかしそれは手段であって、何のための手段かというと、繰り返しになりますけれども、住民サービスのさらなる向上を図るための手段であるという言い方ができると思います。


 したがって、第1点目のそうした行財政改革を進めることによって地域福祉の切り捨てにならない改革にしなければならないという御指摘でございますが、申し上げましたように住民サービスのさらなる向上を図るための行財政改革でございますので、当然弱者対策、地域福祉の向上に資するものでなくてはならないというふうに思っております。


 また、2番目の市民の安全・安心を確保する改革でなければならないいうことでございますが、これも先ほど言いましたようにそうしたことを目的とする行財政改革でありますので、当然のことと存じます。


 それから行政評価はどのように行われるのかということでございますけれども、現在行政評価を試行すべく準備を進めております。総合振興計画における施策の振興を管理していく上でも必要であると考えているところでございます。これは目的に対する成果を検証し、事務事業の改廃などを予算に連動させて効果を上げていくものではなりませんし、住民の皆様にも説明しやすいものでなくてはならないと思っております。今後、雲南市としての様式を確立していきたいと考えておりますので、しばらく期間をいただきたいというふうに思います。


 それから4番目、総合センターの機能を後退させてはならないいうことでございますが、おっしゃるとおりでございます。組織機構の見直しの中に本庁と総合センターの再編整備を上げておりますけれども、このことは合併して7カ月が経過いたしまして本庁と総合センターの事務分担もかなり整理されておりますけれども、事務の重複する部分や非効率になっている部分も残っております。こうした事務の、あるいは業務の分担を見直しながらよりよい組織機構に仕上げていきたい、かように思っているところでございます。


 それから3番目、雲南の医療についてということで、地域医療の充実に向けての取り組みについてお尋ねでございます。


 その中で第1点目、住民の不安にこたえられる医療の充実等ということでございますが、先般雲南市と島根大学との包括支援協定に関連いたしまして地域の医療体制の充実を目指したシンポジウムを大学との共催で行ったところでございます。


 地域医療につきましては、住民の皆様のかかりつけ医として一番密接な地域の開業医の先生方につきましてもさまざまな課題を抱えておられまして、全体的には医院の数が少なくなる傾向にあります。行政といたしましては、地域の先生方に御協力をいただきまして住民の皆様の基本健診の実施、生活習慣病予防などの健康推進事業を展開してるところでございまして、医師会の皆様とも十分協議をさせていただき、一次医療体制の充実に向け有効な対策をさらに講じてまいりたい、かように思っております。


 また、先ほど景山議員の質問にお答えしましたように、地域医療を担っていただく優秀な医師の養成につきましても島根大学の新たな制度を初めさまざまな制度を活用して取り組んでいきたいと考えております。


 また、公的医療機関の医療体制の充実についてでございますけれども、公立雲南総合病院や国保診療所におきまして地域医療を進めておりますけれども、医療機関の運営につきましては医師の皆様を初め医療スタッフの確保など厳しい経営環境にはありますけれども、地域医療として大きな役割を課せられておりますので、行政の責任として今後さらに診療体制の充実、施設の整備に取り組んでいく所存でございます。


 雲南市としても医療機関の充実とともに地域から医療機関への交通の利便性の向上も大変重要と考えておりまして、町村合併にあわせて広域路線バスの運行を開始したところでございます。雲南総合病院の吉田町、掛合町、三刀屋町からの外来患者数もそれぞれ伸びておりまして、特に高齢者の方の通院に広域路線バスの御利用をいただいているものと考えております。


 それから地域の中核病院としての雲南病院の充実について御意見をいただいておりますが、雲南総合病院は島根県の医療計画において二次医療圏域である雲南圏域の中核病院として位置づけられております。今後も中核病院として雲南圏域内の病院及び診療所との連携が重要でありまして、既に病院間での連携や地元医師会との意見交換、紹介状の書式の統一化などの取り組みが行われているところでございます。


 また、診療所に対しての代診医師、これは医師が不在のときの代替医師でございますけれども、この代診医師の派遣や特定の診療科医師の出張診療など中核病院としての役割を果たすことが求められておりますことから、雲南総合病院でも既に具体的な検討が進められておりまして、地域全体の診療体制の充実に向けて取り組まれております。


 なお、雲南総合病院では、中核病院としての機能及び質的な向上を図ることとして日本医療機能評価機構から第三者機関としての病院機能評価の審査に合格されまして、この4月に機能の充実した病院として認定を受けておられます。


 雲南総合病院では、第二次医療圏域の中核病院として診療施設の整備充実、診療体制の充実、安定的な病院経営に向けて鋭意検討が行われているところでございまして、雲南市といたしましても中核病院としてさらに充実がなされるよう対策を講じてまいりたい、かように思っておりますことを申し上げて、答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 細田議員の地域再生計画についてお答えいたします。


 まず最初に、住基カードの利用に問題はないかというお尋ねでございますが、平成14年度に導入時にその安全性についてさまざまな議論を経て今日まで実施してきてるところでございます。不正アクセスや情報漏えいの問題は起きておりません。今後もプライバシー保護の観点から厳格な情報管理・運用に努めることはもちろん重要です。しかし同時に、IT社会を見据え、電子政府、電子自治体構想の基盤として住基ネットを育てていく必要があります。そのためにも住基カードの多目的利用を活用し、住基カードの普及につなげたいと考えております。


 次に、予算の使途、ランニングコストの見込みについてでございます。地域通貨モデルシステムの実証実験に係る経費及び地域通貨の運用に係るランニングコストにつきましては、地域通貨システムを稼働させるためのコンピューター機器、それからシステムの導入経費、保守費用、地域通貨制度を運営していくための事務局経費などが想定されます。これらの経費につきましては、地域通貨の参加者の数、あるいは参加施設の数、運営体制によって大きく変動してまいります。この事業に係ります予算につきましては、地域再生計画の認定後に国において開催されます本事業の説明会後に雲南市の地域通貨の詳細を検討いたしまして、経費を精査いたしまして、予算案につきましては議会へ上程させていただく考えでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) 再質問で倫理規程の問題についてです。規程を設ける考えはないということでございますけれども、国家公務員に準じた規程で取り組んでいるというふうに理解をしていいのか、あるいは通達というような形で、規程は設けないけれども、例えば県が、県に聞いたら県もないそうです。それは盆、正月ですか、いわゆる通達を出して、そういったことがないようにという通達を出してるということになっているそうです。具体的にそういった形になっているのか伺いたいと思います。


 具体的に聞きますけど、例えば請負業者の方との飲食ですね、こういったことは雲南市にはどういうふうな考えで職員に徹底をされているのかということです。金銭、物品を受け取らない、これは常識的なことだろうというふうに思っております。例えば浜田市の例で細かく定めておりますけれども、例えばともに飲食をすること、これも禁止をしております。しかし、同窓会等多数の者が出席する立食パーティー等における会食はいい、それから職務上の会議、打ち合わせの際の簡素な会食、こうなってます。それから朝食時または昼食時に行う会食ということですね。これを考えますとどうも2次会はいけないというようなことになってる。それからゴルフもいけないということになっております。しかし、一般の大会で参加等でたまたま抽せんで組み合わせがなったらいい、いわゆる雲南市ゴルフ大会、そういった場合はいいというようなことに要するに決めておりまして、いわゆるじゃあ、おまえとおらとやらこい、今度行こうじゃないかと請負業者と皆さん、あるいは請負業者の皆さんと飲みに行かこいというようなことは禁止してるわけです。そういったことが雲南市の場合は、市民の皆さんの不信を招かないためにはやはり定める必要が私はあるじゃないかなと思ってます。定める考えがないということなれば何らかの方法で市民の疑念を招かないような方策というのが、こういう不況の時代でございますので、非常に市民の皆さんはやっぱり厳しい、余計そういった目で御意見もいただいて、私もおりますから、質問をしているところですが、どういうお考えかお聞かせを願いたいというふうに思います。


 変に疑って質問してるわけではございませんので、その辺はよく御理解をお願いして、そういったことがあってはいけないということで御意見をいただいておりますので、質問をさせていただきます。


 それから行政改革につきましては、私言った趣旨御理解いただいておりますが、一番ちょっと具体的なことで言えば、やっぱり総合センターの機能というのは非常に市民の皆さん、私は期待が大きいというふうに思っております。地域の今の振興計画等もすべて地域の地域振興課の皆さんが中心になって本当に昼夜を分かたず公民館等に、例えば大東の場合でいえばセンター長さんを中心に本当に出ていただいて、指導というか一緒になってつくり上げていただいているわけですけれども、そのためにはやっぱり総合センター機能というのは非常に市民のよりどころじゃないかなというふうに思ってます。したがって、また市民の皆さんの目も厳しく、例えば総合センターにしても住民の、例えば大東の総合センターの配置ですね、そういったことについてもちょっと入ったときに職員さんの顔が見えないというそういった細かい質問もちょっとあって、この間センター長の方にもそういった意見があるいうことを申し上げさせていただいたんですけれども、そういったことで期待もまたあるわけでして、先ほど答弁いただいた、減らす考えはないということでございますので、ひとつ充実の方をよろしくお願いをしたいと思います。


 それから雲南の地域医療、これくどくど申し上げませんが、やはりそれだけ地域医療に対する不安ということと、それからまた雲南病院なりの対する期待が非常に大きいということを市の方としても御理解を、十分そういった市民の期待が大きいということも御理解をいただきながら充実強化に向けてお願いをしたい。これは要望ということで申し上げておきたいと思います。


 それから地域再生計画の通貨のことですけれども、やはりこれはどういった政策決定でこういった提案がされるのかということが私はやや不明確じゃないかなと思っております。地域の皆さんと例えば商店街の皆さんとこういったことがやって地域の再生を図っていこうというふうになっていないんではないかというふうに思ってます。やはりこういった制度があるけれども、一緒にやろうじゃないかという提案をして、じゃあやろうということならまた私はわかりますけれども、例えば国が3,000万円、みんな10割国が見てくれるからやろうというようなふうにしか私は思えないような気がしてなりません。この辺はどうでしょうか。


 そういう形で、きょうも午前中で地方財政危機の問題が論じられておりますけれども、国が幾ら見てくれる、10割見てくれるからとか、そういう形でどんどんどんどん余り地域に必要のないとは言いませんが、例えば補助金があるからこれだけの充実した施設をやらなければならないというような形でどんどんどんどんお金をやってきた結果として、そのランニングコストとか施設の維持費とか、そしてそれに伴う地元、各自治体の負担、そういったことを安易に自治体がやってきたから、やはり三位一体改革のせいではなくて、地方財政危機の原因は安易に国の言うとおりにやってきた、そういったところも私は非常にあると思います。ですからたとえ補助金が10割であろうとも、やはりそこは今後のランニングコスト、そういったことを考えながら本当に地域の再生になるのかどうかを考えて地域の住民の皆さん、あるいは本当に商店街の活性化になるものを私はやっていただきたいと思います。そうでないと先ほど言いましたようにシステム会社、何とか何とか会社がそれのシステム開発を請け負って3,500万のうち、3,000万のうち二千数百万をそのシステム会社に行くんだ、そういったことでは本当に地域の再生にはならないというふうに私は考えております。行政評価システムについては余り、5には値しない、1に近い評価になるのではないかというふうに私は考えながらこの提案を聞いているところでございます。ということを申し上げまして、この地域通貨システムについては少し考え直していただきたいなということを申し上げて、再質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 再質問にお答えをいたします。


 倫理規程について再質問ございました。先ほど雲南市としては制定する考えはないというふうに申し上げました。そのとおりでございますけれども、ああして国においてそうした規程があり、県や市町村にだんだんそうした規程が制定されるのは自治体数が少なくなりいうのは、やはり市町村いうことになりますと直接住民の皆様と接するのが基礎自治体でございますので、さまざまな機会に市民の皆様と接しますし、それから市政懇談会を開催するごとくできるだけ多くの方と市の方から、行政の方から求めて市民の皆様、地域の皆様とお会いしていくのが基礎自治体の役目であろうというふうに思っております。そうした中でいろいろな催しがある際に多くの市民の皆様の中に業界の方がいらっしゃるのも、これは当然でございますし、それを一々倫理規程をやって、そうした方がいらっしゃるときにはそうした集まりに出ないとかいうわけにはこれいかないだろうということが背景にあると思います。したがって、最初のお答えでも申し上げましたように、服務規律の遵守、そして公務員としての服務のあり方、こういったことをしっかりと認識しながらふだんの職務に当たっていきたいというふうに思っております。


 また、当たり前のこととはいえそうした統一的な考え方は市の職員の中でも共通認識を持つための申し合わせ事項、そういったものは必要かと思いますので、検討したいというふうに思います。


 それから2番目、総合センターの機能が損なわれないようにということでございますが、当然この合併の取り組みの一つのファクターとして総合センター機能の充実を上げておりますので、当初のそうした考え方にのっとって総合センターが市民の皆様により親しまれるような対策を講じていく必要があるというふうに思っております。


 それから地域医療充実のための雲南総合病院は、お答えしましたように今後もさらに努力をしていきたい、かように思っております。


 それから4番目の地域通貨についてでございますけれども、これはあくまでも住基カードの普及を目指し、もって住民サービスのさらなる向上に努めていこうというのが目的でございます。わけて雲南市の場合には、合併して553平方キロにも及ぶ本当に広い地域でございます。したがって、そうした広い面積を要する雲南市の住民サービスの向上を図るためには電子自治体を目指すのは大きな選択肢でございまして、その手段のために住基カードを活用する。そして住基カードは、現在そうはいいながらも雲南市でもまだまだこれからそうした住基カード、カードホルダーをふやしていかなきゃなりません。そのための手段として、住基カードになじんでいただくための手段としての地域通貨いう意義が第一義であろうというふうに思っております。しかし、せっかく手段としての地域通貨を進めていくということになりますと、それが地域の一体化あるいは交流人口の拡大、地域の特産品の販売拡大、そういったことにも資するものでなくてはならない。それをどういうふうにこれから考えていくか、いろいろ知恵と工夫を寄り集めさせなければなりませんけれども、そうした考え方でこの地域通貨導入をやろうとしているところでございます。決して国がこれだけの事業費を用意したから、それにのっとってとりあえずやってみようということではなくて、あくまでも求めるのは地域の一体化、住民サービスのさらなる向上、そのために住基カードをさらに普及させていこういうことが目的であることを重ねて申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 5番。


○議員(5番 細田 實君) 再質問をやめようと思いましたけど、ちょっとこのままやめると市長の言うことをほんと聞いたようになるので。


 住基カードはやっぱりちょっと意見が違うんで、住基カード本当にそういうふうにやるんだったら、やっぱり住基カード本来の目的をきちんと説明して、金をかけずにやれば3,000万円要らないわけです。住基カードはこういう住民のサービス向上のためにやるんだ。住基カードを持って買い物に行く人なんか私はいないと思いますね。また行っちゃいけないというふうに私は思います。以上、終わり。


○議長(吾郷 廣幸君) 答弁が要りますか。


 細田議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、20番、板持達夫君。


○議員(20番 板持 達夫君) 6月定例会に当たり、一般質問通告書に基づいて質問をしたいと思うんですけども、第1番目の市政懇話会については昨日から本日まで多数の議員の皆さんから厳しい質問があっており、市長並びに担当部長から答弁があっておりますので、ダブりの質問については極力除き、感想も交えて1件だけと、それからあと具体的な問題について数点お尋ねをしたいと思います。


 市長の施政方針で、今後も積極的な公聴活動、市政懇談会を将来にわたって展開されると思うわけであります。今回は初めての市政懇話会でありましたから、五里霧中の中での第1回目であったと同情もするわけでありますけども、結果としては雲南市の財政状況を市民の皆さんに理解してもらおうと、その気持ちが強かったために財政非常事態宣言説明会になったと思います。それを参加した住民の皆さんは、合併をして何か光が見えるかと思いきや、うんざりといいますか、あきらめといいますか、そういった気持ちになって今回のせっかくの市政懇談会が不活性化に終わったというふうに私自身は感想として受けとめております。


 34カ所を市長さん、助役さん3班体制で歩かれて、人数的には住民の皆さんの約5%が参加されたということでありますけども、反省点も含めて将来の市政懇談会、今度7月からはまちづくりグループに対する10人程度の提言集会には市長は積極的に参加・出席するということで、大変これはこれでいいことなわけですけども、全体的な市民の皆さんに対する将来の懇談会については、今回の市政懇談会を反省されてどういうふうに市政懇談会を持っていこうと将来展望についてどういうふうに描いておられるか、今回をもとにして、それについて若干質問が急に変わって申しわけありませんが、最初にお伺いをしたいと思います。


 それから2番目に、木次町に8カ所回って歩かせていただきまして、たくさんな質問といいますか、意見といいますか、小言といいますか、大言といいますか、たくさん出ました。そこの中で他の町と同じような質問もあったかと思いますけども、特徴的な事柄について再度、市民の皆さんも関心があると思いますので、お答えをいただきたいと思います。


 財政問題についてですが、固定資産税の不均一課税について、住民の皆さんから同じ市民なのに凹凸がある、1.45から1.6まで4段階ある。これは早く同じ市民だから同じ課税の税率にすべきではないかという意見が出ました。これについては市民部の方からいろいろと答弁はあったんですけども、いま一度お答えをしていただきたいと思います。


 それから財政再建で雲南市には行財政改革推進プロジェクトチームということで、この点について限りは熱っぽく総務部長語られたわけですけれども、住民の皆さんからは、それではこのプロジェクトチームから具体的にどういう提言が出ていますかという質問が出ておりました。市民には財政が悪い、財政が悪いと言って、こらえなさい、こらえなさいと言っておきながら、市としては具体的にこういうふうに財政再建をするんだということが見えていないのではないかと。せっかく設置している職員による行財政改革プロジェクトチームは、具体的にどんなものが提言されているか、それを示してほしいというのが住民側からの話であります。財政問題はこれ。


 それから職員の接遇、1点だけ申し上げますと、市民の皆さんは市役所に用事があるから行くんだ、用事がなかったら行かない。用事があって行くのに職員からいらっしゃいませの一言もない、これは何かと。市民が主役とは言えないのではないかという、これは非常にどこの会場もたくさん出かけた職員の接遇へのこれ不満と受けとめてくれと。これについて、なかなか大変な答弁になると思いますけども、総務部長の見解、反省、そして職員に対する指導についてお聞かせください。


 それからその他、これは1点ほどですけども、これは木次町の地域事情があります。尾原ダムの本体工事がいよいよ実施されます。本体工事が本格化いたしますと工事関係者もたくさんいらっしゃる。この意見は温泉小学校のPTA会長さんがイの一番におっゃったことなんですが、工事関係者の皆さんが多く来られると、温泉小学校の生徒が小学校に行くまでの行き帰りが大変心配される。したがって、ふだん走っている市民バスをその登下校時にはスクールバスとしてぜひ利用運行させてほしいという地域要望もありました。


 それから職員の皆さんには耳が痛いかとは思いますけども、市役所に市民の皆さんが来られてもなかなか駐車場のスペースがない。議員の皆さんも多く感じていらっしゃることと思うんですけども、職員の皆さんは、有料で払っていらっしゃる殊勝な方もいらっしゃるようですけども、職員駐車場は確保されてるじゃないかと。であれば足らない駐車場であれば職員の皆さんは応分の負担をすべきではないか、いわゆる職員駐車場の有料化はすべきではないかという意見も出されました。これについてもお伺いを、答えをしていただきたいと思います。


 それで次の一般質問の2点目でありますが、加藤歓一郎顕彰資料室を市における生涯学習施設として活用されたいという提言であります。加藤歓一郎顕彰資料室は、加藤歓一郎遺徳顕彰会、これは卒業生とかかつての教職員とか旧日登村の住民の皆さんとか加藤歓一郎研究者の方とかで平成8年に結成いたしておりますが、この顕彰資料室は平成11年に日登公民館の一室を借りてこの顕彰会で管理・維持をいたしてまいりました。しかし、この顕彰会のメンバーも年々高齢化になりまして、加藤歓一郎遺徳顕彰会も高齢化して、その運営が今後十分にできかねるいうことになりました。したがいまして、私の提言は、この日登公民館に現在ございます資料室を市に正式に移管をして、現在資料、それから蔵書、この蔵書は加藤家からこの資料室ができるときに約4,000冊、非常に貴重なものでありますが、寄贈されております。それを展示しております。これを一切合財市の方に寄贈いたしまして、今後は市の教育委員会、具体的には日登公民館の方で管理運営していただきたい、いわば雲南市の資料室として今後は運営をしていただきたいという提案であります。


 この加藤資料室は、戦後の日登中学校の教育を中心とする加藤校長の教育実践の集大成を一堂に集積した貴重な資料館であります。それから本年は加藤歓一郎先生生誕100周年でありまして、遺徳顕彰会も秋には何とかイベントをと、生誕100年祭いうことも考えていらっしゃいます。これについても市の方に移管をして、市の教育委員会と何とかこの遺徳顕彰会、まだ余力があるときにしておきたい、100年祭をしたい。そして今後は雲南市の生涯学習の資料室として、生涯学習の施設として活用していただきたいいう提案であります。


 さて、加藤先生の話は、業績については御承知の方もいらっしゃると思いますが、私のような者がしゃべって僣越ではありますけども、一、二点申し添えたいと思います。


 山陰中央新報で加藤歓一郎先生の教育実践がシリーズで掲載されておりました。昨年の平成16年の6月から今年、17年3月まで、一粒の命と題して、加藤歓一郎の遺言、41回シリーズで連載されました。皆様もごらんに、お読みになった方も多いと思います。


 加藤先生は、明治38年の生まれでありますから、本年がちょうど生誕100年であります。そして御承知のように戦後教育史に大きな足跡を残された。新しい時代を切り開くたくましい人間教育をまさに実践をされた方であります。そして戦後の混乱期、昭和22年でございましたですが、42歳の若さで日登中学校の校長先生に赴任されました。後に生活つづり方教育を実践されて、無着成恭さんの山びこ学校をより具現化した山陰の山びこ学校と称されるほどの教育者として注目を浴びてこられました。


 一つの文章としては、昭和22年に赴任されたんですが、昭和23年の2月9日の学校日誌に次のように加藤先生の教育観を記されております。少し御紹介をしたいと思います。教育とは、詰め込むのか、つくるのか、育てるのか。否、育つのだ。育つものは待たねばならぬ。先生、あなたは待てますか。本当に待つということを知っていますか。まだずっとありますけども、このように加藤先生、待ちの教育に徹しられてきました。そして開校以来生徒たちの内にある可能性を信じて良心の目覚めるのを待ちつつ備え、備えつつ待つ、そういった教育を実践してこられました。


 私自身のことですけども、私が日登中学校に入学をしたのは昭和32年であります。加藤校長先生が退官されたのが昭和33年でありますから、たった1年間であります。しかし、今でも加藤先生の印象はもう焼きつくほど残っております。そこでこれまで加藤先生が残された日登中学校での教育実践、あるいは私自身が1年間ではありましたけども、加藤先生の印象ですが、一番印象に残っとるのは10年は頑張れという言葉であります。全校生徒の全校朝礼が、これ毎週あったと思いますけども、もう折に触れて、おまえたちは10年頑張れ、卒業してから10年頑張れというのもう耳に焼きついております。最初にこの加藤先生が10年は頑張れとおっしゃったのは、第1回目の日登中学校の卒業式の式辞でおっしゃったようであります。この式辞の一文でありますが、ちょっと少しだけ紹介しますと、卒業は同時に出発を意味する。3年間はまず猪突猛進しなさい。試行して10年間を努力しなさい。何事も一つのことを完成させるためには10年の歳月が必要である。10年頑張ってほしい。10年でもだめなら、次の10年を頑張ってほしい、こういうことをおっしゃったそうであります。今でもこの式辞が残っております。この10年を頑張れという言葉は、今でも本当に私たち卒業生の心の中に残っております。


 あと日登中学校の教育実践としては、御承知の方もあると思いますけども、生活つづり方教育であります。昭和26年に無着成恭さんが山びこ学校を発校されたときに、もう全国的に大変な教育界にセンセーショナルを浴びた。その26年の1月に出された無着成恭さんのところに、その年の10月に山形県山元村へ無着成恭さんに会いに行かれて、生活つづり方について一緒に語り合われた。そしてそれを共感されて日登中学校でもこの生活つづり方の教育を実践されたということであります。つまり生徒たちが日々の暮らしを見詰め、感じたことをありのままに表現する生活つづり方、そういったものを実践して、退官された後もずっとこのつづ方教育は引き継がれたところであります。


 あと産業教育、農場当番等いろいろと私自身も経験をさせてもらって、今でも農場当番で、豚とか鶏とかコイとかそういったもの飼っていましたから、それの農場当番で泊まりながらえさをやったり、豚が肥だめに落ちたらそれを引っ張り上げるとか、そういった思い出が残っております。こうした日登中学校での先生の高邁な教育理論はその当時はわからなかったですけども、そういったことを通じて農場当番とか産業教育を通じて耐える力とか、こらえる力とか、そういったものを学んだのではないかな。これが一言で言えば10年は頑張れという言葉にあらわされていると思います。


 ちょっと長くなりましたが、そこで、こうした加藤歓一郎先生の教育、私は加藤歓一郎先生の教育の遺産だと思ってますけども、そういった遺産を今日的な教育の現場に、あるいは生涯学習の現場に私は生かすことができると思います。そういった意味で加藤歓一郎さんの顕彰室を市の方で移管していただいて管理していただいて、そして雲南市における生涯学習の施設として活用し、学校教育や生涯学習に生かしていただきたい、そういうことを提案をし、市教育委員会のこれに対する前進的な所感を期待して、一般質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 板持議員の質問にお答えをいたします。市政懇談会の成果、評価、今後の展望はということについて私の方から答弁をさせていただきます。また、加藤先生の顕彰資料室の件についてでございますけれども、板持議員の加藤先生から直接教育を受けられたその体験を踏まえた高邁な加藤先生の教育のあり方を聞かせていただきました。大変感動した次第でございます。その顕彰資料室の件につきましては、教育委員会から答弁をさせていただきます。


 まず、3点ございましたが、第1点目の34カ所の懇談会の成果、評価をどのように認識しているかということでございますが、これまでもいろいろな方に御質問をいただいておりますけれども、今回の市政懇談会の目的は、まずは徹底した情報公開を行う、そしてまた市民の皆様と行政が現状認識を共有すること、そして市民の皆様との直接対話による意見交換いうことにあったわけでございますけれども、その意味では前回、2月に開催したときは8カ所でございましたが、今回は34カ所ということで、さまざまな意見が出てきたわけでございますけれども、これまでも再三申し上げておりますように、地域の一体化あるいは行財政改革についての御意見一番多かったわけでございますけれども、行政といたしましてもそうした視点に置いた説明をしてきたわけでございまして、共通理解ができたのではないかなというふうに思っているところでございます。


 そうした経験を、体験を踏まえて将来にわたってどのように考えるかということでございますが、まずはとにかくこの市政懇談会、いろいろなやり方があろうと思いますが、工夫を重ねて継続的に開催していくいうことをまず申し上げたいと思います。その際にどういったやり方でということでございますけれども、これまでの市政懇談会の体験を踏まえまして、やはりまずは同じ目線の高さで話をすることが大切であろうというふうに思いますし、そしてまた市民の皆様が主役となるまちづくりを標榜するわけでございますので、その何年か市政懇談会を重ねていく過程の中では地域委員会の機能とか、あるいは地域自主組織の具体例とか、いろいろ出てきていることと存じますので、そうした事例の紹介等を行うことによって市政懇談会を開催するその地域がさらに元気になるようなそういう施策をお互い話し合うことができればないうふうに思っているところでございます。今後そうした市政懇談会やるに当たりまして、また議会の意見もいただきながら対応してまいりたい、かように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから3番目、木次町の8カ所の懇話会に参加されて市民の皆様から御意見あったことについてのうち何点かについてどうかということでございますが、まず固定資産税の不均一課税をいつ解消するかということでございますけれども、これまでもお答えしておりますように固定資産税の均一化につきましては3年以内に行いたいというふうに考えているところでございます。


 また、行財政改革のプロジェクトの提言にどのようなものがあるかということでございますが、その基本方針につきましてはさきの全員協議会でもお示ししたところでございます。また、職員の改革意識を醸成するために一人一提案についても取り組んだところでございまして、光熱費や消耗品等の経常経費節減にかかわるものから事務改善や組織機構にかかわるものなどさまざまでございますけれども、これらにつきましても整理検討を加えまして可能なものから取り組んでまいりたい、かように考えてるところでございます。


 それから市民に財政問題で協力を呼びかけるときに具体的にその施策についてどうかということでございますけれども、これまでも申し上げておりますように市民が主役のまちづくりを目指す上で市政懇談会等を初めとした徹底した情報公開を心がけておりますので、あらゆる機会を通じてその現状をお話しし、理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。ですから情報公開をできるだけ直接的な手法による、そういった機会をより多く持つことによって理解をいただくいうのが一番いいのではないかないうふうに思っております。


 それからまた担当部長よりも答弁いたしますが、職員の接遇についていろいろ御指摘がございました。職員からいらっしゃいませの一言もないということでございますが、そうした事例につきましてはいろいろ市民の皆様からもお聞かせいただいてるところでございまして、そうしたことに対しては本当におわびを申し上げたいと存じます。毎朝市役所、それから総合センターではあいさつを、おはようございます、いらっしゃいませ、ありがとうございました、御苦労さまでございました、このあいさつを2回連呼して業務に、朝礼をスタートさせております。これがただの連呼に終わって、なかなかふだんの業務に根づいていないということであろうというふうに思いますが、一層御指摘いただきました議員の御意見あるいは市民の皆様をいま一度職員に伝えまして、朝のそうしたあいさつの連呼がただの連呼に終わらないように、ふだんの業務にしっかりと生かされるように役職員挙げてその実現に努めてまいりたいというふうに思っております。


 それから尾原ダム本体工事に伴う子供の安全対策についてどうかということでございますが、これにつきましては教育委員会から答弁をさせていただきます。


 それから市役所に市民の駐車場がない。確保すべきである。また、職員の駐車を有料化してはどうかということでございますけれども、これまでもほかの議員の方からも御意見いただいているところでございます。まずもって市民の皆様に御不便をかけない駐車場対策を検討してまいりたいというふうに思っておりますし、職員の駐車の有料化については実現したいというふうに考えております。


 その詳細については、担当の方から答弁をさせていただきます。


 以上をもって私の答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 板持議員の木次町8カ所の懇話会での市民の皆さんの御意見につきまして、特に職員の接遇の悪さについてということでございます。先ほどもちょっと申し上げましたが、接遇日本一を目指す、こういうことで速水市長の方からそういう方針が明示をされております。私どもも部長会議等で毎朝のあいさつの励行、それから電話の応対、自分の所属と名前はきちんと言う、それから仕事に当たっては迅速、正確、親切、丁寧、これをモットーに進めるように、こういうことで申し合わせをいたしておりますけれども、ある、私も市政懇談会12カ所出ました、市役所本庁の応対は悪いけども、総合センターは前の役場よりも随分よくなった、こういうふうなお褒めの言葉をいただいた総合センターも何カ所かございまして、大変センターの職員さんは意を強くされたことだと思っております。そうしたことで全部が悪いということではございませんで、お褒めいただいたところはさらに改良といいますか、改善するように、また御指摘いただいたところにつきましてはきちんとこれからもさわやかに市民の皆さんに応対ができますように徹底をしていきたいと思いますので、御理解をお願いいたしたいと思います。


 それから駐車場の問題につきまして、これ3月定例会において金山議員の一般質問にもお答えをさせていただきました。現在のところは多少御不便をおかけをいたしておりますが、ほぼ賄われているというふうに思っておりますが、ただし、こうして市議会の全体会議等の開催時には一時的に駐車場が不足をするというふうなことで皆様方に御不便をおかけしていることもあろうとか思っております。


 現在本庁の職員の駐車場は公用車分を除きますと約150台を一応確保しておりますが、本庁に通勤する職員数は今230人を超えておりまして、自家用車で通勤する職員の全部を賄うまでには至っておりません。このため一部の職員は民間の有料駐車場を借りている者もおりまして、民間の利用者十二、三名を含む40名から50名分の駐車場が不足しているというふうに思っております。現在はこうして市役所周辺、町民体育館とか、あるいは中学校の入り口の駐車場とか、あるいは一部図書館との間の駐車場とかで駐車をいたしておるような状況でございます。本庁において有料化できる駐車場は、向こうの職員駐車場の150台分が予定をいたしておりますが、この有料化をした場合、今職員個人ごとに駐車スペースを占用して管理することになりますので、例えばあの入り口のところにゲートを取りつけるか、あるいは管理者を配置した開放型のを設置するのか、いずれにしても管理経費が必要になってくるだろうということと同時に、職員以外の一般の使用ができなくなるということが考えられます。


 現在の他市の状況につきましては、職員が民間の駐車場を借りるか、また職員互助会とか、あるいは市などが民有地を借り上げて駐車場料金を徴収しているものが多くあります。島根県におきましても、年度当初に申請をして、かつ要件を満たして許可された職員のみが県庁裏の駐車場での職員駐車が可能で、あと不許可の職員とか要件を満たしていない職員は自由に勝手に民間駐車場をお借りください、こういうふうな状況でございまして、今、県の駐車料が2,210円を職員から取っているということでございます。


 したがいまして、この職員駐車場の利用料金を徴収する場合には、現在民間の駐車場を利用している職員、今のところ十二、三名だと思っておりますが、負担している駐車料金との公平性をいかに確保するのか、また総合センターにつきましては一応駐車場確保スペースがございますので、ただこれは総合センター職員は無料ということにはなりません。そうした総合センター職員等との均衡をどうとるかなどの問題がございます。今後推進いたします行財政改革の取り組みにおきましてこの駐車場整備のあり方と使用料金の徴収に向けさらに検討していきたいと思っておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 板持議員の2点の質問にお答えいたしたいと思います。


 まず1点目、木次町内8カ所での懇話会の中での温泉小学校のスクールバスの問題につきましてお答えしたいと思いますけれども、子供たちの安全対策につきましては全市内でマニュアルに沿いまして交通安全教室、あるいは防犯対策の訓練をしてるところでございます。同じようにこの温泉小学校でも対応してるということでございます。そこでこの市民バスを使ってのスクールバスの運行はということでございますが、現在児童の登下校について市民バスを利用したいわゆるスクールバスということは運行しておりますが、こうした要望が出た背景に一つには先ほどございましたように尾原ダム関連の工事車両の増と、もう1点は、これは通学の距離は短いわけでございますけれども、冬期あるいは現在子供さんの周りに同じ児童がいないというふうなことで、ぜひともスクールバスをという、こうした背景の中からの要望だというふうに認識しております。


 そこで尾原ダム関係につきましては、現在政策企画部の尾原ダム対策の方でこの安全対策につきましては鋭意検討を進めてるという状況にございます。また、先ほど申し上げましたお子さんにつきましては、今非常に道路が狭いというふうなこともございまして、この工事の改良の進捗が今進行中だというふうなこともございまして、こうしたことをかんがみまして今時点ではスクールバスの運行というのは困難かなというふうにも考えているところでございます。


 ただ、こうした政策企画のダム対策の対応でありますとか、あるいは工事の改良にあわせまして教育委員会といたしましても少しでも児童・生徒の安全対策にはいうことで、現在子供の居場所づくり事業、これを活用していくということでございます。温泉小学校の方では現在全児童が放課後体育館あるいは図書室、そしてランチルームでこの放課後の活動を行うということになっておりまして、そのボランティアとして大人の皆さんに近いところは徒歩で、そして遠いところは市民バスを活用いただきまして学校おいでいただいて、そして活動が終わると一緒に帰ろうというふうな企画が現在なされてるということを聞いております。こうした地域の皆さんが子供たちを守っていこうというこうしたことに対しまして本当にありがたく感謝しておりますし、こうしたことが児童・生徒への安全の対策の一助になればというふうに考えてるところでございます。


 次に、加藤歓一郎先生の顕彰資料室の移管についての御質問にお答えいたしたいと思います。議員のこの考えのように、加藤歓一郎先生の教え、これは教育理念は時代が推移してるとはいいましても今日の教育に通ずるものがあるというふうに考えております。特にこの豊かな自然の中での勤労体験を通した教育活動、そしてまた先ほどおっしゃいました待ちの教育、本当に自主性を高める、尊重する教育、こうした理念はまさに今、私どもが子供たちに生きる力を求めておりますこうした総合的な学習の時間あるいはふるさと教育に通ずる教育理念だと思っておりますし、改めましてこの加藤先生の先見性のある教育理念に感動したところでございます。


 さて、この遺徳顕彰会によります貴重な資料並びに蔵書の御寄贈ということでございますが、これにつきましては市といたしましても大変ありがたく感謝し、お引き受けいたしたいというふうに思ってるところでございます。


 また、この資料室の移管につきましては、現在既に日登公民館でこの資料室が整備もされておりますし、また年間を通して来館者の皆様もおいでになりますし、さらに近くの寺領小学校では総合的な学習の時間ですとか、あるいはふるさと学習に積極的に活用しております。こうした実態を踏まえますとともに、またこの先生の姿勢を後世に伝えていく、そうした重要な意義、こうしたものにかんがみまして市としては前向きにこの移管につきましては検討してまいりたいというふうに思っております。また、教育委員会といたしましても、この遺徳顕彰会の皆様と、そして公民館との協議をいたしまして早急な対応を考えてまいりたいというふうに考えております。


 それから御提案の加藤先生の生誕100年の記念イベントはということでございますが、現在教育委員会で教育と、そして子育てを考える市民会議の今設立のための準備をしておりますが、この事業の一環として、ぜひこの遺徳顕彰会の皆様と記念のイベント、こういうものを企画し、そして一緒に運営してまいりたいというふうに考えております。


 この期日でございますけれども、11月の1日が島根県がしまねの教育の日として制定しておりますので、この1週間がしまね教育ウイークでございますので、ぜひともこの期間に実施できればというふうに考えております。以上で答弁を終わらせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 板持達夫議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。


 これで延会いたします。御苦労さまでした。


              午後4時05分延会


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