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島根県 雲南市

平成17年6月定例会(第2日 6月13日)




平成17年6月定例会(第2日 6月13日)





 



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    平成17年 6月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第2日)


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               議事日程(第2号)


                       平成17年6月13日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


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               本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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                出席議員(38名)


      1番 藤 原 政 文       2番 足 立 昭 二


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子       10番 周 藤   強


      11番 堀 江 治 之       12番 光 谷 由紀子


      13番 岡 田 盛 行       14番 小 林 眞 二


      15番 石 川 幸 男       16番 福 間 義 昭


      17番 吉 井   傳       18番 深 田 徳 夫


      19番 景 山 源 栄       20番 板 持 達 夫


      21番 岩 田 隆 福       22番 松 浦 保 潔


      23番 田 中   隆       24番 青 木 幸 正


      25番 金 山 寿 忠       26番 阿 川 光 美


      27番 安 原 重 隆       28番 高 尾   肇


      29番 深 津 吏 志       30番 内 田 郁 夫


      31番 日 野   守       32番 渡 部 彰 夫


      33番 加 藤 一 成       34番 星 野   智


      35番 佐 藤 嘉 夫       36番 伊 原 重 雄


      37番 深 石 広 正       38番 吾 郷 廣 幸


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               欠席議員(なし)


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               欠  員(なし)


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              事務局出席職員職氏名


   議会事務局長 ──── 景 山 英 好  書記 ──────── 板 持 順 子


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             説明のため出席した者の職氏名


   市長 ──────── 速 水 雄 一  助役 ──────── 内 田 孝 志


   助役 ──────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


   教育長 ─────── 土 江 博 昭  政策企画部長 ──── 家 島 保 夫


   総務部長 ────── 藤 井   勤  市民部長 ────── 大 谷   忠


   健康福祉部長 ──── 周 藤 寛 洲  産業振興部長 ──── 細 木   勝


   建設部長 ────── 福 間   昇  水道局長 ────── 三 原 英 男


   教育部長 ────── 高 橋 文 男  大東総合センター所長  堀 江 善 彦


   加茂総合センター所長  日 野   勲  木次総合センター所長  高 橋 幾 雄


   三刀屋総合センター所長 名 原 久 雄  吉田総合センター所長  堀 江 正 治


   掛合総合センター所長  土 山 幸 延  政策企画部次長 ─── 渡 部 彰 夫


   総務部次長 ───── 本 間 良 一  市民部次長 ───── 周 藤 喜 好


   健康福祉部次長 ─── 藤 井 信 弘  産業振興部次長 ─── 末 次 忠 三


   建設部次長 ───── 鳥 屋 耕 次  水道局次長 ───── 片 寄 邦 良


   教育部次長 ───── 杉 原 佳 林  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫


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               午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は38名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 8番、堀江眞君。


○議員(8番 堀江 眞君) 皆さん、おはようございます。この17年の6月議会の先陣を承ることになりました、8番議員の堀江でございます。通告書に従って質問をさせていただきたいというふうに思います。


 初めに、先日行われました市政懇談会、市長さん初め三役の皆さん、また執行部の皆さん方、34カ所ということで大変御苦労さまでございました。私も吉田町地域、3カ所に出席させていただきましたけども、いろんなお話が、財政が厳しいというふうな話がある中で、特に市長さんに出席いただいた場所においては、市長の積極的な発言を聞かせていただいて、大変心強く感じたところでございます。財政的に厳しい厳しいという話の中で、合併メリットに対しては、決してなおざりにすることなく、しっかりやっていきたいというような市長の発言を聞くと、住民皆さんは本当に安心をされるということでございます。改めて首長というのは余人をもってかえられないと、決して助役さん2人が悪いということじゃございませんけども、立場上、市長さんの発言というのは大変大きいというふうに実感したところでございます。質問の中でも、特に田井出張所の維持、継続等について質問が出ましたけども、市長さんの方から廃止することは絶対ないという、もう簡単に断言していただくというようなこと、こういったことも財政の非常事態宣言で聖域のない改革をするんだというふうなことがひとり歩きして言われると、皆さん方は本当に大丈夫とは思っておっても、本当に大丈夫かいなというのが皆さんの心配でございますけど、市長さんからこうして断言していただくと、市長さんから見ると杞憂みたいなことですけども、住民の皆さんにとっては安心を与えるものであるというふうに思っておりまして、今後とも積極的なひとつ、大変そういったことについては喜んでおるとこでございます。


 また、繁殖和牛、これも12月の議会に市長さんの方から100頭規模をやるんだと、繁殖、雲南市内ぐらいの肥育センターに供給できるぐらいなものは必ずこの地域でつくっていくんだというような積極的発言をいただいたわけですけど、これについても将来は200から300にでも持っていきたいというような発言をいただいて、本当にこれも勇気を与えるもんでございました。がしかし、現実に現場に出てみると、100はおろか50頭規模ぐらいでこらえてごさんかとか、来年からは予算もないというようなことで、予算の保障がないというようなことから、今のところ堆肥センターも整備できんのじゃないかというような当初の説明と大きくかけ離れた内容が現場では話されておりまして、目的が達成できるのかなというふうに心配をしておりましたが、市長の発言でちょっと安心はしておりますけども、ひとつこの問題に限りませんけども、事務方において市長の意見というか、市長の考えというのを十二分に酌んでいただいて、市長の思いと同じベクトルの方向で一つ一つの事業を取り組んでいただくということがぜひとも必要ではないかというふうに思っておりまして、一つ一つの市長さんの発言に耳を澄ませていただいて、市長さんの思いと逆方向に行かんようにやっていただくということが特に重要ではないかというふうに感じておりまして、住民の皆さんと市長、それから職員、議会、一体感といいますか、昔は車の両輪というふうに言われたそうですけど、今ごろは市長、それから住民の皆さん、職員、議会、4WDだというふうに議員さんが言っておられましたが、4WDでいかんと一つ一つつながってこないというようなことだそうでございまして、ひとつぜひ市長さん、それから職員、思いを一つにして、実行する方向でお願いぜひしたいというふうに思っております。


 そこで、住民の一体感について伺いたいと思いますけど、選挙区制度についてでございますが、平成19年4月に統一地方選挙が行われるということになっております。衆議院選挙はもういつ解散があってもおかしくないというような状況でもございます。雲南市においては、衆議院議員の選挙区については旧大原郡が1区、旧飯石郡が2区となり、このままいけば、1つの選挙管理委員会の中に2つの選挙区を抱えるということになって、違う候補者を擁して戦うというようなことになります。事務の煩雑というようなことについてはもちろんですけども、市民の一体感という意味からしても決して好ましいことではないなというふうに思っておるところでございます。県議会議員選挙区についても、飯石選挙区、大原選挙区、仁多郡選挙区となっており、雲南市については衆議院と同じような状況で、雲南市の中で違う候補を擁して選挙ができない、できる候補者が出てくるというような状況になってまいります。


 島根県議会の地方分権行政改革調査特別委員会の最終報告によりますれば、るる書いてございますけど、結論は平成17年10月、ことしの10月の国勢調査の結果を踏まえた議員の総定数や各選挙区において選挙すべき議員の数を初めとして十分な検討を行い、その結果に基づき必要な見直しを行った上で実施する必要があると認識しているということまでついておることですけど、こういったような状況で、これから17年の国勢調査の結果を見てもう一回慎重に検討されるということでございますけど、こういったことについて、雲南市とし、市長としてまたどのように考えておられるのか。これが結論が出てから、いや、こうあるべきじゃないというようなことでは、昔1区、2区、3区、衆議院選挙のときにちょうど境界線、多伎町とかそういったところあたりが2区に入るか3区に入るかということで大変もめたこともございましたが、雲南市にとっても今からきちっとこうあるべきというようなことで、ひとつ県議会あたりの議論もしていただいて、参考にしていただいて、雲南市民にとって一番いい方向で、次期選挙あたりについても考えていただく必要があるんではないかというふうに思いますけど、見解を伺いたいと思います。


 それから次に、高速道路の促進についてでございますけど、用地委員会が設置された。それからことし中に工事着手がされるというような新聞報道も大きくなされまして、沿線住民はもちろん、高速道路を心待ちにする者にとって大変喜ばしく思っておるところでございますけど、また一方では、道路特定財源が一般財源化されるというようなことが心配されておりまして、これらについてもぜひ特定財源を堅持して、山陰道はもちろんですけど、この尾道線についてもそういったところから影響を受けないように、ひとつぜひ進めていかなければならないというふうに思っておるとこですけど、雲南市としても今やれるということに対しての応援体制を整える必要があるというふうに思っております。


 中でも文化財の調査が急がれるというふうに聞いておりまして、今、文化財課の方の体制についても、ダム事業の調査、または高速道路の調査も両方ダブってくるというような中で、大変に心配されておるというようなこともちょっと漏れ聞いておるとこでございますけど、この文化財について、たかが文化財されど文化財で、この文化財について大変に、いざ調査をするようになれば時間もかかりますし、また重要なものでも出てきたときには大変な時間がかかるわけでございますけど、工事について1年そこで着手がおくれるということは、完成においてはもう何年という大幅なおくれにつながってくるというふうに認識しておりまして、ひとつぜひともこのチャンスを逃すことなく、そういったことで逃すことなく、一日も早く着手していただけるような前段の調査等についての協力体制を構築していただきたいというふうに思いますが、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 それから次に、公共事業予算の削減について伺いたいと思いますけど、建設事業を取り巻く環境は非常に厳しい、これは言われたことでございますけど、今、お話をあちこちお邪魔して伺っておりますけども、悲鳴に近い声が渦巻いておるというのが現状でございます。合併協議の中で50億円の、10年間で500億円を必ず確保しようということで、みんなで話し合いをしてスタートしたところでございますけども、三位一体の改革でありますとか、交付税の削減等で38億ぐらいにならざるを得んなというような話でスタートいたしまして、今回40数億の予算を組んでいただいたということでございますけど、こういう非常事態宣言の中で、来年度はもう20億円台まで縮減されるんではないかというような話が流れております。こういった状況の中で、今でさえもなかなか、国、県自体も厳しいわけでございまして、非常に何とかならないかという合唱があるわけですけど、こういった状況について市長さんはどう、認識しておいでになるのか、ひとつどこまでここんとこ少し頑張れば次またしかるべく仕事ができるときがあるというような夢というか、そういったことについても説明していただく必要があるんではないかなというふうに思っておりまして、ここのところの状況等について、認識について、市長さんからメッセージを出していただければというふうに思っております。


 特に今厳しいのが、測量設計というような、いわゆる中小の業者さんでございますけど、昔ならボールペンとT定規と製図板があればいいというような時代があったかもわかりませんけど、今やCADとか大変な設備投資をして今日までやってきておられて、公共事業のまさに最先端といいますか、設計等については役場が本来ならやらないけんというようなことについてもすべて受けてやってこられたものでございますけど、今後非常に仕事等についても今のところ厳しいというような状況でございまして、こういったことについても、願わくば合併協議で決定された、これはやろうというふうなことになっておって、予算的に先延べになっとるというようなものについては、先行して設計調査等についてはやっておくとか、今でやれば安くもできますし、時間もあってゆっくりきちんとしたものがよりできるんではないかというようなことを考えますけど、何とかそういったことについても考慮できないものかというようなことですね。


 それと、あと小泉内閣の任期も限られておりまして、今後、景気対策等について100対ゼロといったようなことが突発的に提案されるというようなこともなきにしもあらずでございまして、そういったときに、きちんと設計業務は済ませておいて、そういったところに飛びつけるところについてはいち早く飛びつくというようなことも必要なことではなかろうかなというふうに思っておりまして、ひとつ御考慮をいただければというふうに考えております。


 それと、今の公共工事とそれからそれぞれの工事の関係ですけど、高速がことしの秋からでも着手されるというのは非常に朗報でございまして、大変地元の皆さん方も期待をされておるというふうには思いますけど、高速道路、大きな工事でございまして、大手さんがばっと入ってくるということで、地元、田舎は指をくわえて見とかないけんというのが、今までいろんな、ダムについても、それからトンネルとかいうふうなことについては多々あったわけですけど、何とかこういった時代も、時も時でございますので、ひとつ高速道路等についても願わくばできるだけ地元の業者さんでやっていただけるような体制というか、そういうふうなことについてもぜひ要望をお願いしたいと思いますが、我々としても高速道路の特別委員会の方でも強く要請しておきましたけども、市長さんの方からもどのような要請がなされているのか、また皆さん方にこういうことがあるんだということをお聞かせいただければ、大変うれしく思います。


 次に、市民バスについてでございますけど、合併前からのメリットの先行享受としてスタートした吉田から大東までの直行市民バスでございますけど、これは本当に正直大変喜ばれておりまして、これヒットであったと思っておりまして、大変よかったと思っております。幹線バスと旧町村バスの連絡ですとか便数などについては、合併のメリットを早期に改善を図るとの市長の前向きの発言もあり、期待もしておりますし、私も公共交通対策協議会の委員として、また今後の会議の中でより便利な交通体系づくりに努力してまいりたいというふうに思いますが、先日、私、実際にバスに乗ってみましたけども、吉田−大東間、約1時間20分。そう時間を感ずることもなくて、快適な本当にバスでございました。そういう意味では大変よかったんですけども、バスの設備について改善を要するところがあったということでございまして、1点、このバスは大体どこへ向かっておるのかということ、それからこのバスはどこを、大東を通るのか、54号線を通るのか、どこの病院は寄るのか寄らんのかとか、そういったことが全然わからないということがございます。そういった意味において、ぜひ、これやるためにはバスにマイク設備とか、それから願わくばちゃんとそこの中に、このバスは次はどこ行きますよとか、ここから乗った人は200円です、400円です、600円ですといったようなことがぱっとわかるようなことは、ぜひとも必要ではないかと思いますけど、そういったただ単に、吉田から大東までの路線全体にかかわってきますので、なかなか大変ではあろうかと思いますけど、そういったことについては早期にひとつやっていただけるような設備だけは、来年とか再来年とか言わずに、すぐやっていただければというふうに思っております。特に病院の前あたり、大東のバス、それから加茂のバスという、それから今の直行バスというふうな、いろんなバスが病院の前に着きますけど、黙ってそこへ着かれると、これはどこへ行くやつですかということを聞かれないけんというようなこと、そういったことについて、運転手さんの安全対策等も含めてなかなか大変ではあろうと思いますけど、ぜひ一日も早くやっていただきたいという部分ではなかろうかというふうに思っております。


 以上、4点か5点質問をさせていただいて、市長さんの、また市政懇談会のときのような積極的な御答弁をお願いして、1回目の質問を終わります。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 堀江議員から御質問をいただきました。質問をいただくに当たりまして、市政懇談会に際しての市長対応について、大変お褒めをいただき、恐縮しているところでございますが、市政懇談会でお話ししたことについて、それを実行しないということでは決してございません。それだけに、職員にも言っております、迅速、決断、実行、報告。迅速、正確、親切、丁寧、これを旨として、役職員一体となって市政運営に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


 さて、堀江議員からは4点御質問いただきました。選挙区制度につきましては、私が冒頭お答えし、詳細につきまして担当部長から答弁をさせていただきます。高速道路工事の促進についても、私の方から概略お答えさせていただき、担当部長から詳細お答えをいたします。公共事業の今後については私から、市民バスについては担当部長から答弁をさせていただきます。


 まず、選挙区制度についてでございますけども、議員御指摘のように雲南市におきましては、県議会議員選挙、国政選挙、二分されております。それで、県議会選挙につきましては、公職選挙法に基づきまして県の条例でこうなっておりまして、また衆議院議員選挙の選挙区の区域は公職選挙法に規定されていることから、こうした事態になっているわけでございます。私といたしましては、雲南市において選挙区が二分することは、本来あるべき姿ではないという認識を持っておりますので、今後それぞれの議論、検討の方向性を見守りながら対応してまいりたいというふうに考えておりますが、この雲南市の考え方いうことについては、県政に対しても国政に対しても強力に主張してまいりたい、かように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 今後の動向については担当部長から答弁をさせていただきます。


 それから、高速道路工事の促進についてということでございますけれども、三刀屋木次インターチェンジから県境に向かって、いよいよことしから工事着手の状況となってまいりました。雲南市といたしましても、地権者の皆様との協議等に最大限の努力を払う所存でありますし、また先ほど議員御指摘の特定財源の一般財源化云々が言われているけれどいうことでございましたが、そうしたことにならないように、この特定財源の堅持を雲南市といたしましても強力に主張してまいる必要があるというふうに考えているところでございます。


 また、文化財調査につきましても、支障を来さないよう努力する考えでございます。また地元の協力もお願いをしたいというふうに思っております。


 詳細、担当から答弁をさせていただきます。


 それから、公共事業の今後についてということでございますけれども、普通建設事業費の規模につきましては、平成15年の11月の住民説明会で、合併後10年間で500億円、単年度平均で50億円の見込みを示しまして、平成14年度の114億円に対し半減する状況を説明したわけでございますが、その後、平成16年度の地財ショックに伴いまして、財政計画の見直しを行いました。その結果、合併後10年間で370億円、単年度当たり37億円に修正したものを平成16年の3月に策定した新市建設計画に盛り込んでおりまして、これらの状況につきましては、合併前の平成16年9月の住民説明会から説明してきた経緯がございます。その状況が現実になるにつれまして、議員御指摘の状況にあると認識しておりますけれども、今後につきましては、3月定例議会で示しました中期財政計画に載せておりますように、平成18年度37億円、平成19年度33億円、平成20年度31億円、平成21年度25億円の見込みとしておりまして、来年度すぐに20億円台になるということはございませんので、御理解をいただきたいと思います。


 いずれにいたしましても、住民の皆様に説明しましたように、行財政改革の断行によりまして健全財政を構築し、もって不安解消に努めていくことが私の責務であると考えております。そのためにも17年度、18年度の取り組みが非常に重要と認識してるところでございます。


 また、高速道の地元受注に関してでございますけれども、事業主体者である国土交通省中国地方整備局や、同じく松江国土事務所、また受託者であります日本道路公団などの関係機関に折に触れて要望しているところでございまして、今後とも最大限の努力を払う所存でございます。


 また、コンサル関係の仕事がないことについてのお尋ねでございますが、17年度は普通建設事業、約44億円を計上しておりますけれども、そのほとんどが継続事業でございますので、こうした測量等、コンサル関係、余り仕事が出ていないというのは事実でございます。したがって、今後こうした新規事業に早期に着手できるように、行財政改革にしっかり取り組みまして、地元の要望にもこたえていきたいと思いますし、またそうした事業を発注するにも地元への発注を強く心がけていきたいというふうに思っているところでございます。


 市民バスにつきましては担当より答弁をさせていただきます。


 以上で私の答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) それでは、私の方から選挙区制度につきまして、平成17年度中に決定されると伺っているが、雲南市一本で選挙できる体制が必要ではないかということにつきましてお答えさせていただきます。


 先ほど市長の方から基本的な考え方につきましてはお答えを申し上げたとおりでございます。島根県議会議員の選挙区は、公職選挙法に基づき県の条例で、また衆議院議員の選挙区の区域は公職選挙法に規定をされております。雲南市全体が一つの選挙区になるためにはそれぞれ所定の改正が必要になってまいります。


 まず、島根県議会議員の選挙区につきましては、市町村合併の進展により、選挙区の基準となる郡、市の区域が大きく変動をいたしております。このため、本年秋に実施される国勢調査の結果を参考として選挙区の変更と各選挙区の定数等について見直しを行うよう、県議会におかれましては議長の諮問機関であります議員定数等懇話会を設置され、国勢調査結果の速報値が官報告示される本年12月以降、できるだけ早期に条例改正を行う予定と伺っております。


 また、衆議院議員の小選挙区につきましては、平成12年の大規模国勢調査結果を受け、衆議院議員選挙区画定審議会が勧告を行い、平成14年に改正をされております。この小選挙区の考え方につきましては、1票の格差が2倍以上とならないことを基本に、行政の区画とか交通事情などを考慮して決められることになっております。通常でございますと、次の区割りの改定が平成22年の大規模国勢調査実施後行われることとなりますが、前回の区割り改定の際に衆議院の特別委員会におきまして、市町村合併の進展などで区割りが地域事情にそぐわない事情が生じたときは、平成22年を待つことなく勧告を行うよう考慮するとの附帯決議が行われております。実際、市町村合併に伴いまして、衆議院小選挙区の区割りによる分割市区町村が15市区から今回75市区、この中へ雲南市も含まれるわけでございます。に増加していることとか、あるいはことし10月の国勢調査結果による人口格差の程度などによりましては、今後区割り改定の勧告を行う必要性について議論が生ずる見込みでございまして、現時点では区割りの改定に着手するかどうかは不明でございます。御理解を賜りたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 御指摘の高速道路区間の埋蔵文化財調査についてでございます。


 文化財保護法によりまして、いわゆる埋蔵文化財が存在する箇所での土木工事等を行う場合、事前に届け出を行う必要がございます。本線につきましては、島根県が施工いたしておりますが、雲南市が実質的調査につきましては木次バスストップ及び進入路となる市道地王猿目線の施工箇所に堤廻遺跡が存在をしております。この遺跡は古墳らしき遺跡で約1,600平方メートルの調査が必要とされておりまして、事業主体でございます雲南市に調査義務がございます。現在、教育委員会と建設部で協議を進めております。


 また、施工時期につきましては、バスストップ箇所が本線と隣接しておりまして、土木工事は一体となって施工する必要がございます。高速道路本線の現在の予算状況から見ると、工事の受託者である日本道路公団は来年度この遺跡箇所も施工計画として入れております。今年度中の調査が必要となります。道路工法の変更も含め、現場状況を精査しながら施工計画に遺漏なきよう実施してまいりたいと存じます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 私の方から市民バスについてお答えいたします。


 広域路線バス吉田大東線につきましては、現在、バスの車内には料金表のみを表示しております。御指摘のとおり、運行範囲が広い路線でありますので、運転席の後ろの方へ案内板がございますので、そちらの方へ路線及びバス停の表示を早急にいたします。あわせまして、各地域の主要なバスの停留所につきましても、同様の表示をいたしたいと考えております。


 また、マイク等によります車内案内につきましてでございますが、この広域路線バスについては多くの停留所がございます。そうしたことで、マイクによるものは運転者にとっての負担が大きく、また事故等の懸念もございます。現在、議会並びに地域委員会の方から御参加いただいて、雲南市公共交通対策協議会、また中国運輸局の島根支局の方から、また県の交通対策課、市の関係部局が出まして、市民バス対策会議を設置しております。この中で市民バスの交通計画を策定してまいりますが、この中で十分に検討いたしまして、18年の4月からテープ等によります音声案内を実施したいと考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 8番、どうですか。


 8番。


○議員(8番 堀江 眞君) 再質問というか、させていただきますが、選挙区については、ひとつ私も選挙区問題について、今この場で決まるとかそういうことではございませんけど、ただ大変重要な問題でもございますし、県議会あたりから決定されたものが出てくるというよりも、雲南市としてこうあるべきだというのを積極的にひとつアピールしていただいて、何とか同じ候補者、お互いに雲南市の中であの人を頼む、あの人はどうだというような話ができるような体制というのは、ぜひ必要じゃないかなとか。一体感をつくる上においても一番重要なことではなかろうかというふうに思っておるとこでございます。根本的な部分だと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。


 それから、文化財について支障を来さないようにするんだということはこの前からいろんな、内田助役さんの方からもお話承っておったとこですけども、具体的に本当に大丈夫かというのが心配で今改めて聞かせていただいておるとこでございまして、今言われる教育委員会の方と建設部の方との、11月からもう工事に着手するとすれば、もう残ったのが7月、8月、9月、10月、4カ月でございますけど、本当に大丈夫かというのを心配しとるというのですので、ひとつもう一回御答弁をお願いしたいというふうに思います。


 それから、建設費が今、20億円台に来年からなってしまうんじゃないかというような話が流れてるということに対して、市長さんの方から来年は37億、33億、31億というふうにしっかりキープしていくんだというふうに御発言いただきましたので、またその辺についてもひとつしっかり、そういうふうな形でなるべくまだまだ、決して都会地で言われるように、もう工事が十二分でいいというような状況では決してございませんで、まだまだ市道についても県道等についても劣悪な対向できないような道路がたくさん残っているというのが現実でございますので、そういったことと、それとあわせて今の雲南市の合併特例債ですけど、いわゆる合併特例債で対応されるのが2億弱、1億五、六千万、当初予算で検討されておって、こういったときにこそひとつその道路であるとか、いわゆる公共事業ですね、そういったものについて合併特例債を活用してでも、こういう緊急をしのぐという政策的に必要じゃないかなというふうに思っておりまして、これらについても田んぼと一緒で、一回放棄した田をさあほんなら今度復田せえ復田せえいうても、なかなか復田ができんと一緒で、今それこそもう何十年にわたって公共工事と表裏一体になって仕事を進めてきていただいた、中小の個人個人、個々の会社ですね、いわゆる個人でひとつ設計でも測量でもやってやろうというような人が今までどれだけ建設工事、旧6町村においてもお世話になってきたことでございますけど、そういったことについて、今言われるように、何とかぱっと大まかに言われるという、流れに任せるということではなくて、政策的にひとつ何とかここは先行してでも、そういうふうな補助金の関係とかいろんなことがあるかもわかりませんけど、そこは今の我々、旧町村でいうと総額30億、40億の予算が300億近い予算になってるわけですから、そのうちの何がしかはそういったところを政策的にひとつ先行して、また補助事業の中に組み込んでバックさせるというようなことを何かこう、これだけの厳しい中でやっていく必要があるんではないかというふうに思っておるところでございまして、その辺のところは、通告にないかわかりませんけど、何とか知恵を出してやっていただく必要があるんではないかということをあえて申し上げておきたいと思います。


 それから、バスについてですけど、今言われた、いろいろとすぐなるなんちゅうことは、これもちろん安全対策上もありますのでなりませんけど、ただ今言われるようにマイクが負担になるとかいうことじゃなくて、全部をやる必要ありませんけど、大東病院の前でいろんなバスがどんどん次から次へ入ってくるやつを見て、おばあさん方は並んでおられますけど、足が痛いとこから出てきて、これどこに行きますかいうて聞かれるやつを見てどう思われるかということでして、結局その場でマイクでもってこのバスは加茂経由54号線で三刀屋行って吉田へ行きますよとか、この分は大東へ行きますよというようなことを、やっぱりそういうのはやっておく必要が、それは年度のことですので18年からでもいいですけど、やれることは、その運転手さんのマイクがなくても、このバスはどこへ行きますよというようなことはその場で、どの運転手さんにも言っていただくというようなことを、対策としてやっていただく必要があるんではないかというふうに思っております。ぜひ、ここおられる人で恐らく車に乗られん人ないと思いますけど、やっぱり本当に車がない人にとってはバス様々でございますし、それから本当に乗ってから、乗るまでも不安というのはあると思いますので、ひとつその辺は配慮した上で、18年でも結構かもしらんですけど、できるところからひとつやっていただくというのが必要ではなかろうかというふうに思いまして、答弁のできる部分を答弁お願いさせていただきたいというふうに思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 堀江議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 まず、選挙区についてでございますけれども、先ほど答弁をいたしましたように、雲南市といたしましても、ぜひとも一体化を強くアピールしていきたいというふうに思っておりますので、また議会の皆様とも協力して、雲南市の気持ちをあらわしていきたいというふうに思っております。


 文化財調査につきまして本当に大丈夫かということでございますが、後ほど教育委員会の方から答弁をさせていただきます。


 建設費について堅持してもらいたい、そのために合併特例債の活用をということでございますが、いろいろ御承知のとおり合併特例債、とにかく起債につきましては縛りがございます。そうした縛りをいかにくぐり抜けてそれを活用するかいうことにつきましては、一にかかってこの行財政改革を進めていくいうことにあるのではないかというふうに思っております。それだけに、先ほど申し上げましたように、17年度、18年度、特にこの2年間、この改革の姿があらわれるように頑張る。そのことによって市民の皆様からの要望にもこたえていけるように対応していきたいというふうに思っております。


 それから、市民バスについていうことでございますが、これは合併前の1カ月前、昨年の10月から走っておりますけれども、これはまさに地域の一体化の目に見える具体的な対策としていうことで、堀江議員よく御承知のことでございます。それだけに、このバス路線のあり方、あるいはバスそのもののサービスのあり方、右肩上がりに持っていかなければならないいうふうに思っておりまして、先ほど担当の方から答弁いたしましたように、バス対策会議、こういったところを通して、早急に向上策打ち出しできることから実施してまいりたいいうふうに思っておりますので、よろしくをお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 堀江議員の再質問の高速道路に関する埋蔵文化財調査につきましてお答えしたいと思いますが。


 先ほど福間建設部長がお答えしたとおりでございますけれども、教育委員会といたしましても、この事業の進捗状況、これが決して遅くなってはいけないというふうにも思っておりまして、これまで協議も重ねております。この尾原ダムとの調査を並行しながら、これ優先的に十分な体制を整えて取り組んでまいりたいとかように考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議員(8番 堀江 眞君) 結構です。ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江眞君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、3番、景山隆義君。


○議員(3番 景山 隆義君) 3番、景山隆義でございます。通告しておきました2点につきまして、市長に質問をいたしたいと思います。


 最初に、市政懇談会の件でございますが、先ほど堀江議員は随分市長を褒めていらっしゃいましたけれども、私は真反対のことを申し上げるかもしれませんが、ひとつ前向きな答弁をよろしくお願いしたいというふうに思っております。


 平成の大合併がただいま進行中ではございますが、島根県におきましても59市町村がことしの合併予定とあわせて一気に21市町村へと激減することになっております。合併後の新市町が15団体、単独町村が6団体という内訳であります。


 私の地元で行われました市政懇談会において市民の皆さんから、合併は旧町村単位で立てることができない財政事情があったが、なぜ合併後すぐに非常事態宣言を出すほどに急激に財政事情が悪化したのかとの質問が寄せられました。先ほども話がございますように、三位一体の改革、島根県の財政事情などが大きな要因であることは理解できますが、地元掛合町におきましては、昨年の11月の合併によって行政の中心がなくなり、この春には木次農林振興センター掛合農業改良普及部が廃止となりました。また、掛合警察署が広域交番に変わって実質は縮小、さらに県立高等学校の再編計画が進行しており、三刀屋高校掛合分校の存続が危ぶまれているのは御承知のとおりでございます。その上に今年度の雲南市予算に占める建設事業費予算も掛合町は6町で最低の水準にあります。まさに火だるまの状況というところでございますが、掛合町在住の市民感情はいかほどか再認識をいただきたいというふうに思っております。


 また、懇談会の席上におきまして市長から、財政健全化で当面する現状を訴えられ、その上に総務部からことしの予算と称しまして厳しい財政事情について、これでもかと言わんばかりの説明があり、出席者に理解しがたい数値をもとに話をされると、全く何もできませんよと言われているようなものでありました。非常に暗いムードが会場を包み、合併とは何だったのかと思いを強くしておるところでございます。市民が懇談会に出席する目的は、市政のギブアップ状況ではなくて、厳しい状況ながらも何かプラス要因はないのか、また市政に対して自分たちはどのようなことができるのか、行政と市民の協働について市としてどのようなイメージを持っているのか、今後に向かってのヒントを求めていると思うのですが、どうお考えかお聞きをいたします。


 また、市民の一体感を醸成するため、早急に新公共交通機関の立ち上げ、税負担の一本化、公共料金の統一化を進め、行政の効率化を高めながら、一方で行政機構、事務事業、人事に関しての改革を強力に推進して、サービス水準の向上を図るべきと考えますが、考えを伺います。


 危機的財政一本やりというイメージからもう一歩踏み込んで、これからの行政施策の方向性についてわかりやすく市民の皆さんに説明することが大切と考えますが、市長の考えを伺います。


 次に、携帯電話が使えない地域の解消策について伺います。


 今や携帯電話は生活必需品として活用されておりますが、日常生活においても、災害時においてもどこからでも通話ができる重宝な電話機は、過去10年余りの間で急速に普及いたしております。機種によって能力は大幅に向上しておりますが、地域によって使用できないところがあることは、企業の採算性からはどうしようもないということがいえるかもしれません。行政サービスの平等性、効率化から判断する必要があると考えております。


 市長は3月定例会の所信表明の中で、16年度中に市内全体の通信状況を把握するとのことでしたが、具体的に不通話地域が何カ所程度あるのか、また今年度は10万7,000円の予算計上がなされ、関係機関への要望、協議を進めるとのことでしたが、このことが進められているのでしょうか。


 また、不通話地域を今年度解消する見込みが1カ所でもあるのか、あわせてエリア内での不通話地域があると伺っておりますが、何か対策を考えていらっしゃるのか、伺いをいたします。


 実施に当たってはさまざまな障害があろうと思いますが、電波の届かない地域に生活する不便、不安を真剣に考えていただき、早期に市内全域が通話可能な地域になりますよう要望いたしまして、市長の前向きな答弁を期待し、私の質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 景山隆義議員の質問にお答えをいたします。


 市政懇談会については私の方から、携帯電話不通話地域の解消については担当の方から答弁をさせていただきます。


 まず、市政懇談会で論点、3つほどあったと思います。市政懇談会に出席するのはギブアップ宣言を聞くためではないと、こういうことでございますが、今回の市政懇談会は、雲南市の財政状況、そしてまた、平成17年度の予算を踏まえて、市民の皆様に政策や子細を理解していただくために開催したものでございまして、また協力してまちづくりをやっていこうということを申し上げたわけでございまして、いろいろ説明の中には財政状況、厳しさを訴えたことも事実でございますが、それでもってギブアップをしているということでは全くございませんので、御理解をいただき、また市民の皆様にもそれはそうだというふうに思っていただくようよろしくお願いをいたしたいと思います。


 ああして市政懇談会開催いたしましたけれども、これとは別に、懇談会でも申し上げましたが、まちづくり懇談会をやっていこうということで、大体7月から9月まで、この3カ月を特にというふうに思っておりますが、いつでもよろしゅうございます、10人程度集まっていただければ。そうはいかなくてもほんの数人ということでも結構でございます。ぜひ積極的に声をかけていただきますようよろしくお願いをいたします。


 懇談会の際に、協働は市民と行政がそれぞれの立場においてお互いの立場を尊重しながら、連携、補完し合って、市民一人一人が雲南市の現状を理解する中で、協働のまちづくりをやっていこうということで申し上げまして、雲南市のよりよい社会実現を目指そうというふうに申し上げてきたところでございます。


 また、こうしてひざを突き合わせてじっくりと話し合うことによって、市民の皆様と行政がお互いに建設的な意見を出し合う、それがこれからの雲南市ならではこそのまちづくりにつながっていくんだというふうに確信しているところでございまして、そうした考え方に立って今後も市政懇談会に臨んでいきたいというふうに思っております。


 それから、2番目の論点、市民の一体化を醸成するために税負担の一本化等、早急に進めるべきだということでございますけれども、固定資産税率の地域による違い、あるいは水道料金体系の不統一は、これは事務事業の効率化に支障を来しているのは確かでございます。今後財政状況を踏まえながら、それぞれ審議会などに諮りまして、ここ3年以内に統一できるよう作業を進めてまいりたいと存じますので、市民の皆様、議会の皆様の御理解、御協力をよろしくお願いをいたします。


 また御指摘の、行政機構の改革等につきましても、断固推し進めていく考えでございます。


 また、新公共交通機関の立ち上げについて御提案をいただきました。先ほども申し上げましたように、雲南市公共交通対策協議会、あるいは市民バス対策会議で運行路線のあり方についても協議しております。来年4月からはテープによる案内をということも申し上げましたが、さらにどういった公共交通機関が求められるのか、こういったことについても検討し、できることから早急に実施していきたいというふうに考えております。


 それから3番目、危機的財政一本やりというイメージからもう一歩踏み込んだ行政施策の説明をということでございましたが、冒頭申し上げましたように、決してギブアップ宣言をしたわけではなくて、雲南市の基本姿勢や財政状況を中心に話をさせていただきました。また、これも先ほど申し上げたところでございますけれども、市民と行政の協働によるまちづくりを進めるに当たって、厳しい現状認識を共有するということが何よりも大切だ。そこの中からいろいろな工夫が出されてくる、知恵も出てくるということであろうと思っておりますので、市政運営の基本方針の一つに掲げております徹底的な情報開示、これを市政懇談会を主たる方法として、手段として、今後も市民の皆様の理解を得ていく対策を講じてまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 携帯電話不通話地域解消につきましては担当より答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 私の方から2番目の携帯電話の不通話地域の解消についてお答えいたします。


 携帯電話事業者には、エヌ・ティー・ティー・ドコモ、エーユー、ボーダフォンの3事業者がございます。それぞれのエリアはアンテナの位置によって違います。また、その日の天候によりまして若干通話の範囲が微妙に違う面もございます。現在、把握しとるものでは、大東町、木次町では各6地域、三刀屋町、吉田町地域では各10地区、掛合町では5地区が不通話地域であり、加茂町はすべての地域が通話できる範囲と認識しております。


 今年度はその地区を整理統合いたしまして、8カ所について、総務省所管の中国総合通信局の方へ施設整備事業の申請を行っているところでございます。整備後の運用経費、それから、これについては携帯事業者が負担することになります。事業者の同意がなけねば事業を進めることができないということでございます。そこで、事業者の中国支社があります広島の方へ出向いて、事業者に対して要望活動を行っているところでございます。現在申請中のうち1カ所について、エヌ・ティー・ティー・ドコモが関心を示しておりますので、要望活動を強化いたしているところでございます。


 また、エリア内についても屋内では使えないところ等、不通話地域があるのが実態でございますが、現在、事業者の方は、いわゆる次世代携帯と言われる第3世代携帯が現在の携帯電話のエリア内ですべて使えるように鉄塔等の整備が進められております。エリア内に新たな現在のムーバ対応の携帯鉄塔を整備することはございません。


 エリア内の不通話地域の対策についてでございますが、エヌ・ティー・ティー・ドコモについては、次世代携帯の電波のエリアが従来よりも狭いため、今年度から19年度にかけましてかなりの数の鉄塔を独自で整備する、これはフォーマに対応した鉄塔でございます。その際、エリア内でこれまで使えなかった地域が使えるようになることもあると業者の方からは聞いております。現在、次世代携帯への移行の時期でございますが、その動向にも注目しながら、要望活動を進めてまいります。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 3番。


○議員(3番 景山 隆義君) 携帯電話の件でございますけども、私も実は不通話地域に暮らしている人間でございます。町議会時代、本当に町行政も厳しいところでなかなか、ここに助役いらっしゃいますけども、厳しい状況の中でどうしてもできないということで、たまには携帯が入らんところに住んどっても珍しくていいじゃないかというような負け惜しみも言っておりましたけども、なかなかそういうことも言っておられないような状況にもなりました。先般、私の家に知人が来られまして、携帯の電波が入らんところというだけで、どんなところに住んどるかいというようなイメージを思われがちだというので、側からそういうイメージ、暗いイメージで見られるんかなというのがちょっと残念な気がしたわけですけど、今聞きますと、要請活動は続けられるということで、今後に期待をしたいというふうに思っております。


 それから、合併時の市長の話、当時の中で、6町村がすべての事業をやるのはなかなか困難だということで、事業内容を精査しながら何年かスパンを置きながら公平な予算配置ができるように努力したいという話をされたのを記憶しておるわけでございますけれども、その考えに市長は変わりはないのか、お伺いをしたい、確認をしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほどの景山議員の再質問にお答えをいたします。


 確かに平成17年度の普通建設事業につきましては、約88%が継続事業ということでございまして、そういったことが大きな要因で、構成町村の普通建設事業に占めるそれぞれの割合、かなり凹凸があるという状況でございます。掛合町につきましては約3.1%という状況でございまして、確かに御指摘のとおり少ない状況でございます。これらにつきましては、ある期間をとらえていただきまして、雲南市全域が総体的に発展していくように、事業のあり方につきましても十分に配慮していかなければならないというふうに思っております。これまで申し上げてきたことと変わりはございませんので、御理解いただきますようによろしくお願いをいたします。


○議員(3番 景山 隆義君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 景山隆義議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩いたします。


             午前10時31分休憩


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             午前10時41分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、25番、金山寿忠君。


○議員(25番 金山 寿忠君) おはようございます。通告に従いまして4点の質問をさせていただきます。25番の金山寿忠でございます。


 最初に、昨年12月議会におきまして17年度の予算書の説明書の全戸配布をお願いをしてきましたが、この5月末に配布をいただきまして、まことにありがとうございます。内容につきましては、まだまだ不備な面もあろうかと思いますが、来年度以降整理をしていただき、市民の皆さんにわかりやすい予算説明書にしていただきますようお願いいたします。


 さて、最初に、行財政改革についてであります。


 6月1日に政府の経済財政諮問会議が開催され、経済財政運営と構造改革に関する基本方針、骨太の方針第5弾の骨子が示されました。小さくて効率的な政府の実現のため、国家・地方公務員の人件費節減や政府系金融機関の改革を明記し、そして少子高齢化を乗り切る戦略として、歳出歳入の一体改革を上げています。


 5月から始まりました市政懇談会において、市民の皆さんへ財政が非常に厳しく、現状の構造改革的収支不足の財政体質では基金が枯渇し、赤字発生が確実に起こるので、財政は非常事態であると説明をされてきました。一方、市民の皆さんからは、厳しい財政ならば行政としてもっと努力すべきことがあるのではないかという指摘もなされました。特に職員の削減、給与のカットなど、厳しい意見が続出いたしました。国と地方の借金は700兆円を超えていると言われますが、今後ますます少子高齢化が進みますと、福祉、医療、年金などの支出は毎年増加してまいります。経済活動の停滞により、収入の増収は多くを望めない状況であると思っております。雲南市の財源で一番多いのは地方交付税ですが、この地方交付税が今後減額されることは明白であります。雲南市の財政構造を変えていくためには、税収をいかに高めるかにかかっていますが、そのためには産業の振興を図り、雇用の拡大を目指して所得の増加を図り、税収を高める必要があります。しかしながら、このことは一長一短ではできないことであり、中・長期的な展望に立って推進する必要があり、また時間がかかります。しかしながら、現状は待ったなしの改革に迫られており、5月末の全員協議会で行財政改革基本方針について説明を受けました。その中で、行財政改革の検討項目の中で、事務事業の見直し、財政の健全化、人材の育成を図ると言っていますが、これらは日常業務の中で当たり前のことであり、いかに効率的に事務事業を実施するのか、財政の健全化を常に考えながら行政運営に当たり、また日常業務の中でいかに人材の育成を図るかは当たり前のことではないでしょうか。


 市民の皆さんには、人件費の削減や財政非常事態宣言と言いながら、職員で組織されておる行財政改革プロジェクトチームでは、人件費の抑制、財政の健全化が言われていますが、市民の皆さんと目線が合わない検討をされても、何の意味がありますか。市政懇談会でも多くの皆さんが、職員の削減と給与の削減について発言されてきました。非常事態宣言は市民の皆さんにも痛みを伴うものであり、特に建設業に従事している方々は仕事がなく、この先どうしたらよいか、厳しい局面に立たされています。財政が厳しいならば、市民も職員も一緒になって厳しさに耐え、そしてそれを乗り越えるためにはみんなで知恵を出し合いながら努力していかなければならないと考えております。そして、財政が好転すれば、だれもが一緒にその恩恵を受けられるようにすればよいのではないでしょうか。


 5月末に配布されました「よくわかる予算説明書」の中で、17年度予算で構造的収支不足額10億円が顕在化していると説明されています。収入の増加が見込めない今日、支出を削るしか方法はありません。また、行財政改革プロジェクトチームの期間は、平成17年度から21年度までの5カ年間となっていますが、構造改革と行財政改革は待ったなしの一日でも早い改革に迫られております。速水市長は行財政改革に真剣に取り組む考えがあるのか、そして具体的にどのような手順と手法で実施されるのか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、子どもの居場所づくり事業についてお尋ねいたします。


 私は3月議会の一般質問で、人生経験の豊かな高齢者の皆さんの協力を得て、学校の空き教室を利用した学童保育はできないかと質問してまいりました。しかしながら、学童保育は市では健康福祉部の所管であり、学校に空き教室は余りないので、公民館や体育施設を活用する方法もあると答弁をされました。平成17年度文部科学省の採択を受けて、子どもの居場所づくり事業を市内の小学校、中学校、公民館、図書館などを活用して、40カ所で3,860万円の補助事業で実施されますが、果たしてこの事業が雲南市の未来を担う子供をはぐくむ事業であるか、疑問を持っています。もともとこの事業は平成16年度からの3カ年事業でありますが、雲南市では17年度から公民館を中心に実施されようとしていると伺っております。5月に公民館、学校などの合同会議で教育委員会から説明があり、木次小学校区では準備が今進められております。そして、実行委員会の準備会が開催されてきましたが、今のところ実行委員会の設立はいつになるかわからないと聞いております。木次小学校では、アンケート調査を実施された結果、この子どもの居場所づくりの事業に希望する生徒は10数名であり、火曜日と木曜日の週2日、学校の空き教室を利用して実施しようと考えていると聞きました。子供は10数人の参加者であるので、1回につき四、五人のボランティアが必要で、最低10人のボランティアを確保しなければならない。子供たちがしたいことをサポートするのが今回の趣旨であるが、最近の子供は学校から帰っても勉強をしなくなっているので、学力低下の問題もあり、勉強もしてほしいと先生は話をされております。今回の事業費は、一般会計補正予算に計上されておりませんが、なぜ計上されなかったか。


 また、予算の内容は各学校単位に配分され、スタッフの皆さんの報償費が主であると聞いています。事業が実施されます2年間は、お世話いただくスタッフの皆さんに報償費が支払われますが、どのような方法と基準で支払いがなされますか。そして、補助事業の終了後はどうなりますか。これまで、地域の青少年の健全育成や子供会など、地域の皆さんがボランティアで青少年の健全育成に取り組み、活動されてまいりました。地域によっては、ボランティア活動の芽がようやく出た地域や、これまでの実績のある地域もあります。これらのボランティア活動に取り組んでこられた地域の皆さんとのかかわりはどうなりますかもお尋ねいたします。


 また、6月補正予算の中で、民生費の児童福祉総務費の中に、放課後児童対策事業、ファミリーサポートセンター事業、地域子育て支援センター事業費等981万7,000円が補正をされております。雲南市の将来を展望した青少年の健全育成や子供の安全安心対策を含めた総合的な少子化対策を雲南市としてどのように検討され、実施されようとしてるか。また、全国8,000カ所で実施されます今回の事業について、雲南市にとって本当に適切な事業であるのか、教育長の所感を伺います。


 次に、チャレンジデーについてお尋ねをいたします。


 市政懇談会でもことしもチャレンジデーに対し取り組みが悪かったと指摘があり、それに対し、教育委員会の回答は、旧大東町と旧掛合町が初めて参加されたので、その2町へ重点的に指導したと回答されました。私も地域の体育協会のお世話を30年来しておりますが、今回のチャレンジデーは、教育委員会や公民館へ聞いても返答がなく、実施するといった回答がないまま時間が経過し、私の所属している木次地区体育協会では、役員で協議の結果、今回はお世話しないことになりました。また、木次公民館でも教育委員会へ問い合わせ、明快な返答もなく、2週間前になってから4万円出すから実施してほしいと話があったと聞いております。私なりに考えますと、1年に1回、15分以上の運動をして対戦相手に勝っても、何の意味がありますか。それよりも、市民の皆さんにふだんからスポーツに親しんでいただき、健康の増進と交流を図ることが大事であると思っております。私は、1年1回のチャレンジデーよりも、市民の皆さんにスポーツに親しんでいただき、生涯健康を目指して生活していただけるようなサポートが必要であり、そのためのメニューやあるいは先進グループの紹介、施設紹介等が必要ではないかと思っております。


 また、チャレンジデーは3月議会で50万円の事業費が議決され、また笹川財団からの補助金と一緒に運営されていると聞いております。しかし、4月早々にも公民館や体育協会など関係機関や団体への開催への通知と協力要請をなされれば、皆さんが気持ちよく汗を流すことができたのではないでしょうか。ちなみに、木次地区では平成16年は2,308人の参加でしたが、ことしは1,928人と380人参加者が減少をしております。木次町の他の地域でも、今回の取り組みについて周知が悪かった、開催する意義があるのかといった意見も出ております。今回のチャレンジデーの開催について、教育長の御見解をお尋ねいたします。


 次に、地球温暖化防止対策についてお尋ねいたします。


 地球規模での温暖化防止に向け、1997年京都市で開かれた、気候変動枠組み条約第3回締約国会議で合意された京都議定書が、本年2月26日に発効し、2008年から12年までの期間に先進国全体の温室効果ガス排出量を90年比で少なくとも5%削減が義務づけられ、削減目標は国ごとに異なり、日本は90年比6%の削減義務が課せられてまいりました。


 島根県では5年前に二酸化炭素の排出量を1990年比6%削減する計画を策定しましたが、2002年の時点でがいに13%増加しております。そこで目標の6%から2%に引き下げてまいりました。目標を下げたとはいえ、2%の目標を達成するためには、県内で二酸化炭素の発生する生産消費活動を1カ月間停止しなければならない数字であり、ハードルは依然として高いと言えます。木質チップやペレットを燃やすボイラーは、燃えるときに二酸化炭素を発生しますが、植物は成長過程で光合成により吸収した二酸化炭素を発生しているとみなされ、排出はゼロにカウントされます。京都議定書では、間伐など適切な手入れをされた育成林をふやせば二酸化炭素の森林吸収部分についてカウントできることに目を向け、そこで森林整備で90年比17%相当の二酸化炭素吸着源確保という目標を掲げました。今年度から水と緑の森づくり税を導入し、荒廃した森林のケアを主眼に、森林整備を計画し、17%相当の二酸化炭素を吸着源とするには、10年までに1万ヘクタールの森林を整備しなければなりません。温暖化が進んで海面が30センチ上昇すれば、県内の砂浜の3分の1が水没し、1メートル上昇するならば85%が消えると言われております。この待ったなしの地球温暖化防止対策について、雲南市の取り組みの現状と、今後具体的な目標設定はどうなっているか伺います。


 以上質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 金山議員の質問にお答えをいたします。


 行財政改革につきましては私の方から、子どもの居場所づくり並びにチャレンジデーにつきましては教育委員会から、地球温暖化防止対策につきましては担当部からお答えをさせていただきます。


 まず、行財政改革について、財政再建に真剣に取り組む考えがあるかとの御指摘でございますけれども、国の三位一体改革に伴いまして、全国の多くの地方自治体が大変な財政状況にございます。雲南市も決して例外ではないということはこれまでも申し上げてきたところでございまして、私もとにかく急ぐべきは財政の健全化、健全財政の確立がまず第一義であろうというふうに思っております。議員の御指摘と全く同感でございます。じゃあそのためにどういう手順で財政の健全化、財政再建をやっていくかということについてもお尋ねでございますけれども、これまでもお話ししておりますように、行財政改革基本方針をお示ししたわけでございますが、そこで掲げておりますように、将来に責任を持つ財政運営を実現するためどういうふうにやるか、その対策をこれから検討しなければならない、そういうことでございますけれども、既に行財政改革プロジェクトを立ち上げておりますけれども、そこを中心として、直面する財政危機克服対策、これを喫緊の課題として取り組みまして、実現可能なものから逐次、次年度予算に反映させていく、そういった考えでいることでございます。


 また、こうした危機を乗り切るためには、みんなで知恵を出し合うことが大切だというお話がございました。私もこれまた全く同感でございます。そのためにも市政懇談会を、雲南市発足以来2回開催しておるわけでございますが、そうした目的のためにも、市政懇談会、これから毎年充実を図っていく必要があろうと、かように思っております。基本方針の第1に徹底した情報公開を上げておりますけれども、それもこれも知恵と工夫をお互いに出し合って、雲南市ならではこそのまちづくりをやっていく、そのための基本方針でございますので、御指摘十分に受けとめまして、市民の皆様の総力を挙げていただく、そういうまちづくりに心がけていきたい、さように思っております。


 また、こうした行政改革を進めていくということになりますと、市民の皆様、行政、それぞれさまざまな影響が出てまいると思いますけれども、それも将来に向かって継続的な発展をするためには享受しなければならないこともあるというふうに思っております。重ねて健全財政の確立に不退転の決意で取り組むことを申し上げまして、この御質問に対する答弁とさせていただきます。


 以下の項目については担当より答弁をさせていただきます。よろしくお願いをします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 金山議員の2つの御質問についてお答えしたいと思います。


 まず最初に、子どもの居場所づくり事業についてでございますけれども、まずもってこの事業をなぜ導入したのか、そうした背景につきまして御理解いただきたいと思います。


 今、子供たちの学力低下が叫ばれているわけでございますけれども、この子供たちの学力問題が学校教育の低下のみ議論をされてていいのかどうか。地域あるいは家庭の教育力が一体どうなのか。また、今、子供たちが置かれてます育ちの環境が一体どうなのか、こうしたことを議論してまいりました。そして私どもはこの学力を広くとらえまして、子供の生きる力をはぐくむためには、家庭、学校、地域が一体となって子供にかかわりまして、そしてその子供たちが人、物との交流、出会い、そうしたものを通じながら、さまざまな体験を通して知恵を出し、感性を磨き、また心豊かでたくましい力を身につける、こういうふうに考えました。


 そこで、地域の子供たちはみんなの力で育てようという意識を高めたい。また、家庭、地域がただ学校だけに任せない、一定の責任を担うと、こういうパートナーシップを高めていきたい、こういう思いでこの事業を導入したところでございます。現在、掛合地区ではこの事業が既にスタートしておりますけれども、すべての学校で現在、この実行委員会を立ち上げ、そのための準備等もなされておりますし、この支援していただくボランティア、スタッフの募集も始まっております。これまでいろいろな箇所で説明会を実施しましたけれども、地域がそれぞれ特色を出そうと前向きに検討いただいておりまして、そういう地域のパワーにつきまして大変喜び、またこのパワーのすごさを感じてるところでございます。


 金山議員の先ほどございました木次小学校の実態でございますけれども、週2回、五、六人ということでございます。これはそれぞれの地域、学校の取り組みによって差があることは否めません。私も木次小学校のある保護者の方にお聞きしましたけれども、帰っても今の子供たちは遊ぶ仲間がいない。本当にこういう事業で喜んでいるという一部の声もございました。また、この教育ボランティアの支援によりまして、例えば家庭で学習する子供もいますけれども、学校で残って、そして教育ボランティアの皆さんと一緒に学習をする、あるいは読書をする、こうしたこともこの事業の対象にもなりますし、例えばスポーツ少年団も立派な居場所づくりの対象にもなります。こうしたことで、新たな事業じゃなくて、これまでの事業をしっかりと見直していただきながら、活用できるものは活用いただきたいいうことで、今後参加する子供たちがふえることを期待するものでございます。


 またこの経費につきましては、文部科学省の委託の事業でございまして、これは直接市の会計を通らなくて、実行委員会の管理となります。事業費の大まかなものが報償費ということでございますが、どういう形でということですが、これは講師の、支援いただく方々への謝金という形で支出したいというふうに思っておりますけれども、特にこの報償費につきましては、地域以外の指導者をお呼びされる、あるいは地域の中でこれから指導者を養成していこう、ボランティアを養成していこうと、そうした経費に工夫して使っていただければというふうにも考えております。これまでのボランティアの皆様、そしてこれからなさろうとされる方、まずはこの事業の意義を御理解いただいて、御協力いただければというふうに思っております。


 そして、今後のこの事業でございますけれども、2年間で私ども意義ある事業にしてまいりたいというふうにも考えておりますし、そのためにも皆様と一緒に成果を上げまして、その結果がよい評価につながるように努力してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


 次に、チャレンジデーにつきまして答弁させていただきます。


 議員御指摘のように、このチャレンジデーに対する取り組み、市民の皆様へ対する事前の広報活動あるいはPR活動につきましては、遅くなりましたことは反省点として率直に受けとめているところでございます。今回、雲南市といたしましては初めての取り組みでございました。私どもにも戸惑いがございました。特にこの3月、4月は、雲南市の体育協会、そして体育指導委員協議会の設立への準備、そして設立総会等々、時間を要したところでございます。御存じのように、このチャレンジデーの協力要請は、体育協会あるいは体育指導委員協議会へお願いし、中心となってこれを組織的に進めていただく組織でございますけれども、こうしたところへの要請がおくれたということも、今回の取り組みの反省する大きな要因であろうかというふうにも思っております。いずれにいたしましても、市民の皆様、そして公民館関係者の皆様に対しまして、御迷惑をおかけしたことを改めましておわび申し上げたいと思います。


 それからこのチャレンジデーの意義でございますけれども、チャレンジデーが平成5年からスタートいたしまして、ことしで13回目となりました。平日に行うものですけれども、これは日常的に運動していこうという一つのきっかけづくりということで、あえてこの5月の最終の水曜日に行われております。意義といたしましては、やはり市民の皆さんが一体感を感じて、特にこれから合併した時点で本当に一体となってまちづくりをやっていこうと、そうしたところへの意義づけにもなったのではないかなというふうに思っております。


 以上2点につきましてお答えをさせていただきました。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、大谷市民部長。


○市民部長(大谷 忠君) 私の方から地球温暖化防止対策についてお答えをいたします。


 まず最初に、雲南市の地球温暖化防止対策でございますが、京都議定書採択時から現在まで雲南市におきましては、旧町村、それぞれの町村が環境問題に取り組んでおりまして、温暖化防止に努めてまいっております。その中で、合併後の雲南市では、これまで旧町村で取り組まれてきました以下のものについて、取り組んでいくということにしております。ごみの分別収集によるリサイクルの推進、集落排水あるいは合併浄化槽汚泥のコンポスト化、それから古紙、それから古着、割りばしの回収、それらの資源化、それから家庭用生ごみ処理機導入促進によるごみの減量化、小学生を対象としました環境副読本の編さんと活用、また、住宅用太陽光発電導入促進事業等も継続して全市に拡大いたしまして、それぞれの地域、住民グループ、事業所等による活動を支援することにしております。


 また、市役所におきましては、冷房温度の抑制をいたしまして、エコスタイルの実践、節電、節水の徹底、旧加茂町役場で実践されておりましたISO14001の全庁への拡大、あるいは、公用車の排出ガス減量化に向けた取り組みを進め、行政が模範となるように努めてまいりたいというふうに考えております。


 2点目の、雲南市におきます温室効果ガスの削減目標でございますが、本定例会で補正予算を提案しております。本年度策定予定の地域省エネルギービジョンの中で、エネルギーの使用の実態、あるいは省エネルギーの可能性、新エネルギーの利用可能量を把握いたしまして、各部門別に目標値を定めることにしております。この計画の策定の過程で啓発普及に努めますとともに、可能なものから取り組んでいくということにしております。よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、議員御指摘のありましたように、国、県の目標は議員の御指摘のとおりでございますが、各自治体に実行計画の策定が義務づけられております。都道府県はすべて策定が済んでおりますが、市町村は、ちょっと古い数字ですが、16年、昨年の10月現在で35%が策定を終えておるという状況でございます。雲南市としましても、この省エネルギービジョンをもとに作成を予定しております。その中では、森林整備による二酸化炭素吸収量等についても検討していく予定でございます。御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 25番。


○議員(25番 金山 寿忠君) 現在の雲南市の財政状況をある家庭の生活費に当てて見ますと、この高齢化社会で収入は年金が主体でございまして、この年金収入も今後ふえる見込みはない。支出につきましては、高齢化のために医療費や介護保険など福祉費の出費が多くなる。また、過去家の改築した借金の返済もまだ多く残っておりまして、家計を圧迫している。日常の生活費を切り詰めましても赤字が発生をしておりまして、借金が多いために新たになかなか借金をすることができない。一方、貯金はだんだん少なくなっておりまして、その少ない貯金をおろしながら生活費に回さなければ生活ができない。しかしその貯金も2年後にはなくなってしまうという状況でございまして、恒常的に収入より支出が上回り、このままの状況が続けば破産してしまうという状況ではなかろうかと思っております。そういう意味で、時間がないということでございますので、この行財政改革あるいは構造改革には早急に取り組んでいただきたいと思います。


 それから、2点目の子どもの居場所づくりでございますけども、先ほど教育長さんから回答いただいたわけでございますが、2カ年の事業の中で、いい結果が出れば継続的にこのまま続けていくというのは、私も賛成でございますが、ただ、今まで本当のボランティアでそれぞれお世話された方に急に謝金を出して、2年したら終わりだよというようなことが絶対あってはならないと、そういう危惧をしてるとこでございまして、そこらあたりを、せっかくこれまでお世話をいただいたボランティアの皆さんに納得もいくように、またこの事業がうまく推進するように工夫を凝らしていただきたいと思います。


 それから、チャレンジデーでございますけども、お言葉にございましたが、私どももやはり高齢化をしてまいりますと、自分の健康をいかに維持するかということが非常に重要になってまいります。年に1回のチャレンジデーに終わらなく、常日ごろからそういう機会なりを与えていただきたい。また、せっかく加茂町でも先般6月5日に旗上げをされましたが、そういうスポーツクラブがこの地域でもっと多くなるように、指導なりお世話をいただきたいと、このように思っております。


 それから、最後の温暖化でございますけども、これから策定が始まるわけでございますが、これも待ったなしでございますし、やはり住民の皆さんにどういうことをすればいいとか、どういうことをすれば何%削減をするとか、そういう具体的なことを今後ぜひともPRしながら、せっかくここの皆さんも上着とネクタイを外して頑張っていらっしゃいます。お互いに避けては通れない問題でございますので、みんなが一緒に努力しなければならない問題と思っておりますので、住民の皆さんに大いにPRをしていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 金山議員の再質問にお答えをいたします。4点ございました。一応私の方から4点お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、行財政改革について、入りをはかって出るを制すのが鉄則でございますけれども、入りをはかろうにもはかれない、出るを制しようと思っても社会保障費等どんどん出ていく一方だ。そうした中での財政再建であるだけに急がなくてはならないということであろうというふうに思います。なるほど雲南市、スタートいたしましたが、これまでも申し上げておりますように、大変な財政状況でございます。ですが、これは合併したから、雲南市がこうなったからということではなくて、それぞれ構成6町村単独ではなかなか町政運営が困難であるということから合併したわけでございます。この合併によりまして、それぞれ同じような仕事を6町村それぞれやってきております。したがって、そういった自治体が6つ一緒になれば、同じようなことをやってきたことを削っていく。そのことによって上がる利益というものは大きなものがあろうというふうに思っております。それだけに行財政改革、一刻も猶予がならないわけでございますが、しかし営々として築いてきたそれぞれの町村の歴史がございますので、一朝一夕にはなかなかならない。したがって、合併効果があらわれるのにも普通であればかなりの時間を要するということがあろうと思いますが、そうした時間の経過に任せるのではなくて、とにかく積極的に不退転の決意でこの行財政改革、進めることによって、雲南市ならではこその発展に結びつけていきたい、かように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それからまた、居場所づくりの継続性について、今後2年たった後、その後どうかということでございますが、市民が主役のまちづくり、このことがやはりこの居場所づくりにも大きなファクターになるものというふうに思っております。そうした教育の問題、居場所づくりの主役が今後根づくためにも、この今回の事業をしっかりといろいろな皆様の意見をいただきながら、市民挙げての取り組みに育て上げていく必要があろう。それにはやはり知恵と工夫も本当に必要だろうというふうに思っております。御理解をいただきたいと思います。


 それから、チャレンジデーの実施体制について、先ほど教育長からお断りも申し上げましたけれども、これの意義につきましては、とにかく運動をしながら生きがいの持てる毎日を過ごすきっかけにしよう。そしてまた、今回は特に合併した最初の年でございます。このチャレンジデーが地域の一体化、雲南市の一体化に大きく貢献することを期待したところでございますけれども、これがチャレンジデーの日だけに終わるような取り組みであってはならないわけでございまして、継続的に、しかも総体的な体づくり、健康づくりの施策に広がっていく必要があろうというふうに思っております。そういった意味では、これまでも身体教育医学研究所の立ち上げをということを言っておりますけれども、そうした大きな目標を掲げ、それを実践する一つの手段としてのチャレンジデーいうような体系づけもこれから必要になってくるのではないかなと、かように思っているところでございまして、そのほかいろいろメニューがあろうと思いますけれども、健康な毎日を送ることができるような、そうした施策を今後とも講じてまいりたい、かように思っております。


 それから、温暖化対策についてでございますが、なるほど今、雲南市といたしまして具体的な数字を掲げておりませんけれども、先ほど答弁をいたしましたように、やはりこれからは雲南市といたしましても、ISO14001への取り組みが必要であろうというふうに思っております。このことによりまして、まず行政としてどういう国際環境基準に見合う職場づくりをやっていくかということを数値的にはっきり掲げまして、それをさらに市民の皆様のふだんの生活に広げていくということが大切であろうというふうに思っております。そのためにも、その取り組みの準備を早急に進めてまいりたい、かように思っておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いを申し上げまして、再質問に対する答弁とさせていただきます。


○議員(25番 金山 寿忠君) 以上、終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 金山寿忠君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、11番、堀江治之君。


○議員(11番 堀江 治之君) 質問者4番目でございます。議席番号11番、堀江治之でございます。私は通告いたしました3つの事項についての一般質問を行います。執行長の立場で、明快なる御回答をお願いいたします。質問は、1つに、青少年の健全育成について、2つに、男女共同参画推進について、3つに、介護保険制度についてであります。


 それでは質問いたします。


 1つ目の項目として、青少年の健全育成についてをお尋ねいたします。


 雲南市の将来を担う青少年には、心身ともに健全に育ってほしいものとだれしも思うものでございます。戦後60年、学校教育も、教育方針、方法、取り巻く状況も変わってまいりました。今の子供たちには3つの間、間(あいだ)と書きますが、3つの間がないと言われております。1つには時間、学習塾等への通う、あるいはいろいろな行事がたくさんあるということで時間がないということでございます。2つには空間、遊ぶ場所、広場などが少なくなってきたということで、外遊びができなくなったということが言われております。3つには仲間、出生率の低下により地域に子供の数が少なくなり、友達が少なくなったということでございます。以上、時間、空間、仲間の3つの間がないと言われております。通称、団塊の世代と言われている私どもの時代は、3つの間はあり余るほどありましたが、その点から見ますと今の子供たちはかわいそうな環境にあると言えると思います。


 平成16年度の島根県内中学生の体格は、親世代と比較して、身長で4.4センチメートル、体重で4.8キログラム増加していると学校保健統計調査結果が発表されました。しかし、一方では、体力の低下、精神面での弱さが出てきているとの指摘もされています。今後、これらの克服が課題となるものと考えます。今、現実のものとして、テレビ等で取り上げられておりますのが、小学校入学時の子供たちの中には、50メートルを走るのに斜めに走り、真っすぐ走れない。また、完走することができなく、途中で走ることをやめてしまうなどの現象があらわれているとのことです。そのために、これまでは家庭教師を雇い、学力向上を願っていたものが、今は親が子供に運動の仕方を教えるために、親に対する家庭教師を雇う家庭が出てきているとのことで、笑えない深刻な話であります。周りを見るとき、ゆとり教育の導入に伴い、体育の時間の削減、学校から帰宅後は外へも出ず、部屋の中でテレビゲーム、テレビ番組はテレビ局の視聴率競争で視聴率を上げるためのいわゆる教育的番組でなく、お笑いやバラエティー番組が中心であり、子供たちの関心をそそり、夜が更けるまで夢中になって見ているという実態でございます。また、雨の日、雪の日には、学校前の道路には、何か変わったことでもあったかと思わんばかりの車の列があります。よく見ると、保護者らしき人が車で学校まで子供を送ってきておられるようでございます。身体的、家庭的、地域的事情等さまざまあると思いますが、雨の日、雪の日に際立って多くなるのもいかがかと、首を傾けざるを得なくなります。


 次に、忍耐力が弱くなったと言われております。突然キレて暴力を振るったり、他人と協調できなかったり、そんな子供がふえているとされ、少年犯罪や学級崩壊などの問題が起きるたびに、子供の落ちつきのなさや衝動的行動、社会性の欠如が指摘されております。その原因として、テレビ、テレビゲーム、インターネット、少子化による親の過保護、自然や生き物と触れ合う実体験の減少など、子供を取り巻く環境の変化が子供たちの発達に大きな影響していると指摘されております。青少年の健全育成は、子供たちだけの問題として取り上げるのではなく、保護者、家庭、地域、学校として反省すべき点はないでしょうか。その点、本年度、文部科学省所管の子供が放課後や週末に安心して遊べる場所を提供する、子どもの居場所づくり事業が雲南市でも取り組まれることとなり準備が進められており、この成果に大きな期待をしているところであります。


 そこで、学校、家庭、地域が連携して取り組まなければならないものと考えますが、どのような取り組みをすべきか、体力向上については学校での体育の時間の問題、その取り組む内容について、並びにクラブ活動について、そして家庭、地域での運動の推進方法、その他生活全般について。そして精神力の強化についてでございますが、すぐキレると言われる子供対策。テレビ及びテレビゲームによる悪影響の排除。学力向上が叫ばれる中、体力、精神力を養う取り組みについて伺います。


 次に、2項目めの男女共同参画推進についてをお伺いいたします。


 平成11年に国において男女共同参画社会基本法が制定され、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮し、あらゆる分野に対等に参画できる男女共同参画社会の形成は、21世紀の最重要課題と位置づけられており、雲南市では平成16年11月1日、合併と同時に、雲南市男女共同参画推進条例が制定され、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、市の基本的施策を定め、これを総合的かつ計画的に推進し、男女共同参画社会を実現することを目的とし、第11条には男女共同参画推進月間は6月とすることが盛り込んであります。これに基づき、雲南市男女共同参画推進策定委員会委員の公募が行われており、順次推進体制が整いつつあるところであります。


 しかし、これまで男女雇用機会均等法、育児休業・介護休業法、次世代育成支援対策推進法、パートタイム労働法などの法整備が図られ、女性の社会進出の支援が図られてきましたが、男女共同参画社会基本法の趣旨を満たすに至っていないのが現実であります。世界の経済界トップが集まるダボス会議というのがございますが、その会議を主催する世界経済フォーラムの発表によりますと、男女差別の度合いを健康福祉、政治的権限付与、労働機会の均等、同一労働での賃金格差、教育達成度などによる指数化したランキングが発表されました。日本は対象とした58カ国中、実に差別が少ない順で38位との発表であります。また、国連開発計画が発表した男女の推定所得、専門職、技術職、管理職、国会議員に占める女性の割合を用いて算出したGEM、ジェンダー・エンパワーメント指数というのですが、によっても順位は78カ国中38位との発表であります。これを見るとき、この数値だけでは絶対的とは言いがたいものがありますが、少なくとも世界の平均的位置以下と言わざるを得ないと思います。


 参考までに、過日、去る新聞のこだま欄に出雲市の中学生が投書をいたしておりました。題名は男性優位の考え方改めて。書き出しは、男性を優位とする考え方は昔ほどではないですが、いまだに根づいていると思いますという書き出しから、厳しい、鋭い視点でとらまえた投稿がされており、印象的でございました。


 島根県では、県の審議会で女性の占める割合は4月現在で38.5%であり、本年度末の参加率の目標は40%以上で、県は引き続き参画率のアップを進めるとのことであります。


 市報うんなんに掲載されました本年4月1日現在の雲南市の人口は4万5,870名、そのうち男性が2万2,135名、女性が2万3,735名、実に女性が男性より1,600人多いわけでございます。ちなみに、島根県におきましても、人口75万人のうち約52.3%が女性でございます。日本全国でいいますと、1億2,759万人のうち51.25%が女性です。いずれの区分を見ましても、女性が50%以上でございます。このことからしても、各種審議会、委員会への女性の参画率は50%以上になっても不公平とはならないと考えていますが、いかがでしょうか。


 そこで、現時点での雲南市の取り組み状況並びに今後の取り組みについて伺います。現在の雲南市における職員633名の男女別人数、次長を含む部長クラス、主査を含む課長クラスの男女別人数、各種審議会、委員会等における男女別人数、また今後の推進体制、推進計画についてをお伺いいたします。


 次に、介護保険制度について伺います。


 平成12年に介護保険制度が制定されたところであります。当時は、いずれは介護を受けることになるのではなかろうかと思う程度でありましたが、私も家族が介護を受ける立場となり、改めて介護保険制度に対する関心も深まり、その制度のありがたさを感じたところであります。だれしも寝たきりにはなりたくありません。そのために、生涯生き生きと暮らせるよう、日ごろから寝たきりにならないよう予防対策をとることは最も重要なことであろうと思います。しかし、寝たきりになったとき、本人はもちろん残念な気持ちでしょうが、家族も生活援助の介護に付き添ったり、家庭の中が重苦しい雰囲気となり、設備の整った施設で技術を習得された介護士の方に介護していただくことはまことに本人にとっても、家族にとってもありがたいことであります。高齢化とともに、体調が悪くなり、自分で自分の体を思うように動かせなくなると、要介護、また介護度1から5度の認定を受け、介護申請により介護を受けることができるようになります。


 介護保険制度が取り組まれて5年が経過し、筋力トレーニングなど介護予防サービスの確立や特別養護老人ホームなどの介護施設の普及見直しを柱とした制度の内容の見直しが行われることとなり、過日、衆議院本会議で可決され、今国会で成立する見通しとなったところでございます。これは高齢化の進展が、ふえ続ける介護給付を抑えるのがねらいであり、これを受けて雲南市では市民が生涯現役で生き生きと生活できる地域づくりを掲げ、その手だてについて総合的、実践的に研究するため、雲南市身体教育医学研究所の設立準備が進められておりますが、その他どのような対応を考えておられるのか伺います。


 高齢化が進む中、介護保険利用者は増加の一途となっておりますが、現時点での介護施設の状況と、現在利用されている方の人数、入所希望者の待機状況、そして今後の見込み並びに施設整備拡張の計画について伺います。


 現在の施設入所は、1施設原則3カ月として入所、運用がされているとのことでありますが、高齢者が生活をともにしていた家族と別れて入所生活をしなければならず、その生活になれるには相当時間がかかり、やっとなれたころには退所となり、また次の施設を探さなければならなくなり、家族にとっても大変負担となっております。そこで、雲南市単独では対応を検討できない内容もあろうかと思いますが、もう少し長期の、せめて6カ月あるいは1年程度までの入所運用ができないものか伺います。


 以上3項目について質問いたし、市長、教育長の御所見を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 堀江議員から3点質問をいただきました。最初の青少年健全育成については、先ほど教育長、張り切っておりますので、また答弁させていただきます。男女共同参画推進につきましては担当部長から、介護保険制度につきましては私が答弁をさせていただき、後ほど担当の方からも説明をさせていただきます。


 まず、介護保険制度の改革と取り組みについてということでございますけれども、今、議員御指摘のように、18年度から新しい介護保険事業が始まります。それに備えて現在、改正法案が審議中ということでございますけれども、雲南市におきましても、この第3期介護保険事業新計画の策定、今から取りかかろうということで協議をしているところでございます。


 改正の趣旨でございますけれども、予防重視型システムへの転換ということでございまして、まず第1に、要支援、要介護状態になる前からの介護予防を推進する。2番目に、介護保険の基本理念である自立支援をより徹底する観点から、軽度者に予防給付を実施して重度化防止を図るということでございます。これによりまして、その人の生活、人生を尊重し、できる限り自立した生活が送れるように支援をしていこうということが改正の趣旨となっております。


 御承知のとおり、この地域では介護保険は雲南広域連合を保険者として進められております。したがいまして、今後、雲南広域連合を中心といたしまして包括的、継続的なマネジメントができるように、その支援機能を持つ地域包括支援センターを立ち上げて取り組んでまいりたい、かように考えております。


 介護施設の状況等、先ほど申し上げましたように、担当の方から答弁をさせていただきます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 私の方からは、堀江治之議員の青少年健全育成につきましてお答えをさせていただきたいと思います。


 議員御指摘のように、体力、精神力の向上の問題につきましては、真剣に取り組んでいかなきゃならない課題だというふうに思っておりますし、特に運動と生活習慣の現状に対する対応が急務だというふうに考えております。そこで、子供たちの運動、そして体力の状況でございますけれども、平成16年度の島根県の調査によりますと、小学生につきましては多くの種目で全国平均を上回っているということでございますけれども、中学校、高校と学年が進むにつれて全国平均を下回る項目が目立っていると。そして高校の女子は数多くの項目で全国平均を下回っております。特に女子は高校生になりますと全く運動しないという割合が半数に及んでいる状況でございます。また、県下の子供たちの状況を見ますと、学年が進むにつれて運動する子供と運動しない子、この二極化があらわれております。一方、雲南市内の子供たちの身体的な状況でございますけれども、細い子と、それから肥満の子供たち、この二極化があらわれておりまして、中間的な体型の子供たちが非常に少なくなってきてるという現状でございます。また、精神力の低下と関連しての生活習慣が大変気になるところでございますけれども、雲南市のある地域では、学年が進むにつれて朝起きれない子供たちがふえてきているという調査もございます。


 一方、保護者対象の調査でございますけれども、これを見ますと、忍耐力の欠如と、キレる子といった心の問題を心配なさっている保護者の方が半数以上いらっしゃるというところでございます。先ほどございましたけども、このキレる原因として、大人のライフスタイルが大きく変化している、こうした中で子供たちに影響を及ぼしているのが一つ考えられるということで、睡眠不足を感じている子供でありますとか、あるいは朝食を食べない子、そして疲労感を感じたりストレスを感じている子供たちが目立っておりまして、大人自身の問題も大きな課題でございます。いずれにしても食習慣、あるいは睡眠時間、そして人とのかかわりのコミュニケーション能力の低下というふうなものが大きな課題ではなかろうかなあと思っております。


 そこで、学校あるいは今後、行政としての取り組みでございますけれども、こうした実態の中で学校におきましては体育の授業を初め学校生活のさまざまな機会をとらえて幅広く体力づくりに取り組んでいるところでございます。また、健康教育を充実させるという観点から、総合的な学習の時間、あるいは特別活動で、そしてさらにはPTAとの連携の中で生活習慣の改善について学習する機会等を積極的に取り組んでいるところでございます。


 具体的に、今年度に入りましてからは、5月に久野小学校の方でテレビ、ゲーム、そうした時間をできるだけ少なくしようということで、月1回、これ1週間の期間、家族で話し合いをして、こうした取り組みもなされているところでございます。また、クラブあるいは子供たちのスポーツ活動ですけれども、中学校では部活動、盛んに行われておりますし、スポーツ少年団、市内48団体でそれぞれ取り組んでいるところでございます。


 一方、行政の今後の取り組みでございますけれども、家庭、学校、地域、そして行政との一体的な取り組みが必要でございますし、教育委員会といたしましては、市長部局との連携をさらに強化してまいりたいと考えております。具体的には、先ほど市長も申し上げましたけれども、現在、身体教育医学研究所の設立準備の委員会が開かれておりますけれども、この研究課題の中の一つとして、食の問題も含めて保育所から高校までの一貫した健康・体力づくりのプログラムが開発できればというふうに思っておりますし、子育て支援の観点から家庭教育の充実、こうしたことも進めたいと思っています。


 また、地域でございますけれども、先般6月に加茂町で総合的な地域スポーツクラブが立ち上がりました。これは運動を親しむということから、スポーツ少年団に入ってない子供たち、あるいは健康志向の大人、一緒になってスポーツを楽しむクラブでございますが、こうしたクラブを市内に今後組織できるように働きかけたいと思っております。いずれにいたしましても、こうした子供たちの現状を第一義的には家庭がしっかりと受けとめて、そして地域、私どもが一体となった取り組みが必要だろうと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、大谷市民部長。


○市民部長(大谷 忠君) 私の方から、男女共同参画推進条例の施行状況についてお答えをいたします。


 最初に、雲南市におきます女性参画の現状でございますが、平成17年6月1日現在、雲南市の職員の男女別人数、管理職の男女別人数、女性の登用状況でございます。職員数635名でございまして、うち女性が241名、女性の割合38%でございます。管理職でございますが、部長級、次長級、課長級、主査級124名おりまして、うち女性20名、女性の割合16%でございます。それから、同じく6月1日現在の各種審議会、委員等への女性参画でございます。審議会の方ですが、個人情報保護審議会、環境審議会等7審議会ございまして、総数73名のうち14名が女性、19%の割合です。それから委員会ですが、教育委員会、公平委員会、民生委員会、地域委員会、そうしたものを含めて11委員会の総数401名のうち女性が94名でございまして、女性の割合は23%でございます。それから国保運営協議会と図書館協議会、2協議会ございます。総数30名のうち女性4名、13%。その他議会議員、人権擁護委員等、交通指導員等でございます、10種類ございます。194名のうち女性39名でございまして、女性の割合20%でございます。30の審議会等を合わせますと、委員総数698名のうち女性は151名で約22%の率でございます。この状況からいたしまして、政策・方針決定過程への女性参画はまだまだ少ないというふうに認識しております。このため、本年度から策定いたします男女共同参画計画に女性参画の具体的な目標値を定めまして、女性参画の促進を図っていきたいというふうに考えております。


 次に、男女共同参画社会づくりに向けた推進体制、推進計画でございますが、雲南市におきましては、雲南市男女共同参画推進条例に基づきまして、本年度から2カ年をもって男女共同参画計画を策定いたします。この計画は、市の各部門の施策を男女共同参画の視点から横断的にとらえまして、市が実施します施策の基本的な方向と具体的な施策、また推進体制を示すものでございます。この計画策定の前段としまして、先ほど議員の方からありましたように、市広報等において男女共同参画推進月間の啓発を行いますとともに、計画策定委員会委員の選任を進めておりまして、委員の一部、15名のうち6名を公募しております。7月中に委員の選任と庁内各部局で構成しますワーキンググループの編成を終えまして、8月から本格的な作業に入っていきたいと。来年末に完了の予定でございます。この計画に基づきまして、男女共同参画の推進に取り組んでまいります。御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、周藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 介護保険制度につきまして、私の方からお答えをいたします。


 制度改正の概要につきましては、先ほど市長からお答えをしたとおりでございますが、介護施設の状況と利用人数、今後の見込み、さらには施設整備計画等について、少し詳しく御説明をいたしたいと思います。


 雲南市の4月1日現在の介護保険施設入所者の状況でございますけれども、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームでございます、293名。介護老人保健施設124名。介護療養型医療施設88名で、いわゆる3施設の合計は505名でございます。現在の実待機者は451名となっております。また、養護老人ホーム措置者数は101名となっております。待機者が17名でございます。


 施設整備につきましては、第2期介護保険計画で計画いたしておりました掛合町の介護老人福祉施設、特別養護老人ホームえがおの里は今年4月から20床増床され50床になりました。また、現在工事が進められております三刀屋町の梅里苑、現在60床ですが、70床は今年9月に完成する予定でございます。20床の増床を計画いたしております加茂町の笑寿苑につきましては、現在、国の内示を待っておりまして、既設と合わせ70床になる見込みでございます。国の内示があり次第、予算補正により増床工事に着手する計画でございます。なお、木次町さくら苑の20床増床につきましては、17年度中に事前協議を行うことといたしておりまして、18年度において増床を行う計画でございます。


 次に、施設の入居、運営についてでございます。現在、議員お尋ねのように非常に施設志向が高くなっております。介護保険制度は本来、在宅介護を重視してつくられた制度でございます。高齢者の方が住みなれた自宅で居宅サービスを利用しながら施設サービスも利用していただくことを基本に考えてできたものでございます。しかし、状況によりましては在宅介護が困難であって、施設入所せざるを得ない方々もたくさんいらっしゃいます。その中で、3カ月での退所では負担が大き過ぎるという御意見でございますが、介護老人保健施設あるいは介護療養型医療施設につきましては在宅復帰を目指す施設でございます。3カ月で再度入所検討委員会が開かれまして、在宅に向けての状況が検討されております。そこでリハビリ治療が終わり在宅復帰が可能な方につきましては、本人や家族、担当介護支援専門員と施設の話し合いの結果によりまして、在宅復帰としていただく、居宅のケアプランに沿った在宅介護サービスを受けていただくことになります。施設入所につきましては、介護保険の制度上、独居でありますとか介護者が病気である場合などの特例を除き、こうした取り扱いになりますので制度の趣旨を御理解賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 11番。


○議員(11番 堀江 治之君) 時間が押し迫っておりますが、再質問させていただきます。


 まず、青少年の健全育成の問題でございますが、先ほど教育長が言われたように、やはり今の子供たち、私どもの子供の時代とはかなり変わってきております。社会的にも状況が変わってきております。特にテレビの影響というのはかなり大きな深刻なものであろうというふうに思っております。そのために、例えば今言われましたように朝寝起きが悪いとか、それから高学年にいくに従って、やはり楽に物事を処理しようというふうな傾向があるわけでございます。そこら辺はやはり子供たちだけでなく私どもも、親もそういうふうな観点で見て調整をしなければならないというふうに思うわけでございます。


 そこで、特に総合的学習というのは先般、統計がどうもとられた、アンケートをとられたわけですが、約8割の方がそういうふうな総合的学習に期待をするというふうな結果が出ております。こういうふうな総合的学習というのは、やはり今後も続けてほしいなというふうな思いがいたしております。


 そこで、テレビの関係でございますが、最近、新聞に載っておりましたけれども、埼玉県の方でノーテレビ・ゲームチャレンジというのが実施されたようでございます。先ほど市内でも一部取り組み中ということをお聞きしたわけでございますが、これを実施した結果、保護者の方からは大変好評であったと。それを受けて全国的に広まりつつあるということでございます。家庭での子供と保護者の会話がよみがえってきた、あるいはテレビを見ないから外で遊ぶようになった、そして自分で遊びを考えるようになった、それから夜遅くまでテレビを見ないから朝早くきちっと起きて支度が早くできるようになった。大変いいことずくめということを新聞で報道いたしております。私もこれはひとつ、一部取り組んでおられるということでございますので、全市的に取り組んでいただいてはどうかというふうに思っておるところでございます。これは提案でございます。


 それから、2つ目の男女共同参画推進でございますが、いずれの現況も10%台から20%台の女性の参画率ということでございます。島根県は40%を目指しておるということでございますので、まだまだこれから頑張らないけないというふうに思いますが、ひとつ苦言になるかと思いますけれども、今、雲南市で合併協議会の段階から協議をされた地域委員会、先般委嘱状が交付されたところでございますけれども、この内容を見ましても、112名の方が地域委員になられたわけでございますが、そのうち29%が女性ということでございます。まだ30%にも40%にも足らないという状況でございます。そして市長が必要と認めた人、選任された方、特に掛合では女性はゼロというふうなこと、これはやはり雲南市が一体化、地域一体となってこれから進めていくということでございますが、男女も一体となってやはり取り組むべきではなかろうかというふうに思います。定数からいきますと、8名まだ不足しております。あとの8名については女性を登用する考えがありましょうかどうなのか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。


 それから、介護の方でございますが、入所希望者、待機者451名ということでございます。まだまだこれから高齢化は進むわけでございます。必要な方がふえるというふうに思われますので、ひとつ計画的に施設整備等、検討いただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 堀江治之議員の再質問にお答えしたいと思いますけれども、先ほど御提案ございましたノーテレビデーにつきましては、大変貴重な、そしてよい提言をいただいたというふうに思っております。8月に全市の教職員寄りまして、テレビあるいはゲーム等につきます子供たちの生活習慣についての研修会を深めますので、ぜひこの機会をとらえまして、全市で取り組みを働きかけたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 男女共同参画型社会推進の立場から、地域委員会の委員として割合に満たない8名、女性を増員する考えはないかということでございましたが、先ほども申し上げましたように、男女共同参画社会を目指した計画づくりをこれからやろうとしているところでございます。そうした中で、総体的に雲南市におけるいろいろな機会への女性の皆様の参画の機会を創造していこうという考えでおります。したがって、地域委員会にさらなる女性の皆様、出ていただくことにつきましては望ましいところではございますけれども、今スタートしたばかりの地域委員会でございます。当面、この体制で臨んでいきたいものというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、周藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 介護保険施設の計画的な整備ということの御要望でございましたが、これにつきましては、現在、私どもが進めておりますのは第2期雲南地域介護保険事業計画に従いまして取り組んでいるわけでございます。したがいまして、この内容は利用者の選択によって適切な介護サービスが得られるような仕組み、そのためにまた量と質の高いサービスを提供するということを必要とするわけでございますので、施策的には居宅と、それから施設系と両方検討してまいるわけでございます。年度ごとの設置計画、これを整理いたしまして年度ごとの基盤の整備を図るという計画で進められておるものでございます。


 なお、広域計画では全域のカバーをした施設計画、それからサブ圏域というので在宅系の検討を行っておるという内容もございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 11番。


○議員(11番 堀江 治之君) 先ほど教育長の方からノーテレビデー問題、ありがとうございました。ひとつ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っています。希望を申し上げます。


 それから、2つ目の男女共同参画推進ですが、地域委員会の8名、定数満杯からいけば8名、まだ不足してるわけですが、スタートした間なしだからこのままでということでございますが、逆に、やはり女性の意見を聞くという観点からいけば、スタートしたばかりですから今の時期に8人の方を入れて120名体制ではどうかというふうに思うわけでございますので、そこら辺ひとつ市長のお考えをお聞きいたします。


 それから、介護の施設につきましては、やはり先ほども申し上げましたように、高齢化が進む中でございます。ひとつ計画的な整備を希望しておきたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 地域委員会の委員、せっかくスタートしたばかりだからこその増員をということでございますが、地域委員会の皆様方、この間第2回目の会をやっております。大変活発な意見を出していただいて、これからの市民が主役のまちづくりとしての中核組織として頑張っていただかなければならない、かように思っているところでございます。この地域委員会の委員の皆様の任期が2年でございまして、その改選の際には、ぜひそのときには男女共同参画計画の要綱もできていると思いますし、できていなくてもそうした趣旨を十分に尊重して対応してまいりたいというふうに思っております。今回はこの体制で臨んでいきたいと思いますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江治之君の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をして、午後1時20分から再開いたします。


相当時間がかかり、やっとなれたころには退所となり、また次の施設を探さなければならなくなり、家族にとっても大変負担となっております。そこで、雲南市単独では対応を検討できない内容もあろうかと思いますが、もう少し長期の、せめて6カ月あるいは1年程度までの入所運用ができないものか伺います。


 以上3項目について質問いたし、市長、教育長の御所見を伺います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 堀江議員から3点質問をいただきました。最初の青少年健全育成については、先ほど教育長、張り切っておりますので、また答弁させていただきます。男女共同参画推進につきましては担当部長から、介護保険制度につきましては私が答弁をさせていただき、後ほど担当の方からも説明をさせていただきます。


 まず、介護保険制度の改革と取り組みについてということでございますけれども、今、議員御指摘のように、18年度から新しい介護保険事業が始まります。それに備えて現在、改正法案が審議中ということでございますけれども、雲南市におきましても、この第3期介護保険事業新計画の策定、今から取りかかろうということで協議をしているところでございます。


 改正の趣旨でございますけれども、予防重視型システムへの転換ということでございまして、まず第1に、要支援、要介護状態になる前からの介護予防を推進する。2番目に、介護保険の基本理念である自立支援をより徹底する観点から、軽度者に予防給付を実施して重度化防止を図るということでございます。これによりまして、その人の生活、人生を尊重し、できる限り自立した生活が送れるように支援をしていこうということが改正の趣旨となっております。


 御承知のとおり、この地域では介護保険は雲南広域連合を保険者として進められております。したがいまして、今後、雲南広域連合を中心といたしまして包括的、継続的なマネジメントができるように、その支援機能を持つ地域包括支援センターを立ち上げて取り組んでまいりたい、かように考えております。


 介護施設の状況等、先ほど申し上げましたように、担当の方から答弁をさせていただきます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 私の方からは、堀江治之議員の青少年健全育成につきましてお答えをさせていただきたいと思います。


 議員御指摘のように、体力、精神力の向上の問題につきましては、真剣に取り組んでいかなきゃならない課題だというふうに思っておりますし、特に運動と生活習慣の現状に対する対応が急務だというふうに考えております。そこで、子供たちの運動、そして体力の状況でございますけれども、平成16年度の島根県の調査によりますと、小学生につきましては多くの種目で全国平均を上回っているということでございますけれども、中学校、高校と学年が進むにつれて全国平均を下回る項目が目立っていると。そして高校の女子は数多くの項目で全国平均を下回っております。特に女子は高校生になりますと全く運動しないという割合が半数に及んでいる状況でございます。また、県下の子供たちの状況を見ますと、学年が進むにつれて運動する子供と運動しない子、この二極化があらわれております。一方、雲南市内の子供たちの身体的な状況でございますけれども、細い子と、それから肥満の子供たち、この二極化があらわれておりまして、中間的な体型の子供たちが非常に少なくなってきてるという現状でございます。また、精神力の低下と関連しての生活習慣が大変気になるところでございますけれども、雲南市のある地域では、学年が進むにつれて朝起きれない子供たちがふえてきているという調査もございます。


 一方、保護者対象の調査でございますけれども、これを見ますと、忍耐力の欠如と、キレる子といった心の問題を心配なさっている保護者の方が半数以上いらっしゃるというところでございます。先ほどございましたけども、このキレる原因として、大人のライフスタイルが大きく変化している、こうした中で子供たちに影響を及ぼしているのが一つ考えられるということで、睡眠不足を感じている子供でありますとか、あるいは朝食を食べない子、そして疲労感を感じたりストレスを感じている子供たちが目立っておりまして、大人自身の問題も大きな課題でございます。いずれにしても食習慣、あるいは睡眠時間、そして人とのかかわりのコミュニケーション能力の低下というふうなものが大きな課題ではなかろうかなあと思っております。


 そこで、学校あるいは今後、行政としての取り組みでございますけれども、こうした実態の中で学校におきましては体育の授業を初め学校生活のさまざまな機会をとらえて幅広く体力づくりに取り組んでいるところでございます。また、健康教育を充実させるという観点から、総合的な学習の時間、あるいは特別活動で、そしてさらにはPTAとの連携の中で生活習慣の改善について学習する機会等を積極的に取り組んでいるところでございます。


 具体的に、今年度に入りましてからは、5月に久野小学校の方でテレビ、ゲーム、そうした時間をできるだけ少なくしようということで、月1回、これ1週間の期間、家族で話し合いをして、こうした取り組みもなされているところでございます。また、クラブあるいは子供たちのスポーツ活動ですけれども、中学校では部活動、盛んに行われておりますし、スポーツ少年団、市内48団体でそれぞれ取り組んでいるところでございます。


 一方、行政の今後の取り組みでございますけれども、家庭、学校、地域、そして行政との一体的な取り組みが必要でございますし、教育委員会といたしましては、市長部局との連携をさらに強化してまいりたいと考えております。具体的には、先ほど市長も申し上げましたけれども、現在、身体教育医学研究所の設立準備の委員会が開かれておりますけれども、この研究課題の中の一つとして、食の問題も含めて保育所から高校までの一貫した健康・体力づくりのプログラムが開発できればというふうに思っておりますし、子育て支援の観点から家庭教育の充実、こうしたことも進めたいと思っています。


 また、地域でございますけれども、先般6月に加茂町で総合的な地域スポーツクラブが立ち上がりました。これは運動を親しむということから、スポーツ少年団に入ってない子供たち、あるいは健康志向の大人、一緒になってスポーツを楽しむクラブでございますが、こうしたクラブを市内に今後組織できるように働きかけたいと思っております。いずれにいたしましても、こうした子供たちの現状を第一義的には家庭がしっかりと受けとめて、そして地域、私どもが一体となった取り組みが必要だろうと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、大谷市民部長。


○市民部長(大谷 忠君) 私の方から、男女共同参画推進条例の施行状況についてお答えをいたします。


 最初に、雲南市におきます女性参画の現状でございますが、平成17年6月1日現在、雲南市の職員の男女別人数、管理職の男女別人数、女性の登用状況でございます。職員数635名でございまして、うち女性が241名、女性の割合38%でございます。管理職でございますが、部長級、次長級、課長級、主査級124名おりまして、うち女性20名、女性の割合16%でございます。それから、同じく6月1日現在の各種審議会、委員等への女性参画でございます。審議会の方ですが、個人情報保護審議会、環境審議会等7審議会ございまして、総数73名のうち14名が女性、19%の割合です。それから委員会ですが、教育委員会、公平委員会、民生委員会、地域委員会、そうしたものを含めて11委員会の総数401名のうち女性が94名でございまして、女性の割合は23%でございます。それから国保運営協議会と図書館協議会、2協議会ございます。総数30名のうち女性4名、13%。その他議会議員、人権擁護委員等、交通指導員等でございます、10種類ございます。194名のうち女性39名でございまして、女性の割合20%でございます。30の審議会等を合わせますと、委員総数698名のうち女性は151名で約22%の率でございます。この状況からいたしまして、政策・方針決定過程への女性参画はまだまだ少ないというふうに認識しております。このため、本年度から策定いたします男女共同参画計画に女性参画の具体的な目標値を定めまして、女性参画の促進を図っていきたいというふうに考えております。


 次に、男女共同参画社会づくりに向けた推進体制、推進計画でございますが、雲南市におきましては、雲南市男女共同参画推進条例に基づきまして、本年度から2カ年をもって男女共同参画計画を策定いたします。この計画は、市の各部門の施策を男女共同参画の視点から横断的にとらえまして、市が実施します施策の基本的な方向と具体的な施策、また推進体制を示すものでございます。この計画策定の前段としまして、先ほど議員の方からありましたように、市広報等において男女共同参画推進月間の啓発を行いますとともに、計画策定委員会委員の選任を進めておりまして、委員の一部、15名のうち6名を公募しております。7月じゅうに委員の選任と庁内各部局で構成しますワーキンググループの編成を終えまして、8月から本格的な作業に入っていきたいと。来年末に完了の予定でございます。この計画に基づきまして、男女共同参画の推進に取り組んでまいります。御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、周藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 介護保険制度につきまして、私の方からお答えをいたします。


 制度改正の概要につきましては、先ほど市長からお答えをしたとおりでございますが、介護施設の状況と利用人数、今後の見込み、さらには施設整備計画等について、少し詳しく御説明をいたしたいと思います。


 雲南市の4月1日現在の介護保険施設入所者の状況でございますけれども、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームでございます、293名。介護老人保健施設124名。介護療養型医療施設88名で、いわゆる3施設の合計は505名でございます。現在の実待機者は451名となっております。また、養護老人ホーム措置者数は101名となっております。待機者が17名でございます。


 施設整備につきましては、第2期介護保険計画で計画いたしておりました掛合町の介護老人福祉施設、特別養護老人ホームえがおの里は今年4月から20床増床され50床になりました。また、現在工事が進められております三刀屋町の梅里苑、現在60床ですが、70床は今年9月に完成する予定でございます。20床の増床を計画いたしております加茂町の笑寿苑につきましては、現在、国の内示を待っておりまして、既設と合わせ70床になる見込みでございます。国の内示があり次第、予算補正により増床工事に着手する計画でございます。なお、木次町さくら苑の20床増床につきましては、17年度中に事前協議を行うことといたしておりまして、18年度において増床を行う計画でございます。


 次に、施設の入居、運営についてでございます。現在、議員お尋ねのように非常に施設志向が高くなっております。介護保険制度は本来、在宅介護を重視してつくられた制度でございます。高齢者の方が住みなれた自宅で居宅サービスを利用しながら施設サービスも利用していただくことを基本に考えてできたものでございます。しかし、状況によりましては在宅介護が困難であって、施設入所せざるを得ない方々もたくさんいらっしゃいます。その中で、3カ月での退所では負担が大き過ぎるという御意見でございますが、介護老人保健施設あるいは介護療養型医療施設につきましては在宅復帰を目指す施設でございます。3カ月で再度入所検討委員会が開かれまして、在宅に向けての状況が検討されております。そこでリハビリ治療が終わり在宅復帰が可能な方につきましては、本人や家族、担当介護支援専門員と施設の話し合いの結果によりまして、在宅復帰としていただく、居宅のケアプランに沿った在宅介護サービスを受けていただくことになります。施設入所につきましては、介護保険の制度上、独居でありますとか介護者が病気である場合などの特例を除き、こうした取り扱いになりますので制度の趣旨を御理解賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 11番。


○議員(11番 堀江 治之君) 時間が押し迫っておりますが、再質問させていただきます。


 まず、青少年の健全育成の問題でございますが、先ほど教育長が言われたように、やはり今の子供たち、私どもの子供の時代とはかなり変わってきております。社会的にも状況が変わってきております。特にテレビの影響というのはかなり大きな深刻なものであろうというふうに思っております。そのために、例えば今言われましたように朝寝起きが悪いとか、それから高学年にいくに従って、やはり楽に物事を処理しようというふうな傾向があるわけでございます。そこら辺はやはり子供たちだけでなく私どもも、親もそういうふうな観点で見て調整をしなければならないというふうに思うわけでございます。


 そこで、特に総合的学習というのは先般、統計がどうもとられた、アンケートをとられたわけですが、約8割の方がそういうふうな総合的学習に期待をするというふうな結果が出ております。こういうふうな総合的学習というのは、やはり今後も続けてほしいなというふうな思いがいたしております。


 そこで、テレビの関係でございますが、最近、新聞に載っておりましたけれども、埼玉県の方でノーテレビ・ゲームチャレンジというのが実施されたようでございます。先ほど市内でも一部取り組み中ということをお聞きしたわけでございますが、これを実施した結果、保護者の方からは大変好評であったと。それを受けて全国的に広まりつつあるということでございます。家庭での子供と保護者の会話がよみがえってきた、あるいはテレビを見ないから外で遊ぶようになった、そして自分で遊びを考えるようになった、それから夜遅くまでテレビを見ないから朝早くきちっと起きて支度が早くできるようになった。大変いいことずくめということを新聞で報道いたしております。私もこれはひとつ、一部取り組んでおられるということでございますので、全市的に取り組んでいただいてはどうかというふうに思っておるところでございます。これは提案でございます。


 それから、2つ目の男女共同参画推進でございますが、いずれの現況も10%台から20%台の女性の参画率ということでございます。島根県は40%を目指しておるということでございますので、まだまだこれから頑張らないけないというふうに思いますが、ひとつ苦言になるかと思いますけれども、今、雲南市で合併協議会の段階から協議をされた地域委員会、先般委嘱状が交付されたところでございますけれども、この内容を見ましても、112名の方が地域委員になられたわけでございますが、そのうち29%が女性ということでございます。まだ30%にも40%にも足らないという状況でございます。そして市長が必要と認めた人、選任された方、特に掛合では女性はゼロというふうなこと、これはやはり雲南市が一体化、地域一体となってこれから進めていくということでございますが、男女も一体となってやはり取り組むべきではなかろうかというふうに思います。定数からいきますと、8名まだ不足しております。あとの8名については女性を登用する考えがありましょうかどうなのか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。


 それから、介護の方でございますが、入所希望者、待機者451名ということでございます。まだまだこれから高齢化は進むわけでございます。必要な方がふえるというふうに思われますので、ひとつ計画的に施設整備等、検討いただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 堀江治之議員の再質問にお答えしたいと思いますけれども、先ほど御提案ございましたノーテレビデーにつきましては、大変貴重な、そしてよい提言をいただいたというふうに思っております。8月に全市の教職員寄りまして、テレビあるいはゲーム等につきます子供たちの生活習慣についての研修会を深めますので、ぜひこの機会をとらえまして、全市で取り組みを働きかけたいというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 男女共同参画型社会推進の立場から、地域委員会の委員として割合に満たない8名、女性を増員する考えはないかということでございましたが、先ほども申し上げましたように、男女共同参画社会を目指した計画づくりをこれからやろうとしているところでございます。そうした中で、総体的に雲南市におけるいろいろな機会への女性の皆様の参画の機会を創造していこうという考えでおります。したがって、地域委員会にさらなる女性の皆様、出ていただくことにつきましては望ましいところではございますけれども、今スタートしたばかりの地域委員会でございます。当面、この体制で臨んでいきたいものというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、周藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 介護保険施設の計画的な整備ということの御要望でございましたが、これにつきましては、現在、私どもが進めておりますのは第2期雲南地域介護保険事業計画に従いまして取り組んでいるわけでございます。したがいまして、この内容は利用者の選択によって適切な介護サービスが得られるような仕組み、そのためにまた量と質の高いサービスを提供するということを必要とするわけでございますので、施策的には居宅と、それから施設系と両方検討してまいるわけでございます。年度ごとの設置計画、これを整理いたしまして年度ごとの基盤の整備を図るという計画で進められておるものでございます。


 なお、広域計画では全域のカバーをした施設計画、それからサブ圏域というので在宅系の検討を行っておるという内容もございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 11番。


○議員(11番 堀江 治之君) 先ほど教育長の方からノーテレビデー問題、ありがとうございました。ひとつ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っています。希望を申し上げます。


 それから、2つ目の男女共同参画推進ですが、地域委員会の8名、定数満杯からいけば8名、まだ不足してるわけですが、スタートした間なしだからこのままでということでございますが、逆に、やはり女性の意見を聞くという観点からいけば、スタートしたばかりですから今の時期に8人の方を入れて120名体制ではどうかというふうに思うわけでございますので、そこら辺ひとつ市長のお考えをお聞きいたします。


 それから、介護の施設につきましては、やはり先ほども申し上げましたように、高齢化が進む中でございます。ひとつ計画的な整備を希望しておきたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 地域委員会の委員、せっかくスタートしたばかりだからこその増員をということでございますが、地域委員会の皆様方、この間第2回目の会をやっております。大変活発な意見を出していただいて、これからの市民が主役のまちづくりとしての中核組織として頑張っていただかなければならない、かように思っているところでございます。この地域委員会の委員の皆様の任期が2年でございまして、その改選の際には、ぜひそのときには男女共同参画計画の要綱もできていると思いますし、できていなくてもそうした趣旨を十分に尊重して対応してまいりたいというふうに思っております。今回はこの体制で臨んでいきたいと思いますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 堀江治之君の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をして、午後1時20分から再開いたします。


              午後0時14分休憩


    ───────────────────────────────


              午後1時20分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、1番、藤原政文君。


○議員(1番 藤原 政文君) 私はこの6月定例会に当たりまして、市政運営を初め数点について質問してまいりますが、午前中質問があった点と重複する点があるとは思いますが、御容赦いただきたいと存じます。


 まず、先般5月から6月上旬にわたり、市内34カ所で開催されました市政懇談会につきまして、その位置づけとか運営方法、それから懇談会に対する姿勢、そして私が感じたことなどを中心に何点か質問してまいります。


 まず、市長は徹底した情報公開を掲げ、市政運営に当たっておられます。そしてその情報公開の手段として広報紙、ホームページ、ケーブルテレビ、音声告知放送等を利用し情報提供を行う。しかし、一番有効な情報公開の方策は、直接対話することだと市長は常日ごろおっしゃっております。私も全くそうだと同感です。やはり直接顔が見えるところで情報交換をしていくということが最も有効であり、そういう意味からも市政懇談会に期待するものは大きいものがあります。先ほど来、議員の質問に対しても、市長は改めてその重要性を訴えられて、さらに充実させられて継続していくという答弁もなされております。


 次の点につきましては、先ほど3番議員もおっしゃいましたように、私も今回の市政懇談会につきましては、行政側と市民の側と思いのずれがあったのではないかなという気がしております。今回の市政懇談会は、財政非常事態宣言の理解を求める行政側と、説明や現状ばかりを聞くのではなく、行政が生の声を聞き、疑問に答えるという形を求めた市民の皆さんとの思いにずれがあったように感じております。こういった思いのずれがあった今回の市政懇談会を市長はどのように評価され、またその上に立って今後の市政懇談会に臨む基本姿勢を改めてではございますが、市長に伺います。


 次に、市政懇談会の資料が事前配布できなかったことについてお伺いいたします。これにつきましては懇談会の席上も出ておりましたし、私がこの一般質問の通告書を出した後の6月10日付でだったと思いますが、山陰中央新報社のこだま欄に雲南の市民の方から投稿されていましたように、住民の立場に立てば、せっかくの対話方式の市政懇談会で発言するものでありますので、事前に資料に目を通した上で、それに基づいた発言がしたいというのは当然であると思っております。ましてや、雲南市誕生のための組織でありました合併協議会での合併説明会でも、住民要望にこたえ、資料の事前配布は実施されてきており、住民のニーズはわかっていたはずです。その経験が生かされていなかったことはまことに残念です。また、せっかくつくられた「よくわかる予算説明書」も配布の時期を考えれば、この市政懇談会においてでも大いに生かすことができたのではないかなと思っております。これらの点につきまして、今後どのように対応していかれるのか、市長に伺います。


 なお、先ほど25番議員もおっしゃいましたように、この際、今回作成された「よくわかる予算説明書」について、今後もさらに充実したものになるよう御努力いただきますよう要望しておきます。


 次に、市政懇談会での市民の皆さんとどのような姿勢で臨む考えかを伺いたいと思っております。と申しますのも、私は市政懇談会で市民の方々からの質問に対する執行部の答弁を聞いていまして、建前が前面に出過ぎ、市民に思いが届かなかったのではないかな、伝わらなかったのではないかなという感じがしてなりません。例えば、税の前納報奨金廃止について質問が出たときの答弁は、所期の目的は達成したことを1番の理由に、次に税の不公平感を掲げ、その上、これは全国的な流れだという答弁をしておられました。本当にこれが1番目、2番目に掲げる前納報奨金廃止の理由でしょうか。これで市民の皆さんに理解が得られるんでしょうか。広報紙の広報創刊号にも同じように、1番目、2番目の理由としてこの2つが掲げられております。3番目に、やっと報奨金の財源確保が困難と記載されています。これだけで本当に理解が得られるのでしょうか。合併協議の段階では、この前納報奨金が廃止になった一番の理由として、金融機関の預貯金金利が0.01%とか0.02%という超低金利であって、税の報奨率が高く財政を圧迫しているということが真っ先に上がっていると説明を受けていました。つまり、高金利時代と違い、今の金利では報奨金の原資がなく、だから廃止をせざるを得ない。御理解くださいと真っ先に出すことが市民の皆さんにもわかりやすいし、御理解を得やすいのではないか、そのように考えております。


 また、ブックスタート事業が当初予算に計上されていないことに対する質問に対しての答弁でも、合併協議の中で6町がさまざまなやり方で調整がつかなかったとの説明でありましたが、元来、調整がつかなかったものは当面そのまま旧町村のやり方を継承し、合併後調整できたものから一本化を図っていくということで、そのやり方で進んでいる項目が多いはずです。このことにつきましても、もっと正面から堂々と答えるべきではなかったんでしょうか。


 これら2つの個別の事例を取り上げましたが、これらについての答弁は結構でございますが、市民の方からの質問に対しての執行部の姿勢としては、建前やきれいごとで済まされず、体当たりで臨む姿勢、正面から真剣に向き合う姿勢を示し、市民の皆さんに理解を求めることが必要ではないかと思っております。それが本当の情報公開であり目指す協働のまちづくりではないでしょうか。文字では伝えることができないものが、この対話方式の市政懇談会では伝えることができます。だから市長も対話方式の市民懇談会を高く位置づけておられるのではないでしょうか。このような観点から、市長は今後どのような姿勢で市政懇談会に臨まれるのかをお伺いいたします。


 4点目に、女性と子供の姿が見えないという点から、だれもが堂々と発言できる場所づくり、仕組みづくりについて、市長と教育長に伺ってまいります。


 先般、市民の方から、テレビを見ていたらこの地方は女性と子供の姿が見えないと地域外の人が指摘されていた、全くそのとおりだと思いますよと言われました。私も常々感じてはおりましたし、市政懇談会でのやりとりを聞きながら、これから将来にわたって新しい雲南市をつくっていく上で女性の参画と将来を担う若い世代の意見がもっと反映されるべきだと強く感じております。


 そこでまず、子供たちの発言できる場所づくり、仕組みづくりについてでありますが、以前中学生にアンケートをお願いしまして、その結果を見てみますと、将来地元に残りたいと思っている子供さんはわずか1割にも満たないというような状況にあります。理由はさまざまございましたが、活気がないことが多く出されておりました。また、どんな町になればいいのかという問いに対し、現代っ子らしい意見、また現実的でない意見もたくさん出されていましたが、夢あふれる意見や希望も出ていたのも確かであります。今、小・中学校ではふるさと教育が行われていますが、これを体系立てて活用し、子供たち自身、ふるさとの現状を学習し、それを通じて疑問や要望、そして将来につながる提言などが堂々と言える場所づくり、仕組みづくりにつながるのではないでしょうか。子供たちは市政懇談会には出席できず、自分たちの意見、提言を出す機会がありません。先ほど11番議員からも中学生の新聞投稿のお話がございました。鋭い切り口での意見であったということでございましたが、柔軟で発想力豊かな子供たちの意見は、将来の雲南市にとって貴重なものになると思います。このような場所づくり、仕組みづくりをする考えはないか、市長と教育長にそれぞれの立場での御所見を伺います。


 また女性の参画が叫ばれてかなり時間が経過いたしました。市政懇談会でも女性の発言も多少ありましたが、決して多いとは言えません。また、ほかの点でも実際には女性の参画がまだまだ十分とは言えない状況であります。このことにつきましても、先ほど11番議員がおっしゃったとおりであります。今月はちょうど男女共同参画推進月間でもありますが、女性も堂々と発言のできる場所づくり、仕組みづくりをしていくことが必要であると考えております。


 先ほど、11番議員の質問と重複いたしますが、審議会等の構成で女性の比率の目標値が設定されているかということを事前に通告しておりますが、先ほどの答弁、ことしから目標を設けるという答弁がございましたが、具体的にどのような目標でいかれるのかをお伺いいたします。


 ちなみに、雲南市男女共同参画推進条例の第19条では、男女共同参画推進委員会の委員総数の10分の4未満になってはならない。男女とも10分の4未満であってはならないという条項が設けられているほか、これに相当する文言はございません。本来であればこのように目標などを設けずにごく自然に同等に機会が設けられ、男女がまさにともに参画できるのがベストではありますが、まだまだそのレベルに達していない現在、行政が目標を持って積極的に男女共同参画を推し進めるべきであろうと考えております。その点におきまして市長の御所見をお伺いいたします。


 市政懇談会に関連しましての最後の質問でありますが、市民の方から情報伝達の手段としてメールマガジンの提案がございました。確かにこのメールマガジンは若い世代を中心に、有効な情報伝達の手段であると考えております。夜遅く帰ってメールをチェックする人は多く、深夜でも電話のベルのように音が出るわけでもありませんので、じっくり情報に目を通すことができます。仮にこのメールマガジンを実施する経費が安ければ、徹底した情報公開の有効な手段となり得ると思います。そこでメールマガジンを行うために必要な経費はどの程度が見込まれ、そして情報伝達にメールマガジンの採用の可能性があるかどうか、その点についてお伺いいたします。


 以上、市政懇談会に関連して質問してまいりましたが、先ほど申し上げましたように、私も市政懇談会は重要であると考えておりますし、それゆえによりよい市政懇談会になるためにあえて苦言も含め質問してまいりました。市長の答弁に当たっては、それこそ建前やきれいごとではなく、体当たりで正面からの答弁をお願いするものであります。


 続きまして、まちづくり総合支援事業とまちづくり交付金事業の見直しが検討されておりますが、このことについてお伺いいたします。


 私の出身町であります木次町の場合で恐縮ではございますが、このまちづくり総合支援事業は、合併協議に入る以前の平成11年に、当時の木次町議会議員の有志と当時の田中木次町長とで、それこそ当時の自治省の椎川氏を講師に勉強会を東京で行い、それをきっかけに町の長期計画であります総合振興計画に基づき事業推進を行ってきたものであります。木次町では、住民の皆さんの御理解を得ながら、中山間地という地理的位置も考え、農村部の基盤整備を優先させ、その後に連担地の整備ということで計画的にまちづくりを進めてきたところであります。そして、それは木次町の第5次総合振興計画のある意味での総仕上げともいうべき事業でありました。そしてまちづくり交付金事業は、その継続事業として位置づけられるものであります。今、計画のあります大東町、加茂町、当時の吉田村、現吉田町においても、恐らく同様な位置づけであったと思っております。しかし、ここにきて合併、そしてその財政状況という点から事業の見直しを余儀なくされ、今後の事業展開が気になっているところであります。


 私の昨年、平成16年12月定例会での質疑に対しまして、福間建設部長は、市の財政もあるので精査するとの旨の答弁がございましたし、市長もこの事業に対しての見直しの必要性を機会あるごとに言ってきておられます。平成17年度は既に事業が進められているところではありますが、一方、国では、平成18年度の骨格予算の編成が進む中、雲南市としてもこの事業に対してどのようにしていくか、示す時期が来ていると思います。


 そこで、このまちづくり総合支援事業とまちづくり交付金事業の見直しに対しての雲南市の基本的な方針をお聞かせいただきたいと思います。さらに、いつどのように検討し、どのような手続がいつの時点で必要なのか、具体的にお示しください。また、この事業は一括申請、一括採択であることから、変更により補助金であったり交付金であったり、その返還を国から求められるようなことが危惧されておりますが、そのようなことはございませんでしょうか。これも12月定例会の私の質疑に対しまして建設部長の方から1地区が1つで認可をされており、その事業費が果たして減額できるものかどうか、もう少し国と協議するという答弁がございました。その後の国との協議で、この補助金などの返還要求の話がどのように進展したのでしょうか。もしこのような返還要求の話があった場合、どのように対処していくのか、そのお考えもあわせてお示しください。


 最後に、市民のパワーを結集して、元気を出して雲南市をPRすることも必要ではないかという考えから、雲南市PRキャラバン隊を編成し、生命と神話が息づく新しい日本のふるさと「雲南市」を堂々と首都圏などでPRをする考えはないかについてお伺いいたします。


 今の雲南市は、財政状況を筆頭に、厳しさや閉塞感ばかりで何のための合併だったのかとか、合併などしなかった方がよかったなどの声が多く、沈みがちなのが現状でありますが、あえてこういうときだからこそ元気を出して市民のパワーを結集し、そのパワーをもって雲南市をPRするキャラバン隊をつくり攻めに出ることも必要ではないのでしょうか。


 先日、寺領小学校PTA活動に端を発し活動を続けてこられましたコーラスグループのライジングサンの10周年記念コンサートに行きまして、とてもすばらしいコーラスを聞かせていただきました。昨日も大東町で雲南合唱フェスティバルが開催されましたが、雲南市にはこのほかにもたくさんのコーラスグループがあります。また、コーラスだけではなく、平成6年から活動していらっしゃいますビリオネア大学もあります。幾つかの太鼓のグループもあります。先般、新聞で拝見いたしましたが、ドイツで公演される海潮の神楽を初め、多くの神楽社中もあります。花田植えもあります。銅鐸もたたらもあります。すばらしい郷土芸能、伝統文化が雲南市にはたくさんありますし、旧6町村とも大きな実績も持っています。この際、このようにすばらしい雲南市の文化、財産を紹介しながら、あわせてこだわりの安全安心、新鮮の農産物を初め、特産品と一緒に市民が結集し、そのパワーで生命と神話が息づく新しい日本のふるさと「雲南市」をPRしていかれる考えはありませんか。文化芸術活動は経済の活性につながるという側面も持っております。そういう意味で、雲南市PRの視点から、その視点からは市長の答弁を、文化振興の視点で教育長から、それぞれの御所見を伺いたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 藤原議員の質問にお答えをいたします。


 市政運営については私あるいは教育長、教育委員会、担当部長から。元気を出して雲南市をPRする考えはにつきましては私あるいは教育長から答弁をさせていただきます。


 まず、市政懇談会の位置づけ、運営並びに姿勢についてということでございますが、まず第1点、市政懇談会の位置づけをどのように考えていたのかいうことでございますけれども、今回の懇談会は、これまでも申し上げておりますように、平成17年度の雲南市の基本施策と予算の説明が主体であったために、財政の状況について現状を説明いたしまして今後の方針を述べ、理解を求めたところでございます。


 懇談会の位置づけは、徹底した情報公開を目指し、雲南市の現状を共通認識のもとで市政を進めることに重点を置いたところでございます。その上で、市民の皆様と直接対話による意見交換が重要との考えを持って臨んだところでございます。その意味で、今回は前回に比べまして、2月の懇談会に比べまして、倍以上の市民の皆さんに参加いただいたということで、一定の成果があったというふうに思っております。今後も市政懇談会を毎年継続して実施いたしますけれども、実施方法については、改善すべきは改善し、よりよい方法で実施していきたい、かように思っております。


 また、「よくわかる予算説明書」などの資料の事前配布はということでございますが、確かに今回、市政懇談会をするに当たりまして、資料が事前配布できなかったことにつきましては、深く反省しているところでございます。たとえ少ない資料でも事前配布しておれば、さらに有意義な懇談会になったのではないかとかように考えておりまして、今後はそうしたことがないように、事前に資料を配布いたしまして、また、実施時期等もさらに検討を加えてまいりたい、かように思っております。


 また、よくわかる予算書の説明を作成したわけでございますけれども、これもかなりページ数が多かったために、当初は市政懇談会で使ってはというふうに思っておりましたが、今申し上げますようにかなりのページ数に上ったということで、ダイジェスト版をお配りしたわけでございますけれども、このよくわかる説明書もこれから毎年発行していくわけでございますが、年々よくなるように充実したものにしていくように努力してまいりたいというふうに思っております。


 それから3番目、市民の皆様の質問に対して、執行部の考え、答えが建前に過ぎたのではないかという御指摘でございますが、答弁に際しましては、そうしたことのないように努めてきたつもりでございます。したがって、決して建前やきれいごとで終わらせよう、そういう気持ちで臨んだことではございませんので、御理解をいただきますようにお願いをしたいと思います。


 今後、市政懇談会に対しての答弁に、そうした御指摘をいただかないように、しっかりとしたわかりやすい、そして真摯な姿勢で臨みたい、かように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それから4番目の、女性と子供の姿が見えないがという指摘がございましたけれども、雲南市が目指します、これから展開しようとしております施策の一つに、人が輝く教育、文化の振興がございます。それだけに雲南市といたしましても、次代を担う人材の育成は最重要課題であるというふうに思っております。特に次代を担う人材の育成につきましては、学校教育における充実が求められておりますけれども、戦後日本が発足して60年たった今、教育のあり方についてもいろいろと論議されているところでございますけれども、本当にこの地域を担う人材、たくましく育っていくためには、知育、徳育、体育、これの実践が改めて必要であるというふうに私自身は思っておるところでございますが、こうした考え方が幼・小・中・高の一貫教育の中でぜひ実践されなければならない、かように思っているところでございます。


 具体的な取り組みについてはこの後、教育長の方から答弁をさせていただきたいと思います。


 また、女性の参画について目標値の設定がないというお尋ねでございましたけれども、これまでの御質問に対してもお答えしておりますとおり、現在、そうした目標値の設定はやっておりません。がしかし、これからのまちづくりには女性の皆様にもどんどん参画していただきたい、かように思っているところでございます。先ほど堀江議員の質問にもお答えしておりますとおり、本年度から2カ年をもって策定します男女共同参画計画に具体的な目標値を定めて、女性参画の推進を図る考えでございます。もちろんそれまでにもあらゆる機会を通じて参画いただくように努力してまいる考えでございます。


 5番目に、メールマガジンの提案があった、実施するのに経費は幾らか、また実現の可能性はどうかということでございますけれども、若い方にメールの愛好者が多いということは認識しております。メールマガジンは、基本的には登録した方へのメールの配信というふうに解釈しておりますけれども、プライバシーの保護等を考えますと、専用のシステムを設けるのが適当と考えておりますし、他の自治体でもそうした運営が多いようでございます。雲南市の場合、ホームページのシステムのオプション機能を使うのが適当と考えておりますけれども、設定を含めましてそうしたオプション経費が約100万ぐらいかかるというふうに理解しているところでございます。こうした経費はともかく、内容について、ホームページの内容等の併用、そうしたものを考えながら、できるだけ運用しやすい方法も考えて実践してまいりたい、かように思っております。


 以上が市政運営についてでございますが、いま一つ、まちづくり総合支援事業とまちづくり交付金事業の変更についてという御質問に対しての答弁でございます。


 まちづくり交付金事業につきましては、木次地区、大東地区の2地区がそれぞれ14年度にまちづくり総合支援事業として、これ、16年度から交付金事業経過措置分ということでございますが、国土交通省の採択を受けて平成18年度までの5年間を事業期間として実施しているところでございます。また、交付金事業に移行した平成16年度からは、木次大橋周辺地区及び吉田町地区の2地区で、平成20年度までの5年間を事業期間として実施しております。これら4地区で実施しておりますまちづくり交付金事業の総事業費は99億800万円に上りまして、いずれも合併前の旧町村において国土交通省から一括採択されたものでございます。これに伴う地方負担の総額は約56億円余となります。このうち新市の負担は50億円程度と見込まれ、年平均10億円程度の負担を伴うことになります。この負担が及ぼす公債費や純一般財源への影響を考えますと、財政の非常事態宣言をしている現下におきましては、国の一括採択を受けているとはいえ、本事業につきましても事業内容を見直さざるを得ないものと判断しているところでございます。


 ただ、これを年度ごとにどのように実施していくかにつきましては、さらに国と協議していく必要があると考えているところでございますので、御理解をいただきたい、かように思っております。


 この件については担当よりさらに答弁をさせていただきます。


 それから2番目の、元気を出して雲南市をPRする考えはどうかということでございますけれども、御指摘のとおり雲南市には数多くの他に誇るべき観光資源、文化財資源、地域資源が多くあるわけでございまして、これを観光資源に使わない手はない、かように思っております。したがって、観光PRにも特に力を入れていきたい。そのために観光協会の統一も急いでいるところでございますけれども、私自身も生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくり、こうした雲南市ならではのイメージ戦略が必要だというふうに思っております。そうした考え方から、PRの方法について、PRをやっていく必要があると思っておりますが、その方法につきましては、総合計画策定の過程で協議し、いい案が浮かび次第、実践していくことができればというふうに思っております。


 以上で私の答弁を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 藤原政文議員の質問にお答えしたいと思います。


 まず、ふるさと教育に関してその成果を発表する、あるいは提言する場ということについてお答えしたいと思いますけども、現在、雲南市内の全小・中学校では、総合的な学習の時間を主といたしまして、ふるさと教育に取り組んでいるところでございます。子供たちが雲南市の自然、歴史、文化、そしてまた温かな人間関係の中でふるさとを見詰め、ふるさとを愛していくということにつきましては極めて大切なことだというふうに思っておりますし、このふるさとを知ることがふるさとに誇りを持ち、それが自信につながるというふうに考えております。


 そこで、議員の御意見にもありましたようにこうした子供たちの学習の発表の場、そして子供たちの思いをしっかりと受けとめる場、これは非常に大切だと思っておりますし、こうした場の設定につきましては、私ども大人が、学校との連携、協力の中で設定していかなければならないというふうに思っておるところでございます。


 現在、各学校では総合的な学習の時間を主として、この学習の成果を発表しておりますけれども、こうした場に行政の職員はもとよりですけれども、大勢の皆さんが参加いただきまして、子供たちの考えあるいは意見を聞いていただきまして、それを評価することが子供たちへの大きな自信につながっていくというふうに考えておるところでございます。


 具体的には、ことしの9月11日でございますが、永井隆博士の平和賞を行いますけれども、その場で飯石小学校の総合的な学習の時間の取り組みを発表します。ぜひ御参加いただければというふうに思っております。


 また、子供たちの行政に対する提言、意見、こうしたことにつきましては、学校の都合等もありますが、スクールミーティングというふうな形で実現できるような方向でまた学校と十分協議しながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 いずれにしましても、こうした子供たちの発表の場が、公民館でありますとかあるいは地域の行事の中で多く取り入れていただければというふうに願っているところでございます。


 次に、元気を出して雲南市をPRをということでございますが、これにつきましては先ほど速水市長が申し上げたとおりでございますけれども、私もこの雲南にはすぐれた文化財、そして文化芸術が育っていると思います。また、すばらしい文化施設もございますので、大人から子供までが一緒になってこの文化を、芸術を築き上げまして、古代出雲文化発祥の地として全国発信ができるということはすばらしいことだと思っております。


 以上答弁を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) まちづくり総合支援事業とまちづくり交付金事業の変更についてという御質問でございます。


 先ほど市長が申し上げましたとおり、見直しをせざるを得ないものと判断いたしておりますが、雲南市といたしましてその見直しの基本方針といたしましては、1つには、市の財政が平成17年度、18年度に窮迫している状況から、この2年間における事業費を当初計画の30%程度圧縮をする予定でございます。圧縮をいたします。2つ目といたしましては、都市再生整備計画において、それぞれの地区のまちづくりの目標を数値で設定し、整備後に事後評価を行うことから、その目標数値を損なわない範囲での事業の見直し、選択と集中を行います。3番目に、新規採択予定の加茂中地区については、平成19年度以降に見送りといたしております。4つ目には、全体事業費を40%程度削減をする計画でおるところでございます。


 いつどこでどういう手続で見直しかという御質問でございますが、先ほども市長が申しますとおり、年度ごとの事業とか、今、国交省への協議を行っているところでございます。先ほどの4点ございましたが、厳しい財政状況の中、見直しすべく検討いたしまして、県及び国土交通省と協議をいたし、最終的な見直し計画を樹立いたします。


 なお、御指摘の補助金、交付金の見直しによる返還については、変更計画が国土交通省において了承されれば返還はないものと考えております。御理解よろしくお願いいたします。


 失礼いたしました。先ほど見直しの基本方針といたしまして、この2年間における事業費を当初計画の30%程度に圧縮すると申し上げましたが、30%程度圧縮するということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 1番。


○議員(1番 藤原 政文君) 何点かもう一度お伺いしたいと思います。


 まず、市政懇談会につきましては、市長の方から答弁ありましたように、私も本当大事なことだと思っておりますので、いい方に改善していただいて、もっといい市政懇談会にしていただきたいなと思っておりますので、その点、改善をよろしくお願いいたします。


 それと、先ほどの子供の意見が言える場所づくり、仕組みづくりなんですが、教育長の方からいろいろ説明がございましたが、ぜひ教育委員会ばっかりじゃなくて、市長部局と一緒に連携をとって、そういった体系づくりをしていくことが僕は大切じゃないかなと思っておりますので、今後御検討をよろしくお願いいたします。


 それと、2番目のまちづくり総合支援事業とまちづくり交付金事業についてで、先ほどございましたけど、2年間の事業費を30%程度圧縮ということになっておりますが、これ大枠で、全体の事業費が30%という意味だと思うんですが、それぞれ2つですか4つですか、これが進んどるわけですけども、すべて均一的に30%落としていくのか、全体をトータル的に30%なのか、その辺がちょっとはっきりわかりませんので、それを再度お答えいただきたいと思いますが、市長の3月議会の答弁を聞いておりますと、一体化するためにもいろいろな面でバランスを持つべきだという答弁をしておられました。それは17年度当初予算に地域間バランスがあったけどどうかという質問に対して、市長は、雲南市全体の発展を目指すためにはバランスも必要だし、雲南市で一体化するためには、そういったバランスは持ってやるべきだという発言もしておられます。


 それと、ちょっとまち総とは離れるんですが、オンリーワン事業の質問がそのとき出たときも有利な財源を用いながら展開していきたいというふうな答弁もしていらっしゃるところですが、このまち総、まち交につきましては、補助率は違うにしろ、それなりの有利な財源を持った事業であります。一方で、単独事業で進められている事業もあるわけですが、この有利な財源を持つこの事業、全く変更を認めないというポジションではなくて、ある程度見直しは必要だというポジションではありますが、そういった全体の中で考えたときに、有利な財源を持つこの事業とほかの単独事業、ましてやこの事業はあと2年なり4年なりという期限が切られてる部分ではございますが、その点をどのようにお考えなのかをもう一度お伺いしたいと思います。


 それと、さっきあえて元気が出るように雲南市をPRしようということをあえて……。済みません、その前にもう一つ、市政懇談会で言い忘れておりました。さっき言いましたけども、これが広報創刊号の例の前納報奨金について触れてある部分。さっき言いましたように、私が説明受けたのは、財政的な問題だということを、低金利なのでとても原資がないよということを真っ先に言われたのが、これだけ、1行です、3番目。報奨金の財源確保が困難、わずか1行です。1番目、2番目はこの間の市政懇談会で言われたことがまずぽんぽんと書いてあって、3番目にこう書いてあります。もうこれでいいのかなというような気がしておりますので、そういう質問させていただいておりますのでもう一度言わさせていただきますが、本当にわかりやすく説明していただきたいなと、市政懇談会のときにはですね、やっていただきたいなという思いがしております。ここに書いてあることが前面に出過ぎますと、木次町内のある会場でございましたが、かなり突っ込んでいかれて、どういうことかということで、結局質問者も途中で質問を気を使って打ち切られましたけども、なかなか理解が得られないのではないかなという気がしております。


 それと、失礼いたしました。3番目の元気にPRしていこうという部分でございますが、文部科学省の文化審議会文化政策部会というところが、平成17年2月2日に地域文化で日本を元気にしようという報告書を出しております。これを読んでいきますと、地域文化の振興は地域住民の身近な文化芸術活動の充実といった側面だけではなく、地域の活性化といった側面にも及ぶ極めて重要な政策課題であるという位置づけをしておりますし、地域社会の連帯感の形成にも役立つということも言っております。地域の豊かな自然や言葉、昔から親しまれている祭りや行事、歴史的な建造物や町並み、景観、地域に根差した文化芸術活動等は、それ事態が独自の価値を持つだけでなく、住民の地域への誇りや愛着を深め、住民共有のよりどころとなり、地域社会の連帯感を強めることにも資することから、地域づくりを進める上で重要な役割を示すものであるというような、かなりの量の報告書なんですが、その最後のあたりに国の役割として、済みません、その前もう一つ、この文化庁の長官の河合さんという方が臨床心理学者だそうでして、その人の分析によりますと、今日の日本は長期間にわたる経済的不況の中で、国民自体も精神的にうつ状態にあるというように分析しとられます。そこで国民が文化芸術活動を通じて元気を取り戻し、日本に文化力が満ちることにより社会が元気になり、国民が心の豊かさや生きがいを実感できるようなことが期待されると記されておりますが、まさに雲南市もそうじゃないかなという、感じてるところでございますし、先ほど申し上げましたが、そういったことから国の支援としては、国の今後の具体的な役割と取り組みというところの1項目に、地方公共団体や文化芸術団体等との連携協力のもと、文化芸術活動を全国的規模で発信する場の提供を行うことという1項目があります。


 それと先般も出ておりましたですが、例の地域再生推進のためのプログラム2005を見てみますと、やはりそのプログラムの中の一つに、文化芸術による創造のまち支援事業の活用、文部科学省が担当で載っております。市長もちろん御存じだと思いますので、そのプログラムの中にきちっとこういったことも載っとるわけでございまして、先ほど総合振興計画を立てる中でいいアイデアがあればということでございましたが、こういった国の大きな流れといいますか、施策も打ち出されてるとこでございますので、これを活用して、いますぐやりなさいとかではなくて、早いうちに新生雲南市をぜひPRして、それも市民の力で、市民のパワーで全国発信できればなという思いがございますが、こういった施策を活用した上で展開されるお考えはないかについてお伺いさせていただきます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) まちづくり総合事業及びまちづくり交付金事業の30%程度圧縮ということでございますが、これにつきましては全体で30%ということでございまして、個々には若干パーセンテージが違っております。これは事業の持つ内容的なものもございますし、総合的に30%程度圧縮ということでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 藤原議員の再質問、何点かございました。私の方から答えさせていただきます。


 まず、先ほどのまちづくり交付金事業、総合支援事業、これらにつきまして、その内容については今お答えしたとおりでございますけれども、これまでの定例議会で地域バランスが必要というふうに市長答弁していたが、まずそのことについてでございますが、これは言うまでもなくそうした地域バランスを図っていかなければならないということでございますけれども、これにはある期間が必要であろうというふうに思っております。17年度事業の普通建設事業、約44億、その88%が継続事業ということでございますので、そうなりますと、それまでやってきた事業がその構成町村ごとに違いますので、必然的に17年度事業においては33%から3.1%までのばらつきがございます。これらは今後ある期間、時間の経過とともに平準化が、できるだけその町のまちづくりのまちづくり計画にのっとって、雲南市全体では総合まちづくり計画が策定されますが、それにのっとってバランスが考えられるべきだろう。その結果、雲南市全体の地域が発展するようにいうふうに考えております。


 そのためにも有利な財源を求めていかなければなりません。議員おっしゃいますように、まちづくり交付金事業等は確かに有利な財源でございますが、御承知のとおり、国の事業が約40%、国からの交付金がですね。そのあとの60%は基礎自治体が負担しなきゃならないということでございますので、これが余り大きくなりますと、そうした有利な財源ではあっても、かなり財政を圧迫してくるということでございますので、今言いましたような、総体的に30%程度という話にもなってくるわけでございます。したがって、今後総合まちづくり計画を策定していくわけでございますが、その辺をよく勘案し、バランスを考え、有利な財源を求めて実践していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、市政懇談会につきまして、先ほどこんな事例があったということで、広報に記載の指摘をいただきましたけれども、再度申し上げますが、本当に今後よりわかりやすい、真摯な姿勢で懇談会に臨ませていただき、市民の皆様から早く市政懇談会、次も早く開催するようにというふうに言ってもらえるように、充実したものにしていきたいというふうに思っております。


 それから、地域文化で地域を元気にしようということについては、全く同感でございまして、既に合併前までに各構成町村でもそうした考えに沿ってまちづくり計画がされてきたものというふうに思っております。そうした中で、オンリーワン事業を見てみますと、例えば吉田町におかれましては鉄の歴史村をまちづくりのキャッチフレーズに掲げ取り組んでこられましたが、たたら製鉄文化を大切にし、それを今のまちづくりに生かしていこうということやら、あるいは39個の銅鐸が出てまいりました加茂町、あるいは銅鏡が出てきた、そういったことを、そういった文化財、世界に誇るべき文化財、日本を代表する文化財、これをほうっておく手はないわけでございまして、そうした合併前の町村の文化を生かしたまちづくり、これをしっかり雲南市で引き継いで、さらに昇華させていくことが必要であろうというふうに思います。ただ、こうしたまちづくりは、一朝一夕にして効果があらわれてくるものではございません。息の長いしっかりとした信念を持ってまちづくりに取り組んでいく必要があろうというふうに思います。


 先ほども申し上げましたが、戦後日本がスタートして60年たちました。この間の教育、文化のあり方については、いろいろ功罪あろうと思っておりますけれども、やはりそうした時代の経過とともに、経済的な上昇志向からやはり今は心の時代というふうに言われていることからいたしましても、この地域の持つ歴史、文化、そうしたことにいま一度私たち自身が目を見開いて、これをさらなる地域の発展に生かしていく必要があろうと、かように思っているところでございます。


 きょうの新聞だったですかね、鳥取県で文化を観光に生かそうということで、片山知事の講演もあったよという記事がございましたが、まさに時宜を得た取り組みであろうというふうに思いながら読ませていただきました。そうした隣の県に負けないように、島根県も、そしてこの雲南市も頑張っていく必要があるというふうに改めて思った次第でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 1番。


○議員(1番 藤原 政文君) 1点だけ質問いたします。


 まちづくりの事業の件でございますが、事業によってばらつきがあって、全体的に見ると30%ということでございました。先ほども申し上げましたように、この事業につきましては一括申請、一括採択というような経緯もございますし、計画性を持って立てられた事業でもございます。一括でやることによっての効果をねらったものでもあります。そこでこの財政難ということを考えたときに、その対象になっている地域の方々にとりましては、この先どうなるんだろうかなという不安は非常に大きいと思います。そこでまだ議会にも示されていないと思いますが、この変更につきましての内容について、いつごろどのような形でお示しになるのか、それを伺って終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 先ほども申し上げましたように、今、島根県及び国土交通省と協議をいたしております。17年度事業及び18年度事業についても協議中でございます。住民の皆様への説明につきましては実施すべきものと思っておりますが、実施時期につきましては、先ほど申し上げました国土交通省及び県との協議状況の中でまた検討いたしまして、議会の方へもお話をしながら住民の方へ説明をしたいというふうに思っております。


○議員(1番 藤原 政文君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 藤原議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、32番、渡部彰夫君。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 32番、渡部彰夫でございます。平成17年度雲南市市政のスタートいたしましてから、はや3カ月のさなかではございますが、この経過する中で、次の3問について質問したいと存じます。


 まず第1問は、平成16年度3月末の雲南市一般会計予算総額、専決分でございますが、歳入歳出総額は262億1,750万円であります。昨年の11月1日合併以来5カ月間の最終予算であります。この一般会計予算はもとより、既に5月31日をもって会計が閉鎖されております。その収支は明らかであると存じます。その収支状況について伺うものでございます。


 次に2問目でございます。市民が主役の自治の町を目指す、まちづくりに対する市民の多様な意見を聴取するため、雲南市市政懇談会が市内34カ所において開催されました。市長初め執行部の方々には大変御苦労さまでございました。この懇談会の反応と成果など、総括につき伺うものでございます。


 参加者数等につきましても、伺っとるところではございますが、既に本日その状況が配付されましとるので、これについては省略いたします。


 次に、この懇談会におきまして市民からの強い要望意見等々から、今後市政に反映されるべく事項について取りまとめが行われておりますれば、それについて伺うものでございます。


 なお、今後さらにこの市政懇談会を計画されるに当たりましては、先ほど来各般にわたりまして質問が出ておりますが、また答弁もしていただいておりますが、この内容等についても伺いたいと、このように存じます。


 次に3問目でございます。雲南市総合計画の作成に当たっては、先般その基本方針が示され、策定期間は17年から18年の2カ年とし、策定の体制が明らかになっております。19年から22年度の4カ年は、当面の実施期間が予定されております。一方、行財政改革プロジェクトチームによる雲南市行財政改革基本方針も示され、合併は行財政の改革のチャンスであるとのことでございますが、しかしながら、御承知のとおり、財政状況は財政非常事態宣言を発しております。改革推進期間は17年度、本年度より21年までの5カ年間とするとあります。さらにさきの市長の行政報告によりますと、総務省から新地方行財政改革指針通達により、17年度から向こう5カ年の平成21年までの集中改革プランを策定し、市民にわかりやすく中身を公表するとあります。これについても検討したいとのことであります。


 そこで、総合計画策定に関する期間と合併協の新市建設計画でいう期間が相違しているところでございます。つまり、新市建設計画は平成17年度から26年度の10カ年間を想定し、合併による財政特例の活用によることを目安として決定しておりますが、総合計画では17、18年度を策定期間として、本格的には19年度から26年までの8年間であり、今回は前期19年度から22年度の4カ年についてその計画を考えたいとのことでございます。しかし、新市建設計画は、合併協において各般にわたり議論を尽くし、市民への公表をし成立しており、その総合計画は8年の計画に短縮されるとのことでございますが、その点についてのわけを伺いたいわけでございます。


 次に、本市の行財政改革プロジェクトチームが結成され、行政改革の推進と財政の健全な推進に懸命な努力を願いたいと存じますが、この計画期間と総務省通達の新地方行財政改革指針でいう期間が全く同じく、その改革項目もほぼ共通しております。17年度から21年度までの具体的な取り組みを明示した集中改革プランを平成17年度じゅうに公表せとありますが、あわせて本市の行財政改革プランを公表することが可能かどうか伺うものでございます。


 また、財政は非常事態であるとの待ったなしであります。行政のスピード化を強く求めたいと思いますが、一般市民や新聞紙上等からは改革プロジェクトチームへ民間人を加えてはどうかとの声が上がっております。この点についてもいかがお考えか伺うものでございます。


 なお、それぞれ改革、計画に当たりましては、非常に財源状況等将来の見通しに立った点を重視しなければならない点がございますので、そうしたところの調整役、その分についてはいかが仕組んでいかれるのか、その点もあわせて伺うものでございます。


 以上質問いたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 渡部議員の質問にお答えいたします。


 16年度雲南市一般会計収支の見込みにつきましては影山助役の方から、市政懇談会の成果につきましては担当部長の方から、3番目の市総合振興計画の策定と新地方行財政改革指針及び行財政改革プロジェクトチームについて、これを私の方から答弁をさせていただきます。


 御質問は、今後の市政発展を期待するも、総合計画など一連の改革への指針やプロジェクトの編成など、その整合性が問われている、そのことについてどうかということでございます。


 第1点がそうした趣旨であると受けとめておりますけれども、行財政改革の計画は、総合計画の一端を担うものでございまして、またその行財政計画の推進によって総合計画の実現が図られていくものというふうに考えております。総合計画は平成19年度からの8年間を計画するものでございまして、その策定作業として事務事業の洗い直し、それから優先度の設定等を検討しておりまして、行財政改革の推進と連動して実施いたします。当面は行財政改革によりまして短期的なメリットを追求してまいり、19年度からは総合計画に基づく事業の実施により、長期的、安定的な財政運営を目指したいというふうに考えております。


 また、先ほど新市建設計画と総合計画にずれがあるのではないかということでございますが、終わりを平成26年度としておりまして、トータル的にはこの新市建設計画と総合計画の期間はずれていないというふうに思っております。ただ、新市建設計画に入っております17年度、18年度は、御承知のとおり昨年11月、雲南市が発足したばかりでございまして、その流れの中で新市のまちづくり計画を進めていかざるを得ない状況がある。そしてまた、実態として先ほども申し上げましたように、まちづくり計画の建設事業の約88%が継続事業ということにもあらわれておりますように、この建設計画を踏まえた2年間の事業であるというふうに思っております。この建設計画もそうした継続事業を当初はやっていかざるを得ないという内容のものになっておるということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、新地方行政改革指針による改革とプロジェクトチームの整合性についてということでございますけれども、本年3月に総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、いわゆる新地方行革指針が示されまして、これを参考としてより積極的な行財政改革の推進を進めるようにということで助言がなされたところでございます。その内容は、自己決定と自己責任による地域にふさわしい公共サービスの提供が可能となるよう、新しい視点に立った行政改革が必要だというふうにされております。先般、全員協議会でお示ししました行財政改革基本方針におきましては、こうした新地方行革指針との整合性も図りながら、雲南市の地域課題や特性などを踏まえた行財政改革を推進していきたいというふうに考えております。


 総合計画の公表についての御指摘もございましたけれども、先般、この総合計画策定に当たりまして、まちづくり委員の御指名もさせていただき、これから市民の皆様と行政が一緒になってやっていくんだということでスタートしたばかりでございます。したがって、都度都度その状況を報告する中で、市民の皆様の御理解をいただきながら、策定に向かっていきたい、かように思っておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、影山助役。


○助役(影山 喜文君) 渡部議員の平成16年度の一般会計歳入歳出決算見込みはどうかというところでございます。大まかには確定はいたしておりますけども、最終微調整がございます。きょうは100万円単位のところで数字を申し上げさせていただきたいと思っております。


 歳入の総合計でございますけれども、予算現額は262億1,700万円、収入済み額の方が253億9,200万円、8億2,500万円の減でございます。主なところを申し上げますと、市税の歳入でございますけれども、収入済み額が12億3,200万円に対しまして12億7,000円、3,800万円ふえております。それから国庫支出金でございますけれども2億6,900万円少なくなっておりまして21億9,700万円。それから県支出金が1億800万円の減でございまして34億2,200万円ということになっております。また市債の発行も減っておりまして4億6,400万円減っておりまして、収入済み額が69億200万円ということになっておるところでございます。補助事業の削減あるいは見直し等による減が主なものだというふうに思っております。


 それから歳出の方でございますけれども、予算現額でございますけれども262億1,700万円に対しまして支出済み額が250億7,100万円、11億4,600万円ほど支出済み額が実際には減っているところでございます。もちろん総務費でございますとか民生費等見直しておりまして、節約等を図りまして減っておりますけれども、主なところでは農林水産業費が1億100万円、そして土木費が6億9,900万円の減っているところでございます。いずれも繰り越しによるものが大きいわけでございますけれども、繰越明許といたしまして約7億9,800万円ほど繰り越すことになっております。差し引きでございますけれど3億2,100万円ほど繰り越す決算見込みでございます。決算監査を経まして、いずれ議会での認定をお願いすることになろうかというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 渡部議員の市政懇談会についてお答えいたします。


 3点ございまして、市民の参加数についてでございますが、皆様にお配りしておりますが、総数で2,150人の参加をいただいております。


 2点目でございますが、市民からの要望意見で、今後の市政へ反映させたい事項についてであります。市政懇談会の意見の取りまとめについては随時進めておりますが、まだすべての整理を終わっておりませんが、27会場ほど整理いたしまして、その中間的なもので主なものについて説明いたしますと、まず1点目に、地域の一体化、行財政改革等、行財政関係について138件の意見要望をいただいております。内容としては、行革の推進あるいは合併特例債の活用とか人件費の削減とか不均一課税の是正とか前納報奨金と、そういった御意見で、要望をいただいております。次に小・中学校、高校の統合あるいは子どもの居場所づくり等の教育関係について24件の意見要望があっております。次に市民バスあるいは国道、県道、市道の整備、こういった交通とか道路関係について22件の意見要望であります。次に地域づくり関係が19件ほどございまして、これは地域委員会とかあるいは地域自主組織の関係であります。次に上下水道の整備とか住宅対策等について19件の意見があっております。次に中山間地直接支払い制度とかあるいはイノシシの被害対策、農業委員会の定数の関係等農林業関係で16件ございました。次に健康、医療、福祉関係で16件あっておりますが、内容としては介護保険とか身体教育医学研究所、あるいは子育て支援策等であります。そのほかにも産業振興センターの立ち上げとか企業誘致、雇用対策、市政懇談会、情報公開等、あるいは携帯電話、ケーブルテレビ等のたくさんの意見要望をいただいております。


 今後、各部局の方で検討いたしまして、内容を十分協議した後、市政に反映させていきたいと考えております。


 3点目の、今後の市政懇談会の計画とその内容等についてでございます。来年度以降も実施いたしますし、できるだけ多くの市民の皆様に参加いただき、対話による意見交換を進めてまいります。内容等につきましては、来年度の開催要領の中でテーマを定めて実施する予定でございます。


 以上答弁といたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 先ほどは答弁いただきまして、状況がわかった次第ではございますが。


 まず、最初に質問申し上げました16年度の決算見込みと申しましょうか、先ほど影山助役の方からお答えいただきましてございますが、現下の非常に経済不況下の中にありまして、本当に市民は仕事に飢えとると言ってもいいではないかというような気がするわけでございます。特に建設業者等からの話を聞きますと、本当に従業員も生あくびをしらないけないといったような、本当に困った状態だようでございまして、こうした何ぼかの収支繰り越しが3億2,000万だったですか、ぐらい出てくるという見込みが決算を通した後でないとその予算化ができないという状況では、これでは少し今日の行政のスピード化する中でどうかなと思うわけでございまして、きょうは代表監事もいらっしゃいますが、私はもう既に会計を閉鎖し、金額がはっきりした段階は、議会も当然そうしたことには容認しなければなりませんけれども、決算は業務報告と会計でございます。会計部分を優先してでも補正財源に持っていくべく予算措置を講じられる方法は考えられないのかどうか。会計処理上どのようなことか、少し私もわかりにくい点もございますが、既に補正予算という措置をしながら、こうした市民への要望にこたえるべくスピード感のある市政を皆さんに反映させるべきではないかなというような気がいたしておるところでございまして、一般会計に限らず、特別会計に至りましても、収支はもう既にはっきりしとるはずでございます。その点ひとつお答えができますれば、お願いしたいというように思います。


 それから、先ほど市長の方からも総合計画と、あと行革のプロジェクトチームのお話がございます。確かに現下の財政状況は、全く17、18年度は非常に苦しい中で運用せざるを得ない。非常事態宣言である。もちろん発足後、一、二年でそうした計画ができるはずもございません。そうしたところの、執行部はもとより市民を挙げてのその意気に投じて、その計画も充実した、皆さんから喜ばれる、理解のできる、協力の得られる、そういう計画にしてもらいたいと、このように思うところでございます。


 特に、総務省からの資料によりますと、そうした、この5年間に集中的に行革をやり、しかも17年度中にはこれを市民に公表せよと、こう言う。まことに性急な扱いではないかと思っておるところでございます。この合併に当たっては、いろいろな知恵を出し合って、6町村が本当に親身に期間をかけて、皆さん方にも説明を繰り返し、ここまでに至った雲南市でございます。どうか、この行財政改革に向かっての取り組みも、本当に親身な形でひとつ取り組んでもらいたいと思っております。


 なお、質問の中で、行革のチームの中へ民間人をおく考えないのかどうかといったことを伺っておりますが、ちょっとお答えがございませんが、その点もひとつお答えを願いたいと思っております。


 本当に厳しい中でございます。議会といたしましても、私個人的には、本当にこの行政改革にかかわる特別委員会ぐらいの組織しながら、市長もたびたびおっしゃっておりますように、議会と執行部は両輪だとおっしゃいますから、それの気持ちはないでもないということを申し上げ、先ほどの質問にもお答えを聞かせていただきたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、影山助役。


○助役(影山 喜文君) 渡部議員の再質問でございますけれども、事業所あるいは建設業者さんへの対応につきましては、少しこのものとは別に考えないといけないというふうに考えております。


 この決算状況につきましては、今後、市長に収入役として報告申し上げ、そして決算監査も当然受けるわけでございますけれども、いずれ議会での承認も得なければなりません。そういったところからも含めまして、仮に数字が確定いたしました時点で、9月の補正等で事業への反映を図っていくということになろうかというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 渡部議員の再質問で、まちづくり総合計画を市民の皆様に喜ばれるものにするようにということがございました。全くそのとおりでございます。


 この計画策定に当たりましては、市民の皆様からの出ていただきました委員の皆様にお願いをしようということで、まちづくり委員という、先般第1回目を開催したところでございます。総人数39人でございまして、当初27名と予定しておりましたけれども、手を挙げられた方が、本当に意欲を持って、そうした委員になって臨みたいという方が多かったことから、応募いただいた方すべてに参画いただいたということにしております。そうした状況を、その市民の皆様の意欲をまちづくり計画に反映させていって、喜ばれるものにしていく必要があろうというふうに思っております。


 それから、また公表につきましては、都度、計画策定過程で市民の皆様に公表しながら、理解を得ながら進めていく手法がとられるべきだろうというふうに思っておりまして、そういった意味での公表というものは実現してまいりたいというふうに思っております。


 それから、行革プロジェクトに民間人の登用ということで、最初、答弁から落としておりましたけれども、プロジェクトの委員そのものは職員で構成しているところでございまして、その中に民間の方に入っていただくという考えは今持っておりません。ただ、このプロジェクトでいろいろ計画を推進していく過程で、さまざまなセクション、あるいは機関から意見をちょうだいしながらやっていくということになると思いますけれども、相談をさせていただく、意見を聞かせていただく、そういった先には当然、民間からの機関も人も入っていただくというのはなくてはならない姿ではなかろうか、かように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 32番。


○議員(32番 渡部 彰夫君) 32番、質問終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 渡部彰夫君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後2時44分休憩


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              午後2時58分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 番外、福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 先ほど1番議員、藤原政文議員の質問のまちづくり総合支援事業とまちづくり交付金事業の変更についてという御質問がございまして、その中の見直し基本方針につきまして、私が一部誤解を招く答弁をしておりまして、日本語不明瞭な点ございましたので訂正させていただきます。


 見直しの基本方針といたしまして、市の財政が平成17年度、18年度、特に逼迫している状況から、この2年間における事業費を当初計画の30%程度に圧縮するということでございまして、基本的には70%落とすということでございます。しかし、全体事業費につきましては40%削減をするということで、年度年度で圧縮率が違ってくるということでございます。


 それから、今、国と県とで協議をしておりまして、若干、今年度の事業も30%程度でございますが、パーセント率が変わってこようかなというふうに思っております。御了解よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 1番議員、どうですか、了解願います。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、18番、深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 私は通告に基づきまして、6点についてお伺いをしたいと思います。


 市政懇談会で市民に示された財政危機対策について、それから文字・活字・文化振興について、古典園芸植物について、竹島問題に係る教育方針について、児童女性相談について、そして健康福祉祭、ねんりんピックについてお伺いいたします。


 きょうは7人の議員が発言をしておりますけれども、5人が市政懇談会等でございます。私は私なりの発言をさせていただきます。


 まず、最初に、市政懇談会と財政危機対策についてであります。


 今回の懇談会は、平成17年度の市政運営について市民に理解と協力をお願いするものでありましたが、特に財政の予想以上の非常事態であることを訴えてこられました。しかし、本当に市民の皆様に理解していただけたでしょうか。解説つきの資料があるとはいえ、財政の専門用語を多用された説明は、残念ながらいま一つ消化不良ではなかったかと思われてなりません。と申しますのは、苦しい台所事情の中で、特徴のある施策を盛り込んでいるわけでございますけれども、改革元年と位置づけながら、その改革が十分に見えていないように思われるからでございます。


 今年度、庁舎内に行財政改革プロジェクトチームが発足され、18年度から21年度までに33億円、収支改善と基金残高15億円を目指すとありました。そして財政の姿の財政指数も示されております。検討はこれからとはいえ、今年度は市長の報酬カットなどはございましたけれども、改革の具体策がなく、1番議員もありましたように、文言だけが先行しておるのではないかと思えてなりません。市民は、その改革の方法、その中身が聞きたかったと私は思います。


 しかし、そういった中でありますが、市政が目指す目的の協働のまちづくりをするためには市民の協力がぜひ必要であります。今後の課題として、特にこの財政危機を乗り越えるには、これとこれをどのような方法で、いつまでにという具体的な改革プランの説明が一日も早く求められようと思います。特に、行政サイドで三位一体改革などによる財政危機が叫ばれても、市民は合併によるサービス向上を期待したところでありますから、財政危機のみ先行しては残念に思うのは当然ではないかと思います。しかし、市民の皆様は現在の社会状況もよく御存じであります。改革を断行する内容をきちっとした説明をもとに責任を果たされるならば、理解が得られると思っております。したがって、市長言われるように、断固とした改革が早急に望まれます。


 そこで、多くの改革の中で2つ問題提起したいと思います。


 まず、第1点が、行政改革は行政内部だけでは改革は無理だと思います。しっかりした第三者機関のアドバイス、あるいは第三者機関を含む組織による検討、さらには議会に特別委員会の設置など必要ではないでしょうか。そして、特に職員の意識改革が必要であります。末端までの意識改革がどこまで進んでいるのかは甚だ疑問に感じております。ただただ金がない、予算がないでは済まされません。財政状況が厳しく、予算がついていないんでというのが職員の定番であります。これではだめだと最近感じておりましたところ、ちょうど時を同じくして、山陰中央新報に、島根県はゼロ予算事業をスタートさせたとの報道がありました。それは知恵と汗をかくことでも仕事は可能ということであって、雲南市においても行政に頼ってきた市民の意識を変えるには、まず職員が知恵と工夫、アイデアを出す職員が育っていなければなりません。職員の知恵と工夫で行政は大きく変わります。だからこそ、仕事ができる、やる気のある人材育成に全力を傾注していただきたいと思います。このことが行政改革の第一歩だと思いますが、見解を伺います。そしてどのような方法が意識改革の処方せんなのか、お尋ねをするものであります。


 もう1点は、本庁舎問題であります。現在のこの木次庁舎と産業振興部、建設部の光熱水費等を含めた維持管理費の物件費は、予算トータルで幾らになっているか、まずお尋ねをいたします。


 当然、現在の組織状況、分散、配置状況では事務効率が悪いのは言うまでもありませんが、この議会の冒頭でも、開発公社の体制強化は本庁舎と離れているからとの答弁もあっているほど効率が悪いわけであります。市長は3月議会において、17年度中には三刀屋町総合センターの建設事業に着手ができるよう努力すると表明されました。しかし事務の効率化と経費節減、建設費のコスト削減の上から、また行政改革を断行する上からも、三刀屋町市民の皆様にいましばらく建設の検討の時間をいただき、本庁舎建設のプロジェクトを立ち上げ、早急な取り組みを検討されてはと考えます。


 私は、本庁舎の検討は行政改革の大きな柱だと思います。もちろんその中で、三刀屋センターを絡めた議論も必要ではないかと思います。このことは長い目で見たとき、できるだけ早い機会に本庁舎を建設することが、結果的に大幅な経費節減になろうと思うからでありますが、見解を伺います。


 なお、一言つけさせていただいておきますけれども、私は三刀屋町市民の皆様が、一日も早く老朽したセンターの建てかえを望まれ、貴重なセンター建設の財源が新市に引き継がれていることを承知しておりますし、すばらしいセンターを合理的な方法で建設をと質問をさせていただいております。


 次に、文字・活字・文化振興に係るブックスタート事業並びに読み語り等について伺います。


 4月の23日は子ども読書の日でありました。国や各自治体で多彩な行事が催されたようでございます。近年、子供たちの学力低下などが議論され、特に国語の読解力などの低下が言われております。その要因は、インターネットの普及やテレビゲームなどに興ずる等、いろいろあると原因は思われますが、そういった中で、雲南市では今年度から国際化に対応する特徴ある英語教育に力を入れられ、特徴ある取り組みがなされております。国際化の中での英語教育の大切なことは言うまでもありませんが、日本人としての母国語、いわゆる国語の完全マスターは必須であろうと思います。国会議員の超党派の議員によって、文字・活字・文化振興法が議論されております。国民の、また子供たちの活字離れを深刻に受けとめ、学校教育については読む力、書く力、調べる力を育成する教育の充実を図るとし、ブックスタート事業の普及や支援、本の読み語り、公共図書の充実など、その事業推進が論議され法律が制定されようとしています。それだけ文字文化の大切さの取り組みが問われています。


 そこでお尋ねをいたします。最初に、ブックスタート事業についてであります。ブックスタートとは、地域で行われるゼロ歳児健診等の機会に、地域に生まれたすべての赤ちゃんと保護者にメッセージを伝えながら絵本を手渡す運動でありますが、全国で4分の1の自治体が取り組まれ、雲南市では木次町、大東町が昨年から実施されてきました。またファーストブック事業は加茂町が実施しておりました。ファーストブック事業につきましては、ボランティアの皆さんの協力によって継続されておりますが、雲南市になってブックスタート事業が凍結されて、非常に残念に思っておりました。しかし、どうも今議会の補正予算に雲南市全体で30万円が予算化され、再スタートできるようでありますので、これについては大変喜ばしいことと評価するものであります。この上は子育てするなら雲南市と大いにPRしていただき、肌のぬくもりを感じながら言葉と心を通わす、そのかけがえのないひとときを絵本を介して、三つ子の魂百までと言われるような大切な幼児期をはぐくんでいただきたいと思います。そこで、今後、この事業をボランティアの方々と読み語りを含めて、どのように展開されていかれるお考えなのか、第1点目に伺います。


 また、最近の新聞の調査では、子供のいる家庭で8割以上の家庭が読み語りをしていると回答しています。関心の高さも相当なものというわけですが、木次の図書館を初め健診時の読み語り等も行われ、幼児期の情操教育に成果を上げています。子供の犯罪が増加してる背景に、人の痛みや悲しみを自分の心にできない、想像力の欠如があると言われ、豊かな心を育てるには小さいころからの読み語りが大切と言われ、ブックスタートもファーストブックもその一環であります。幼児期から引き続いて、雲南市の小学校ではボランティアの方々の読み語りや、みずからの読書が活発化していると思いますが、朝の読書はどのような状況か、2点目に伺います。


 また、中学校における取り組みはどのような状況でしょうか。私は本が好きになる時期は中学校であり、中学校こそ多くの本を読み、夢中になれる時間をつくるべきだと思われます。このような取り組みは受験の勉強や教師の負担がふえるとの意見もあるようでございますけれども、しかし朝の読書とは、毎朝ホームルームや授業が始まる前の10分間、先生と生徒がそれぞれに自分の好きな本を黙って読むことであり、ただひたすら読むことであります。朝の読書は全校一斉に行い、みんなでやることが大切であります。たった10分間の活動でありますが、大きな成果があると言われております。先ほど申し上げましたような活字離れなどの懸念から、法律も制定されようとしています。雲南市として中学校で積極的に取り組まれる考えがないか、3点目に伺います。


 3月議会には、私は不登校についてお尋ねをいたしました。読書嫌いな子が本好きとなったり、学校へ行くのが楽しくなったとの多くの報告もあり、活動はまさしくこれらの対策となり、国語力の向上につながり、健全な精神を育てる手段でもあり、大きな成果があるものと確信いたしまして4点目をお尋ねいたします。朝の読書活動をするに当たって必要な蔵書が学校に十分あるか、お尋ねをいたします。そして、蔵書基準を各学校とも満たしているでしょうか。さらには学校関係予算において、図書購入費は交付税に算入されていると思いますが、予算との比較においてどの程度、今年度の予算に反映されているのか、5点目に伺います。


 次に、産業振興の古典園芸植物について伺います。


 今、都会のオフィスレディーの間で静かなブームになっている古典園芸植物を御存じでしょうか。それは小盆栽をめでることであり、何年たっても大きくならない植物がいいようでございまして、その名前の一つがタチバナだそうです。江戸時代から日本が世界に誇れる園芸文化の一つにカラタチバナがあります。カラタチバナには幾つもの種類がありますが、一番高価な園芸植物がタチバナのようでございます。特にこれらの園芸が盛んになったのは江戸時代の安定期で、将軍が花好きであったことから、諸大名が競って珍しい植物を献上したということであります。その中にカラタチバナとしてセンリョウ、マンリョウなどがありますが、タチバナは100両以下では買えなかったほど高価であったから、名前も百両金と書いてタチバナとも呼ばれたようでございます。


 この花が現在は主に新潟県と島根県に50種類程度育てられております。島根県ではこの出雲部が主な生産地で、しかもその第一人者が加茂に伝統を引き継いでおられます。しかし、これらの伝統古典園芸植物は種類も数が少なく、また技術も要することから、積極的に保存に取り組まなければ絶滅が心配されるところでございます。幸いにして静かなブームもありますし、今こそ日本でも新しい品種をつくり出す技術を持つ第一人者がおられますので、この人たちの植物育成の技術をぜひ多くの人に伝承しなければならないと考えますが、市長の見解を伺います。


 また、三刀屋明石公園の産業振興センターではランが盛んに育てられております。これらの植物との連携を図ることによって、大きな相乗効果が生まれるのではないかと期待し、これらが産業振興の一つになるのではないかと思いますが、あわせてお伺いをいたします。


 次に、竹島問題について伺います。


 島根県議会において2月22日を竹島の日と定める条例を可決成立されました。島根県は、ここ何十年来、国への重点要望事項の一つとして、竹島問題の早期解決を要望してきていましたが、国の対応が一向に進まない状況を懸念すると同時に、竹島問題を風化させないために、また世論を盛り上げるべきだということでの条例制定であると伺っております。


 私がお尋ねするのは、18年度から使用されるであろう公民、地理等の教科書に係る学校教育であります。教科書各社の竹島に関する記述があるのは4社で、それぞれ記述にも差があるわけですが、検定にはすべて合格していると聞いています。雲南市教育委員会としては、どの教科書を使い、どのように学校教育に取り組もうとされているのか、伺いたいと思います。


 日本の竹島問題の一貫した立場は、竹島は歴史的事実に照らしても、かつ国際上も明らかに我が国固有の領土であるとしているにもかかわらず、これまで学校では竹島教育には力が入っていなかったように思われます。韓国ではこの島を独島と表現して、小学校3年生から高校3年生まで、毎年徹底して独島教育をしているそうです。それに引きかえ日本はほとんど教えなかったのではないでしょうか。領土問題は国の外交問題であるわけでありますが、島根県民として島根県の問題であるなら、少なからずどのような考え方に立つべきなのか、島根県の指導はいかなるものか、まず市長に最初に伺い、次に教科書の採択に当たって、採択協議会の考え方、島根県教育委員会の指導要領はいかようなものなのか、あわせてお伺いをしたいと思います。


 次に、児童女性相談について伺います。


 児童福祉法の改正によって、児童相談業務の市町村への窓口業務に伴う対応とともに、ふえつつある女性相談対策を推進するため、児童女性相談室が4月から設置されました。ますますふえる虐待やドメスティック・バイオレンス、DV対策に取り組まれる姿勢に敬意を表しますが、先日、島根県の女性相談状況をまとめた発表がありましたが、面接と電話相談、合わせて2,067件あって、そのうち377件がDVを主とした相談であったようでございます。雲南市の状況はわかりませんが、相当な数があるのではないかと予想されます。


 このような中で、市の相談員は室長1人のようであります。これまでは県や町村が一体となった取り組みで、保健師等によって賢明な相談業務がなされておりました。合併しセンターにおける相談は人的に難しくなってきたのではないかと思いますが、それだけに肝いりで設置したこの相談室は重要な役割を持っていると思います。1人では電話当番もできないのではないかと懸念するのは、私一人でしょうか。重要な相談業務ではありますから、体制をしっかり整えて、市民が安心して相談できることが大切と考えます。早急な体制強化を望むものでありますが、見解を伺います。


 次に、全国ねんりんピック、健康福祉祭について伺います。


 ねんりんピックは長寿社会を健やかで明るいものとするために、国民一人一人が積極的に健康づくりや社会参加に取り組むとともに、こうした活動の意義について広く国民の理解を深めることをねらいとして、昭和63年から始まったものであり、国を挙げて60歳以上の高齢者による全国最大のスポーツと文化活動の祭典であります。高齢者が全国大会を目指し懸命な戦いをするこのイベントを、雲南市としてただのグループや団体の競技と考えていないだろうかと考えます。


 高齢者の最大のイベントとして他の市においては、市長は高齢者を中心とする市民の健康の保持、増進、社会参加、生きがいの効用等を図り、触れ合いと活力のある長寿社会の形成に寄与するため、全国福祉祭ねんりんピック開催におけるスポーツ交流等に出場する個人及び団体に対し激励金を交付、このような手厚い条例制定と申しますか、要綱制定によっての生きがい対策をしております。福祉日本一を目指す雲南市ならばこその高齢者がみずからの長寿を喜び生きがいを持って生活できる温かいぬくもりのある施策を望むものであります。見解をお伺いいたしたいと思います。


 また、このような大会に、他の市、町においては市長などがみずから激励に訪れたりしておられるように仄聞いたします。また職員の派遣などもあるやに聞きます。このような国が主催する全国大会につながるものについて、やはり行政が窓口となり関係団体と連携を図り、選手などとのよりよい関係をつくることこそ、協働のまちづくりであると思います。


 当初申し上げました職員の意識改革は、このようなところから始まるのではないかと申し上げ、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 深田議員の質問にお答えをいたします。


 財政危機対策については私から、文字・活字・文化振興については教育委員会、それから児童女性相談については影山助役、健康福祉祭については担当部長から答弁をさせていただきます。


 まず、財政危機対策について3点ほどお伺いしております。1点は、市政懇談会において財政危機の克服に向けたマニフェストを示す必要があったのではないかという御質問でございます。


 御承知のとおり、これまでの地方自治体の財政危機を救おうといったときには、社会的な経済成長に支えられて国がメニューを示し、それにのっとって自治体は財政再建に取り組んできたということでございますが、御承知のとおり、今、地方自治体を覆っている閉塞感、これに対応する打開策ということになりますと、国も地方も大変な財政危機であるということで、今までのような国の指導に基づいた地方自治体の再建策ということが期待できないという状況にございます。


 また一方、地方分権の推進ということで、みずからの地域はみずからの手でつくり上げていくという状況下にあっては、こうした財政再建をやっていくに当たっても、自治体みずからの考えに基づいてやっていくべきだという状況でございます。


 こうしたことから、先般、これから推進してまいります行財政改革の基本的な考え方をまとめまして、行財政改革基本方針として示したところでございます。今後これをもとにして、本年度中に具体的な取り組み方法や手法等をまとめた実施計画を策定しお示ししたいというふうに考えております。


 したがいまして、市政懇談会の際には、その手順についてお示しすることができなかったわけでございますけれども、そうした改革のプロジェクトを策定する一方、できることについてはその時点速やかにやっていく、そしてまた速やかに市民の皆様にも公表していく、そういう手法をとっていきたいというふうに思っております。


 そしてまた、市民が主役のまちづくり、これを実践することも効率的な行政推進のあり方だというふうに思っておりますけれども、そのことにつきましては御承知のとおり、既に地域委員会を発足させていただきました。また地域自主組織もこれから創設していただきたい、かように思っておりますけれども、できることにつきましては、実践をしながら、この財政危機克服に向けたまちづくり支援運営をやっていきたい、かように考えております。


 2番目の行財政改革推進に当たり、第三者機関等のアドバイスが必要ではないかということでございますけれども、御指摘の点についてはこれから十分検討してまいりたいと考えております。


 また、行財政改革につきましては、先ほど申し上げますように、市民が主役のまちづくりを進める、そのことによって市民の皆様と共通の認識の上に立った改革を行うことが最も大切であろうというふうに考えております。


 また、議会に対して特別委員会を設置するという考え方はないかということでございますけれども、行政の方といたしましては、行財政改革の進捗の状況を都度議会にお知らせし、相互理解を図りながら進めていく考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 3番目の本庁舎の早期建設が経費節減の早道であり、三刀屋総合センターの建設を含めて検討してはどうかということでございますけれども、現在の分庁舎を解消いたしまして、施設管理費の軽減、あるいは事務処理の効率化が図られるということについては可能であろうというふうに思っておりまして、そういった行政経費の削減対策もあろうかと思いますが、長期的な視野に立って検討する必要があろうと思っているところでございます。


 なお、現在の本庁舎と分庁舎にかかる年間の維持経費、約2,500万円と見込んでいるところでございます。これは平成17年度の当初予算ベースに計上している額でございます。


 それから古典園芸植物について。この古典園芸植物にカラタチバナ、百両金がある、これを特産として産業振興を図ってはどうかということでございますけれども、議員御指摘のとおり雲南市加茂町では高度な栽培技術を持っていらっしゃる第一人者が活躍しておられます。定期的に展示会も開催されております。また、加茂町では栽培技術を伝承するための教室が数年にわたって開催されてきた実績もございます。雲南市といたしましても、こうした貴重な古典園芸植物であるカラタチバナ、あるいはマンリョウの栽培技術を伝承し、産業振興に役立てることは重要と考えておりますので、栽培者の方の意向を尊重しながら取り組みを検討してまいりたい、かように考えます。


 それから、竹島問題について市長としてどう考えるかということでございますが、趣旨は教育的な側面についての御質問でございましたけれども、私への御質問ということでは、この教育的な側面を離れた首長としてどう考えるかということだろうと思いますので、そうした視点に立ってお答えをしたいと思います。


 議員おっしゃいますように、竹島は歴史的にも国際法上からも我が国固有の領土であって、島根県隠岐郡隠岐の島町に属しているということは一貫した我が国の考え方でありまして、私もこの考え方を支持しているところでございます。


 県の条例制定後、韓国において種々動きがあったところでございますけれども、雲南市におきましては、現在、韓国との交流事業は実施しておりませんので、直接的には竹島問題の影響は受けておりません。また、例年夏休みに島根県主催で行われております少年の翼事業には、例年多数の小・中学生の参加を得ておりますけれども、この事業はことしも予定どおり開催されるというふうに聞いております。雲南市といたしましても20人程度の参加を見込み、募集をしております。


 こうした国家間の外交問題である領土問題と地方自治体が進める国際交流とは、おのずから異なるものであろうというふうに判断しております。したがいまして、政府には島根県民の強い願いを受けとめていただき、粘り強い外交努力によって、早期かつ平和的に解決されることを望むものでございます。そしてこうした国家間の交渉を後押しする意味でも、行政、民間を問わず積極的な交流が図られるべきものというふうに考えているところでございます。


 教育の場の問題につきましては教育委員会の方から答弁をさせていただきます。あと児童女性相談については影山助役から、それから健康福祉祭については担当部長から答弁をさせていただきます。


 以上で私の答弁を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 深田議員の御質問にお答えしたいと思います。


 図書活動につきましては私の方から、そしてブックスタートにつきましては健康福祉部長、そして竹島に関する教科書採択につきましては教育委員長の方から答弁させていただきたいと思います。


 まず、雲南市の幼稚園、小・中学校の読書の状況でございますけれども、幼稚園では16園すべての園で10分から40分間読み語りを行っているところでございます。また、小・中学校につきましては、昨年の10月の調査でございますけれども、小学校25校中22校、中学校7校中6校が、それぞれ10分から20分間全校一斉に読書活動に取り組んでおるという状況でございます。そのほか読み語りあるいはブックトーク、音読集会とさまざまな個別の取り組みもなされているところでございます。こうした取り組みは今年度も積極的に続けていくように、委員会としても働きかけたいというふうにも考えております。また、この実施につきましては、教育ボランティアの皆様方に大変お世話になっております。現在、幼稚園では5園、小学校では19校がそれぞれお世話になっているところでございます。


 次に、学校図書館の蔵書でございますけれども、この図書標準冊数の達成率でございますが、小学校では一番高い達成率が130%、そして一番低い達成率が57%でございますし、平均いたしますと小学校で85%でございます。中学校は一番高いところで114%、一番低いところで40%、平均いたしまして84%、これが達成率でございます。


 続きまして、地方交付税の積算に基づく図書費の額でございますが、今年度は中学校、小学校それぞれ教材用備品も含めて予算化しております。中学校が786万6,000円、小学校が1,696万1,000円でございます。それぞれの学校の主体性に基づいて図書費の購入を図っているところでございますが、昨年からの実績を考えますに、すべての学校がこの図書費で十分かというと、必ずしもそうでない部分もございまして、この不足している冊数等につきましては、教育委員会といたしまして木次の図書館、そして大東の図書館、今年度整備されます加茂町の図書館、さらには県立の図書館でそれぞれこの学校に貸し出しておりますが、県立図書館では100冊まで学校へ貸し出しますので、こうした不足につきましては、そうしたシステムを活用して対応してまいりたいというふうにも考えております。いずれにいたしましても、読書活動のさらなる充実と、そして子どもの居場所事業等によりまして、放課後あるいは週末に読み語り、そして読書活動の推進をぜひとも望むところでございます。以上で答弁終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、永瀬教育委員長。


○教育委員長(永瀬 豐美君) 深田議員の竹島の問題に関しての御質問にお答えをさせていただきます。


 御質問は島根県議会におきまして竹島の日の条例が議決されたことを受けまして、竹島の問題について学校で指導するかどうかということでありますが、この問題は、学習指導における主たる教材は教科書でございます。特に現在、中学校におきましては教科書採択の作業や協議が進行中でございます。したがいまして、この竹島の問題は、先ほど深田議員、4社の教科書に記述があるというふうなお話もございましたけれども、現在、見本本は7社ございますので、どの社の分を採択するか、現在、協議中でもございます。したがいまして、この竹島の問題を指導する、しないの問題につきましては、教科書採択に響く問題でもございますので、現段階でのコメントがちょっとできないという状況でございます。


 ただ、小学校につきましては、昨年度の段階で教科書採択は決まっておりまして、今年度からは新しい教科書を使っておりますが、市内の学校では竹島の問題につきましては、個々には指導している例もあるようでございます。しかし、扱うといたしましたら、これは社会科学習の中の領土問題、あるいは国土の問題という単元で行うことになろうかと思いますので、扱うといたしましたら社会科のねらいに即した指導の仕方を考えていかなきゃならんだろうというふうに思います。


 いずれにいたしましても教育委員会といたしましては、県教委との協議も進めながら、まとまった見解について中学校の教科書が採択された段階できちっとしたものを打ち出したいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、影山助役。


○助役(影山 喜文君) 深田議員の児童女性相談室についての御質問でございます。


 お説のように、現在、児童虐待やDV、ドメスティック・バイオレンスは非常に大きな社会問題になっているところでございます。この児童女性相談室は、児童福祉法の改正によりまして、児童相談の窓口業務が市町村へ業務移管をされることへの対策と、それからふえつつある女性相談対策を推進するために新設をいたしたものでございます。


 これまで島根県に相談がありました旧6町村分の相談件数でございますけれども、女性相談の場合、過去3年、14年が53件、15年が82件、それから16年は11月までの8カ月間でございますけれども36件となっているところでございます。また児童相談件数は、平成15年度171件ございました。相談内容は児童虐待を含めた養護相談以外に障害、あるいは非行、育成等の非常に多様化をしている内容でございます。


 おっしゃいますように、現在、本庁の相談室の体制は1人の体制でございますけれども、多種多様な相談に対しまして、旧町村時代から健康福祉センターで関係機関と連携しながら対応してきた経緯がございます。4月以降も各健康福祉センターに児童女性相談担当者を置きまして、センターと本庁の役割分担を決め、互いに連携をとりながら日々の相談に対応しているという状況でございます。また、これまでの延べ相談件数、4月が20件、5月が23件という状況になっているところでございます。また、女性相談に関しましては、島根県が主催をいたします定期巡回相談が月2回、旧町村単位で今年度も継続して実施をされることとなっております。広報等で広く周知を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 4月からのこの相談室の設置でございます。件数はもとよりでございますけれども、相談の内容、また法的課題も含めまして、今後適切な対応を図ってまいりたいと考えていますので、御理解のほどをお願いを申し上げます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、周藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 2番の文字・活字・文化振興について、この中でのブックスタート事業についてお答えをさせていただきたいと思います。


 この事業につきましては、健康福祉部を現在所管とさせていただきまして、図書館職員、読み聞かせボランティア、教育委員会、子育て支援センター、保健師等々が十分な連携のもとに、雲南市に生まれたすべての赤ちゃんが、そして保護者を対象に、地域のゼロ歳児健診で、赤ちゃんと絵本を開くひとときの楽しさや大切さを地域みんなが子育てを応援していますといったメッセージを直接保護者に向き合って伝えることで、地域全体での子育てを推進していくと同時に、各家庭におきましても絵本を介した親子の触れ合いを促進していく事業でございます。


 実際に、この事業がきっかけで、生まれて初めて目にした絵本に対して強く反応を示した我が子の姿に、乳児が秘めている可能性や生命力の大きさを感じられ、家庭でも実践したり図書館の利用につながった保護者の方も多いと伺っております。この事業は合併以前にも何町村かが実施いたしておりましたけれども、新市におきましてもこの事業を継続をいたしまして、乳児健診の際に読み聞かせの指導を行う、そして御協力いただくボランティアの皆さんの育成研修を実施いたしております。今後、絵本の配布も行われるよう、今期補正予算に計上いたしまして制度の充実を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次、健康福祉祭についてでございます。高齢者の生きがいと健康づくりを推進し、長寿社会を築く健康福祉祭についてでございます。


 財団法人しまね長寿社会振興財団が主催いたしました、島根健康福祉祭として、高齢者スポーツ大会、シルバー囲碁・将棋大会等が開催されておりますが、旧町村の中でこの大会にこれまで参加されている町もあっております。また、今年度におきまして高齢者スポーツ大会はそれぞれの町で開催をされております。


 福祉祭も、これまで旧町村におきまして、それぞれ独自の福祉大会等の形で取り組みがなされておりましたが、今年度からは雲南市社会福祉協議会が実施主体となり、雲南市社会福祉大会ということで、雲南市の福祉関係者が一堂に会し、雲南市の地域活動の推進、向上を図る目的で開催することになっております。内容につきましては、今後、社会福祉協議会と相談をしながら決定をすることにいたしております。


 また、ねんりんピックやスポレク祭、全国障害者スポーツ大会等、全国規模で開催される大会に島根県の代表として雲南市から出場される個人または団体に対しては、助成金を交付できるよう協議を進めているところでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 18番。


○議員(18番 深田 徳夫君) それでは再質問をさせていただきますけども、市政懇談会等につきまして市長からお答えをいただきました。予想以上の非常事態であるということで、また市民の主役のまちづくりということで、自治体みずからが基本方針を立てられてこれから取り組んでいくんだと、こういうお話でございました。そういう話もお聞かせをいただいておりますけれども、実際のところ市民の皆様は合併して一つもいいことがないがのと思っておるのが本当の本音なんです。先ほどから議員の側から言っておるようなところでございます。そういった意味で、しっかり、やっぱり行政改革を早急に取り組む必要があるかなというふうに思っております。


 そんな中で、先ほども申し上げましたが、島根県は経費がなくても仕事が可能だということで、96の事業を職員の中から提案をさせてそれに取り組んでいると、そういう記事がここにあるわけでございますけれども、そういうことがこの雲南市でもぜひ必要ではないかなというふうに思うわけでございます。


 そういった中で、私は職員の意識改革が大事だということを申し上げました。ただ、そのことについては答弁がなかったので、もし答弁がいただければ、その点についてお願いをしたいと思います。


 それと本庁舎の建設関係におきまして、本庁舎の建設が僕は行政改革の大きな柱だというふうに思うわけでございますけども、長期的な視野に立ってという市長のことでございました。具体的にはございませんでしたけれども、ぜひ検討をしていただきたいと思っております。維持管理費は2,500万ぐらいということで、私も合庁の方が、あそこ5階建てで200人ぐらいな職員が入っておられて、どのぐらいな金額かなということで尋ねにあそこへも調査させていただきましたけれども、今おっしゃるような金額、あんまり変わらんのかなというところでございます。私はもっとこちらの方が多いのかなという思いもしておりました。しかし、職員の行ったり来たりの時間のロス、こういうものを含めたりしますと、かなりの目に見えない経費があってるんではないかなというふうな思いがいたします。というようなことで、早急な意識改革をする上において、そういう行政改革に取り組むべきだないうふうに思うところでございます。


 それから、文字・活字関係でございまして、お聞きしますと小学校、中学校、相当な数が取り組まれておるようでございまして、これが全校が取り組まれるように、ぜひ御努力もお願いをしたいと思いますし、蔵書関係、大きなバランスが崩れておるようでございます。やはりこういう事業を図るには蔵書がやっぱり一番大事じゃないかなというふうに思うところでございますので、その辺についてしっかり財政の方も頑張って予算づけをして、子供たちのためにやっていただきたいなと、こういうふうに思いました。この文字・活字関係につきましてはこのまま置きたいと思います。


 ただ一つ、せっかくの機会でございますので、今、加茂の図書館も委員さんによって検討がされております。先ほど申し上げました文字・活字の文化振興法は地域の図書館等の充実もその中に盛り込んでおられます。司書等もしっかり充実したり、学校の職員の司書充当、こういうこともうたっておられます。しっかりその辺も検討する中で、配置等もしていただきたいなというふうに思うところでございます。


 それから、産業振興、古典園芸植物についてでございますけれども、これにつきましては、私はカラタチバナを一つの例としたところでございますけれども、こういうすばらしい伝統のあるものにつきましては、まだまだこの雲南市にはあると思います。特に技術工芸品や特徴あるものがまだまだあると思っておりますので、せっかく合併をしてまだ各旧町の実態がわからない部分もあろうかと思います。そういうものをどういいますでしょうか、寄せ集めて一堂に会していろいろ指導をするなり展示をするなり、あるいはそういうマップづくりをしたり、それから物によっては空き公共用の施設を活用して物づくり工芸館、こういうふうなものの設置等も検討をされてはどうかというふうに思います。そして全国への情報発信をされるならば、大きな観光産業あるいは振興につながったり、あるいは所得の向上につながるんではないかなと、こういうふうに思うところでございますけれども、このカラタチバナのそれぞれの同好会等では、市長おっしゃいますように、特に三刀屋のサンラインのホールなんかを利用して展示会等もやっておられますので、そういうところのまた支援でもしていただければと、こういうふうに思うところでございますが、そういう仕掛けづくり等ができるのかどうか、全体を含めて御答弁がいただければと思います。


 竹島問題につきましては、特に教育問題につきましては、多分、今、採択の検討中であろうから、なかなか答弁が難しいだろうなというふうには思っておりました。また、全体の竹島問題については、この後で日野議員もされるようでございますけれども、このまま置きます。


 女性相談室、児童相談についてでございますけれども、私は今、健康福祉部においての相談室も含めてなんですが、ずっとあそこ奥の方へ、何ていうんですかね、事務室の中を蛇行して一番奥に行かんと相談ができない。相談に来る人は、多分胸を張って来る人はないと思うんですよ。そうすると、あそこへ行くのになかなか行きにくい、こういうことでございまして、庁舎も事ほどさように小さいわけですから、なかなか設けることも厳しいとは思いますけれども、やはりひとつ必要だなというふうに思うところでございます。センター等も人が少なくなって、非常に相談業務もある中で難しいと思いますけども、ぜひ組織体制を強化していただきたいなと、これは要望をしておきたいと思います。


 それから、ねんりんピック等の助成等、特に健康福祉祭、これは社会福祉協議会とまた協議をして行うということでございますし、全国ねんりんピック助成等については検討いただくということでございますので、その辺についてはよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 もう一つ申し上げました、市長等におかれては公務多忙であろうかと思いますけれども、こういう大会があるときには、ぜひ時間を見つけて積極的に激励等でもいただければ非常に高齢者にとって、やはり市長等が激励をいただければ、また元気が出るのではないかというふうに思いますので、その辺について、もし何かお答えがいただければよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 深田議員の再質問にお答えをいたします。


 合併しても一つもいいことはないという市民の声もあるということでございましたが、真摯に耳を傾け、合併の意義を十二分に理解をしていただきながら、これからのまちづくりに協力をいただけるよう、ひざ詰めでの話し合いが持てればな、かように思っております。そうした機会をできるだけ多く持つことが、市民の皆様の理解を得る一番の最良の手段だろうというふうに思っておりますので、再三申し上げております市政懇談会あるいはまちづくり懇談会、一層進めてまいりたい、かように思っております。


 そしてまた、島根県ではゼロ予算で96もの事業を職員の方々が編み出されたというか、いうことでございますが、大変すばらしい取り組みであろうというふうに思っております。当雲南市でも、そうしたことが可能であろうというふうに思っております。職員ともよく相談をいたしまして、また行財政改革プロジェクトの推進にもあわせて、いろんな手段はあろうと思いますけれども、こういったことは早急に可能であろうというふうに思いますので、検討に入りたいというふうに思います。


 それから、本庁舎建設が行財政改革に大きな効果を生むのだがという御指摘でございますけれども、趣旨は本当によく理解させていただくわけでございますが、本庁舎建設ということになりますと数十億の事業費がかかります。現下の財政状況では一朝にしてそういうわけにはいかないということについても御理解いただいてるところでございます。経常経費の節減対策について、あるいは行財政改革についてさまざまな視点から対応してまいりたいと思いますが、その中に本庁舎建設あるいは分庁舎のあり方ということも、特にウエートを置いて考えていく必要があろうというふうに思っておりますので、いましばらく時間をちょうだいしたい、かように思います。


 それから、古典園芸植物による産業振興ということでございますが、このことは先ほど藤原議員の質問にも、御意見にもありました。文化による観光振興、文化によるまちづくり、まさにこれの実践であろうというふうに思っております。この雲南市内にはすばらしい文化財、あるいは今の時代にしっかりと息づいている文化というものがあるわけでございまして、これらを生かしたまちづくりこそ雲南市ならではこそのまちづくりであろうというふうに思っております。


 そういった視点から、キーパーソンとなる、あるいは中心的なこれからのまちづくりの事業となる案件につきましては、あるいは人につきましては、積極的な支援が必要であろうというふうに思っております。そのことによって、交流人口の拡大が生まれれば観光産業の振興にもつながるというふうに期待しておりますので、先ほどの答弁にも申し上げましたように、栽培者の方とよく話し合って、これからのあり方について検討させていただければ、かように思います。


 それから、健康福祉祭等いろいろな高齢者の皆様の集まりがある、あるいは高齢者の皆様の集まりに限らず、さまざまな大会が雲南市で催された場合に、市長、三役の積極的な出席をということでございますが、今までもできるだけそうした対応してきた経緯がございますので、今までにも増して雲南市のPRも、そしてまた雲南市においでいただいた市外からの皆様にもこよなく雲南市に愛着を持っていただくためにこれからも出かけさせていただきたい、かように思っておりますのでよろしくお願いをいたします。


○議員(18番 深田 徳夫君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 深田徳夫君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。


 これで延会いたします。御苦労さまでした。


              午後4時01分延会


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