議事ロックス -地方議会議事録検索-


島根県 雲南市

平成17年3月定例会(第5日 3月15日)




平成17年3月定例会(第5日 3月15日)





 



   ────────────────────────────────────────


    平成17年 3月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第5日)


                           平成17年3月15日(火曜日)


   ────────────────────────────────────────


               議事日程(第5号)


                       平成17年3月15日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


        ───────────────────────────────


               本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


        ───────────────────────────────


                出席議員(37名)


      1番 藤 原 政 文       2番 足 立 昭 二


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子       10番 周 藤   強


      12番 光 谷 由紀子       13番 岡 田 盛 行


      14番 小 林 眞 二       15番 石 川 幸 男


      16番 福 間 義 昭       17番 吉 井   傳


      18番 深 田 徳 夫       19番 景 山 源 栄


      20番 板 持 達 夫       21番 岩 田 隆 福


      22番 松 浦 保 潔       23番 田 中   隆


      24番 青 木 幸 正       25番 金 山 寿 忠


      26番 阿 川 光 美       27番 安 原 重 隆


      28番 高 尾   肇       29番 深 津 吏 志


      30番 内 田 郁 夫       31番 日 野   守


      32番 渡 部 彰 夫       33番 加 藤 一 成


      34番 星 野   智       35番 佐 藤 嘉 夫


      36番 伊 原 重 雄       37番 深 石 広 正


      38番 吾 郷 廣 幸


        ───────────────────────────────


               欠席議員(1名)


      11番 堀 江 治 之


        ───────────────────────────────


               欠  員(なし)


        ───────────────────────────────


              事務局出席職員職氏名


   議会事務局長 ──── 景 山 英 好  書記 ──────── 陶 山 保 子


                        書記 ──────── 山 本   亮


        ───────────────────────────────


             説明のため出席した者の職氏名


   市長 ──────── 速 水 雄 一  助役 ──────── 内 田 孝 志


   助役 ──────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


   教育長 ─────── 土 江 博 昭  総務部長 ────── 藤 井   勤


   政策企画部長 ──── 家 島 保 夫  市民部長 ────── 大 谷   忠


   健康福祉部長 ──── 周 藤 寛 洲  産業振興部長 ──── 細 木   勝


   建設部長 ────── 福 間   昇  水道局長 ────── 三 原 英 男


   総務課長 ────── 本 間 良 一  財政課長 ────── 長谷川 和 男


   政策企画部次長 ─── 渡 部 彰 夫  健康福祉部次長 ─── 藤 井 信 弘


   産業振興部次長 ─── 末 次 忠 三  建設部次長 ───── 鳥 屋 耕 次


   水道局次長 ───── 片 寄 邦 良  教育次長 ────── 高 橋 文 男


   大東総合センター所長  堀 江 善 彦  加茂総合センター所長  日 野   勲


   木次総合センター所長  高 橋 幾 雄  三刀屋総合センター所長 名 原 久 雄


   吉田総合センター所長  堀 江 正 治  掛合総合センター所長  土 山 幸 延


   監査委員 ────── 谷 戸 邦 夫


        ───────────────────────────────


               午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は37名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


    ─────────────・───・─────────────





 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 15番、石川幸男君。


○議員(15番 石川 幸男君) 皆さん、おはようございます。15番議員の石川幸男でございます。一般質問を行います。私は4項目の質問を行いたいと思いますが、1つ目には行財政運営について、2つ目には道路網の整備について、3つ目には町税、今は市税でございますが、これの滞納について、それから4つ目に農業基盤整備についてというこの4点について、それぞれ何点かお伺いしたいと思います。


 きょうは2日目でございまして、私は11番目の質問議員でございます。同じような項目、きのうに続いて質問ということになるかもわかりませんが、今求められておりますこの行財政改革、大変重要なことでございますので、我々も執行部と一体となって、そしてまた市民の皆様にもこのことを理解していただいて取り組んでいかなければならないことでありますので、復習という意味も兼ねまして答弁の方もよろしくお願いしたいと思います。


 まず最初に、行財政運営の新年度一般会計当初予算案についてでありますが、市長は今議会冒頭の施政方針で平成17年度を改革元年と位置づけられ、徹底した行財政改革を勇気を持って進めることを断固決意したと述べられ、厳しさを増す雲南市の財政を背景にした改革意欲にあわせてまちづくりを市民と行政の協働によって進めることへの理解と協力を求められました。国、地方の財政悪化を背景にした地方交付税の大幅削減などで歳出の圧縮を目指した平成17年度一般会計当初予算案は総額約285億円で、前年対比10%減、平成15年度末の旧6町村決算単純合計額約350億円と比較しますと18.5%減で、予算編成には相当な苦労があったものと拝察するところであります。予算には新市建設計画の実現に向けた事業費や新産業の創出など伸ばすべきは伸ばすという市長の方針も反映されておりますが、普通建設事業費では社会基盤整備が主体の継続事業中心にシフトされています。


 また、市民の皆様の身近な活動や農林業の分野でも圧縮の影響が見え、そこで質問でありますが、事務事業の検証をどのような考えで予算に反映されたのか、伺いたいと思います。優先順位づけに基づく事業の取捨選択をどのような考えで予算に反映されたのか。市民の皆様にとっては大きな痛みを伴う改革元年の改革予算でありますので、単純な一律減額の編成方針に基づく予算編成ではないと思いますので、そこらあたりをお伺いしたいと思います。


 次に、市財政の構造的収支不足の解消策について伺います。行財政改革と同じことであろうと思いますが、財政の収支不足を解消するということは入りをはかって出るを制することで、何をどのようにどうするかということであろうと思います。雲南市の財政は歳入の約77%を国、県、地方債に依存しており、三位一体の改革が進められる中で地方交付税のみが大幅に削減されたことなどから構造的収支不足となっている額は10億円で、平成17年度以降も引き続き地方交付税が削減されるという状況の中で、この体質はこのままでは改善されないとして市長は徹底的な財政改革の構造改革に取り組もうとされております。平成19年度からは国の改革もさらに厳しくなるものと予想され、今や待ったなしの聖域にこだわることなく改革に勇気を持って進めていただきたいと思います。


 島根県では、一昨年10月中期財政見通しを公表し、構造的収支不足額が450億円程度と見込まれ、平成18年度には財政再建団体に転落すると発表して県民を驚かせました。いわゆる地財ショックの折でありますが、県はこの危機を行財政改革のあり方を変える機会ととらえてあらゆる分野の見直しと改革を断行、目標としておりました収支不足額110億円に到達させました。


 今まさにこのことが雲南市にも緊急の課題として求められていることであろうと思います。取り組みとしては、行政の効率化、スリム化であり、事務事業の見直し、削減であり、財源の確保であり、既に具体的に特別職給料や管理職手当の削減等取り組まれる状況でありますが、市長は庁舎内に行財政改革推進プロジェクトチームを発足させるとの方針も示されて、十分な検討を願いたいところであります。


 市長の決意の中には何をどのようにされる考えなのか、いま一度お伺いしてみたいと思います。


 次に、行財政改革として指定管理者制度の導入について伺います。この件については昨日2番議員からも質問が行われまして、対象施設について第三セクター以外は精査中などの回答もあったところでございますが、私の考えを述べて質問をいたします。


 市長は、指定管理者制度の導入を踏まえ関係者の皆様と勉強会をスタートさせた、平成17年度中にその方向を出す方向だということを述べられました。雲南市も既に旧6町村で取り組まれている制度でありまして、学校や道路、下水道事業などは個別法で管理者を自治体に限っておりますので、民間というわけにはまいりませんが、体育施設では体育館や運動場、文化施設では公民館や図書館、そのほか社会福祉施設、観光施設、公園、ひいては保育所など対象となる施設は多種多様で多くあると思われますが、管理運営を受けていただく事業者となるとなかなか難しい大変なことだと思います。


 現在管理委託中の施設については、外部へ管理を続ける場合には、法施行から3年以内ですので、平成18年9月1日までに指定管理者制度に移行することになりますが、この制度を導入すると条例の範囲内で施設の有効利用や管理経費の節減が図られて、行政にも利用する市民にも大きなメリットになるわけでありますから、なじまない施設は別として対象となる施設について制度導入を前提として各種団体などあらゆる角度から模索することをしないと改革の成果は期待できないと考えますが、いかがでしょうか。この制度を導入しようとされる熱意を市長に伺いたいと思います。


 そして企画財政部長に伺いたいのですが、導入する方法としてはどんな方法が考えられるのか、伺いたいと思います。


 島根県でも35の施設を対象に検討して、県民会館、美術館、武道館、体育館、水泳プール、サッカー場など25の施設を予定し、多くを前倒しとなるこの4月から導入することによって年間5億円のコスト削減になるとしております。雲南市では雲南市なりの事務事業の見直し、コスト削減を見据えて本事業の積極的な導入を図っていただきたいものだと思います。


 次に、項目の2つ目、道路網の整備について考えを伺います。雲南市の一体化と発展を促すもととなるのは幹線道路の構築であり、身近な日常の生活関連の安心・安全な道路整備は計画的な取り組みをということで考えを伺いたいと思います。


 今日の厳しい社会経済情勢のもと、中山間地域の道路整備は地形の問題、交通量の割にコストがかかるなどなかなか進まない状況にあります。しかしながら、道路は地域の産業活動や安全性が確保できる住民生活を支える最も基礎的な社会基盤として早期整備を望む住民要望も強く、その推進は欠かせないところであります。建設計画の方針には国道、県道、市道一体となった道路ネットワークの構築を重点施策に掲げており、まちづくりの各種事業との整合性を持たせながら市全体から見たところの効率的、効果的な道路整備の推進が求められております。


 雲南市には、県道26路線、市道が2,230路線余りあり、県道については主要地方道で改良率72%余りと精力的に逐次改良整備が進められており、感謝申し上げるところでございます。市道においては、全体の改良率が54%、新年度は33路線、13億円の予算が案として示されておりますが、旧6町村ではこれまで独自のまちづくり方針に基づいて取り組まれた継続中の道路や要望、陳情の対象となっている身近な路線も多くあり、リストアップされている対象路線をどのような考えで推進されていくのか、お聞かせ、お尋ねしたいと思います。


 次に、項目の3つ目、町税としておりますが、今は市税の滞納についてであります。市税や使用料など諸納付金の収納率向上と税負担の公平性を確立するため誠実性を欠く納付者に対し行政サービスを制限する問題と納付の利便性について伺います。


 さきの臨時議会において旧6町村の諸会計昨年10月末の決算状況について監査委員さんから審査報告がありました。市税を初めとして国民健康保険料、上下水道使用料、住宅使用料、保育料、給食費などのすべてにわたり未収金がますます増加しているという指摘がありました。決算審査意見書の調書によりますと、旧6町村の平成16年度10月末打ち切り決算では、町税、今は市税でございますが、国保料合わせた過年度分、いわゆる滞納額が1億7,600万円余りで、不納欠損で計上された額も含めますと約2億円に近い金額となります。この上に保育園とか水道料、給食費など使用料、負担金の未収額が決算資料からではありませんが、大きな額となってあるように聞き及んでおり、合計いたしますと大変な額になるわけであります。


 滞納者の中には真に納税や支払いができない方もありましょうが、これだけの滞納者と額があるということは滞納者の中には誠実性を欠く人もいると判断されても誤りではないと思います。きちんと納めている人と滞納者とでは不公平が生じている事実に滞納者のモラルや景気の低迷、社会的・経済的背景による滞納要因を行政の立場からこのことをどう認識するか大変難しい判断に迫られておりますが、そうした方々にも行政サービスは一律に提供しなければならないものかどうかという問題であろうと思います。ある自治体では、町税の滞納に対する制限措置に関する条例、略称は行政サービス制限条例を制定しております。誠実性を欠く納税者に対しては契約行為、許認可、福祉サービスの制限措置を講じるもので、具体的には町有財産の貸与や業務委託、請負、町営住宅への入居など33項目を指定して行政サービスを制限しております。


 一方で、コンビニエンスストアでも町税等納付できるような利便性も図っておりまして、24時間営業で休むことのないコンビニは個人情報の保護対策も講じながら国の規制緩和で行政の活用も広く広がっている現状でもございます。滞納が増加傾向にある状況は見過ごせない問題で、これから先財政の健全化が叫ばれる中、負担金や使用料などの納付対象案件数がますますふえていくことも考えると何らかの対策を講じる必要があるのではないかと私は考えます。


 市税等収納率向上にコンビニでの納付取り扱いと税負担の公平性の観点からこうした行政サービス制限条例の制定の取り組みについて所見を伺いたいと思います。


 次に、農業基盤整備、大原地区の中山間地域総合整備事業実施の見通しについて伺います。


 この事業は、既に県営事業として旧大東町と旧木次町との広域連携型で進められることになっておりまして、平成14年度に両町の総合振興計画や農業者の要望をもとに友々ゆったり桜蛍の里をキャッチフレーズに基本計画が作成されております。そして15年度には実施計画が策定され、国との事前協議を終えて既に調査も終えておるところでございます。17年度には事業採択申請、18年度に事業採択、事業実施の方向で進められていると把握しておりますが、このことについては先日市長も施政方針の中で事業採択が受けられるよう強く関係機関に要望していくということでありましたので、安堵とともに計画どおり事が進むように願っておるところでございます。


 国の昨今の財政状況からもろもろ未確認情報もささやかれておりますが、いま一度周辺の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。


 また、同じく経営体育成基盤整備事業についても現状を伺いたいと思います。関係者の間では農業生産の基盤整備はこのたびをラストチャンスととらえて、推進体制や生産法人の組織化など進められておるところでございます。以上申し述べて、私の質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 石川議員の質問にお答えをいたします。


 4点をいただきました。行財政運営についてのうち最初の改革元年と位置づけられた当初予算の視点について、2番目の構造的収支不足の解消策については私の方から答弁をさせていただきます。あとにつきましてはそれぞれ担当の部長から答弁をさせていただきますが、担当の部長から答弁をするに当たりましては若干私の方からあらかじめ対応、答弁をさせていただきたい、かように思います。


 まず行財政運営について、改革元年と位置づけられた17年度当初予算の視点についてのお尋ねでございます。


 これまでも申し上げておりますが、17年度当初予算の編成に当たりましては、新市建設計画実現に向けた礎となる基本的政策を盛り込みまして、一方では財政健全化への取り組みについても予算計上したところでございます。


 具体的には市民が主役のまちづくり、定住環境の充実、安心生活の創造、そして教育・文化の振興、さらにはふるさと産業の創造、こういった視点を持って取り組んできたところでございます。また、歳出の削減につきましては、人件費の削減、普通建設事業の圧縮、物件費の削減、補助費等の見直しを盛り込んだところでございます。


 それらを検討するに当たりましては、市長、助役を筆頭に各部の主要事業につきましてヒアリングを重ね、あるいは政策戦略会議等を経まして予算編成に取り組んだところでございます。その中では、国、県の状況、限られた財源においての事業の選択、事業期間の検討等を行ったところでございまして、これまでの質問に対しても答弁をしているところでございますが、ぜひ雲南市誕生元年、しっかりこの健全財政の基盤を確立すべく取り組んだところでございますので、よろしくお願いをいたします。


 2番目の構造的収支不足の解消策についてでございますけれども、これまでもお答えしておりますとおり平成19年度以降につきましてはさらに交付税の大幅な減額が予定されているところでございます。したがいまして、将来に向けての財政運営は当面一般財源が確保されるとしてあります平成17年度、18年度、この2年間で改革の成果がどれだけ上げられるのかにかかっているというふうに思っております。


 具体的な改革の方策につきましては、人件費及び人員削減などの行政の効率化、スリム化、事務事業の統廃合など事務事業の見直し、滞納整理、新産業創出などによる財源の確保のほか包括方式への予算編成方法の改革、あるいは行財政改革推進のための体制強化など歳入歳出の両面で考えられるものはすべてあらゆる方向での取り組みが必要であると考えておりまして、施政方針でも述べましたように平成17年度改革元年と位置づけておりますことを改めて申し上げ、体制を強化し、行財政改革を断固進める所存でございますので、よろしくお願いをいたします。


 また、指定管理者制度の導入につきましては、先ほど議員も質問の中でおっしゃっておられますように、またこれまでもお答えしておりますように第三セクター等事業研究会を立ち上げまして、既に検討を始めているところでございます。行政側にとりまして行財政の効率化の観点から取り組む指定管理者制度でありますとともに、このことによって市民の皆様によりよい行政サービスが提供できる、そうした観点もあわせ持ちながらこの指定管理者制度に取り組んでまいりたい、かように思っております。


 道路網の整備についてでございますが、合併協議会の際にプロジェクトチームが8つ組まれましたけれども、その際に交通網についてのプロジェクトチームが設置されましたが、事ほどさようにこのインフラ整備の大きなかなめとなるのが道路網の整備であろうと思っております。財政状況は厳しい中ではございますが、雲南市の一体感醸成のためにも道路整備には特に力を入れてまいりたい、かように思っております。


 それから市税等の滞納についてでございますけれども、収納率の向上に特に力を入れていかなければなりませんけれども、現在滞納額が約1億7,600万円、900人という状況でございまして、入りをはかって出るを制すいうのが健全財政の根幹でございます。そうした観点からも積極的な収納率の向上に努めてまいりたい、かように思っております。


 それから農業基盤整備についてでございますが、中でも大原地区の中山間地域総合整備事業につきましては、これまでもお話ししておりますけれども、大変厳しい状況でございまして、しかしながら18年度事業採択を目途に頑張っていきたいいうふうに思っております。


 また、経営体育成基盤整備事業の養賀地区のことについてでございますが、これは大東町と加茂町にまたがる事業でございます。これにつきましても平成20年度の事業採択を目的にいうふうに思っております。いずれにいたしましてもこの農業基盤整備事業につきましては、農地の荒廃があってはなりませんし、また担い手の育成のためにもその手段として耕しやすい農地が確保されねばならないと思っております。こうした観点から農業基盤整備事業につきましては今後とも極力力を入れて取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 指定管理者制度の導入について答弁いたします。


 島根県においては、管理委託していた35施設について指定管理者制度の導入が検討され、平成17年2月時点で17施設について導入され、うち島根県立美術館ほか6施設については民間法人が指定管理者になったところであります。今回の取り組みによりコスト節減効果として5億円が見込まれております。


 雲南市では、住民福祉の向上と行財政運営の効率化を図るため第三セクター等事業研究会を立ち上げ、指定管理者制度導入に向けた検討作業に着手しました。また、第三セクター以外に管理委託しております施設についても該当施設を精査し、今後具体的に検討し、取り組む考えでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 市道の道路行政の全般的な考え方はという御質問でございます。


 御指摘のとおり市道は、市民の皆様の重要な生活道路でございまして、合併いたしまして市道は2,237路線、県道は吉田掛合インター線を含めますと27路線ということでございます。


 市道の道路改良事業は、財政事情の許す限り新市建設計画に基づき進めていく必要があると考えております。合併協議の中で継続事業は新市に引き継ぐとしており、当面は継続路線を中心に進めていくこととなりますが、厳しい財政事情と継続路線が大変たくさんなため当初の完成予定がおくれる可能性がございます。


 また、継続事業の早い時期の完了を目指すため建設部内に建設技術改革プロジェクトを立ち上げ、道路全般にわたり工法や道路幅員などの見直しを検討いたしております。


 今後、市の厳しい財政状況の下で普通建設事業費の一層の縮減が要求されることとなります。


 したがって、一律の道路改良ではなく地域に合った道路規格や構造の見直しを行い、一定基準を設定し、その範囲内においてコスト縮減を図り、少ない財源でいかに効率よい道路を建設するか検討を重ねながら改良促進に努めてまいります。御理解をよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、大谷市民部長。


○市民部長(大谷 忠君) 町税等の滞納についてお答えをいたします。


 議員の御指摘もありましたし、また市長答弁でもございましたが、雲南市を構成しました旧町村におきます町村税と国保税、料も含みますが、それに限りますけども、過年度分の滞納は旧町村の決算時点で1億7,600万円、そのうち税が1億1,300万円、国保が6,300万円という状況でございます。また、滞納者の数はおよそ900人でございます。延べ件数にしますと2,000件等になりますが、実数は900人程度であろうというふうに思っております。


 このすべてを雲南市に引き継いでおりまして、合併から今日まで税の担当としましては訪問による徴収作業にあわせまして滞納者の実態把握に努めております。滞りの原因ですけども、その大部分が経済的な事情であるということで、そのうち債務を抱えておられまして日々の生活に追われるケースが大半を占めてるというような状況でございます。雲南市としましては、この滞納金の回収が大きな課題でございますが、加えまして今後の滞納金を出さない対策が必要であるというふうに強く認識しております。


 具体的な徴収対策でございますが、従来旧町村で実施しておりました口座振替の推奨に加えまして雲南市では、新たに多少市の手数料負担等が伴いますけれども、利便性を向上するために郵便振替の全市統一を採用をしたところでございます。


 また、国保料につきましては滞納者に対しまして短期の被保険者証あるいは資格証を交付しまして、これは何かといいますと期限つきの証書とか一時全額負担をして償還払いをするという方法をとりまして、滞納者との面談あるいは納付機会を多く持とう、接触を多く持とうという対策でございます。これを全市で統一して取り入れたところでございます。


 さらに、今後の検討課題としまして、収納強化月間の設定、ボーナス時ですとか年度末というようなところ。それから財産調査を徹底する。そしてできるものは滞納処分を実施していきたいいうようなこと。それから税、国保のほかに市の徴収金、議員の御指摘もございましたが、全般にわたって重複して滞納があるという方が結構おられますので、そうした徴収金全体にわたる横断的な徴収体制を検討して全庁的な対策本部ですとかプロジェクトチームとか、そうしたことも検討する必要があろうというふうに思っております。これら徴収対策検討して、有効なものを採用していきたいというふうに考えております。


 また、非常に多重債務に至る前段で相談を行うことによりまして多額な滞納者の発生をとどめるということも必要でございまして、現在専門家による法律とか生活相談の制度化を模索しているところでございます。


 議員の御質問1点目のコンビニでの納付取り扱いを採用せよと御提案でございますが、コンビニ納付は電算システムですとか守秘義務、あるいは費用対効果等幾つか課題がございまして、即時に導入するということにはなりませんけども、納付機会を拡充しまして利便性を高めるということは時代の要請でもございますので、今後の先ほどの検討課題とあわせて検討してまいりたいというふうに思っております。


 参考までに全国的にですが、既に採用してる自治体が2県7市でございます。2県と7市。それから採用を検討してる自治体が、22都道府県、45市が現在検討してる状況でございまして、全体的に大都市で多く、シェアは全体の約5%、税でございますが、5%だということで、大都市がほとんどだというふうに理解をしております。


 さらに、御質問2点目の行政サービスの制限条例の制定の御提案でございますが、議員御承知のように行政サービス制限条例は北海道の七飯町で本年度から施行されたようであります。


 この条例は、税金の滞納者に対しまして自治体が提供するサービスを制限するという内容のものでございまして、七飯町では先ほどございました市営住宅の入居から町営牧場の利用まで制限項目33項目規定しているということでございます。


 なお、雲南市で先ほど説明をしました国保料の滞納者に対する短期保険者証とか資格証の交付ですけども、これもサービスを制限するという意味ではこれに類する制度ではなかろうかというふうに考えております。


 今の制限条例の方ですが、この制度は個人の行為を制限することでもございますし、慎重な取り扱いが必要でありますが、収納率の向上に対する効果は期待できるというふうに考えますので、収納対策の一つとして情報収集をし、実態の調査をして研究を行いまして、また議会の皆様にも御意見を伺いながら今後の課題として検討させていただきたいというふうに考えます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 農業基盤整備についてであります。


 大原地区中山間地域総合整備事業につきましてお答えを申し上げます。お尋ねの大原地区中山間地域総合整備事業につきましては、平成14年度から15年度にかけまして大東町、木次町の両町が受益範囲として県において事業計画が策定されたところでございますが、石川議員御指摘のとおり地方財政の危機的状況から大原地区につきましては当初計画どおりに実施することは極めて困難となっております。このため雲南市といたしましては、農業農村の主要施策実施の観点から平成18年度の事業採択を最優先することを念頭に確実に採択を受けることができる環境を確保したいと考えております。


 その計画の中で第1期分として実施計画に載せますのは、大きく分けて3つほどございまして、農業生産基盤整備が1点でございます。これは圃場整備とか農業用水、そうしたものですね。それから2点目が、農村生活環境基盤整備事業でございます。集落道。それから3点目が、生態系保全施設整備、イノシシ等による被害の防護さく等を考えております。特に今回第1期分としては、農業生産基盤整備でありまして、圃場整備と農業用用水施設、排水施設整備の工種を優先的に実施する方針で、ただいま県と協議中でございます。


 続きまして、経営体育成基盤整備事業、養賀地区につきましてお答えを申し上げます。この地区は、大東町及び加茂町の両町にまたがる区域でございます。この事業の実施時期につきましては、現在のところ平成20年度に採択を受けることで準備を進めておりますが、一年でも早く採択が受けられるよう努力をしていきたいと考えております。


 また、養賀地区につきましては、既に平成16年度に地形図作成を実施いたしておりまして、平成17年度につきまして県におきまして事業計画のための基礎的調査を行う準備を進めているところでございます。


 さらに、この事業につきましては、整備地区内に農業経営体を育成し、担い手への農地集積条件を達成することが採択の要件となっております。今後農業振興関係機関との調整を進めてまいりたいと考えておりまして、関係の皆様方の御理解、御協力をお願いするところでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 15番。


○議員(15番 石川 幸男君) 御回答いただいたところでございますが、最初申し上げましたようにきのう質問があって、もう回答もいただいた内容もたくさんあったわけでございますけど、まず行財政改革についてということでございますが、何といっても今のこの雲南市の財政の状況というものは、我々ももちろんでございますけれども、市民の皆様全体がやっぱり一体となってこのことをちゃんと理解して進められることについても協働といいましょうか、一緒になって改革を図っていくということにやっぱりなっていかなければならないと思います。今の段階ではこういった状況というのは、やっぱり市民の皆様も十分理解はされていないと思います。合併によっていろいろまたメリットがあるというような気持ちも多分にあるわけでございますが、なかなかこういう厳しい情勢だということは本当にまだわかってないと思います。ここらあたりをやっぱり広報紙等を通じながら皆様方にも御理解いただけるように、市政懇談会等もまた重ねてお開きになるということでございますが、数字的なものも含めてきちんと公表してわかっていただいて進めていかなければならないことだというぐあいに思います。いずれにしても痛み分けというような感じもやっぱり受けとめていただかなければならないというぐあいに思いますので、そこらあたりの配慮もお願いしたいものと思います。


 それから財政の収支の改善でございますけども、これは経常経費といいましょうか、固定費といいましょうか、決まったものがありますので、なかなか削減、改革するということは非常に内容的にも難しいことであります。であるからこそ構造的というわけであろうと思いますが、いろいろな行革によってこれを実現していただく。今、市長も一生懸命その姿勢を示しておられますが、決意を持って進めていただきたいと思います。やはりおっしゃいましたようにこの2年間にかかっていると思いますので、そういった19年以降に向けてきちんとした姿が見えるような努力をお願いしたいというぐあいに思います。


 それから指定管理者制度についてでございますけども、企画財政部長の方から説明がありましたが、このことは昨日も承ったところでございますけれども、この指定管理者制度を導入する方法ですね、雲南市の場合にはこういった内容の施設でこういった形が考えられるというようなことについてもう少し具体的にお願いできればお聞かせいただきたいと思います。


 それからコンビニでの取り扱いをということでございますが、なかなかこの雲南市にもコンビニというもの数が少ないわけでございまして、そういった場所を設定してもどうかというような気持ちはするわけでございますが、今聞いたところによりますと郵便振替も導入するということでございますので、これはかなりの前進かなというぐあいに思います。ただ、勤め人さんにおいては休みの日にはどうにもならないということでございますので、こういった改善策といいましょうか、いうことに対してもコンビニの利用というものは、大変今コンビニの利用も広がっておりますので、自治体としてもこういうことにこれからどんどんどんどんどうも取り組んでいくようでございます。少し前の新聞にもこういったことが載っておりましたし、また考えていただきたいものだと思いますし、それから滞納についても今のままではやはり同じことの繰り返しだと。そして決算審査の場合にもこういった指摘があるのは、もう毎回同じ繰り返しをしているというようなことでないかと思いますので、何か庁舎内でもう一つこれが解決できる組織的な方法ですね。今のままでは私はやっぱりふえる一方だと思いますので、内部的にそういったプロジェクト的なものでもやっぱり考えながら取り組んでいかなければ本当に大変なことになるなと。財源が厳しい中でこの一般財源としての市税等は大変重要なもので中心になるものでございますから、そこらあたりお考えを聞いてみたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 石川議員の再質問にお答えをいたします。


 最初に、厳しさを市民の皆様とも共有していうことでございました。またそのことも十分に市民の皆様に広報活動を通じてしっかりわかっていただく必要があるいうことでもございました。おっしゃるとおりでございまして、そのためにも基本方針の第1に掲げております情報公開の徹底いうふうに申し上げておりますが、こうした考え方にのっとって17年度予算の性格いうものをしっかり市挙げての共通認識としてやっていかなきゃならない、かように思っているところでございます。


 ですが、きのうも申し上げましたように、戦後日本が還暦を迎えました。新しいスタートを切らなければならない年でもございます。なるほど厳しい17年度予算ではございますが、せっかく合併してスタートするわけでございますから、この厳しい中でも新しい雲南市、新生雲南市をしっかりと築き上げていこう、そういう厳しい中にもやっぱり雲南市の夢を持ちながらこれからの市政運営に当たっていきたいものだと。これも市民の皆様と意識を共有しながらやっていくいうことが大切ではなかろうか。この3月議会はそういう性格の3月議会にもしていきたいものだというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 また、構造的収支不足につきまして本当にこれを解消するというのは大変なことでございますけれども、先ほど言いましたような新生雲南市誕生の最初の議会でございます。そうした夢を持ちながらこの厳しい財政いうものを乗り切っていくという考え方でもってこの収支不足についてもしっかりと対応していきたいいうふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 指定管理者制度の再質問にお答えいたします。


 指定管理者制度では、18年9月2日までのところで今の管理委託してる部分について指定管理者制度でやるのか直営でやるのかという方法になってまいります。


 現在管理委託しております施設については、第三セクターの方へ15施設、それからその他自治会集会所の関係ですとか、あるいは福祉関係ですとか、79施設ございます。この内容では、集会施設の関係で23施設、それから福祉施設で7施設、保健衛生施設で3施設、商工観光施設で14施設、農林水産施設で11施設、教育文化施設で11施設、公園、広場、体育館等で19施設でございます。そのほか住宅その他で6施設ございます。


 なお、現在この雲南市の方で指定管理を入れております施設は29施設ございます。これは旧町村の時代で指定管理に導入したものでございます。


 そうしたことでございますが、議員おっしゃるようにこの指定管理制度になじむ施設、そうでない施設があろうと思います。雲南市の方では今後指定管理者制度の導入について行財政の改革推進プロジェクトを立ち上げますが、これを中心に関係部署と協議を行いながら推進するということで進めてまいります。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、大谷市民部長。


○市民部長(大谷 忠君) 地方税等の徴収対策についての再質問でございますが、コンビニでの対応は先ほど答弁しましたようにほかの対策とあわせて検討してまいりたいと思います。


 それから全庁的な取り組みでございますが、これも先ほど申しましたように滞納が多費目に重複するケースが多くございますので、各担当での実態をきちんと把握しまして、必要に応じて全庁的な対策をとっていきたいと思います。ただ、各町村でこれまでも滞納対策については一定の努力はされてきてここまでの滞納で持ち越してきておりますので、なかなか厳しい状況でありますし、これといった決め手にはならないかと思いますが、地道に収納ができるように対応してまいりたいと思いますし、最初に申しましたように滞納が出ない対策もとっていかなければならない問題だというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) どうですか。


○議員(15番 石川 幸男君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 15番議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) 次、18番、深田徳夫君。


○議員(18番 深田 徳夫君) 18番、深田徳夫でございます。私は、大きくくくり4点について質問をいたします。


 まず最初に、17年度予算について伺いますが、先ほど石川議員と同様な部分がございますが、私は私なりの質問をさせていただきます。


 地方は、これまで国の施策、方針によりまして我が町のそれぞれの事業を推進してまいりましたが、国の施策の行き詰まりから始まった三位一体改革の方針によって財政的危機を迎え、平成16年度の交付税の大幅な削減による地財ショックを受けまして17年度当初予算は私たちが合併し、住民サービスの維持ないしは向上を目指し、大同についた意義を吹き飛ばし、新しい日本のふるさとづくりの出ばなをくじかれております。合併協議会における新市の建設計画は、将来の雲南市の指針であり、早急な一体化をつくり出す施策のバイエルでもあります。12月議会で新市建設計画に示してある財政計画に基づき実施計画の策定を進めるとの所信でありましたが、今のような財政状況では大幅な見直しも視野に検討することになろうかと思われますが、期待をして合併をした住民はどのように考えたらよいのでしょうか。ただ財政が厳しいからのみでは住民は納得をいたしません。思い切った行政改革を断行する中で見直しもやむを得ませんが、雲南市ならではの方策を立てた基本方針をしっかり守っていくことが望まれます。今後予定される住民説明会等においてその辺は十分説明責任を果たしていただきたいと思います。


 そこで17年度予算の新市建設計画との整合性についてであります。それぞれの将来像に基づき所信表明がありました。どのようにその成果に期待をし、めり張りのきいた予算なのか、見解を伺います。


 特に合併特例債は、一体化を目指す、合併支援の観点から雲南市へ10年間で240億円あると思っております。17年度は2億円程度の発行となっておるようでありますが、市民が期待している財政の張りつけが本当にできているのか。私は、だからこそ12月議会におきまして財政課長にもわざわざ予算編成を前にした考え方を質問したところでもあります。結果的に若干疑問に思うところであります。今後協働のまちづくりを進め、断固とした行政改革を行い、財政運営に臨むとの考えでありますが、そのような中であって285億円の当初予算が組まれました。特に関心の高い投資的経費の普通建設事業は旧6町村分として43億9,600万円余であります。継続事業を優先的に予算づけがなされたと聞いておりますが、加茂町への配分はトータルで2億5,000万円そこそこかと思われます。これは0.6%弱の割り当てでしかありません。6町村の中では掛合町も低い金額だと思われます。下水道事業や水道事業もほぼ完成を加茂町はしておりますので、これを計算外といたしましても43億9,600万円余からすれば何を言わんやであります。これまでの充当とは言わないまでも旧町村の多少のバランスをとることこそ一体化を促進する起爆剤であろうと私は思うのであります。


 そこで加茂町の交付金事業についてお尋ねをいたします。中心市街地活性化計画は、加茂町地域再生計画として国の認定を受け、まちづくり交付金事業として17年度から5カ年間の事業期間となっていると思っております。継続事業優先などのことから今年度見送りとなっておりますが、この事業は加茂市民期待を持って待っている事業であります。私は、バランスは幾らでもとる方法があると思います。早い事業開始を期待するものでございます。


 また、銅鐸出土10周年を目標としていました遊学の丘炎の芸術館につきましてもその見通しについて伺っておきたいと思います。


 次に、産業振興について伺います。


 財政状況は厳しい状況ではありますが、雲南市は将来の展望に立って着実に発展しなければなりません。目標に掲げた5万人を目指した施策を実行するには、やはり産業の振興を第一と考えるべきと思われます。福祉、教育、環境など大切な施策はもちろんのことでありますが、財政基盤の弱い雲南市にとって人口増は不可欠であります。今の社会状況、特に島根県は公共事業に頼ってきただけに、建設産業を中心として雇用状況が悪化をいたしております。最近の島根労働局の発表では、昨年1年間の解雇者数が2,445人で、対前年比23.1%増で月200人のペースで解雇され、悪化をたどっているようでございます。したがって、今こそこの雲南市に中高年も若きも、あらゆる階層の方々が働ける場所づくりを急がねばなりません。平成15年度に加茂町南加茂地内に移転開業したばかりの島根県森林組合連合会事業所の休止は、木材市場の低迷によるものとはいえまことに残念なことでございます。産業を守り、雇用者の安定を図ることこそ重要な課題であります。


 そこで私は、地場産業の育成はもとより、さらなる企業誘致等によって雇用拡大を図ることこそ雲南市の発展に大きく寄与するものと考えております。その意味におきまして産業振興センターの立ち上げを17年度に検討すると表明されましたが、先ほどから申し上げていることを思うと生ぬるい感が否めません。中山間地域に位置する雲南市は、農業、林業をどのような形で進展させるかが大きな大きな課題であります。林業資源を生かしながら基幹産業である農業でいかに良質のものをコスト削減により生産性をより高くし、流通消費のサイクルの確立を図りながら、また建設業を初め企業の農業参入などによっての産地づくりのための農業特区などの検討も必要かと思います。このようなことを含めて総合的に雇用拡大対策を打ち出さなければこの雲南市は取り残されてしまうのではないでしょうか。このような意味からも産業振興センターを早く立ち上げ、企業誘致や地場の産業育成に積極的に取り組み、ひいては雲南市の定住促進、人口増加につなげて財政基盤の強化にも資していただきたい。このような観点から今、私たち議員も懸命に新しい産業の勉強もいたしております。産業振興センターの早急な立ち上げと強力な企業誘致等のセクションづくり、そして雇用拡大につながる産業振興の具体策などについて詳しく見解を伺いたいと思います。


 次に、介護保険制度の改正に伴う雲南市の方針についてであります。


 今、国会に提出されている介護保険施行法の一部を改正する法律案が施行された場合において新予防給付の創設など予防重視型システムへの転換が図られ、制度全般で大幅な見直しがなされようとしております。雲南市においても高齢化率が市全体で31%を超え高く、この改正が市全体の福祉施策に大きな影響を与えるのは必至だと思われます。これらの対応については一朝一夕にできるものではなく、平成18年4月からの実施であり、施設は10月からの前倒し実施と伺っております。このことから考えれば実施に向かっては一定の期間も必要と思われますので、できるところから少しでも早く雲南市としての方針を示すべきと考えます。この新予防給付の創設は、軽度者、いわゆる要支援、介護度1を対象とする新たな予防給付を創設し、そのマネジメントは市町村が主体となって地域の包括支援センターなどが行い、サービス内容については既存サービスの評価を検証しながら有効なものをメニューに位置づけながら、そのほかにも運動期の機能向上や栄養改善など効果の明らかなサービスについて今後市町村モデル事業等を踏まえ位置づけを決定するということであります。全責任を市町村自治体が持つことになるわけでありますから、新予防給付については市町村の自主性や裁量を重視した施策が必要となると同時に、まさに雲南市の創造力と柔軟性が問われようとしています。


 明るく活力ある超高齢化社会の構築が改正介護保険の見直しの視点であるならば、雲南市の状況に適する積極的にかつ地域性を重視した特色ある雲南市らしい施策を展開すべきと考えますが、市の独自事業を含め現在時点のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 また、市の委託事業である生きがい対策事業としてのミニデイサービスについて大きな影響を与えます。今後の介護予防との関連についても伺うものでございます。


 さらには、地域包括センターと現在の在宅介護支援センターとの関係はどうなるのか、あわせて伺います。


 もう1点、機能向上として筋力トレーニングが研究されておる中でございまして、先駆的な取り組みといたしまして吉田町を中心とする身体医学研究所の立ち上げは、介護予防、転倒予防の取り組みとして大いに歓迎すべきことであります。


 そこで水の抵抗と浮力を利用した筋力トレーニングが安全で効果があるとのデータがあるわけでございますが、ぜひ雲南市の中でただ一つの親づきの加茂町の海洋センタープールを温水化にし、温泉とは違うプールの運動を予防活動に生かしていただきたい。これこそ今回の改正の既存施設を生かした予防施策であり、年じゅう使うことこそ市民のメリットでもありますので、予防活動拠点づくりを提案するものであります。このことについてもぜひ検討をしていただきたいと思うところでございます。御見解を伺いいたします。


 もう一つ、指定管理をしている事業者に対し介護報酬を基礎とする2%の公の施設の使用料を徴収するということでありますが、2%の根拠がわかれば御説明を願いたいと思います。


 その徴収できる条例の名称もあわせてお願いをしたいと思います。と申しますのも指定管理者、つまり社会福祉協議会や福祉会等が介護保険にかかわる事業を市から委託を受けておるわけでございますが、これらの事業所は指定管理に名乗りを上げているとはいえ、営利を追及している事業者ではなくて市が行う地域福祉を市にかわって行い、受託しているものであって、公設民営という中ではありますが、果たして介護報酬を基礎とする使用料を根拠とすべきなのか、疑問に思っているからでございます。


 次に、次代を担う児童・生徒の学校教育について伺います。


 今、学校教育制度が大きく変わろうとしています。個性豊かな人間形成を目的にゆとり教育によって独自のカリキュラムなどを組み、特色ある学校教育が推進されてまいりました。このゆとり教育は、基礎学力の低下やできる者とできない者との格差、人間性や社会性をはぐくむ上で重要な体験や場の減少、倫理観や社会性の欠如、規範意識の低下、自立のおくれなどが指摘されてるところでありましたが、その原因は別といたしまして深刻化している不登校などの減少は大変な問題であります。


 私は、この不登校についてお尋ねをいたします。学校は、本来一人一人の児童・生徒にとって安心できる場所であり、楽しい場所でなければなりません。きょうも楽しかった。あすも行きたいという仲間や先生がいる学校でなくてはならないと思います。雲南市において学力テストなど行い、基礎学力向上を目指すと所信でも表明されておりますが、伸ばす方策ももちろん大切であります。もろもろの事情で不登校になっている児童・生徒がいます。資料によりますと、不登校とその他の理由で30日以上欠席した児童・生徒数は平成15年度では県内で1,018人、そのほかにプラスアルファがおります。雲南市でも71人、そのほかにプラスアルファの30日以上の欠席した者がおります。そういう小学生、中学生がおりますが、全国的にもふえ続けていると言われております。雲南市は、不登校児童・生徒数が全国、島根県の平均よりともに高い状況にあります。不登校の原因は、個々の児童・生徒によって千差万別で、自分自身でもなぜなのかわからない、迷っているようなケースなどもあるようで、その対応も一律でないことは当然であります。この問題につきましてだれにでも起こり得るという国、県の考え方に基づきまして、市民の認識や理解が必要であります。


 先生を初め関係機関の方々が鋭意努力されており、御苦労も多いことを承知いたしておりますが、私がお聞きしたいのは雲南市におけるこの取り組みの考え方についてであります。合併前における15年度の教育創造プロジェクト、16年度には第2次の教育創造プロジェクトチームの不登校対応検討チームが出しているそれぞれの報告書では、学校における取り組みとして、心を育てる楽しい学校づくりや教職員の研修、資質向上に努めるとありまして、地域の取り組みといたしましては雲南市教育支援センターと地域教育支援センターを設置し、機能充実を図ることを大きな柱とされております。これまでの加茂町におきましては、教育委員会において専任の対応嘱託職員を配置し、退職された先生方にも協力をいただいて教育支援センターとして機能させ、小・中学校と密接な連携の中で御努力をいただいた結果、大きな成果を上げております。雲南市ではほかに三刀屋町にもあると伺っておりますが、私は雲南市の特色ある学校教育を考えるとき、プロジェクトが提案された教育支援センターの地域への配置と機能充実は最も重要課題として取り組むべきものと思うところでございます。かけがえのない未来ある育ち盛りの児童・生徒を一人でもできるだけ早く自分の進む道を見つけてやるのが私どもの責務ではないかと思います。不登校に対する取り組みは、緊急かつ不可欠な課題でありますと所信表明にあります。緊急であればこそ個々で研究されてる報告書に基づき今年度からでも雲南市の教育支援センターが設置されないものなのか。それとも教育委員会として設置要求をされなかったのかどうか。あわせまして三刀屋、加茂の両地域の今までの成果、取り組み、これらについての見解を伺います。以上、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 深田議員から4点御質問をいただきました。最初の17年度予算につきましては私の方から、産業振興につきましては概要私の方からお答えをし、後ほど担当部長から答弁をさせていただきます。また、介護保険制度の改正については、それから学校教育について、それぞれ担当から答弁をさせていただきます。


 まず、17年度予算について、17年度予算の成果への期待とめり張りをきいた予算になっているのかという御意見、御指摘でございますけれども、17年度当初予算と新市建設計画の整合性につきましては、これまでもお答えしているところでございますが、非常事態ともいえる厳しい財政事情の中ではございますけれども、新市建設計画実現に向けた礎となる事業を基本的な政策を盛り込んだところでございます。


 今後の進捗につきましては、限られた財源の中での優先順位などを検討する中で実施計画の策定において建設計画の実現を図る考えでございます。


 加茂町の普通建設事業費総額につきましては、他の町村とのバランスはどうなっているかという御質問でございます。平成17年度の予算の普通建設事業のうち約88%が継続事業でございますので、その中でまちづくり交付金事業等の大幅な削減を行ったもののばらつきのある配分にならざるを得なかったということが言えると思います。


 なお、加茂町への配分は、先ほど御質問の中で2億5,000万円という数字が出ておりましたけれども、加茂町への配分は17年度当初予算ベースて2億9,700万円と見込んでいるところでございます。もとよりこうした各地域への配分は単年度ではなくて長いスパンでとらえていかなければならないいうふうに思っておりますけれども、今後これまでの旧町村の経過を踏まえつつ市全体の均衡ある発展を目指す必要があるいうのは言うまでもないことであろうというふうに思っております。


 市民の皆様への財政状況の説明、事業計画の説明等につきましては、これまでも再三お答えしておりますように市民懇談会、広報、市のホームページの活用、市民向け予算書の作成などを計画しておりまして、そうした機会をとらえ積極的に広報活動をやっていきたいというふうに思っております。


 また、加茂地区のまちづくり交付金事業につきましては、現在島根県と協議中でございまして、厳しい財政状況や他の事業との関連も総合的に勘案いたしまして平成19年度事業実施へ向けて協議をしてまいりたいというふうに考えておりますし、またオンリーワン事業につきましても熟度を高め、有利な財源確保に努めて当初の目的が遂行てきますように取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 また、2番目の産業振興についてでございますけれども、雇用状況が悪化している中、働ける場所づくりが大切だ。産業振興センターの早期の立ち上げをという御意見でございますが、まことにごもっともな意見であろうというふうに思っております。今いろいろな企業がこの雲南市、雲南地域にも進出をしたいという状況にございます。きのうの一般質問の答弁に対しても申し上げておりますが、行政の立場といたしましてはこの地域に来てくださる企業はぜひとも歓迎したいと思っておりますし、またあわせてそのことで地場産業、地場企業との共存共栄が図れるような役割を行政は果たしていかなければならない、かように思っているところでございます。そういった意味でも産業振興センターの立ち上げを早期にというふうに思っておりますが、深田議員おっしゃいます趣旨と、意向と全く同じでございます。したがいまして、この地場産業の振興あるいは起業家の支援、新産業の創出等を目的とした産業振興センターでございますので、17年度できるだけ早い時期に立ち上げてまいりたい、かように思っているところでございます。


 あとの項目については、担当の方から答弁をさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 18番、深田議員の産業振興についてでございます。雇用状況が悪化している今こそ働ける場所づくりということ、あるいは産業振興センターの立ち上げについて御質問がございました。県内の雇用状況でございますが、まず有効求人倍率が前年比より0.01ポイント上がりまして0.76倍となっています。これはコールセンター等の大量求人があったことによるものでございます。一方、雲南地域を見てみますと、0.57倍で前月比0.06ポイントの減少となっております。県全体と比較しますと0.19ポイント低い状況となっておりまして、当地域の雇用情勢は非常に厳しい状況にあると言えます。島根県は公共事業に依存している産業構造となっておりまして、一朝一夕にこの構造改革は困難であります。雲南市におきましても島根県と同じような状況にありまして、深田議員御指摘のように若年層はもとよりあらゆる階層の方々が働ける場所づくりは雲南市にとって重要な課題であり、急務だと考えております。


 そうした中、地場産業の振興、起業家の支援、新産業の創出、雇用の場確保等の役割を担う、仮称でございますが、産業振興センターの設立は急がなければならないと考えています。今年度、16年度でございますが、事業所のニーズ等調査事業を実施しているところでございまして、また一方では、島根労働局や島根県とも協議を行っていますが、まずは経済団体や事業者のネットワークを立ち上げた中で真に雇用拡大につながるものを検討することが必要だと指導も受けているところでございます。産業振興センターにつきましては、市長が答弁しましたように平成17年度中に開設をいたしまして、年次的に充実強化をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから農業特区ということでございますが、特区につきましては事業者がどこで何をするのかということをまず明確にいたしまして、そうした要望があれば申請したいと考えております。今春から株式会社等の、農地法の改正によりまして農地借り入れについては全国展開が計画されることになっております。このような状況を踏まえまして今後対応してまいりたいというように考えております。


 それから誘致企業に積極的なセクションづくりと雇用拡大につながる産業振興施策ということでございますが、産業振興と雇用創出については重点的な施策推進を図るため行政組織として産業振興部内に産業推進課を設置し、また平成17年度中には先ほど申し上げました産業振興センターを立ち上げて地場産業の振興、それから起業家の支援、新産業の創出、雇用の場確保等を積極的に取り組んでいきたいと思っております。また、専門的な知識、ノウハウも必要なことから、外部人材の利活用等も検討してまいりたいと存じております。また、雇用拡大につきましては、島根労働局と協力いたしまして雲南市内にある産業、企業、人のネットワークの構築や雲南市にきらりと光る産業を大きく伸ばす。また、企業誘致を含め新しい産業を創出していくことにより雇用の場の確保を目指すこととしております。現在雲南市が誕生したという新しい市の誕生効果もございまして、先ほど市長が申し上げましたようにいろいろな企業から雲南市に進出したいということも聞いておりますので、この進出に向けて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、周藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 介護保険制度の改正につきまして御質問いただきました深田議員にお答えをしたいと思います。


 御質問の要旨の中で、一つは、法改正の中で新予防給付と地域包括支援センター、それから在宅介護支援センターのかかわり、筋トレ、ミニデイ、そして加茂海洋センター、温水プール、これはどうか、それから公設民営の事業利用者がいわゆる介護事業所を利用する際の負担について、これらについて御質問いただいたところでございます。


 18年度の介護保険制度改正につきましては、2つの考えが出されております。一つは、予防重視型への転換であるということでございます。その中で新予防給付の創設、それから地域支援事業の創設、この2点掲げて介護保険法の中で予防活動をしていこうというものでございます。これは要介護度の低い方につきまして介護が必要となった状況を見ていきますと、下肢機能の低下や閉じこもりなどによりまして生活機能が低下していく、いわゆる廃用症候群という方々の大きな割合が出てまいっております。さらに、こうした方々への対策としては、生活機能の低下が軽度である早い時期からの適切な介護予防が効果的である。そして要介護認定の結果、改善可能が高いと認められた方々には予防給付サービス級を再構築するというようなことの内容でございます。


 そして予防給付の内容の一例といたしましては、予防型のホームヘルプ、これは単に生活機能を低下させるような家事型代行は見直すものとされております。それから筋力向上プログラムなども組み込んだ新予防型デイサービス、通所リハビリテーション、栄養改善、口腔ケアなども組み込んだ予防型居宅管理指導、こういったような内容になってるわけでございます。


 そして新予防給付につきましては、平成18年4月からの更新者から順次認定審査会におきまして要支援の方と要介護1のうち改善可能性の高い人を対象として選定してまいります。


 次に、地域支援事業につきましては、平成18年4月には地域包括支援センターを立ち上げ、保健師等がアセスメント、プラン作成、事後評価を行う予定であり、サービス提供は介護予防サービス事業に委託する形式を想定をいたしております。現在雲南市は、7カ所の在宅介護センターに業務委託をいたしておりますけれども、今後日常生活圏域の設定と地域包括支援センターの設置箇所数、現在示されておるところでは人口2万人に1カ所、または中学校区2つで1カ所及び事業所主体等について検討し、決定していかなければなりません。


 そしてまた、この地域包括支援センターでは構成する職種が限定されておりまして、社会福祉士、保健師、主任ケアマネージャーの3人を配置する基準が定まっております。現在の在宅介護支援センターの委託先においてこれらの職種を備えていただくことができるかという問題も今後の検討事項でございます。


 次に、筋力トレーニングについてでございます。これにつきましてはパワーリハビリ等を考えがちでございますけれども、毎日自宅でも継続して実施できる各種体操、ウオーキング等が考えられております。新予防給付の中で各介護予防サービス事業者において今後検討が重ねられるところでございます。


 ミニデイサービスにつきましては、地域支援事業として認知症予防、うつ症予防、閉じこもり予防等の中で実施内容を今後検討していく必要があろうかと思っております。


 次に、加茂町海洋センターのプールにつきましては、現在6月上旬から9月末までプールの利用が行われておりますが、温水化を図るためには改修工事費及び維持管理費に相当の経費が必要になると考えております。雲南市内には、木次町のおろち湯ったり館、三刀屋町のふれあい福祉センター、吉田町のケアポートよしだ、それぞれ温水プールがございます。また、隣接する宍道町の海洋センターなど加茂町の周辺には温水プールが既にございますので、当面周辺の施設を利用していただくことを考え、加茂町海洋センタープールの温水化につきましては今後の総合振興計画の中で検討していきたいと考えております。


 公設民営等の介護施設の事業者の使用負担につきましては、これは平成11年、介護保険が開始する際に国の指導で出されたものでございます。いわゆる他の事業者との負担の公平性を保つということから出されたものでございます。この際は国の指導によりまして、平成11年の秋ごろだったと思いますが、数パターン示されまして、このうち現在当地方で設定してるのはこのうち最も低い負担のものを選んで設定をしておるところでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 深田議員の4番目の不登校対応と教育支援センターの御質問にお答えしたいと思います。


 深田議員の御質問にもございましたように、第2次の教育創造プロジェクトチームでは、特別な支援、教育の推進の中で不登校に対する対応を重要課題として取り組みまして、その成果を昨年の10月末合併協議会に提出したところでございます。


 そこで、この報告書にあります地域教育支援センターを今年度から設置してはという御質問でございますけれども、まず教育委員会といたしましては教育行政全般につきまして平成17年度はしっかりと実態を把握したいというふうに考えております。ただ、もちろん即刻対応すべき施策につきましては対応していくということは申すまでもございません。そこで現在進めておりますこの雲南市教育基本計画に不登校への対応も盛り込みまして、新年度以降具体的な施策を進めてまいりたいと考えております。


 この構想の中の地域教育支援センターでございますけれども、これは6町村の既存の施設を活用しようというものでございまして、現在の三刀屋町の教育相談センター、そして加茂町のなかよしホール、これを核といたしましてそれぞれの町の既存施設のネットワーク化を図ってまいりたいというふうに考えております。こうした構想を実現するために平成17年度いっぱいにこの不登校に対する対応の実施計画を策定したいと考えております。そしてこうした対応等を進めていくための教育コーディネーターを県から派遣していただきたいというもので、今回この地域教育コーディネーターを予算要求したところでございます。


 次に、加茂町、そして三刀屋町の取り組みの成果を御報告しておきたいと思いますけれども、三刀屋町は週に1回相談センターを活用いたしまして、それぞれ相談活動を行って一定の成果を上げていただいてるところでございます。また、加茂町は、県、国の事業によりましてこのスクーリング・サポート・ネットワーク事業でなかよしホールでなかよし教室を開いております。県内のネットワークを図りながら、館長、そして専門指導員1名、これが相談あるいは学習支援を行っておりますし、また訪問支援も行っております。


 なお、子供たちの体験活動ということで、11名の教育ボランティアの皆さんによりましてそれぞれ対応がなされてるところでございます。こうした中でこの体験あるいは学習を通しまして子供たちが自信をつけまして学校へ復帰あるいは進学してる児童・生徒もいる状況にございます。平成17年度は、こうした事業が決して後退することなく、さらに充実発展していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 18番。


○議員(18番 深田 徳夫君) 最初の予算の関係につきましてお答えをいただきました。非常事態の中での礎になるものを優先的に順位をつけながらやったということでございました。ただ、具体的なことがございませんで、以前総務部長さんから予算編成の内容を聞いております。私、多少のことはわかりますけれども、具体的にちょっとなかったので、十分にわからなかったなというのが実情ではありますが、これはこれで置いときまして、私は何といってもこの予算の規模につきましては一日も早い一体化を目指したいからこそバランスのとれたものが必要だということを望んでおるということでございます。今後振興計画等も立てられる中でございますので、その辺は十分に配慮しながら検討もいただきたいというふうに思うところでございます。


 それから今日出していただいている予算の説明書や主要事業の一覧表だけではそれぞれの事業がなかなかわかりません。というのは6町村が一緒になったばかりでございますので、例えば掛合町にどういう事業があって、その中の事業は何年かかってこの事業はやり遂げるんだとか、そういう内容の計画概要とか全体の事業費というのが上がったものをお示しを願いたいという、今後の課題でございますけども、それをいただきたいなというふうに思っております。それが理解をする上で大切ではないかなというふうに思うところでございます。


 予算関係につきましては、まだたくさんの方がやられますので、以上で終わります。


 次に、産業振興センターでございますけれども、新市の産業振興ビジョン、これにつきましては合併協議会でこのものを承認をして、そしてその中で産業振興部もでき、細木部長も誕生をされておるわけでございまして、このそういう大事なビジョンを後投げにしといてもう少し検討しなければな、御説明たくさんいただきましたので理解はいたしますけれども、そういう中身を十分にその研究会というのは積んできた、それを合併協議会は承認をしたというふうに思っております。内容につきましては今後もまたお示しを願いたいと思いますので、これにつきましてもこれで終わりたいと思います。


 それから介護保険制度でございますけども、今、国会の審議中でもございますので、わかり次第に早急な取り組みをお願いをしたいというところでございますけれども、先ほどから申し上げますように社会福祉協議会等の受託をしているところに本当に大きな影響を与えます。特に要支援や要介護度の1の方々のデイサービスのサービス等が変わってくれば、非常にデイサービスの利用が少ない事業所等については今も赤字でやっておられるところもあるわけでして、それがますます走るというようなことにもなります。包括支援センター等も2万人に1カ所ということになりますと、介護支援センター等がどうなるかなというのも今非常に心配もしておるところでございますので、その辺の対応もお願いをしたいと思っております。


 時間がありませんでしたね。不登校対策、これにつきましては、やはりこの不登校対策の実施計画ができなければ取り組むことができないのかどげなか。教育問題だけについてちょっと1点ほど再質問をさせてください。その辺が本当にできないのかどうか。僕は、これはもう大切な問題だから早急に取り組んでいただきたいという希望を持っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 深田議員の再質問にお答えしたいと思います。


 当然この不登校対策につきましては、継続してするものでございまして、これまで、そしてまた今後もこれには鋭意取り組んでまいりたいというふうに思っております。学校で今、不登校を出さない、あるいは生むことのない学校づくりということで、これまでスクールカウンセラーの設置、そしてまた児童・生徒の支援教員の加配、そして何よりも担任の指導、こうした学校は学校での一つのチームをつくっておりますし、またこの加茂町、三刀屋町を中心とした地域でのこうした支援、これも継続してまいります。


 なお、この今後構想の中では、今公民館というのも視野に入れておりまして、こうしたいわゆる地域での不登校の対応としては正しい、そしてまた参加できるような体験学習、こうしたものを、これは今後も続けますし、平成17年度も重点的に進めてまいりたいと考えております。(発言する者あり)


○議長(吾郷 廣幸君) 18番議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前11時15分休憩


    ───────────────────────────────


             午前11時27分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、16番、福間義昭君。


○議員(16番 福間 義昭君) 16番、福間義昭でございます。17年度3月定例市議会開会に当たりまして、私は今回当面する3点の問題に絞りまして一般質問をいたします。1つ目は、雲南市の発展と活性化に、そして心配をされている商店街などにおける寂れ対策に、どうしても厳しい中ではありますが、今以上の行政からの支援と思いやりがぜひ必要と考えております。商工業の振興対策についてであります。2つ目は、教育問題で、昨日14番、小林議員の方からも質問がありました学校などへの不審者の侵入防止対策についてであります。質問が重なりますが、私の考えを話しながら再度質問をさせていただきます。あと一つは、教育関係で雲南市体育協会の発足についての事項であります。3つ目は、雲南市における財政の健全化を目指すために設置をされる予定の行財政改革推進プロジェクトチームの持つ内容と効果について質問をいたします。


 昨年の11月1日、雲南市の誕生より早くも5カ月目を迎えました。市民の皆様には雲南市の先行きに大きな期待を持つと同時に、反面、多くの不安もあったことと思います。現実を見ますと、自然災害は忘れたころにやってくるという言葉どおり、時として思ってもみなかったような社会情勢の変化などに遭遇したりすることがあります。その意味からも今日における地方自治体などの厳しく苦しい財政の危機を迎えているものと考えます。危機を乗り越える上には、今後は限りない市民のエネルギーを結集し、基本理念でもあります市民と行政の協働のまちづくり実現を目指さなければならないと私は考えます。新市では、地域委員会や地域自主組織の連携をもって市の発展を目指すと同様に市内における農業、商業、工業などに従事をされている皆様を行政が最大限の支援をし、地域の発展へとつながなければならないものと考えます。


 私も商工業振興の大切さを日ごろより実感をして感じている一人でありますが、その上で思いますことは、今まで行政から商工業者への支援体制はどう見ても恵まれた支援とは言えないものであります。地方公共関係で働く方は、主に零細企業であります。個人企業とか個人商店であり、一般に私的活動部門との考え方もありますが、思いは一つ、地域の産業振興と活性化への取り組みが真剣になされ、一生懸命の努力をされているところであります。私も市内商工業に従事されている人たちの声を聞く機会がたくさんあります。企業努力をすることは当然のことではありますが、業種間でのばらつきもありますけれども、話は想像以上の苦しい内容であります。まず製造業関係では発注不足による悩み、商業では売り上げの減少、技能職の方は仕事の不足等であります。将来どころか現実においても明るさが見えない状況であります。ある事業経営者の方は、仕事をやめたくてもやめることもできなく、大変だとの実情を話しておられました。近年の住民ニーズの多様化と早足で進む社会構造の変化に対応するには、個人とか弱い立場の経営者にとっては今、大変な時期を迎えられておられるものと思います。


 後継者不足や従事者の高齢化など困難な状況の中ですが、商工会の中にも若い人たちがそれでもとの努力をされていることを聞きました。近々6町での商工会の合併が実現をされるようであります。今後の支援次第では活力を生み、他産業一緒になった輪の中でにぎわいのある商店街になったり、働く意欲とともにあわせ雇用の拡大にもつながってくるものと考えます。


 17年度では雇用の改善、集客力の向上を図る目的から新規の助成制度の新設が予定されておりますが、この支援制度の内容についていま一度どのような形と方法での支援策か、また新設された支援制度を支援を受けた該当者の方が有効活用される中で新市発展に与える効果の見込みの考え方を伺いたいと思います。


 次に、市内の教育施設においての防犯、安全対策はどうなっているのかについて質問をいたします。


 学校などにおいて子供たちが安心して勉強や遊ぶことができないという現実があってはなりません。最近の社会情勢は、都市部、地方を問わず教育施設内で悪質な子供や教職員を巻き込んだ事件が多発をいたしております。交通や情報の発達などたくさんの原因があると思いますが、都市、地方でいつどこでもこのような事件が発生するおそれがあります。身近な大きな問題となってまいりました。最近はこのような状態から大人と子供との信頼関係にも溝ができ、知らない人と会えば不審な目での交流というような、これからの社会生活にも大きな障害が生まれるものと考えます。振り返ってみますと、私の子供のころは近所を問わず地域の大人たちとのいい面での触れ合いを通し人生についての教えを他人の方より教わった経験を今でも記憶をいたしておるところであります。すべて事件が発生し、犠牲者が出てからわかり、反省の上での対策がなされています。何かとおくれが目立ちます。今後どの地域からも痛ましい悲しい事件が起きないことを願っているところであります。


 私たちの住む雲南市は、恵まれた自然と風土を持ち、よい環境の中で市の理念の一つでもありますふるさとを愛し、豊かな心をはぐくむ教育と文化のまちを目指しております。市内には小学校25校、中学校が7校、幼稚園が16園と、数多くの教育施設があります。幼・小・中合わせ16年度の総人数は約4,478名と、これから地域や国の将来を託す大事な子供たちが不安を感じながら、また安心・安全が守れないような環境での学習や遊びをさせてはならないと考えます。最近では、海潮小学校において警察署からの指導を受け、侵入者対策の訓練が行われたようであります。私は、幾らかぎをかけ防犯道具をそろえても、周囲の人たちを不審者と疑って見るような教えも大事ではありますが、お互いを信じ、協力し、助け合っていくような思いやりのある人づくり教育がぜひ必要だと考えます。


 そこで質問でありますが、学校教育施設における現在の防犯、侵入者対策の現状と今後における対策計画の見通しをいま一度教育長、また関係者の方から伺いたいと思います。今回の答弁の一言一言が子供を持つ保護者の方への安心にもつながるものと考えております。


 次に、教育関係のうちで体育振興組織整備として今回施政方針で示された点について1点質問をさせていただきます。


 スポーツやレクリエーションなどの母体であります体育協会や体育指導委員会、またスポーツ少年団などの6町にありますそれぞれの組織の一本化が緊急の課題であったようでありますが、このたびほぼ協議がまとまり、新しく雲南市体育協会、そして体育指導員会として4月からの発足の運びになったようであります。これまで6町にあった体育協会は、それぞれ支部協会として活動の継続があり、今後雲南市体育協会と2つでの活動がなされるものと理解をいたしております。


 そこで質問でありますが、スポーツやレクリエーション活動、そして各種大会などを6町全域を対象とした雲南市大会が実現できる構想がないものか、伺います。地域の一本化が叫ばれております。その点においてはスポーツなどを通した中での市民の力の結集は合併間もない人たちに大きな効果としてあらわれるものと考えます。特に大きなイベントを当初からは望みませんが、同じ市民としてのきずなをつくるにはスポーツ、レクリエーションを通した触れ合いや交流の場は欠かせないものと考えます。各地区持ち回りとかアイデアを生かせば、同じ市民と市の自覚やともに市の発展を願う心を持つこととあわせ各地区での経済効果も生まれてくるものと考えます。6町だけの各種大会は今までなかったものと思います。現在のところでの考え方や今後に向かっての計画や構想が考えられているのか、伺いたいと思います。


 次に、財政の健全化について1点だけ質問をいたします。財政問題は今議会でも大きなテーマとして取り上げられていますが、私も今の雲南市にとって財政の健全化を図り、安定財政を目指さなければならない基礎づくりのスタートだと考えております。地方交付税の削減や、また各種補助金の減額、打ち切りなど今、地方自治体が受けている影響は大変なものでありますが、現実に不満ばかり言うのではなく、今後だれもが知恵を出し合い、将来を見越した取り組みをし、一日も早い合併効果を出していかなければなりません。


 今回伺いますのは、市長施政方針にもありました平成17年度改革推進プロジェクトチームを発足され、公債費負担適正化計画の策定とあわせ財政の健全化への取り組みを早急に進めるとのことでありました。強い決意を感じたところでありますが、改革ということは各所へ必ず痛みが伴うものであります。そこを所信どおりの熱意を通していただきたく思います。単なる数字合わせだけではなりません。このプロジェクトチームが行う業務について質問をいたします。


 庁舎内において発足ということではありますが、担当の部署や予定される職員数、まとめる上での権限などをお聞かせいただきたいと思います。


 また、施政方針にもありましたが、行財政の改革を進める上には市民の皆様の総力の結集が必要だと聞きました。私は、今回のプロジェクトチームが庁舎内の職員だけで構成される考えならば、その中へ一般の有識者の方に入っていただき、行政と市民の両サイドからの意見や考え方に立っての取り組みによってさらなる大きな財政の健全化に伴う行財政改革の効果として期待ができるものと考えますが、その点について伺いたいと思います。早急に結果を求めるわけではありませんが、プロジェクトチームを発足されたところです。当面の成果見込みの考えがあればお聞かせをくださいませ。


 今回の17年度当初予算案は、総額285億1,000万と計上されております。昨年度比10%の減額のようであります。市長初め特別職などのそれぞれ給与カットが示されました。今後の厳しい財政状況は当分続くものと考えます。また限られた財源であります。私は行政、住民一体となり、むだを省き、雲南市に住む市民にとって有効活用され、運営の合理化、事務事業の効率化など、最小の経費でも最大の効果が上げられるよう行政、住民とも努力しなければならないものと考えます。


 以上、3点について一般質問をいたしました。力強く、そして親切な答弁をいただくことに期待をいたしまして、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 福間議員から3点ほど御質問をいただきました。最初の商工関係につきましては概要を私から、詳細、また担当部長の方から答弁をさせていただきます。教育問題につきましては教育長、財政健全化につきましては私の方から答弁をさせていただきます。


 まず、商工関係で商工の振興でございますが、おっしゃいますとおり商工業の振興、産業の振興は雲南市の発展の大きな戦略として力強く推進されていかなければならない、かように思っているところでございます。しかしながら、現状を見ますと、地元商店街の衰退というのは、月日がたつにつれて、あるいは年がたつにつれてだんだんと衰退をしているというふうに言っても過言ではなかろうと思います。たまたま加茂町の商工会が3年に1回のアンケートをやったという結果が新聞のチラシに、二、三日前、入っておりました。約3%、地元での購買率が下がっているという結果でございました。これは大体3年ごとにその程度下がってきているという状況のようでございますので、大体近隣の町村の地元商店街での購買率も同じ、同様の傾向をたどっているのではないかな、かように思っているところでございます。


 また、ああしましてこの地域も高速道路時代に入ってまいりました。高速道路を使ってこの地元の市民の皆様、買い物に、勤めに、レジャーに出ていかれるわけでございますが、ぜひこの高速道路を使って三刀屋木次インターから、あるいはいずれ開通するでありましょう吉田掛合インターからおりてくださって、この地域にたくさん来ていただく。交流人口が拡大し、そのことによって地元の購買力というのを、購買率も高まっていく、そういう施策を積極的に迅速に進めていかなければならないというふうに思っているところでございます。そのために商工業の活性化支援補助制度の具体化、これを今後どうしていくかということもありますし、また企業立地促進助成交付制度、これについても今後活発に利用がされるように、活用がされるように市の姿勢が問われるところであろうと思っております。


 当面、雲南市といたしましては、これまで旧構成町村でやってまいりました支援対策をさらに充実、拡大させていこうというふうに考えているところでございますけれども、商工業関係の皆様、行政あるいは市民の皆様の知恵と工夫を結集してこの商工業の振興対策に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、財政の健全化対策で行財政改革推進プロジェクトチームを立ち上げるが、どういう考えかということでございますが、4月には立ち上げたいというふうに思っておりまして、組織的には各部、各センターから1名ずつ約20名を予定しております。これに市民の皆様からの参加もという御提言でございましたが、今のところこの推進プロジェクトの中身が総合振興計画あるいは中期財政計画、公債費負担適正化計画、そしてまた定員管理計画いうものの整合性をどうとっていくか、あるいは行政評価制度あるいは指定管理者制度にどう取り組んでいくかというような内容をこのプロジェクトチームでやっていこうというふうに考えておりますので、当面は今の20名を主体にというふうに考えておりますけれども、いま少し考えてみる必要があろうかなというふうに思っているところでございます。


 今、福間議員、御質問の中に意見としておっしゃっていただきました、せっかく雲南市が発足したわけだから、これを夢のあるまちづくりをせよというふうにおっしゃっていただきました。まことに私も全く同感でございますし、先ほど私の方からも申し上げたとおりでございます。ぜひ知恵と工夫と総力を発揮して雲南市が誕生元年にふさわしい17年度にしていかなきゃならない、改めてこう思った次第でございます。どうかよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 福間議員の御質問にお答えしたいと思います。私の方からは、小・中学校の安全対策、そして体育振興に統一した事業の実施という御質問にお答えしたいと思います。


 先般、寝屋川市の小学校で発生いたしました教職員3名の殺傷事件、本当に決して起こってはならない事件でございますし、また許しがたい事件でございました。議員おっしゃいますように安全でなければならないこの学校が今決して安全でないと、そういう現状と、それに対応するために大変苦慮しているという状況でございます。


 さて、雲南市の小・中学校の安全対策についてでございますけれども、小林議員の御質問にもお答えいたしましたように、現在防犯カメラ等の設置をいたしまして、この防犯機器による安全対策というのは数校でございます。この学校の安全確保につきましては、こうした防犯機器による安全確保ということも大切ですけれども、まずは人によって安全管理を徹底していくということが不可欠だと考えているところでございます。校内巡視を初め、あるいはそれぞれの学校、地域の実態に応じたマニュアルによってこの対応をしているところでございますけれども、特にしる学校では子供サポーターズというのを結成していただきまして、登下校を含めて子供たちが安全で安心して学校生活が送られるように、この地域ぐるみでの取り組みがなさっているところでございます。こうした活動に対しまして本当に心から感謝とお礼を申し上げたいと思いますけれども、今後もこうした活動を願うところでございますし、また、こうした活動が多くの地域でより充実していくということを願っているところでございます。こうした地域の取り組みにあわせまして、防犯対策に係る施設整備につきましては、定期的に点検をし、また必要に応じて各施設の機能について点検、評価し、不都合が生じているときには迅速に対応してまいりたいと思っております。


 また、議員のお考えにありました、やはり消極的な防犯でなくて、地域の中で子供を育てていくと、本当にごもっともでございますし、とても大切なことだというふうに考えております。平成17年度、小学校区を中心として子供たちの居場所を地域挙げて守っていただく、そういう活動に対して支援をしたいということを申し上げておりましたけれども、こうした居場所づくりの中で危機管理も含めたところでの子供たちの健やかな成長を願っているところでございます。


 続きまして、体育振興の組織が整備されつつあるけれども、そうした中でこの6町だけの各種大会をということでございますけれども、議員おっしゃいましたように新しい市の体育協会が4月の1日、そして体育指導員の協議会も4月に発足を見るところでございます。そして先般は雲南市のソフトボール協会も立ち上がりまして、それぞれの充実、発展を願うところでございますけれども、こうした中でこの6町の統一した事業ということでございますが、私ども教育委員会といたしましては、こうしたそれぞれの団体の組織の整備、また今スポーツ少年団の整備等も着手しているところでございますけれども、こうした中にありましては、今のところそれを最優先ということで統一した体育行事は計画しておりません。ただ、今後この体育協会の専門部あるいは体育指導員さんとの協議の中で鋭意検討してまいりたいというふうに思っております。


 また、スポーツを通して交流し、この地域が一体となるということはすばらしいことでございますし、例えばゲートボールでありますとか、あるいはグラウンドゴルフ、ペタンク、こうした生涯スポーツのそれぞれの団体の活動が各地で行われております。ぜひとも統一された活動になることを願っているところでございます。市といたしましては、当面のところこの5月25日にチャレンジデーを計画しております。市民の皆さんこぞって初めてのこの雲南市のチャレンジデーに参加いただき、雲南市が一体となることを願っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 16番、福間議員の商工振興につきまして、雲南市の商工業は小規模経営の事業者がほとんどでありまして、おのおのの地域でその商工業経営が市街地機能やコミュニティー機能の進展、中心的な役割を担ってきております。しかしながら、近年ではモータリゼーション、車社会の進展、消費者の買い物パターンの変化等、商店街の空洞化など市民の消費構造の変化により、小規模商工業を取り巻く環境は厳しい状況にあると認識はしております。今後、小規模経営事業者が持続可能な商工業活動を展開し、地域づくりの中心的な機能を発揮できるための支援を行ってまいります。具体的には、これまで旧町村で実施されていた支援対策を基本に調整いたしまして商工業の振興を図ります。


 具体的な内容といたしまして、商工業活性化支援対策事業補助金、3点ほどございます。1つは、空き店舗活用支援事業補助金です。3万円、これは十二月でございます。どなたでも店舗として活用していただいたら3万円の助成事業でございます。ただし、これは賃借料が高目にとまるということもございますので、お借りになる場合はその辺を十分気をつけていただきたいと思います。それから、2つ目が店舗改装の支援事業補助金でございます。商店の方が店舗改装のために増改築された場合には1件当たり限度額30万円を補助金として出します。それから、3点目が商工会の会員の皆さんで資金を借りられたときの保証料の助成を行っております。その他、商工会への助成事業あるいは小規模企業育成資金対策事業等を通じて振興を図ってまいります。


 また、今回整備をいたしました企業立地促進助成制度は、市内の定住対策、所得対策として企業立地に大きな効果があると認識しております。市内への優良企業の立地は、就労環境の向上や魅力ある就労機会の創出に大きく貢献するものと考えます。雲南市の定住対策、所得対策、地域内の経済対策の視点から企業立地に対して多様な新産業や新ビジネスの開発にも対応できるよう、これまでの旧町村の制度を再編、拡充した支援対策を講じ、振興を図りたいというように考えております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 16番。


○議員(16番 福間 義昭君) 質問に対しまして答弁をいただきました。3つの項目について、若干関連いたします数点について追加の質問をさせていただきたいと思います。


 最初の商工業の振興については、テーマが幅広い内容でありましたので、伺いました今回の新設されました商工業活性化支援補助制度などが他の政策との連携を図られまして有効活用され、今後の成果に期待をしたいと思っておるとこでございます。私は、商工業の振興、発展を願う言葉とは反対に、全体的に見まして予算の数字は財政の厳しい中でありますが、少ないと思っております。関係者の皆様がさらなる意欲を持たれるような取り組みと支援が今後必要ではないかと思っているところであります。


 質問の1点ではございますが、この新設された支援制度がこの先どれぐらい、何年ぐらいの継続になろうかということが1つでございます。


 それと、これまでにこのような制度を利用したいという要望件数があった上だろうと思いますが、どれぐらいな要望があったのでしょうか、わかればお聞かせをいただきたいと思います。


 それと、空き店舗の利用ということでお話しいただきましたが、管内の方にその該当される空き店舗数がどれぐらいあるかというようなことは調査をしておられたでしょうか、わかれば教えていただきたいと思います。


 それと、活性化について、商店街においては駐車場不足というのが一般的に声として、いわゆる買い物しにくいというような話がございます。これもひとつ要望になろうかと思いますが、お話をしておきたいと思います。


 それとあわせ、ひとつお話ができればと思いますが、報道によりますと、島根県の隠岐の島町の方で行政発注施設工事において地元産の材木等、材料を活用されて公共施設建設が進められるというお話がございました。雲南市でも地元振興策としてこういったことが活用できるのかどうかということがコメントとしていただければと思っております。


 あと、ちょっと教育関係がございますけれども、私、今回の質問は以上で終わりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほどの商工業活性化支援対策事業補助金ですが、今後何年ぐらい継続されるかという質問でございますが、要望件数に応じて今後継続していくかいかないかを判断したいと思います。大東町あるいは木次町の空き店舗活用、非常に地元としては要望が多うございますので、もうしばらくこの制度はやっていきたいというように思っております。


 それから、現段階で雲南市の中に空き店舗として何軒あるかということは、現在手元に資料を持っておりませんので、これは後ほどにしていただきたいと思います。


 それから、駐車場の件でございますが、まちづくり交付金あるいはまちづくりの中でこのまちの中に駐車場をつくるという要望は非常に多うございますので、それは都市計画あるいは、まちづくりの中でこのことを要望を入れていきたいというように考えております。


 それから、先ほど地元産の木材利用というようにお聞きしたと思いますが、これは特に建物に関係することが多いと思いますが、非常にこの要望が強うございますので、産業振興部で行います公共事業の中で材木が使えるものにつきましてはできるだけ地元産の材木を使ってやっていきたいと。ただ、それこそ費用対効果とか雪が多いところはどうだとかいろいろな建築基準法の基準もございますが、御要望に応じるように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議員(16番 福間 義昭君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 16番議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) ここで暫時休憩をして、午後1時10分から再開いたします。


              午後0時07分休憩


    ───────────────────────────────


              午後1時10分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、6番、藤原信宏君。


○議員(6番 藤原 信宏君) 議席番号6、藤原信宏でございます。時間が限られておりますので、早速、通告に従い、順次、市政に対する一般質問を行わせていただきます。


 まず第1点目は、12月議会において、明言するにはいま少し時間が必要との市長からの御答弁がありました17年度予算並びに中期財政計画における普通建設事業の調整方針について改めてお伺いをいたします。


 低迷する経済情勢における税収入や国、県の財政改革に伴う財源移譲の現象が続き、歳出では、建設投資に係る公債費繰出金や福祉関係費等の増大、加えて合併前のサービス水準の維持や膨張した継続事業の推進など、まさに危機的な収支不足の中での17年度予算編成には大変な御苦労があったことと拝察をいたします。


 とりわけ財政計画の新年度に当たる17年度予算は、普通事業を計画どおり40億円程度に絞ることが肝要との提言をいたしました。その圧縮については、中期財政計画の中で激変緩和措置をとりつつも、財政健全化へ向けた市長の英断と強い決意を感じます。しかし、実質の合併元年である17年度当初予算は果たして地域エゴの排除と融和を基本に公平、公正な事業の選択と集中が図られ、許容できる範囲での地域バランスが保たれたと言えるのでしょうか。私は否であると思います。特別会計を含めた全体ではかなり是正されている部分もあり、無論努力の跡は感じますが、少なくとも一般会計においては、提言いたしました町村バランスを考慮しての標準財政規模や人口による事業費の配分など、尺度、基準はほとんどないと思われます。政治水準や継続事業量の違いによる多少の偏りはやむを得ません。ですが、先ほど深田議員の発言にもありましたとおり、普通建設事業費約44億円のうち、新市全域にわたる事業を除きますと地域別事業費のトータルは約39億円、そのうちの大東・木次地区が占める役割は72%。片や加茂と掛合地区は合わせても12%、実に6対1であります。ちなみに人口比は2対3対1、標準財政規模では1対8対1で、持ち寄った財調、減債基金の役割もこれによります。


 同様に、旧大原郡3町と飯石郡3町村の事業費8対2に対し、標準財政規模は6対4、合併はあくまでも対等合併であり、これでは多くの市民は納得できないと思います。昭和の大合併の反省点である過疎の中に過疎をつくる失敗を決して繰り返してはなりません。こうした配分の中で、例えば設置される地域委員会が冷静沈着に建設的なまちづくりの推進や提言を行えるのでしょうか。17年度予算の建設事業のどこが地域の融和、バランスを考えた公平、公正な事業の選択と言えるのか。さらには、中期財政計画における今後の5年間においてもこうした偏った地域配分が続くのか、先ほど答弁がありましたけれども、重ねてお伺いいたします。


 続いて、建設事業に関連して数点お伺いいたします。


 まず、三刀屋総合センターの建設についてでありますが、三刀屋地区の事業でありますし、施政方針にも17年度中の建設着手の意向を伺いましたので、要望にとどめおきます。


 現在の庁舎は昭和30年の木造建築で、老朽化に伴い新たな行政需要にこたえられなくなったために起債償還のピークを過ぎ、合併50周年に当たる16年度の建設を目途に平成4年度から基金を積み立て、議会の特別委員会を設置して検討してまいりました。


平成9年に県の事業認定を受け、土地開発公社において町内外44名の地権者の温かい御協力により、国道54号沿いに約1万1,000平米の土地を取得し、1,500平米を残し既に町で引き取っております。これまでに土地の造成、アクセス道路や公園の整備、下水管布設など8億円余を投じて準備を進めてまいりました。町村合併の浮上により、基金積み立てを含め足踏みした時期もありましたが、合併後の地域総合センターに変更し、基本設計の委員会審議を得て980万円をかけて実施設計を終えております。総合センターとしての設計でありますから、建築面積は6町で最小の1,400平米、総建設費は約5億円で、積み立てた庁舎建設基金は4億200万円です。合併特例債の充当も可能で、財源を理由としての補正対応とは考えにくく、この財政難の中では総合センターも例外なく再精査が必要ということと理解しております。しかしながら、まちの顔であり、行政サービスや住民活動の拠点となる総合センターの建設は地区民の10数年来の悲願であります。新市建設計画にある地域やまちづくりグループの活動拠点としての開放スペースや相談室、会議室、期日前投票場所など、くれぐれも他のセンターと同等の機能を確保していただきますよう切にお願いを申し上げまして、この問題はおきたいと思います。


 次に、まちづくり総合支援事業並びに交付金事業などの見直しについてお伺いをいたします。


 それぞれの地区において中心市街地の活性化や文化、歴史空間の整備など、地域の特性を生かした個性あるまちづくりに地域一体となって積極的に推進されておりますことに対し、心から敬意を表するものでございます。しかしながら、まち総継続分とまちづくり交付金の17年度以降の事業費が実に86億円、補助残が48億円と伺い、驚きを隠せません。この財政難にすべてが本当にどうしてもやらなければならない事業なのでしょうか。


 例に出してまことに恐縮でありますが、木次町の八日市本通線を通るとき、率直に違和感を覚えます。確かにインターロッキングと車道の御影石風の舗装仕上げで随分と明るくきれいになりましたが、人通りは少なく、せっかくの外側部は点々と車がはみ出しております。


 疑問は2つあります。まず1点は、歩車道の区別や境界ブロックがなくて非常に危険であるということ。歩行者はインターロッキング部分を歩道と勘違いして安心して歩きますが、車道部の幅員は4メートル、車は交差に当然のように外側線ブロックを乗り越えて路肩部に進入をしてまいります。ただ、この点については十分に協議の上、理解されてのことと思いますので、要らぬお世話とお聞き流しください。


 一番の問題は、やはり事業費です。歩道のインターロッキングの設計単価は、通常の構造のアスファルト舗装を3,000円とすれば約5倍の1万5,000円程度で、同じく車道部の舗装は4,500円に対し2.5倍程度の1万1,000円くらいと思います。ということは、加重平均で普通の歩道つき2車線道路の舗装を3.5倍の量、施工できるということで、当然今後の維持修繕費も高くつきます。ちなみに、その中間にカラー舗装があります。地域一丸となっての活性化努力ではありますが、まちの上から下まで全線このような改良が行われるのでしょうか。設計者は費用対効果を真剣に考え、駅前とか公園、公共施設など、利用の多い特定の場所には無理をしてでも特殊舗装を施すこともあります。ですが、地域の生き残りをかけて、人件費、物件費はもとより、福祉医療費助成の削減にも容赦のない厳しい財政状況のもと、また、このままでは3カ年で基金が枯渇するため行革推進プロジェクトチームを結成してあらゆる歳入歳出を見直し、公債費負担適正化計画の策定に取り組まれようとする今、本当にこうした工法の全線改良でよいのでしょうか。もっと必要に迫られた一時改良や舗装、修繕等はもうありませんか。


 私は住民との合意形成の上に決定されたまちづくり事業を決して否定するものではありません。特定重要課題を解決するに必要な事業のメニューは当然実施しなければなりません。ただ、身の丈に合った事業に実施すべく十分に再考の余地があると思います。殊に16年度に新たに創設されたまちづくり交付金事業は、実質、合併後の事業です。都市再生にかける各地域の意気込み、創意工夫を大いに尊重しつつも、新しい舞台、またいたの上で改めて検討すべきものと考えます。


 また、見直しは、オンリーワンプロジェクト事業も同様でございます。旧町村から提案のあった事業はそれぞれに特色があり、旧町村の個性ある町づくりによって新市の持つ特性を新調する上でまことに重要でありますが、余りにも事業費が莫大で、個々の事業は現在棚上げになっていると理解をしております。既に数年前からの継続事業をオンリーワンと位置づけられている事業はともかく、一度精査、再確認をし、具体的事業の再調整を行って、共通の認識のもとに改めてスタートすべきと考えます。


 目標の建設事業総額を毎年度40億円程度に設定されるならば、起債の7割、8割を実質国が負担する合併特例債と過疎債、辺地債の3つの優良債を有効に充当すれば、ほとんど賄えると考えます。したがって、どうしても適用できない必要やむを得ぬ事業はともかく、基本的に補助残にこれらの起債が適用できないメニューは凍結、廃止を前提とする大胆さが必要で、効率の悪い起債を乱発していては財政の健全化はあり得ません。建設事業に重要なのは、総額ではなく、起債の償還を含めた一般財源の持ち出しで、今は合併特例債の確実な発行こそ最優先課題と考えますが、17年度予算における特例債の計上はわずかに1億6,000万円。ぜひとも知恵を絞って総額240億円の特例債の有効活用を図られますよう強く要望するものでございます。


 以上、3点目として建設事業の凍結や見直しの考え方について伺いました。あわせて合併特例債の限度額に近い発行のめどは立っているのか、例えば海潮幼稚園建設事業の特例債充当は全く不可能なのか、お尋ねをいたします。


 次に、苦境に立つ建設業関連について2点お伺いをいたします。


 長引く不況の中、国、地方を問わぬ財政難に全総廃止による脱開発、建設業を取り巻く環境はいよいよ厳しくなり、まさに存続の危機に瀕し、経営合理化や企業合併、連携による生き残りへのさまざまな努力も既に限界に達しております。公共事業の1人当たり投資額全国一の座にある島根県は建設業従事者が12.4%を占め、投資水準がピーク時の4割にまで減少した現在、雇用不安は深刻で、業種別倒産件数は5年連続のトップとなっております。雲南市においても指名願を出されている建設、建築関連業者は約120社、測量設計業者は35社に上ります。


 先般、だんだんファーム掛合を視察し、建設業界の会員がJAや農家との連携のもと、サラダホウレンソウやネギなどの水耕栽培を手がけ、地域の活性化に一役買っておられることを知りました。実際に雇用維持のため建設業以外に事業展開を考えている業者もたくさんあるけれども、新分野への進出には、資金、人材不足やリスクの大きさなどの問題から、なかなか踏み切れないのが現実ではないかと思います。雲南市では産業振興センター設立もお考えであります。新産業の創設も大切でありますが、長い間、地方経済の中核を担ってきた建設業者の経営基盤強化対策として、意欲のある企業を対象に幅広い分野の支援会議を設置し、新分野進出のプランを実現可能なまでに高める支援をしていくお考えはありませんか。中小企業診断士などの専門家の指導や参加者同士の討議、情報収集をもって進出戦略を練り、新たな事業展開を現実のものとすべく支援機能の充実に努めていただきたいと思います。


 新分野は、構造改革特区に象徴する農業への進出や畜産、造園業の展開、風力、バイオガスなどの新エネルギー開発、人材派遣事業、指定管理者制度への参入等々、全国的にさまざまな挑戦が展開され、先般は島根県土木部も連携して再生策を模索するために建設産業の実態と構造改善の指針を策定いたしました。一方的な建設投資の激減という奈落に突き落とされても、建設産業は依然として地域経済の安定や雇用確保に不可欠な基幹産業であります。市場規模のさらなる縮小も念頭に建設産業も技術と経営にすぐれた企業を目指す一方、経営の多角化や新分野へのシフトなど、足腰の強い企業への脱皮に必死の自助努力をしております。地域再生に不可欠な建設産業の胎動を自然淘汰の一言で切り捨てることなく、適正な競争を図りつつも経営基盤強化や効率化を促し、再生活性化を通じて雇用の確保など、地域に根差した社会経済施策を展開し、温かい支援の手を差し伸べることこそ、今、行政に求められていると考えますが、いかがですか。


 最後に、建設事業関連の入札制度についてお伺いいたします。


 激減する公共事業の受注をめぐって実に多くの業者が熾烈な競争を展開いたします。平成16年度は基本的に事業場所の旧町村での指名競争入札が行われたようでございますが、これだけ地域ごとに発注額に差がある中で、来年度からどのような入札を基本とされるのか伺います。端的にお答えください。


 1点、基本は指名競争入札で市内業者を優先されますか。であれば、市内全域同等の扱いをされますか。2つ、施工実績によるランクづけのお考えはありますか。3つ、予定価格の事前公表は行われますか。今まで行われた事前公表の実態と成果についてどのように評価されていますか。4つ、過当競争による工事の質の低下を防ぐための最低制限価格を設ける考えはありますか。5つ、業者選定は全庁的な委員会組織で行われ、入札関連業務はすべて管財課で集中管理されますか。それとも発注金額により各部署や総合センターで実施される入札もありますか。6つ、国交省は17年度、公共事業を受注する建設業者の技術力や工事実績を評価する全国共通の指針をつくり、国と地方の発注工事について業者名や案件ごとの成績情報をデータベースにし、国と地方が互いに利用できる仕組みにすると聞きます。入札にその評価を反映させる考えはありますか。それにより業者にどんな影響がありますか。


 ちょうど時間となりました。以上、5項目について、どうか具体的な明快な答弁をよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 藤原議員から5点質問をいただきました。最初の平成17年度予算並びに中期財政計画における普通建設事業の調整方針について、これは私から答弁をさせていただきます。また三刀屋総合センターの早期建設についての要望でございますが、これについても私から付言させていただきます。3番目のまちづくり総合支援事業並びに交付金事業、オンリーワンプロジェクト云々、これにつきましては概要を私の方から、後段、担当部長から答弁をさせていただきます。4番目の建設関連業者の新分野の進出について、これにつきましても概要を私の方から、後段、担当部長から。それから建設業事業関連の入札制度について、これについては担当部長から直接答弁をさせていただきます。


 まず、第1点目の平成17年度予算並びに中期財政計画における普通建設事業の調整方針についてでございますけれども、これまでも一般質問にお答えしておりますが、平成17年度当初予算を編成するに当たりましては、基本的には旧町村から引き継がれた継続事業を精査の上、着実に実施したい。そしてまた新規事業につきましては、財政が非常に厳しい中で早期に実施する必要があるもの、あるいは関係機関や地域住民の皆様との合意ができており、有利な財源が確保できるものなどを選定して当初予算に盛り込んだところでございます。


 中でも継続事業につきましては、まちづくり総合支援事業や同交付金事業などの大規模を中心に見直しを図って絞り込みを行いましたけれども、それでもなお普通建設事業における継続事業の割合は約88%を占めておりまして、かなりばらつきのある地域配分にならざるを得なかったところでございます。ちなみに、先ほど御質問の中でそうした事業費の中で旧大原地区が約8割をという御意見ございましたが、その点につきまして申し上げておきますと、一般会計、特別会計合わせたものの数字でございますけれども、16年度、旧大原地区が73.6%、旧飯石地区、三刀屋、吉田、掛合合わせて26.4%でございます。これが17年度になりますと、旧大原地区が62.7%、三刀屋、吉田、掛合で37.3%ということで、ばらつきがある状態には変わりございませんけれども、こうした状況であることは御認識いただきたい、かように思う次第でございます。


 こうした地域バランスは、決してその単年度でとらえるのではなくて、先ほど深田議員の質問の際にも答弁で申し上げましたが、複数年のスパンで見る必要があるものというふうに思っているところでございます。合併直後でありまして、さらなる議論が必要であることは言うまでもございません。17年度当初より地域住民の皆様との対話、行財政改革を含めて、さらに事業評価、分析等、全体事業の実施計画あるいはそれを踏まえた中期財政計画のローリングを行っていく所存でございます。そして均衡ある雲南市全体の発展を期するところでありますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。


 それから、三刀屋総合センターの早期建設についてでございますけれども、所信表明の中でも申し上げました。17年度中の着工を目指したいというふうに申し上げております。したがいまして、今後その計画を精査の上、対応していかなければならないということでございまして、旧三刀屋町におかれて設計されました内容をさらに精査させていただき、地元の皆様とも十分協議し、取り組んでいきたい、かように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、まちづくり総合支援事業並びに交付金事業あるいはオンリーワンプロジェクトの凍結や見直しについてどうかということでございますけれども、目標の建設事業というものはこの交付金事業によってさまざまございますけれども、御承知のとおり、まちづくり総合支援事業は内容が旧大東町、旧木次町でございまして、平成14年度から5年間の事業でございます。それから、まちづくり交付金事業というのは木次、吉田を内容とする事業でございまして、16年度から向こう5年間の事業でございます。全体の事業費を平成17年度予算編成をするに当たりましてかなり絞り込まなければならないということから、今のところ全体で約37%のカットを考えております。そのうち17年度につきましては、当初の事業計画の約35%が17年度実施事業、約66%をカットしております。18年度以降もかなりの、それを上回るカットをしていかざるを得ないのではないかな、かように思っているところでございまして、それはオンリーワン事業についても同じでございます。こうしたオンリーワン事業を含めましてさまざまな普通建設事業をやっていかなければなりませんけれども、議員御指摘のように有利な起債が考えられなければならない。そのためには過疎債あるいは合併特例債、辺地債、こういった有利な起債を充当することによって、雲南市発展のためにぜひとも必要な事業に取り組んでいきたい、かように思っているところでございます。


 このことにつきましては、後ほど総務部長からさらに詳細、答弁をさせていただきます。


 それから、いよいよ厳しい環境の中で建設関連業者の新分野への進出を支援する必要があるのではないかということでございますが、私も全く同感でございます。これまで策定しております新産業振興ビジョンにおきましても、その中で異業種への参入ということで、特にこの地域の産業が公共土木建設事業に大きく引っ張られてきたという状況にあるわけでございますが、それが地方を取り巻く大変厳しい社会経済情勢の中で大きく落ち込んでおります。したがって、特に土木建設あるいは建築業者の方々の異業種参入いうものが大きく取り上げられなければならない、このように思っておりますが、そのためにも特に農業への参入促進を促す必要がある、あるいは超高齢化社会の中にあって健康福祉分野、あるいは環境リサイクル分野への参入が促されなければならないいうふうに思っております。


 そしてまた、これまで川本町でも民間金融機関によりまして建設業者さんの異業種参入への研修会等行われておりますが、当地域でもそうした機会を設けたいというふうに思っております。また建設業者さんへのアンケートも予定しているところでございまして、当地域の産業振興の引き続き核になっていただくいう考えを強く打ち出していく必要があろうというふうに思っております。


 それから、建設業関連の入札制度につきましては、直接担当部長から答弁をさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) それでは、私の方から3点目のまちづくり総合支援事業並びに交付金事業、オンリーワンプロジェクト事業等の凍結や見直しについての考え方についてお答えをさせていただきます。


 概括的なことは先ほど市長の方が申し上げたとおりでございます。このまちづくり総合支援事業につきましては、国土交通省の補助事業でございまして、いろいろメニューによって2分の1とか、あるいは3分の1の補助率になっている事業でございます。これにつきましては、平成14年度から大東地区、木次地区で5カ年の事業として実施をされておるものでございまして、18年度で終了していくというものでございます。また、まちづくり交付金事業につきましては、この補助率40%の、これも国交省の補助事業でございまして、平成16年度より5年間の事業でありまして、木次大橋の周辺地区と吉田地区において今実施中でございます。


 これらの事業につきましては、平成17年度以降の予定事業費の総額が17年度採択予定といたしておりました加茂中地区を含めまして約89億円の大規模事業でありましたが、平成17年度の予算編成に当たりまして大幅に事業計画の見直しを図りました。加茂中地区を除いた4地区全体の見直し後の事業費総額が当初予定の約半分、50.4%と、大幅に圧縮を行いまして、また加茂中地区につきましても平成19年度事業実施に向けて検討しているところでございます。


 また、それぞれ各旧町の特性っていいますか、個性にさらに磨きをかけますオンリーワンプロジェクトについても同様でございまして、当然十分精査の上、議員御指摘のように有利な財源が確保できるよう努めてまいる所存でございますし、新市建設計画の理念を実現する上でも、また地域の個性を発揮するためにも可能な限りこれは実現していきたいというふうに考えております。


 御指摘ございますように、これらの事業を実施するに当たりましてはこの有利な財源を活用していくということは当然肝要なことでございまして、17年度当初、合併特例債、これは1億5,770万ということで極めて少ないわけでございますが、これにつきましても充当率95%、そのうち後年度交付税措置が70%を措置していただけるという有利な財源でございますし、また過疎債につきましても雲南市全域が適用になりましたので、これも100%充当の70%を交付税バック、辺地債につきましてもこれは100%のさらに80%を交付税で見てもらえると、こういう有利な起債でございますので、当然これらを十分有効に活用させていただくように、さらに取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 なお、お尋ねの個別の海潮幼稚園の建設に合併特例債が充当できないかという御意見でございますが、合併特例債につきましては、1件審査によりまして市町村の一体性の確立とか、あるいは均衡ある発展のために必要なものが考えられておりまして、例えば施設の統合整備とか、あるいはそれをすることによって合併効果に資する事業であるというふうな事業が対象とされておりまして、現時点では、今、海潮幼稚園では合併特例債が適用できるかどうか確定できないため当初予算では対象といたしておりませんが、私どもとしては、当然できることならばこの合併特例債の対象となるよう引き続き県等と協議を進めていきたいというふうに思っております。


 それから、次、5点目の建設事業関連の入札制度について伺うということで、具体的に6点御質問をいただきました。


 まず1点目、指名競争入札で市内業者を優先されますかということでございます。当然基本は、この市内の業者の方を優先した指名に努めたいというふうに考えております。工種によって指名の方法というのは異なりますけれども、格付を行う工事にあっては市内全域を対象とするものもありますが、旧町村によりまして業者数も異なっておりまして、旧町村内の業者を指名することも当然考えておりますし、また災害工事等の格付を行わず指名する場合がございますが、これらにつきましては地域性を考慮していきたいというふうに考えております。


 2点目の施工実績によるランクづけの考えはありますかということですが、現在工事の竣工検査に当たりまして工事成績の評定を実施するよう検討いたしております。当初1年間ぐらいは試行的に実施をさせていただきまして、本格的な実施した場合は、この評定により点数の加減を格付に反映することとなります。この格付につきましては平成19年度から実施する予定でございます。


 それから3点目、予定価格の事前公表は行われますか、その行われた事前公表の実態と成果についてはどのように評価されていますかということです。建設工事につきましては、予定価格は既に公表いたしております。今まで入札に当たりまして特別な混乱もなく順調に入札の執行がされたと考えております。また今後、不正入札への対応に関しまして工事費の内訳書の提出を求めるなど、そうした監視に努めていきたいというふうに考えております。


 4点目、過当競争による工事の質の低下を防ぐための最低限価格を設ける考えはありますか。現在、最低制限価格は設定しておりませんが、工事の品質管理は重要でございまして、今後対応について検討をすることといたしております。


 5点目、業者選定は全庁的な委員会組織で行われ、入札業務はすべて管財課で集中管理されますかということですが、現在この業者の選定は指名審査会において審査をしております。これは助役をキャップに、それぞれ総務部長、建設部長、産業振興部長、それから管財課ということになっておりますが、水道局長ですね、そういうメンバーで指名審査会を行っております。業者の選定はその審査会で審査をいたしておりまして、入札は、随意契約に係るものを除きすべて管財課で執行いたしております。入札に付した建設工事、委託業務に係る竣工検査につきましては、原則、工事検査官が実施することとしております。また随意契約等、一部の契約において担当部課長等で検査ができるようにいたしております。


 それから、6点目、国交省が17年度、公共工事を受注する建設業者の技術力や施工実績を評価する全国共通の指針をつくり、それぞれ発注工事について業者や案件ごとに成績情報をデータベースにして、国と地方が互いに利用できる仕組みにすると聞きます。入札にその評価を反映させる考えはありますかということでございますが、公共工事の品質管理の観点から、国土交通省においてもこの評定要領が改定をされまして、工事成績のデータベース化が進められることに伴い、島根県においても同様に改定されることになっております。将来的にこの指名選定の活用も考えられることから、今後運用されることになった場合、市においても活用の検討をする必要が生じてくるというふうに考えております。


 また、工事成績の公表をすることによりまして、工事監督職員や評定者の能力の向上を図れると同時に、工事の品質の確保、業者の技術力の向上が期待できるものと考えているところでございます。


 私は以上で終わらせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 6番議員の、いよいよ厳しい環境にさらされている建設関連業者の新分野への進出を支援されたいという質問でございますが、雲南市の産業振興、発展は当然のことながら新産業の創出ばかりでなく、既存の企業、そして事業者の基盤強化も重要な施策の一つと考えております。


 御質問の件につきましては、新市産業振興ビジョンの中にも建設業等の構造転換に向けた起業家活動として、農業参入促進と経営支援体制の強化や、健康福祉分野や環境リサイクル分野等への参入の促進を掲げているところであります。現在実施している産業振興センターの設立方策、調査の中でも建設事業者の皆さんへのアンケート等も実施することとしています。


 具体的に、グループホームの経営とか水耕栽培あるいは果樹栽培、そうしたところに現状、移行していらっしゃいます。また、県の農業参入事業への取り組みや事業実施後の販路の確保等のネットワークづくり等においても具体的に取り組んでいるものもあります。つまり建設関連業者の方でございますが、農業参入をされて、そこでとれた農産物につきまして地元の問屋さん、特に販売網を持っていらっしゃる問屋さんと提携をされて販売していくという、そういう取り組みがなされる予定でございます。そうしたことにつきまして、御指摘のように御支援してまいりたいと思います。


 今後、御質問にありますように、専門家の指導や事業者のネットワークを構築いたしまして、建設業等の構造転換に向けた起業家活動として新分野の進出による構造転換の促進、企業を促進させる総合的な支援策等の検討も行おうと考えております。先般、川本町で開催されました民間金融機関による農業参入検討会の記事が新聞で報道されていましたが、こうした研修会の開催も現在検討しているところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番。


○議員(6番 藤原 信宏君) 再質問をさせていただきます。


 質問の前に、一般質問の意義について考えてみますときに、議会議員は、具体的施策の最終決定と同時に行財政運営の監視者という立場も持ち合わせておりまして、住民の立場に立って行政の動向を批判し、監視するという意味で質問を行うものだと思っております。加えて、行政の枠組みの外にいる者として行政担当者とはまた違った角度から提言を行い、市政の発展に寄与できる存在であるとも思います。そうした意味で、私の提言する内容が、市長を初め行政の皆さんや、あるいは一部の市民の皆様にとって非常に浅はかな考えに思えたり、時には随分とお気にさわることもあろうかと思います。ですが、私も生まれついての小心者でございます。不勉強ながらも新市に均衡ある発展を願わんがための意を決しての懸命な発言と御理解をいただきまして、御容赦賜りますようよろしくお願いをいたします。


 三刀屋の総合センター建設につきましては、何とぞよろしくお願いをいたします。


 こんなことなら、合併前に十分可能であった建設に着手をしておけばよかった、当時の私の立場上、平成16年度の新規事業には着手をしないという合併協議会の申し合わせ事項を忠実に守った生まじめさといいますか、愚かさをしきりに後悔しつつも、正直者がばかを見るような速水市政は絶対にないと、みずからに言い聞かせおるきょうこのごろでございます。


 また、今は全くそうした雰囲気にはありませんけども、早々に新しい本庁舎の位置が近く決定されるとすれば、大幅な見直しは当然と考えます。心配をいたしますのは、合併特例債の発行要件がますます厳しさを増すことでございます。昨日も伊原議員からPFIや市債の発行も念頭に入れての新庁舎建設の御意見がありましたが、前回の質問どおり、私もできるだけ早期に取り組みを開始しないと、いよいよ困難になると思っております。少なくとも中期財政計画の5年間を目途に建設されるべきと考えます。そのためには総合センター建設に合併特例債をできるだけ充当をされまして、些少ではありますけれども、庁舎建設基金を有効にお役立ていただければ幸いと存じます。ここらあたりの御意見があれば、お聞かせをいただきたいと思います。


 2点目に、建設事業の大幅な圧縮の中で、事業の緊急度あるいは継続事業の大小によって、理屈どおりの配分が難しいということは理解をいたします。要は、建設事業の配分がアンバランスにならざるを得なかった理由、これを折に触れてきちんと説明をしないと、市民の誤解を招きますし、今後に向けて是正を図っていってほしいということでございます。そして真剣に優良起債優先の建設投資を考えませんと、示された中期財政計画のとおり、5年後の普通建設事業費は行革後においても25億円ということになってしまいます。これは今年度の大東1町にも満たない額で、本当にここまで圧縮することができるのかどうか。まことに多忙の中、この計画は当面の継続事業を中心に思いつく懸案のプロジェクト事業を絞ったにすぎないのではないかと思っております。合併特例債だけでも年平均24億円の発行が可能であるのに、地方債が26億円どまりということでは困ります。もちろん公債費負担適正化計画も今からでありますが、懸命の優良起債優先の事業選択、集中を図れば、次年度からの建設事業総額のアップの計画も可能と思いますけれども、どうでしょうか。重ねて見解をお伺いいたします。


 以上、2点について御答弁願います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、内田助役。


○助役(内田 孝志君) 藤原議員の普通建設事業の配分についての地域バランスの御指摘ございました。合併協議におきましては、均衡ある発展を望むと、これがキーワードだったと存じております。議員おっしゃるように、その建設事業等事業を旧町村に均等に配分、あるいは何らかの基準において配分して事業をやるというのは、今の6町村の整備水準から考えますと、これはいかがなものかということになろうかと思います。したがいまして、整備水準というものは雲南市民それぞれ雲南市市民でございますから、そこの均衡ある一つの整備というものを図っていかなならん。その上に各旧町村のそれぞれの事業というものをどのように考えていくかという観点から、雲南市全体としてのこの少ない事業費をどうやっていくかと、収支していくかという考え方に立って今後もこの予算配分をしていかなならんというふうに私どもは思っております。


 その中でも、オンリーワン事業につきましては、これは6町村合併の大事な事業でございますので、これは有利な財源あるいは補助事業等を求めながら適切に検討していかなならんというふうに考えているとこでございますので、御理解を賜りたいと存じます。以上であります。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番。


○議員(6番 藤原 信宏君) 1点だけ建設関連業者の新分野進出への支援について、再度申し述べておきたいと思います。


 行政に望みますのは、あくまで支援であり、その支援を受けようとする建設企業側の取り組みはまだまだ不十分だろうと思っております。厳しい経営環境を乗り切るために力を入れている経営上の取り組みは、経費削減や得意分野強化などの建設業本業での生き残りであるというのがまだ実態だと思います。しかしながら、現在の建設投資額は20年前の水準で、当時より多くの従業員を抱える中で淘汰が進むことは明らかでございます。経営の多角化が困難な選択肢であることは間違いありませんけれども、市場規模縮小の中でとるべき道はこれ以外には撤退しかございません。まずは、そうした意識改革というか、啓発、コンサルティング事業などから入っていただきたいなと思います。


 新分野は、農業土木のノウハウを生かした耕作放棄地の開墾を初め、あるいは水田耕作や土づくり、ビニールハウスや獣被害防止さくの設置、草刈りの受託など、取っつきやすい業務もたくさんあると思います。ぜひとも県や建設業協会などとも連携してアンテナを高く掲げ、建設産業の再生活性化を通じた地域経済の安定雇用確保のために経営基盤強化や新分野進出の支援窓口の充実、機能強化を強く要望をいたしまして、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 6番議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) 次、23番、田中?君。


○議員(23番 田中 ?君) 田中?でございます。雲南市3月議会に臨み、速水市長を初め執行部に産業振興に対して私なりの提案と質問をしてまいりたいと存じますので、明確な御答弁を求めるものでございます。


 私は、速水市長の掲げられている雲南市建設計画の中の大きな柱である産業振興について具体的な政策と取り組み姿勢をお尋ねいたしたいと存じます。


 これまでの6町村における地域経済を支えてきた大きな産業と地域住民の働く場所として、何といっても公共事業に依存した建設事業でありました。兼業農家の方々は地元建設会社に勤められ、そこで給料を得られて生活をされ、また農業を守るために農機具を購入され、農業資材もその給料から支払われるのが実態ではないでしょうか。しかし、今回17年度当初予算に提案されている建設事業関連予算は、16年度に比較いたしますと大幅な予算削減であります。全く深刻な事態と言わざるを得ません。


 そこで、これにかわる産業振興を真剣に、スピード感が感じられる速さで速水市長は市長みずから行動をとっていただきたいと思うものでございます。まさに雲南市に産業の振興なくして雇用の場を求めることはできません。速水市長は今回の施政方針の中で、雲南市産業振興センターの設立を早い時期に取り組むと述べられていますが、市長は産業振興センターの持つ性格、機能はどのような内容をお考えでしょうか、お尋ねをいたします。そこにはどのような人材やスタッフを登用される考えでしょうか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。


 私が理想としている産業振興センターの役割と機能は、特化した人材の集団をつくることが最も重要であると信じていますが、市長はいかがでしょうか。まずしっかりとした市場調査と確かで豊富な情報収集のできる人材確保。次は、物づくりのための素材選びと物づくりのために情熱とセンスのよい感性と、そして探求心の旺盛な人材確保。次は、形になった商品の流通と販路開拓に精通した人材確保。そして有力な企業の支援体制と分野ごとの専門家のアドバイスが成功に向けてのキーワードになると思います。


 このようなことに精通した人材は、雲南市の職員にもおられるとは思いますが、市長の施政方針で述べられています産業振興のために県職員の派遣制度を活用して駐在職員を要請され、決定されたようでありますが、まことに積極的な取り組みであると歓迎するものでございますが、派遣を求める側から条件提示をすることができるものでしょうか。また、派遣職員の給料とか処遇負担は県の方で対応されるものでしょうか、お聞かせいただきたいと存じます。


 特にこれから新しい物づくりも大切ではありますが、現在既に雲南市内にある製造業者が開発、製造した商品を販路拡大のために県の職員さんや市の職員さんが雲南市総合商社の営業マンとして名刺を持って営業活動に回っていただくことにより、公務員さんの発想により新しい商品開発にもつながっていくと効果が期待できます。また、雲南市で操業している中小企業としても営業活動費の削減にもつながり、結果的に行政支援を受けることになります。ぜひ市長さんに実現に向けての取り組み姿勢についてお考えをお聞かせいただきたいと存じます。


 産業振興の取り組みについてただいま申し上げたことは、ソフト的な条件整備でございます。特に私は、雲南市の農家の皆さんが活力を感じて農林業に携わっていただくために、生産された農産物に産業振興センターで付加価値のある商品開発や流通革命に取り組んでいただくように要請いたすものでございます。


 例えば健康志向が求められている中で、今、発芽玄米が注目をされています。また野菜においては、しゅんの味を逃がさないように生産地においてとれたて野菜をボイルしたり、あるいは煮しめなどに味つけ加工をして味を逃がさずにマイナス40度の急速冷凍を施し、冷凍のまま消費地のストックヤードに送り届け、そこから百貨店やレストランに配送されるシステムです。これが生産地から消費地に届ける流通革命であります。このことは野菜のくずを都市に持ち込まないことにより、消費地において生ごみの減量化になり、生産地においては堆肥にして土壌に還元できる理想的なものであります。したがって、産業振興センターにおいては、商品開発を行うために加工品や商品の試作センターの施設整備も必要になろうかと思いますが、市長の産業振興に対する思い入れはどのようなものでしょうか、お尋ねいたします。


 産業振興について。今、議会でも取りざたされていますカミサリー&配食サービス、つまり食品加工会社が雲南市に進出を希望されています。市長も御案内のように病院関係業者から、この会社を誘致企業として迎え入れないようにしてほしいと反対の要望書や陳情書も議会に提出されています。私は、反対をされている業界の皆様の不安も理解するところでありますが、先ほどから申し上げておりますように、雲南市においては、農林業を中心とした社会情勢は非常に厳しい状況であることは申し上げるまでもございません。そのような取り巻く環境の中でこの企業の進出は、まさに中山間地農業の救世主ではないかと歓迎するものでございます。なぜならば、この企業の事業計画を見るときに、5年後の年間売上高は30億円を見込まれています。そこで米の使用料と申しますと、一日の生産が食数換算で7,000食となっています。一日の米の消費量は約1.3トンとして米代が年間1億4,000万円にもなるようであります。一方、野菜の消費量は年間4,000トンぐらいとなり、野菜代金が約6億円と想定されております。この企業の方針は、できるだけ雲南市の食材を取り扱いたいと経営方針を持たれています。米と野菜だけでも7億四、五千万円もの農家経済を初め、あらゆる関連業種に波及効果が期待できるものであります。


 特に私は、農家の就労人口が高齢化した中でも、この企業が取り組まわれるカット野菜に注目をいたしております。それは、高齢化とカット野菜とは、農家の皆さんは野菜市場やスーパーに並べるような規格のそろった野菜づくりはできなくても、形にこだわらない野菜づくりはやる気を持って取り組まれればできるのではないでしょうか。その地場で収穫した新鮮で安全な野菜を工場に持ち込めば、需要に応じた形にカットされ、レストランやホテル、旅館、病院、施設、学校給食の食材として流通していくのであります。したがって、雲南市として積極的にこの企業を誘致すると同時に、企業の求められている野菜など農産物の生産体制確立のために営農計画を行政として指導体制を整える必要があります。しかも、そこには多くの働く場所が与えられるわけであります。中核スタッフとしての雇用者が70名、そして創業5年後には500人役の雇用が見込まれると試算がされております。


 また、農村農業に活力が生まれ、農家が守ってきた田畑を荒廃させないこととなり、国土の保全にもつながってまいります。まさにこのような企業を迎え支援することこそ、雲南市の掲げる「生命と神話が息づく新しいふるさとづくり」の出発点であろうと思います。私は、このような観点から、ぜひ企業の進出に期待をかけるものでございますが、速水市長は、この企業の誘致に対してどのような考え方で対処されようとしておられるのか、お聞かせ願いたいと存じます。


 一方、産業振興センターに期待する具体的な提案を申し述べたいと思います。


 私は、里山を荒廃させている孟宗竹、つまり竹やぶに注目をいたしています。私は、雲南市の竹やぶにはかぐや姫が潜んでいると信じています。これこそまさに発想の転換というものでございます。あの竹やぶから竹たちの声が私には聞こえてくるのです。昔々、竹の祖先はアジアの国で育っていました。いつの日か親兄弟のもとから根こそぎ引き裂かれ、船に積まれて日本の港に上陸させられました。その時代には日本人に重宝がられたものであります。また、いろいろな日本の文化にも役立ってきたのに、今はイノシシのえさになり、その上、厄介者扱いにされ、情けないと涙をしています。私は、今、竹の涙する声に目が覚めました。もしかしてあの声はかぐや姫の声ではなかろうか。


 そこで私は、今、竹やぶに向かって竹と問答をいたしております。必ず竹の生命力と、あの繁殖力の中にはかぐや姫が潜んでいると確信を得ています。今、私は、いろいろな情報や資料を収集しておりますが、竹とりじいさんは私よりも先輩がたくさんおられました。既に全国各地で竹の魅力と活用についていろいろな取り組みがなされています。竹炭の活用や竹酢液の効能とかは各方面で活用されていますが、大型プロジェクトとしてはバイオマス発電の実証試験もあります。また竹の繊維を粉砕した家畜の飼料にも開発されています。また土壌改良剤としての堆肥生産もあります。


 竹材には、炭素、酸素、水素、窒素やミネラルなどの元素組成から成っています。また竹材を構成する成分としてはセルロース、リグニン、ヘミセルロースが主な成分であります。この成分には人間のサプリメント効果や植物の成長促進剤としての効用があり、今、学者を初め各方面で研究が進められています。また、民具としての見直しや生活空間にいやしを与えてくれるインテリアとしての伝統工芸としても脚光を浴びています。また竹から和紙をつくる竹紙づくりも静かなブームとなっています。また愛・地球博、愛知万博の日本館は竹を建築材として建設されているようであります。パビリオンで働くコンパニオンの制服も竹の繊維を素材とした布を用いられています。


 このように、今、竹が新たな新素材として脚光を浴びてまいりました。ぜひ雲南市の竹やぶからかぐや姫を世に出すために産業振興センターにかぐや姫プロジェクトを立ち上げ、全国にキャンペーンを打って出ていただきたいと御提案を申し上げますが、速水市長の御見解をお聞かせ願いたいと存じます。また、あわせて雲南市の産業振興のキーマンとして産業振興部長からも産業振興にかけるあなたの情熱とビジョンをお聞かせいただきたいと存じます。


 次に、市民バスを活用した観光産業の創出について御提言を申し上げ、執行部の御見解を伺ってまいります。


 市長の所信でも述べられておりますが、17年度において市民バスの交通計画の策定を行うと述べられていますが、ぜひこの機会に私の考え方を取り入れていただきたいと思います。


 私は、昨年11月6日、雲南市誕生間もなく、市の職員に案内していただき、吉田町の鉄の歴史村にありますたたらの?出しを見せていただきました。実際の作業はまことに神聖で荘厳なもので感動いたしました。作業にかかわっておられた人たちは全国からたくさんの人たちが集まっておられたようであります。その人たちは、まさに寝食をともにするということがありますが、24時間精神統一した中でたたらを燃やされていたようであります。その感動をいただいた後、資料館や展示会場も見学いたしました。その機会に思ったのは、雲南市誕生間もなしではありましたが、私は大東町の住民でありますが、合併によってこのような先人が築かれた歴史や文化を共有することができたなどと喜びを感じたところでございました。


 そこで、今回の提案を申し上げるものでございます。合併前から吉田発大東間に広域バスの運行が行われていますが、このバスは終点が雲南病院であります。病院通いのバスというわけではありませんが、私は発想の転換ができないものかと思うものでございます。掛合町の滝めぐりや吉田町の歴史と文化の探訪に市民の皆様はもとより、近隣の市町村や県外からの交流人口を迎えるバスとして、雲南市の歴史文化、そして自然と人情に触れ合う奥出雲散策バスとしての活用に取り組んではいかがでしょうか。


 そしてまた、現在それぞれの町民バスが運行されていますが、一日のうち市内めぐりコースの運行時間を設定するとか、あるいは土日、祝日とかには雲南市観光ループバスとしてコースを設定して運行してはいかがでしょうか。そして市民参加によってボランティアによる観光ガイドクラブを養成してみてはいかがでしょうか。


 このような取り組みにより、交流人口がふえ、野菜や素朴な物づくりのきっかけづくりになり、やがて産業振興に波及してまいります。またバスの利用がふえてくれば、料金収入もふえてまいります。今後、住民の交通手段である市民バスを守るためにも、楽しいアイデアを取り入れながら市民参加による市民バス交通計画の策定を敏速に進められたいと思います。


 私は、このような夢とロマンをイメージしながらバス対策協議会に手を挙げて委員になっていますが、いまだ一回も会が開かれていません。これに限らず、行政はもっと効率よく敏速な対応が求められます。バス対策の今後の取り組みについて私の御提案を申し上げました。速水市長並びに担当部長のお考えを求めるものでございます。


 そして、奥出雲の総合観光マップを作成できないかということをお尋ねしておきます。


 また、大東町、健康ランドゆとりの里の施設整備について、今後の取り組みについてお尋ねを申し上げておきまして、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 田中議員から産業振興につきまして御提言をいただきました。実に多角的視野からの御提言をいただき、大変うれしく思っているところでございます。以下、質問いただきました順番に私の方からお話をさせていただきますが、担当部長が、ぜひこれは自分にも答弁をさせていただきたいと言っておりますので、後からまた答弁をさせていただきます。


 まず、雲南市の産業振興センターの性格は、機能はということでございますが、これは先ほど深田議員の質問の際にも御答弁いたしましたけれども、地場産業の振興あるいは起業家の支援、新産業の創出等を目的としているところでございまして、これは合併協議会のときから雲南市の大きな戦略、産業振興を図っていくんだけども、そのエンジンとなる組織が必要だということで、産業振興センターの設立を早い段階から企画したところでございます。


 また、産業振興ビジョン推進チームも既に発足をさせまして、そこで検討した計画がこの産業振興センターにおいて大いに生かされるように、そうした流れをしっかりと築き上げていきたい、かように思っているところでございます。


 また、そこのメンバーはということでございますけれども、県からの派遣職員もここで活躍してくれることを望んでおりますし、また、その産業振興ビジョン推進チームもそのままこの振興センターのスタッフにというふうに考えております。また、すぐにとはいかないかもしれませんが、民間からのヘッドハンティングも検討したいというふうに考えているところでございます。


 2番目の産業振興に県職員の派遣制度活用とは何を期待するのかということでございますが、今言いましたように振興センターの一員となって頑張ってくれることを期待しているわけでございますけれども、ああしまして県が新産業の創出を最重点プログラムの最上位に掲げております。したがって、そうした県との連携を特に密にするためにも、ぜひこの派遣センターの職員については活躍をいただきたい、かように思っているところでございます。


 それから、農林産物の交通革命や商品開発に試作センターが不可欠ではないかという御提言でございました。まさにおっしゃるとおりだと思っております。が、当面は、県の施設が浜田と松江、特に松江は近うございますので、ここを大いに活用する必要があろうというふうに思っておりますが、いずれは産業振興がこの雲南市の発展にとって大きな戦略でありますことから、雲南市としましても雲南市のセンターいうものが必要であろうというふうに思っております。


 それから、農産物の地産地消拡大に食品加工会社を積極的に誘致してはということでございますが、これにつきましては、これまでも再三この議会でも一般質問に上っております。答弁させていただいておりますように、とにかくこの地域の地場産業の発展、振興に大きく貢献してくれることを期待するものでございますが、そのためには地場産業の地元業者さんとの共存共栄いうものがぜひとも図られる必要があろう、そのための役割を行政としても担っていかなければならない、かように思っているところでございまして、そうした視点からこの食品加工会社の当地域への進出については対応してまいりたいいうふうに思っております。


 それから、竹やぶからかぐや姫を探そうプロジェクト、まことに結構でございまして、いかにこの竹という資源を生かして地場産業に大きく貢献させるか、いわゆる外貨をいかに稼ぐ手段としていくかということであろうと思います。雲南市の79%を林野が占めておりますが、その林野が荒れておりまして、かなりの竹林が大きな面積を占めております。逆に、であればこれをどう生かすかということが議員おっしゃいますように大きな課題であろうというふうに思っております。先ほど御意見の中にありましたようないろいろな生かし方があろうと思っておりますし、また建築資材で竹を利用したフローリングも、これは大変室内で使うには丈夫で長もちをして、また利用面でもすぐれているというふうにも聞いております。いろいろな販路があろうと思いますので、ぜひそうした研究を産官学でやっていく必要があろうというふうに思っております。産業振興センターの研究の大きなテーマであろうというふうに思っております。


 それから、市民定期バスを歴史文化、自然と人情に触れる散策バスとして活用し、交流人口の拡大に貢献させたらということでございますが、これもまたおっしゃるとおりだろうと思っております。今、吉田から雲南総合病院まで1日7往復半走っておるわけでございますが、この広域バスのあり方、それからまた既存町村の既存公共交通体系、これとのベストミックスいうものが、マッチングがうまくいく必要があります。そのために17年度に市民バス交通計画を検討しようというふうにしておりまして、できるだけ早くその効果を出していきたい、かように思っております。


 また、7番目の産業や物産品の紹介云々ということで、御質問いただきました。先ほどの定期バス等のことも含めまして、いかにこれはこの地域への交流人口の拡大を促すかという手段であり、あるいは環境づくりであろうというふうに思っております。ぜひ交流人口の拡大が促される必要があると思いますし、そのことが商工業の振興に大きく貢献し、観光産業の発展に貢献してくれるものというふうに思っております。


 また、グリーンツーリズムとか、そういう県の指針も強力に打ち出されておりますので、幅広くこの雲南市内に市外からたくさんの観光客が来てくれる。そして雲南市全体がいいところだなあというふうに思ってくださるような、そういう生活基盤の整備も必要であろうというふうに思っております。したがって、そういう雲南市全体の暮らしやすい生活基盤の整備のためにも、先ほど藤原議員の質問にもありましたような市内の均衡ある発展が必要であろうというふうに思っておりますし、それを目指した17年度予算でもございますので、均衡性を欠く速水市政では決してないことをこの際付言させていただきまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、内田助役。


○助役(内田 孝志君) 最後の8番目の御質問、健康ランドゆとりの里について御回答申し上げます。私の過去を消すことができれば大変幸せでございますが、過去を消すことができないために私の指名があったというふうに理解をいたして、回答をさせていただきたいと思います。


 このゆとりの里は、平成2年9月にオープンして以来15年を経過をいたしております。既に起債を完済をいたしておりまして、こういうことから機械の施設の老朽化が進んでいることは存じております。旧大東町では平成13年だと記憶いたしておりますが、施設のリニューアルの検討を開始しました。その後、健康ランドゆとりの里の周辺整備、いわゆる湯の駅建設事業としての構想をまとめ、合併協議の中ではオンリーワンプロジェクトとして認定された経過がございます。旧大東町におきまして、この湯の駅建設事業につきましては、既に建設地あるいは建設計画も樹立をしておりますけども、この建設のための財源確保のための補助事業、各種事業あるいは起債事業につきまして検討を進めてまいっておりましたが、なかなかいい事業が見当たらないというのが今日までの経過でございます。引き続き今も検討を行っているところでございます。


 また、海潮温泉には3つの泉源がございまして、現在2つの泉源を利用いたしまして民間の温泉旅館、あるいはゆとりの里、あるいは桂荘等に給湯をいたしております。このうち基幹をなします2号泉源が掘削後30年間を経過いたしておりまして、湯量には問題ございませんけれども、施設、配管等において非常に今、供給に支障を来す状況になってきております。こういうことから平成17年度には新泉源の掘削を予定をいたしております。温泉施設の基幹というべき泉源施設の確保を行った上で、雲南市の財政状況や財源確保について検討し、今後適当なそういう財源あるいは財政状況が許せば、オンリーワン事業としての着手ということになるだろうというふうに現在では考えております。以上であります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) それぞれの質問の項目につきましては、市長の方から基本的にお答えしましたので、割愛をさせていただきたいと思います。


 私の方から、産業振興についての意気込みということでございまして、何といってもこの雲南市は中山間地域でございます。いつも市長の方が申し上げておりますように、米、畜産、そして林業でございます。雲南市のこうした地域にあるこの特徴あるものを使って、何といっても付加価値をつけていくと。そして企業誘致による雇用拡大ということも大切でございますが、もう一度この雲南市にある農産物の宝庫、これらを利活用させていただき、さらに付加価値をつけて雇用の増大につなげたい。そして産業振興に役立てたいというように考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。以上です。(「観光バス」と呼ぶ者あり)


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 大変失礼しました。観光的な路線バスの関係でございます。現在市民バスは旧町村の運行形態を引き継ぎまして25路線を運行しており、便数や運行日などのサービス水準に地域間格差があります。また生活バス路線確保対策交付金制度の改変によりまして、交付金の金額の削減が予想されています。こうしたことから17年度において市民バス交通計画を策定し、18年度から新しい運行システムに移行したいと考えています。策定に当たっては、市民バスのみならず、現在運行している福祉系バス、スクールバスの運行も含め総合的に検討する必要があります。


 その中で、議員御指摘の市内の観光施設、また、さまざまな観光資源等、有機的な交通ネットワークを構築し、交流人口増加につながるように検討してまいります。また市民参加による観光ボランティアについてでございますが、昨年から奥出雲トロッコ列車の利用促進にあわせ養成されたところでございます。現在20代から60代までの男女13名が登録し、活躍をしていただいております。協働による自治の観点から、より地域に密着した形での市民参加型の観光ボランティア活動は重要であり、今後自主的な住民活動組織となる各地域委員会あるいは地域自主組織等において、この議論を深めていただきたい、幅広く養成していきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 23番。


○議員(23番 田中 ?君) 産業振興のいろいろ御提言、また質問をさせていただきましたが、市長の大変前向きな御答弁いただいたところでございます。私、ちょっと質問漏れがございましたので、重ねてちょっと質問させていただきます。


 まず、通告にはお願いしとったわけでございますが、雲南市のいろいろな産業や物産品がどこでどのようなものが生産されたり、取り扱ったりしてつくられているのかと、目で見て楽しめるマップづくりをできないかという市民の皆さんから御要望いただきました。そこで、ぜひつくっていただきたいと思うわけでございますが、あわせて雲南市には、先ほどいろいろ申し上げましたが、名所、旧跡を紹介した観光の見どころとか、あるいは渓流釣りの場所とか巨木や名木の紹介等々、地域によってたくさんの自慢したいものが各地に存在しておるんではなかろうかと思いまして、そういったものを一つのマップに作成していただきまして、雲南市の、私も含めてですが、全国のどこへでも手軽に雲南市の自慢できる総合マップを作成していただきたいと要望をしたいと思っておりますが、これについて、ぜひ必ず取り組んでいただきたい、作成していただきたい、このことをひとつ御回答いただきたいなと思っております。


 そして、健康ランドゆとりの里につきましては、大変、逃げも隠れもできないという助役さんの御回答でございましたが、実は御案内のように今、ゆとりの里は、私も大東町議会において非常に施設が老朽化して、いつとまるかわかりませんよという御質問をしました。そして、できるだけ早く改善をされるべきだということの延長線で今回やってますけども、当時ああして合併後オンリーワン事業で大東町これを整備していくんだと、先ほど申し上げましたけども、湯の駅周辺整備、湯の駅構想というものを立てられまして、その事業の中で整備に取り組んでいくということを御回答になってきております。しかし、大変な財政厳しい、今議会もいろいろ取りざたされておりますが。だけども、株式会社ダイトーの役職員さんの本当に献身的な営業努力にあわせて、今回雲南市合併効果も非常にあらわれて今年度の入り込み客数が、先ほど平成2年でしたね、から初めて入り込み客が7万人を突破するというような状況で、まさに合併効果もあわせてあらわれているんじゃないかと私は評価をしておるとこでございますが、これが今いつとまるかわからんというのは、本当に小修繕を繰り返してきておりますから、財政的な問題もあろうかと思いますけれども、もしいろんな手法で、きのうからいろいろほかの議員も提案しておられますが、PFI事業等々、民間資金も入れながら、ひとつ財政を確保していただいて、ぜひ整備をやっていただきたいと思います。もう一度お願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 田中議員の再質問にお答えをいたします。


 1つは、観光マップをということでございました。これについて私の方から答弁させていただきたいと思いますが、なくてはならないものだろうというふうに思っております。したがって、これならいいわというふうに思ってもらえるものを早急に作成をしたいというふうに思います。


 それからまた、今、雲南市もホームベージを作成しておりますけれども、これの充実も図っていかなきゃいけないだろうというふうに思っております。今あちこちへ旅行しますには、まずインターネットでホームページで行く先々の地域、それにアクセスをいたしまして、宿の手配から何からみんなインターネットで検索できるようになっております。そういった外からの検索に耐え得ることができるような、そして喜んでもらえるような、そういう情報もしっかりと提供していくことが必要だろうというふうに思っておりますので、あわせ答弁をさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、内田助役。


○助役(内田 孝志君) 再答弁をさせていただきます。


 先ほど申し上げましたように、施設が老朽化したということは十分承知をいたしております。私も12月まで(株)ダイトーの取締役をいたしておりましたので状況は十分承知いたしておりますが、しかしながら、今の状況でございますので今の機械にむち打ち、肩をもみながら何とか長生きをさせながら、この財政状況でございますので、その維持を図ってまいりたいと。そして時期が来たら、先ほど申し上げました湯の駅構想の実現に向かって着手してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解野ほどお願い申し上げたいと存じます。


○議長(吾郷 廣幸君) 23番。


○議員(23番 田中 ?君) 大変それぞれの皆さん方、前向きな御回答いただいたと思っております。ではありますが、やはり産業振興というものをいかに早く、要するに経済効果があらわれるために一つのいろんな取り組みをしていかなければならないと思っております。私ども有志で産業振興について勉強会も立ち上げておりますので、いろんな情報をオープンにしながら、共有しながら、産業振興部だけでなくて、やっぱり市民の皆さんと一体になった一つのいろんな情報を共有しながら前向きに取り組んでいかないけんと思っております。そういう意味におきまして、今、産業振興部としては、産業振興というのは先ほど申し上げたように農林業もございますし、商工業もございますし、また観光もございます。そのいろんな分野に多岐にわたっておると思っておりますが、今、要するに司令塔である細木部長さん、本当に頼りにしてますから頑張ってもらわないけませんが、産業振興部として今年度、今、産業振興センターの立ち上げをできるだけ早くやりたいという市長さんの思いも受けておりますが、その産業振興というそのいろんな分野ごとにどのような取り組みをしようかということが今もう既に寝ずに考えていただいておると思いますが、そのものが持ち合わせがございましたら、それぞれ分野ごとに。午前中、商工業の質問もございました。ですからそういうことを、いろんなもう包括したものがたくさんあると思いますが、それぞれの分野ごとにひとつお考えがあればお示しいただきたいということで、お願いいたします。再度お願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 今、急に御指名でございますので、なかなか思いつくような形になるかどうかわかりませんが、まず土木がございます。これはそれこそ市道ではございませんけれども、林業振興のために林道の整備とか、それから水源涵養のために森林整備等を行ってまいります、予算もそれなりの予算をつけておりますし。


 それから、産業推進課の方は、何といっても目に見えるものということでございますので、やっぱり企業誘致をひとつ、雲南市が立ち上がってから今のところいろいろ言われておりますが、一つにはバラを、これは合併前からのお話でございましたけれども、奥出雲バラ園事業が進行しております。これよりももう一つ何かインプットの高いものをひとつ産業推進としてはやっていきたいなと。もちろん産業振興センターも立ち上げなければいけませんが、もうそれでは待ったなしでございますので、やはり目に見えた雇用創出、これを何とかやりたいなと思って、今頑張っております。


 それから、商工観光でございますけれども、なかなか商工観光というのは一つ一つとりますと利害関係もございます。それから、華々しく観光事業ということでございますから、間もなく桜が始まります。桜から、今度はバラ、そして11月ごろまでバラの花でやりますけれども、そこから今度は冬のお客様ですね、そうしたものの取り入れを考えていかないけないし、また4月から木次線のトロッコ列車も始まります。そうしたことに力を入れていかないといけませんし、商工会の合併がまた3年後には控えておりますので、そうしたことにも十分連携をとりながら、それこそまた商店街が寂れていくというような状況にならないように考えていかなければならないと思います。


 それから、農林振興課でございますが、これは何といっても本年度の大きな事業として、米政策大綱が始まりまして売れる米づくりという形で2年目に入ります。そうしたことを重点的にいかないけませんし、また中山問地直接支払い制度、向こう5年間やるわけですが、通常の農家の皆さんのお考えですと8割です、これまでの協定内容だと。これに少し手を加えて知恵を出し合って最低でも10割、これまでどおりの交付金がいただけるようにこれの万全を期していきたいなと思っております。


 それから、持に17年度事業としましては、畜産振興に力を入れたいと思っております。特に吉田の上山でございますし、それから木次、それから大東、いずれも公社営で山地酪農あるいは繁殖雌牛群に取り組んでいくというように考えております。


 それから、もう一つは、農業委員会の関係でございますけれども、ことしは農業委員会の改選を控えておりまして、これまで80名の農業委員さんで農業委員会を形成していただいておりましたが、今度から30名という形になります。そうしたことで産業振興を頑張りますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 23番議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間、休憩をいたします。


              午後2時52分休憩


    ───────────────────────────────


              午後3時04分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、21番、岩田隆福君。


○議員(21番 岩田 隆福君) 21番の岩田隆福でございます。田中議員のまた名質問の後をたまたま受けることになりまして、よくよくくじ運が悪いと思っております。まあ余計なことは時間がないそうですので言わずに、質問に入らせていただきます。質問事項につきましては、中山間地の集落営農の推進と雲南市産米の有利な販売体制、2点をお聞きをいたします。


 雲南市全域、殊に周辺部におきましては、高齢化、後継者不足等にあわせて米穀価格の低迷などにより、耕作放棄地が増大しつつあります。このことは農業の衰退を意味しひいては過疎化に拍車をかけ、また進みますと集落の崩壊につながるおそれもあり、雲南市発展の阻害要囚にもなり得る問題であります。行政の的確な対応が求められています。耕作放棄地解消には、先ほどいろいろ意見もございましたが、異業種参入等いろいろな意見、ケースなどもあるところでございますが、私は、やはり基本的には地域の一体感の醸成、また市の建設計画にある有機農業が地場産業等の立ち上げにつながる可能性もあり、何としても将来的な法人化を含めた集落営農の推進が最良ではないかと考えておりますが、いかがでございましょうか。


 本年度に始まった米政策改革大綱においても、4ヘクタール以上の認定農家か、10ヘクタール以上の法人化を目指す集落営農でないと国の補助金等、優遇策が受けられなくなっております。去る3月10日の日本農業新聞で報道されていましたように、農水省の審議会より答申のございました新しい農業・農村基本計画案では、経営安定対策、いわゆる日本型直接支払いを27年度に創設することと、さらに対象となる担い手には認定農業者のほかに集落営農を組織化、法人化する場合も認めるとなっており、このような状況を踏まえてみても、象落営農を強力に進めていく必要があると私は考えています。


 幸いにも、中山間地域等直接支払いの継続も決定しており、ここで簡単に概要を読み上げますと、中山間地域等への交付金による支援により、農用地の持つ多面的な機能の維持、将来に向けた前向きな農業生産活動等を推進となっております。これもまさに的確だと思っているところでございます。各種要件によって3段階に分かれておりますが、集落営農化は通常単価、現行単価でございます。先ほど部長からのお話もございましたが、通常単価が現行単価でございます。法人の設立等は加算措置となっています。ちなみに一番低いミニマム単価は、現行の8割であるとなっております。先般の全協の説明の中で、中山間地域等直接支払いの説明会を行うとのお話があったと記憶をいたしておりますが、これにあわせまして集落営農化や法人化についても農家の理解を求めながら強力に推進を図るべきではないでしょうか。


 さらに、今後JA、普及所など諸機関と連携し、集落営農のリーダー養成をも含めた継続的な指導体制を確立していただきたい、そう考えるものでございます。これについてもお考えを伺います。


 集落営農推進などに大きな役割を果たしてまいりましたがんばる島根総合事業補助金がなくなり、新たに立ち上がる産地支援育成事業による対応となりますが、対前年比54.2%減の予算であり、事業採択に限界があると考えられますが、市においては対応できる制度があるのかどうか、また、ない場合には何か制度を設けていかないと、集落営農を立ち上げる際、資金面においても大変であろうかと考えます。この点もどうでございましょうか。


 次に、2番目の雲南産米の有利販売体制について伺います。


 JAサイドのランクづけでは、仁多、横田両町が特Aランクで、仁多米のブランド化がほぼ定着した状態でございます。また飯南町も特Aランクで、こちらは御存じの方もあろうかと思いますが、いわば昔のブランド米として名前の通っておりました「まるイ米」の復活を目指しております。私が吉田町の出身だから申し上げるわけではございませんが、雲南市においては掛合町、吉田町だけが特Aにランクされております。そうした事情から雲南市全体をとらえた場合は、特Aのランクで統一ができない状況でございます。合併によって10町村が3市町になった中で、産地を指定して買い付けがあった場合、どうしても仁多のお米、飯南町の米となった場合には、当然のことながら雲南市が一番不利な立場に立つわけでございます。


 加えて、前段でも述べました米大綱の中で、簡単に一口に申し上げれば、米は農協と協力して売れさえすれば幾らつくってもよいということになっております。ただし、雲南市に割り当てられた数量、これ全量をすべて販売ができなかった場合、それはまた2年後の本市の割り当て数量から減じられることになるわけでして、本年の作付が農家の皆さんがすべて希望される面積全部作付けたといって、今喜んでおる場合では私はないと思っております。全量販売ということと、要は、先々よい米、売れる米をつくっていかないと、どんどん先細りになっていくということでございます。部長の方から栽培基準をつくって良質米の生産をし、有利の販売をとのお話もございました。また、ちまたのお話を聞きますと、JAと協力してライスビルを建てるというような話もちらちらと聞こえてまいりますが、この点をも含めて現状と考え方をひとつお間かせをいただきたいと思います。


 集落営農や米の販売は、市内の農地の荒廃と農家の活性化、農業をやる気にかかわる大きな問題でございます。市としても全力を挙げて取り組んでいただきたい重要な施策であることを申し上げまして、簡潔に明快な前向きな答弁を期待をいたしまして、1回目を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 岩田議員の質問にお答えいたします。2点いただきましたが、概要を私の方から最初にお話しし、後ほど担当の方から詳しく答弁をさせていただきます。


 まず、集落営農の推進についてでございますけれども、議員おっしゃいますように、これからの農協振興に当たって担い手対策の 4番バッターとしての集落営農組織であろうというふうに思っております。ただ、それを育成するためには、どうしてもその集落営農組織が誕生しやすいように農業を振興していく環境づくりというものがなされなければならない、かように思っております。そのためには、まずは平場においてはもちろん圃場整備が促進されなければなりませんし、また棚田等につきましても集落営農組織が耕作しやすいような、そういう圃場整備がされなければならないだろう、それらとあわせて進めていく必要があろうというふうに思っているところでございます。


 また、集落営農組織が発足し、そしてまた組織的に熟度が高まれば法人化の方向へも進んでいかなければなさない、かように思っておりました、集落営農組織の発足に特に市としても力を入れてまいりたい、かように思っております。


 それから、雲南市産米の有利販売体制についてということでございますが、ああして新しい米大綱が16年度から始まりまして、売れる米づくりを、売れる米は幾らでもつくってもいいよということで一生懸命頑張っていただいているわけでございますが、17年度の割り当て数量を雲南市全体で見ますと、昨年比19ヘクタールのマイナスの割り当てが当初なされまして、しかし、これJAさん等の努力によりまして生産農家におかれましては思うとおりの面積確保はできたということで、市としてもほっとしているところでございますが、今後も売れる米づくりの実績づくりをやっていかなくてはならないと、かように思っております。


 先般、JAさんのお世話によりまして、KKMで売れる米づくりについての生産者の方、消費者の方、JAさん、そして私と一緒に対談させていただきましたけれども、新しい売れる米づくりの創造につきまして特に力を入れていかなきゃいけないということを私も話ししたばっかしでございますので、生産者の方が意欲が出るような、生産意欲が出るような、そういう対策を講じてまいりたい、かように思っておりますことを申し上げまして、最初の私の答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 21番議員の集落営農の推進につきまして、地域の担い手不足、高齢化により、農地の荒廃防止対策が重要となっています。幸いにも中山間直接支払い制度の新制度が17年度から5年間継続実施となりまして、積極的な推進を図りまして集落の取り組みをお願いするところでございます。


 米政策改革大綱の実施によりまして、集落機能の維持、地域の担い手対策が重要となっていますが、ここ近年、集落営農組織及び法人化が重要視され、組合等の組織づくりが進んでまいりました。この取り組みに対し雲南市としても継続して支援をしてまいります。また、がんばる島根農林総合事業でございますが、担い手の育成、確保を推進するとともに、米、園芸、畜産のバランスのとれた島根県農業の再構築と地域の特色ある農林業の生産振興を図るため平成10年度から実施されてきました。しかし、財政難はもとより、本事業による効果が上がってこないこともあり、平成16年度で廃止されることとなりました。平成17年度から平成20年度までの間、新たにいきいき営農推進事業、立ち上がる産地育成支援事業が実施されることとなり、雲南市といたしましても事業の積極的な取り組みを図り、集落営農の新規設立や法人化を進める等、早期南担い手の育成を図らなければなりません。


 今後は、事業、要望等を見きわめて、市において対応できるものがあれば考えて対応したいと思います。この県の事業が、先ほど申し上げました、いきいき営農推進事業と立ち上がる産地育成支援事業が新たにできまして、この事業の内容を十分理解した上で市において、あと支援できるものがあれば市としても考えていくということでございます。


 それから、2点目の雲南市米の有利販売体制についてでございます。雲南市は、良質米生産地帯に位置づけられ、掛合町、吉田町が特A地域として全国米穀取引価格形成センター運営委員会で決定され、登録されていますが、評価はすべて卸の産地評価で決定されます。集落を中心とした集落営農組織の設立、農作業機械の共同利用等などで生産コストの低減を図る活動も見られますが、平成16年度からの新たな米政策大綱のもとに売れる米づくりを目指した生産目標数量の配分方法へと大きく変更され、今後さらなる産地間競争の激化が予想され、販売力のある商品としての米の生産が必要不可欠となってまいります。しかしながら、生産された玄米について、地域間、個人間で規格内での差異が見られる状況でありまして、今後は農産物検査による規格とあわせ、統一した商品規格を設定し、取引業者の強い信頼関係の構築が必要であります。特別栽培米の処理等、商品としての付加価値の向上を図りながら、市場のニーズに対応した売れる米づくりの推進を行わなければ生き残れないと考えております。このことから、市場確保はもとより、JAを初め生産者、生産団体、行政と一体となった取り組みが必要であり、今後とも調査検討を行ってまいります。


 先ほど御質問がございました栽培基準とか、あるいはJAとの共同でライスビル、あるいはカントリーエレベーター、そうしたことも今後、調査の中で検討してまいりたいという考えでございます。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番。


○議員(21番 岩田 隆福君) お答えをいただきましたが、対応はそうのんびりしたものでは国の恩恵等、全く受けられなくなると思っておりまして、殊に小規模農家、兼業農家等は認定農家と違って、これはもう集落営農をつくっていかないと全然恩恵が受けられないことは、もういろんな資料から、これは明白でございます。何よりも早い対応をお願いをしたいと思っております。


 先ほど質問でも申し上げましたように、一つの営農組合を立ち上げますには大変結構な支援が必要となります。がんばる島根がなくなりまして、今回、新しい事業についた予算が大体、まだ県議会もあれでございますが、44億円ぐらいですか、4億4,000万ですね、これだけのお金を島根県じゅうで奪い合えば、とてもじゃないがおかげをこうむるのはごく一部の人ということになりますので、そこの辺も考慮の上で新しい制度の創出なり、よくお考えになって早急な対応をひとつお願いをしますということと、部長が御答弁になりましたように、要は栽培基準をつくって品質のそろった米、とても、すべて特Aのランクで統一できないならなおさらでございます。そうしていかないと、本当に雲南市だけが穴になる可能性が大でございますので、品質のそろった米、早急な対応、資金的な援助、これは利子補給でもよいかと思っております。そこの点をよく御考慮の上で集落営農の推進、良質米の生産に御指導のほどを要望をいたしておきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 答弁要りませんね。


○議員(21番 岩田 隆福君) 要りません。


○議長(吾郷 廣幸君) 21番議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) 次、22番、松浦保潔君。


○議員(22番 松浦 保潔君) 22番議員、松浦保潔でございます。私は、環境問題並びに産業の振興並びに保健事業について3点の質問をさせていただきます。


 まず最初に、環境問題についてでございますが、これまでほかの議員の皆様から地球温暖化の問題、ISO14001の取り組み等について質問がございました。私は不法投棄対策についてお伺いしたいと思っております。


 昨年5月に加茂町におきまして開通いたしました砂子原農免道路の一部におきまして不法投棄が数回にわたって行われたところでございます。その都度、地域の住民の皆様が自主的に片づけをしていただいておるような状態でございます。特に不法投棄の場合は見つけ次第に処分をしませんと、次々と不法投棄が重なりまして、最後にはごみの山となって処分が大変となりますことは、旧加茂町時代にも経験をしておるところでございます。


 そこで、雲南市における不法投棄に対する対策といたしましてのパトロール等の現状についてお伺いいたしますが、雲南市では現在、余り成果が上がってないように感じられまして、地域住民の皆様に片づけをしていただいているような状態ではないかと思っているところでございます。今後とも環境をよくしてゆくためには、パトロールをもっと充実していかなければいけないと考えておるところでございますが、対策としまして、例えば警備会社に委託をして成果を上げている自治体もありまして、雲南市でも対応できないか、お伺いいたします。


 また、不法投棄を早急に発見をして対応するには、市民の皆様方の協力が特に大切でありまして、積極的に対応していただくためにも集落、地域に対しまして助成をする必要があるではないかと考えておりますが、対応についてお伺いをいたします。


 次に、産業の振興についてお伺いいたします。


 ほかの議員さんからも全般的な質問がございまして、答弁が重なるとこもあると思いますが、私は特に企業誘致等に関しましての人材育成についてお伺いいたします。


 雲南市になってからも企業誘致についての審議が行われたわけでございますが、企業誘致は雇用対策の面からも非常に大切であると考えております。しかしながら、バラ園導入の審議の場合にも、執行部から十分な答弁と言われるものが非常に聞こえなかったと感じているわけでございまして、専門的な企業誘致の人材に乏しいような感じを受けとるところでございます。今後、企業誘致等を積極的に進めてゆくということになれば、専門的な人材の育成が大切ではないかと思っておりまして、特に公務員の皆様が苦手な営業のできる人材の育成が大切であると思っておりますので、人材育成の具体的な対策をお伺いいたします。場合によっては、民間で対応するということも考えられますので、民間からの人材の導入も必要であるという考えはないか、お伺いをいたします。


 次に、保健事業についてお伺いいたしますが、その中で乳幼児等の集団健診についてお伺いいたします。


 集団健診については、今まで旧6町村単位で行っておりましたが、私の情報によりますと、17年度は2カ所にまとめて行う予定であると伺っております。これはサービスの異常な低下につながらないかと心配をしておりますので、対応についてお伺いいたしまして、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 松浦議員から3点御質問をいただきました。それぞれ、1、環境問題について、2、産業の振興につきましては、概要は最初に私の方から、後ほど担当部長の方から答弁をさせていただきます。保健事業につきましては、直接担当部長の方から答弁をさせていただきます。


 最初に、不法投棄パトロール等の充実についてということでございますが、ああしましてこの雲南市内、そこかしこ、残念ながら不法投棄が相次いでおります。これにどう対応するかということで、雲南市発足に当たりましては、いわゆるポイ捨て禁止条例も設置されているところでございますけれども、なかなか効力が発揮できていない状況でございます。


 現在、島根県全域に環境に関する行政監視のモニターが委嘱されておりまして、雲南市内に4名いらっしゃいます。そのモニター活動の中でこのパトロール活動等もやっていただいておりますけれども、なかなか効力を発揮してないということでございます。したがって、議員御指摘のように市民の皆様にも、市民が主役のまちづくりの中でやっていただくということが今後の有効な対策ではなかろうかなと、かように思っております。したがって、今後の地域自主組織、あるいは地域委員会等でそれぞれの地域において行政と十分に連絡をとりながら、この不法投棄が出ないように、そうした対応が必要であろうと思っております。そのためには、とにかくごみを捨てては申しわけないというきれいな生活環境づくりがまずは大切だろうというふうに思っております。市民の皆様にも改めて呼びかけて協力をお願いしたい、かように思います。


 それから、企業誘致をするに当たっての人材育成についてということでございますが、優秀な企業に来ていただくためには、確かに積極的な営業活動をすることによって、この雲南市に、あるいは雲南の地域に来てもらうような努力が必要であろうというふうに思っております。田中議員の御質問にも同様の趣旨の質問がございました。その質問にもお答えいたしましたが、あるいは民間からのヘッドハンティング、あるいは民間に限らず優秀な人材、いらっしゃればぜひ来ていただきたいなという気持ちを持っているところでございます。いずれにいたしましても、産業の振興には積極的に取り組んでいく所存でございます。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、大谷市民部長。


○市民部長(大谷 忠君) 不法投棄パトロール等の充実についてお答えをいたします。


 答弁の前に、地域を挙げて投棄物の撤去に当たっていただいておりますこと、この場をかりまして感謝とお礼を申し上げます。


 市長の答弁にもございましたが、島根県の住民監視モニター制度でございますが、雲南市4名でございますけど、パトロールもですが、県の産業廃棄物協会、これは廃棄物の取扱業者の任意団体でございますが、これと行政との共同で投棄物の撤去作業等も行っております。数が多いですので、撤去自体に能率があるわけではございませんが、市民が一緒になってそういう活動をしてるということを見せるという意味で、一定の成果が上がっております。


 雲南市でございますが、少量の場合は各総合センターで回収をすることにしております。また大量の場合には警察への捜査依頼をした上で業者に委託して撤去、処分をいたしております。また、環境問題の深刻化につれまして、各地域で道路、河川等の空き缶、あるいはごみの回収作業、各地域の団体や企業のボランティアによって広がってきております。先般の新聞にも出て、ごらんのとおりでございます。大変ありがたく思っているところでございます。


 しかしながら、御指摘のように山間部の道路、河川には不法投棄が多発しております。私自身も広い雲南市の中でも指折りの僻地に住まいをしておりますので、実感としてそういう町部にはない問題を抱えていることを実感しております。今後、市民の皆様を初め近隣自治体との連携のもとに不法投棄に対する意識の向上を図る、そして監視体制を強化するということで、不法投棄が発生しにくい環境を整える必要があると思っております。先ほど申しましたように、常に多くの良識ある市民の目が光っているということを知らしめるということが有効な手段ではないかというふうに考えております。


 御提案の警備会社への監視委託等も含めまして、郵便局、あるいは警察署等の連携によりまして情報収集体制などを考慮しながら適切な手段を検討してまいりたいというふうに考えておりますが、市長答弁にありましたように、まず地域の皆様による監視の目としての役割を果たしていただきたい、お願いをしたいというふうに考えております。


 それから、市長答弁にありました、合併と同時に施行しております雲南市ポイ捨て及び飼い犬等ふん害の防止に関する条例の規定に行政と市民、事業者、あるいは土地所有者等の責務を規定しております。その責務が果たされて快適な生活環境を確保できるというように条例の趣旨の普及に努めてまいりたいというふうに思っております。


 また、投棄物の撤去作業への助成措置でございますが、新年度に創設されます地域振興補助金制度の活用によりまして、行政との協働によって対処いただきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 企業誘致等の人材育成についてのお答えでございますが、御質問のとおり企業誘致等におきましては情報収集、専門的な知識、ノウハウも必要なことから、専門的な人材の育成、確保は大変重要なことと認識しております。雲南市では産業振興施策の重点的な推進に向けて、起業需要等への迅速な対応や産業分野等に限定されない総合的な対応のできる産業創出部局の設置による組織体制の充実により、産業振興ビジョンに関する施策展開の統合的で効果的な推進を図ってまいりたいと考えています。こうしたことにあわせまして、柔軟かつ機動的な産業振興施策遂行を担う組織として、今年度中に仮称でございますが産業振興センターを開設することといたしております。人材につきましては特に重要でございまして、今後、御指摘の点につきまして考慮しながら人材の育成、あるいは外部人材の利活用等を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、周藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 保健事業につきまして御質問いただきました。乳幼児等の集団健診につきましてでございます。


 乳幼児健診につきましては、現在、医療機関に委託して実施する個別健診と、各健康福祉センターで実施いたしております集団健診と、双方ございます。個別健康診査に関しては、旧町村時代から1人に対して2回ずつの健診票をお送りし、発行して受診の勧奨をしておりまして、これは今後とも継続して行う予定でございます。


 もう一つ、集団健診につきましては、1歳までの乳児健診と1歳6カ月児及び3歳児健診を実施いたしておりますけれども、この方は旧町村時代は町村によりまして健診実施回数がそれぞれ複数回、大きく異なっておりましたことから、対象児の月齢もばらつきがありました。こうした状況を是正すべく、新年度からは健診会場を4会場とし、大東会場と加茂会場は大東町及び加茂町にお住まいの乳幼児の方を対象に、木次会場と三刀屋会場は木次町、三刀屋町、吉田町、掛合町にお住まいの乳幼児の方を対象に来所していただくこととし、受診される方の御都合で会場を選択していただくようにいたしました。もちろんお母さん方の御意向も伺った上でのお話でございます。


 そして、乳児健診は4カ月児と10カ月児を対象に、幼児健診は1歳6カ月と3歳児を対象として、各会場を交互に連続して毎月2回、二月行うことといたしました。こうした実施方法によりまして、乳幼児期において最も適切な時期に受診することができること、また該当する月に受診ができなかった場合も、翌月に実施する会場で受診できるという大きなメリットがあります。こうした改善策の実施に当たって、私たちの意図を御理解、協力していただくことになりました大原、飯石両医師会、医療機関の皆様には深く感謝し、敬意を表するところでございます。


 なお、健診の内容といたしましては、発達や発育のチェックだけではなく、健診会場におきまして図書館司書やボランティア等の協力を得て、絵本の大切さをお話しするコーナーを設け、絵本を通して家族の触れ合いについても学んでいただけるような計画をいたしております。今後も母子保健事業や子育て支援に関して一層努力していく考えでございます。よろしく御理解賜りたく存じます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番。


○議員(22番 松浦 保潔君) ただいま御答弁をいただきましたが、まず環境問題についてでございますが、警備会社等に委託することも検討するということでございました。それから監視体制を十分にやるということでございました。


 それで、地域に対する振興補助でございますが、例えば処理場へ持ち込みするわけでございます、地元で片づけた場合ですね。そうしますと、持ち込みするときに経費がかかるわけです。例えばそれを補助金いう形でもいいですけども、証明をもらえれば無料でとってもらえるというふうな方法も必要ではないかと思っておりますけど、こういうことに対してはいかがでございますでしょうか。


 それと、産業の振興については、専門的な人材育成ということでございますので、ぜひとも実現をしていただきたいと思っているところでございます。


 それから、保健事業についてでございますが、例えば大東、加茂が一つになるいうことでございますと、加茂の会場である場合は、例えば大東の久野とか海潮の人もお母さん方が出られないけませんし、それから木次、三刀屋である場合も、例えば吉田の民谷の方からでも三刀屋までお出かけにならないけないということで、非常に大変になってくることでございますが、これはもうちょっと考慮できないもんでしょうか。


 それと、現在のところは平日やっていらっしゃると思いますけども、例えば土日、祭日に実行できないかということもあると思いますが、その点いかがでございますでしょうか。


 それから、土日、祭日に実行していただく場合、例えば経費の問題とか出ると思いますけども、そういう点についていかがでございますでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、大谷市民部長。


○市民部長(大谷 忠君) 不法投棄の撤去作業、監視等についての再質問でございますが、先ほど少し申し上げましたが、少量の場合は総合センターで対応します。不法投棄の撤去の場合、少量の場合、地元で対応できるものについては地元でお願いをしたいというふうに思いますが、大量の場合は市役所の方で業者に委託して産業廃棄物等で処理をいたしますので、通報いただきたいということでございます。


 特に地域の皆様にお願いしたいのは、監視の目を光らせていただいて、あった場合には通報いただきたいということと、空き缶あるいはごみ等、従来やっていただきますような対応は地元の方でできたらお願いをしたいということでございますので、御協力をお願いをしたいと思います。


 大量の場合は市で業者委託しますので、所定の処理費を市の方がきちんと払います。少量の場合は、過去、各町村でいろいろ取り扱いがばらばらだと思いますが、吉田の方では総合センターの方へ集めて、行政の方で最終的に処分するというふうな、とっておりますが、ちょっと具体的にはきちんと定めまして、また御連絡申し上げたいというふうに思います。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、周藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 保健事業につきまして御質問いただきましたが、御理解を少し深めていただきたいと思いますので、お答えをいたします。


 例えばというお話でお尋ねがございましたが、大東と加茂会場、これは大東の会場も加茂の会場も双方に会場を確保しておきます。つまり加茂の方は加茂へ行けば基本的にいいわけです。大東の方もそうでございます。ただ、そのときに受けられなかったら、翌月、連続して受診回数やりますので、例えば加茂でだめだったら大東へ来て翌月受けると、そういうフォローアップをするということです。これは同様に三刀屋、木次についても同じことでございます。


 土曜、日曜の話になりますと、これはなかなか難しいことでございます。これは医師その他、大きな要は人手がかかっておる内容でございます。そしてお母さんたちには多忙な中でも子育て支援をいま一度考えて、これは重要な健診、命をはぐくむ大切な時期の取り組みですので、これを大切に、子供のチェック、発達をどうとらえているかという機会にしていただきたい、さように思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番。


○議員(22番 松浦 保潔君) ただいま市民部長の方からお答えいただきましたが、こういう変更が、旧6町村時代から変わってくるわけでございますので、こういうのをいつ通知されるかということは重要な問題でございまして、早急に皆様の方へ情報を流して理解を得るということが一番大切ではないかと思っておりますので、いつごろ実行されるのか、それをお伺いしたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 大谷市民部長。


○市民部長(大谷 忠君) 特に今までと大きく変わったというふうには思っておりませんが、地域の住民の方々がボランティア等で地域の奉仕作業でやっていただくというのに、いろいろ出す場所とか、そうしたことが各町村ばらばらな面がございましたので、そうしたことを地域ごとに決めて、自治会等を通すか、または回覧等で周知をしたいと思いますが、これは早急に連絡をしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。手元に置きませず、4月の初めごろには行くようにしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議員(22番 松浦 保潔君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 22番議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) 次、4番、加藤欽也君。


○議員(4番 加藤 欽也君) 4番、加藤欽也でございます。今回は3点に絞って質問をいたします。


 第1に、昨年12月議会に引き続き観光産業の振興について、第2に商工業の活性化について、第3に市内にある有料の公営施設等の料金の見直しについて質問いたします。


 まず第1に、観光産業の振興についてですが、17年度予算を見る限り、余りこれはといった目玉になるようなものがない。ましてや観光協会の予算については、昨年12月議会での部長の答弁では16年度並み、4,600万円は確保したいとの細木産業振興部長の答弁がございましたが、今年度は3,488万4,000円と大幅に減額されています。どのような理由で減額されたのか、またその内容等をお示しいただきたいと思います。


 市長におかれましても、12月議会の答弁の中で、観光産業振興に対しては前向きの答弁をいただいたのですが、この予算を見る限りにおいては、前向きよりもむしろ後退しているのではないか。私はこれから雲南市は観光産業を振興させ、その中で交流人口をふやすのが第一と考えます。私たち議員は雲南市内全域を2日かけて2回視察しました。1回は議員全員で、2回目は各所管委員会ごとに1月に視察をいたしました。旧町それぞれ立派な施設がたくさんありました。吉田町の田部家の蔵が並んでいる町並みや、また掛合町では酒蔵資料館が来月オープンの予定です。また、三刀屋、木次ではすばらしい桜がもうすぐ咲きます。いいものがたくさん市内にはありますが、市全体としてこうやって観光産業を振興していくのだという目玉が何一つありません。


 今、島根県では過疎を逆手に観光振興を進めていらっしゃいます。その中で、2005年度から各地の都市住民が県内に滞在して農業を体験できるしまね田舎ツーリズムを企画していらっしゃいます。雲南市では先般、九州の安心院町のグリーンツーリズムの体験発表や、私はちょっと都合で出かけられませんでしたが、2月23日には三刀屋町で私たち流の田舎ツーリズムと、グリーンツーリズムと題した講演とリレー発表会が開催されました。安心院町は今、今日に至るまで10数年、このグリーンツーリズムを進めてこられ、今では年間、私も今、数字ははっきり覚えていませんが、百二、三十校の学校が来るような話がございました。片やそれぐらい交流人口がふえて、都会の学生が田舎へやってきて、最初は女の子なんか、パンダみたいな顔をして目の縁を真っ黒にして来ておったのが、帰るときにはきれいな顔になって帰っていったと、そういう事例の発表がございました。そういったたくさんの事例がございますが、この発表会も多数の参加のもとに開催されましたが、これを開催しただけで終わるのではなく、これをいかに実践していくのかが必要ではないかと私は思います。その中で、何か雲南市としてそういった企画が進んでいるのなら、お示しをお願いいたします。


 また、観光協会の一本化はいつごろを目途としているのか。市内に各観光施設、いっぱいございますが、そこらの関係者とか民間の観光旅行代理店、また、今、島根県が取り組んでいます観光トップブランド創出事業の中で、地域の埋もれた資源に光を与えて地域を活性化させようと活動していらっしゃる島根県観光誘客プロモーターの門脇様にでも入っていただき、地域を活性化させるためにも、観光振興プロジェクトチームでも立ち上げたらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。


 今、財政難の中、もうハード事業はいいと思います。これからはソフト事業にもっと力を入れ、交流人口をふやせば、雲南市が掲げている、生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりそのものじゃないかと私は考えます。


 次に、商工業の活性化について伺います。


 今回の議会には、商工業の振興について多数の議員さんから質問が出ました。私も商工業をやっていますが、本当ありがたく思っています。これだけ関心が多くなったというのは、今、合併によりまして、特に飲食業関係、またそれ以外の多くの商工業者が売り上げの減少に悩んでいます。また、商工業以外にも目を向けてみますと、今、学校では卒業式シーズン真っ盛りですが、あちこちで行われています。卒業式が寂しくなったという声が聞こえます。きょうは加茂でも卒業式がとり行われました。実は私の次男もきょう卒業式を迎えていますが、今までですと町長に出かけていただいてあいさつをしていただいたが、雲南市になったら市長さんの顔が見えなく、残念だとの声を聞きます。高校の卒業式には御出席なさったと聞いていますが、これから将来雲南市を担う児童生徒に市長みずからエールを贈っていただけませんでしょうか。児童生徒、父兄、また関係者一同、大変光栄に思うことだと思いますが、市長も御公務御多繁でしょうが、そこら辺、関係者と連携をとって、都合のつく限り出席をしていただければ、また寂しくならないんじゃないかなと思います。また来月には早速入学式もございます。事それぐらいいろんな局面で市全体の端っこの方が寂しくなっています。また市役所の職員さんにも、なるべく遠慮をせずに、もっと地元の飲食店、また商工業者を使って飲み食いしていただいて、昔ですと、また役場職員が飲んどるわと、そういう声がございましたが、もう今はそういう声はございませんので、ぜひとも雲南市内で頑張って飲んでいただきたいと思います。


 次に、商工業に対する配慮について伺います。


 消耗品その他の納入については以前と変わらないとの答弁が先に質問された答弁にありましたが、各町ごと、今までは加茂町ですと一つの仕事が5つ6つの企業に分けて発注されていましたが、それが一つの企業にまとめられたようなことはないでしょうか。また、いろいろなものの仕入れ代金、工事代金が雲南市になったらなかなかお金がもらえないというような声が聞こえておりますが、そこら辺の支払いサイトはどのように支払われているのか、お伺いいたします。


 次に、企業誘致の誘致規定について伺います。


 今回の八雲の誘致に対し、取りやめてほしいとの陳情と要望書が出ています。企業誘致というのは市の産業振興のために大変必要なことでございますが、今、市内で一生懸命この不況の中頑張っている商工業者に打撃、不安を与えるような企業誘致はいかがなものか。誘致ともなれば、それに対し税金を投入するわけです。今、地元の商工業者は一銭たりとも支援を受けず、また地元でいろいろなイベントがあれば積極的に参加し、地元発展のために頑張っています。また、市内の商工会青年部を中心にした若い後継者は一生懸命勉強会を開いたり、どんどん知識を入れて何とかならないかと頑張っています。そうした若い人たちの芽を、行政が税金を使ってそういう人たちの芽を摘んでしまうのはいかがなものか。ますます商店街の空洞化に拍車をかけるのではないか。反対に商工業者がこれからも地元で頑張れるように公共施設、病院、福祉施設、学校給食の食材の仕入れなど、門戸を広げ支援していくのが新しい雲南市の務めではないかと思うが、いかがでしょうか。


 また、きのうの足立議員の質問に、細木部長の答弁の中で、サン・チェリヴァ、木次の道の駅が例に挙げられましたが、この両施設は不特定多数のお客様に対する物品販売で、今、八雲が行おうとする事業内容とは全然違うものです。八雲が行おうとしている業務内容は、先ほど言った病院とか福祉施設、そういったところにカット野菜、魚介類など食材を納入する業務でございます。一度そのような企業が納入すれば、地元企業が幾ら頑張っても足元にも及びません。八雲というのは隠れみのでございまして、その後ろにはニチベイグループという年商115億円から成る大手企業の、八雲はグループの一員なのです。こんな大手が進出してきたら、地元企業はひとたまりもありません。市長も部長も答弁の中で共存共栄と言われますが、このような大手に対し、そのようなことがなるはずもありません。みんな新しい雲南市になったらいいことがあるんじゃないかという夢を持って合併したわけですから、せめて雲南市はそういった大手が攻めてきても行政が壁になって地元企業がやる気が出るように守っていかねばならないと思いますが、この件に関しましては市長、内田、影山両助役にもおのおのの所見を御答弁願います。


 また、この企業が求めている施設に対する財政出動はどれぐらい試算されているのか。土地の造成、上下水道の整備、いろいろございますが、そこら辺もわかればお示しください。


 次に、加茂町の中心市街地活性化計画はどうなったのか、伺います。


 先ほど深田議員の答弁にも19年度にやるという話がございましたが、この活性化計画は本当、旧加茂町が一生懸命つくったものです。その中で、まだ知らない議員さんもいらっしゃると思いますので、ちょっと説明させていただきます。


 旧加茂町では、中心市街地活性化について平成12年11月に加茂町商工会から活性化に向けた提言書が提出され、平成15年7月に中心市街地活性化検討会が組織され、平成16年2月には連担地連合自治会と商工会の連名による要望書が提出され、平成16年4月には役場若手職員による公共施設整備検討プロジェクトを設置し、また町内の代表、商工会の役員、商工会青年部、また商工会女性部等で組織した市街地活性化整備検討チームにより中心市街地の活性化による地域再生計画の申請を行い、同年6月に内閣総理大臣より認定を受けられ、当時、速水町長みずから上京され、認定を受けられたのは記憶に新しいところです。


 今度の予算には、先ほど答弁ございましたように19年度からということで盛り込まれていませんが、市長は地域エゴはないと言われましたが、加茂町の場合は逆に地元から市長が選出されたため、加茂町は遠慮ばかりしていて、加茂には予算が来ないんじゃないかという町民、市民の声が聞こえてきます。今後、予算が年々縮小される中で、本当にこの計画が実現するのか、私もワークショップに参加し、いろいろな思いを語り合った一人として、特に四ツ角広場の整備のために大事な土地を提供して転居していただいた方々もいらっしゃいます。市長ももちろん御存じのはずです。今後、年々予算規模が縮小される中で、ぜひともこの四ツ角広場ぐらいはなるべく早く着手できないかということを伺います。


 最後に、市の有料施設の料金について伺います。


 合併を契機に、市民にどこにどのような施設があるのか知っていただくためにも、一度思い切って各施設の利用料金を値下げし、それによる効果を調べてみるのはいかがでしょうか。加茂には他町に自慢のできるターゲットバードゴルフ場があります。これはオープン当初よりは今は高くて1回が500円です。そうしますと年金生活の方が毎日行こうと思うと月に1万5,000円要るわけです。そうするとなかなか負担があって行かれないという声も聞いております。それにあそこはターゲットバードゴルフ協会がボランティアで整備もしております。できればそういった方たちのためにも、一度値下げを検討されたらどうでしょうか。高速道路でも通行料を下げていろんな調査をして、そうしてみたら倍ぐらい入ったと。そうすると下げても一緒じゃないかということもございます。また出雲市等では合併以前に温泉施設を無料開放し、どこにどんなのがあるか、無料ですと皆さん、結構遠くまで来ていただけるんです。そうした観点から、一度でいいですから、一遍そういった値下げをしたり云々すれば、もっと雲南市が活性化するんじゃないかと私は思います。


 今申し上げましたグリーンツーリズム、いろんな、昨日、足立議員からスポーツ合宿の話もございました。実は加茂町でもラメールで年間1,000人からの子供たちが、吹奏楽部とかが合宿しております。そういったいい施設があちこちいっぱいあるんです。こういった産業振興の中に、やっぱり私は観光産業が全部含まれていくと思うんです。ですから、ぜひともこのプロジェクトチームをつくって、きょうは部長さん、細木部長は出番がたくさんあるようでございますが、ぜひとも私の質問を聞かれまして、明快なる答弁をいただければ幸いに思います。以上で終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 4番議員から誘致企業の誘致規制についての御質問で、市長から、助役からの答弁を求められましたけれども、市長が代表して答弁をされますので、御理解をお願いします。


 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 加藤議員の方から3点いただきました。3点とも概要は私が述べます。あと、担当部長から詳細、具体的なことを申し上げたいと存じます。


 まず、観光産業について、今年度の観光産業の振興策は、具体的には予算が昨年よりも少なくなっているのではないかという御指摘でございますが、平成17年度の予算が昨年度10%減の中で、あらゆる局面に聖域を設けず予算の縮小を図ったところでございまして、残念ながらこの観光産業振興に当たりましても、その一つに加えざるを得なかったということでございますが、観光産業をこの雲南市発展の大きな戦略に据えているということには間違いございませんので、ソフト面で十分に頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。


 具体的には、先ほど田中議員の方からマップの作成を、当地域のマップを作成する考えはないかという御提言でございまして、これはすぐにでもやっていかなければならない施策であろうというふうに思っております。


 また、雲南市のホームページにおきましても、市外からの雲南市に対するいろいろな期待にこたえることのできるような、十分なるホームページを作成してまいりたい、かように思っているところでございます。


 それから、この雲南地内に対しましては、ああして島根県の観光動態調査がございますけれども、この島根県に対して県外から、県外のどこから一番たくさん観光客が来てるかといいますと、広島県からたくさん来ていらっしゃいます。島根県のどこにというと、この雲南市にということでございます。これは雲南広域連合が毎年、この地域の特産品を年に1回、広島でフェアをやっていること、それからまた毎年1月に県が主催します島根ふるさとフェアにこれまでの構成10町村すべてブースを出して努力してきたことなど等が上げられると思いますけれども、ことしも1月の20日前後の土日の両日、島根ふるさとフェアが開催されまして、この雲南地域の売り上げは約1,400万ないし1,500万だというふうに伺っております。59の自治体でいいますと、旧59市町村で約5,000万強の中で一千四、五百万というのは大きな売り上げではなかろうかと、かように思っております。そうした努力は今後とも続けていかなきゃなりませんけれども、広域連合では、これまで毎週土曜日、日曜日、広島テレビを通じて広島市内でこの地域のPRをやっております。また、17年度からは広島市内の主要、一番の繁華街の交差点で15秒か30秒ずつ、大きなディスプレーがありますので、そこでPRを、この地域の、雲南地域のPRをやろうという企画をやっております。そういったいろいろな手段を講じながら、観光産業を大きく育てていきたい、かように思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、商工業の活性化についてでございますが、生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりを目指していくための大きな戦略として、ふるさと産業の振興を掲げております。これの主たる戦略は、安心、安全、新鮮な食材の宝庫であります当地域の農産物を大きく育て、ただ生産するだけではなくて加工、販売にまで持っていこうと。よく6次産業と言われますが、そうした農業をベースとした産業を大きく育てていこうということで、産業振興センターもそうした切り口から取り組んでいかなければならない、かように思っております。それからまた、企業誘致についても積極的に取り組んでいかなければ、かように思っているところでございます。


 そうした中で、話は前後いたしますけれども、当地域へ進出したいという企業の一つに、今、カミサリー&配食サービス企業が進出したいということでございます。これまでも一般質問でいろいろやりとりがあり、御承知のとおりでございますけれども、これについての市長、助役の見解はどうかということでございました。私が代表して答弁をさせていただきますが、これまでも繰り返し答弁しておりますように、とにかくどんどん企業には進出してきていただきたい。そのことによってこの地場産業が大きく発展してほしいというふうに思っております。


 どういう企業が来ようとも、いろんな理由によって地場産業との競合はこれまで起きておりますが、しかし、結果的には進出いただいた企業が地場産業の発展に大きく貢献していただいているのは、もう我々が今、目の当たりにしているわけでございますので、そうした例になるように、今度来ていただける企業を迎える行政のスタンスでなければならないなあというふうに思っております。したがいまして、今後、進出を希望していらっしゃる企業の意向も十分に情報をしっかりと得て、話し合いをしっかりやって、そのことによって競合されると思われる地場企業の方々、市民の方々、あるいは私ども行政の立場の者、議会の議員の皆様、さらなる情報交換をしていく必要があろうというふうに思っております。


 向こうの企業進出をする企業進出の意図というものをもっともっと私どもがしっかりと把握するならば、ああ、そういうことだったのかということが必ずやあるはずでございまして、そうした機会をこれからもしっかり持ちたいというふうに思っておりますし、これまで進出されてきた企業、随分と頑張っていただいております。そのこと、それがまことに目の当たりにすることのできるいい事例でございますので、そうした事実をしっかりと私ども現実の姿を再確認して、今後に臨んでいかなくてはならないのではないかなと、かように思っております。


 それから、加茂町中心市街地活性化計画についてでございますけれども、議員の今、御指摘のとおりの経過がございます。すべからくこの雲南市が発展していくためには、それぞれの構成町村が元気を出していかなければならない、かように思っているところでございまして、そのためにも、ぜひとも事業については時宜をとらえて実践してまいらなければならない、かように思っておりますが、先ほど藤原議員の御質問の際にも申し上げました、まちづくり総合支援事業、まちづくり交付金事業が総事業費の全体の36.8%カットしております。うち17年度の実行分については実に65.1%カットしております。今後の事業計画、事業についてもかなりのカットを覚悟せねばなりませんが、しかし、その中でもこれだけはというものをやっていく必要があろう。そしてまた、そうした普通建設事業をやっていく中でも、普通建設事業のうち継続事業が88%ございます、17年度。それは何かというと、やはりインフラ整備ということでございます。今、17年度、均衡ある予算編成がされなくてはならないという御意見をいただいておりますが、まことにもっともな話でございまして、そうした均衡ある発展をしていくためにも、特に飯石郡については10%強、昨年度と比べまして普通事業の割合が伸びております。これは何かといいますと、やはりそういった上水道、下水道の整備のために予算に占める割合が伸びておるということでございまして、それらは均衡ある発展を目指す上での数字があらわすものでございますので、また御理解のほどをよろしくお願いをいたします。


 それから、そうした関係で、そうした考え方で加茂町の中心市街地活性化計画につきましても19年度にはぜひ着手したいというふうに思っております。御理解をいただきたいと思います。


 また、卒業式への出席はと、あるいは入学式への出席はということでございますが、次代を担う人材がたくましく育っていくためにも、できるだけ出席はしたいと思いますけれども、いろいろ行事が重なった場合には御容赦いただき、また、そのかわり時々、卒業式、入学式とはいわず、各構成6町村、できるだけ回ることにしておりますけれども、小学校にも中学校にも寄らせていただき、先生方のお話も聞かせていただき、教育委員会の委員の皆様とも話をする中で、次代を担う人材育成のために努力してまいりたい、かように思います。


 それから、市の有料施設の料金についてということでございますが、確かに料金を下げれば一時、それによって利用頻度が高まっていくということは大いに期待できることではありますけれども、こうした厳しい予算編成、また実施計画を実現していく、推進していくに当たりましては、いかにして入るをはかって出ずるを制すかということを目指し、常に考えていかなければなりません。そのためにも、この公共料金、使用料等の適切なあり方につきましては、市民の皆様の理解を十分に得ながら、そういうことだったらそのレベルの使用料、公共料金の設定、やむを得ないなあ、そういう理解をいただきながら進めていくというのが今課せられた大きな責務ではなかろうかな、かように思っているところでございます。


 1、2、3、雑駁な答弁になりましたが、詳細につきましては担当の方から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。(「議長、23番、議事進行」と呼ぶ者あり)


○議長(吾郷 廣幸君) 23番。


○議員(23番 田中 ?君) 23番、田中でございます。


 先ほどの4番議員からの質問の内容につきまして、若干事実と違ったことを質問されておると思いますので、ちょっと整理していただきたいと思いますが、今のカミサリーの問題につきまして、八雲の進出ということを強調しておられます。これ、私の持ち合わせておりますものは、八雲さんも出資、オーナー的立場であろうと思うけど、あくまでも現地においていろいろな方々からの出資を求めながら、雲南市に現地法人として立ち上げていくということでございますので、株式会社八雲が直接来るんではないということが正しかろうと思っておりますし、それから、一番重大なことは、八雲、ニチベイグループの隠れみのだという発言をされて、ただされておりますが、ニチベイグループには八雲さんは加盟しておられることは私も承知しておりますが、あくまでもカット野菜をニチベイグループ、全国の8番手ぐらいな大手のようでございますが、カット野菜の供給先だということであろうかと思いますので、そこあたり、ちょっときちっと整理、混乱すると思いますので、お願いします。(発言する者あり)


○議長(吾郷 廣幸君) 本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長いたします。


 ここで暫時休憩いたします。


              午後4時22分休憩


    ───────────────────────────────


              午後4時41分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 先ほど23番、田中議員から議事進行の発言がありましたが、この発言を認めませんので、4番、加藤議員に対する執行部の答弁を求めます。


 番外、産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 4番、加藤議員の観光産業につきましてお答えをいたします。


 今年度は、市長が先ほど説明がございましたとおり、非常に厳しい予算編成になっておりますが、予算的には市の一般財源を伴わなくても実施できる事業を模索しておりまして、現在のところ、東京にあります日本旅行主催の山陰観光ツアーに海潮の神楽の宿を組み込んでもらい、4月から6月にかけて10回の夜神楽鑑賞ツアーが、また大阪の朝日旅行からも7月末に夜神楽鑑賞ツアーの実施が決定しております。また、2月に行われました関西地区の旅行会社、出版社等を集めて開催されました島根県観光情報説明会に参加し、奥出雲スローフードについてPRを行い、県大阪事務所等と連携を図りながら、体験型観光客の誘致活動を展開してきているところであります。


 御承知とは思いますが、観光動態調査によりますと、雲南地域の入り込み客数は約160万人で、そのうち雲南市へは約75万人が訪れているものと推測されます。また観光客のニーズも体験型へと移行してきている状況であると言われております。現在、島根県では田舎の特徴を生かしたしまね田舎ツーリズムを推進しようと、関係法令の緩和などを検討されておりまして、地域の景観、人、食材など、地域そのものを活用した交流事業であるグリーンツーリズムは雲南市にふさわしく、有機農業の農園や山地酪農の農場、食品製造の工場、たたら製鉄の産業遺構などといった地域資源が豊富にあります。関係機関、団体と連携を図りながら、雲南らしさを出した観光振興を進めていきたいと考えています。


 また、観光協会の一本化の時期、それからプロジェクトチームを立ち上げたらという御提案でございます。


 観光協会の一本化につきましては、12月議会でもお答えいたしましたように、旧6町村での取り扱いがまちまちでありまして、現在、調整中であります。課題といたしまして、旧観光協会の職員の扱い、組織のない旧掛合町での組織化、旧飯石郡での会費徴収等でありますが、早急にそうしたことを調整を図りまして、一本化に向けた調整を図る考えでございます。


 また、プロジェクトチームにつきましては、現在、職員間で検討しておりますので、しばらく検討をお願いしたいと思います。


 それから、合併によります経済的な影響、あるいは商工業者に対する配慮ということでございますが、合併後4カ月余りが経過をいたします。合併による経済的な影響は具体的に把握している状況にはありません。しかしながら、日本経済全体が低迷しております。雲南市自体も緊縮予算を組まざるを得ず、市内商工業者の皆様には多大な影響を与えているものと推察しています。こうした中、市としましては商工業活性化支援補助金要綱の整備を図りながら支援してまいりたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、誘致企業の誘致規定についてでございます。


 雲南市産業振興条例第2条において、市は企業、農林業者、研究者及び経済団体等と一体となってということになっておりますが、1には健康、安全を重視する農と食の総合産業化を推進する。2点目に、地域資源である人、物、技術、情報の潜在能力を引き出し、多様なネットワークによる活力ある製造業、既存産業の育成を推進する。3点目に、地域資源や特性を活用し、産業観光の個性ある交流活動や未利用資源の活用による産業化を推進する。4点目に、優良な企業の立地を推進するという事項を基本方針といたしまして、その達成を目指して各種産業振興施策を推進することとしております。市としては、県企業立地促進条例の認定基準を参考に、企業立地審査会に内規を制定いたしまして審査基準といたしたいと考えております。具体的には、1つ目には産業の高度化に寄与すると認められる業種、2点目には将来の成長性を含め、優良な企業体質を備えていること、3点目は公害防止について十分必要な措置がなされていること等々を盛り込む考えでございます。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 3点目の市の有料施設の料金について、先ほど冒頭、市長の方から総括的な答弁を申し上げました。少し具体的に答弁させていただきます。


 合併によって市民の皆さんが利用できる施設がふえましたが、どこにどのような施設があるのか市民が知らないと。この際、今後の利用度を高めるためにも利用料を一度引き下げてPRしてはいかがかということではなかったかと思います。


 合併に伴いまして、市内には温泉の施設など商工観光施設が19ございます。また健康福祉センターなど保健福祉施設が36カ所、それから営農指導施設など農林振興施設が16カ所、それから市立体育館など社会体育施設が20カ所、それから公民館施設など社会教育施設が65カ所などがございます。この中には特定の目的に利用される施設、例えばデイサービスセンターとか老人ホームや集会施設、また生活改善センターやコミュニティーセンターといった一部の公民館に併設されている施設や指定管理者を導入した施設も含んでおります。中には無料で開放されている施設もございます。


 御質問のございました市民の皆さんが利用できる施設は、主にいつでもだれでも利用できる施設に係る使用料であると思いますが、同じ目的で設置されているが使用料の異なる施設についての調整をどうするかということが問題でございまして、平成17年度から検討いたしまして、可能なものから調整をいたしていきたいというふうに思っております。


 公共料金の引き下げにつきましては、したがいまして一時的でございましても料金を引き下げて、また引き上げるというふうなことは、ちょっと現時点では困難ではないのかなと。多少利用者の減少、一度引き下げて、また引き上げるというようなことは減少を伴うことなど懸念されまして、現時点におきましては利用料のきちっとやっぱり統一をする、そういうふうな調整を優先課題と考えておりまして、そこに力を入れていきたいと思っております。


 また、当然議員御指摘のように加茂にもターゲットバードゴルフ場など、市内には大変すぐれた各種の施設が点在をいたしております。そういうもののやはりPRというものは非常に重要なことであると思っておりますので、市の広報とかケーブルテレビとか、いろんな媒体を利用して、市民の皆さんの利用の向上を図るべく努めていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほど、お願い申し上げたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 4番。


○議員(4番 加藤 欽也君) 最初の観光の問題でございますが、今、職員の中でプロジェクトをやっているという話でしたけども、先ほども言いますように、事この観光産業というのは、せっかく雲南市6町村が寄って、雲南市民ですら行ったことのないとこがいっぱいあるわけなんですよ。そういったところを老人会とか、そういった方でも雲南市内をいろいろ回っていただければ、今、先ほど言ったような、いろいろ寂しくなったという地域が、そういう人の雲南市民だけの交流でも、4万6,000人の中の半数でも回れば、いかににぎわうかということを私は思っとるわけなんです。


 それと、今のプロジェクトチームですけども、市役所職員さんも優秀な方ばっかりでしょうけども、先ほど言いますように、そういった旅行のプロですね、代理店とか、それから現在、今本当、その観光施設に携わって現状をよく知っている方、そういった方とか、先ほど言いました県のプロモーターとか、そういった方をぜひとも招いて、せっかくこの6町村の中、先ほど市長もおっしゃったようにすばらしいものがいっぱいあるんですよ。それが結局死んどるわけなんですよ。だから、それにいかに光を当てて活性化させる、それが私は産業振興、ソフト事業の一つじゃないかと、こういったことをするのに金は一円も要らんのですよ。ただみんなが頭を寄せていろいろ話し合っていけば、それはあしたからでもすぐそういった会でもできるわけなんですよ。やっぱりもう一度前向きに、どうしたら本当、この雲南市がよくなるかということを考えていただきたいと思います。


 それから、商工業者に対する配慮の中で、工事代金の支払いサイトとか伺っておりますけど、そういった返答、まだございません。


 それから、先ほど言いましたように、この誘致企業、今、市長さん、今まで来た企業の中では成功事例がたくさんあるとおっしゃいますけども、それは私も認めます。それはホシザキさんとか三洋さん、そういった製造の大手が入ってこられて、それは木次町、加茂町でもああして大手さんが入ってこられる、これはいいこと。でも今回のこの業者は、今までのそういったのとは全然性質的なものが違うわけなんですよ。ましてや先ほど私が言いますように、じゃあ今、魚屋さんが仮に魚を仕入れようとした場合、自分ところの店では、仮にこのトロ箱1杯、市場へ行って買えば、だけどこれは全部自分とこの店でははけないんだと。だけどこの半分なり3分の2がそういった給食施設、病院とか、そういった施設で買っていただけるからこそ、これだけ買えるわけなんですよ。今度、これの3分の2がなくなれば、これだけ、あと3分の1を市場へ行って買えば、今まで100円で買えとったものが200円になるかもしらん。事ほどそれほどに、またこれ、売れらんのに、また全部買わないけんことも出てくる。そうすると捨てないけんということも出てくる。事ただ、いろんな面で影響が出てくるわけなんですよ。だから、先ほど言いますように、もっとこういった企業の誘致に関しては市がもっと壁になって、やっぱり本当に弱小の商工業者を保護してやると、守ってやるんだと、そういうことが私は産業振興になるんじゃないかなと思います。


 あと、先ほど施設の利用料金については、もう一遍後で質問いたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 誘致企業の件について、私の方から答弁させていただきます。あと、工事代金のサイトの問題とか、あるいは使用料の問題とか、担当の方から答弁をさせていただきます。


 今答弁をしましたように、誘致企業云々というよりも、今、当地域にそうした企業が進出をしようとしていると、これにどう対応するかということでございます。今までもいろいろな企業が来ており、地場産業に大きく貢献をいただいているという事例を申し上げましたけれども、それは商業だけではなくて、工業についても、製造業についても大きな企業が来ていらっしゃいますが、地場産業に大きく貢献いただいておりますけれども、先ほど言いましたように、いろいろな賃金格差の面とかいうことからも、誘致には反対だという今までの事例がありますが、結果的には大きく貢献いただいているということを、そういう現実を目の当たりにして、私たちは冷静に判断する必要があるのではないかということと、それから、先ほど質問の際に、今、八雲さんが実は隠れみのでというお話がございましたが、こちらで仕事をされる際には現地法人を設立してというお話をなさっていらっしゃいます。なるほどニチベイグループに入っていらっしゃるいうのは確認しておりますけれども、しかし、その現地法人あるいは八雲さんが隠れみのになって云々ということについては、私ども説明を今まで受けてきた中では、そういったことは決してないよというお話でしたので、それを良識ある企業に来ていただかなきゃなりませんし、しっかりそれを受けとめて、そして十分にその辺の懸念が払拭できるような話し合いを十分に進めていく必要があるというふうに思っております。そういう意味も込めて、先ほどこちらに進出される企業がどういったことを考えているのか、十分に情報交換をして理解し合うことが必要だろうというふうに思っているところでございます。


 誘致しようがしまいが、進出しようとする企業が来られるんですよ。来られるのを絶対いけんよという権限も何も行政はない。であれば、どうせ来られるのであれば、地元企業、地場産業と共存共栄が図られるように果たす役割が行政としてあるのではないかと。あるならば十分にそれを果たしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。例えば今までの話し合いの中で先方がおっしゃっておられるお話として、例えば料飲組合に入らせてもらいましょう、そしてまた、その企業と行政関係と地域の代表と、それから競合すると思われる企業の代表をメンバーとする審議会もつくって定例的に会合もやりましょうというようなことも提案いただいております。ですから、そういったことにもしっかり耳を傾けて、どうかなという判断を冷静にしていく必要があるだろうというふうに思っております。進出される企業についての答弁、以上とさせていただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、内田助役。


○助役(内田 孝志君) 決済関係についてのお答えをいたします。


 合併して決済が遅くなったということを、私まだ承知いたしておりません。そのような声、聞いておりません。もし、組織が多少大きくなった関係もございまして、決済関係に手間取ることはあろうかと思います。しかしながら、どの程度今、合併して遅くなったのか、そういう声も聞いておりますのであれば、直接そういう企業の方からお話を聞かせていただければ、改善すべきは改善すべきだろうというふうに思っておりますので、御協力の方、お願いいたしたいと存じます。


○議長(吾郷 廣幸君) 産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほど産業観光につきましていろいろと御提案をいただき、御提言をいただいております。特に雲南市、広くなりまして老人会等、雲南市民だけの交流はどうかというようなお話をいただいております。また、旅行のプロですね、エージェントさんとか、あるいは県のプロモーターのお名前も先ほど言っていただきました。そうしたことを取り入れて、雲南市としてすぐ対応したらということでございますが、そのことも含めて、早急に検討させていただきたいと思います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 4番。


○議員(4番 加藤 欽也君) 先ほど内田助役から支払いサイトの件、耳に入ってないということですけども、本当、市内の業者は零細企業ですので、そういう申し出をしたら、もう来月から注文が来んのかなと、そういう心配もございましてなかなか言えないということもありますので、そこら辺、敏速に支払いをしていただきたいと思います。


 それと、先ほど市長は出てくる企業はこっちが招かなくても来るんだとおっしゃいますけども、今回の場合は、以前、加茂町議会でもございましたように、向こうの企業はですよ、ここの場所がいいから、ここを整備してくれと、じゃあ造成して、来てくださいというのが今回の話の始まりなんですよね。だから、そういったことを整備してやるということは、これはもう企業誘致じゃないですか。今、私ら一般の企業がですよ、これから商売を拡張しようと思って、土地を求めようと思うと、なかなかその土地を探すのは至難のわざなんですよ、ある程度まとまった土地を探すのは。今回のように行政の方がぽんと用意して、じゃあどうぞ、ここを整備もしますからここへ来てくださいと、それはまさに企業誘致ですよ、と私は思います。そこら辺のとこ、また答弁できればお願いいたします。


 それから、先ほどの各施設の使用料金でございますが、私は全部が全部、そういった料金を見直すんじゃなく、先ほども言いましたように、高速道路もこの間、ある期間値下げされて、それで通行料調査をされた、そういった事例もございます。ですから、その中で今、すばらしい施設いっぱいありますけども、人が来なくて、ただ管理人の給料を払ったり云々でどうなるかわからんような施設あるわけなんですよ。だから今まで仮に500円で100人来とった、それが250円にしたら200人来るようになった、これは予算と全然もう関係ないんですよ。それだけの収入があるわけなんですから。ですから私はこれをずっとやりなさいじゃなく、これから合併記念の、じゃあこれから春になって半年間ほどは一遍値下げをしてやってみようと、そういったことができないのかなという質問をしとるわけなんです。そこら辺、できましたら御答弁、お願いいたします。以上で終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 進出企業についてのお尋ねでございますので、再度お答えをいたします。


 加茂町時代に進出したいという申し出があったときに、着工時期、急に思い出せませんけれども、とにかく急ぐということでございました。そういうことであれば、いろいろ議会の皆さん、あるいは地権者の皆さん、それから関係自治会の皆さんにいろいろ理解を得る必要があるだろうということで議会にも相談した経緯がございます。御承知のとおりでございます。行政が造成なり云々について具体的な話を議会にも相談いたしましたのは、それは今の進出する、事業着手をしたい、供用開始をいついつやりたいという、その時期が、申し出があって、そう間を置かないで供用開始をしたいということでございましたので、それは民間でやるよりも行政がやった方が早かろうということから、そういう話を議会にも御相談申し上げた。ただ、それをやった後、その造成した土地を進出企業は購入されるのか、あるいは賃貸で出されるのかわかりませんでしたが、もちろん行政がやった分についてはそれなりの対価を得てスピーディーに事業が進む、そのお手伝いをするだけの話で、向こうが土地を取得されるのか借りるのかは、それは向こうの判断でされるということで現在に至っておりますし、また、そういう進め方についても議会で理解を大方いただいたからこそ現在に至っているわけでございます。そのことはきのうも関連の質問があった際に私の方から答弁をさせていただいたとおりでございます。


 それからまた、今回のこの企業は違うというような加藤議員の御意見でございますけれども、これまで事業内容を先方の進出しようとする企業から説明を受け、いろいろな話を総合的に判断して、これは地元の企業との共存共栄が図れるのであればそれにこしたことはないということで、料飲組合に入っていただくことはどうかとか、あるいは審議委員会というようなものを設置したらどうかとかいうようなことをこちらの方からも提案し、向こうの方からもそういったことはぜひ望ましいスタイルだというお話があったからということでここに至っております。いずれにいたしましても、進出されるということになりますと、本当に十分なる話し合いが行われ、大方の理解が得られた後ということになると思いますので、そのための努力も雲南市は精いっぱいやらなければならないというふうに思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 各種の市有の公共施設につきまして、利用料金を下げて利用率のアップを見込むべきであると、こういう御質問、再々質問をいただいております。


 確かに、例えば温泉施設などでは、オープン何周年記念というようなことで一定の期間区切って格安の料金でサービスをしていると、こういうこともございます。利用料金を思い切って下げて利用率が大幅に見込めると、こういうふうなことも当然考えなければならないというふうに思っております。いずれにいたしましても、そういう記念的なイベントが当然あるわけでございますので、一定の期間そういうことが可能であるかどうか、御提言の趣旨を受けとめさせていただいて、検討させていただきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 4番議員の質問を終わります。


    ─────────────・───・─────────────


○議長(吾郷 廣幸君) お諮りをいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 異議なしと認めます。本日はこれで延会することに決定をいたしました。


 本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。


              午後5時11分延会


    ───────────────────────────────