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島根県 雲南市

平成17年3月定例会(第4日 3月14日)




平成17年3月定例会(第4日 3月14日)





 



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    平成17年 3月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第4日)


                           平成17年3月14日(月曜日)


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               議事日程(第4号)


                       平成17年3月14日 午前9時30分開議


日程第1 一般質問


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               本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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                出席議員(37名)


      1番 藤 原 政 文       2番 足 立 昭 二


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子       10番 周 藤   強


      12番 光 谷 由紀子       13番 岡 田 盛 行


      14番 小 林 眞 二       15番 石 川 幸 男


      16番 福 間 義 昭       17番 吉 井   傳


      18番 深 田 徳 夫       19番 景 山 源 栄


      20番 板 持 達 夫       21番 岩 田 隆 福


      22番 松 浦 保 潔       23番 田 中   隆


      24番 青 木 幸 正       25番 金 山 寿 忠


      26番 阿 川 光 美       27番 安 原 重 隆


      28番 高 尾   肇       29番 深 津 吏 志


      30番 内 田 郁 夫       31番 日 野   守


      32番 渡 部 彰 夫       33番 加 藤 一 成


      34番 星 野   智       35番 佐 藤 嘉 夫


      36番 伊 原 重 雄       37番 深 石 広 正


      38番 吾 郷 廣 幸


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               欠席議員(1名)


      11番 堀 江 治 之


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               欠  員(なし)


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              事務局出席職員職氏名


   議会事務局長 ──── 景 山 英 好  書記 ──────── 山 根 史 朗


                        書記 ──────── 森 脇 徳 江


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             説明のため出席した者の職氏名


   市長 ──────── 速 水 雄 一  助役 ──────── 内 田 孝 志


   助役 ──────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


   教育長 ─────── 土 江 博 昭  総務部長 ────── 藤 井   勤


   政策企画部長 ──── 家 島 保 夫  市民部長 ────── 大 谷   忠


   健康福祉部長 ──── 周 藤 寛 洲  産業振興部長 ──── 細 木   勝


   建設部長 ────── 福 間   昇  水道局長 ────── 三 原 英 男


   総務部次長 ───── 本 間 良 一  財政課長 ────── 長谷川 和 男


   政策企画部次長 ─── 渡 部 彰 夫  健康福祉部次長 ─── 藤 井 信 弘


   産業振興部次長 ─── 末 次 忠 三  建設部次長 ───── 鳥 屋 耕 次


   水道局次長 ───── 片 寄 邦 良  教育次長 ────── 高 橋 文 男


   大東総合センター所長  堀 江 善 彦  加茂総合センター所長  日 野   勲


   木次総合センター所長  高 橋 幾 雄  三刀屋総合センター所長 名 原 久 雄


   吉田総合センター所長  堀 江 正 治  掛合総合センター所長  土 山 幸 延


   監査委員 ────── 谷 戸 邦 夫


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               午前9時30分開議


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は37名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 26番、阿川光美君。


○議員(26番 阿川 光美君) おはようございます。26番、阿川光美でございます。私は通告いたしました非常にソフトな質問を4点行います。


 質問に先立ちまして、私の選挙区三刀屋町では、先般12月、京都で行われた全国都道府県対抗女子駅伝競走大会の島根県チームの1区、杉原加代さんが6位でございました。また、1月の広島で行われました男子の島根県チームの5区、大谷健太君の両名の活躍に対し心より健闘をたたえ、若い二人の活躍に対し今後一層御活躍を期待いたすところでございます。


 それでは、質問に入らせていただきます。まず1点目は、市長の施政方針で、平成17年度を改革元年と位置づけ、徹底した行財政改革を勇気を持って進めることを断固決意したと表明され、これら事業の実施に当たっては聖域を設けず、たとえ継続事業であっても大胆に見直しを図るべきは図り、伸ばすべきは伸ばす覚悟で行政運営を進めるとのことでありました。17年度予算編成に当たられ、その成果は市民の皆様が評価をされることであると思います。しかし、市長の自己評価採点はいかほどでございますやらを伺い、また今定例会に中期財政計画及び実施計画が提出されましたが、地域エゴを出さず、いわゆる聖域を設けず、公平公正な立場で立案されたことと思います。その断行に当たられた決意についての感想を伺います。


 それでは、2点目の質問に入ります。防災体制の充実についてであります。我が国は地震国で、時も場所も選ばず近年日本列島各地で頻繁に起きており、平成12年10月、鳥取県西部地震で旧三刀屋町設置の震度計が震度5弱を計測し、不意にやってくる地震の恐ろしさを痛感し、実感いたしました。毎年9月1日は防災の日と制定されているのは、大正12年9月1日の関東大震災が発生し、死傷者約24万6,500人を出した大震災の惨事を教訓とし、防災意識を高めようと昭和35年6月に制定されました。ところが、平成7年1月17日に起きた阪神・淡路大震災で6,000人を超す死者を出し、多くの問題点と教訓を残し、家庭や企業の備えは言うまでもありませんが、特に自治体の対応策が問われております。


 災害は、地震のほか洪水、暴風、豪雪などの自然災害や大規模な火災、油流出などの事故による災害など多岐にわたる災害が想定されます。自然災害を人災としないためにも、防災の日を忘れることなく心の構えを備えたいものです。防災に関するPR、教育、訓練や、さらにボランティアによる防災活動の協力、組織づくり、市民の皆様の自発的防災活動の促進など備えあれば憂いなしの防災体制の確立を図っていただき、そして合併前の昨年9月21日、三刀屋町議会の議員提案で要望書を提出いたしました中の1番目、災害に強いまちづくりにも載せておりますが、三刀屋町の防災無線放送は昭和59年1月1日に放送開始され、既に20年を経過しており、更新などを考慮をする時期になっております。これらの維持管理についても万全を期していただきたいものです。


 高知県では、地域防災リーダーを育てるため、5,300人の全職員に防災研修を義務づける方針とのことです。また先般、東京都の防災センターへ視察に行ったところですが、東京都の防災訓練は、総合防災訓練を年1回、風水害等情報訓練を年1回、無線定期通信訓練を月2回、その他いろいろな訓練が実施されておるとのことでした。雲南市においても防災意識の再認識と、PRのためにも定期的に全市挙げての防災訓練をされてはと思います。


 また、旧三刀屋町においては、平成13年2月島根県知事に地域防災計画の許可申請が出され、14年1月に防災マップが全戸配布されたところですが、ほとんどの家庭では家の隅で眠っているものと思います。それぞれの家庭で自覚を促し、参考にしていただくようPRが必要ではないでしょうか。市長は、平成17年度末を目標として雲南市地域防災計画の策定に着手し、これら緊急時の情報伝達手段の確立や地域防災組織の育成、強化などによる防災体制の充実に努められるとのことですが、どのように実施、推進されるか具体的に御説明をお願いいたします。


 次に、3点目の質問に入ります。あいさつ、返事は共同社会の始まりと言いますが、人と人との関係や和を保つためにはあいさつから始まります。市役所とは市民のための役に立つ人のいるところというユニークな発想は、1969年、今から約35年前、すぐやる課を設置しアイデア市長として有名な千葉県松戸市の松本市長の残された言葉でございます。雲南市合併を機会に職員の皆様が市民のため役に立とうと決意し、胸を張ってもらいたいと思います。市民との接触は窓口のあいさつ及び用件から始まり、それが市役所の顔であり、その対応の印象は市役所全体の批判の対象ともなります。近ごろ、市民の皆様からよく窓口の対応、電話の応対が悪いということを耳にいたします。民間企業では、あいさつで一日が明け、あいさつで終わると言われるほど対人関係を重視されています。住民と職員との間にある種の温かさが交流し、働く人たちの張りつめた空気が伝わって信頼感を高め、それこそ共同体意識の形成が築き上げられることを期待いたしております。市長は、雲南市の課題の1番に接遇の向上、日本一接遇のよいまちづくりを上げておられますが、明るい庁舎内、あいさつによる奉仕感についてどのように考え、実施されるかをお伺いいたします。


 最後、4点目の質問は、島根県の学力低下で、雲南市の状況はということについて伺います。1月中旬に実施された大学入試センター試験で、大手予備校の代々木ゼミナールが全国の受験生41万8,000人の自己採点結果をもとに都道府県別の平均点を算出され、島根県では3,782人が受験し、うち自己採点結果を提出した2,783人の平均点、900点満点で583点で、全国の順位ワースト3位の45位とのことでございます。今から20年前は全国で7位の成績であり、しかし平成9年の19位から平成10年には35位に急落、平成13年より40位台の低迷が続いていると言われております。島根大学教育学部の山下学部長さんは、島根県は90年代全国に率先して詰め込み型教育から脱却を図り、逆にこの時期から受験指導を強化した広島県は順位を上げている、島根県にとってはまことに皮肉な結果であると言われています。


 この問題を受けて、今後島根県教育委員会では先般2月18日に、近く学力向上プロジェクトチームを立ち上げるということが報道されています。私のこの質問の通告書をつくり提出した後も毎日のように新聞の記事となっております。原因には、高校入試の競争緩和やゆとり教育の弊害等を上げておられると思いますが、そこで雲南市の高校の状況、これからの雲南市の方針でもありますが、幼保小中高一貫教育の取り組みや、その他の取り組みについて教育長の見解を伺います。


 以上、4点について執行部の明快なる答弁を期待いたし、私の質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 阿川議員から4点御質問いただきました。うち平成17年度を改革元年と位置づけているが、このこととあいさつ、返事は共同社会の始まり、この2点につきましては私の方から答弁をさせていただきます。防災体制の充実につきましては総務部長から、また島根県の学力低下で雲南市の状況はいう御質問につきましては教育長の方から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、最初の平成17年度を改革元年と位置づけているが、いま一度市長の決意はどうかという御質問でございますが、施政方針でも述べておりますように、今、雲南市に求められておりますのは徹底した行政改革であろうというふうに思っております。つきましては、この実現に向かっては一つに継続事業でありましても緊急性や住民の皆様方のニーズ、費用対効果あるいは熟度の問題、こういったことから凍結や事業の見直しを聖域を設けずやっていかなければならない、かように思っております。


 2つ目には、行政サービスが拡大したことに伴いまして、肥大化した行政組織の任務分担の見直し、これをやっていかなくてはならない。今、合併してしばらくになりますが、まだそうした面では合併効果を出すには時間がかかるものと思っておりますが、早急に、迅速にやっていかなければならない、かように思っております。


 3つ目には、歳入の確保に当たりましては、公共施設使用料や受益者負担の適正化に向けた取り組みを行いまして、また新産業創出によりまして雇用の機会あるいは税財源の確保対策に努めていかなければならない、かように思っております。また、行政コストの削減を図るためには外部委託あるいは本庁と総合センター間の事務処理の合理化の再点検、人件費あるいは物件費等の経常経費の思い切った削減、こういったことが必要であろうというふうに思っております。いずれにいたしましてもここ数年の行財政改革が今後の雲南市の発展に大きくかかわってくるものと考えておりますので、全庁を挙げて取り組みたい、かように考えております。どうか御理解をいただきますようにお願いをいたします。


 また、採点やいかにということでございますけれども、御承知のとおり17年度予算、16年度と比べまして10%の削減を行っております。また、普通建設事業につきましても、一般会計につきましては16年度と比べまして43.6%の減、特別会計合わせた合計では31.2%の減ということで、苦渋の決断という思いでございますので、採点やいかにという質問につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、あいさつ、返事は共同社会への始まりだが、接遇の向上をどのように実施するかという御質問でございますけれども、市長就任時に申し上げておりますが、接遇日本一の自治体を目指すというふうに申し上げております。この目標を達成するために、具体的には職員の皆様に毎朝おはようございます、いらっしゃいませ、ありがとうございました、御苦労さまでした、このあいさつを毎朝に連呼して職務についていただいております。これが市民の皆様に対しても自然と口をついて出てくる、そして市民の皆様に本当に雲南市の職員、接遇がすばらしいと、日本一だと言ってもらえるように努力してまいらなければならない、かように思っておりますが、議員御指摘のとおりそうした努力をしているにもかかわりませず、窓口応対あるいは電話の応対、問題があるという御指摘もいただいているところでございまして、そうした声を今後いただかないように、一層役職員挙げて努力しなければならない、かように思っております。


 そのため、研修会等いろいろな機会を設けまして接遇の向上に努力してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) それでは、2点目の防災体制の充実について、緊急時の情報伝達手段の確立や広域防災計画策定などによる防災体制の充実について、どのように実施、推進されるのかと、こういう御質問でございます。雲南市におけます災害時等の緊急情報伝達手段といたしましては、議員御指摘ございますように、現在旧三刀屋町の区域に整備をしております防災無線のほか、市内全域をカバーしておりますケーブルテレビを活用した方法や、旧木次町における有線放送などがございます。しかし、御承知のとおり有線による情報伝達手段は、大規模災害時等にはケーブル等の寸断等により通信しできない状態が想定されるとこでございまして、近年改めて防災無線の必要性が重視されてきております。


 御指摘のとおり、旧三刀屋町の防災無線は昭和58年度の整備から20年以上が経過をしておりまして、更新に合わせエリアを雲南市全域に広げることが望ましいわけでありますが、その整備には莫大な経費がかかるため、早急な整備は困難であると考えております。平成17年度末を目途といたしまして、雲南市の地域防災計画を策定することとしておりますので、その中で有効な緊急時の情報伝達手段についても関係機関と協議の上、検討を行うこととしておりますので、御理解をお願いいたしたいと思っております。


 また、本年9月3日、当雲南市を中心に雲南地区の総合防災訓練の実施が予定されております。具体的な訓練の実施内容につきましては、島根県と雲南市が中心となって4月以降、実行委員会を立ち上げて検討することになっております。この訓練がいわゆる単なる訓練で終わるのではなく、住民の皆様の防災意識の啓発とか高揚につながるよう、効果的に実施できるよう努めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げたいと思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 阿川議員の御質問、4番目の学力低下と雲南市の状況の御質問につきましてお答えしたいと思います。


 まず、雲南市内の高等学校の学力の状況でございますけれども、島根県全体が低下の傾向にあるという中で、雲南市の高等学校の状況におきましてもその傾向は否めない状況であろうかと思っております。また一方、昨年島根県の県教委が実施いたしました小学校6年生、中学校3年生を対象とした教育課程状況調査によりますと、小・中学校いずれも各教科での基礎的な内容の理解はおおむね良好であるということでございますが、特に中学校3年生の数学の基礎的な学力が低下してるという結果が出ております。議員の御質問にもありました中で、こうした状況を県として学力向上プロジェクトチームを結成するということで、これから小・中・高の連携による検討がなされるわけでございますけれども、こうした状況を受けまして、雲南市といたしましても、平成17年度はまず小・中学校における児童生徒の学力の実態や学力向上への取り組み状況につきまして調査、把握をしていきたいと考えております。


 また、これからの教育の方向性でございますけれども、現在取り組んでおります雲南市教育基本計画の策定、これを3月末をめどに策定したいと考えておりまして、一定の方向性をお示ししたいと思っております。特に、第2次の教育創造プロジェクトの提言がございました一貫教育の推進を大きな課題といたしているところでございます。保育所から高校生までの一貫教育を充実させて、特色ある教育活動を進めてまいりたいと考えているわけですが、そのためにも、一つには中学校区を単位といたしまして、学校長のリーダーシップのもとで保護者の皆さん、そして地域代表の皆様も御参画いただきます雲南市の一貫教育推進会議を6月から着手できるように努力してまいりたいというふうに考えております。また、雲南市の高等学校の中では学力推進のための校内の委員会が立ち上げられるということでございまして、中高一貫の双方向での授業の検討会など具体的な施策がこれから展開されるということを期待しているところでございます。


 その他の教育の方向性としまして、大きな柱の中に小学校における英語活動の充実、それから不登校を出さない学校づくり、そして島根県の新規事業でありますふるさと教育、これを積極的に取り入れまして小・中学校での総合学習の充実を図りたいと考えております。以上で終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 26番。


○議員(26番 阿川 光美君) それでは、再質問をさせていただきます。


 私は、昨年11月の市議会議員選挙で三刀屋選挙区で当選をさせていただきました。選挙区選挙、いわゆる俗に言う地方区と申しましょうか、そうしたとこへ当選したからにはどうしても地域エゴが出てくることは当然であると思います。これから次の選挙になりますと、雲南市全体、いわゆる全国区とでも申しましょうか、そういうふうな選挙になりますので、そうしてくれば地域的な考えはだんだんと薄れて市全体を考えざるを得なくなってくると思います。市長の場合は、今回の選挙では全国区選挙でございまして、無投票当選でもあり、先ほども答弁いただきましたが、当然地域エゴはない、私はそれを確信いたしております。


 また、今回提出いただきました地域財政計画の18年度予算、17年度の分につきましては各地区的なことが示されております。それの18年度以降の数字的なこともこの財政計画に出ておりますが、もちろん地域エゴ的なこともないと私も確信いたしておりますので、地区別の配分額の提示ができますれば18年度から21年度までですかいね、5年間、あと4年、そうしたものをお出しいただけるものならばまたひとつ御検討いただき、提出をしていただきたいと思うところでございます。


 また、2点目の質問は、防災関連でございますが、4名の議員がこの後質問いたします。したがいまして、私は再質問はいたしません。


 3番目の質問でございますが、市長、先ほど答弁いただきました日本一接遇のよいまちづくりについてでございますが、大体理解はいたしたところでございます。三刀屋の総合センターでは、毎週月曜日に朝礼をされて、いろいろと話し合いの場を設け、検討されておるとのことでございます。この本庁におかれましても、先ほどの答弁で役職員一同研修等をしながら今後頑張っていくということでございますが、早いうちに先ほどの日本一接遇のよいまちづくりを目指して各部局ごとに検討されまして、市民の信頼を得られますように、いま一度市長の感想、所感をお伺いいたします。


 最後の4番目の教育問題関連の質問でございますが、この問題につきましても後ほど10名の議員が質問をする予定でございますが、私はその質問をまた聞かせていただきながら、私の再質問はその点、譲らせていただきます。


 したがいまして、1点目と3点目の2件につきまして再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 阿川議員の再質問にお答えをいたします。


 17年度の予算編成をするに当たりまして、もとより全市的な立場に立って編成したものでございまして、地域的なエゴとかいったものについては一切この予算編成に当たって役職員挙げてそうした地域エゴを持って予算を編成したということではないということをお誓い申し上げて、その点くれぐれも御理解いただきたいと思います。


 ちなみに、予算の編成した結果、17年度、旧大東町以下、編成順に掛合町までの数字が出ております。今申し上げてもよろしゅうございますが、資料は幾らでもお出しさせていただきます。また、5年間のということでございますが、これからのまちづくり計画、毎年ローリングをしてまいりますので、向こう5年間の地域別のいうことについては今ここで持ち合わせておりません。今時点でということであればまたこれも数字は出せますけれども、18年度以降については、今申し上げたような理由で特に根拠のないものというふうに受けとめていただくしかないのではないかというふうに思っております。


 また、3番目のあいさつ運動につきましては、先ほど申し上げましたように今一生懸命取り組んでいるところでございまして、市民の皆様からいろいろ言われないように、一日も早く本当に日本一接遇のいいまちだと、市だというふうに言っていただくように今後とも努力してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議員(26番 阿川 光美君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 阿川光美君の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、9番、村尾晴子さん。


○議員(9番 村尾 晴子君) おはようございます。9番、村尾晴子でございます。通告に従いまして、男女共同参画社会について、また環境問題について2点を質問いたします。


 最初に、男女共同参画社会について、女性と男性が喜びも責任も分かち合いつつ、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、豊かで活力ある社会を目指す上で21世紀の社会を決定する大きなかぎとなると思います。このような社会形成を目的として、国では男女共同参画社会基本法が制定され、それに基づいた男女共同参画基本計画が策定されております。その中には、各種審議会等委員への女性参画に対する数値目標も掲げてあります。そこでお尋ねいたします。雲南市としてスタートして5カ月目になりますが、各種審議会、委員会での女性登用がなされているのか実態を伺います。


 全国各地で女性フォーラムが開催され、女性の必死のネットワークが現場の声を政治に反映され、例えば女性専門外来の設置、島根県では出雲市の中央病院に設置されています。また、都会地では女性専用の車両もできています。女性の時代へと変革していることを感じています。内閣府が2004年11月に実施した男女共同参画社会に関する世論調査の結果、固定的役割、分担意識の変革で、夫は仕事、妻は家庭という考え方に反対する人が初めて賛成する人を上回り、これは本当に時の流れを感じました。今後、子育てしながら女性が働き続けられる環境の整備が急務であり、また会社企業側と男性の意識改革が必要ではないかと思います。


 雲南市でたくさんの女性グループの皆様が地域活性化のために、コーラス、日舞、手芸、また環境に優しい石けんづくりに、またEM菌での生ごみの減量の学習会に活躍されております。さて、雲南市の女性グループが一堂に会する場所、専門的に研究会、また学習会、勉強会等を行う女性センターのようなものが欲しいと思っています。県には、大田市に県の女性センター、あすてらすがあります。県単位の学習会には私もよく使用しております。松江市、出雲市にも設置されて機能をそれぞれに発揮されております。雲南市の女性活動の拠点としてぜひ検討していただき、力強い市長の考え方を伺います。


 次に、環境問題について、地球温暖化防止が取り組まれまして、京都議定書では先進国が排出する温室効果ガスの削減を義務づけております。それは、2008年から12年までの平均排出量を1990年比で5%削減するというものです。国別でいいますと、日本は6%、EU、欧州では8%となっております。二酸化炭素を初めとする温室効果ガスは地球の温暖化をもたらしています。地球の気温はこの100年で0.8度上昇しました。このままふえると次の100年で1.4ないし5.8%上昇すると言われています。地球全体の平均気温がこれだけ上昇すると、さまざまな異常気象が起きてくるものです。太平洋の海面温度が0.5上昇するだけで島々は海へ沈んでしまうと言われています。洪水や渇水など、世界的にも心配されております。この温室効果ガスの発生を抑制するために各国の目標などを決めたのが京都議定書なのです。


 ノーベル平和受賞のワンガリ・マータイ博士、ケニアの環境副大臣は、発効記念行事の基調講演で、議定書を実のあるものにするのは個々の市民行動です。たとえすべての政府が条約に署名しても、市民がそれに賛同して行動しなければ条約の効果は生めませんと、一人一人の実践を強調されております。二酸化炭素の排出量を削減するために大きな排出量を定める産業分野が努力することは言うまでもないでしょうが、しかしそれだけでは日本の削減目標を達成することは困難です。大切なのは、大量生産、大量消費の生活のスタイルを見直すこと、具体的にはむだをもったいないと感じて省エネを実践し、物を大切にする生活を行うことと言えるでしょう。例えば、これまでの冷暖房の温度の調整、電源の元栓を切ったり、ふろの残り湯で洗濯をしたり、また炊飯器の保温をやめたり、家族が同じ部屋で団らんしたり、毎日買い物袋を持ち歩いたり、テレビの時間を1日1時間減らす、これらに挑戦するだけでも日本全体で年間約3,470万トンの二酸化炭素が削減されるそうです。植物は二酸化炭素を吸収するので、緑を大切にしたりと、ほかにも身の回りでできることはたくさんあると思います。そこで、地域ごとに地球温暖化防止の学習会、また研修会を計画され、住民一人一人の意識改革が必要と考えますが、市長の考えを伺います。


 また、雲南市として、経済の厳しい中、ごみ処理機の補助金、また太陽光発電の補助金等々精力的に予算計上されておりますが、雲南市としてほかに省エネルギー対策を計画されていることがあれば伺います。


 以上2点について質問終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 村尾議員から2点御質問いただきました。最初の男女共同参画につきましては市民部長の方から答弁をさせていただき、私の方から環境問題について答弁をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。


 まず、地球温暖化防止の取り組みについて、地域ごとに学習会、研修会等の開催の考えはないかということでございますけれども、御提案のような家庭、地域、職場などの身近なところでの学習の機会、研修の機会を提供したいというふうに考えております。あわせて新年度に予定しております、各町に設置いたします地域委員会においても議論いただきまして、地域自主組織あるいはNPO等、その他の活動団体による環境問題への取り組みを期待しておりますし、また市といたしましても進めていただくように提言をしてまいりたい、かように思ってるところでございます。


 それから、京都議定書の発効を踏まえた省エネルギー対策について、雲南市の考えはいうことでございますが、この京都議定書のそもそもの目的は地球温暖化防止対策を内容とするものでございますけれども、これを踏まえまして国、県の計画が間もなく明らかになる予定でございますので、市町村にもその規模に応じた実行計画の策定が義務づけられることになっております。したがって、雲南市における省エネルギー対策につきましては、国、県の計画を踏まえまして、新年度から平成18年度にかけて予定しておりますけれども、環境基本計画の策定に合わせて検討してまいりたいというふうに考えております。


 また、既に市内の多くの地域や事業所で環境をよくするためのさまざまな取り組みが実践されておりますので、これらの方々との省エネルギー社会への構築に向けて協力をし合い、取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。


 また、17年度予算におきましても住宅用の太陽光発電設備の設置に対する助成、あるいは生ごみ処理容器の購入に対する助成、それからリサイクル活動の推進、例えば古紙、古着、割りばし等についてでございますけれども、そうしたリサイクル活動の推進、あるいはごみ集積施設の設置に対する助成などを盛り込んでいるところでございます。


 また、雲南市庁舎につきましても、これまで旧加茂町でISO14001につきまして取り組んでおりまして、これを雲南市全市庁舎施設への拡大を随時やっていきたいいうふうに考えております。


 いずれにいたしましても、行政がこうした範を示すことによって市民の皆様に御理解、御協力をいただき、全市挙げて環境問題に取り組んでいくことができればというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、大谷市民部長。


○市民部長(大谷 忠君) 村尾議員の男女共同参画についてお答えをさせていただきます。


 質問1点目の審議会委員等への女性の参画の実態でございますが、平成17年3月8日現在、例を申しますと、市長部局で雲南市公平委員会委員、定数3名のうち女性1名でございます。あと雲南市の監査委員、2名のうち女性がゼロでございます。それから、固定資産評価審査委員会委員も3名のうち女性が不在だと、それから国民健康保険運営協議会委員、20名のうち4名でございます。あと教育委員会部局で、教育委員会委員は5名のうち女性がいらっしゃいません、文化財保護審議委員会は10名のうち1名ということで、いずれも女性委員が極めて少ない状況でございます。


 私どもとしましても政策あるいは方針決定過程で女性に参画していただくことが重要な課題の一つであるというふうに考えております。したがいまして、新年度から男女共同参画計画の策定に着手をいたしますが、この計画の中で、御提案のありましたように女性参画に目標数値を定めるというようなことも考えていきたいというふうに思っております。また、島根県の女性政策等と連携をいたしまして、人材の育成を図りながら女性参画の促進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 それから、女性グループとその活動状況でございますが、さまざまなところでいろいろな団体で活動いただいておりますが、ユニークなところで申しますと、大東町では、大東町の女性の集いという団体が庁舎の一部を拠点といたしまして環境問題に取り組んでおられます。その中で、環境問題啓発の歌、「実践しようソング」という歌ですが、その普及、あるいは消費者被害の防止活動としまして、寸劇「あなたは大丈夫ですか」とか、「オレオレ詐欺対処うた」というふうな歌を普及するというふうなユニークな取り組みもされております。また、木次町では、きすき女性ネットワークひまわり会が総合センターを拠点とされまして、ゴミチャレンジ100と名づけた環境問題の広報紙を作成し、実践に努めておられます。また、冠婚葬祭改善運動あるいは人権問題講演会等も積極的に行われておるというところでございます。これらはほんの一例でございまして、そのほか各町で交通安全、福祉、リサイクル、それから子育て、人権問題等多様な分野で主体的に活動を展開されて、着実にその成果を上げていただいてるというふうに考えております。


 それから女性会館、総合センター等の設置についてのお尋ねでございます。女性団体の方々が自主的に管理し、自由に利用できる活動拠点が必要であるというふうに認識しておりますが、現時点ではもうそうしたハードの施設整備の構想は具体的に検討していない状況でございます。当面は各町の総合センターと市の関係施設をできるだけ利用しやすく提供いたしたいというふうに考えておりますので、それを十分に御利用いただきたいというふうに考えます。また、将来的な課題としまして、関係者の御意見を伺い、女性みずからの主体的な活動を尊重しながら検討をすべきだというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 いずれにしましても、市民の半数以上が女性でございますので、女性の主体的な活動に期待をしております。また、雲南市としてもその支援策を講じてまいりたいと思いますので、女性に限らず男性も含めた市民の皆様の御理解を賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 9番。


○議員(9番 村尾 晴子君) 先日の本会議のときに、堀江議員さんが力強い女性参画へのエールを送っていただきました。これはすべての議員さん方、また執行部の方の思いではないかと思っています。


 今回の市政懇談会にも1,000人ぐらいの参加があったと聞きました。その中で、女性の参画はいかがなものでしょうか。地域、家庭の協力があってこそ、また本人の勇気があればこそ行動、実践ができるものと考えますが、市長の思いはいかがでしょうか。


 また、環境問題について、一昨日の新聞に、出雲市で環境に優しいまちづくりを目指し、家庭内で目標を立ててごみ減量、省エネに取り組み、家庭版環境ISO制度で3カ月取り組みされた世帯に西尾市長より認定書を受けたと掲載されていました。西尾市長は環境保全への取り組みが市民の生活スタイルの一部となるのが願いと話していました。


 アフリカ環境の母、植樹運動でノーベル平和賞を受けたケニアのマータイ博士らの運動は7本の苗木から始まって、今その数は3,000万本にも、だれかでなく自分が、どこかで、ここから、小さな行動が大きく波動を起こしていくと思います。速水市長の力強いリーダーシップで、できることから実践し、地球温暖化防止に向けて雲南市より発信していきたいと思います。市長の決意のほどを伺います。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 村尾議員の再質問にお答えをいたします。


 最初の男女共同参画型社会に対しての姿勢はということでございますが、先ほど担当部長が申し上げましたような実態を踏まえまして、雲南市におきましてもさらに女性の皆様の活躍を促すことができる、そういった施策に積極的に取り組んでまいりたいということを改めて申し上げたいというふうに存じます。


 また、環境問題につきましても先ほど答弁したとおりでございますが、市民の皆様お一人お一人がいつでも、だれでも、どこでもできるような具体的な取り組みをやっていただくように、市の方といたしましてもいろいろな御提言をしてまいりたいと思いますし、またそれに先立って市として、雲南市役所として積極的に取り組んでいきたい、そうした動きが市民の皆様全域に広がっていく、そうした雲南市を目指したい。そのためにも、先進地事例等をよく勉強させていただきまして、対応してまいりたいと思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議員(9番 村尾 晴子君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 9番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、33番、加藤一成君。


○議員(33番 加藤 一成君) 33番、加藤一成でございます。私は、当初、簡素で効率的な行政組織について質問する考えでおりましたが、施政方針で市長のかたい決意表明がありましたので、今後のこのことについて強い関心を持って見守っていきたいと思って質問は取りやめました。


 さて、合併して553平方キロという広い雲南市が誕生いたしました。すべては中心部へ流れて、中心部は黙っていてもにぎわいを集積して発展していきますが、周辺地域は取り残されるのではないかという懸念がいっぱいあります。少子高齢化が進展し、過疎となって商店も数が少なくなっていく現況の中、5年、10年後には空き家がどんどんふえそうな状況であります。こうした周辺部の住民の多くは地域の将来に不安を抱いております。周辺地域の将来はどうあるのか、どのように構築するのか、そのために今どのようにすればいいのか、早急に確かな将来像を提示して、住民に希望と自信のある力強い歩みを期待したいのであります。そうした観点から、産業振興、働き場の創出と地域の将来を担う人材育成について、市長、教育長のお考えを承りたいのであります。


 まず、産業振興についてでございますが、産業振興は新市建設計画の中で多様な地域資源を生かした産業が発展するまちということで、農、食連携による有機産業の振興とか、持続可能な交流循環産業の創出など方向が出されております。また、既に島根大学や財団法人中国産業活性化センターなど専門的な方々による実現化検討会が持たれて、先般チェリヴァで報告会があったところでございます。


 健康、安全を重視する農と食の総合産業化を推進し、交流産業を推進して新しい農村経済の発展を図るべきであるということは大方において異論はなく、大体合意されていくものと思うところであります。問題は、それから先でございます。その推進策をどうするかということであります。有機農業といっても現在の段階では努力した割には高く売れないという厳しい現実があります。それを越えて前進しなければならない中で、食と農の総合産業化となりますと、生産の面はもちろん、加工の面とか、観光の面とか、交流の面とか、非常に多面的な推進策が必要でありまして、それらを総合的にかつ体系的に進めなければなりません。


 全体を作業単位の集合体として構成し、担い手は意欲と能力に応じて選んだ作業単位を組み合わせたユニットを担当し、その業務をこなしていく、そういう形、もちろん当該周辺地域だけで完結するものでもありませんから、選ばれなかった残った作業単位やユニットは他の地域や雇用労働で消化することになります。そうすれば高齢者は軽作業の小さいユニットを、Iターン、Uターンした人とか若年層は高能率な機械作業を含むたくさんなユニットを担当し、高収入を得るというように全体をシステム化、マニュアル化して、周辺地域の農業担い手の実態に応じて、その能力に応じ部分的にでも参入できるような産業形態として構築すれば、周辺部の人的資源も有効に生かされるものと考えられます。


 このほど可決されました雲南市産業振興条例で、健康、安全を重視する農と食の総合産業化を推進するという一文が基本方針として明文化されました。この条例を受けて、今後可及的速やかに、規則、要項や要領を定めて具体的な推進を図ることが必要であると思います。周辺地域発展の方策として市長の所見を承りたいのであります。


 次に、先般、親同士の会話の中でしたが、うちの娘は卒業したら都会へ出るがこっちには、田舎にはもう帰ってこないと言っておると、交通も不便だし、娯楽施設もないし、もっと便利でにぎやかな都会で自由に好きに生活をするのだと言っておるんだそうです。辛抱して家のために云々というようなことはないと、もう時代が変わっていると、我々の年代とは価値観が違うのだと、こういうことでございました。過疎が進展して、子供の数が減少しました。地域の将来はどうなるのか、このままでは地域の後継者がいなくなってしまうのではないかという不安さえあります。仕事や勉強やいろんな事情で都会へ出ていくのは当然ですが、ただ田舎を嫌って便利のいい、刺激の多い、娯楽も多い、生活しやすい都会を好んでふるさとから離れていくのは寂しい限りであります。


 地域の未来は、この地域に現在育ちつつある子供が将来決定します。ふるさとを同じくする者として、子供たちには大きく世界に羽ばたいてほしいと思います。同時にまた、このふるさとを愛し、美しい風景を守り、きれいな空気、水を守って、そしてふるさとの誇りと自信を孫子に伝えていってほしいと我々は思います。子供は地域の人々の生活を通しての真摯な目がどこに注がれているのか、子供の目もおのずからそこに向くのでありましょう。我々の生活意識が無気力であれば子供たちの生活も学習も無気力なものとならざるを得ないことでしょう。


 現在の地域社会の置かれている状況はまことに厳しいものがありますが、必ずしも農業を捨てて都市へ都市へという志向の方向ばかりではありません。地域の人がやっています剣道教室とか、下校時間帯のパトロールとか、下校時間以降の子供の広場等々直接的な子供と地域の人々とのかかわりを含めた人間環境が育ちつつある子供にとって最も重要であり、すなわち地域の教育力として学校教育と相まって子供のふるさとを愛する心、ふるさとを誇る心、ふるさとを守る心、自信となって育ってくれるものと思います。ふるさとを誇り、生きる自信を持てば、頭を上げ、胸を張り、大地を踏みしめて堂々と闊歩するようになるでしょう。間違っても下を向いて歩くような、肩を落として歩くようなことにはならないでしょう。そして、自分を大切に人を大切に、自分に厳しく人に温かく、精いっぱい生きる、そういう人材となってふるさとのあすを支え、築いてくれるでしょう。ふるさとに帰れなくとも常にふるさとを見詰め、応援し、ふるさとの後輩を導き育ててくれるものと思うのであります。


 財政難でありましても、教育にかかる予算はきちんと確保すべきであると思います。子供のためのボランティア活動を、子供と地域の人々の交流がより深まる活動を支援することが今非常に大切なことであると考えます。あすの地域づくりを担う現在の子供の心の成長のためにであります。地域の人たちがボランティアで続けている学童の剣道教室が防具が不足して困っている現実がございます。こういう活動をしっかり支援してふるさと教育につなげてほしいと思いますが、教育長のお考えを承りたいと思います。終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 加藤議員から2点御質問いただきました。最初の周辺地域の産業振興、雇用の創出については私の方から、学童対象のボランティア活動の支援については教育長の方から答弁をさせていただきます。


 周辺地域の産業振興、雇用の創出についてどう考えるかということでございますけれども、雲南市のまちづくりのテーマであります生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりの戦略の一つがふるさと産業の振興でございます。そのためには、自他ともに認めます安全、安心、新鮮な食材の宝庫であります当地域の特徴を生かした農業の振興というのは大きな戦略であろうというふうに思っております。それだけに担い手対策が重要でありますけれども、御承知のとおり今まさに超高齢社会の中にありまして、高齢者の皆様が担い手の第一線に立っていただくというのは大いにその施策として雲南市としても推進していかなければならない、かように思っているところでございます。


 そのために、集落営農組織の立ち上げあるいは法人化等必要だと思いますし、それにそうした組織でいわゆる中山間地域直接支払制度の活用いうようなことも大変重要であろうというふうに思っております。また、新年度に立ち上げます地域自主組織、これもそうした活動の拠点にぜひともしていくことができればしていただきたい、かように思っているところでございます。


 また、マニュアル化、それからシステム化の御提言もございましたけれども、今後こうした組織、先ほど言いました地域自主組織等を拠点とされまして、いろいろな優秀な事例がそのマニュアル化あるいはシステム化の参考になるものというふうに思っております。したがって、一日も早くそうした取り組みが行われ、またいい結果が出るように雲南市としても全力を挙げて取り組んでいきたい、かように思っておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 加藤一成議員の2番目の質問、学童対象のボランティア活動についての支援ということにつきましてお答えしたいと思います。


 議員の言葉にもありましたように、子供たちの健やかな育成を図っていくためには、家庭、学校、地域が一丸となって、そしてそれぞれがその教育力を発揮するということはとても大切でございますし、またそうした地域の教育力を結集していただけるような環境づくりを積極的にしていくことが重要であるというふうに考えております。こうした中で、ボランティア活動で登下校あるいは居場所づくり等、本当に地域で温かな子供たちを包んでいただいておりますことを改めて感謝と、そしてまた敬意を申したいと思います。


 御質問のボランティア活動の支援でございますけれども、それぞれのボランティア活動につきましては、例えばスポーツ少年団では市の方からも助成しておりますが、さまざまな活動につきましては事業の中でボランティアに対する支援、あるいは細やかな備品等についてはそれぞれ支援されているというふうに考えているところでございます。御質問の剣道教室の必要な防具等の整備についての支援はということでございますけれども、今年度スポーツ少年団の補助金といたしましては、合併前とほぼ同程度の補助をしておりますし、また、その使途につきましては従来どおりということでございますので、新たに各スポーツ団体の備品購入に対する助成は現在のところ考えておりません。また、財団等によりまして青少年の活動等につきましては助成の制度がございますので、そうした制度を活用いただくための御相談とか、あるいは情報の提供はしてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(吾郷 廣幸君) 33番。


○議員(33番 加藤 一成君) 健康、安全を重視する農と食の総合産業化を推進するというようなことにつきましては、なかなか輪郭が鮮明でございません、ぼうっとしたところもありまして、その担当する人の考えとか、あるいは熱意といいますか、どこまでやってどうだということがなかなかはっきりしないところがございますので、今後いろいろと検討した上で、できることはできるだけ明確に定めて継続的にやることが必要であろうと思いますので、条例を受けて必要な規則とか要綱、あるいは実施要領をきちんと定めて客観的に推進されるようなことを希望いたして、私の質問終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 33番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


             午前10時43分休憩


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             午前10時55分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、30番、内田郁夫君。


○議員(30番 内田 郁夫君) 30番、内田郁夫でございます。私は、さま変わりをしてきております災害に対しての予防、また防災についての質問をさせていただきます。


 50年前は地震、雷、火事、おやじと言ったものですが、このごろは地震、水害、火事、子供とでも申しましょうか、いつ起こるかわからないマグニチュード7以上の地震、地球上の至るところで起き続けている気象異変、日本では火災の原因のトップが7年連続しておる放火、若干にも満たない者による凶悪犯罪の増加等々、まさに予防と防災、防衛の時代がやってきたと言っても過言ではなかろうかと思います。集中豪雨や台風の上陸が相次いだ昨年の消防白書によりますと、11月10日までに風水害による死者と行方不明者は230人、負傷者2,540人、新潟県中越地震での死者は40名、負傷者2,900人で、集中豪雨の怖さも地震と変わらないことを物語っております。


 つくば市にある気象研究所の発表によりますと、日本は短時間で猛烈な雨が降る豪雨が100年前より3割ふえており、年間の総雨量は減っているが、局地的な豪雨の割合は全国的に増加し、特に夏の気圧配置で強い雨のあるパターンが多くなってきているとし、気象庁気象情報課の予測結果では、温暖化の影響で100年後の夏には北海道を除いて全国的に降雨量が20%以上増加し、6月から9月にかけて1回に降る雨の量をあらわした降水強度も20%増加すると言われております。特に、北陸、山陰、九州北部ではより強くなる傾向だとし、降水量の増加だけでなく、梅雨明けも遅くなるとしています。


 地震については、島根県東部、いわゆる宍道湖南部断層が要注意とされておりますし、三瓶山が活火山として認定をされたところでもございます。今までの防災対策はどちらかといえば地震に重きが置かれておりましたが、これからは雨も考慮し防災を考えていかねばなりません。そこで、防災、避難、人命救助について質問をさせていただきます。


 質問の第一は、昨年水害を受けた地域の集中豪雨は計画規模を超えて大洪水につながったと言われておりますが、これはまさに治水事業の重要性を促しております。そこで、雲南市は斐伊川、赤川、三刀屋川とそれぞれの支流を抱えておりますが、これらの水防計画は見直す必要はないのか、また数カ所の地すべり地帯や砂防堰堤内の砂がいっぱいになったところもあるかのように見受けますが、土石流の危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所など、どの程度あるか、その整備方針とあわせて伺います。


 質問の第2は、地域防災組織の必要性を通告しておりましたが、市長の施政方針で地域防災組織の育成、強化に努めるとのことですので、この質問については取りやめますが、早急に組織をする必要はあるかと考えます。


 質問の第3は、避難勧告や避難場所についてであります。これは、あしたでも今夜にでも必要になるかわからない注意報、警報、避難勧告や避難指示、これらの持つ意味がすべての住民の皆さんが理解し行動していただけるかが心配なところですが、それ以上に心配なのが各総合センターの人員が少なくなった今、地理に精通した応援体制が必要だと考えますが、どのような策を講じられるお考えかを伺います。あわせて、避難勧告や避難指示の発令基準はどのようになっているかも伺います。


 また、雲南市でもそれぞれの場所に避難所が位置づけられており、速水市長の施政方針では当面旧町村の防災計画が基本とありますが、建物の耐震度あるいは場所的にそれがよいのかと思われるものもあるように見受けます。避難所まで行ったら建物が山崩れの下になっていたり、床下浸水で入れなかったり、あるいは避難所が二次災害により救助隊が出動するようなことがないように、もちろん震度6強くらいには耐える建物が避難所となっているとは思いますが、再点検をする必要はないのかを伺います。


 質問の第4は、人命救助に関してであります。きょうび市民の大半が心肺蘇生法、いわゆる心臓マッサージと人工呼吸を生体に実施したことはなくても訓練だけはやっておられると思います。日本では約8万人いる突然死の半数は心臓疾患、つまり心筋梗塞や心室の筋肉がけいれんしたように動く不整脈で、発作が起きると数秒で意識を失い呼吸が停止する心室細動だとされています。ここで、心肺蘇生法を行うわけですが、この心室細動を正常な鼓動に戻すには電気ショックによって細動を取り除くしかない。しかも、除細動が1分おくれるごとに10%ずつの生命が亡くなっているということで、昨年の7月から、今まで医師や救急救命士など限られた者しか使うことができなかった心臓に電気ショックを与え細動を取り除く自動対外式除細動器、AEDが欧米より十五、六年おくれ一般の市民にも使用が認められるようになりました。


 雲南消防署でも出雲部の消防署と話し合い一貫した指導方法をとるように検討中だとのことですが、心配蘇生法をマスターした方は今でも使うことができると思います。雲南市においても市役所、あるいは中学校など人の出入りの多いところから徐々に設置する必要があるかと考えます。特に、教育の場で応急処置やCPRあるいは自動対外式除細動器の使い方を教えていただき、子供たちが救命法を学ぶ中から命の大切さを学び、お互いに助け合うことのできる心を持った社会人になってほしいと思う願望も含めまして、設置の必要性に対し当局のお考えを伺います。


 質問の第5は、避難訓練についてであります。市長の施政方針では、現在旧6町村の地域防災計画を基本とした雲南市災害対策応急体制を取りまとめ対応するとのことですが、昨年起きた各地の災害時には多くの人命が失われ、とりわけ避難に時間のかかる高齢者に犠牲が集中しており、避難指示のおくれが指摘されております。雲南市でも、こんなときに一番信頼され頼りの綱となる消防団は大方の人が一日のうち10時間は地元を離れており、帰宅までに1時間以上かかる人もいるわけですし、共稼ぎの家庭が多いわけですから、実際に災害が起きたときマニュアルにあるような行動がとれるかというとそれはまた別問題です。子供やお年寄り、特に独居老人、身障者の方など災害弱者の方をどのように誘導するのか、災害の把握は速やかにできるのか、避難所での指揮はだれがとるのか、災害が大きくなればなるほど指揮者の言うことを聞かない者が出てきますが、いずれにしてもパニックだけは避けなければなりません。


 平成12年の鳥取西部地震の後の新聞を見ますと、大震災への対応は少ない自治体の職員では動きがとれなかった、防災計画は単なる計画書にすぎなかったと言っております。会見町では地震発生1時間半後に災害対策本部が設置されていますが、実際に組織して動き出したのは明くる日になってからだとされております。それとは逆に、溝口町では地震の5分後に対策本部を設置し、職員はマニュアルに従って組織体制を組み、分担をチェックし、即行動に移っております。それができたのは1年前に町で総合防災訓練を行っていたからだと書いております。


 避難の目的は住民の生命、身体を安全な場所に移動することがまず第一ですが、それにはその土地に合ったなるべく簡単でわかりやすい防災計画と、すべての住民が自分のなすべきことや地域の連帯感が薄れてきつつある今、隣人への気配り、避難経路など、みずからが動き、みずからの体で覚えていくことが必要なことは言うまでもありません。それは市民挙げて防災訓練をどうしても早い時期にやらなければならないと考えます。阿川議員の質問に対し、総務部長より9月3日に訓練を実施するという答弁がありましたが、私は何とか梅雨入りまでに実行することができないものかと伺いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 内田議員から5点にわたりまして御質問をいただきました。それぞれお答えさせていただきたいと思います。


 まず第1点、防災関連につきまして、危険個所と整備のその方針につきましてでございます。御指摘のありましたとおり、合併後の雲南市の水防計画につきましては旧町村の計画をそのまま引き継いだものとなっております。今後、国、県と協議の上、6月以降の出水期までに雲南市としての水防計画を策定するよう、現在その基準値等の見直しを行っているところでございます。


 また、御質問のありました危険箇所につきましては木次土木建築事務所の調査資料によりますと、土石流の危険箇所は949カ所、急傾斜地危険箇所数等については1,823カ所となっておりまして、それぞれ危険度等によりランク分けがされております。その整備は国、県の補助事業として行われ、県が事業主体となっております。その整備の方針といたしましてはランクが高い箇所から優先して事業採択されておりますが、基本的には地元からの要望により県へ事業要望を行うことになります。国、県の財政状況からいたしまして単年度での数カ所の採択は困難でありまして、現在、県においては継続中の箇所が多いため、選択と集中を行いまして、当面は継続箇所の完了に努められております。雲南市といたしましては地元要望が出され、用地提供など工事施行に関する地元対応が整ったものから逐次県の方へ要望してまいりたいと思っております。


 2点目、地域防災組織の必要はないのか。これは市長の施政方針の中で早急に取り組むということで、取りやめをするがということでございました。数字的なものをちょっと申し上げておきますと、いわゆる旧大東町におきましてはそういう自主防災組織の組織化が進められておりまして、現在92の団体が結成をされております。雲南市といたしましては、この17年度から逐次これまで既存の防火クラブがございます。それぞれ旧町村で自治会の防火クラブ、これは婦人の防火クラブを含みますが、290の防火クラブ、それからいわゆる幼稚園とか保育園の幼年の防火クラブでございますね、これが28、それから小学校を対象とする少年防火クラブ、これが30組織をされておりまして、これにつきまして当面こうした組織を自主防災組織に準ずる組織として、その活動内容の充実とか強化が図られるよう指導を行いますとともに、将来的にはこの自主防災組織への移行ができるよう、平成17年度の雲南市の地域防災計画の策定にあわせ検討を行いたいと考えております。


 3点目でございます。避難勧告、避難場所につきましてでございます。先ほどから申し上げておりますように平成17年度末を目途といたしまして、雲南市の地域防災計画を策定することとしておりますが、それまでの間は旧6町村の地域防災計画を取りまとめた雲南市の災害対策応急体制を定めまして、風水害、震災あるいは油流出事故等の有事の際の対応を行うことといたしております。


 災害対策の応急体制につきましては、風水害、震災等によりさまざまな基準がございますが、基本的には雲南市としての本部は、市長の指揮のもと、雲南市役所本庁に設置することとなります。それと同時に、各総合センターでは現場本部を設置いたしまして情報収集や現場対応等に当たることとなりますが、御指摘のように各総合センターの人員が限られておりますため、災害の規模によっては当然対応できないことも想定されます。このような場合には、災害状況の程度に応じまして人員数を随時増減することといたしておりまして、応援体制がとれるよう各総合センターと連絡、連携を密に行うことといたしております。


 また、具体的な避難勧告等の基準と避難場所につきましては、冒頭述べましたように防災計画が策定されるまでの間は旧町村の地域防災計画を引き継いだ形で運用してまいりたいと思っております。なお、避難場所の建物の位置、耐震度等の再点検につきましてでございますが、現在旧町村のいわゆる避難場所、公民館とか学校とか集会所とか指定をされておりまして、今、雲南市全域で416カ所を指定をいたしておりますが、これにつきましても雲南市の地域防災計画策定に当たって旧町村でのそうした指定箇所について再検討を行いまして、雲南市としての避難場所、避難所を指定したいと考えております。


 4点目、除細動についてということでございますが、突然の心停止に対します心肺蘇生の手段として自動対外式除細動器、通称AEDの使用について、厚生労働省の非医療従事者による自動体外式除細動器(AED)の使用のあり方検討会報告書によりまして平成16年、昨年7月1日から一般人の使用が解禁をされております。この報告書では、非医療従事者でありましても、たまたまその場に居合わせた者がAEDを使用して積極的に救命に取り組むことを推奨いたしております。また、AEDを使用するための一般住民を対象とした講習会の受講は必須ではありませんが、一般住民が自信を持って救命に取り組むため受講が推奨されておりまして、このための講習会のカリキュラム案も提示をされております。


 島根県においては、この報告書を受けましてAEDの使用についての国の報告書に準じた講習プログラムを示しておりまして、また消防署においても普通救命講習等の中でAEDの使用方法について受講できるようになっております。雲南市といたしましては、今後これらの動向を踏まえまして、島根県雲南消防署と協議の上、AEDの設置について検討してまいりたいと考えております。


 5点目でございます。避難訓練につきまして、議員御指摘のようにいろいろ新潟の中越地震等を教訓といたしまして、万一に備えた地域防災計画の策定や非常時対応のマニュアルの作成、また食糧や生活用品の備蓄等の対策が求められております。昨年11月の合併以後、雲南市におきましては緊急時の災害応急体制を策定するとともに、平成17年度中には雲南市の地域防災計画の策定ができるよう、現在、諸準備を進めております。


 御提案のございました住民参加型の災害想定訓練につきましては、平成17年度は9月3日に雲南地区の総合防災訓練を実施する予定となっております。この訓練を通して自主防災体制の確立に向けて住民の皆様の防災意識の啓発、高揚が図られるとともに、身近な避難場所、避難所等を改めて周知徹底をいたしたいと考えております。御質問のありましたように、旧町村ごとの訓練実施につきましては現時点としては困難であると考えておりまして、防災計画にあわせまして自主防災組織の育成を図る中で、各地区自治会等で自主的に取り組んでいただけるよう啓発に力を入れてまいりたいと考えておるところでございますので、御理解のほどをお願い申し上げたいと思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 30番。


○議員(30番 内田 郁夫君) 大体納得いく答弁をいただきましたけれども、何といいましても今、雲南市といいますか、行政が一番先にやらなければならないのは住民の生命を守ることが第一と考えます。訓練は、これだけは必ずやっておかないと今までの災害を見ますと訓練なしではやっていけない、机上の訓練というのは時間どおりにきちっと成功に終わります。机上で訓練して時間どおりに終わらんような訓練はやってもつまりません。ただ、実際に行動した場合には時間どおりにいきません、絶対いきません。だからやっておかんといけんわけです。ということで、できればなるべく早い時期に動ける住民をみんな対象にした半強制的にでも人を集めながらやっていただきたいなと思います。どうかよろしくお願いいたします。ということで答弁は要りません。どうもありがとうございました。


○議長(吾郷 廣幸君) 30番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、36番、伊原重雄君。


○議員(36番 伊原 重雄君) 通告に基づき質問をいたします。


 さて、日本経済は出口の見えない冷たいデフレ不況風が吹きすさぶ中、竹中平蔵経済財政相は、景気は回復局面にあるが、長い踊り場の状況にあると述べられております。国の平成17年度予算は小泉首相の政権発足から4年連続の緊縮型予算で、去る3月2日衆議院で可決され、今、参議院において鋭意審議がなされているところでございます。一方、緩やかな景気回復による法人税、消費税の税収増や配偶者特別控除の廃止による増税を追い風に、17年度から恒久的定率減税は5割縮減するなど増税路線が一段と鮮明にされたところでございます。これでは景気減速感が強まり、せっかくの景気回復への影響が心配をされているところでございます。


 島根県も去る2月16日、平成17年度一般会計当初予算案5,540億円を発表されました。対前年度比マイナス予算は、4年連続分野を問わず削減により自立的な財政運営ができない財政再建団体への転落を回避することができたようでございます。特に人件費の職員給与、諸手当は6%から10%カットされております。公共事業はピーク時であります平成10年度の40%となり、さらに平成18年度まで削減を続けますと、この影響で3,600人の雇用が失われると試算されており、行政の支援策が求められているところでございます。


 こうした中、去る3月7日、雲南市が誕生して初めての年間予算案が上程され、速水市長の施政方針をお聞きいたしたところでございます。率直に言って苦しい台所事情と住民の要望や願いのはざまで予算を編成された執行部、特に財政担当者の苦悩を感じるところでございます。市町村合併とは何か、合併によって何が得られるか、今真剣に考え、決断する時期と思います。


 行財政改革推進の具体的方針についてでございますが、新市になってまずやらなければならない仕事は行政改革であり、行政構造改革でございます。それは何かと申しますと、効果の乏しい事業の廃止や見直し、事業の民営化、職員の適正配置と定数削減でございます。今、国においては三位一体改革と称して地方への仕事の分担、耳ざわりのよい地方分権や市町村の合併促進、地方交付税の改革などの施策を次々と提案しておるところでございます。そして、まさに今、地方交付税制度が破綻状態に近いことを私たちは知らなければならないと思います。このまま突き進むとして、雲南市は早晩再建団体に落ち込む可能性を秘めていると私は思います。そこで3点について伺います。


 1点目は、バランスシートについてでございますが、地方分権の時代を迎え、自治体は市民や議会等に対し財政状況に関する情報をできる限り正確に、かつわかりやすく開示しながら、行政経営の観点から踏まえた効果的、効率的な政策を行うことが極めて重要であると思います。現行の制度では現金主義による財務管理会計のやり方を採用していますが、決算に基づき各事業を評価し、将来の政策決定に反映をさせ、市民や議会に財政状況をわかりやすく説明するため、企業的な手法を取り入れ、単年度決算データだけではなくコスト情報等を把握し、バランスシートやコスト計算書を作成することは、市長の基本方針であり情報公開の一歩であると思います。雲南市が保有する流動資産や固定資産がどれだけあり、その資産を持つために調達した費用の内訳がどうあるのか、一覧で示すことが可能なバランスシートは財政の全体像を明らかにするための最も有効的なものとなるはずでございます。このことについて12月議会にも質問がございましたが、経営状況と財政状態が一目でわかる企業会計システムの構築について考えを伺います。


 2点目でございますが、国際標準化機構、ISOシリーズの導入による住民サービスと行政改革の推進でございます。ISOの認証取得は市民サービスの向上、行政の透明性の確保、業務効率化によるサービスコストの軽減、情報管理体制の確立、組織活性化の持続など行革の推進を目的としており、先進的な地方自治体では認証の取得をする傾向でございます。雲南市においても取得する考えはないか伺います。


 3点目でございますが、職員の給与制度と定員管理についてでございます。現在本庁を中心とした6つのセンター、その出先機関に実に600人を超す職員が配属をされております。広大な面積を有する雲南市ではございますが、適正な定員規模にいち早く到達させることが先決でございます。行財政改革にはさまざまな課題を勇断することが必要になると思います。雲南市の17年度の一般会計予算案に占める人件費総額がおよそ50億円で雲南市よりも多く、県内では上位にランクをされております。過疎地域で地方公務員の給与は民間企業の平均を上回っているのではないか、年功序列や年齢給的要素の強い職員給与について検討する時期ではないかと思います。職員の士気を失するようですが、一般市民からすると職員の給与水準は妥当かどうかうわさをされているところでもございます。また、アウトソーシングの徹底、行政組織の全事業の見直しを行い、外部委託可能な事業は委託をする官から民へ、これにより職員定数も減らせるものと考えられます。


 これら3点の取り組みによって行財政改革は大きな成果を上げることとなります。6町村合併を行い市制となった今、全国に範たる自治体になろうではございませんか。市長に行財政改革の進め方について伺います。


 次に、教育問題についてでございますが、教育は国家百年の大計と言われますが、教育の充実こそ国づくり、地域づくりの基本でございます。昨年、OECD、先進国41カ国が発表した国際的な学習到達度調査の結果によれば、日本は前回8位だった読解力が14位に、数学応用力が1位から6位に後退するなど、改めて日本の学力の急速な低下が浮き彫りになりました。中山文部科学相は、ゆとり教育路線を改め、学校教育を立て直すべきとの考えのようでございます。その内容は、生きる力を身につけさせるためにはまずみずから考える力、基礎学力を十分に備えることが大切であり、昔から読み書きそろばんと言われるように、この3つを完全にマスターすべく小学校6年間は基礎学力習得に全力で取り組むべきと主張されております。


 1月に行われました大学入試センター試験において島根県の5教科平均点は、連続全国45位という結果に終わり、関係者は危機感を募らせているとのことでございます。また、先ほど質問がございましたが、大手予備校の集計によりますと、県内高校生の学力低下は全国ワースト3位という厳しい状況でございます。これらの結果の要因として、高校入学時の低い学力のまま全国レベルに追いつけないのではないかという分析が報告されました。マスコミの報道では、文部科学省の方針に最も忠実に取り組んだ県の一つであるが、結果的に子供の勉強に対する意欲をそいでるとか、教育委員会が現実を直視しない限り後悔の言葉は繰り返されるだろうと厳しい言葉を投げかけております。


 全国の知事を対象としたアンケートによれば、教育委員会制度そのものについて手直しや廃止を求める改革派は47%であり、問題点として文部科学省の言いなり、思い切った改革ができないと提言をされています。現在の教育委員会制度そのものについて、また教育に対する哲学を市長に伺います。


 次に、今の教育基本法は昭和22年、戦後の占領政策のもとでつくられ、国家、民族、伝統、文化という最も重要事項が盛られていなく、日本の子供たちが自国の文化に誇りを持ち、他人への思いやりの心を持ち、家庭の幸せは家族相互の愛と信頼であり、社会の安心は公徳心が土台と言われております。戦後60年の占領政策から脱却し、人づくりに向け教育基本法を改正すべきと思います。教育基本法改正について、日本世論調査会によりますと、賛成、どちらかといえば賛成を合わせますと59%が賛成とのことですが、このことについて教育委員長に伺います。


 次に、教育の諸課題について、6町村合併協議会でプロジェクトチームを設置し、新市の教育のあり方、基本的な考え方、重点的な施策に関して提言することを主眼に論議をされたところでございます。そのことが雲南市建設計画へ反映され、教育に関する重点施策のよりよい教育環境の創造と、生涯学習の活動の推進が上げられております。具体的には、現在検討されております雲南市の方針、教育基本計画を受けて事業が展開されるものと思います。特に、地域と一体となった学校教育推進体制の確立で、子育てと教育を考える住民会議の設置が計画をされております。建設計画では、行政と地域住民の協働による教育環境づくりが考えられております。地域住民が学校教育へ参画することや、学校と家庭が地域と一体となったふるさと教育を進める上で非常に大切であると思います。できるだけ早く地域へ設置されることを提案をいたします。


 また、昨今の報道によりますと、小・中・高生徒による詐欺、通貨偽造、強姦など凶悪犯罪が低年齢化し、少年犯罪は大きな問題でございます。校内暴力も増加しており、さらに学級崩壊についても島根県の平成15年度は36の教室であったとのことでございますが、島根県教育委員会生徒指導推進室も、学級崩壊のすそ野は広がっている、いつどこで起こってもおかしくないと率直に認めております。教育の荒廃の下地に教員の資質の不足や閉鎖的な学校体質、家庭、地域の教育力の低下といった複合要因があると警鐘が鳴らされております。


 不登校問題については、島根県内で平成15年度に30日以上欠席した児童は1,018人に上り、小学校は全国1位、中学校は全国4位というデータが出ております。不登校の原因はさまざまだと思いますが、児童生徒が教師や保護者と話せる環境をつくることが大事だと思います。いずれにせよ、学校が子供たちにとって息苦しい場所になっているのではないかなど、いろいろな要因と絡み合っていると思います。少年犯罪、学級崩壊、不登校などについて雲南市の実態はどのようでしょうか。


 次に、昨年12月4日の日本感染学会においてある県の13高校を対象に調査された結果の報告がございます。それによりますと、性経験があると答えたのは、男子が35.8%、女子が47.3%で、このうち性感染したのは、男子が7.3%、女子が13.9%で、男女合計で11.4%が本人が気づかないうちに病状が進んだり、感染を拡大させることが懸念されておりますが、全体的にはきちんとした性教育はほとんどされていない実態だと思います。エイズウイルス感染が急増する中で、早急に対策をとらなければ取り返しのつかなくなるおそれがあると思いますが、どう思われますか。教育は道路や橋と違い成果が目に見えないだけに、より厳しさを感じます。雲南市ならではの創意工夫と地域の特色を生かした教育のあり方について教育長に伺います。


 次に、新庁舎建設についてでございますが、6町村合併の論議の中で最大の難関であったのが新庁舎位置選定であったと思います。候補地の調整は困難をきわめ、21回に及ぶ庁舎位置選定特別小委員会が開かれましたが、最終的には一つの案に絞ることができず、3論併記の報告が行われたところでございます。もともと位置選定は、6町村合併により山陰地方で唯一、ただ一つ50年ぶりに市制となり、今後合併後の新たな市のシンボルとして市役所の建設が必要ではないかということで庁舎位置選定に関する特別小委員会が設けられた経緯がございます。


 そこで、去る12月定例市議会の一般質問で6番議員の藤原信宏君より本庁舎の建設について質問がございました。私も藤原議員の御意見におおむね同感でございます。本庁舎建設の重要性と申しますか、雲南市にとって今一番やらなければならないその思いを感じたところでございます。合併協議会の特別委員会で庁舎位置について精力的な審議が行われたにもかかわらず、候補地を1カ所に絞ることができなかったその背景を考えると、容易に結論を得ることは困難ではないかと思います。それだけにできるだけ早く、それこそ専門的有識者を顧問に迎え、検討委員会を設け、十分慎重に取り組むべきではないかと思います。


 そこで、参考まででございますけども、1つには県は公共施設の建設に当たって民間の資金やノウハウを活用する社会資本整備方式、PFI、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ事業について指針を示しています。これは建設事業のうち10億円以上の案件については今後PFIの対象として検討する方針で、公共事業に積極的にPFIの手法を取り入れ、コストの削減を図っていくとともに民間に事業機会を拡大していくねらいでございます。財政難で公共事業が縮小していく中で、建設事業を中心とする民間企業にとって最も新たなビジネスチャンスが生まれておるわけでございます。県では県立湖陵病院を改築により心の医療センターにPFIの導入が計画され、一部入札も終わったようでございます。PFI事業と一般的な建設事業と比較した結果、財源が10%少なくて済むと試算もされております。


 また2つ目には、公共施設など各種の省エネ対策を提供するESCO、エネルギーサービスカンパニー事業、これは深刻な財政の中、初期投資の金がかからず、光熱費削減が可能という一石二鳥の事業で大阪府公共建築室整備課主査はESCO事業のメリットを大変強調されております。


 もう1点、市民参加型公募制を充当することを検討すべきではないかと思います。これは住民の行政への参加意識の高揚にもつながると思います。昨年3月に登場した個人向け国債の売れ行きが好調でございます。金利は0.74%で、定期預金利息に比べ18倍強でございます。また、ことし4月1日からペイオフ全面解禁となります。市債の元本は市が保証しておりますので、安心感もございます。


 以上、3点の財源対策等について申し上げました。しかし、何といっても一番よいのは合併特例債であると思いますが、この合併特例債は特に周辺地域に手厚くインフラ整備に活用すべきであると私は思います。私が申し上げたいのは、新庁舎建設は慎重に検討することは当然のことでございますが、さらに一歩進んで前向きに早急に取り組まねばならないと考えるところでございます。このことについて市長の考えを伺います。


 次に、通告してございます自主防犯活動支援、組織支援について、及び郵政民営化反対については、再質問で伺いますのでよろしくお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 伊原議員の質問にお答えをいたします。


 行財政改革につきましては私の方から、それから教育問題につきまして、教育委員会制度についてどう思うか、あるいは教育についての哲学についてはどうかという私に対する御質問でございますので、私の方から、その他の教育問題につきましては教育委員長あるいは教育長の方から答弁をさせていただきます。また、新庁舎建設については私の方からお答えをさせていただきます。


 まず、行財政改革につきまして、企業会計システムの導入についてどう考えるか、積極的に対応すべきではないかという御質問、御提言でございました。議員御指摘のとおり、わかりやすい財政状況をわかりやすく説明をしていくというのは、基本方針であります情報公開の徹底からいたしましても、当然対応していかなければならない問題だろうというふうに思っております。


 しかしながら、現在の地方自治法におきましては、総計予算主義あるいは会計年度独立の原則からいたしまして、予算、決算につきまして公表していくということになっております。こうした実態に加えまして、委員御指摘のとおり、バランスシートあるいは損益計算書、あるいはコスト計算書、これらを作成することによって財政状況を公表し、市民の皆様にわかりやすい情報提供をやっていきたい、かように考えているところでございます。


 12月議会でもお答えしておりますけれども、決算統計数値が確定した時点で、今後、行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、行財政改革の2番目、国際標準化機構のISOの認証取得についてどう考えるかということでございますけれども、このISOの内容を若干申し上げますと、ISO9001というのが品質向上を目指すための取り組み、それから、ISO14001が環境をよくしていこうという取り組みでございます。これまでに全国的にはISO9001を取得している行政機構が約50、それから、ISO14001が約500の行政機関で取得されているという状況でございます。こうした状況下、これまでの当地域では、合併前の加茂町が加茂町役場を適用範囲といたしまして、平成12年の4月にISO14001の認証取得をしております。したがって、今後、雲南市の行政施設を対象に逐次この対象範囲を広げていきたいというふうに考えております。


 そしてまた、このことによって地域の市民の皆様の環境への取り組みが広がっていくということを期待しておりますし、それが行政が取り組むISOの環境問題に対する取り組みでありますし、それから目指すところであろうというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、行政改革についての3番目、職員給与あるいは職員の定数の見直しについてということでございますけれども、申し上げるまでもなく、財政の健全化を目指すために、人件費の削減あるいは職員数の削減いうものをやっていかなきゃいけないというふうに思っております。合併によりまして、人口規模が類似団体と比較した場合に、雲南市、かなり多いということでございまして、10年間の目標として150人の削減をやっていかなければならない、かように思っておりますし、あるいはそれ以上の削減が必要ではないかというふうにも思っております。


 こうした状況に対応するために、当面、施政方針でも述べましたように、市長、助役、教育長につきましては、定例給与10%の削減、部長以下の管理職につきましてはそれぞれ7%から4%の削減をやろうということを申し上げております。そのほか一般職員の皆様につきましても今後、職員組合の理解等を得ながら対応していかなければならないのではないかいうふうに思っているところでございます。


 また、定員管理計画につきましては、総収入と行政コストの比較の中で、その適正数を検討する必要がございます。行政サービスの低下を来さないために、雲南市が目標としております市民の皆様との協働によるまちづくり、あるいは外部委託の活用も視野に入れながら、給与費、職員数に関しまして、4月に発足させます行財政改革推進プロジェクトチーム、ここで検討させることにしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、そうした3点をベースにして、今後どう行財政改革に取り組んでいくかということでございますが、平成17年度の雲南市の当初予算の編成は大変厳しい中での編成作業となったところでございます。これは国の三位一体改革の影響、また県の財政支出の抑制、あるいは公債費の増大、そしてまた普通建設費に占める一般財源の増大というようなことが大きな要因でございますけれども、そうしたことから財政の硬直化が顕著にあらわれている状況でございますし、今後ますます厳しくなっていくものというふうに思っております。


 こうした状況の中でまず求められますのが、具体的には中期財政計画あるいは公債費負担適正化計画、定員管理計画等の適切な執行管理を行いながら、新たに行政評価システムの導入あるいは指定管理者制度の導入等が必要だというふうに考えております。これらにつきましては、先ほど申し上げました行財政改革推進プロジェクトチームを中心に、関係機関・部署との協議を行いながら対応してまいりたいというふうに思っております。


 それから、教育問題につきましてでございますが、教育委員会制度についてどう思うかということでございます。これは御承知のとおり、戦後導入された制度でございますが、目指すところ、政治的な中立性を維持することを第一義としてということでございます。今後、私もこの制度の維持存続は必要であろうというふうに思っております。


 ただ、問題点としまして、この教育委員会制度が地域住民とのつながりが少ない、あるいは財政的な権限がない。そしてまた、小・中学校は市町村立であるにもかかわらず人事権を持たないというような問題点がございます。これらに対応するために、国ではこの1月に教育委員会制度の今後のあり方等から、この教育委員会そのものも人口規模等によって、組織のあり方、運営の仕方を再考すべきだということ、あるいは予算につきましても、教育委員会に総枠を持たせ、それが、その内容につきましては教育委員会の裁量に任せる。あるいは、人事権につきましても市町村に移したらいうふうなことを内容とする提言が行われているところでございます。


 今後、雲南市といたしましても、こうした状況を見きわめますとともに、また、御承知のとおり、現在、超高齢社会の中にありまして、生涯学習あるいは生涯教育、こういったことにつきましても、福祉対策と大きくかかわっているというふうに思っております。したがって、社会教育につきましては、今後、教育委員会の範疇をかなり大きく上回って対応していかなければならないいうことが起きつつございますので、市長部局と十分にタイアップしながら取り組んでいかなければならない、かように思っているところでございます。


 それから、教育についての哲学やいかにというお尋ねでございますけれども、この哲学ということにつきまして、ふだん考えてみたことはございませんので、要領を得ない答弁になるかと思いますけれども、ふだん私が考えておりますのは、たしか江戸時代の上杉藩の中興の祖であります上杉鷹山の言葉であるというふうに聞いておりますけれども、「してみせて、言って聞かせて、させてみて、ほめてやらねば人は動かじ」という言葉を私自身座右の銘としているところでございます。こうしたことが先生が生徒に対して、あるいは親が子供に対して、上司が部下に対して、年配の方が年少の方に対して、これが実践でき、あるいは社会全体でこうしたことが行われるいうことが今後の教育のあり方なのかなというふうに思ったところでございまして、このことを申し上げ、答弁とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、永瀬教育委員長。


○教育委員長(永瀬 豐美君) 36番、伊原議員の教育基本法についての質問について、経過等も含めてお答えをさせていただきたいと思います。


 教育基本法は、日本の教育の基本的な理念やあり方を規定しております根本法でございます。法体系という点から見ますと、一般の法律と同格ということになりましょうけれども、理念的には、憲法と一般の教育法規の架橋的な役割、別な言い方をしますと、教育における根本法であります準憲法的な性格を持っておるというふうにも思われます。


 また、その内容は、日本国憲法の理念を教育の分野で方向づける考え方で貫かれておりまして、教育基本法の前文がございますが、その中に、日本国憲法の目指す国家の形成は根本において教育の力にまつべきものであると、このように規定されておるところでありまして、こういうところにも教育基本法の性格があらわれておるかと思います。


 御承知のように、我が国の戦後教育はこの教育基本法のもとに進められてきましたが、昭和22年3月公布、施行後、一度も改正されないままに半世紀以上経過したところでございます。しかし、かねてから、この教育基本法には、愛国心とか公共心、あるいは家族との情愛といった特性が欠落しているのではないかといったことが指摘されてきたところでございます。そうした中で、社会の大きな状況の変化がございました。また、学級崩壊やいじめや校内暴力、あるいは非行、自己中心性、あるいは学ぶ意欲の低下といった子供たちの問題状況が表面化してまいりまして、小渕恵三首相の私的諮問機関であります教育改革国民会議が、平成12年の12月の22日に最終報告を出しておりますが、その中で17の提案を行っております。


 例えば、教育の原点は家庭であることを自覚するとか、あるいは、学校は道徳を教えることをためらわないとか、問題を起こす子供への教育をあいまいにしないといった事柄が提案されておりますが、その16番目の提案の中に、教育施策の総合推進のための教育振興基本計画をと、それから新しい時代にふさわしい教育基本法をと、こういったことが提案されております。これを受けまして、平成13年の11月に当時の遠山敦子文部科学大臣が中央教育審議会に、新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方についてという諮問がなされまして、平成15年の3月には文部科学大臣に答申がなされたところであります。したがって、教育基本法の改正は、国政の大きな流れであるというふうに思っております。


 現在、文部科学省では中教審の答申を踏まえまして、現行法の個人の尊厳、それから人格の完成、それから平和的な国家及び社会の形成者などの理念は今後も大切であるとしながらも、新たに、1つ、信頼される学校教育の確立、2つ目に知の世紀をリードする大学改革の推進、3番目に家庭の教育力の回復、学校、家庭、地域社会の連携、協力の推進、4番目に公共に主体的に参画する意識や態度の涵養、5番目に日本の伝統文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養、6番目に生涯学習社会の実現、そして、7番目に教育振興基本計画の策定といった7つの視点を持って法案作成が行われている現状でございます。


 先般の新聞報道によりますと、今国会には法案は提出されないというような報道もございましたが、いずれにいたしましても、教育基本法の改正は近い将来において国会で論議されるものと思っております。


 教育基本法は、先ほど申し上げましたように、教育法規の根幹をなすものでございまして、あらゆる教育法規への影響を持っております。現行の理念に加えまして、現行法では十分でない今日の教育課題に対応する内容を盛り込んでいくことは必要なことではなかろうかと考えております。


 教育基本法の改正の方向は先ほど申し上げましたように、中教審の答申などで大枠は示されておりますけれども、今後の国の動向を見守っていきたいと考えております。願わくば、現行法の民主主義や平和主義の理念を継承しながら、これらに世界の動向を見据えて、単なる復古主義ではなくて、開かれた日本人としての自覚を持つ人間育成と国家社会の有為な形成者としての人間形成という方向を示してもらいたいものと思っております。以上であります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 伊原議員の教育の諸課題と今後の教育のあり方につきまして、お答えしたいと思います。


 まず、教育の諸課題でございますけれども、議員御指摘のように、県内各地では、小・中・高校生をめぐるさまざまな問題行動が起こっております。


 そこで、雲南市の状況でございますけれども、少年犯罪につきましては、平成16年度末、木次小そして掛合小管内において、20歳未満の非行少年の補導の状況は、平成15年度と比較いたしまして半減いたしているところでございます。雲南市の中学校ではほとんど皆無といってよろしいのかなと言える状態でございます。また、学級崩壊でございますが、こうしたこともなく、児童生徒は安定した、落ちついて生活を送っているというところでございます。また、不登校の状況でございますけれども、雲南市では不登校児童、生徒の割合が全国、県を上回っておりまして、大変憂慮すべき実態であるというふうに認識いたしているところでございます。


 さらに、性教育の実態でございますけれども、エイズ教育につきましては、中学校の1年生から3年生まで発達段階に応じまして、エイズに対する正しい知識とか、あるいは偏見をなくす、そうした学習を行っておりますし、小学校におきましては、6年生でこのエイズ予防について、保健学習で、病気の予防のところで学習をしているところでございます。


 この児童生徒をめぐるさまざまな教育課題がありますけれども、雲南市といたしましては、この3月末をめどに雲南市基本計画でお示ししたいというふうに考えております。


 また、議員の御意見にもございました、仮称子育てと教育を考える市民会議、これは7月末をめどに立ち上げたいというふうに考えているところでございます。


 そこで、創意と工夫と地域の特色を生かした教育の方向ということでございますけれども、こうした子供たちをめぐるさまざまな問題に対応するために、一つには、心の教育を充実させてまいりたいと思っております。そのために、家庭、学校、地域の教育力を上げることが大切でございますし、学校では特に道徳教育の充実、そして、地域におきましては、子供たちが地域で楽しく、そして安心して過ごし、さまざまな体験活動を通しまして生きる力を育ててまいりたいと思っております。


 そのためには、小学校区を中心といたしまして、小学校長のリーダーのもとで、公民館あるいは保護者、地域の皆様によりまして組織を立ち上げていただきまして、その活動に対しまして市として積極的な支援をしてまいりたいというふうに考えております。


 また、雲南市の自然、伝統、文化を基盤としながらも、国際化、情報化に対応できる子供たちの育成を図りたいということで、特に小学校での英語学習の充実、そして英語が扱える雲南市の子供を一貫教育の中で育ててまいりたいと思っております。


 さらに、特別な支援の教育の充実でございますけれども、不登校を出さない学校づくり、そして、特別な教育の支援体制の充実を図ってまいりたいというふうにも考えております。


 また、県での新しい新規事業のふるさと教育、これも積極的に取り入れまして、家庭と学校、そして地域が一体となったふるさと教育を推進いたしまして、児童生徒の豊かな心を育て、そして、地域への愛着を培いながら、学習意欲を向上してまいりたいと考えております。以上、終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 新庁舎建設について、お答えを申し上げます。


 議員御指摘のとおり、新庁舎の位置につきましては、合併協議会でも容易に結論が得られなかったところでございます。また、建設につきましては非常に厳しい財政状況の中で、普通建設事業費に占める割合が大変大きくなりますことから、他の事業への影響を考慮しなければなりませんし、事業計画、資金調達につきまして十分な検討と対応が求められるというふうに考えておるところでございます。


 特に資金調達につきましては、最も有利な合併特例債を充当することが適当という議員御指摘ございましたが、まさにそのとおりだというふうに受けとめております。また、ほかの財源調達方法、PFIあるいはESCO事業等についても御提言をいただきましたけども、今後十分に検討する必要があろうというふうに思っております。


 この建設につきましては、今後策定いたします総合振興計画、そこの中で位置づけをしっかりいたしまして、合併特例債の充当期間内の建設を目指したいということを改めて申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 伊原重雄君に申し上げます。1回目の質問の持ち時間20分を既にオーバーしておりますので、再質問につきましては、先ほど答弁のあったものについて再質問を許可します。(発言する者あり)


 36番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで暫時休憩をいたします。午後1時10分より再開をいたします。


              午後0時08分休憩


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              午後1時10分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、14番、小林眞二君。


○議員(14番 小林 眞二君) 14番議員、小林眞二でございます。事前通告に従って、1つ目にゆとり教育について、2番目に学校児童の安全対策について、3番目にカミサリー・配食サービスの企業誘致について、以上3点について伺いたいと思います。今回は、質問者数27名とたくさんの議員の登壇であります。私も質問内容をできるだけ簡潔にいたしますので、執行部におかれましても、簡潔明瞭に御答弁をよろしくお願いをいたします。


 さて、1番目に、ゆとり教育について伺います。1月末行われました今年度のセンター試験結果を大手予備校が集計し、公表をいたしました。それによると、島根県の平均点は全国で45位であったとの報告や、また、世界各国で行われました学力調査でも、日本の子供たちの学力が近年総体的に落ちているとの報道もありました。


 学校教育については、受験教育や詰め込み教育が批判され、ゆとりや総合学習が強調されてきたはずですが、近ごろは、学力低下の批判が高まると、一転して今度は学力向上が政策的スローガンとして掲げられるなど、教える内容や方針がくるくると変わっているのが現状のようであります。このことはとりもなおさず教える側の教師や教わる側の子供たち、また父兄においても、今の学校教育のあり方に戸惑いは隠せないと思われます。


 そこで、次の点について伺います。1つに、ゆとり教育を掲げた学習指導要領の全面的な見直しとの報道から、ゆとり教育が導入された背景や、また見直しに至った要因は何か伺いたいと思います。2つに、生徒の学習到達度調査はどんな内容で、雲南市の学力の状況がわかれば、お知らせいただきたいと思います。3つ目に、3年前に導入されたゆとり教育が、朝令暮改とも言える方針転換に、市教育委員会としては今後どのように対応していかれるのか、所見を伺いたいと思います。


 次に、学校、児童の安全対策について伺います。新聞によりますと、警察庁の発表で、昨年の小・中学校や高校、幼稚園などでの殺人、強盗などの凶悪事件は94件、重大事件につながりかねない学校への住居侵入は2,400件、5年前の2倍にもなっていると言われております。8人の児童が死亡した大阪教育大学附属池田小学校の悲劇はまだ記憶に新しく、このたびの大阪府寝屋川市の市立中央小学校の3人殺傷事件は、改めて学校の安全性を問う事件として思い知らされた報道でありました。そこで、私は、新しく誕生した雲南市の学校、児童の安全対策について、改めて、通学路を含め、学校と子供たちの安全をどう守るか、ハード、ソフト両面から総点検をしなければいけないと思いますが、次の点について伺いたいと思います。


 1つには、校舎内への不審者侵入防止や侵入時の対策はどのようになっているのか。2つ目には、登下校時の安全対策は万全なのか。3つ目には、緊急時の連絡体制や現場対応はどのようになっているのか。4つ目といたしまして、新聞報道によりますと、江津市においては教職員や郵便局の集配車に防犯巡回中とのステッカーを装着したり、また、松江市忌部地区においては街頭パトロール中のステッカーを、また宍道町においてはこども110番など、学校や地域が連携をし、安全対策を実施しております。形はそれぞれ異なると思いますが、地域住民による見回り活動は、犯罪防止の効果はもとより、子供たちに安心感を与える上で大変効果のあるものと私は思っております。そこで、雲南市においても、子供たちの安全対策にあわせ、市民の防犯意識の高揚のためにも、ぜひステッカーの配布を検討されるべきと考えますが、以上4点について、所見を伺いたいと思います。


 次に、カミサリー・配食サービスの企業誘致について伺います。


 私は、まず改めて次の点について質問をしたいと思います。1つ、進出企業名と業務開始時期について、2つ、事業内容と規模について、3つ、誘致企業に至った経緯について、4つ、行政と進出企業とのかかわりの範囲について、5つ、雲南市内の総菜、弁当、仕出しなど、既存業者への影響度について、6つ、加茂町のオンリーワン事業、遊学の丘公園整備において地形的に建物や廃棄物処理問題等など、周辺環境に影響はないのか。以上6点について質問をいたします。


 さて、この問題は、昨年、合併を間近に控えた旧加茂町議会最後の9月定例議会一般質問において、私が執行部にただした項目であります。ところが、執行部の答弁に至っては、企業誘致は立場立場あるいは進捗状況においてデリケートで、時としてはいろいろな問題及び課題が起きてきます。必要に応じて情報公開すべきことであると思いますが、今回、この問題についてはいましばらく、具体的な計画が樹立され、地権者や関係者などの意見調整が進んだときに話をさせていただきたいと思います。この質問内容の答弁については控えさせていただきたいと思いますので、どうか御理解のほどをよろしくお願いをいたしますということでありました。このように一般質問に答えられない一方において、議会への誘致の了解を求めたり、また片方では、地主への事業計画の説明や県へ向けての協議を着々と進めるなど、議会軽視とも言える施策の進め方に、私は当時驚愕したことを思い出したところであります。さて、私は、地域経済活動の推進や雇用の確保の必要性から、企業誘致に反対するわけではありませんが、このたびの誘致は食品の卸し、小売が伴うことにより、次の問題点を特に指摘したいと思います。


 このことは進出企業との競合によって、地元業者が売り上げの減少で、規模の縮小や、最悪の場合、廃業など起こり得る状態になることも考えられます。この進出企業によりますと、新規雇用が数十人、また多数の高齢者の採用が見込まれると聞き及んでおりますが、一方では、地元料理業、飲食業者の関係する就労者数は500人以上とも言われ、関係者のなりわいにも相当の影響が見えるに明らかだと思われます。ただでさえ、近年、景気の低迷や、このたびの合併により、自治体及び職員の大幅異動による周辺経済の減退をもろに受けているさなか、この上に企業の進出で、わずか数%の売り上げ低下でもボディーブローにきき、地元零細業者の息の根をとめることにもなりかねません。しかも、各町村の商店街には、空洞化による活力が低下する一方、何世代かにわたりかぎを引き継がれ、最後まで地元商店街のにぎわいと周辺住民への生活材の提供を行っている業種の一つでもあると思います。それこそ、神話とふるさとのまちづくりで息吹を感じる皆様ではないでしょうか。この方々に商売は競争が原理という自由経済の名のもとに、地元業者への真綿で首を絞めるような施策を展開されることは理解ができません。


 したがいまして、ただいま私が述べた観点から、執行部は地元業者の窮状をどのように受けとめ、今後、対応されるか伺いたいと思います。また、誘致場所がオンリーワン事業、遊学の丘公園整備計画との整合性、また、産業廃棄物処理などによる環境対策をどのように解決していかれるのか、執行部の見解を求めたいと思います。以上であります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 小林議員のゆとり教育と、それから児童、学校の安全対策、この2点につきまして、私からお答えしたいと思います。


 ゆとり教育、3つの御質問がありましたが、この導入の背景、そして見直しに至った経緯、また国際的な学力調査の結果、これにつきましてお答えしたいと思います。


 これまで一連の教育改革の背景には、いわゆる学力偏重社会と言われる中で、受験戦争が過熱し、それに起因しているのではないかと言われております青少年のさまざまな問題行動、そして、その他の問題が吹き出しまして、子供たちも窒息しかけているのではないかといった問題意識がこの背景にはあったのではないのかなというふうに思っております。いずれにいたしましても、昭和59年の臨時教育審議会の答申以来、長い期間をかけまして、平成14年の4月に完全学校週5日制がスタートし、そして、新しい指導要領のもとで総合的な学習の時間を取り入れたところでございます。今回の指導要領でございますけれども、児童生徒にしっかりと基礎基本を身につけさせる、いわゆるみずから学び考える、生きる力を育成するものでございますけれども、御案内のように、国際的な学力調査結果を見まして、読解力を初めとする国の学力が低下しているということを深く受けとめまして、国といたしましては、指導要領の全体的な見直し、その中での総合的な学習の時間の見直しが始まったということでございます。


 また、このたびの国際的な調査、学習到達度の調査でございますけれども、これにつきましては、全国約130万人の15歳児の中から無作為に、国公私立の高校1年生、143校ですけれども、約4,700人が対象となっておりまして、ここ雲南市の高校生は対象になっておりません。


 次に、このゆとり教育と総合的な学習の時間の今後の方向性についてでございますけれども、これまで旧6町村の小・中学校におきましては、現行の指導要領のもとで、総合的な学習の時間で生きる力、そして確かな学力の向上を目指して、さまざまな指導方法の改善、工夫、研究がなされておりまして、一定の成果を上げているというふうに認識しているところでございます。特に、この学力向上フロンティア校のモデル指定ということで、4校が小・中学校、雲南市で指定されておりますけれども、そうした成果をさらに雲南市全体へ普及していければというふうに願っているところでございます。また、一方では、この学力をしっかりと定義づけることが必要ですし、目には見えない、はかれない学力の重要性もしっかりと受けとめていかなければならないというふうに思っているところでございます。


 この総合的な学習の時間でございますけれども、私は、この時間は、各教科と相乗効果を生む極めて重要な時間であるというふうに認識しておりますし、また、学校を開かせ、教員の意識を変え、地域と学校とが一体となって、この生きる力をはぐくむ、まさに学社融合の時間であるというふうに考えております。雲南市のある学校では、3年間の総合的な学習の時間の研究、そして、引き続き3年間の学力向上の研究、この計6年間の研究によりまして、教育改革の流れをしっかりと受けとめて、すばらしい成果を上げているところもございます。このように、総合的な学習の時間で成果を上げている学校も少なくございません。そうしたところをしっかりと私らも認識してまいりたいというふうに考えております。


 この総合的な学習の時間ですけれども、単なる発表の時間でありますとか、あるいは体験、調べ学習の時間ではなくて、やはり自分で課題を見つけ、考え、自分で発表し、それを地域に提案していく、そういう力を育てる時間だというふうに考えるところでございます。地域の人々を初め、この子供たちが学校、地域の内外で、多くの人、物との出会いの中から地域のよさを感じ、そしてふるさとへの愛する心を育て、さまざまな体験の中で心豊かに、そしてたくましく育っていくことを願っているところでございます。


 次に、学校、児童の安全対策という質問にお答えしたいと思います。


 まず初めに、校舎内の不審者侵入時の対応についてのお答えでございますけれども、現在、防犯カメラの設置でありますとか、校内通話体制の整備など、防犯機器の設置は数校でございます。ただ、この学校の安全確保を徹底するためには、防犯機器の有無にかかわらず、人による管理の徹底が不可欠だと考えております。各学校におきましては、学校、地域の実態に合わせて、不審者侵入時等の危機管理マニュアルを作成しているところでございます。このマニュアルに従いまして、入り口に看板等を設置しまして、用件のない来校者などのチェックを行いましたり、あるいは校内の安全点検巡視など安全確保とともに、校務分掌の明確化でありますとか緊急事態発生時の役割分担、対応の仕方、連絡体制等について共通理解を深め、校内体制の整備を図っているところでございます。


 また、児童生徒に対しましては、防犯意識や必要な知識、技能を習得できるように防犯訓練を義務づけております。すべての学校でこの防犯訓練を実施しているところでございます。特に、県下に模範になるような訓練を行っている学校等もございまして、これを広く雲南市に普及できたらというふうに考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、各学校の安全管理体制につきましては、定期的な点検を行いますとともに、ハード、ソフト両面から危機管理体制を充実させてまいりたいと考えております。


 次に、緊急時の連絡体制でございますけれども、不審者への対応や声かけ事案等に対する危機管理システムといたしまして、島根県と県警本部が、学校と警察の連携に関する協定書を取り交わしております。これに基づきまして、雲南市と警察署とにおきまして、児童生徒の安全を確保するための必要な情報でありますとか、個々の問題行動に対する情報の交換を行っているところでございます。警察あるいは県教委、そして市内の各学校から通報がありましたら、直ちにすべての学校に通知し、関係機関との情報の共有化を図りまして、保護者や児童、生徒への周知、防犯指導を徹底していきたいと考えているところでございます。


 また、登下校の安全対策といたしましては、議員の御質問にもございました、お考えにもありましたけれども、地域と家庭との連携というのが不可欠でございまして、こうした連携に基づきまして、安全の確保をお願いしているところでございます。PTA、公民館、自治会、老人クラブなどの地域の方々の協力を得まして、登下校のあいさつ、あるいは声かけ、そして防犯ステッカーを張った車での巡回をしていただいているところでございます。また、登下校につきましては原則集団ということにしておりますが、下校等はなかなか難しい状態でございますが、そうしたときにも防犯ブザー、防犯ベル、また緊急に避難する子ども110番の店、あるいは不審者の目撃箇所を載せました通学安全マップ等々を作成しているところでございます。また、子供たちには、防犯教育を徹底し、声がけ等がありましたときの対応の仕方等を、機会あるごとに指導しているところでございます。また、議員の御提案にありました、防犯のためのステッカーを配布ということでございますけれども、旧村町単位で、防犯の看板の設置でありますとか、あるいは既にステッカーを配布していただいているところもございます。こうした実態をしっかりと把握しながら、雲南市といたしましても、この防犯体制を含めた検討をしてまいりたいと思います。以上、終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 先ほど、14番議員、小林議員の方から、カミサリー・アンド・配食サービスの企業誘致についての御質問がございました。このカミサリーという言葉はなれない言葉ですが、食品加工と訳していただいたら結構だと思います。


 まず、12月までの経過等でございますが、12月の議会以降現在までの経過につきまして御説明を申し上げます。昨年の12月24日に事業計画書が株式会社八雲より提出されまして、本年1月11日に市長に対しまして事業計画について説明がなされたところでございます。


 なお、合併後、地元の料飲組合の皆様から正式な事業計画書が提出された際の説明会の開催、要望、そして事業計画に対する反対がございましたので、そのことを株式会社八雲にお伝えいたしまして、八雲による事業計画説明会を1月の28日に木次のサンワークで行ったところでございます。


 6点ほど具体的な質問が上がっております。


 1点につきましては、進出企業名と開始時期についてでございますが、出雲市高松町に本社を置く株式会社八雲が発起人として出資者を募り、新たな法人を設立し、平成18年の9月の業務開始の計画でございます。


 2点目、事業の内容と規模についてでございますが、地元産を主とした穀類、生鮮食品の調達、配達、穀類の成果物、魚介類の需要に応じた一次加工、カット野菜、切り身加工、そうしたものでございます。それから、施設への食事配達、家庭への食事介護派遣等の業務を行いまして、5年後の安定創業を目指し、5年間の売り上げ目標を30億円と計画されております。


 3点目、誘致に至った経過についてでございますが、12月議会での一般質問でもお答えしましたとおり、合併前旧加茂町に対して、加茂町地内において事業進出したい旨、相談がございました。雇用の場の創出にもつながることから、事業計画等妥当なものと判断できる場合には、既存事業者の方々と融和、融合を図り、条件が整えば進めていきたいと考えていますが、現段階において誘致企業として決定したものではございません。


 行政と進出企業とのかかわりの範囲についてでございますが、雲南市の誘致企業と認定されますと、条例、要綱に従いまして、企業立地助成、雇用促進助成等の助成を行うこととなります。また、事業実施場所によっては、上下水道等のインフラ整備を実施することとなります。なお、誘致企業として認定されず、企業みずから進出された場合におきましても、一定のインフラ整備につきましては市において実施すべきものと考えております。


 5点目、地元業者への影響度についてでございますが、配達時間が1時間以内と想定されていまして、西は大田地区から東は米子・境港地区の範囲の広いエリアでの営業展開を計画されております。そして、この地元業者への影響度ということでございますが、ごく最近では、木次道の駅、このときにも大変反対がございましたし、それから木次のサン・チェリヴァでございますけれども、これをつくるときにも地元の小売店業者の方からいろいろ質問が出たところでございます。しかし、現在はどちらも大変好評でございまして、サン・チェリヴァでは120万人の方がお見えになってる、年間ですね。そうしたことによりまして、相乗効果が上がってるということでございます。また、企業を誘致する、製造業を中心とした企業を誘致する場合も、地元で雇用されてる方との賃金の格差が出るということから反対されたケースもございます。また一方では、先般、雲南市の中で3月1日にシルバー人材センターというのが統一されて立ち上げになりました。このシルバー人材センターからは、特に雇用の場がふえて大変うれしいという言葉も聞いております。そうしたことから、今後検討、協議を重ねてまいりまして、進めてまいりたいと存じております。


 また、オンリーワン事業や遊学の丘公園整備において建物や産業廃棄物処理問題などの環境への影響についてはどうかという質問でございますが、建物を中心といたしました施設整備計画については現在設計中ということでございまして、詳細な施設計画整備が示されていない状況でございます。今回の事業にかかわりませず、この環境問題には、例えば騒音とか汚水、におい、そうしたことについては十分配慮した計画でないといけないと考えておりますので、御説明、以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほど、カミサリーの件につきまして担当の方からお答えいたしましたが、小林議員の質問の中に誘致に至った経緯、あるいは旧加茂町の9月議会でのやりとり云々がございましたので、若干付言をさせていただきたいと思います。


 誘致に至った経緯という御発言でございましたが、先ほど担当部長が答えましたように、誘致に至ってはおりませんので、御理解、あらかじめ御確認をいただきたいと思います。


 昨年の9月に旧加茂町議会でのやりとりがあったことは、先ほど小林議員が御意見、質問の中でおっしゃったとおりでございます。が、その後、たしか全員協議会であったと思いますけれども、そうした企業が加茂町に進出されるということにつきましては、雇用の場の確保等から妥当ではないかという議員の皆様の御理解をいただいたという経緯がございます。その上で、地権者の皆様や、あるいは関係自治会の皆様に説明を持つ機会を得たと。また、木次の合同庁舎の方にも、いざ、そうした企業が進出するということになった場合にはどうなのかなという相談かけもしたところでございまして、そのことにつきましては、きょう、御参会の議員の皆様にも、旧加茂町出身の議員の皆様いらっしゃいますので、その辺の認識については、同様の認識をお持ちいただいているものというふうに思っておりますことを付言させていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 14番。


○議員(14番 小林 眞二君) 再質問させていただきますが、先ほど、教育委員会の方から、ゆとり教育、またもう一つはステッカー等々の啓蒙運動についての御答弁いただきました。これも大変新聞でいつもこういう事件が起きるもので、この雲南市ではなかなかそういうことはないであろうと思いますけども、こういうのはとかくびっくりしたときに起きるものですから、重々雲南市はこういうことが起きないように、また平素から指導の徹底をお願いしたいというふうに思っておりますので、これは再質問はいたしません。


 次のカミサリーにつきましては、先ほど、旧加茂町のことを市長様の方から答弁ございました。全員協議会でいろいろと御了解をいただいたということでございますけども、私はいまだかつて理解をしたと、また全協では、その当時です、皆さんが合意形成されてはないというふうには今でも認識しておりまして、この一般質問をしたときに、その答弁の中でも、全協で説明したから皆さん了解いただいているというような発言もしていらっしゃいますので、全協で説明したから、それがイコール皆さんが了解したということではございません。よく市長さんはその手を使われますので、これは絶対に、テープを何遍も見て私来ましたので、全体として理解をしたということはございません。了解したことはないと私は今でも思っております。でなければ、さっきの6項目にはまず答弁してもらわないと、答弁するような内容をしてないのに、まず執行部の方から答弁されて、控えておって、情報がないのに了解するわけがないじゃないですか。あえて私が質問出したのはそれなんです。答弁をいただいてないのに議会は理解してないということがまず1点、私が反対に言わせてもらいたいと思います。


 私、先ほども話しましたように、誘致企業というのは、全く反対するわけじゃございません。地域の経済活動にも、また雇用の場にも、これは必要なことは重々わかっております。ただ、私も小さな事業の経験がございますけども、いろんな必然的に、売り上げがどうにもならないと、それこそ景気の問題とか、自分の努力ではならないというのが必ず、零細企業には努力で賄えないものが出てくるわけです。そうした中、このように景気の長期な低迷をしている。また、先ほども話しましたように、合併による自治体の異動と、また職員の異動と、これの影響というのは、今回、この飲食業組合の皆様方から陳情もいただいたり、要望もいただいたわけなんですが、本当に骨身にしみるほど大変だということがあちらこちらで聞いております。


 そういう観点の中で、同じような業種、また、これが小売、また卸しという非常に競合することが多分に想定できるわけでして、ただでも大変な時期に、この数%の売り上げが下がる要因を私は行政がいろんな形で助成して、工場誘致に前向きに積極的にやる必要がないというふうに思っておりますので、時間が来ましたので、極力、私は違った内容の工場誘致を検討していただきたいなというふうに思っております。終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 私の方から答弁をさせていただきます。


 旧加茂町議会のことについて云々がございましたので、再度申し上げますが、全員協議会でのやりとりの中で、確かに全員一致ということではなくて、その際には小林議員、あくまでも消極的あるいは望ましくないというスタンスであったと思いますが、議会の皆様の、議員の皆様の同意を得て、それじゃあ地権者の皆様に、あるいは地元自治会の皆さんに当たるからいうことで御理解をいただいた上で当たっております。再度申し上げておきたいと存じます。


 それから、後段の地元企業への与える影響云々についてでございますが、私は、行政にかかわるもの、議員の皆様も含めて、民間の商行為にああしてはいけない、こうしてはいけない、そういうスタンスはとるべきではなかろうと思います。企業の進出があれば、地元の企業と共存共栄をいかにして図ることができるか、そのお手伝いが行政の立場としてできるならば、それは精いっぱいやるべきだろうと、そう思っております。今回の雲南市のスタンスといたしましても、そういった考えから、いろいろ考えを申し上げているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 終わりますね。


○議員(14番 小林 眞二君) はい。


○議長(吾郷 廣幸君) 14番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、20番、板持達夫君。


○議員(20番 板持 達夫君) 平成17年3月定例会に当たり、質問通告書に基づき一般質問を行いますので、市長の明快なる答弁を求めたいと思います。


 質問事項は3点であります。


 第1点、雲南市における総合交通体系のあり方についてであります。質問の要旨としては2点掲げております。


 第1点は、JR木次線の存続問題についてであります。御承知のように、JR木次線の存続は沿線住民私たちの願いであります。しかし、近年、JRの利用は年々低下してまいっております。このままの状況ではJR木次線が廃止の憂き目に遭う、そういう危険性が高いのも事実であります。県下においては、西の三江線、東の木次線と言われているぐらいであります。


 そこで、廃止を防ぐ方策としては、利用客の増大はもとよりでありますが、行政、特に雲南市のJRに対する支援策が最も重要と思うわけであります。このJR木次線存続についての市長の強い決意についてお伺いをしたいと思います。この存続問題について、1点、内容的に申し上げたいと思うわけであります。まず、平成17年度におけるJR木次線に対する雲南市の支援策、そして、平成17年度の支援策も含めて、将来にわたって雲南市としてJR木次線存続のための将来的な、基本的な考え方についてお伺いするものであります。


 JR西日本株式会社になりまして、1回だけ廃止の憂き目に遭った路線があると聞いております。広島県の可部線であります。可部線の一部が昨年廃止されたようであります。これは可部駅から観光施設であります三段峡まで、可部駅から三段峡までが廃止された。沿線住民の皆さんや行政もこの可部線の存続について努力はされたと思いますけども、余り熱心ではなかったというふうな話も伺っております。いざ可部線が一部が廃止されて、地元では事の重大さに気づかれ、今、住民運動を展開しようという運びになっているようでありますけれども、もうこうなってからでは遅いわけであります。現在、JRが完全民営化となりました以上、株主あるいはJR、この場合はJR西日本株式会社でありますが、この意向次第で可部線のように廃線が可能となるということであります。


 JR木次線の社員の皆さんは、この木次線を守るためにさまざまな努力をしていらっしゃいます。1つには、広島の三次商工会と提携をされて、広島の観光客をこちらの方に誘致する、そしてトロッコ列車に乗っていただく。そういったトロッコ列車の活用とか、そういった三次商工会とのつながりで、あそこは夏の風物詩、御承知のように、ウ飼いが非常に有名でありますけども、三次商工会では雲南市にウ匠を含めて、船も一式用意し、夏の雲南市に、そういったイベント、セレモニー、そういったこともJRの方に話をされているというふうに伺っています。また、本年1月21日、22日、広島市で開催された「島根ふるさとフェア」にもJR木次線鉄道部の職員が参られて、観光ガイドをされている。そういった努力もされているわけであります。


 そうした会社の方も存続に向けて努力されているわけであります。JR木次線を存続するためには、我々沿線住民の応援も必要ではありますが、やはり行政側、雲南市の支援が最も重要であるいうふうに思うわけでありまして、この点についての市長の見解をお伺いをいたします。


 それから、このJRにつきまして、2点目は、トロッコ列車が今走っているわけであります。このトロッコ列車の新年度、平成17年度以降の運行計画はどのようになるかについてであります。木次線の一般乗客数は、平成8年の指数を100とすると、8年後の平成15年の指数が74という指数になっているようであります。急激に下方カーブになっていない。その利用状況が下方カーブになっていないのは、7割は保証しているというのは、やはりトロッコ列車の乗客数を沿線も、それから雲南市も、それからそうしたJR木次鉄道部の皆さんの努力によって、包括的に努力によってこういう74という指数が保たれておる。ちなみに、三江線の話をしましたですけども、三江線は、平成8年を100とすると、平成15年は48の指数。非常に低くなっているということであります。よそ様のことはあれでございますけれども、そういったトロッコ列車の利用客が木次線の乗客数の急激な下方カーブを支えているという状況もあるわけであります。


 ただ、平成17年度において、島根県の財政難から、これまで財政支援を行ってまいりました3S事業、住んで幸せしまねづくりというのが廃止になりました。そこで、平成17年度は、島根県の3S事業にかわる代替措置があるのかどうか。平成17年度雲南市の新年度予算では、予算的に計上はされていますけれども、この内容について、トロッコ列車運行の支えとなってきた3S事業の代替措置はどのようになるか。そして、今後はどのように展開されていくのか。


 次に、総合交通体系のあり方の2点目についてでありますが、現在の雲南市における公共交通体系は市民バスと、それからJRで支えているというふうに理解をいたしております。特に、マイカーの手段を持たない高齢者、弱者、高齢者の皆さんや生徒の皆さん、学生の皆さん、こうした方への便宜を図る、そういう意味で、市民バスとそれからJR木次線の共存を図る、その方策について2点目にお伺いをいたします。


 この共存についての第1点目でありますが、平成16年度は御承知のように、合併前に吉田−大東間で広域路線バスがテストケースとして走らせられました。こうしたことも含めて、合併前と後の広域路線バスのバスの利用状況と、それから、平成17年度においてさまざまな問題点や改正点も含めて、改善策を含めて、平成17年度の雲南市における市民バスの運行計画についてもお伺いします。1点目。


 それから、第2点目でありますが、御承知のように、市民バスとそれからJR木次線は、時間帯を同じくして並行運行している部分が相当見受けられます。利用客は生徒の皆さん、学生の皆さん、通学と、それから通院であります。この点について、バスとレールとのかかわり方において、雲南市として総合交通体系の観点からJRと協議をして、市民バスは雲南市がやってるわけですから、一部指定管理者制度がありますけれども、雲南市がやっているといたしまして、この共存について、どういうふうにこれからJRと市はかかわり方を持っていかれるのか。そしてまた、バスとレールとの乗り継ぎについて、いわゆる乗り継ぎ券と申しますか、そういった共通利用券の発行というものも考えてみる必要はないのだろうかとも思います。


 それから、3点目でありますけども、JRの方では、いわゆるJR木次線、三江線を残すという意味で、県下の中で雲南市を総合交通体系のモデル地域に指定したいと、モデル地域にぜひなってほしいという考え方があるようであります。これについて、雲南市としては応ずるお考えがあるのかどうか。つまり、私は、バスと、これは公共交通バス、市が運営する市民バス、それと、それからJRが共存していくためには、ある意味でのすみ分けが必要であると思うわけであります。この点についても市長の考えをお聞きしたいと思います。


 質問事項の第2点、地域委員会設置に向けての現状、準備状況についてであります。


 第1点目は、地域委員会は、御承知のように、旧町村単位に創造性あるまちづくりを総合センターと一体となって展開していくという目的で、新年度に設置をされる予定でありますけれども、その準備状況についてであります。


 時間がありませんので簡単に申し上げます。第1点は、地域委員会は公募委員を募集されました。2月の18日から28日まで。この状況について、6カ町村の状況について、そして女性の公募の状況はいかがでしたか。それから、地域自主組織が組織される予定でありますけれども、地域自主組織からのいわゆる推薦委員、この状況についていかがですか。3点目は、市長指名の指名委員、市長の指名委員の考え方。どのような考え方で進められようとしているか。それから、構成6町の地域委員会は当初予定どおり平成17年4月に立ち上げがなるかどうかが1点目であります。


 それから、地域委員会のまちづくりの実動部隊として自主組織が、小学校公民館単位で設置される運びでありますけれども、具体的に現在どのように動いているかについてお知らせください。各地域の自主組織づくりの状況はどういうふうになっているか。そして、地域総合センターは予定される自主組織に対してどういう働きかけをされているのか。それから、自主組織は立ち上げをされたところから認定していくのか。認定するのは、総合センターを中心に地域委員会が認定するわけですけども、その都度、地域委員会は開催が可能なのかどうか。そして、自主組織に対する財政支援、地域振興基金が設置されますけども、この内容と、それから地域振興補助金の認定と方法についてお伺いをいたします。


 それから、自主組織の2番目の質問ですけども、自主組織には地域マネジャーを置くことができるとされていますけども、この地域マネジャーの役割はどういうふうに考えられているか。地域マネジャーの性格についてであります。それから、木次町には、木次公民館に分館方式として4カ所のコミュニティーセンターが設置されて、それぞれコーディネーターが4名設置されています。この4カ所のコミュニティーセンターが地域自主組織の核になると思っていますけども、公民館との整合性を保つために、この地域マネジャーと4名のコーディネーターの兼務が私はベストと考えるわけでありますけども、この点についての可能性についてお伺いをいたします。


 最後、介護保険制度の見直しであります。平成17年度に見直しをされて、18年度に改正が実施されるというふうに伺っています。政府はもう介護保険制度の改正の見直し作業に実質入っているわけであります。また、平成17年、今年の10月には介護保険創立5年目を迎えるわけでありまして、見直しの時期になります。したがって、政府案は、具体的には平成17年の10月から改正に踏み切るのかどうか。実際の時期についてもお伺いをしておきます。


 3点だけお伺いしておきます。もともと介護保険制度というのは、高齢者の老老介護の問題を解きほぐすために、社会全体で守ろうという社会保険制度であったはずであります。政府案は、ここの根幹についてどのように改正しようとしているか。改正点の概要について述べてください。


 第2点目は、今回の改正は国の財政難からでありまして、利用者当事者にとってはサービスの低下は免れないと思うわけであります。今回の改正点のうち、介護度の認定内容やサービス内容が当事者にとってどのように低下すると思われるのか、その事項はどういうものかをお知らせいただきたいと思います。


 最後に、3点目は、政府案が国会で成立した場合に、地方の介護保険に及ぼす影響度はどのようになっているか。何が予測されるのか。そして、要するに結果として介護保険料の引き上げや、費用負担の増大、そういったものが予測されると思いますけども、具体的に何が起こるのか、お知らせを願いたいと思います。終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 板持議員の1番目の雲南市における総合交通体系のあり方、そして、2番目の地域委員会と地域自主組織について、お答えいたします。


 最初に、雲南市における総合交通体系のあり方についてでございます。木次線沿線地域の開発を進めるとともに、住民生活の利便を確保するため、その基幹的役割を担う木次線の整備、充実にあわせ、輸送力の増強を促進することを目的に、昭和54年に木次線強化促進協議会を設立し、JR木次線の存続に努力してきたところでございます。これに加え、平成15年から木次線トロッコ列車活用協議会を立ち上げ、トロッコ列車を走らせ、JR木次線のPRや利用客の増加に向け支援を行ってまいりました。具体的には、保育所、幼稚園、小学校、中学校等の遠足の助成、木次線トロッコ列車運行、イベント列車運行への補助を行ってきたところでございます。しかしながら、木次線各駅の平均乗車人口は、1日平均、平成元年度は1,821人でありましたが、平成15年度は1,147人と年々減少しているのが現状であります。


 次に、トロッコ列車の平成17年度以降の運行計画でございますが、御指摘のように、平成15年度から島根県の住んで幸せしまねづくり事業の補助金をいただき運行してまいりましたが、平成16年度でこの事業は廃止となりました。この後継事業として、総力結集しまね再生事業が計画されておりますが、この事業の採択の実現に向け、取り組んでいきたいと考えております。


 次に、平成16年度市民バスの合併前及び合併後の利用状況についてでございますが、平成16年4月から10月までの7カ月間の利用状況は、掛合町のだんだんタクシーを含めまして13万6,781人であります。また、合併後の11月から本年2月末までの4カ月の利用者数は8万649人となっております。また、平成17年度の運行計画につきましては、16年度運行を踏襲した計画で運行を行うこととしております。なお、18年度からは、17年度においてバス運行全般にわたる検討を行い、新しい運行システムによるバス運行を実施してまいりたいと考えております。


 次に、バスとJRが競合している路線、これは26路線中7路線ございます。運行ダイヤにつきましては、地域住民の皆様の御要望を踏まえ設定いたしておりますが、バスとJRの競合を極力なくし、共存共栄を図る観点から、現在、島根県、JR、鉄道沿線自治体によるJR木次線・コミュニティーバスとの勉強会を開催しております。この勉強会及び平成17年度におけるバス運行の見直しの中で検討を行ってまいります。また、議員から御意見をいただきました共通利用券につきましては、JRと研究してまいりたいと考えております。


 次に、JRはローカル線の近代化や経営改善の努力がなされておりますが、今後は、減少原因を調査するとともに、先ほど御指摘がありましたように、バスと鉄道の新たな協同による利用促進など、可能性についても検討する必要があると考えております。


 モデル地域の指定については、JRからただいま現在お話は伺っておりませんが、先ほどお話ししましたように、勉強会で開催をしておるところでございます。今後も引き続きJR木次線の利用促進について、行政として支援できる部分は支援してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


 なお、17年度の支援策でございますが、予算ベースでございますが、トロッコ列車活用の関係で1,720万、木次線利用促進協議会の関係で18万4,000円、木次線利用促進協議会で178万8,000円を予定しております。


 次に、地域委員会と地域自主組織についてでございます。地域委員会の公募委員の状況についてでございますが、大東町は男性15名、女性2名の17名、加茂町は男性10名、女性4名の14名、木次町は男性12名、女性1名の13名、三刀屋町は男性5名の、女性2名の7名、吉田村は男性4名、女性1名の5名でございます。掛合町は男性20名、女性7名、計27名でございます。6町合計では男性66名、女性17名、計83名でございます。


 地域委員は、委員の公募に応じた者のうち市長が適当と認める者、その他市長が必要と認める者となっておりますが、地域委員の選任の考え方は、地域性、年齢構成等を考慮して選任していきます。地域委員会の設置が、平成17年4月に設置が可能かの質問でございますが、地域委員の選考についてはすべて3月に終えまして、4月中旬には第1回の地域委員会を合同で開催する準備を進めております。


 次に、各地域委員会の自主組織づくりの状況についてでございますが、旧町村内で逐次話し合いが持たれ、組織の枠組みについて現在検討されているところでございます。また、結成時期については、それぞれ地域の実情に応じ結成されるものと思っております。結成されますと、市に団体登録をしていただいて、財政支援が受けられることになります。


 地域自主組織に対する財政支援の内容でございますが、1事業当たり原則50万円を限度とし、最大5年間助成する考えでございます。地域自主組織の立ち上げも一つの事業ととらえて補助対象といたしております。


 次に、地域マネジャーの性格、役割についてでございます。市民活動団体と市民及び行政との協働によるまちづくりを目的として、行政とパートナーシップに基づき、地域自主組織に対しコーディネートするため、マネジャーの役割でございますが、1つには住民ニーズの把握や意見の集約に基づく地域活動の企画、立案に関する活動、2つには、住民参加による地域計画の策定、実施の支援に関する活動を考えております。


 木次町のコーディネーターについては、木次公民館、4地区のコミュニティーセンターが設置され、コーディネーターという名称の職員が配置されています。現在は、公民館主事とほぼ同様の業務でございます。


 公民館とのかかわりについてですが、教育創造プロジェクトの報告においても、これからの公民館活動が目指すものの中に、まず住民の主体的、自立的な行動による地域づくり、地域経営、公民館を地域づくりの支援拠点と位置づけております。公民館長、公民館主事、コーディネーターの業務において地域づくりの占める割合が徐々に高まりまして、実質兼務状態になることも想定されます。しかし、公民館においても、これまで築き上げられました事業があり、その分野で手が回らないというような実情も聞いております。その意味で、新たに地域の活性化や地域振興の分野について、地域マネジャーに期待が大きい地区もあると思います。地域マネジャーは地域振興補助金の枠内で支出をするものであり、事業との優先度の兼ね合いが生じてまいります。よって、地域の話し合いの中で地域マネジャーの採用を検討していただくことになります。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、周藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 板持議員の御質問、介護保険制度の見直しの状況について、お答えをさせていただきます。


 御質問の要旨は、平成17年度に現行の介護保険が見直しされ、平成18年度から改正に実施される。政府は介護保険制度の見直し作業に入っているが、改正点の概要についてということでございます。


 介護保険改正の概要につきましては、現在、18年度の介護保険制度の見直しにつきまして、国において検討がなされているところでございます。改正は、介護保険法附則第2条に基づきまして、制度の持続可能性の確保、明るく活力ある超高齢化社会の構築、社会保障の総合化を基本的視点として、制度全般について見直しを行うものでございます。


 改正の概要について、5点ばかり整理してお答えしたいと思います。


 1つは、予防重視型システムへの転換、介護保険対象者以外の高齢者につきましては、要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象として、介護予防事業、包括的支援事業、その他事業を柱とした地域支援事業を実施することとなります。また、介護保険対象者につきましては、要介護2以上の認定者は従来どおり介護給付事業を利用できますが、要支援の方及び要介護1のうち改善可能性の高い方を対象といたしまして、予防給付事業を実施することとなってまいります。また、地域支援事業及び新予防給付のマネジメントにつきましては、地域包括支援センター等が行うこととされております。


 2つ目に、施設給付の見直しでございます。居住費、食費の見直しがございます。介護保険3施設等の居住費、居住環境を考慮した取り扱いとなってまいります。食費につきましては、改正して保険給付の対象外にするものでございます。ただし、低所得者の方につきましては所得に応じた負担限度を定めて、減額相当分につきまして介護保険から補足的給付を行う考えでございます。


 3つ目に、新たなサービス体系の確立といたしましては、小規模多機能型居宅介護等、身近な地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供が可能となるよう地域密着型サービスを創設することになります。また、地域包括支援センターの創設といたしまして、公正・中立の立場から、雲南市における総合的な相談支援、介護予防マネジメント、包括的・継続的マネジメントを担う中核機関といたしまして地域包括的支援センターを創設する考えでございます。また、居住系サービスの充実といたしましては、ケアつき居住施設の充実、優良老人ホームの見直し等が考えられます。


 4つ目に、サービスの質の確保、向上といたしましては、情報開示の標準化、事業者規制の見直し、ケアマネジメントの見直しが図られることになります。


 5つ目に、負担のあり方、制度運営の見直しといたしまして、第1号保険料の見直し、要介護認定の見直し、市町村の保健者機能の強化等が考えられております。


 改正によりまして、現行より低下すると思われますことは、在宅と施設の利用者負担の公平性、介護保険と年金給付の調整の観点から、低所得者に配慮しつつ、介護保険施設などにおける居住費、食糧費を介護保険の対象外とすることに負担増が結果としてなるということがございます。


 また、介護保険に及ぼす影響につきましては、新予防給付の創設によりまして、効果が明確な新たなサービスを行うことによりまして、筋力向上、栄養改善、口腔機能向上が期待される反面、家事代行型の訪問介護は原則行わないことになってまいります。


 なお、介護給付費の見直しにあわせ、介護保険料の試算がなされておりますが、現行制度のまま推移いたしますと、給付費総額は10兆6,000億円、第5期の保険料試算額は6,000円が見込まれており、給付の効率化、重点化が成功いたしますと、給付費総額は8兆7,000億円、保険料4,900円が見込まれ、給付額の、保険料の抑制につながるものと試算されております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 20番。


○議員(20番 板持 達夫君) 2点だけ。木次線存続について速水市長に直接お伺いをいたします。なかなかに、木次線の乗客、利用客を今後増大させるということは、ストレートな言い方ですけども、不可能に近い。なかなかに増大させるということは困難であると思います。木次線を存続させるためには、やはり沿線、我々住民の努力、利用も必要でありますけども、行政がどのような手だてをしてくれるのか、するのかということが、存続の一つの目安というふうにも思うわけであります。可部線の二の舞にならないように、木次線が存続するように市長の決意のほどをお伺いしたいと思います。


 それから、3つ目の介護保険制度についてお伺いしたわけですが、時間もありませんので、要支援の方と要介護度1の方は、これはいわゆる、言葉は嫌いですけども、廃用症候群にならないために、筋力増強をする、そういう予防システムの方に移行する。したがって、さっきお話ありました家事型の訪問、いわゆるホームヘルプ事業ですね、家事型の。これを廃止される。しかし、これまでの当事者の方、利用者の方はどういうふうに思っているのか。サービスの低下と僕は思うわけですけども、市民部長としてはどういうふうに認識されますか。


 それで、今まで大きく分けて5つの項目、改正点があったんですけども、雲南市としてはこの改正点等についてはこれからどういうふうに精査されて、広域連合があるわけですけども、住民の皆さんとの理解を深めようとされていかれますか。介護保険については2点について。(「健康福祉部長」と呼ぶ者あり)ごめん、ごめん。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 板持議員の再質問にお答えをいたします。


 木次線活用に対して、行政の姿勢、積極的にやるべきだという御提言でございますが、まさにそのとおりであろうというふうに思っております。


 木次線走っておりますトロッコ列車の活用につきましては、これまで3S事業で取り組んでおりますけれども、新しい3S事業とも言うべき事業を県も始まるわけでございまして、これを活用し、トロッコ列車のあり方、特に各沿線の観光地とのタイアップいうようなことが強力に推し進められるべきではなかろうかというふうに思っておりますし、それからまた、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、木次線とコミュニティーバスの連結のあり方等につきましては、勉強会を開催しております。これを有効な勉強会にしていかなければならないというふうに思っておりますし、また、市民の皆様のいろんな知恵をいただきながら、行政としても積極的に対応していこうというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、周藤健康福祉部長。


○健康福祉部長(周藤 寛洲君) 追質問にお答えしたいと思います。


 介護保険制度のいわゆるサービス低下の部分はどうであるかということで、御質問のとおりの認識もできます。内容につきましては、今後まだまだ全国課長会議等、新たな説明を受けまして、制度構築を図っていきたいと思っております。御理解いただきたいと思います。


○議員(20番 板持 達夫君) 終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 20番議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後2時47分休憩


    ───────────────────────────────


              午後3時00分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 次、2番、足立昭二君。


○議員(2番 足立 昭二君) 足立昭二でございます。私は3月定例議会に当たり7項目にわたり準備をいたしましたけれども、質問者が多いということで、質問時間10分短縮となりました。したがいまして、質問事項の多くが箇条的質問にならざるを得ませんけれども、決して軽んずるものではございませんので、市長、この点十分留意いただき、市長の方から答弁をいただきますよう要望し、早速質問に入らせていただきます。


 最初に、市長の施政方針についてお尋ねをいたします。向こう1年間の施政方針をお聞きをいたしました。感想を含め、質問をしたいところでございますが、それぞれの項目については今後の議会でただしていくこととし、今回は、地域経営の改革の考え方についてのみお聞きをしたいと思います。


 今回の施政方針には、地域経営の改革が随所に強調をされていますが、これはどういうことなのでしょうか。財政が極めて厳しい状況の中、地方自治のあるべき姿を放棄をして、この地域経営の改革を隠れみのとして、公共料金の値上げや受益者負担の増など、住民サービス低下を実施しようと思えてなりませんが、そのような心配はないのかお聞きをしたいと思います。


 また、施政方針の2ページにあります市民と行政の協働による地域経営の改革と、その推進基盤であるというようなことで云々書かれております。この市民と行政の協働のまちづくりというのは、新市建設計画でも述べられておりましたけど、新たにここにまた地域経営の改革というものが出てまいりました。行政がすべき業務を住民へ下請化していく考えにしか読み取れませんけれども、この点についてもお聞きをしたいというふうに思います。


 次に、新年度予算について質問をいたします。新年度予算は、前年と比べて約10%減と大変厳しい状況になっております。結果、あらゆる項目で削減がされ、住民サービスの切り捨てが危惧をされているところであります。合併前の平成14年第1回の住民説明会資料を見ますと、財政における合併のメリットの項目として2点だけ上げています。その1点は、合併することによって投資的経費に必要な財源を確保することができる。2つ目は、合併を選択することにより新市の建設期間、10年から15年における社会資本整備や産業振興などへの重点的な投資が可能となると説明をされております。


 今の事態と180度違う状況となっております。私たち住民もペテンにかけられていると言っても過言でありません。市民の多くは、合併をすれば合併特例債など利用され、よくなると期待されていたはずです。市長、あなたは12月議会所信表明で述べられましたが、合併を取りまとめてきた責任者として、なぜこのような事態になったのか説明をする責任があります。なぜ大幅削減予算になったのか。だれに責任があるのか。説明があいまいであります。まず、この説明を求めたいと思います。


 私は、この責任の多くは国のこの間の施策の失敗から生じたものであり、これを地方に、また住民に押しつけることは本末転倒していると強い憤りを感じるところであります。市長、どのような見解をお持ちかお尋ねをしておきます。


 また、市長は12月の地財ショックに対して、国へ悲鳴、怒りをぶつけると12月議会で表明をされましたが、実行をされたのでしょうか。市長はケーブルテレビを使い、市の政策や記者会見の様子など宣伝をされております。私は、こうしたことも必要でありますけれども、本当に市長会での発言、国への意見、怒りの声、悲鳴、これを述べている様子もケーブルテレビで紹介をすべきだと思います。


 次に、情報公開と個人情報保護について質問をいたします。市長は就任以来、あらゆる場で市政運営の基本方針であります、情報公開の設定の必要性を訴えられてきました。私は、この方針に基本的に理解するところでありますけれども、しかし、この間の行政の動きを見ますと、言葉倒れに終わってるように見えてなりません。企画立案、決定、結果に至るまでのプロセスがきちんと公開をされて初めて情報公開と言えると思います。市長の見解をお尋ねしたいと思います。


 同時に、この住民の皆さんからは、個人の情報まで公開されるのではないかという不安の声が上がっております。先日も、県は忘れましたけども、この個人情報が漏れたために事件が起きた報道がされておりました。個人情報の管理の問題が大きくクローズアップされていましたが、市民の皆さんに丁寧に、どのようなものを情報公開をして、どのような個人情報を保護するのか、説明をいただきたいと思います。


 次に、指定管理者制度について質問をいたします。指定管理者制度は公の施設の管理運営を民間に認める制度であります。島根県が新年度より導入したことでマスコミも大きく取り上げております。この問題につきまして、12月臨時議会で質問をいたしましたが、雲南市も既に条例化され、新年度導入を踏まえ勉強会がスタートするようであります。私はこの制度には多くの問題点があると思っております。例えば、利用の許可の問題、料金の設定の問題、住民に対する公的責任の問題、議会の機能チェックの問題、雇用・労働条件の問題、そして、先ほど指摘いたしました個人情報管理などたくさんの問題を抱えている制度であります。市長の施政方針を聞く限りにおきましては、指定管理者制度は行政の効率化、スリム化の視点のみで論じられているように思います。今議会では、市長の指定管理者制度に対する考え、問題点はどのように思っておられるのかお尋ねします。


 また、この制度について、新年度導入を踏まえ、関係者と勉強会をスタートさせると表明されましたが、関係者はだれなのか、方向性は来年のいつごろ出されるのかお聞きをいたします。


 また、指定管理者制度に関する条例がありますが、個人保護策がとられているのでしょうか。旧町村によってアンバランスがあるように思いますが、説明をいただきたいと思います。


 次に、市民が主役の自治のまちについて質問をいたします。この政策につきましては、市長施政方針で時間をとり述べられました。合併した現在、少子高齢化社会が一層進むこの地域をどのように維持発展させていくのか。執行部、我々議会、そして住民の皆さんお互い知恵を出し合い、よりよい方向を出していかねばなりません。そこでまず、総合センターの現状と課題についてお聞きをいたします。合併から4カ月経過しました。私も市民の皆さんから意見、要望をたくさん聞いておりますが、各総合センターの合併による影響はありませんでしょうか。現状と今後の課題をお尋ねをいたします。あわせて、住民の皆さんの意見、要望、苦情の声がありましたら、お知らせをいただきたいと思います。


 2点目、地域委員会と地域要望についてお尋ねをいたします。12月条例制定によって地域委員会が設置をされますが、地域委員会の任務を見ますと、議員の任務、各町の自治会連絡協議会の任務が錯綜している部分があり、誤解を恐れずに言いますと、この地域委員会、議会の任務、自治会連絡協議会の任務の中で混乱が起きるのではないかと私は心配しております。市はどのように整理をされているかお聞きをいたします。


 また、地域要望は、それぞれの団体が取りまとめ提出するとされています。そして、その要望事項は地域委員会で精査、検討すると提案をされていますが、議員との関係、あるいは要望の緊急性、市及び議会提出する要望、陳情、請願など、対応がまちまちになる事態が生ずるのだとお聞きをしています。そんな心配がないのか伺っておきたいと思います。


 旧大東町では自治会要望カードがあり、いつでも出せていました。住民要望を上げて、結論が出るまでに時間がかかり、要望を上げにくくなるのではと思いますが、大丈夫なのかお聞きをいたします。


 先ほど、板持議員の方からありました地域委員の応募数とそのうちの女性の数をお聞かせくださいということですが、聞きましたので結構です。ただ、市長はこのもろもろの組織に女性の参加を求められております。今回7名の女性が立候補されておりますけども、今後選考に当たってどのような基準を持ってやられるのかお聞きをしたいと思います。


 地域振興支援制度について質問をいたします。地域振興支援制度につきましては、施政方針で述べられていますが、地域自主組織財政支援含め、公募のみの支援をする制度なのでしょうか。市民と行政の協働による地域経営の改革などと施政方針で述べられていますと、地域間競争が激化をし、よく言われる勝ち組の地域と負け組の地域をつくり出すのではないか危惧するところであります。私は、競争を全く否定するものではありませんが、行政は少なくとも憲法第25条でうたわれていますように最低限果たすべき支援があると考えますが、市長の見解をお聞かせください。また、地域マネジャー制度の財政支援はどこの予算から支出され、金額は幾らになるかお聞きをいたします。


 以上の質問と9日、全員協議会で答弁がされなかった部分も含めて説明するとされていますので、その点含めて答弁をいただきたいと思います。


 次に、商工業支援について質問いたします。先日、大東町商工会の皆さんから町内の各分野の状況を聞きました。改めて大変厳しい状況を痛感したところであります。特に、合併による弊害はすさまじい状況であります。合併前の第1回住民説明会の合併の懸念の一番最初に周辺部が寂れるということが掲げられ、対応策として、これらの懸念は新しいまちづくりの中で解消をしていく必要がありますと明言をされております。市長は今、商工業の現状をどのように認識をされているのか、今後、取り組むべき課題は何か、これについてお聞きをしたいと思います。


 また、本庁内での必要な事務用品あるいはガソリン等々、物品を木次町内のみで購入するよう指導されているように、確かな状況ではないですけど、聞いておりますけれども、周辺部の懸念を少しでも解消するためにも、もしそうしたことがあるならば、私は改善が必要と思いますが、所見をお聞かせいただきたいと思います。そして、市全体でこうした予算が幾らあり、購入計画はどのようになっているかお尋ねをいたします。


 次に、「カミサリー&配食」企業進出計画について質問をいたします。


 この計画について、ことし1月の下旬の新聞報道で知りました。加茂町内に給食、配食など共同出資による会社を設立し、事業を展開するものであります。これは雇用を含め大きな問題であり、当然施政方針で触れられると思っていましたが、全く触れられませんでした。3月議会の3日目の議員全員協議会でようやく説明があり、議会は10日に、誘致に反対される東部漁栄会の皆さんと、そして事業を計画されている株式会社八雲さんと意見交換をしたところであります。雲南市議会には、飲料組合、大原、飯石、仁多支部から企業誘致反対の要望書が、東部漁栄会からは企業誘致反対陳情が提出をされております。


 私は、どんな形であれ、もし進出されれば、合併によって大きな影響が出ている飲食関係者への打撃ははかり知れないと思います。工業部門の事業進出と違い、雇用は生みますけれども、必ず一方でリストラ、商店の閉鎖を生むのは間違いありません。雇用が拡大されるからいいのではという声も聞きます。私も、企業に来ていただき雇用の拡大できるのは賛成であります。しかし、先般、計画されている企業の雇用について聞きましたら、夜中の12時から夜8時までの2交代制、そして高齢者は雇用時間4時間で計画をされているようであります。最大500人役ですから、この雇用システムからしても、そんなに多くの雇用はできないのではないかと考えます。市長、この計画支援に当たっては慎重に検討されるべきであるし、私は賛成できないと思っております。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。


 10日、八雲さんの説明で、雲南市に対して1月11日付で企業誘致のお願い文書を提出したとありました。私たちは全くこんなことを知りませんでした。どういう内容なのか説明をいただくとともに、同時に文書を提出していただくよう議長の取り扱いお願いいたします。


 次に、スポーツ合宿とまちづくりについて質問をいたします。


 私は、スポーツ合宿のまち雲南市を提案をしたいと思います。阿川議員の方から、この市内での選手の活躍の紹介がありましたけれども、私は大東町議会でもこの提案をしてまいりました。現在あるスポーツ施設、宿泊施設、これを利用した、活用した合宿のまちづくりを努力していくべきだと思います。旧大東町議会時代、私は北海道標津に視察研修しました。年間1万人を超える学生や企業が来ていました。相当な経済効果を上げております。三刀屋、明石公園でのサッカーの合宿初めとして、大東町も全天候陸上競技場があり、昨年はワコール女子陸上部の4名の方が約1カ月間合宿をしていただきました。市内のスポーツ団体ではいろいろ工夫をされ合宿が行われていると思います。それぞれの団体の連絡会を設け、計画すれば、まちづくりにかなりの成果が上げられると思います。陸上競技を初めとして、スポーツの愛好家であります速水市長のお考えをお聞かせください。旧町村の取り組みがあれば紹介いただきたいと思いますし、また、それぞれ支援制度を検討すべきと考えますが、あわせてお答えをいただきたいと思います。


 最後に、教育行政について質問いたします。


 学力低下が懸念される中、雲南市内全小・中学校で学力テストの実施が検討されるようであります。まず、この計画を立案された経過について説明をいただくと同時に、学校現場の声は聞かれているのか、あわせて伺います。学力向上を求める意見の一方で、学力向上を図ろうとする考えは一方で学習意欲を減退、さらに深刻になる学力低下は生きる力の低下現象であり、学力向上策は子供を元気にすることであって、競争原理を取り入れて勉強させることではないという意見もありますが、学力テストの実施はそうしたことにつながらないか、心配されている保護者の方もいらっしゃいます。教育長の所見を伺います。


 また、雲南市におけるスクールサポート制の現状と新年度計画はどのようになっているのでしょうか。私はこうした制度こそ拡大、充実が求められると考えますが、教育長の見解をお尋ねし、私の質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 足立議員から質問をいただきました。7点ございますが、私の方から、最初の市長施政方針につきまして、新年度予算について私の方からお答えをさせていただきます。あと情報公開以降につきましては、それぞれ担当の方からお答えをさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。


 まず、施政方針について、地域経営の改革とはということでございますが、いろいろ言い方もあろうかと思いますけれども、アメリカの元大統領、ケネディ大統領が就任の際のあいさつの中に、国が国民に何をしてくれるのかを期待するのではなくて、国民が国に何をすることができるか、それを考えてほしい、こういう趣旨のあいさつがなされたというふうに伺っております。けだし名言と受けとめさせていただきました。これにもあやかり、それこそ雲南市がやるべき施策は多々ございますけれども、市民の皆様がみずから住んでいる地域をみずからよくしていくために、雲南市は市民が主役のまちづくりを目指そうということを打ち出しております。そのために地域委員会の、あるいは地域自主組織、あるいは他の市民活動団体、こういった組織を通じて市民がみずからの手でみずからの地域をよくしていこう、これをやっていこうということを打ち出していることをもって、まさにこのことこそ地域経営改革ということであろうというふうに思っているところでございます。


 行政が果たすべき役割は実に多岐にわたっております。それだけにさまざまなことがございますけれども、市民の皆様とのまちづくりのすみ分けといたしましては、個人、家族、あるいは地域でできることは市民がやる、そうした市民の皆様の手でできない専門的なことについては行政がやっていく。こうしたことが雲南市政において実現され、一方的にサービスをする側、あるいは受ける側ということではなくて、よきパートナーシップを発揮いたしまして課題解決を進めていく必要があると思っております。そういった意味で、市民が主役のまちづくりは決して下請化ではないというふうに思っております。このような視点で、使用料を初め受益者負担のあり方についてもこれから検討していかなければならない、かように思っておりますことを申し上げたいと存じます。


 それから、新年度予算につきまして、大幅減額予算の原因はということでございますが、これまで他の議員の皆様にもお答えしてきておりますけれども、一般会計で285億1,000万円、16年度当初予算対比10%の削減予算となっておりますけれども、これは新市建設計画の財政推計とはかなり大きな乖離がございます。この原因は、大きくは3つあろうと思っておりますが、1つは国の三位一体改革並びに島根県の財政支出の抑制、2つ目には公債費の増大、あるいは3目には普通建設事業に占めます一般財源の増嵩、こういったことがあろうと思っております。大幅な減額予算の要因は国の失政ではないかという御質問でございますが、地方全般にわたります三位一体改革の影響、あるいは国の景気対策にこうした投資的事業の実施による公債費の増大、こういった観点から見れば、国の失政という面も確かにあろうと存じますけれども、それに呼応してそれぞれの自治体がそれぞれで決定をし実施してきた経緯もございます。今後、財政状況、財政の現状と将来予測を踏まえまして、行財政運営をどのように行っていくかが、そのことこそ重要なことであろうというふうに思っておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。


 また、国への働きかけ、しっかりやったかということでございますが、県を通じまして現状を訴えておりますし、特交、特別交付税の要望につきましては、2月に直接国に出向きまして、総務省において直接現状を訴え、かけ合ったところでございます。今後も機会あるごとに訴えていく考えでございますし、その状況につきましては逐次、市民懇談会あるいはケーブルテレビ等でも市民の皆様にお伝えしてまいりたい、かように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 足立議員の3番の情報公開と個人情報保護についてお答えいたします。


 情報公開につきましては、市政運営の基本方針の第1に掲げていますので、できる限り情報公開をしていく考えであります。


 結果に至るまでのプロセスを公開ということでございますが、確定していない内容を公開することで、かえって市民の皆さんに混乱を来すことがないよう留意し、可能な限り対応してまいりたいと思います。


 次に、個人情報の保護についてでございますが、市民の皆さんに公開する情報には、個人に関する情報は含みません。個人情報については、雲南市個人情報保護条例の規定により、適切に保護していく考えであります。


 4点目の質問の指定管理者制度についてお答えいたします。


 公の施設管理委託については、公共団体、公共的団体のほか、一定の要件を満たす出資法人について認められましたが、住民サービスの向上や経費節減を図る観点から、学校教育法等個別法で制限されている場合を除きまして、幅広く民間事業者が参入できるよう地方自治法が改正されたところであります。これにより、導入の期限でございますが、平成18年9月2日までに指定管理者による管理代行もしくは自治体直営のどちらかを選択することになります。


 雲南市では、住民福祉の向上と行財政運営の効率化を図るため、平成17年度末を目標として、所管します関係課、各総合センター及び第三セクターと第三セクター等事業研究会を立ち上げまして、指定管理者制度の導入に向けた検討作業に着手したところであります。


 また、第三セクター以外に委託している施設については、当該施設を精査中でございます。今後具体的に検討してまいります。


 個人情報の保護については、公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例第11条において規定されておりますので、この規定が遵守されるよう対応してまいります。また、指定管理者と具体的に締結する協定書に個人情報に関する規定を盛り込むなど、個人情報が適切に保護されるよう配慮いたします。


 なお、議員の方からお話がありましたが、旧町村の条例化された施設の管理条例の関係でございますが、今後調整を図ってまいります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


○総務部長(藤井 勤君) 足立議員の5番目、市民が主役の自治のまちについての1項目め、総合センターの現状と課題、合併して4カ月経過したが、その現状と課題についてはどうかということでございます。


 ことしの先月2月に、助役、関係部長で、きょう御出席をされております各総合センターの部長さんなどからいろいろヒアリングなり話し合いを持たせていただきました。おおむね、大きな苦情とか混乱というのは現状ではないけども、ほぼ順調に業務の執行はできていると、こういうことでございまして、総合センターの組織機構もおおむね冷静に受けとめていただいているというふうに思っておりますが、ただ、市政懇談会でもございましたように、職員が3分の1とか4分の1とか減って、感覚的に人の往来も少なくなって寂しくなったと、こういうふうな受けとめ方がまず第1に上げられると思っております。職員は減ったけども、住民の皆さんはすべての業務がこの総合センターでできるというふうに思っていらっしゃるわけでございまして、センター職員のそういう実務のきちんと処理できる能力といいますか、研修の機会の確保というものも重要になっていくというふうに思っております。


 また、いろいろ説明会等に従前どおりなかなか参加ができない、体制的に困難な面も出ているというふうなこととか、多少職員数が減っても、来客、住民の皆さん、市民の皆さんのお越しになるということはたくさんあるわけでございまして、時には待ち時間が長く、御迷惑をおかけしているところもある。また、本庁部局とセンターとの連携が不備で、一部たらい回しになって苦情を受けたというふうなケース、また、本庁、それとセンターとも、その業務がよくわからずに市民の皆さんに御迷惑をおかけしているというふうなこと、また、接遇の面でも一部苦情もいただいているというふうに現状はなっております。


 センター長さんの見方として、これは当初から想定をされていたところでございますが、総合センターというのは、現地解決型というふうなことで、当面の御相談とか申請とか、窓口業務的なものを主体にというふうに考えておったわけでございまして、現地できちっと即時に解決できるようなシステムにしていこうと、こういうことでございましたが、やっぱり業務そのものが本庁とは違って、受け付けとか管理とか地元調整の補助とか苦情対応が主業務で、いわゆる本庁の業務、企画から計画、補助申請、地元調整、施工監理といった一連の一体で行っていた事業というものが、仕事が少なくなってきたといいますか、そういうことから達成感みたいなものが得られないと、こういうことでございまして、そうした意味で職員の仕事への満足度とかやる気がそがれる面も出てくるのではないかというふうな、これは御心配が寄せられております。また、センターでは、各種制度に対する情報とか、いわゆる一般の情報というものがどうしても少なくなって、職員の意識が低下していくのではないかというふうな心配。それから、センターと本庁とのいろいろ情報交換とか連絡はやりますけれども、センターといわゆる県などとの上部機関との交流といいますか、そういうものがちょっとできないので、そういう面で多少職員の意識低下というものが出てくるのではないかという御懸念が出ております。したがって、具体的な事務処理のきちんとしたマニュアルをきちんとつくる、それから予算と事務の執行とのきちんと連動をさせていくというふうなことが今後の課題ではないかなというふうに思っております。


 また、全般に、これは市政懇談会でも出ておりましたが、一部のセンターで税務の申告業務を、例えば旧三刀屋町なんか20カ所ぐらいを、各公民館等へ出ておられたわけですけど、これがセンターで一本にまとめて、日にちと地区を決めてやってというふうなことで、住民の皆さんから市政懇談会の中では不満の声が出ておったわけでございますけれども、全般的には、いわゆる大きな苦情というものは少ないのではないかなというふうに受けとめております。


 また、センターによっては、施設の規模とか構造とか、そういうものが多少違っておりまして、ワンフロアでやっているところ、それから各階に各課があるというふうなことで、多少住民の皆さんの御不便、また、待合場所等について若干不満があるのではないかなと見受けられますが、決定的な大きな問題になってはいないというふうに認識をいたしております。


 したがって、本庁との連携など、地域要望等即時対応できない部分もございますけれども、今後いろいろ、先ほど申し上げましたような現状と課題というものが明らかになってきておりますので、十分そこらあたりを踏まえながら、きちんと住民の皆さんのサービス低下にならないようにさらに努力をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


○政策企画部長(家島 保夫君) 5番の市民が主役の自治のまちの2番の地域委員会と地域要望について答弁いたします。


 議員の任務、各町の自治会連絡協議会の任務、地域委員会の任務をどう整理しておるかということでございます。


 地域委員会と議会の関係でございますが、議会の方は、議会の権限は、条例の制定あるいは予算の議決等、市全般に及ぶことになります。そうした中でございますので、地域委員会で議論された問題についても当然議会には含まれることになってまいります。こうした前提のもと、地域委員会は、当該地域にかかわる政策に対し、住民意見を踏まえ市民が当該地域の市政に参加する組織であり、議会の審議権を地域委員会が侵害するものではないと言えます。


 また、自治会連絡協議会との関係でございますが、これまで同様の関係を維持していただきますが、よりまちづくりの視点から多様な構成の組織することが求められます。このため地域委員会を通じ地域の意向を集約し、集約された意見を反映していくことが重要と考えます。


 次に、地域要望の対応についてでございます。地域要望は、毎年1回、全市一斉に取りまとめることにより、どの地域からも要望が提出することができて、地域が抱えております課題を市全体の課題として把握することができ、早急に対処しなくてはならないことや、計画的な予算措置により逐次課題解決に向けて事に当たるなど、開かれた市政運営に当たって重要な施策の一環であると考えております。緊急を要する地域要望については、当然のことでございますので、いつでも受理してまいる考えでございます。


 次に、各町の地域委員会の応募、選考基準についてでございます。地域委員の応募数では、女性は83名中17名の応募でございます。選考に当たっては、地域性、年齢構成、応募の動機及び地域振興に対する意欲等を考慮して選考したいと思います。


 次に、地域振興補助金についてでございます。


 地域振興の支援制度については、地域の住民みずからが考え、みずからが実行していくという基本理念のもとに地域振興に資するもので、地域委員会が認める事業を対象として、行政はその地域、団体を支援していきます。地域自主組織やまちづくりグループの活動は、市民の自発的、自主的な活動であり、市はこうした自主性、自立性を尊重する観点から、これらの団体が自立して活動できるように支援していくものでございます。また、協働の原則に従い、ルールを明確にして、公平、公正に行うことであることから、支援の内容や手続を一般に公開し、透明性が確保されるように努めていく考えであります。


 さきに述べました財政支援といたしましては、地域振興補助金7,000万円の予算のうち、3分の1に当たる2,300万円を広域対象分として、3分の2に当たる4,700万円を各総合センター対象分として、そのうち均等割30%、世帯割70%を配分基準といたします。そういたしますと、大東町が1,222万円、加茂町699万円、木次町985万円、三刀屋町834万円、吉田町403万円、掛合町557万円を配分することを考えております。


 1事業に対する1年の補助については、地域自主組織は原則50万円を限度とし、5年以内、まちづくりグループは原則30万円を限度として3年以内としております。また、地域自主組織の立ち上げについても1事業ととらえ、補助対象としております。このほか、NPO法人の立ち上げや地域マネージャー制度も地域振興補助金の対象とします。


 地域マネージャー制度の財政支援はどこの予算から支出、金額は幾らかということでございますが、予算については、地域振興補助金の各センターに配分した金額の中で対応する考えでございます。地域マネージャー制度は、地域自主組織が必要に応じて設置するものでございます。今後各町で地域マネージャー制度と地域自主組織及びまちづくり団体等が計画された事業と配分額との調整を図る必要が生ずることが想定されますが、その対応については、地域委員会において審議いただき、地域みずからが考え、地域みずからが実行するという理念を実践していきたいと考えております。


 なお、先ほどお話がありました見直しの関係でございますが、これまでさまざまな議論をしていただいたところでございます。この市民活動団体、自主的な活動団体に対して、自主的な活動の促進を第一義とするということで、事業の財政支援の補助率については設けません。それから、あわせて地域自主組織の地域マネージャーに対しましても、補助率を設けずに対応すると。各総合センターに配分いたしました予算の範囲内で、地域委員会の協議にゆだねるよう配慮したところでございます。


 活動支援といたしましては、地域自主組織、1事業当たりの補助限度額、繰り返しになりますが、原則50万、これは年額ですね。まちづくりグループについては、1事業当たり補助限度額、原則30万円、NPO法人については、設立に要する経費、補助限度額20万円、これ1回ぎりですね。それから、管理運営に必要な経費10万円、これは2年間受けることができるということです。


 地域マネージャー設置支援でございますが、これについては、先ほど申し上げたとおりで、具体的な金額については各委員会にゆだねるという考えでございます。以上で終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、細木産業振興部長。


○産業振興部長(細木 勝君) 2番、足立議員の商工業支援につきまして、合併による弊害を含めまして、商工業の現状と取り組む課題はどう認識しているかという質問でございます。


 日本の経済状況は依然として厳しく、特に地方におきましても厳しさを増していることは御承知のとおりであります。旧町村においては、合併に伴って役場機能の中枢が本庁に移ったため、商工業の営業活動に影響を受けていることは否めない事実と受けとめております。雲南市の均衡ある発展を促すための施策を商工会等関係団体と連携を密にいたしまして、これから取り組んでいく必要があろうと思います。


 それから、商工業支援について、本庁内で必要な事務用品、ガソリン等、木次町内で購入するよう指導しているか、市全体のこうした予算は幾らあり、購入計画はどのようになっているか、地域間格差を解消すべきではないかということでございますが、本庁で発注する事務用品につきましては、木次町内で購入するような指導は行っておりません。それぞれの担当部署においてそれぞれ発注することとしております。ガソリンにつきましては、平成16年度中は公用車証により旧木次町内の全給油所で給油が可能となるようにしております。ただし、平成17年度からは、この給油方法を雲南市内全域に拡大をいたしまして、公用車の証明ですね、公用車証及び給油許可証によりまして給油が可能となるよう業界団体との調整を図っております。


 各総合センターにおきましては、事務用品等、それぞれ従来の旧町村で購入を行っております。


 平成17年度予算一般会計のうち、純粋な事務用品等の消耗品費は1億7,500万円、燃料費のうちガソリン、軽油は2,800万円、特別会計の合計では、消耗品費3,100万円、ガソリン、軽油400万円であり、厳しい財政状況を反映しております。


 消耗品等に限らず、経常経費の節減は喫緊の課題でありまして、本町、総合センターに限らず、総体的な予算が相当減少している状況であります。合併後、木次町を含むすべての旧町村で発注が減少しております。現段階では、入札によります安価な一括購入等は計画をしておりません。物品によっては今後計画的な購入を検討したいと考えております。


 それから、「カミサリー&配食」の企業の進出計画についてでございます。


 先ほど14番、小林議員にお答えをいたしましたとおりでありますが、市といたしましては、市の誘致企業と認定する場合は、雲南市内での営業展開については、できる限り地元の業者の皆さんに影響を及ぼさないように協議いたしまして、慎重に対応したいと考えております。


 それから、もう1点、事業計画書の提出でございますが、事業計画書の提出と誘致についてのお願い文書が出ておりまして、株式会社八雲の方から出ておりまして、この資料につきましては、議会の事務局に置きますので、ごらんをいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、土江教育長。


○教育長(土江 博昭君) 足立議員の御質問にお答えします。


 まず、スポーツ合宿とまちづくりということでございますが、教育委員会所管ということもございまして、私の方からお答えしたいと思います。そして、続いて学力テスト、そしてサポート制につきましてお答えしたいと思います。


 スポーツ合宿のまち雲南市の提案でございますけれども、スポーツはそれ自体が楽しいものでございますし、一方では、地域の壁や、あるいは考え方の違いを超えて、心を一つにして交流するものというふうに考えております。こうしたスポーツを通しまして雲南市が一体となるということもとても大切なことでございますし、また、スポーツを通して交流人口をふやして、産業あるいは観光の振興が図れるということは、雲南市の活性化につながるものと考えているところでございます。


 議員の御質問の中にもございましたけれども、雲南市の中にはたくさんのスポーツ施設が点在しております。特に大東ふれあい運動場陸上競技場、加茂ふれあいの丘ターゲットバードゴルフ場、そして三刀屋文化体育館アスパル、本当に県下に誇れるスポーツ施設がございますけれども、こうした施設を県内外から利用されているということをお聞きしているところでございます。こうした利用者に対して、この雲南市の豊かな自然と、そして人情味あふれる市民の皆さんとの交流ということで、このスポーツ合宿というものは大変意義あることでございますし、歓迎すべきことだというふうに考えております。


 そうしたためにも、既存のこの施設をしっかりと積極的に活用していただくということとあわせまして、市内それぞれの宿泊施設を御利用いただくと、そうしたことを図っていくことが大切ですし、まず第一義的にはこの実績づくりということが大切かなというふうにも考えているところでございます。こうした中におきまして、産業振興部等との連携を図りながら、支援体制について検討してまいりたいというふうに考えております。


 また、これまでの取り組みがあればということでございますが、先ほどございました大東町の例、あるいは三刀屋町での明石公園のサッカーによります大学生あるいはクラブチームの合宿、そして隣接の宿泊施設の利用、また、加茂町の海洋センターでの島根医大のサッカーチームの合宿等々があろうかと思います。


 続きまして、学力テストの実施につきましてお答えしたいと思います。


 現在雲南市が検討しております学力調査につきまして、その経緯と目的でございますけれども、まず、実施の方向を打ち出した経緯でございますけれども、昨年の11月の段階で、市内の小・中学校の学力調査の取り組み状況につきまして実態把握をいたしました。そのころ32校中25校が既に学力調査を実施していたということでございまして、ほとんどが市販のテストでございますし、また、実施の時期とか、あるいは公表の仕方等についても、それぞれ独自に行っていたということでございます。こうした既に各学校で大半が取り組んでいるという実態、そしてそれが活用されているという状況にあわせまして、御案内のように学力低下が叫ばれている中で、雲南市といたしましても学力の実態を把握したいということから、客観性のある統一した学力調査の実施を検討に至ったという状況でございます。


 この実施の目的でございますけれども、今回の教育改革が目指しております子供たちの生きる力がどれだけ身についているのかということと、それから、地域に信頼される学校づくりの確立、こうしたことを目的に実施するものでございますけれども、その実施の結果の分析あるいは考察を行いまして、今後の教育行政の施策に反映、あるいは学校におきましては指導計画とか、あるいは指導方法、そして家庭学習の改善、工夫、こういったものに役立てていきたいというふうに思っているところでございます。


 また、事前の学校との協議というふうなこともございましたけれども、これまで学力調査の実施を検討する旨につきましては、小・中学校の校長会で伝えてありますけれども、実際の実施に当たりましては、実施時期、あるいは実施対象学年、実施教科、問題作成、あるいは結果の分析、活用方法、公表の仕方、こうしたものにつきましては、学校現場の意向が十分に反映することと、あわせまして学校代表を交えました学力調査検討委員会を組織して進めてまいりたいというふうに考えております。


 また、内容は、学力の定着と学習意識の調査、これをセットに今のところ考えているところでございます。議員御指摘の子供たちの意欲が低下しないように、元気の出る調査方法、活用の方法を今後検討してまいりたいというふうに考えております。


 次、スクールサポート制でございますけれども、これは30人の学級編制、スクールサポート事業といいまして、島根県独自の事業でございます。小学校1、2年生を対象としたスクールサポート制と、それから中学校1年生を対象とするクラスサポートの2つがございます。1クラス31人がこの事業の対象になりまして、基本的な生活習慣あるいは学習習慣の定着を支援するものでございます。


 平成17年度の雲南市では、該当する学校は現在小学校が1校でございます。こうしたサポート制を拡大してはとの御意見でございますけれども、雲南市といたしましては、県のスクールサポート制にあわせまして、独自の事業として子供一人一人に応じたきめ細やかな指導や支援を行うために、障害のある子供、あるいは特別な支援を要する子供たちのために、独自で今年度4人雇用することを当初予算で計上しているところでございます。また、現在県事業の学校教育における社会人の活用事業を申請しているところでございまして、こうした事業を積極的に活用しまして、さらに充実した支援体制を図っていきたいと考えているところでございます。以上で終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほど足立議員の質問に際し、私以外の担当が答弁をした中で、私の方からも4点ほどお答えしておきたいと思います。


 まず、地域振興補助金制度、これを活用することによって勝ち組、負け組をつくることになるのではないかという御指摘がございました。それぞれの組織の頑張りぐあいで、その頑張り度に差が出てくるのは否めないと思っております。しかし、そうした状況を、それこそ雲南市として広く市民の皆様にわかってもらうことによって、もっと頑張らなければならないなというふうに、その地域自主組織、あるいはその他の団体が思われ、そのことによってさらにその地域が活気づくということになれば、雲南市全体の発展につながっていくのではないなと、かように思っているところでございます。


 それから、商工業支援について、市長は商工業者の現状をどう考えているかという御質問がございました。確かに、特に商業面につきましては、合併によって旧役場庁舎から本庁舎への職員の異動があった、そのことによって各旧町村の商業に幾らかの影響が出ているのは、否めない事実であろうというふうに思っております。しかし、合併効果を十二分に発揮し、交流人口が拡大し、そのことが雲南市全体の商業の発展に貢献することを期待しているところでございまして、そういう合併効果こそ一日も早く発揮できるように頑張っていかなければならない、かように思っておりますし、その施策につきましては、商工業者の皆様、商工会の皆様、行政、これがしっかり情報交換をし、連携し、頑張っていかなければならない、さように思っているところでございます。


 それから、「カミサリー&配食」企業の進出計画について、施政方針に全く触れていなかったがという御指摘でございます。確かに施政方針の中で触れてはおりませんけれども、これはこれまでの答弁でも申し上げておりますように、雲南市としては誘致企業として位置づけておりません。進出したいという要望があったわけでございますが、これが今、地元の業者さんとの間にいろいろな心配、懸念が生じているということで、慎重に市としても対応していかなければならない、さような思いから施政方針に盛っていなかったわけでございまして、しかし、その進捗状況につきましては、いろいろな機会を通じて市民の皆様に広く伝播していく必要があろうと、かように思っているところでございます。


 それから、進出企業のあり方につきましては、先ほど小林議員の御質問にもお答えしたとおりでございますけれども、すべからく行政にかかわるもの、商行為について、大きく反対をするとかいうような立場をとるのではなくて、企業の進出によって地場企業、産業との共存共栄が可能となるような役割を行政は果たしていくべきであろうと、かように考えておりまして、そのようなスタンスから今後も対応していきたい、かように思っております。


 それから、スポーツ合宿とまちづくりについてどう思うかということでございますが、いろいろ雲南市内でも既に既存の例があるわけでございまして、まずはこうした実例をさらにパワーアップして広げていくことが必要でありましょうし、また新たな交流をつくり上げていく、創造していく努力も必要であろう。そうした実例をたくさんつくりながら、おっしゃいますような合宿のまちづくり、すばらしい発想だと思いますので、市としても前向きに対応していかなければならない、かように思っております。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番議員の議長に対しての要望のありました、株式会社八雲から速水市長に対し12月24日提出、1月11日説明のあった事業計画の写しの議会への提出については、3月8日の全員協議会で資料の要点をコピーしておりますが、さらに計画書全体を精査する必要がございます。しかしながら、計画書は24ページございまして、附属資料も添付されておりますので、全議員に対して38部の配付は経費の面からも考慮を要しますので、1部を議会へ提出を求め、議員控室の資料置き場に置きますので、共同でごらんください。


 2番。


○議員(2番 足立 昭二君) まず、質問に入る前に議事進行ですけれども、けさから私も各議員の質問を聞いておりましたら、12月議会と全く違うのは、市長の施政方針等質問したときに、市長の答弁がない。部長からされるということがあるわけです。少なくとも、具体的に小さい数字とかいう部分がありましたら、それは各担当部長が説明されていいですけれども、具体的に我々は施政方針の基本的にかかわることを質問しているわけですから、きちんと市長が答えるべきだと。今後、あすからまたあるわけですけども、そうしたことのないよう議運と相談していただきたいというふうに思います。


 時間がありませんので再質問をさせていただきますけれども、1項目めはいいです。2項目めについて質問をいたします。これは新年度予算について、市長の方から財政赤字大幅削減の理由は3点述べられました。私もこの3点、公債費の問題、あるいは普通建設事業の問題、これも大きな理由だと思いますが、やはり一番大きな要因は、国の、例えば1990年代から進めてきました起債を借りてどんどん事業をやらすとか、そういったことに大きな私は原因があると思うんです。そこをきちんととらまえておかないと、この前も議会の控室で言いましたけれども、本当、今、予算規模は小さくなる、また行政改革する、また予算が小さくなる、また縮小していくという、本当にだれがこの問題こういうふうになったのかいうことの説明を、きちんと原因を明らかにしないと、本当もう乾いたぞうきんをぐっと絞るようなことが今後行われていくのではないか。私はきちんと国の方も財政を、税制を改革しながら、地方に配分をしなければならないというふうに思います。


 僕たちの年齢層は大学へ行かせる方が多いわけです。本当、1人に2,000万、あるいは多い人では3,000万、東京の方へつぎ込んでいるわけです。私たちが収入得た分を都会で全部子供たちのためとかですね。そういうことからしても、きちんと税制の問題については、地方の方から私は声を上げていかなければならないというふうに思っています。したがいまして、先ほど言いましたように市長もテレビに出て政策を述べられますけれども、ケーブルセンターの人について来ていただいて、市長会なら市長会での発言の様子を出すとかですね。先ほど伊原議員の方は時間の都合で発言をされませんでしたけども、郵政民営化反対の質問、これも市長会で国に働きかけるという項目が載っていたわけですが、本当にそういった我々地域に苦しむ状況のことを、私はやっぱり東京の方へついていってもらってやられるべきだと思いますけども、その点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、3番目の情報公開と個人情報保護についてであります。私はなぜ、この言葉倒れになってはいやしないかということなんです。先般全員協議会がありましたけども、例えば今、誘致企業の文書があるのかないのか。恐らく産建委員の皆さん方、我々もそんなものがあると思わなかった。しかし、10日の、いわゆる株式会社八雲さんにただしたら、八雲さんは、1月の11日に正式に文書で誘致企業をお願いをしているというふうにあったわけです。そういう情報がだんだんだんだん何か隠されているというですかね、言葉は悪いですよ、言葉は悪いですけれども、何か自分の都合のいいことは情報公開されて、何か都合が悪いことは情報を閉じられているというふうに私は受けてなりませんけれども、この問題についても市長の見解を問うております。したがって、これについて市長の考えをもう一回お聞かせを願いたいというふうに思います。


 それから、指定管理者制度について、これも私は市長に質問いたしました。12月議会の臨時会のときも市長の考え方を聞かせていただきましたけども、これも回答されていない。市長は、私はあの所信表明を見ますと、効率化あるいは財政の削減を理由に、この指定管理者制度を導入しようというふうに考えていらっしゃるんじゃないかというふうに受けとめていますけども、先ほど私が言いましたように問題点は多くあるんじゃないかと思っています。その点、市長のこの指定管理者制度について考えをお聞かせ願いたいと思います。


 その点申し上げて、第1回目の再質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 足立議員の質問にお答えをいたします。


 お答えをする前に、先ほど施政、施策について市長に尋ねているから市長が答えるべきではないかという御質問でございますが、基本的には全くそうしたスタンスでおります。ただ、質問の内容によりまして、これは細部にわたる答弁にせざるを得ないということになりますと、担当の方で答えさせていただき、その後、私が発言をすべきというふうに思いましたら、先ほど4点について付言をいたしましたように、再質問によって問われなくても、私の方から答弁をさせていただきますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 そこで、3点再質問をいただきました。大幅減額予算の原因はということでございますが、先ほど答弁いたしましたように、大きく3つあろうというふうに申し上げました。すべからく国が打ち出した施策でございますので、国にその原因があるものというふうに思っているのは、足立議員と同じでございます。ただ、私が最初の答弁で申し上げましたのは、そうした国の施策にのっとって、基礎自治体としてもまちづくり、地域づくりをやってきた経緯がございます。したがって、今後この財政運営をするに当たっては、よくよく襟を正し、あるべきまちづくりをみずからやっていく、それのしっかりとした財政計画なり実施計画が必要であろう、今後はそういったところに特にこれまでの反省も踏まえて頑張っていかなければならない、かように申し上げたところでございまして、御理解をいただきたいと思います。


 それから、誘致企業云々ということでございますが、再度申し上げておきますけれども、企業進出をしたいという申し出のあった企業から、1月11日付で資料をいただいております。これは何ら隠す必要のない資料でございますので、今、議長の方からもありましたように、事務局に置いて閲覧をいただくということでございますので、しっかりごらんいただき、またいろいろ御質問なり御意見なりちょうだいしたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたい。決して都合が悪い資料でも何でもないわけで、隠す必要も全くないわけでございまして、申し上げておきたいと存じます。


 それから、指定管理者制度につきましては、先ほど担当部長答弁したとおりでございますが、これに取り組むことが、ひいては市民の皆様によりよい行政サービスを提供できる、そうしたことから適切な管理者を選ぶ、そうした観点から今の指定管理者制度を採用したいということでございます。この指定管理者制度に限らず、雲南市がいろいろと施策を打ち出してまいりますのは、一にかかってさらなる市民サービスの向上を図るための施策をやろうとしているわけでございまして、それについては異論ないところであろうと思います。どうかよろしく御理解いただきますようお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番。


○議員(2番 足立 昭二君) 指定管理者制度につきましては、今後引き続き、私は非常に、個人情報の問題含めまして、本当にこれは大切な問題であろうかと思いますので、質問をしてまいりたいというふうに思っています。


 次に、市民が主役の自治のまちについて質問をいたします。その前に、やっぱり今、各自治会、あるいは自治を考えたときに、例えば自治会長さんがなられて会議があると。昔は賃金カットだったけど、今の時期は、自治会の用で休むと言うと、会社もうやめれというようなところもあるよということを強く実際問題聞いているわけです。そういう中で、これから合併した中で、この地域をどのようにしていくのかというのは、私は本当に執行部、議会、住民の皆さん、知恵を出し合ってやらなければならない、こういうふうな観点から質問しております。したがいまして、私もセンターの状況について、実は私は本当は各センター長みずから本当に聞きたかったわけですが、それは次回へ譲るといたしましても、実際問題、今、センター長の方々も、今までの町長並みの仕事というですか、それぞれ出かけていっておられるわけですけども、そういったところをぜひ市長、助役等吸い上げられて、こうした私どもが合併の弊害ということで指摘したとおりのことが起こっておりますので、これは解決に向け努力をしていただきたいと思います。


 地域要望についてです。私は地域委員会の状況を見ますと、何かゆっくり回っていくような感じで、やはり即座に対応できないじゃないかということがありましたが、先ほど重要施策と考える地域要望はいつでも処理をしていくというふうに回答ありましたけども、そのシステムはどういった形で解決をされていくのか伺っておきたいと思います。市長、職員には、12月議会に言われましたように、迅速、決断、実行、報告、事務処理も正確、親切、丁寧というふうにやれとモットーで言われましたけれども、住民要望もこういった形でばっとできるような体制をつくった方がいいじゃないかというふうに思いますけれども、何か年1回大きな問題は上げて地域委員会で審議していくということになっているようでありますが、この点も何かスムーズな形でやったらと思いますが、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、地域振興補助金制度につきまして説明をいただきました。前回とかなり変わったいうふうに思いますので、これは後質問される方もいらっしゃいますので、整理をして、議長、資料を配付していただければというふうに思います。大東町1,222万、大東の例を取り上げますと、この1,222万円で地域の補助金制度をやりなさいということですよね。地域マネージャー制度もそこから出しなさいということでありますから、例えば、8日ですか、全員協議会で地域マネージャーのいわゆる給料的なことを100万と計算いたしますと、大東町、地域組織8つできると思いますね。800万とられると。残り400万ですけど、先ほど言いましたように、地域自治組織は1事業当たり50万と、こうなると8掛ける50万は400万でなくなってしまうと。したがって、NPOとかそういったグループには援助できないというような状況ですけども、そのような考え方で認識をしていいのかということについてお伺いをいたします。


 あと、カミサリー問題につきましては、私は、自由競争だから出てもいいというふうに言われますけども、この問題、非常に大きな企業が来るわけですね。私は、中学校1年生の生徒と小学校1年生の生徒を競争させるようなものじゃないかと思うんです。いずれにしましても、本当にこの問題については、自由社会、資本主義社会ですから、競争社会ですから、市内を守るいったって、そんなこと僕はできないというふうに思います。改めてそういう意味で私は反対を表明しながら、市長、慎重な対応を求めていきたいというふうに思っています。


 それから、スポーツ合宿のまち、大変御理解いただきましたけども、支援制度といいますのは、先般ワコールの選手が来たときには氷がなかったんですよ、氷が、朝、昼、夜の。そういった点について支援制度があるのかということを質問いたしまして、私の再々質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 足立議員の再々質問、4点だというふうに思いましたが、よろしいでしょうか。


 最初に、地域要望について迅速にということでございますが、基本的には先ほど担当部長が答弁したとおりでございます。その1事業について、ソフト事業50万、あるいは30万とか、いろいろあります。このソフト事業でそれほどの事業いうことになると、なかなかこれは計画性を持ってやらないと使い切れないということであろうと思います。したがって、そういった意味で、年1回時期を設定してということでありますが、しかし、緊急を要するというようなことについては随時というふうにも答弁をいたしております。行政といたしましては、先ほど御指摘ありましたように、私も4つの課題の中で迅速、決断、実行、報告、あるいは迅速、正確、親切、丁寧を職員にも言っておりますが、それは、ただ事務処理だけではなくて、住民の、市民の皆様からの申し出に対しても迅速に対応するということも含んでおりますので、市民の皆様に遅くてかなわんというようなことで迷惑がかからないように対応していかなければならないというふうに思っております。


 それから、地域マネージャーのあり方についてでございますけれども、これも先ほど部長の方から答弁をいたしておりますが、地域委員会に事業のあり方、あるいは地域マネージャーの処遇等についても、地域委員会でよく検討して、あるいは地域自主組織と協議してよく検討しということでございますので、いろいろな設置の仕方、いろいろな地域マネージャーのあり方があろうというふうに思います。それもそれぞれの地域の持ち味ということにもなろうかと思いますので、しかし、走りながら考えていく、次第に熟度の高い地域マネージャーのあり方について育て上げていくということも含めて、御理解をいただければというふうに思います。


 それから、カミサリーの問題でございますけれども、基本的にこれは、再三申し上げておりますが、行政がこの民間進出について特に反対というスタンスはとるべきではなかろうというふうに思っております。これは、先ほど担当部長の方から最初の答弁でも申し上げましたように、商業、工業にかかわらず、やはり外部から進出がありますと賃金格差による雇用の難易性に結びついてくるとか、あるいは実際に同じ商売をなさっていらっしゃる同士いうことになって売り上げの減少につながるとか、いろんな理由によって大なり小なり地場産業に影響があるものというふうに思っております。そのときに行政がいかに共存共栄が図れるように役割を果たすか、これが大切であろう。常にそうした立場から今後も進出企業に対するスタンスを持っていきたい、かように思っております。


 それから、合宿のまちづくり、これにつきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、よき事例をたくさんつくって、それにより交流人口の拡大が図られ、ひいては地場産業の振興、観光産業の振興、こういったことに結びついていけばいいなというふうに思っているところでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 2番議員の質問を終わります。


    ───────────────────────────────


○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後4時28分休憩


    ───────────────────────────────


              午後4時34分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長をいたします。


 次、19番、景山源栄君。


○議員(19番 景山 源栄君) 19番、景山源栄でございます。私の通告は、財政厳しい中で普通建設事業の推進への民活活力の導入について、地球温暖化の対策についての2項目について質問を行います。


 まず、PFI導入についてでございますが、3月議会2日目、全員協議会で示されました中期財政推計によりますれば、普通建設費は15年度、これは合併までの6カ町村の合計であろうと思いますが、106億円、16年度98億円程度、本年は63億円が予定のところを3月議会では44億円に削減せざるを得なかった。来年は37億円予定、また、21年は25億円に削減されるという予定になっております。その一方で、社会資本の整備はまだまだおくれており、尾道高速道、尾原ダムは別格といたしまして、県道、市道の改良、上水道、下水道の整備、公営住宅の建設、教育施設、福祉施設、コミュニティーセンターなどの建設要望がございます。その上に今後予想されますのがクリーンエネルギー関連の施設と、多岐にわたっております。


 市長は、財政厳しいときに、聖域を設けず、優先順位をつけて、場合によっては既に計画をしていても凍結を含めて大胆に事業を見直さざるを得ないと申されております。しかし、事業によっては、幾ら財政厳しくとも、どうしても実行しなければならないもの、直ちに着手の必要なもの、あろうと思います。


 ここで民間活力導入に触れてみたいと思います。折から雲南市以上に財政が厳しい島根県が、公共施設整備に民間活力を活用するPFI事業の導入を進めております。昨年12月にPFI導入の指針をまとめ、本年2月には出雲市内の県立病院建設にPFI手法を採用いたしました。


 PFI事業とはプライベート・ファイナンス・イニシアチブの略語で、日本語では民間資本の導入と訳されるようであります。民間でできることは民間の手でやったがよいという考えで、低コストで良質のサービス提供の民間活力を活用する手法と聞いております。PFI事業導入のメリットとしては、1つ、財政厳しい行政にとっても民間資本の導入が得られる。2つには、行政側は性能発注をいたし、民間の技術、創意工夫、経営資源を引き出せること。3つには、工事の一括発注、長期契約として設計から建設工事、運営までを受け持ち、トータル的な工程のもとに、質の向上、コストダウンにつながるということであります。


 PFI法の制定後6カ年で、全国的には183件が実施拡大されたようで、県内では、法制定直後に、皆様も御存じのとおり八雲村の給食センター建設がPFI導入で建設されております。本年2月に、前述いたしました出雲市下古志町に県立心の医療センター建設導入が決定いたしました。県のコスト試算比較によれば、公共施設103億円をPFI採用では94億円に縮小できるということで、11%のコストダウンとの発表でございます。採算性を求める民間努力が財政負担の軽減につながるものと思われます。


 そこで、財政厳しい雲南市においても、市民ニーズにこたえるには、民間の活力導入は必要であると思うわけであり、市長の考えを伺います。1つは、PFIの仕組みについてはどのような手法なのか。わかる範囲で、PFIのやり方について御説明をいただきたいと思います。2つには、PFIのメリットとデメリットについて、メリットは今私が申し上げましたが、本当にそうなのか。また、デメリットとしては、行政側としてPFIをやるにおいて、どんな点が心配なことがあろうかということを伺いたいと思います。3つには、PFIについて雲南市としては検討がなされておるか。また、仮に採用をするとすればどのようなものがあろうかということ。また、県の方、あるいは国の方では、公共事業のいわゆる施設、箱物が重点に行われておるわけですが、雲南市においてどんどん施設、箱物が建設されるということはなかなか難しいと思うわけでございまして、一方、道路とか橋梁とか、あるいは河川改修とか、そういった土木事業に関しましては大変皆さんの要望も強いわけでございまして、そうした箱物だけではなくて、土木事業についてもこういうやり方がやれるのかということを伺っておきたいと思います。


 次に、地球温暖化の防止のための京都議定書による雲南市としての取り組みについてでありますが、大変きのうのところで大雪が降りまして、この温暖化というようなことと、ちょっと大きな声で言われない事情もございますが、そこは、たまたまきのうは気候の大変変化であったということでお許しを願いたいと思いますが、私たちの子供のときには、50センチとか1メートルとかの雪が降ったわけでございますが、近年に至っては大変降雪が減少しておると。また、桜の花についても大変早まっておる。また、農家には大変致命的な痛手を受けておるところでございますが、コシヒカリの高温障害、いわゆる乳白米とか腹白米というのは高温で発生するものでございまして、そうした被害が起きておるところで、地球の温暖化の現象を実感しておるところでございます。


 アメリカの大気研究センターというような、大空の気候ということですが、研究するセンターがございまして、世界の干ばつ地帯の調査をしておられるわけですが、アフリカ、アジア、ヨーロッパとか、北アメリカの各地で、1972年には20%の砂漠化をしておったのが、2002年には38%に増加しておると。どんどん高温になって砂漠化をしておるという実態でございます。また一方では、その反動として、乾燥地以外では大雨とか洪水が引き起こされているという指摘をしているところでございます。


 温暖化の現象は世界的な工業の発展のたまもので、そこから発生する二酸化炭素が地球の上空に厚い層となり、地球からの熱放出を妨げ、地球全体が温室となっておるということが言えると思います。CO2 放出はアメリカが一番多く、全世界230億トンという量がありますが、そのうち5分の1をアメリカが放出をしておりまして、50億トンに上っておるところでございます。日本は4位の12億トンの二酸化炭素の放出、世界で4位ということでございます。これを放置すれば放出量はふえ続けて、食糧危機はもちろんでありますし、直接的な人体への健康被害を及ぼす、また、生物の絶滅のおそれがあります。


 そこで、1997年に京都で開催されました国際会議では、地球規模での温暖化防止に向けての協定が結ばれました。それがいわゆる京都議定書であります。その後に世界最大の二酸化炭素放出のアメリカがその会から離脱いたしました。しかし、残る世界の各国は131国と、ヨーロッパ、ロシアがこのほど批准をいたしまして、2月16日にその効力を発することになったわけであります。歴史的な国際法の第一歩を踏み出した議定書は、2008年から12年の間にCO2 等のガス排出量を1990年を基準として5%以上削減することを規定し、日本は議長国でありましたので6%の削減を公約いたしました。しかし、日本の03年度の排出量は逆に8%もふえており、このことは一層のこれからの対策が迫られております。


 そこで、日本政府は本年5月に官公庁や企業、国民の役割を明確にした京都議定書目標達成計画を正式に決定する予定であります。環境対策としてのクリーンエネルギー化は、現在の石油、石炭等の化石燃料以上にコストがかかると思われます。しかし、世界的規模で温室効果ガスを出さない世界経済システムの変革が求められています。世界と申しましても、実際は、雲南市はどうするのか、私はどうするのか、あなたはどうするのかとなってまいります。午前中の村尾議員さんも、身近な家庭から実行しなければ何も進まないというような御質問でございましたが、私もまことにそのとおりである、身近なところからやっていかなければいけないと思っておるところでございます。


 そこで質問を行いたいと思いますが、1番に、京都議定書に関する基本的な考え方について市長に伺いたいと思います。


 また、2番目といたしまして、合併前に旧6カ町村で実施された省エネルギー対策の実態と反省結果について。これについては、午前中の質問に対しまして市長は、加茂町時代にはISO14001の認証事業で省エネ事業をやっておったということを申されております。大東でも庁舎内の省エネ対策としてやられたわけでございますが、時あたかも合併直前でございまして、残業に次ぐ残業というようなことで、かえってエネルギーはふえたということを聞いておるところでございまして、ほかの4町村のそうした取り組みについて、また、どうした結果であったかということを伺っておきたいと思います。


 3つ目には、大東町時代にそうした取り組みで研究会を持っておったわけですが、大東町地域新エネルギービジョンの検討ということで、その検討結果では、風力発電とか堆肥のバイオマスの熱源を利用するとか、温泉熱を利用する、それから木質の発酵熱を利用するというふうなことがいろいろ検討されまして、報告がされております。たまたまこないだ新聞を見ましたら、平田の方である業者が木質バイオの、木質チップを発酵させまして、その熱源でタービンを回して電気を起こすというふうな大々的な試験がされておるというようなことで、せっかく大東町でそうした検討はされておりましたが、予算の関係、あるいは投資効果の関係等で実現はしなく、送ってきておるところですが、そうした検討されておる結果について報告が出ておりますので、その取り扱いについて採用をしていただきたいと思っておるところでございます。


 また、4点目といたしまして、大東町時代にハイブリッドエンジン車を購入いたしまして、我々も、新車でございましたので、試しに乗ったりして活用しておったわけですが、どのように使われておるのか、その行方はどうなっておるかということをお尋ねをしておきたい、あるかないかわかりませんので。


 それから、本年度も予算化されておりましたが、太陽光発電について、これも従来から各町でそれぞれ取り組まれておったところでございますが、その実態とか、あるいは反省、あるいはこれからの取り組み、どんどんやっていくということなのか、伺っておきたいと思います。


 また、今大変、こんなことを言うのも時期が時期だということもありますが、仮にこれから大変暑くなってまいりますと、夏ごろ、6月以降ぐらいは冷房云々が出ると思いますが、夏季のノーネクタイはどんなものかということで、涼しい半そでシャツで職員さんも執務をやってもらって、見た目も涼しそうだなあというのも結構ではなかろうかと。まだ先の話ですが、こういうことは周知徹底はさっとなるものではないですので、あらかじめ今ごろから話には出しておったがいいだないか。ちょっと早いですけども、質問をしておきたいと思います。


 以上、市長の決断を求めて第1回目の質問を終わりたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、内田助役。


○助役(内田 孝志君) 景山議員の民間活力(PFI)の導入についての御質問にお答えいたします。


 PFI事業は、御案内のとおり公共施設等の建設あるいは維持管理、運営等を、民間の資金あるいは経営能力及び技術能力を活用して行うものでございます。


 一般的にPFIを導入する効果としては、低廉かつ良質な公共サービスが提供できることや、公共サービスの提供における行政のかかわり方の改革が図られる。また、民間の事業機会を創出することを通じて経済の活性化に資することなどがございます。しかしながら、現在の雲南市にとって考えてみますと、今このPFIの事業を実施するに当たりましては、実施する民間企業は相当規模の金額がないとコストがペイいたしません。そういう一つの難点もございます。また、このPFI事業にかかわるものでは、現在のところ国の補助事業とか交付金事業等が活用できない極めて抑制された中にございます。したがいまして、今の普通建設事業でPFIが導入できないか、あるいは土木事業にできないかということでございますが、現在この土木事業あるいは普通建設事業につきましては、雲南市はそれぞれ補助金とか国県の補助事業、あるいは交付金事業等で対応いたしております。


 問題は、PFIで実施いたしますと、その資金、いわゆる建設費あるいは維持管理費を雲南市の自主財源、一般財源で毎年払うということになります。そういたしますと、雲南市の経常経費が非常に上がってくるという面も考察しなきゃならないということでございまして、補助事業とか交付金事業とか全然ない、見当たらない、しかしながら、どうしてもこれを住民福祉のために建設しなきゃならないという場合には、このPFI事業は有効だと考えられます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、現在の本市の中期財政計画の最大の課題は自主財源の確保でございます。経常収支比率をどう改善していくかというのが一番最大の難関でございまして、そういう意味からいきますと、今日的にはこのPFI事業を導入するには適切ではないというふうに考えられます。また、17年度の事業計画の中には、このPFI事業を導入する事業はないと、なじまないというふうに今考えているところでございます。


 今、私どもは、過疎債、あるいは合併特例債、あるいは辺地債という有利な起債を導入いたしまして、これからの雲南市の建設事業に充当してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上であります。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、大谷市民部長。


○市民部長(大谷 忠君) 景山議員の方から地球温暖化の対策について市長に答弁を求めておられましたが、私の方から回答をさせていただきたいと思います。


 前段にありました温暖化の影響に対する危惧等は、景山議員さんと全く同じ思いでございます。


 京都議定書の方でございますが、議員御指摘のとおり、先進国の温室効果ガスの排出量削減の数値目標を盛り込みまして、1997年、平成9年になりますが、12月に採択されました。その後、紆余曲折を経まして、去る2月16日に発効したところでございます。その間、日本国、我が国では、地球温暖化対策に関する基本方針、あるいは地球温暖化対策の推進に関する法律等が施行されまして、さまざまな対策が講じられてきましたが、今報道されておりますように、総排出量は依然として増加傾向にあるという現状でございます。


 京都議定書の採択時から現在まで、雲南市を構成しますそれぞれの町村が環境問題に取り組んでおりまして、温暖化防止に努めてまいりました。その主なものでございますが、まず、雲南エネルギーセンター、リサイクルプラザ、あるいは飯石クリーンセンターの建設に当たりましては、一部事務組合で建設したものでございますが、いずれも廃棄物の適正処理を行い、資源化を図るシステムを導入しております。そして、分別収集等の推進が図られております。また、各町村で行っております集落排水あるいは合併浄化槽の建設に当たりましては、汚泥のコンポスト化による資源化を図っております。また、先ほども質問の中にありました新エネルギー・省エネルギービジョンの策定、あるいは太陽光発電の促進等にも取り組んでおります。それから、加茂町ではISO14001の取得とその実践がなされてきました。現在もされております。それから、小学生を対象としまして「環境学習副読本」の編さんと活用というようなことも取り組まれております。そのほか、旧各町村でそれぞれの地域、住民グループ、事業所でもリサイクルや省エネルギーの自主的な取り組みが年々増加している状況にあります。


 御質問の雲南市におきます温暖化対策の実行計画でございますが、国、県の実行計画が新年度から推進されるということで、現在その計画が議論されているところでございます。いずれの計画にも市町村の役割として実行計画の策定と率先的な実行が課せられておりまして、国、県、自治体、企業、国民が一体となった温暖化対策の推進が求められることになります。実行計画の項目でございますけど、革新的な環境エネルギーの技術開発から、家庭の光熱水の節約に至るまで規定されるということになろうかと思います。


 午前中に村尾議員の質問に市長がお答えしましたように、雲南市の実行計画は、国、県の計画策定を踏まえまして、新年度から平成18年度、2年間にかけて予定しております環境基本計画の策定にあわせて定めていくことにしておりますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。なお、その際には、御指摘、御提案のありました旧町村で今まで取り組まれてきましたことを踏まえて、有効なものを、できるものを取り込んで策定していきたいと思います。


 その計画ができるまで、当面でございますが、旧町村で取り組まれてきた事業、地域、グループの取り組みを全市へ広げ、さらに拡充をしていくということ、また、市役所みずからが加茂町庁舎で実践されておりますISO14001の全庁への拡大等、率先した取り組みを進めることにしております。


 それから、御提案のありましたハイブリッド車、これを私も十分に承知しておりませんが、確かに残っておりまして、本庁の方でも利用させていただいております。


 そのほか、ノーネクタイ等の御提案もありましたが、できるものは、なるべく早く庁舎の中でも、また、センターの方でも取り入れていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 先ほど景山議員の御質問の中に、環境問題のうち夏季の服装はということでございました。先ほど担当部長答弁いたしましたけれども、これまでも構成各町村で取り組まれてきた経緯もあろうと思います。接遇の向上を目指している雲南市といたしましても、市民の皆様、あるいは庁舎においでになる皆様に礼を失しない形で実現できればというふうに思っておりますが、また職員の皆様ともよく相談いたしまして、環境問題に貢献できるように対応してまいりたいと、かように思っております。


○議長(吾郷 廣幸君) 19番。


○議員(19番 景山 源栄君) 追質問ということでございますが、PFIについては、大変難しいというふうなお答えでございますが、そういう補助事業のないものもまたあろうかと思いますし、あらゆる検討はやって、財政の支出をなるべく少なくやるというのが本道だろうと思いますので、検討していただきたいと思っておるところでございます。


 また、温暖化に対しましても、先ほど質問の中にも申し上げましたように、温暖化の対策、省エネをすれば何か経済的に少なくなるというようなわけではなく、その対策をとるということでまた経費がかかってくるということで、コストのかかった温暖化対策ということになろうと思いますので、そうした経費につきましては、人類の最大な、その生きるか死ぬかというような、将来の話ですが、基本的な環境問題でございますので、また英断をもってそうした温暖化対策については取り組んでいただきたいと要望して、質問を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 19番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) 次、13番、岡田盛行君。


○議員(13番 岡田 盛行君) 13番、岡田盛行でございます。雲南市が誕生いたしまして事実上のスタートの年になります17年度が、財政が厳しい中で始まろうとしていますが、通告書に従いまして質問をいたします。これまでの議員の方の質問と重複するところがあろうと思いますので、なるべく簡潔に質問いたしますので、執行部の方は明快な答弁を期待するものでございます。


 現在雲南市建設計画に基づいて進められていますが、この計画は合併協議会で検討され、また、途中財政問題が出てきて再度検討され、協議されたものでございます。それをもとに、今回中期財政計画、実施計画が策定され、議会に示されました。建設計画が策定されたときとは状況が大きく変わってきております。平成17年度、基金を23億も取り崩すことなど考えてもいませんでしたし、これで建設計画の健全財政を目指した財政計画も見直さなければならないことになります。


 その中で中期財政計画、また実施計画の議論をすることは、枝葉の議論を先することになる気がいたします。枝葉の議論が先になればなるほど、幹のでき上がりは枝葉に合った幹しかできてこなくなるわけでございます。新聞、テレビ等でこれだけの財政の厳しさを報道されますと、市民の方も理解できると同時に、大きな不安を持たれると思うわけであります。雲南市はどうなっていくんであろうか。まして周辺部の市民は将来に対して希望を失うのではなかろうかと心配をしております。そのときに起きますのが心の過疎でございます。この地域にいてもだめではないか、先が暗いではないか。その次は、若い者よ、おまえたちだけはここに帰るなよという言葉でございます。過疎化は依然進行していますが、合併によって過疎化に拍車がかかるようなことがあってはなりません。合併を推進してきました一人といたしまして、このことだけは絶対に防いでいかなくてはならないと思っているところでございます。


 雲南市の総合振興計画の策定は、17年より着手されることとされておりますが、早く雲南市総合振興計画を策定され、議会に示され、そして議決をし、市民に目標を示され、雲南市丸が船出をして、今どの方向に進んでいるのかはっきりさせて、執行部、議会、市民一体となって進んでいかなければならないと考えるものでありますが、市長の考えを伺います。また、計画策定の目標はいつごろになるか伺います。


 次に、行財政改革推進プロジェクトチームについて伺います。


 平成17年度の予算編成は大変苦労されたと聞いておりますが、財政が厳しい中、また、合併効果をさらに高めるためにも、行財政改革推進プロジェクトチームを発足されたことはまことに適切であり、評価をいたしたいと思います。また、特別職の給料削減、管理職手当の削減を実行されたことに対しましても評価を申し上げたいというふうに思います。健全財政に向かって改革は待ったなしのところに来ておりますし、また、みずから行政改革の効果を先に市民に示されて、市民の協力を得て思い切った改革を断行されることだと思います。


 中期財政計画では、このままでいきますと19年では基金がなくなる推計が出ております。改革をした場合、推計では21年でも基金が15億あるという推計でありますが、組織機構含めてすべてを検討されないと、目標を達成するのは非常に厳しいと思うわけであります。


 プロジェクトチームの検討内容は、当然来年度の予算編成に効果が出てこないといけませんし、また、影響があるのが当然だと思いますが、今回出された財政計画、実施計画を見直しする必要があると思いますが、考えを伺います。


 次に、環境を守る雲南市宣言について伺います。


 森林、農地、また、環境を守るのが中山間地に位置する雲南市の使命であると思います。雲南市の森林面積は4万4,059ヘクタールでございます。全体の面積の79.6%であります。人工林面積は1万7,934ヘクタールであります。民有林面積の43.9%を占めておるわけでございます。平成15年、16年は、林業公社、緑資源機構ともに新植、除伐、枝打ち、間伐等、事業量が極端に落ちております。手入れをしない荒廃林がふえてきております。大原森林組合、飯石森林組合職員合わせて雇用者は192名であり、そのうちザ・モリトは109名、雲南市では92名であります。また、そのうちiターンモリトは13名であります。ザ・モリトの雇用の問題にまで影響する状況であります。4月から導入されます水と緑の森づくり税の活用で森林の再生を考えていただきたいと思いますし、また、京都議定書が発効された脱温暖化社会へ動き出すことになりました。国もあらゆる方法でCO2 、90年比6%削減の目標に向かって進んでいくことになります。積極的に国の新たな事業に取り組み、環境を守り、それを産業に結びつけていくことが必要と思いますが、考えを伺います。


 例えば新エネルギーの活用で木質バイオマスにも期待されておりますし、また、木材から取り出した新しい高分子素材のリグニン誘導体によって、自然の環境でこれまでより早く自然分解するプラスチックフィルムが開発されております。これも特許も取得されております。


 今、地方の自立が求められており、環境を守る雲南市宣言をされ、公共事業重視の産業構造から、いかに早く方向転換できるかが今後の雲南市を左右すると思います。経済の発展のないところに国の発展はないと言われておりますが、雲南市も同様であると思います。経済が失速して失業者がふえ、山が荒れ、農地が荒れ、人がいなくなり、廃屋が目立つようなことにならないように、新しい日本のふるさとづくりのために産業の創出と産業の振興に最大の努力を強く要望するものであります。


 次に、市内の県道改良について伺います。


 県の財政が一段と厳しくなっておりまして、改良がこれまでよりおくれると思われます。市内の県道は27路線と聞いておりますが、どの路線も最も重要な生活道路であります。また、早く雲南市の一体感を醸成するためにも、道路改良は最優先課題であります。路線によりましては、もう少しのところで完了する路線もありますし、まだまだこれからの路線もあると思うわけでありますが、要望を続けていくことが大事なことであろうと思います。吉田頓原線も都加賀民谷線につなげるよう改良が進められておりますけども、1カ所、わずかな距離でございますけれども、危険な箇所が未改良で残っております。他の路線でもそうした難工事の箇所があると思うわけでございますが、そういう箇所ほど改良が急がれるところでございます。旧町村の時代は、関係市町村で同盟会、期成会を結成して要望活動をしてきました。本年度予算に同盟会の予算がありますけれども、今後の具体的にどのような対応をされるのか伺います。また、18年度予算にこの要望によって効果が上がることを期待し、また、対応されることを要望いたしまして一般質問といたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 岡田議員の質問にお答えをいたします。4点いただきました。最初の雲南市総合振興計画について、2番目の行財政改革推進プロジェクトチームの設置については私の方から、あと環境問題、市内の県道改良、それぞれ担当から答弁をさせていただきます。


 まず、雲南市総合振興計画についてお尋ねでございますけれども、議員御指摘のように新市建設計画における財政推計と中期財政計画との相違が見られておりますが、これは、再三申し上げておりますけれども、国の三位一体改革、そしてまた県の財政支出の抑制、また、2番目には公債費の増大、そしてまた3番目には普通建設事業に占めます一般財源の増嵩等がございます。これらが本市の実施計画に今回大きな影響を与えておるということでございますが、これらを踏まえまして総合振興計画を策定していかなければならない、かように思っているところでございます。この総合振興計画によりまして、新しい視点での新市建設計画をどういうスケジュールで、あるいはどういう事業をやっていくかということを明らかにしていかなければならない、かように思っております。


 この策定に向けた準備を平成17年度早々から始めてまいりたいというふうに思っておりますが、市民の皆さんの意見を反映させたものでなくてはならないというのはもちろんでございますので、いろいろな研究機関、設置しなければなりませんけれども、市民の皆様にも積極的に参加いただきまして、市民会議あるいはフォーラムの開催等をやっていかなくちゃいけないだろうというふうに思っておりますし、また、市庁舎内にもプロジェクトチームを発足させる考えでございます。双方しっかりとした連携を保って、平成18年度中に策定したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、行財政改革推進プロジェクトチームの設置が早急に必要ではないかということでございますけれども、これも再三申し上げておりますように、平成17年度の予算策定に当たりましては、23億円もの収支不足が生じまして、減債基金等の取り崩しを余儀なくされたところでございます。既に市財政は構造的な収支不足の状態にあるというふうに言わざるを得ませんが、この状況が今後もこのまま続くとすれば、2年後には基金が枯渇するという状況を迎えるわけでございますので、もちろんそうなってはなりません。17年、18年につきましては、一応現在の国の地方に対する配慮というものは担保されたというふうに思っておりますけれども、19年度以降はさらに地方交付税が減額されるという見込みでございます。したがって、それだけにこの17年度、18年度、2カ年でぜひとも行財政改革に集中的に取り組んでいく必要がある、あらゆる角度からの検討、見直しを行っていく必要がある、かように思っております。そのことによって市民の皆様の負託にこたえるべく、継続可能な行財政の仕組みをつくっていかなきゃならん、かように思っておりまして、中期財政計画あるいは実施計画等につきましても、その行財政改革の進捗に連動して常に見直しを図っていく必要があろうというふうに思っておりますので、また議会の御理解もよろしくお願いをしたいと思います。


 以上、総合振興計画あるいは行財政改革推進プロジェクトの設置ということで、17年度予算の厳しさ、あるいは今後の心構えについて述べたわけでございますが、これらの同じたぐいの質問について、これまでも一般質問で議員の皆様からいただきました。この後も質問をいただく予定でございますが、確かに厳しい財政ではございますけれども、ことしは昭和でいいますと昭和80年でございます。戦後日本がスタートいたしましてちょうど満60年を迎えました。いわば人間に例えますと還暦を迎えたわけでございまして、還暦を迎えますと新たなスタートということでございますけれども、この戦後日本が新たなスタートを切るに当たりまして、本当に我慢のスタートをやっていかなきゃいけませんけれども、しかし、戦後日本がスタートした昭和20年と比べますと、その当時は何にもなかった。今はそれに比べると本当に恵まれております。こうした時代にしっかりとした財政運営のスタートを切らなきゃいけないということになりますと、ここはひとつ我慢できるところはしっかり我慢して、足腰の強い、したたかな財政運営、市政運営ができる雲南市を市民の皆様と一緒になって築き上げていかなきゃならない、かように思っているところでございまして、議会はもとより、市民の皆様の一層の御理解をいただくよう重ねてお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、大谷市民部長。


○市民部長(大谷 忠君) 岡田議員からの環境を守る雲南市宣言と、その対策、施策の積極的な取り組みについての御質問にお答えいたします。


 御指摘のとおりでございまして、温室効果ガスの吸収源となります森林、里山、農地等の保全は、温暖化防止を初め、多面的な環境対策として有効な手段であるというふうに思っております。先ほどの景山議員にもお答えしておりますが、現在策定が進められております国、県の京都議定書の目標達成のための実行計画におきましても、森林、里山等の保全整備と木材資源の有効利用が盛り込まれる予定でございます。


 また、島根県において新たに創設され、新年度から施行されます水と緑の森づくり税を財源とします事業におきましても、緑豊かな森の再生、あるいは県民参加の森づくりを課題にしまして、森林所有者、民間団体、自治体が連携して荒廃森林を再生し、次世代に引き継ぐための事業が実施されることになっております。


 御提案をいただきました実行計画に基づきます、環境はもとより雇用、産業に結びつく諸施策の活用につきましては、計画に盛り込まれる予定の各対策事業の内容あるいは事業費、また財源等を見きわめました上で、その有効な活用を検討していきたいと考えております。


 また、環境を守る雲南市宣言についてでございますが、市民の皆様の意識、環境問題の取り組み、あるいは宣言の効果等を総合的に勘案しまして、環境審議会や議会の皆様の御意見も伺って判断をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、福間建設部長。


○建設部長(福間 昇君) 岡田議員の質問にお答えをいたします。市内の県道改良についてでございまして、県の財政が非常に厳しい中、改良がおくれるということと、旧町村時の同盟会、期成会の要望活動の今後の対応という2点でございます。


 雲南市の県道は、市の骨格を示す幹線道路でございまして、市の中でもまだまだ未改良区間がたくさんございます。御指摘のとおり、国、地方の財政悪化によりまして、島根県におきましても、前年度比8.5%の減額の緊縮予算を編成されており、県の県道改良予算は、ピーク時、平成10年の4割、1,282億円となっておりますことから、県の方では選択と集中ということで継続事業を優先されております。しかし、非常に厳しい財政状況の中で、継続事業も路線的に一時事業を休止する箇所も見受けられます。そのような状況から、今までにも増して強力に継続事業の早期完成の要望を行う必要がございます。要望活動につきましては、一層効率的、効果的な整備を求め、引き続き要望をしてまいります。


 また、県道の期成同盟会など、昨年からことしにかけて市町村合併がピークを迎えており、構成団体にも大きな変更があります。これらを調整して、引き続き同盟会として島根県、関係機関へ強く要望をしていく所存でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 13番。


○議員(13番 岡田 盛行君) ただいま答弁をいただきましたが、大変にさまざまな問題で厳しい時代でございます。環境を守る雲南市宣言をひとつ実行していただきたい。それは、やはりこういう時代でございますので、ひとつ先手を打って出るというふうなことを私はぜひとも考えていただきたいということを要望したいと思います。


 それから、県道改良についてでございますけども、今、部長さんの答弁にありましたように、非常に県の財政が厳しい中で改良がおくれると思いますし、これまでと同じように全線開通を早くというふうな要望では、なかなか実効が上がってこないというふうに思いますし、また、先ほど申しましたように、そういった非常に難工事、あるいは危険な箇所というのを、これからだんだん高齢者の方が運転者が多くなるわけでございまして、交通事故に結びつくというふうなことになろうと思います。最近交通事故も非常に多くなってきているようでございますけども、そういったところを重点的に先に県の方へ改良要望をしていただきたいということを強く要望いたしまして、再質問終わります。答弁よろしゅうございます。ありがとうございました。


○議長(吾郷 廣幸君) 13番議員の質問を終わります。


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○議長(吾郷 廣幸君) お諮りをいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 御異議なしと認めます。本日はこれで延会することに決定をいたしました。


 本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。


              午後5時28分延会


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