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島根県 雲南市

平成17年3月定例会(第1日 3月 7日)




平成17年3月定例会(第1日 3月 7日)





雲南市告示第13号


平成17年雲南市議会3月定例会を次のとおり招集する。


   平成17年3月1日


                            雲南市長 速 水 雄 一


                   記


1 日 時  平成17年3月7日


2 場 所  雲南市役所議場


        ───────────────────────────────


〇開会日に応招した議員


       藤 原 政 文            足 立 昭 二


       景 山 隆 義            加 藤 欽 也


       細 田   實            藤 原 信 宏


       山 崎 正 幸            堀 江   眞


       村 尾 晴 子            周 藤   強


       堀 江 治 之            光 谷 由紀子


       岡 田 盛 行            小 林 眞 二


       石 川 幸 男            福 間 義 昭


       吉 井   傳            深 田 徳 夫


       景 山 源 栄            板 持 達 夫


       岩 田 隆 福            松 浦 保 潔


       田 中   隆            青 木 幸 正


       金 山 寿 忠            阿 川 光 美


       安 原 重 隆            高 尾   肇


       深 津 吏 志            内 田 郁 夫


       日 野   守            渡 部 彰 夫


       加 藤 一 成            星 野   智


       佐 藤 嘉 夫            伊 原 重 雄


       深 石 広 正            吾 郷 廣 幸


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〇応招しなかった議員


      な し


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    平成17年 3月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第1日)


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               議事日程(第1号)


                       平成17年3月7日 午前9時30分開会


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 諸報告


日程第4 委員長報告


日程第5 質疑


日程第6 討論


日程第7 採決


日程第8 議案の上程(一括議題)


平成17年雲南市議会3月定例会議案目次のとおり


日程第9 市長施政方針


日程第10 提案理由の説明


日程第11 議案の先議


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               本日の会議に付した事件


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 諸報告


日程第4 委員長報告


日程第5 質疑


日程第6 討論


日程第7 採決


日程第8 議案の上程(一括議題)


平成17年雲南市議会3月定例会議案目次のとおり


日程第9 市長施政方針


日程第10 提案理由の説明


        ───────────────────────────────


                出席議員(38名)


      1番 藤 原 政 文       2番 足 立 昭 二


      3番 景 山 隆 義       4番 加 藤 欽 也


      5番 細 田   實       6番 藤 原 信 宏


      7番 山 崎 正 幸       8番 堀 江   眞


      9番 村 尾 晴 子       10番 周 藤   強


      11番 堀 江 治 之       12番 光 谷 由紀子


      13番 岡 田 盛 行       14番 小 林 眞 二


      15番 石 川 幸 男       16番 福 間 義 昭


      17番 吉 井   傳       18番 深 田 徳 夫


      19番 景 山 源 栄       20番 板 持 達 夫


      21番 岩 田 隆 福       22番 松 浦 保 潔


      23番 田 中   隆       24番 青 木 幸 正


      25番 金 山 寿 忠       26番 阿 川 光 美


      27番 安 原 重 隆       28番 高 尾   肇


      29番 深 津 吏 志       30番 内 田 郁 夫


      31番 日 野   守       32番 渡 部 彰 夫


      33番 加 藤 一 成       34番 星 野   智


      35番 佐 藤 嘉 夫       36番 伊 原 重 雄


      37番 深 石 広 正       38番 吾 郷 廣 幸


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               欠席議員(なし)


        ───────────────────────────────


               欠  員(なし)


        ───────────────────────────────


              事務局出席職員職氏名


   議会事務局長 ──── 景 山 英 好  書記 ──────── 森 脇 徳 江


        ───────────────────────────────


             説明のため出席した者の職氏名


   市長 ──────── 速 水 雄 一  助役 ──────── 内 田 孝 志


   助役 ──────── 影 山 喜 文  教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美


   教育長 ─────── 土 江 博 昭  総務部長 ────── 藤 井   勤


   政策企画部長 ──── 家 島 保 夫  市民部長 ────── 大 谷   忠


   健康福祉部長 ──── 周 藤 寛 洲  産業振興部長 ──── 細 木   勝


   建設部長 ────── 福 間   昇  水道局長 ────── 三 原 英 男


   総務部次長 ───── 本 間 良 一  財政課長 ────── 長谷川 和 男


   産業振興部次長 ─── 末 次 忠 三  建設部次長 ───── 鳥 屋 耕 次


   水道局次長 ───── 片 寄 邦 良  教育次長 ────── 高 橋 文 男


   大東総合センター所長  堀 江 善 彦  加茂総合センター所長  日 野   勲


   木次総合センター所長  高 橋 幾 雄  三刀屋総合センター所長 名 原 久 雄


   吉田総合センター所長  堀 江 正 治  掛合総合センター所長  土 山 幸 延


   監査委員 ────── 谷 戸 邦 夫


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               午前9時30分開会


○議長(吾郷 廣幸君) ただいまの出席議員は38名であります。定足数に達しておりますので、これから平成17年雲南市議会3月定例会を開会いたします。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、11番、堀江治之君、12番、光谷由紀子さんを指名いたします。


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 ◎日程第2 会期の決定





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。


 お諮りいたします。本定例会は、本日から3月25日までの19日間にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 御異議なしと認めます。よって、本定例会は、本日から3月25日までの19日間に決定をいたしました。


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 ◎日程第3 諸報告





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第3、諸報告を行います。


 去る2月18日、19日の2日間、浜田市総合福祉センターにおいて、平成17年春季島根県市議会議長会定期総会が開催されました。詳細については、資料を議員控室へ置いておりますので、ごらんください。


 次に、平成17年2月雲南広域連合議会定例会が2月15日に、平成17年第1回雲南消防組合議会定例会及び雲南環境衛生組合議会定例会が2月28日に開催をされました。詳細については資料を議員控室へ置いておりますので、ごらんください。


 次に、監査委員から例月出納検査の報告がありました。その写しをお手元に配付しておりますので、ごらんください。


 以上で、諸報告を終わります。


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 ◎日程第4 委員長報告





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第4、委員長報告を行います。


 決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。


 決算審査特別委員会委員長、27番、安原重隆君。


○決算審査特別委員会委員長(安原 重隆君) お手元に配付してあります資料をごらんください。決算審査特別委員会報告。本委員会は、平成17年2月臨時議会において付託された下記決算を審査の結果、認定すべきものと決定したので、会議規則第104条の規定により報告します。


 記。認定第1号、平成16年度大東町一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第48号、平成16年度木次町吉田村国民宿舎組合清嵐荘運営事業会計決算歳入歳出決算認定についてまで、すべて認定するよう決定いたしました。


 続いて、審査の報告を行います。


 初めに、審査の経過について報告いたします。


 去る2月22日の第2回臨時会において、合併に伴う旧6町村の平成16年度一般会計、特別会計並びにその他諸報告、諸会計合計48会計について、認定案件として提案されました。決算審査特別委員会の設置により10名の委員が選任され、付託された案件について、2月23日から3日間、委員会を開催し、審査いたしました。


 審査に当たっては、旧6町村各会計、企業会計、その他会計ごとにそれぞれ担当者より説明を受け、審査に必要な資料の提供を求め、委員から質問を行う形式で、2日間個別の審査を行いました。3日目、最終日は全体の質疑を行い、その後、案件ごとに、ただし、旧6町村特別会計は一括して討論、採決を行い、出席した委員の全会一致で認定いたしました。


 なお、決算資料中、誤りが4カ所あり、委員会としては決算に直接かかわる事項ではなく、単純ミスであるとして、関係部分の差しかえを行うことで了承し、このことは議長に報告いたしました。


 次に、審査の当たっての留意点を申し述べます。


 旧6町村の一般会計、特別会計、その他諸会計を含め48会計という膨大な決算資料を、合併に伴う年度中途での打ち切り決算という特殊的状態と予算審議など各町村の実情を十分に踏まえていない状況の中で、次の点に留意し、審査を行いました。1、財政運営が合理的かつ健全に行われているか。2、決算収支の状況と予算の執行状況の分析はどうか。3、最小の経費で最大の効果を上げるように運営され、組織及び運営の合理化に努めているか。なお、年度中途の決算のため、決算規模、決算収支の年度比較と財政構造の分析はできませんでした。また、合併により10月末で出納閉鎖を行い、11月1日よりすべて新市へ移行され、事務処理等が合併後に行われており、決算に伴う実質収支の状況把握や旧6町村ごとの区分対象比較もできませんでした。


 次に、さきの留意点により、それぞれ審査を行った結果を次のように集約いたしました。1、提案された48会計については、合法的かつ正確に執行されており、財政運営においても特に問題はなかった。2、合併を目前として、それぞれの町村が長年取り組んできた行政課題に対しての集大成とも言えるもので、その行政需要に対応するため積極的な施策が展開されており、また合併までの執行率は前年同期より18.2ポイント上回っている。このことは、通常業務の上に合併に向けての準備作業など事務量が増大する中、積極的な対応がなされたと言える。3、合併により、それぞれの町村から新市への移行はスムーズに行われている。今後の合併による効果を少しでも早く発揮し、効率的な行財政運営の確立を早急に図る必要がある。


 以下、審査においての委員からの意見を総括的に集約します。1、6町村の行財政運営と予算執行状況について。2、6町村の特徴的施策の取り組みについて。3、6町村の主要事業の執行状況と新市への移行について。4、未収金の状況と不納欠損の処理について。5、基金の運用状況と町村債の適正な管理について。6、水道事業の経営成績と財政状態について。7、水道事業の整備状況と今後の運営について。


 なお、審査に当たって、次のことについて資料提出を求めました。1、未収、未納、不納欠損金についての6町村一覧。2、主要な継続事業に関する調書。まちづくり新事業、オンリーワン事業など。3、職員の時間外勤務に関する6町村集計表。


 以上、2日間の旧6町村ごとの個別審査を踏まえ、3日目に全体の質疑を行った後に、委員会として会計ごとの討論、採決を行い、欠席の委員が1名ありましたが、出席した委員が全会一致で認定すべきものと決定いたしました。


 なお、今回の決算は町村合併に伴うもので、10月31日をもって6町村が消滅し、11月1日に雲南市が誕生し、すべてが新市に移行されています。合併に関する協議は、枠組みの決定から2年7カ月を要し、合併協定項目や事務事業の一元化が協議され、一定の方向づけにより合併を迎えましたが、今後合併のメリットをいち早く実現するために、今回の決算審査を踏まえ、委員会として意見を集約し、新市の行財政運営に要望を行います。


 平成の大合併をめぐる諸情勢は楽観視できるものではなく、特に財政問題は深刻かつ最重要課題である。このような情勢の中、まちづくりのための体制整備を図り、住民サービスの向上に向けた取り組みを積極的に展開するために次のことを要望する。1、効率的、計画的な財政運営への努力。2、未収金の解消に向けた関係機関が一体となった積極的対策。3、使用料、負担金等の早急な一本化。4、組織・機構の確立と適正な人員配置。5、主要施策事業についての費用対効果による精査。6、電算システムの確立による事務事業の効率化。7、負担金、補助及び交付金の交付における公正性の確立。8、基金の運営と管理の適正化。9、予算編成の簡素化を図るための特別会計の整理、統合。10、市民の安全・安心を確立するための防災体制の整備。


 以上、今後の雲南市の行財政運営に向けての要望を行い、決算審査特別委員会報告といたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 以上で委員長報告を終わります。


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 ◎日程第5 質疑





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第5、これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) ないようですので、質疑を終わります。


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 ◎日程第6 討論





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第6、これから討論を行います。


 まず、委員長報告に対する反対者の発言を許します。反対討論はありませんか。


 12番、光谷由紀子さん。


○議員(12番 光谷由紀子君) 先ほど決算審査特別委員長から報告がありましたが、私、体調不良となりまして決算審査に最終的に欠席することになりまして、大変御迷惑をおかけしたことを誤りたいと思っております。その上で、私は、決算審査を行った経過の中で感じました点を述べて、反対討論をしておきたいと思います。


 認定第1号の平成16年度大東町一般会計歳入歳出決算認定についてと、そして2点目には、第2号、平成16年度大東町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、この2件について反対討論を行います。


 4月から10月31日までの打ち切り決算ということで、なかなか審査に当たっても難しいという点、この点も決算特別委員長の方からも報告があったところですけれども、やはり決算審査は、ややもすれば執行済みということで軽んじられる傾向がありますけれども、後年度の行政執行にどう生かされるのか重要なものと思っております。私は、これまで大東議会の方に籍を置いておりまして、大東町における認定第1号、そして第2号についての意見を述べておきたいと思います。


 合併前に当たって、2004年度の大東町の予算執行、積極予算が組まれたところです。この点では、決算審査の中で他の委員さんからも発言があったところでございます。その中で、多くの町民の皆さんの要望でありましたものも予算執行されております。この点は、大いに認めるところでございます。例えば自治会集会所への建設補助、保健福祉センター建設、海潮幼稚園の用地取得などでございます。しかし、一方で、この年度、各補助金の10%のカットが行われました。その中でも特に自治会の運営補助の10%削減は、大きな住民の負担増にもなってまいりました。また、2003年まで行ってきた町独自の高齢者、障害者への訪問指導員の中止です。90名の対象者の方々への2人の看護師の打ち切りが行われました。


 また、畑鵯の森林公園の事業についてです。6,000万円近い費用が投資されておりますが、大変眺望はすばらしいものでございます。しかし、この事業は、実施計画になかったものが突如として実施されました。起債事業でございます。後年度に大きな負担を強いるものとなりました。


 また、今、指定管理者制度で地元自治会が管理されるようになっておりますけれども、今後の維持管理大変心配されております。


 こうした点を踏まえて、私は、一般会計決算認定、認定することができないと判断いたしました。


 そして、第2号の国保の特別会計でございます。国保会計は、皆さんも御承知のように、医療費の動向により変動するものでございます。この年度は、当初5%の引き上げが計画されておりましたけれども、実質据え置きとなりました。しかし、滞納者は、この間増加いたしました。基金も取り崩しておりますけれども、一方で合併への基金持ち出しがなされましたので、引き下げることはできないというような状況でございました。私は、国保の問題、大変皆さん方から支払えるような状況にしてほしい、こういう声があるわけです。住民が支払いできるよう方策を練ることが大事だと思っております。こういった点を考えますと認定できない、このように判断いたしました。


 2004年は、先ほど委員長の方からも報告がありましたように、合併関連の4議案が可決された後、合併に突き進んだ年でもあります。もろもろの調整が合併後に行われております。委員長の方からはスムーズに移行したということが言われましたけれども、今、住民の不安は大変高まっておりますし、さまざまなところで出てまいっております。新市の財政の厳しさから、住民の元気がなくなっていく心配もされるところです。住民福祉の向上に向け、また地方自治の確立、住民自治の確立が図られるよう求め、以上で意見を終わります。


○議長(吾郷 廣幸君) 次に、賛成者の発言を許します。賛成討論はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) ないようでありますので、これで委員長報告に対する討論を終わります。


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 ◎日程第7 採決





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第7、これから採決を行います。


 反対討論がありました議案を起立によって採決をいたします。


 これから認定第1号、平成16年度大東町一般会計歳入歳出決算認定についての件を採決いたします。


 認定第1号、平成16年度大東町一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の諸君は起立願います。


                〔賛成者起立〕


○議長(吾郷 廣幸君) 賛成多数であります。よって、認定第1号、平成16年度大東町一般会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定されました。


 次に、認定第2号、平成16年度大東町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を採決いたします。


 認定第2号、平成16年度大東町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の諸君は起立願います。


                〔賛成者起立〕


○議長(吾郷 廣幸君) 賛成多数であります。よって、認定第2号、平成16年度大東町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定されました。


 ただいま決算審査特別委員長から審査結果の報告があった付託議案のうち認定第1号と認定第2号を除く議案各件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 御異議なしと認めます。よって、決算審査特別委員会付託議案のうち認定第1号と認定第2号を除く議案各件は、委員長報告のとおり認定されました。


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 ◎日程第8 議案の上程(一括議題)





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第8、議案の上程を行います。


 議案第6号、長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定についてから、報告第1号、大東町土地開発公社、加茂町土地開発公社、三刀屋町土地開発公社及び吉田村土地開発公社清算結了に関する書類の報告についてまでの59件を一括議案といたします。


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 ◎日程第9 市長施政方針





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第9、市長の施政方針を求めます。


 番外、速水市長。


○市長(速水 雄一君) 本日、ここに平成17年雲南市議会3月定例会の開会に当たり、平成17年度予算案、その他の諸議案の説明に先立ちまして、市政運営の基本的な考え方と主要施策について申し述べます。


 国、地方における構造的収支不足体質の脱却に依然として見通しがつかない中、雲南市における生命線とも言える地方交付税の大幅な削減等が三位一体改革の名のもとに続けられております。


 国においては、平成18年度までに歳出削減を積み重ね、必要な行政サービスを見きわめるとしており、平成16年度の地方財政計画の見直しに続き、平成19年度にさらなる構造改革をやり抜くこととしております。


 こうした状況を踏まえ、島根県においては、平成17年度予算について徹底的な歳出削減が図られ、人件費のカットや公の施設における指定管理者制度の導入による行政の効率化、スリム化が進められております。加えて奨励的補助金についてゼロベースから見直しが行われるなど、県単独の補助金や扶助費の見直しと縮減が図られつつあります。


 これらの雲南市の財政に与える影響は極めて大きく、平成19年度に向け徹底的な改革を進めることが必要となっております。


 今、自治体と国における政治・行政システムが大きく変わろうとしております。より一層市民と行政の新たな関係の構築を求め、市民と行政の協働による地域経営の改革と、その推進基盤である行財政の改革を進める必要があると考えております。私は、雲南市において自治と分権の新しい胎動を力強いものとしていくために、こうした考え方に立ち、平成17年度を改革元年と位置づけ、徹底した行財政改革を勇気を持って進めることを断固決意したところでございます。


 雲南市のまちづくりは、市民と行政の協働によって進めねばなりません。市民と行政が情報を共有し、同じ目標を持ち、課題をそれぞれが解決していくことが必要でございます。その必要となる指針を平成17年度から着手する雲南市総合振興計画の策定により、市民の皆様とつくり上げる所存であります。さらに、市民活動団体との協働を進めるために、平成17年度より新たに地域振興補助制度を設けることとしたところであります。


 一方、財政状況を見ますと、地財ショックを初め、国の財政改革に伴う大幅な地方交付税の削減等により歳入の大幅な減が続いております。このため旧6町村においては、財政運営上、基金の取り崩しによる対処を余儀なくされたため、歳入と歳出の乖離が生まれる構造的収支不足の体質となり、これが雲南市に引き継がれることとなりました。このことは、今後の雲南市の財政運営に大きな支障を来すことが見込まれるとともに、さらに公債費、補助費及び物件費の増加などが加わり、徹底的な財政構造の改革を進める必要に迫られております。


 このため、私は、事業の実施に当たっては聖域を設けず、たとえ継続事業であっても大胆に見直しを図るべきは図り、伸ばすべきは伸ばす覚悟で行政運営を進めてまいります。


 特に平成17年度においては、市民の皆様に情報を開示しながら、全庁を挙げて次の改革を取り組む覚悟であります。1つに、緊急性や住民ニーズ、費用対効果、計画熟度など総合的な判断により、たとえ継続事業であっても凍結を含めた事業の総見直しを行います。


 さらに、近年の行政サービスの拡大に伴う行政組織の肥大化にあって、行政施策の任務分担の見直しを行い、補助金や委託料の見直しとあわせ、市民と行政の協働によるまちづくりを進めます。


 また、固定資産税率の統一に向けた調整や税等の徴収の向上、公共施設使用料の見直しなど、歳入確保や受益者負担の適正化に向けた取り組みの強化にあわせ、新産業創出による雇用機会と税財源の確保対策を進めます。


 また、業務コストの比較による事務事業の思い切った外部委託、本庁と総合センターにおける事務処理の合理化、事務事業の早期統一による事務処理単純化による行政コストの削減、フラット制の推進など人件費を初め物件費等の経常経費の削減を進めます。


 さらに、行政改革を進めるための推進機関、体制づくりを進めます。


 雲南市の向こう10年は、まさにここ数年の行財政改革と地域経営改革にかかっております。これらの改革を進めることによってのみ、「生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくり」を実現できるものと確信をいたしております。


 どうか市民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 ここで、私の市政運営の基本方針であります情報公開の徹底、財政の健全化、雲南市民の総力の結集による地域の一体化について申し述べます。


 さきに旧町村ごとに市政懇談会を開催し、市民の皆様との直接的な意見交換の場を持たせていただきました。延べ1,000人以上もの多数の御参加をいただき、貴重な御意見を賜りましたことに対し、お礼を申し上げるものでございます。今後は、4月から6月にかけ再度市政懇談会を持ち、平成17年度予算を踏まえた事業の実施計画の説明や財政状況等について説明し、御意見を賜りたいと存じます。さらに、6月から9月の間、10人以上で自主的に構成される市民活動団体やまちづくり団体の皆様の御希望により、個別に懇談会を開催する予定であります。また、発足を予定しております地域委員会など、あらゆる機会や場を通じ、市民の皆様への情報提供を図っていく考えでございます。


 次に、財政の健全化であります。


 平成16年度は、国の地方財政対策により、国から地方へ回る地方税や普通交付税などの一般財源が全国ベースで12%削減され、あわせて国庫補助負担金の削減も行われたところであります。このいわゆる地財ショックと国庫補助負担金削減等により、平成16年度においては、平成15年度と比較して旧6町村及び雲南市合わせて一般財源ベースで12億円程度の影響があるものと試算いたしております。


 一方、合併による経費節減効果については、首長等特別職、議会議員や農業委員の皆様の人員減、職員の退職による人員減により一定の成果を見ておりますが、事務所分散や旧町村からの類似施設が多種にわたっており、物件費を初め事務事業の統廃合、行政組織、行政事務処理の効率化などの経費削減効果がまだ実態としてあらわれていない状況であります。加えて扶助費における国費、県費の減による所要一般財源の増大、特別会計への繰出金や一部事務組合への負担金の増加、また子育て支援策としての歳入における住民負担の軽減など、一般財源の持ち出し増加要因が数多く発生している状況であります。


 こうしたことから、平成17年度予算編成に大変苦慮したところでありますが、このような傾向は今後も継続すると考えられることから、平成17年度はさらなる行財政改革を進めるため、庁舎内において行財政改革推進プロジェクトチームを発足させ、公債費負担適正化計画の策定とあわせ取り組みを早急に進める所存であります。それに先立ち、平成17年度から、市長、助役及び教育長の給料を10%削減、管理職手当、部長級7%、次長級6%、課長級5%、主査級4%の削減を行うことといたしました。


 また、指定管理者制度の導入を踏まえ、第三セクター及び公益法人の見直しに当たり、関係者の皆様との勉強会をスタートさせたところであります。平成17年度中にその方向を出す予定でありますので、皆様の御協力をよろしくお願いをいたします。


 次に、雲南市民の総力の結集による地域の一体化でございます。


 この難局に当たり、地域経営や行財政の改革を進めるには、何よりも市民の皆様の総力の結集が欠かせません。機会あるごとに行政情報を公開し、御意見を真摯に受けとめながら改革に取り組んでまいります。市民お一人お一人が自分たちのため、そしてお互いのため、共同体である雲南市のために役割を負担し合いながら改革を進めていくことが必要であり、その力の総結集を何とぞお願いするものであります。


 以上のような市政運営の基本方針に立ち、「生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくり」を推進していくための政策について申し述べます。


 1つ目が、「市民が主役の自治のまち」であります。


 まず、地域委員会の設置についてでございますが、昨年12月議会定例会において、総合センターと一体となったまちづくりの推進やまちづくり活動への意見、提言などを行っていただく地域委員会の設置に関する条例を制定いたしました。これに伴い、平成17年度予算は、委員報酬を初め設置に伴う経費や運営費用などを計上いたしております。


 現在、総合センターごとに4月の委員会設立にかかわる諸準備を行っているところでございますが、こうした中で、去る2月には委員の公募を行いました。3月には応募者から委員の選任を行い、旧町村各20名以内の委員から成る地域委員会の設置を図ってまいります。


 次に、地域振興補助金についてであります。


 市民が主役の自治のまちを目指すには、市民お一人お一人がみずから考え、行動することが必要であります。そのために、まちづくりグループやコミュニティー組織の充実、活動の活性化を図ることが求められております。


 市では、こうした市民活動を行う地域自主組織やまちづくりグループ、NPO法人などの団体を市民活動団体と位置づけ、市民、市民活動団体、事業者及び市がそれぞれお互いを尊重しながら、補完し合って社会貢献をしていく、いわゆる協働のまちづくりを目指してまいります。


 そこで、こうした市民活動の推進に当たっては、財政支援を設けることといたしました。この財源につきましては、ふるさとづくり基金から7,000万円を繰り入れ、新たに地域振興補助金制度として活用するものであります。


 なお、市からの財政支援などを受けるためには、地域自主組織やまちづくり活動団体は、事前に市へ団体の目的や主な活動内容などを登録していただく必要があります。市は、その登録団体に対し毎年公募を行い、補助金等の支援措置を行ってまいります。


 市民活動団体のうち地域自主組織については、地域に住む皆様の生活をよりよくするために、地域の皆様が英知を結集し、自主的に解決していただく活動団体であり、地域の自立と活性化を図る文字どおりの市民が主役の組織と考えております。


 この地域自主組織の活動への市の財政支援につきましては、先ほどの地域振興補助金制度を適用することにしております。


 また、地域自主組織の必要性に応じて設置される地域マネージャー制度への財政支援などを行っていく所存であります。


 地域自主組織の設立につきましては、市民の皆様も手探りの状況の中で取り組んでいかれることもありますので、総合センターを中心に支援する考えでありますので、よろしくお願いをいたします。


 一方、まちづくりグループやNPO法人等のうち支援対象となる団体は、営利目的ではなく、社会福祉の増進や環境保全、教育・文化の向上、まちづくりの推進、国際協力や交流の推進などを目的とし、構成員が10人以上である団体で、市内に事務所があるか、または活動が市内で行われていることなどを要件としております。


 こうした市民活動団体の活動を支援することにより、住民一人一人が輝くことのできる地域社会を目指してまいります。


 次に、地域要望についてでありますが、地域要望は、自治会、集落、公民館、小学校、地域自主組織などを単位とする範囲において、要望事項をまとめて提出いただくこととしております。提出された要望事項は、それぞれの地域を所管する6つの地域委員会において、要望の重要性や緊急性等を精査し、優先度の検討を行っていただき、それを受けた市では、関係する部署を中心に回答書を作成することとしております。なお、次年度において予算化する必要がある要望については、予算に反映させるものといたしております。


 次に、三刀屋総合センター建設事業についてであります。


 行政サービスの拠点であり、市民活動のよりどころでもある三刀屋総合センターの建設につきましては、旧三刀屋町において設計済みではありますが、設計書を精査し、地元の皆様と協議しながら、平成17年度中には事業着手できるよう取り組んでまいります。


 2つ目が、「快適生活のための機能と自然あふれる生活空間が共生するまち」であります。


 まず、消防・防災・安全対策についてであります。


 昨年は、全国的、世界的に多種多様な災害が発生しており、国内では新潟県中越地震、国外では死者15万人に及ぶスマトラ島沖地震など、大規模災害が発生しております。雲南市におきましても、このような自然災害や火災等に迅速かつ的確に対応できるよう、現在、旧6町村の地域防災計画を基本とした雲南市災害対策応急体制を取りまとめ、その対応に当たることとしております。また、平成17年度末を目途として雲南市地域防災計画の策定に着手し、緊急時の情報伝達体制の確立や地域防災組織の育成・強化など、防災体制の充実に努める所存でございます。


 次に、市民バス交通計画の策定についてであります。


 市民バスの運行については、基本的に合併前の交通システムで運行いたしておりますが、運行便数や運行日数などのサービス水準に地域間格差があり、この調整を図る必要があります。


 また、市民の皆様から運行路線や運行ダイヤなどについて御意見、御要望をいただいており、適切かつ効率的なバス交通サービスを行うため、市民バスの運行について、その検討が必要となっております。


 そこで、平成17年度におきましては、市民バスに関する包括的な検討を行い、市民バス交通計画の策定を行ってまいりたいと考えております。これにより、効率的で利便性が高く、さらにより多くの皆様に御利用いただける市民バスの運行を目指してまいります。また、このことは、吉田−大東間広域バスに見られるように、地域の一体化にも大きく貢献するものと考えます。


 次に、情報政策についてであります。


 市民が主役のまちづくりに向け、平成17年度は徹底した情報公開を本格的に実行するスタートの年であります。ケーブルテレビでは、市全体に統一した番組が放送できるよう番組編成を検討しており、4月当初には新しい形での自主番組の提供を行う予定でございます。また、平成17年度中には、雲南市ホームページにおいて各部署からの情報の発信を行い、あわせてインターネットを使って市民の皆様が自宅から電子申請・届け出等ができるよう漸次体制を整えてまいります。


 また、各地区からの要望の強い携帯電話のアンテナ設備の整備につきましては、平成16年度中に市内全体の通信状況の把握を終え、平成17年度は県、国及び携帯電話事業者への要望、協議を進めてまいります。


 また、平成18年中には、NHK等の地上波デジタル放送が開始されます。現在のテレビでは見られなくなるのではという心配をされる方もあろうかと思いますが、そのようなことがないよう、ケーブルテレビを運営する一部事務組合と連携し、住民周知を図ってまいります。なお、一部事務組合では、近い将来でのデジタル化に向け、研究を行っていく予定でございます。


 次に、公聴政策についてであります。


 さきに述べました市政懇談会や地域委員会との連携に加え、平成16年度において各町1カ所ずつ開催いたしました市政懇談会を平成17年度はさらに箇所数をふやして開催し、市民の皆様の御意見、御提言をお聞きする機会を設けてまいります。


 また、平成17年度から市の重要な施策や条例等の策定を行う際に、パブリックコメント制度を導入し、市民の皆様の御意見を求めることといたしております。これにより市の行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、市民の皆様の市政への参画を進めてまいります。


 次に、定住推進員設置事業についてであります。


 本事業は、雲南市へ定住を希望されるU・J・Iターン者の方々に住居、就職、その他住環境に関する情報を提供することにより、雲南市への定住を働きかけていくものであります。


 雲南市は、豊かな自然、歴史、文化にあふれ、都会では経験することができない心豊かな生活を提供できる環境にあります。定住推進員の配置により、行政、教育、農業等関係機関との連携を図り、安心して雲南市に住んでいただけるよう、定住情報の収集、発信、相談等を行ってまいります。


 また、大東町では、定住支援センターを設置し、木次町においては定住推進員を配置し、若者やU・J・Iターン希望者の定住推進を図ってまいりましたが、今後は活動を雲南市全域に広げ、定住施策を推進してまいります。


 次に、尾原ダム建設事業についてであります。


 公共事業を取り巻く厳しい状況が続く中、国の平成17年度予算において、前年比約40億円の大幅増となる91億円が満額認められ、本体工事着手に向けて大きく前進いたしました。現在、ダム湖周辺のつけかえ道路工事を初め、斐伊川本流の流れを変える仮排水路工事など、本体工事に向けた工事が急ピッチで進められております。このうち平成15年9月に着工された仮排水路工事については、去る2月3日に延長540メートルのトンネル部分が貫通したところであり、今春5月の完成、秋ごろの仮排水路への転流が予定されております。そして、現地の準備が整う平成17年度末には、ダム本体の1期工事が発注される見通しと伺っております。


 今後は、本体工事への着工に伴い、工事自体がますます大規模化するものと予想されますが、これら工事に伴う防音、防振、交通対策等に万全を期すよう国土交通省や関係機関と十分に連絡をとってまいりたいと考えております。


 また、昨年10月末に旧木次町と仁多町で国に認定申請を行った地域に開かれたダム整備計画につきましては、今年度中に認定される見込みでありますが、平成17年度においては、この整備計画に基づく公認ボートコースの整備のための準備や、地元、国、県、関係機関で組織する地域活性化に向けた協議会の設立など、推進体制の整備に着手いたします。さらに、引き続き菜の花まつりや、そば打ち交流会などを通じた斐伊川の上流、下流の交流促進に取り組むとともに、お花見レガッタ、秋桜レガッタ開催によるボート競技の普及に努めてまいります。


 次に、中国横断自動車道尾道松江線についてであります。


 本事業は、雲南市としても重要な施策として事業を推進してまいります。平成17年度は、日本道路公団、島根県高規格道路事務所において、三刀屋木次インターチェンジから吉田掛合インターチェンジ間の用地買収に着手し、契約締結後、本体工事が発注される見込みであります。また、吉田掛合インターチェンジから県境間は、去る2月25日に設計協議、調印式を終え、平成17年度には用地測量調査が計画されており、関係者の皆様の今後一層の御理解、御協力をお願いいたします。


 また、広島県側の県境から中国縦貫自動車道・三次ジャンクション間も同様の手続が進められております。


 中国横断自動車道は、雲南市にとって陰陽を結ぶ経済、文化、観光において非常に重要な基幹道路であります。一日も早い開通が新しい雲南市の発展につながるものと期待しております。


 次に、一般国道54号改築事業についてであります。


 高速道路のアクセス国道として整備されております第1期工事の三刀屋木次インター線入り口から三刀屋町下熊谷交差点までの事業は、地元関係者の方々の深い御理解により順調に進み、平成16年末に開通いたしました高速道路高架橋と相まって雲南市の中核にふさわしい都会的な道路が完成いたしました。


 雲南地域を横断する幹線道路網の国道54号は、地域連携ネットワークの根幹であり、雲南市の発展のため極めて重要な道路であります。したがって、木次町里熊大橋から以北についても、引き続き国、県に対して要請していく所存であります。


 次に、県道整備事業についてであります。


 雲南市内の県道は既に着手されている路線もございますが、県の財政状況悪化による事業費削減で、これまでのような事業の進捗は容易には見込めない状況であります。しかしながら、特に県道は日常生活に欠かせない重要かつ身近な生活道路であり、未改良区間は狭隘で改良が困難な箇所が多く残っておりますので、今後、県当局を初め関係機関へ改良整備を働きかけていく所存であります。


 次に、まちづくり事業についてであります。


 本事業は、まちの活性化、再生をするため総合的なメニューで実施する事業であります。平成17年度は、既に着手されているまちづくり総合支援事業の経過措置分と、まちづくり交付金事業のおのおの大東地区、木次地区、木次大橋周辺地区及び吉田町地区の継続事業を中心に、またオンリーワン事業としてJR出雲大東駅周辺整備事業を実施いたします。


 大東町の大木原土地区画整理事業は、地元関係者の皆様の御理解、御協力を得て、平成13年度から着手いたしました。区画面積13.7ヘクタール、県道2路線のつけかえも行い、早期の完成に向けて進めてまいります。


 次に、市道改良事業についてであります。


 平成17年度市道改良事業は、ダム関連の国土交通省委託4路線を含む33路線で、総事業費約13億円の継続事業を中心に進めてまいります。市道は、通勤、通学など日常生活に欠かせないものと認識いたしております。しかし、路線数も多く、また厳しい市財政の状況であり、できるだけ市民の皆様の要望にこたえるため、一律の全線改良整備ではなく、地域の実情に合った工法の検討、歩道の必要性などコスト縮減に努めながら改良整備に努めてまいります。


 次に、住宅整備事業についてであります。


 雲南市が管理しております住宅は、公営住宅を含め920戸であり、これらの利用状況はほぼ満室の状況でございます。このような状態から、かねて計画いたしておりました木次町の三日市住宅2棟8戸の建設について、平成16年度から着手いたしました。


 公営住宅は、単に住宅の提供のみならず、定住対策、地域活性化に大いに役立つものであり、今後、島根県住宅供給公社による事業等を取り入れながら、住宅整備を促進してまいりたいと存じます。


 次に、水道事業についてであります。


 上水道事業のうち大東町上水道は、浄水場及び配水施設整備と、大東町北部の幡屋、遠所、山田地区への給水拡張工事を継続して実施いたします。


 また、木次三刀屋上水道は、昨年度増設しました下熊谷配水池への送水ポンプ施設整備を図ってまいります。


 簡易水道事業については、三刀屋町の鍋山浄水場の膜ろ過施設工事、吉田町川尻大吉田地区の未普及地域解消事業の継続実施と、菅谷地区の営農飲雑用水施設整備事業を実施いたします。市といたしましては、引き続き安全で安心して使用いただける水道の安定供給に向け、事業推進に努めていく所存であります。


 下水道事業については、全市にわたり事業を推進いたします。公共下水道事業は木次三刀屋公共下水道、大東地区公共下水道を、また農業集落排水事業は三刀屋町伊萱地区、木次町大島引野地区、吉田町地区を、そして合併浄化槽事業は全市で300基の整備促進を図ります。また、雨水排水事業は、木次三刀屋地区の樋門、管渠工事に着手いたします。


 なお、合併協定項目である使用料及び料金体系の統一化、一元化のため、上水道使用料審議会及び下水道使用料審議会を設け、検討してまいります。なお、審議会設置のための条例を本定例会に上程いたしております。


 3つ目が、「だれもが健やかに安心して暮らすまち」であります。


 まず、保健事業についてでございますが、40歳以上の方を対象に実施してきた基本健康診査につきましては、その対象年齢、実施方法も旧町村ではまちまちでありましたが、大原医師会、飯石医師会の御協力を得て、集団健診と個別健診の選択ができる体制づくりを全市で実施することといたしました。


 また、はしか、風疹個別予防接種につきましては、従来集団による方法で対応していた乳幼児のはしか、風疹の予防接種をすべて個別接種とし、接種率の向上を図ってまいります。


 次に、医療体制についてであります。


 救急医療体制については、病院群輪番制度により第2次医療圏域である雲南地域の4病院において、休日、夜間の救急医療体制の充実を図ってまいりました。この制度については、国の三位一体改革により平成16年度末で補助制度が廃止されることになりましたが、地域住民の医療を確保するためには欠かせない制度であり、雲南地域の1市3町が連携を図り、平成17年度移行も病院群輪番制度を継続することといたしました。


 次に、高齢者福祉についてであります。


 シルバー人材センターについては、6町のセンターを統合して、新たに法人化を図り、雲南市シルバー人材センターとして高齢者の社会参加を促進いたします。


 老人クラブについても統合し、雲南市老人クラブとして組織化を図るとともに、国、県の補助対象外とされた単位クラブの活動補助についても、雲南市として単独事業として補助し、生きがいと健康づくり活動をサポートいたします。


 介護保険制度については、平成17年度において予防重視型システムへの転換が図られ、制度が大幅に改正される見込みであります。これにより在宅介護支援センターにかわり地域包括支援センターの設置が義務づけられることなどから、介護保険制度全般にわたる要綱の改正等の検討を行ってまいります。


 介護予防については、ケア会議等において関係機関等と連携を図り、適切な在宅サービスが円滑に提供できる体制整備を進めるとともに、寝たきりにならないための転倒予防、認知症予防、閉じこもり予防などの事業が地域全体で展開できるよう、各健康福祉センター及び在宅介護支援センターの協力体制を強化してまいります。


 生活支援サービスについては、民間のタクシー事業者と委託契約を行い、外出支援サービス、いわゆる福祉タクシーを実施するとともに、NPO法人等の活力を生かした新たなサービスを検討いたします。


 また、軽度生活援助事業等の推進により、高齢者世帯の在宅生活をサポートしてまいります。


 在宅介護支援については、在宅介護支援センターの機能の充実を図ります。さらに、研修会の開催等レベルの向上に努めるとともに、高齢者台帳システムにより在宅介護支援センターと各健康福祉センターが情報の共有化を図ります。さらに、家族介護者への支援として、介護用品の支給及び家族介護者交流事業並びに家族介護教室を実施し、介護者のサポートを進めてまいります。


 高齢者福祉施設の整備については、施設整備に伴う補助金が廃止され、交付金にかわるとともに、従来県が実施していた元利償還補助金も廃止されることとなるため、市が法人に対して補助していた要綱も必然的に改正する必要があり、制度改正の情報がわかり次第、各事業所に情報を提供し、体制の整備を図ってまいります。


 次に、身体教育医学研究機関についてであります。


 平成17年度において研究機関の設置に向けた調査、検討などを進めることといたしました。この研究機関は、子供から高齢者までの身体能力の維持をテーマに研究、啓発を行っていくものでありますが、平成18年度の開設を目指して取り組むこととしております。


 次に、NHK健康フェアの開催についてであります。


 合併協議会において合併記念イベントとしてNHK番組の公開放送の誘致を計画しておりましたが、このほど平成17年6月12日、日曜日に三刀屋町文化体育館アスパルにおいてNHK健康フェアの開催が決定いたしました。


 NHK健康フェアは、食と健康をテーマにした高齢者や家族連れの方々のためのイベントで、その様子は7月28日、木曜日のNHK総合テレビ「生活ほっとモーニング」内で放送される予定であります。今後、市及び関係団体で実行委員会を組織し、NHKと協議を行いながら準備を進めてまいります。


 次に、障害者福祉についてであります。


 障害のある人みずからが必要とするサービスを自由に選択できるような体制を整備していくことが求められており、雲南市としても、日常生活用具、補装具の給付、障害者の生活支援事業及び精神障害者地域生活支援事業、障害児通園事業、在宅知的障害者デイサービス事業の運営補助等を行ってまいります。また、支援費制度につきましても、必要なサービスが確実に提供されるよう、きめ細かな情報提供や相談活動に努めてまいります。


 次に、児童福祉についてであります。


 児童福祉においては、次世代育成支援計画に基づく具体的な取り組みや相談体制の充実を進めてまいります。


 また、昨年、児童福祉法の一部が改正され、平成17年の4月から児童相談に関する事務の窓口が第一義的には市町村となり、児童虐待防止を目的とするネットワークの設置が求められます。雲南市でも児童虐待の事例が発生しており、これらに対応するためのネットワークの設置を進めていく考えであります。ネットワークの構成機関は、市からは母子保健、児童福祉、教育委員会、人権等に関係する者、国、県からは法務局、保健所、警察署、児童相談所等の機関から、その他の構成員としては民生児童委員や医師会の代表などを想定しております。


 また、平成16年度に国の構造改革特区の指定を受け、加茂町地内で建設工事を進めておりました幼保一体化施設である加茂幼児園が完成し、4月から供用開始となります。この施設は、保育所、幼稚園を一体化した施設であり、雲南市での就学前の乳幼児の子育て支援対策として、保育に欠ける欠けないで区別することなく、安心して子育てができる環境の整備を目指すものであります。


 次に、国民健康保険料についてであります。


 合併協定に基づきまして、平成16年度は旧町村の料率、税率を採用しておりますが、平成17年度より国民健康保険料に統一し、応益割45%、応能割55%で賦課をいたします。


 また、平成17年度の料率は、16年度の状況や医療費推計に基づいて4月から適用する暫定保険料率(均等割、平等割、所得割、資産割)とし、不均一賦課は行わないことにいたしております。


 次に、外国人登録システム導入事業についてであります。


 行政事務の電算化を推進していく中で、住民の皆様にとって身近なサービスである戸籍や住民登録、印鑑登録などの事務については既に電算化を行い、市内のどこの窓口でも証明書の交付等が可能となっております。これに対しまして、市内に居住する外国籍を持つ方々の登録事務については電算化をしていないため、手続が該当の総合センターのみに限定され、御不便をおかけいたしております。これを踏まえ、平成17年度において外国人登録事務への電算導入を行い、市内のどこの窓口でも手続や証明書等の交付ができるよう、公平でより利便性の高い住民サービスの提供と迅速かつ正確な事務処理を行うことといたしております。


 4つ目が、「ふるさとを愛し豊かな心を育む教育と文化のまち」であります。


 まず、国際交流事業についてでありますが、地域における国際化に対する取り組みとして、雲南市では引き続き外国青年招致事業、JETプログラムによりまして国際交流員を配置し、市民の皆さんの異文化理解のための交流活動を進めてまいります。


 また、小・中・高校生を対象に、諸外国との青少年の交流を促進し、共同生活、共通体験を通じて相互の交流を深め、新しい時代の青少年の国際性の育成を図るため、雲南市青少年海外視察等派遣事業を実施いたします。さらに、青壮年を対象に海外派遣研修、市及び地域の活性化を図るための国内研修を実施いたします。


 次に、雲南市教育基本計画策定についてであります。


 雲南市の学校教育はもとより、家庭や地域における教育、文化、スポーツの振興について進むべき方向や、その実現に必要な施策を明らかにするための雲南市教育基本計画策定に向けた策定委員会を2月に立ち上げたところであります。


 策定委員は公募により参加された一般市民2名を含め20名で構成されており、基本計画の目標年次は平成17年度を初年度として平成21年度までの5カ年間で、基本計画は3月末までにまとめるものであります。


 次に、市内小・中学校の状況について御報告いたします。


 昨年12月18日、埼玉県さいたま市で開催されました第31回マーチングバンド・バトントワリング全国大会に三刀屋中学校が中国地区代表として出場し、見事銀賞を獲得いたしました。


 また、去る2月5日、鳥取県倉吉市で開催されました第28回アンサンブルコンテスト中国大会に加茂中学校が出場し、木管打楽器8重奏と金管打楽器8重奏で見事ゴールド金賞を獲得し、去る3月19日、埼玉県所沢市で開催される全国大会に中国地区代表として出場することとなりました。


 さらに、昨年11月23日、雲南市掛合町で開催された第7回日本太鼓ジュニアコンクール島根県予選大会に掛合中学校生徒7名を含む太鼓チーム「掛合太鼓ジュニア和童」が出場し、見事優勝し、来る3月20日、神奈川県横浜市で開催される全国大会に島根県代表として出場することとなりました。


 また、美術活動では、木次小学校から出展された絵画が第64回全国教育美術展において、全国学校賞、文部科学大臣奨励賞を受賞し、去る2月25日、東京において授賞式が行われたところでございます。このほかに地区学校賞、教育委員会賞として、木次小学校と加茂中学校の児童生徒の作品が個人の部で特選を受賞いたしました。児童及び生徒の皆様の御努力と関係者の皆様の熱意に敬意を払うとともに、今後の活躍を期待するものでございます。


 次に、学校評議員制の全小・中学校への拡大についてであります。


 本事業は、保護者や地域住民等の意向を把握し、学校運営に反映させながら、その協力を得て、地域に開かれた学校づくりを進めるため、各学校に学校評議員を設置するものであります。1校当たり5人以内とし、学校長が保護者や地域住民の方々等の中から適任者を推薦し、教育委員会が委嘱する制度で、平成17年度より市内の全小・中学校で実施いたします。


 次に、小学校における英語教育モデル事業についてであります。


 小学校における国際理解教育の一環として、外国語教育を学校や地域の実態に応じて実施し、英会話等に触れる機会をふやしていくことが必要であります。また、文部科学省においては、小学校における英語科の新設も見据えているところであります。雲南市においても、平成17年度は旧6町村内から1校ずつモデル校を指定し、英語教育を実施し、平成18年度から全小学校へ拡大を図ってまいります。


 次に、学力テストの実施についてであります。


 学力低下の懸念が各方面から指摘されているところでありますが、この状況を把握していくために、市内の全小・中学生を対象に学力テストを一斉に実施することを検討いたします。


 次に、児童生徒相談事業についてであります。


 不登校に対する取り組みは、緊急かつ不可欠な課題であります。不登校傾向の児童生徒の居場所を提供するとともに、相談機能の充実を図るため、市内全域を対象とした相談センターの設置について検討してまいります。あわせて不登校対策の実施計画を策定する考えでございます。


 次に、教育施設整備についてであります。


 海潮幼稚園施設については、現在の施設が地すべり地帯に指定されており、劣悪な環境にあります。これまでに用地取得及び造成が整っており、平成17年度において移転新築する計画といたしました。


 掛合統合小学校建設事業については、現在、掛合町にある5校の小学校のうち、掛合小学校を除き、いずれも極小規模校で複式学級となっております。これまで地元関係者を中心に統合の検討が行われてきており、波多小学校を除く4校を統合し、新しい掛合小学校を平成20年度開校の予定としております。今年度は、予定地測量、同造成設計、校舎、体育館等を設計する計画でございます。


 次に、生涯学習についてであります。


 生涯学習推進実施計画については、4月より関係機関から選出された委員により協議を進め、雲南市ならではの特色ある実施計画にしたいと考えております。


 永井隆顕彰事業については、三刀屋町で実施しておりました永井隆平和賞事業を今後も市を挙げて開催してまいります。永井隆博士の「如己愛人」の精神と「平和を」の願いを21世紀を担う若い世代に伝え、人類普遍のテーマに取り組む機会と出会いの場を提供してまいります。


 子供ボランティア養成事業については、加茂岩倉遺跡、松本古墳群、菅谷たたら山内など市内の史跡公園や重要文化財を教材に使いながら、歴史に触れる体験型の教室を開催し、子供たちが楽しく歴史を学ぶものであります。文化財愛護の精神を養い、先人の知恵や知識を正しく理解しながら、現代社会に生かして成長していく糧といたします。


 また、炎塾・風土記専門講座については、これまで加茂町で取り組まれてきた加茂塾をさらに発展させ、テーマを絞りながら、より専門的な内容で展開していくもので、その第一弾として「出雲国風土記」の専門講座を開設いたします。次代の研究者を目指す若い世代を対象とし、この雲南の地を古代史研究、地域研究の拠点と位置づけ、歴史学を学ぶ出会いの場を提供してまいります。


 チャレンジデー事業については、これまで旧4カ町村で実施しておりましたが、平成17年度より市民の健康づくりに向け、実行委員会を組織しながら雲南市民挙げて取り組んでまいります。チャレンジデーは、5月の最終水曜日に世界じゅうで実施されるスポーツイベントであります。この日は、日本国内の人口規模がほぼ同じ自治体同士で、午前0時から午後9時までの間に、15分間以上継続してスポーツや運動をした住民の参加率を競い合うものであります。


 次に、生涯学習センター整備事業についてであります。


 本事業は、加茂総合センターを高齢者、障害者、児童が利用しやすい施設に改良することとし、ともに学習できる居場所として2階を図書室に改修するものでございます。


 図書室は、2万冊の書籍を備え、市内の図書館と連携をとりながら、子育て支援、生涯学習の拠点として有効活用が図られるものと考えております。


 次に、加茂岩倉遺跡整備についてであります。


 加茂岩倉遺跡を訪れる見学者が銅鐸出土地から加茂岩倉遺跡ガイダンスを経由して遺跡を周遊する園路を、自然景観に配慮しながら整備を行ってまいります。


 次に、体育振興組織整備についてであります。


 スポーツ・レクリエーション活動の推進母体である体育協会、体育指導員会、スポーツ少年団等6町の既存組織の一本化が緊急の課題であり、現在その作業を進めているところであります。


 雲南市体育協会、体育指導員会については、ほぼ協議がまとまり、4月発足の運びとしております。体育協会は、6町の支部活動の継続と雲南市体育協会専門部での新たな事業推進による地域の一体化を目指します。


 次に、人権教育についてであります。


 人権教育及び人権啓発への取り組みを総合的に推進するため、平成17年度から18年度にかけて人権施策推進に関する基本方針の策定を行います。平成17年度は、基本方針策定のため市民アンケートを実施し、情報収集、分析等を行い、計画の立案に入ります。


 さらに、雲南市の人権教育推進を図るためにも、雲南市人権・同和教育推進協議会を結成し、関係団体が密接な連携と協力により市の人権教育方針を検討し、人権教育を進めてまいります。なお、6町にある人権・同和教育推進協議会は支部として再編いたします。


 男女共同参画社会の推進については、雲南市男女共同参画推進条例に基づき、6月を男女共同参画推進月間とし、男女共同参画の推進に関する活動が積極的に行われるよう、広報活動や啓発活動を実施いたします。また、平成17年度に雲南市男女共同参画計画の策定に着手いたします。


 5つ目が、「多様な地域資源を活かした産業が発展するまち」であります。


 まず、奥出雲バラ園事業についてであります。


 本事業は、1期分1ヘクタールにつきまして順調に造成工事が進んでおり、現在、現地法人により5月の開園を目指し、植栽等の作業がなされているところであります。


 次に、島根ふるさとフェア2005についてであります。


 1月21日、22日の2日間、今回で8回目となる島根ふるさとフェアが広島県立総合体育館及びその周辺において開催され、6町ごとに1ブースずつ計6ブース、屋外会場には10ブースの出展を行いました。屋内会場では、新生「雲南市」の観光PRと同時に、米、乳製品、日本酒等数多くの特産品の販売を、屋外会場では、そば、和牛カレーなどの販売を行いました。今回のふるさとフェアは、天候に恵まれたこともあり、2日間で過去最高の17万9,000人が来場し、雲南市全体で屋内会場265万4,000円、屋外会場396万円、計661万4,000円の売り上げがあったところでございます。


 雲南市の農産物は非常に評価が高く、今後、産業につなげていくことが必要であると考えております。


 次に、2004年度「毎日・地方自治大賞」奨励賞の受賞についてであります。


 地域独自の事業や活動、企画を進めている市区町村を年1回顕彰することを目的として、毎日新聞社が主催する「毎日・地方自治大賞」が2004年度は安心・安全、食をテーマに行われ、木次町のリポート「食べ物からの健康づくりを目指して」が奨励賞を受賞いたしました。


 これは、木次町の地域の自然を生かした有機農業を推進する木次有機農業研究会、健全な農産物を自給し、健康を分かち合うための農業に取り組むきすき健康農業をすすめる会、地元産の安全な野菜を学校給食に供給する学校給食野菜生産グループ及び健康農業の推進拠点である健康農業の里シンボル農園(食の杜)の取り組みが高く評価されたものであり、雲南市としても引き続きこれらの活動を支援してまいる考えでございます。


 次に、雲南市産業振興センター設立についてであります。


 産業振興センターの設立に向けて、これまで商工会、JA等を初めとする市内経済団体、企業を対象としたニーズの把握、国内事例調査等の基礎調査を実施しております。平成17年度においては、組織形態の検討、企業支援活動や販路開拓活動等事業計画の策定を行い、実施に向けての方策を決定し、早期の設立を目指します。


 次に、企業立地に関する調印についてであります。


 パソコンなどに使われる産業用インバーターの組み立て加工を行っている加茂町の株式会社明和は、産業用インバーターの板金加工部品の生産設備増資を計画され、島根県企業立地促進条例に基づく立地計画認定申請書を提出されていたところであります。このほど規定に適合するものと認められ、去る2月18日に立地計画認定書の交付及び株式会社明和、雲南市、島根県の三者による工場等の立地に関する覚書の調印を島根県庁において行いました。


 株式会社明和では、今まで100%外部調達をしてきた産業用インバーターの板金加工部品を自社で製作できるようにするため、現工場内に精密加工機械を導入し、将来的には自社製品の開発や受注拡大につなげる計画であり、ことし7月の稼働開始後3年間で新たに18人の雇用増が見込まれております。


 次に、商工業の支援についてであります。


 平成17年度より雇用の改善、集客力の向上を図る目的から、市内で事業を実施する事業者に対して、店舗などの改装費や家賃などについて助成をする商工業活性化支援補助制度を全市を対象に実施することといたしました。また、優良な工場等の新設、移転または増設を奨励するため、一定の要件を満たした事業所に対して助成を行い、雲南市における企業立地を促進し、産業の振興を図るため、企業立地促進助成交付制度を新設し、これらの活用により商工業の支援を行ってまいります。


 次に、水田農業についてであります。


 平成16年産米の出荷状況については、8月後半から相次いで起きた台風の影響で各地で大きな打撃を受け、品質低下分を補てんする特例措置が適用され、156ヘクタールに対して約6,670万円の共済金が農業共済組合から農家に支払われました。なお、最終出荷数は13万袋、1等米比率については68%となりました。


 米政策大綱については、農業者、農業者団体による自主的、主体的な需給調整の取り組みを促進する中、平成17年産米の生産目標数量9,272トンが雲南市に割り当てられました。


 これを踏まえ、雲南市各町の作付希望面積をもとにして面積の調整を行い、さらに不足する面積においては、JA雲南管内及び他地域との地域間調整を行う考えであり、農家の希望どおりの作付をお願いすることとなります。


 次に、中山間地域等直接支払制度推進事業についてであります。


 本事業は、傾斜のある農業生産条件の悪い農用地を対象に、農用地の管理の取り組みに対して交付金が支払われる制度でありますが、合併により雲南市全域が過疎法の指定地域となったため、現行の224集落に加え、加茂町の集落が事業の該当地域となりました。平成17年度から新制度となりますが、説明会等を通して加茂町も含め対象全集落の取り組みを強く推進してまいる考えでございます。


 次に、公社営畜産基地建設事業についてであります。


 平成17年度から21年度までの5カ年間継続事業であります畜産担い手育成総合整備事業については、木次町、大東町の酪農家が参加し、基盤整備が行われます。また、木次町では、市営牧場を2カ所整備し、通年放牧に取り組むほか、堆肥センター及び乳製品加工施設を建設いたします。


 草地林地一体的利用総合整備事業については、繁殖和牛飼育農家の減少により子牛生産も減少し、肥育素牛の確保が困難になりつつある中、吉田町上山地内に50頭規模の和牛繁殖基地を建設し、あわせて放牧場を整備いたします。今後は、他事業の導入を図りながら規模拡大を目指す所存であります。


 次に、農業委員の改選についてであります。


 雲南市発足に伴い、旧6町村の選挙による農業委員は、合併特例法の在任特例により80名体制で現在活動をしていただいておりますが、本年7月20日から、条例に基づく30名の定数となり、5選挙区ごとに選挙が行われることになります。


 しかし、担当区域の広域化と業務の増加に対応し、農家や集落と農業委員の連携を強化するため、新たに協力員制を設けて農業委員会事業の円滑な実施と農地行政の適正執行が図られるよう支援してまいります。


 また、選任の農業委員については、男女共同参画農村社会づくりの推進の一環として女性農業者が登用されるよう、関係機関と協議をしてまいります。


 次に、農家台帳システムの導入についてであります。


 農家(農地)台帳につきましては、旧町村ごとに異なっており、農家や市民の皆様へ御迷惑をおかけしておりましたが、今回、電算処理による農家台帳システムを整備し、各農家の経営面積の管理、農業委員選挙人名簿管理等関連業務の正確性と迅速な処理を図ってまいります。


 次に、農業農村基盤整備についてであります。


 農業農村整備については、今後の事業採択に向けて、地元の推進体制や事業効果の内容、担い手組織体制が今後の事業選択の要素となります。農家の皆様におかれましても、農業経営の法人化等に対応できる意識改革を行っていただき、事業導入ができる環境を整えていただくようお願いするところであります。


 中山間地域総合整備事業については、飯石地区において事業実施がなされておりますが、今後、早期に完成するよう努力してまいります。また、既に調査を行っております大原地区の中山間地域総合整備事業につきましては、平成18年度に事業採択が受けられるよう、強く関係機関に要望していくことにいたしております。


 次に、島根県森林組合連合会事業所休止についてであります。


 加茂町南加茂の斐伊川事業所を3月31日で休止する旨の報告がありました。木材市場の低迷に伴うものであり、今後の施設活用方法については、産業推進を含め、今後協議を行っていく予定であります。


 次に、県職員の雲南市駐在についてであります。


 平成17年度より島根県においては、地方分権への対応や県と市町村に共通する重要施策を効果的に推進する目的で、県職員の派遣及び駐在を行う制度が設けられました。雲南市においては、産業振興の推進を目的に駐在員を要請しておりましたが、このほどその決定がなされたところであります。


 以上、5つの政策について、それぞれの施策の一端を申し述べましたが、これらの重要施策を進める上で、行政改革を断固行う所存でありますので、そのことについて幾分申し述べます。


 まず、平成17年度においては、行政評価制度の導入を進めます。行政評価制度は、自治体運営を経営的な視点に立って効率的で効果的な自治体経営を目指す制度であります。


 次に、行財政機能の検証を行います。雲南市においては、組織・機構におけるグループ制を導入したところでありますが、これは行政需要や課題に対して関係する部署が横断的にプロジェクトチームやグループを組織し、問題解決まで期間限定組織を編成するなど柔軟な組織編成を行うものであります。この趣旨に沿い、組織の点検を行います。また、合併後における本庁と総合センターとの役割や業務分担を検証し、必要に応じ組織体制の再編成を行います。


 次に、職員数の削減に向け、類似団体等を参考にしながら、事務事業の見直しと合わせ、定員管理計画を策定いたします。これらの取り組みは、さきに述べました行財政改革推進プロジェクトチームを中心として進める予定であります。


 次に、本会議に執行部より御提案を申し上げる議案等についてでございますが、まず、平成17年度当初予算についてであります。


 平成17年度一般会計当初予算については、総額285億1,000万円、対前年当初予算比10%減という規模で編成いたしました。平成16年度においては、地方交付税と国庫補助負担金の削減により、一般財源ベースで対前年比7億円余りが削減されましたが、これに加え、平成17年度においては、養護老人ホーム等保護費負担金、病院群輪番制運営補助金など新たな国庫補助負担金の削減があり、平成15年度を基準に考えた場合、平成16年度及び17年度の2カ年合計で15億円以上の一般財源が減額となる見込みであります。


 また、歳出では、平成15年度と比較し、公債費に充当する一般財源が平成16年度で約4億円増加しており、2カ年で新たな一般財源8億円以上が必要となっております。


 12月定例会で私は、地方財政の置かれている厳しい環境から、平成17年度一般会計当初予算については、投資的経費などの圧縮により300億円程度を目指し、編成すると申し上げました。しかしながら、こうした財政状況から大幅な収支不足が生じ、その収支不足を23億円まで圧縮し、一般会計は対前年当初予算比10%減の285億円となったところであります。収支不足については、減債基金等の取り崩しで対処することといたしました。そういう中にありましても、地域自主組織やまちづくりグループなどに対する地域振興補助金7,000万円など、先ほど申し述べました新市建設計画の実現に向けた事業費を計上し、伸ばすべきは伸ばすの精神でまちづくりの展開を進めてまいりたいと存じます。


 今後の地方財政については、平成17年度及び18年度は、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源、これは地方税、普通交付税、臨時財政対策債でございますが、こうした一般財源が確保される見通しとなっておりますけれども、平成19年度以降については、地方交付税のさらなる見直しにより、国から地方へ回る一般財源のさらなるカットが予想されるところでございます。


 議員の皆様におかれましても、こうした現状を御理解いただき、御支援を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。


 特別会計及び公営企業会計につきましては、基本的な編成の考え方は一般会計と同様であります。なお、国民健康保険事業特別会計歳入につきましては、平成17年度における国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理及び合理化並びに税制改革等に伴い、国民健康保険にかかわる国庫負担割合の見直しが図られることとなりました。


 今回の改正は、保険基盤安定制度の都道府県分を導入するとともに、新たに都道府県「調整交付金」を設け、市町村国保の財政安定化に向けた都道府県の役割強化を図るものであります。都道府県負担の導入では、市町村国保に対する現行の50%の国庫負担割合を引き下げ、平成18年度から給付費等の7%、17年度は経過措置で5%を都道府県負担とするものでございます。また、低所得者の保険料軽減分を補てんする保険基盤安定制度の国の負担を廃止し、都道府県の負担割合を現行4分の1から4分の3に引き上げる改正であります。これらの改正を見込み、平成17年度国民健康保険事業特別会計予算を総額36億9,000万円とし、上程したところでございます。


 また、雲南市老人保健特別会計予算59億8,000万円、雲南市簡易水道事業特別会計予算12億3,000万円、雲南市生活排水処理事業特別会計予算36億1,000万円、雲南市土地区画整理事業特別会計予算4億4,000万円ほか、特別会計予算7件及び雲南市水道事業会計予算、工業用水道事業会計予算を上程いたしております。


 このほか、平成16年度一般会計ほか補正予算9件、条例制定及び改正26件、島根県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の規約の変更について2件、雲南市・飯南町事務組合規約の変更について1件、工事委託変更契約について2件、市道の路線認定について1件、市道の路線廃止について1件の議案と土地開発公社清算結了に関する書類の報告について1件を提出いたしておりますので、慎重に御審議いただき、何とぞ可決賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 冒頭申し述べましたが、新しい日本のふるさとづくりの実現は、ここ数年の地域経営と行財政の改革にかかっていると認識いたしております。市民の皆様お一人お一人の力を結集していただきますよう心からお願いを申し上げますとともに、所信の一端を申し述べ、開会に当たってのごあいさつといたします。どうかよろしくお願い申し上げます。


○議長(吾郷 廣幸君) ここで暫時休憩をいたします。


             午前11時14分休憩


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             午前11時30分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


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 ◎日程第10 提案理由の説明





○議長(吾郷 廣幸君) 日程第10、提出者から提案理由の説明を求めます。


 番外、内田助役。


○助役(内田 孝志君) 提出案件の説明を行わせていただきます。


 説明に当たりましては、条例案件につきましては担当助役より、また予算及び一般案件につきましては担当部長より説明を行います。


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 議案第6号 長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定について


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 本条例の制定につきましては、地方自治法の改正に伴い、長期継続契約の範囲が拡大され、これに基づきまして条例に定めるものであります。次ページの条例案文につきましては、お目通しをお願い申し上げます。


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 議案第7号 雲南市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について


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 本条例の制定につきましては、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期づき職員の採用に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、人事行政の運営状況の公表について条例を制定するものであります。次ページの条例につきましては、お目通しをお願い申し上げます。


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 議案第8号 職員団体の登録に関する条例の制定について


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 本条例の制定につきましては、地方公務員法第53条の規定に基づき、公平委員会へ申請する職員団体の登録について条例で定めるものでございます。次ページ以降の条例案文につきましては、お目通しをお願い申し上げます。


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 議案第9号 雲南市市長及び助役の給料の特例に関する条例の制定について


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 本条例の制定につきましては、市長、助役についての給料月額の100分の10を減額した額を支給するため条例を制定するものであります。次ページの条例案文についてはお目通しを願いたいと思いますが、この施行期間は、17年4月1日から19年3月31日間の2カ年間でございます。


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 議案第10号 雲南市教育長の給料の特例に関する条例の制定について


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 本条例につきましても、教育長の給料月額を100分の10減額した額を支給するための条例を定めるものでございます。19年3月31日までの2カ年間といたしております。条例につきましては、お目通しを願います。


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 議案第11号 雲南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例について


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 本条例の改正につきましては、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期づき職員の採用に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、用語の修正部分を改正するものでございます。次ページの改正条例につきましては、お目通しをお願いを申し上げます。


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 議案第12号 雲南市民バスの運行に関する条例の制定について


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 本条例の制定につきましては、雲南市合併どき、旧町村の条例を引き継ぎ、バス運行を行ってまいったところでございますが、今回、大東地域バス、加茂地域バス、木次地域バス、三刀屋地域バス、横田地域バス及び広域路線バスの条例を一本化するための条例制定でございます。条例につきましては、お目通しを願いたいと存じます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、影山助役。


○助役(影山 喜文君)


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 議案第13号 雲南市手数料徴収条例の一部を改正する条例について


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 この条例の制定につきましては、雲南市・飯南町一部事務組合におきまして、旧4町の事務組合の例により手数料の徴収事務を行うことにより、旧掛合町及び旧吉田村で行っていた徴収事務を廃止することに伴う改正でございます。


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 議案第14号 雲南市国民健康保険条例の一部を改正する条例について


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 昨年3月の法改正によりまして、土地、建物等の長期譲渡所得に係る100万円特別控除が廃止となったところでございます。平成17年度より課税されますので、国民健康保険料にも対応するための改正でございます。後段については、ごらんをいただきたいと思います。


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 議案第15号 雲南市不燃性廃棄物処理施設設置条例の一部を改正する条例について


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 この条例は、国の廃棄物最終処分場の処理基準の改正に伴い、新基準に適合しない大東、下宇山、三刀屋の3施設の閉鎖に伴います改正でございます。条例案については、ごらんください。


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 議案第16号 雲南市木次町地域福祉サブセンターの設置及び管理に関する条例の制定について


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 この条例案につきましては、地方自治法第244条の第1項による条例を制定するものでございまして、八日市、三日市、下熊谷の地域福祉サブセンターの設置及び管理についての定めをするものでございます。条例案につきましては、後ほどごらんください。


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 議案第17号 雲南市立保育所設置条例の一部を改正する条例について


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 この条例案は、4月より加茂保育所が加茂町宇治地内に移転し、開所することに伴う改正、あわせまして児童福祉法第35条第6項の規定により、休所届をしている旧掛合保育所、旧多根保育所、旧松笠保育所の設置をする改正でございます。条例案につきましては、後ほどごらんをいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、内田助役。


○助役(内田 孝志君)


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 議案第18号 雲南市下熊谷揚水施設の管理に関する条例の制定について


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 本条例の制定につきましては、地方自治法第244条の2第1項によりまして条例制定を行うものでございます。条例文につきましては、次ページお目通しを願います。


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 議案第19号 雲南市下水道使用料審議会条例の制定について


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 本条例の制定につきましては、合併により使用料の統一を図るための審議会の設置を行うための制定でございます。次ページの条例につきましては、お目通しをお願い申し上げます。


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 議案第20号 雲南市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について


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 本条例の一部改正につきましては、木次町に新たに日登施設の完成に伴いまして改正を行うものでございます。次ページの改正条例につきましては、お目通しをお願い申し上げます。


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 議案第21号 雲南市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例の一部を改正する条例について


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 本条例の一部改正につきましては、受益者分担金徴収の実施による改正でございます。一部改正する条例案文につきましては、次ページ以降お目通しをお願い申し上げます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、影山助役。


○助役(影山 喜文君) 失礼をいたしました。


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 議案第22号 雲南市学校給食費徴収条例の制定について


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 この案件は、合併協定項目の一つでございました市内各小学校、中学校、幼稚園の給食費について、単価と徴収システムの統一を図ろうとするものでございます。次ページ以降につきましては、ごらんをいただきたいと思います。


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 議案第23号 雲南市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例について


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 この案件につきましては、幼保一元化に伴いまして、加茂幼稚園の住所と定数の変更による改正でございます。条例案件につきましては、後ほどごらんいただきたいと思います。


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 議案第24号 雲南市公民館条例の一部を改正する条例について


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 この案件につきましては、西日登公民館の全面改修によりまして、研修室及び伝統文化交流室等ができまして、使用料を定めるものでございます。条例案件につきましては、後ほどごらんをいただきたいと思います。


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 議案第25号 雲南市集会所条例の一部を改正する条例について


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 市内にございます大東、加茂、木次にあります3カ所の集会施設につきまして、新年度から統一した使用料としようとする条例でございます。詳しくは後ほどごらんをいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、三原水道局長。


○水道局長(三原 英男君)


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 議案第26号 雲南市水道事業に関する審議会条例の制定について


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 次のページでございますが、この水道事業審議会条例につきましては、合併前、旧大東町と旧吉田村にこの条例が制定されておりました。合併協議の中で、合併後速やかに制定するよう協議をいたしておりました。条例文案については、お目通しをお願いをいたします。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、内田助役。


○助役(内田 孝志君)


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 議案第27号 雲南市木次就業改善センター条例の一部を改正する条例について


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 本条例の一部を改正する条例につきましては、当改善センターのエアコン設置によりまして料金を改正するものでございます。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、影山助役。


○助役(影山 喜文君)


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 議案第28号 雲南市入間コミュニティセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について


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 この施設で行われておりますミニデイサービスの利用時間の拡大をするために、改正をお願いするものでございます。


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 議案第29号 雲南市立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例について


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 この案件につきましては、掛合町にございます雲南市特別養護老人ホームえがおの里の20床増床工事により個室が設定をされまして、介護保険法の規定により料金設定が必要となることに伴いまして改正をお願いするものでございます。条例案件につきましては、後ほどごらんをいただきたいと思います。


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、内田助役。


○助役(内田 孝志君)


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 議案第30号 島根県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更について


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 本規約の変更につきましては、市町村合併により3月22日、新出雲市が設置されることに伴いまして改正を行うものでございます。次ページ以降、別表等につきましては、お目通しをお願い申し上げます。


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 議案第31号 島根県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更について


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 本規約の変更につきましては、3月31日、新松江市が設置されることに伴いまして規約の変更を行うものでございます。


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 議案第32号 雲南市・飯南町事務組合規約の変更について


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 本規約の変更につきましては、先ほど2議案ございましたが、市町村合併、新出雲市、新松江市に伴う改正と、雲南市の執行体制、いわゆる助役2人制に伴う改正でございます。変更する規約につきましては、お目通しをお願い申し上げます。


○議長(吾郷 廣幸君) ここで暫時休憩をし、午後1時から再開いたします。


             午前11時54分休憩


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             午後 1時00分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 引き続き提案理由の説明を求めます。


 番外、藤井総務部長。


               〔総務部長説明〕


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 議案第33号 平成16年度雲南市一般会計補正予算(第3号)


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○議長(吾郷 廣幸君) 番外、大谷市民部長。


               〔市民部長説明〕


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 議案第34号 平成16年度雲南市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)


 議案第35号 平成16年度雲南市老人保健特別会計補正予算(第1号)


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○議長(吾郷 廣幸君) 番外、三原水道局長。


               〔水道局長説明〕


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 議案第36号 平成16年度雲南市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)


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○議長(吾郷 廣幸君) 番外、福間建設部長。


               〔建設部長説明〕


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 議案第37号 平成16年度雲南市生活排水処理事業特別会計補正予算(第2号)


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○議長(吾郷 廣幸君) 番外、細木産業振興部長。


              〔産業振興部長説明〕


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 議案第38号 平成16年度雲南市ゆとりの里事業特別会計補正予算(第1号)


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○議長(吾郷 廣幸君) 番外、福間建設部長。


               〔建設部長説明〕


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 議案第39号 平成16年度雲南市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)


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○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


              〔政策企画部長説明〕


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 議案第40号 平成16年度雲南市ダム対策事業特別会計補正予算(第1号)


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○議長(吾郷 廣幸君) 番外、細木産業振興部長。


              〔産業振興部長説明〕


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 議案第41号 平成16年度雲南市清嵐荘事業特別会計補正予算(第1号)


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○議長(吾郷 廣幸君) 番外、三原水道局長。


               〔水道局長説明〕


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 議案第42号 平成16年度雲南市水道事業会計補正予算(第1号)


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○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後2時25分休憩


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              午後2時40分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 引き続き提案理由の説明を求めます。


 番外、藤井総務部長。


               〔総務部長説明〕


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 議案第43号 平成17年度雲南市一般会計予算


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○議長(吾郷 廣幸君) 番外、家島政策企画部長。


           〔議案第43号 政策企画部長説明〕


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、大谷市民部長。


           〔議案第43号 市民部長説明〕


○議長(吾郷 廣幸君) ここで10分間休憩をいたします。


              午後3時45分休憩


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              午後3時55分再開


○議長(吾郷 廣幸君) 本会議を再開いたします。


 引き続き提案理由の説明を求めます。


 番外、周藤健康福祉部長。


           〔議案第43号 健康福祉部長説明〕


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、細木産業振興部長。


           〔議案第43号 産業振興部長説明〕


○議長(吾郷 廣幸君) 細木産業振興部長。


           〔議案第43号 産業振興部長説明〕


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、福間建設部長。


           〔議案第43号 建設部長説明〕


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、高橋教育次長。


           〔議案第43号 教育次長説明〕


○議長(吾郷 廣幸君) 番外、藤井総務部長。


           〔議案第43号 総務部長説明〕


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○議長(吾郷 廣幸君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(吾郷 廣幸君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。


 本日はこれで延会をいたします。御苦労さまでした。


              午後4時53分延会


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