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島根県 江津市

平成27年12月(第4回)定例会 12月10日−02号




平成27年12月(第4回)定例会 − 12月10日−02号







平成27年12月(第4回)定例会



               平成27年第4回議会定例会

                 議事日程第2号



平成27年12月10日(木)午前10時開議

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 本日の議事日程

第1 請願第4号 JR三江線存続のための緊急支援を求める意見書の提出について

第2 陳情第3号 国民皆保険制度の維持・発展を求める意見書の提出について

   陳情第4号 TPP交渉に関する意見書の提出について

   陳情第5号 安全保障関連2法(国際平和支援法、平和安全法制整備法)の廃止を求める意見書の提出について

   陳情第6号 平和安全関連法廃止を求める意見書の提出について

第3 一般質問

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 会議に付した事件

本日の議事日程のとおり

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 出席議員(13名)

1 番  坪 内 涼 二             2 番  鍛 治 恵巳子

4 番  田 中 利 徳             5 番  多 田 伸 治

6 番  森 川 佳 英             8 番  森 脇 悦 朗

9 番  島 田 修 二             10 番  石 橋 孝 義

11 番  河 野 正 行             12 番  藤 田   厚

13 番  土 井 正 人             14 番  田 中 直 文

16 番  永 岡 静 馬

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 欠席議員(1名)

7 番  藤 間 義 明

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 説明のため出席した者

市長      山 下   修          副市長     藤 田 和 雄

顧問      武 本   靖          顧問      釜 瀬 隆 司

政策企画課長  石 原 和 典          総務課長    藤 田   裕

地域振興室長  中 川   哉          財政課長    崎 間 茂 理

人事課長    林     徹          社会福祉課長  藤 井   彰

子育て支援課長 今 田 一 宏          農林水産課長  土 崎 一 雄

土木建設課長  藤 田 佳 久          桜江支所長   今 田 三 之

教育長     小笠原   隆          学校教育課長  森 岡 眞寿美

社会教育課長  中 西 一 郎          総務課長補佐  冨金原 昭 久

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 出席した議会事務局職員

事務局長    牛 尾 ひとみ

事務局次長   横 田 龍 二

事務局主事   坂 根 浩 太

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              午前10時0分 開議



○議長(藤田厚) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。

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△日程第1 請願第4号 JR三江線存続のための緊急支援を求める意見書の提出について



○議長(藤田厚) 日程第1、請願第4号JR三江線存続のための緊急支援を求める意見書の提出についてを議題といたします。

 紹介議員の説明はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 質疑を終わります。

 請願第4号は建設厚生委員会に付託いたします。

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△日程第2 陳情第3号 国民皆保険制度の維持・発展を求める意見書の提出について

      陳情第4号 TPP交渉に関する意見書の提出について

      陳情第5号 安全保障関連2法(国際平和支援法、平和安全法制整備法)の廃止を求める意見書の提出について

      陳情第6号 平和安全関連法廃止を求める意見書の提出について



○議長(藤田厚) 日程第2、陳情第3号から陳情第6号までの4件を一括議題といたします。

 陳情第3号及び陳情第4号の2件は建設厚生委員会に、陳情第5号及び陳情第6号の2件は総務文教委員会に付託いたします。

 この際、しばらく休憩いたします。

              午前10時1分 休憩

              午前10時1分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 一般質問



○議長(藤田厚) 日程第3、一般質問を行います。

 発言の通告により、順次発言を許します。

 11番河野議員。

              〔11番 河野正行 質問席〕



◆11番(河野正行) おはようございます。政友クラブの河野正行でございます。

 さきに通告しておりました平成28年度予算編成の考え方についてお聞きいたします。

 早速入ろうと思います。

 (1)番で、基本的な考え方ということでしておりますが、どのような方針で策定されるのか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 当初予算編成についての考え方についてでございますけれども、議員御承知のように、当初予算編成に当たっては、私どもは国から示される地方財政対策、これを指針として例年編成をいたしております。まだ、この地方財政対策、年末に示されますので、確たることは申し上げられませんし、また2016年度の税制改正においても先般地方に配る地方交付税の原資になる法人住民税、これらを拡充するというふうに言われておりますし、また今まで法人事業税の一部を譲与税として地方に配分がされておりました地方法人特別税、これが廃止されますので、こういったようなことも本市の収入にどういうふうな影響を与えるのか、よくよく見きわめないといけないなというふうに思っています。

 その上でお答えをしたいと思いますけれども、まず来年度は1つは、年内には地方創生のための江津市版総合戦略を策定をいたします。ここに盛り込んだ施策を全て来年度からやるというものではありませんが、5カ年間の中でここに盛り込んだ施策については私は着実に推進をしていかなければいけないだろうと、このように考えておりまして、それらの中から幾らかは新年度予算に反映をさせなければならないなというふうに思っています。

 加えて、継続事業として桜江のコミセンの整備がございます。ことし補強設計の経費を計上しておりますので、来年度からは本格的な工事に入っていくための予算は計上しないといけないだろうなと思ってます。

 また、この市庁舎の関係、これ今診断をやっています。この結果を待たないと何とも言えない部分はありますが、これらも当初予算に反映をさせるのか、あるいは補正予算で対応するのか、これは予算編成過程で判断をしたいなと思ってます。

 また、来年の8月には駅前の複合施設をオープンさせることになります。この建物建設については、さまざまな意見がありますが、私は生まれたものは立派に育てていくことが大事だろうなというふうに思っていますので、当然のことながらこれらの運営経費あるいは駅前ににぎわいを創出するためのソフト経費なども、やはり当初予算に反映をさせていかなければいけないと思ってます。

 いずれにしても、国の動向を十分に見きわめながら、年明けにはそこらあたりを固めて、来年の3月議会にはお示ししたいと思っておりますので、御理解のほどをお願いいたします。



○議長(藤田厚) 11番河野議員。



◆11番(河野正行) 山下市長は昨年7月に就任されまして、市長としては1年4カ月ということでございますけど、副市長時代も合わせると7年近くも江津市政にかかわっていただいておるわけでありますけど、昨年江津市長に立候補された折には、財政の健全化を掲げて当選されました。財政の健全化について現状の認識をどう捉えておられるのかお聞きいたします。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 財政の健全化についてのお尋ねですが、議員御承知のように本市の財政は自主財源が乏しく、収入の約4割が地方交付税で占められております。依存していますという言い方が正しいのかもわかりませんけど。このため、その動向に大きく左右されます、健全化の問題についても大きく左右をされますが、そうしたことを踏まえ、健全な財政運営に私はまずは努めていく必要があるのではないかなというふうに思っております。

 その上でお答えをしたいと思いますが、江津の財政は例えば水道、下水道を初め、構造的な問題を多く抱えています。そして、どちらかというと現時点で、じゃあ健全か健全でないのかと問われれば、いまだ健全な状況であるというふうには私は言えないのではないかと考えています。

 確かに基金は私が副市長になって以降は右肩上がりで伸びております。18億円ぐらいの基金だったものが、基金残高が昨年度末で言うと約41億円ぐらいになってますから、ここだけ見ると健全化したんではないかというふうにお思いかもわかりませんが、私はそのようには理解をいたしておりませんでして、先ほども言いましたように決して健全な状況にあると言い切れるものではないと、こういうふうに思っています。

 そうしたことから、昨年の専決処分で下水道会計へも1億円繰り出しをいたしました。水道へも1億円繰り出しをしてます。そして、国保会計にも法定外繰り出しを5,000万円してます。もう一つ、済生会のための1億円も出してますけれども。こういうことをやってますが、まだまだこれらの問題は根本的な私は解決には至ってないと、こういう認識であります。したがって、この問題は当分続くと思われます。

 一方で、議員御承知のように、江津市には老朽化した施設をたくさん抱えています。今この問題をどうするのか検討をしているところですけれども、こういった問題、一体どうするんですかと、さっき言いましたように桜江の庁舎の問題もありますし、市の庁舎の問題もある。さらには、老朽化した小学校の問題もございます。こういったようなものも抱えております。そして、今まさに焦眉の急であります人口減少対策。いわゆる地方創生などにも、これは手をこまねいて見ているわけにはいきませんので、当然のことながら取り組んでいかないといけないだろうなと。加えて、地域医療提供体制の確保のためにこれからもやはり多額の財源を要するのではないかなと、こういうふうに思っております。

 こうした中で財政の健全化を進めていくためには、やはりしっかりと財源を私は確保していく必要があるのではないかなと思っています。

 まず、収入の面ですけれども、収入の一番大きなのは、先ほど地方交付税だと、こう申し上げました。普通交付税というのは、もうこれは基準財政需要額と基準財政収入額の差できちっと配分をされますので、いかんともしがたい部分があるんですが、少なくとも特別交付税については、さまざまな理由を考えて、少しでも交付、配分してもらうような努力をしないといけないのではないかなと思ってます。

 幸いに、これまだ決着はしてないんですけれども、特別交付税、地方交付税の中の特別交付税のシェアが6%から、来年は本当は5%に落ちることになっております。これはもう法律で自動的に何もしなければ落ちるようになっているんですが、先般共同通信を見ましたら、総務省も財政基盤が脆弱な自治体などのことを考えると、5%に落とすというのはいかがなものかと、もう少し6%でという動きもございます。私も財政局長や審議官、財政課長のほうへ要望をして、これが実現すればうれしいことだなと思ってますが、いずれにしてもそういったところで財源をしっかりと少しでも多く取るような、私は汗はかいていかないといけないだろうなと思ってますし、また税源涵養の面においても、なかなか市内企業さんに新たな建物を建てなさいというようなことはなかなか難しい環境にあるかもわかりませんけど、少なくとも企業誘致などを図って、やはり税源涵養に努めていかないといけないかなと思ってます。

 こうした観点に立って、今御承知のように工業団地もパーカーライジングの北側の用地しかあいておりません。これはいろいろな経緯があって置いているんですが、来年度以降は、来年度はあそこ、企業局が買収している土地は地籍がちょっとはっきりしていない部分があるもんですから、来年は地籍を調査をして、再来年あたりには新たに県に工業団地造成をしてもらって、そして企業誘致などを進めて、税源涵養にも努めていかないといけないなというふうに思ってます。

 また、徴収率、これも平成26年度は職員大変な努力をしてくれました。現年分で99.22、滞納分で99.12と、これすばらしい数字です。なかなかこんな数字は実現できないんですが、引き続きこういった数値が実現できるようにしっかりと努力をしていかないといけないのではないかなと思ってます。

 そして、使用料、手数料ですけれども、これは消費税がこれから引き上げられます。それとの絡みで当然のことながら、使用料、手数料なども手をつけていかないといけないんですけども、消費税とダブルでっていうことになると、やはり市民の方に迷惑をかけるようになろうかと思いますので、これらも消費税アップが一段落した段階では、やはり健全化の観点から手をつけていかないといけないだろうなというふうに思ってます。

 また、分担金、負担金は、これはどちらかというと、保育所保育料であるとか、そういった類いのものになりますので、なかなかここは減らす分でもふやすようなことはできないのかなという感じでいます。

 それから、歳出面ですけれども、これまでも私が先頭に立って嫌われながらいっぱい切ってきたことも事実ですが、ただやはり一旦行った事業の廃止などは、相当な汗をかかないとできないということ、全くやらなかったというわけではないと思いますが、今後はこういうこともやっていかないといけないかと思っています。

 また、これまで江津市の財政の健全化を図るために、職員の皆さんに給与カットを強いてきています。7.6%ぐらいカットしていると思いますが、多分これ県下では一番高い。職員の皆さんには大変申しわけないなと思ってますが、そういった協力もしていただいてます。ちょうどことしで3年目になりますので、来年度以降、どうするのかという問題はございます。これから組合とよくよく話をしないといけないなと思ってますが、これも今後の大きな私は検討課題だろうというふうに思ってます。

 長くなりますので、この辺にいたしますが、いずれにしても財政の健全化は私はまだまだ緒についたばかりだというふうに思っています。これからも常にこの財政健全化に向けてみんなで努力をしていかないといけないだろうなと思ってます。

 例えば、ある施策があるならば、それに何とか当てはまるような財源を国、県の制度から探してくると、こういったようなことも一つの財政健全化にもつながると思いますので、いろんなことがあると思いますが、私だけではなくて、やはり職員一人一人がそういった観点に立って取り組んでいくことが私は江津市の財政の健全化が図られるものというふうに考えてますので、引き続き努力をしてまいりたいと思いますし、やはり次を担う人たちに健全化した状態で渡すのが責務だろうというふうに思ってますので、そういう考え方に立ってこれからも取り組んでまいります。



○議長(藤田厚) 11番河野議員。



◆11番(河野正行) ただいま山下市長のほうから非常に御丁寧に特別交付税のこと、職員給与カットのこと等々いろいろお話しいただいたわけでございますけど、最初にした質問とこれちょっとダブる点も多々あると思いますが、財政健全化を進める中で平成28年度の予算編成にどう反映されていくのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(藤田厚) 崎間財政課長。



◎財政課長(崎間茂理) 先ほど市長からもありましたように、現時点では詳細については申し上げられませんけど、地方創生、それから人口減少対策、これは緊急の課題ですので、新年度の予算編成には盛り込んでまいりたいというふうに考えております。

 ただそのほかにも継続している事業、それから福祉施策、教育施策、それから農林水産施策、予算書をごらんになればいろんな項目があるかと思います。そういったものに一つ一つ予算をつけていくわけですが、なかなか財源に限りがありますので、何もかもというわけにはいかないかなというふうには考えております。

 そういった中での財政健全化ですが、財政健全化を何のためにするかということですが、本市の将来の発展のために行うものでありますので、健全化にとらわれる余り、今の事業というものを何もかも廃止してしまっていいのかということもございますので、将来を見据えて健全化をしながら慎重に選択をしながら予算編成をしていきたいというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 11番河野議員。



◆11番(河野正行) それでは、今回歳入の考え方と歳出の考え方についてちょっと分けて質問を続けさせていただこうと思います。

 歳入のほうでございますけど、江津市には火力、水力、風力、火力は間違いでした、申しわけございません。水力、風力、太陽光、バイオマス、ほぼ全ての自然エネルギーがございますけど、江津市の現状を教えてください。



○議長(藤田厚) 石原政策企画課長。



◎政策企画課長(石原和典) 議員御質問の江津市におけます再生可能エネルギーの状況でございますが、発電事業所の中には民間事業者もありますので、全てを把握できない部分はございますが、わかる範囲内でお答えをさせていただきます。

 まず、太陽光発電所ですが、把握している市内8カ所における発電量は定格出力で約1万3,600メガワットとなっており、電気事業連合会のホームページに公表されています一般家庭1世帯当たりの年間電力使用量3.6メガワットで算出しますと、約3,700世帯を賄う電気量に相当します。また、江津工業団地で稼働中でございますバイオマス発電所では約8万5,000メガワットで約2万3,600世帯に相当し、また風力発電では、高野山発電所、江津ウインドファームの2カ所で約7万1,700メガワット、約1万9,900世帯に相当し、また水力発電では、八戸川水系八戸発電所及び勝地発電所で約4万7,600メガワットで約1万3,200世帯に相当します。この結果、市内での合計は約21万8,500メガワットとなり、世帯数では約6万700世帯を賄うに相当するものと試算しております。

 このことから、本市における平成27年11月末時点における世帯数で見てみますと、全世帯で1万1,529世帯ですので、約5.3倍に当たる発電量があることになります。

 以上でございます。



○議長(藤田厚) 11番河野議員。



◆11番(河野正行) 今、6万700世帯を賄う相当数ということで、江津市の5.3倍の世帯数を賄えるということで、非常に自然エネルギーに特化した町であるということは、これわかると思いますが、今月25日でございますか、スーパーホテルも竣工して、駅前で宿泊できるようになります。我々議員もよく視察に行って、それぞれの町に泊まるわけでございますけど、今回はそういったことも生かせて視察等交流人口もふえてくると思いますけど、こういった自然エネルギー、どのように生かされますのか、お聞きいたします。



○議長(藤田厚) 石原政策企画課長。



◎政策企画課長(石原和典) 議員御質問の再生可能エネルギーによる交流人口の拡大についてでございますが、現在再生可能エネルギー見学ツアーとしては、島根県企業局様が高野山風力発電所や勝地水力発電所、太陽光発電所、江津浄水場などをめぐる定期見学会を開催し、地域資源を活用した再生可能エネルギーの普及啓発に取り組んでおられます。また、江津工業団地のバイオマス発電所においても、国内最大級の規模であることから、多くの視察者が見学者が訪れていると伺っております。

 議員御指摘のように、市内にこれだけの再生可能エネルギー施設がある中で、市といたしましても産業観光としてのルート開発とPR活動の促進が重要と考えておりまして、江津市版総合戦略の中においても施策として位置づけているところでございます。今後、実現に向け、商工観光課及び関係機関とも連携しながら推進していきたいというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 11番河野議員。



◆11番(河野正行) 今御説明いただきましたけど、江津市、これ日本一じゃないかなと思うんですけど、こういったのをホームページ等々でPRしながら交流人口、宿泊人口をふやしていっていただけたらと考えておることでございます。

 そして、バイオマス発電所や太陽光発電のある江津工業団地におきましては、先ほど市長のほうからも御意見いただきましたけど、ほぼ完売状態ということで、平成26年の人口動態がプラスになった原因の一つとも言われておりますけど、その工業団地を広げていくという考え方はございませんでしょうか。



○議長(藤田厚) 石原政策企画課長。



◎政策企画課長(石原和典) 議員御指摘のとおり、江津工業団地の造成済みの区画につきましては売却が進んでおり、残っている区画につきましても現在特定の企業と交渉を進めております。また、人口動態のうち、社会動態が平成26年度にプラスに転じておりますけども、その一つの要因として企業誘致など新たな雇用の場が増加したことが挙げられるものと考えております。

 しかし、新たな企業を誘致するためには未造成地の造成が急務であり、平成28年度の重点要望として江津工業団地未整備地の造成について県に要望しておりますが、重点要望でお願いするだけではなく、折に触れ、県の担当部署に積極的に働きかけを行ってまいります。



○議長(藤田厚) 11番河野議員。



◆11番(河野正行) ぜひ重点要望も踏まえて、県のほうの要望のほうを広げていっていただきたいと考えております。

 次、浜田市では二、三日前でございますかね、ふるさと納税が13億円を超えたということを聞いておりますけど、現在の江津市の現状を聞かせてください。



○議長(藤田厚) 石原政策企画課長。



◎政策企画課長(石原和典) 議員御質問の本市におけるふるさと納税の状況でございますが、昨年12月よりクレジットカード決済を導入し、あわせてふるさと特産品の充実を図ったことによりまして非常に高い伸び率を示しております。

 まず、本年度におけるこれまでの寄附総額を申し上げますと、12月7日現在で、申し込み段階ではございますが、約8,800万円と年内に1億円を超えるというふうに予測しております。ちなみに4月から9月までの月別の平均寄附額は650万円となっており、クレジットカード決済導入前の前年同期と比較しますと約7.5倍に増加しています。特に10月から12月にかけては例年寄附申し込みが集中する時期でございますが、10月、11月は今年度の対前月費それぞれ2.1倍ずつ増加し、12月は7日までの実績でクレジットカード決済を導入した対前年同期と比べて1.4倍に増加しております。

 ふるさと納税制度につきましては、御承知のように総務省が寄附金控除額の拡充と寄附者に対する手続の簡素化を図ったことにより、今後もしばらく増加していくものというふうに予測しております。



○議長(藤田厚) 11番河野議員。



◆11番(河野正行) 去年だったですか、市長のほうから、このふるさと納税はふえりゃあふえるほどいいということでもないという御意見も伺っとるとこでございますけど、そういった中で今ふえる傾向にあるという担当課のほうからの御説明もございましたけど、また来年、再来年に向けて、このふるさと納税、今後の進めていく方針ですね、それをお聞かせくださいませ。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 私が答弁申し上げたのは、ふえればいいというものではないといったのは、ちょっと誤解があるんでないかなと思いますが、ふるさと納税をふやすためになりふり構わずやるっていうのはいかがなものですかっていう意味合いで申し上げた次第ですので、なくてもいい、やらないほうがいいっていうことではないということだけは御理解いただきたいと思います。

 その上で、国のほうでそういうものも継続してやると、こういうことになれば、江津市もしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えてます。



○議長(藤田厚) 11番河野議員。



◆11番(河野正行) それでは、まだ速報値が出てないということでございますけど、10月に行われました国勢調査でございますけど、人口が減っておることは間違いない事実でございますので、それが歳入に及ぼす影響について聞かせてください。



○議長(藤田厚) 崎間財政課長。



◎財政課長(崎間茂理) 国勢調査につきましては、速報値は来年になるというふうに伺っております。ですから、現時点では大まかな推計になるんですが、前回の国勢調査から推計いたしますと、およそ1,500から2,000人、幅がありますけど、この程度人口が減るんではないかというふうに推計しております。一番歳入に大きな影響を及ぼすのは交付税になります。人口1人当たり交付税の算定はおおよそ10万円、現時点では10万円程度ということになりますので、1億5,000万円から2億円程度、交付税が減るというふうに見ております。

 それから、当然人口が減れば税収にも影響が出てまいります。そういった歳入減を見込んでの平成28年度の予算編成ということになりますので、かなり厳しく歳出側の圧縮等もしていく必要があるのかなというふうに思っております。

 いずれにしても、だんだん人口が減ってまいりますので、そういったことに対する施策のやり方というものも考えていかなくてはいけないのかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(藤田厚) 11番河野議員。



◆11番(河野正行) きょうたまたま朝のテレビを見ておりましたら、鳥取県と島根県がこの過去5年ですか、一番人口が都会のほうから戻ってきているというニュースをやっておりました。今インターネット等々、いろんなものの情報を得て、そういったプラスの効果のある情報源がたくさんあると思いますので、ぜひPRをしていただきながら人口減少していくのを少しでも歯どめをかけていただけたらと考えておるところでございます。

 次、歳出についての考え方についてをお聞きいたします。

 まず、公共施設についてでございますけど、平成25年度末に公共白書の概要版が作成されているというお話でございますが、正式な公共白書は平成28年度を目途にということでございますけど、現在の状況を教えてください。



○議長(藤田厚) 石原政策企画課長。



◎政策企画課長(石原和典) 議員御質問の公共施設白書の作成につきましては、平成23年度末時点の施設データをもとに平成25年度末に作成を行ったところでございます。しかしながら、その後、総務省より平成28年度末までに公共施設等総合管理計画の策定が要請されたことに伴い、公共施設の状況を常に把握し管理する必要が生じたため、公共施設マネジメントシステムの導入を決定したとこでございます。

 これにより、現在施設の最新情報を各課に照会し、データベースを作成中でございます。これが完了しますと、最新のデータをもとにした新たな公共施設白書の作成が可能となってまいります。既に作成しております公共施設白書をお示しすることは可能ですが、この間、既に廃止された施設や、一方で固定資産台帳の整備も並行して進めてきており、その中で施設情報が台帳と一致してない可能性もあるため、より正確な公共施設白書をお示しするためにもデータベースの構築及び確認作業を急いでいるところでございます。

 また今後、公共施設の適正配置について、市民の皆様に江津市の現状を知っていただく上でも重要な資料となってまいりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(藤田厚) 11番河野議員。



◆11番(河野正行) この質問に関しましては、ことしの3月、土井議員のほうから数字等々も詳しく聞かれておりますので、余り深く行わないわけでございますけど、我々1月に行政視察に行った折に、江津市を当てはめていきますと48%の施設を削減していく必要があるという試算が出ておりました。そして、そのときの答弁で市長のほうからも、一日でも早く手をつけた基礎自治体は生き残っていくという御意見もいただいております。そういったことも含めて、平成28年という数字が出ておるわけでございますけど、早目にやっぱり手を打っていく必要があると考えておりますが、今後どのように進められますでしょうか。



○議長(藤田厚) 石原政策企画課長。



◎政策企画課長(石原和典) 議員御質問の今後の進め方についてでございますが、現在外部有識者による公共施設適正配置検討委員会を設置し、検討を行ってきておりまして、先般11月30日には、今後策定予定であります公共施設等総合管理計画の基本方針に対する御提言をいただいたとこでございます。

 先ほど議員御質問の中に先進地視察の神奈川県秦野市の試算したデータによりますと、本市の公共施設の約48%の削減が必要とのことでございますが、これはあくまでも財政規模や人口規模に加え、公表されている調査データの公共施設延べ床面積などにより標準的に算出されたものでございまして、実際の削減数値とは異なるものと考えております。

 今後は、こうした具体的な数値等は総合管理計画を策定する中で施設データを十分に評価、分析しながら検討していくこととしておりまして、あわせて公共施設等の現状等もつまびらかにしながら、市民の皆様とともに検討していきたいというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 11番河野議員。



◆11番(河野正行) 今、お答えいただいたわけでございますけど、市民の皆様に現状を知っていただくというのが大切だと考えております。そのためにやっぱり説明会、講演会等々を行っていくという3月議会の答弁にもございました。ぜひそれを早目に進めていただけたらと考えております。

 それでは、江津市版総合戦略について聞かせていただきます。このポイントをお聞かせください。



○議長(藤田厚) 中川地域振興室長。



◎地域振興室長(中川哉) 江津市版総合戦略のポイントについてでございますが、まず地方版総合戦略につきましては、まち・ひと・しごと創生法において、国や都道府県の総合戦略を勘案して、当該市町村の区域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画を定めることとされています。

 そこで、江津市版総合戦略の策定に当たりましては、まず人口や出生率、産業や経済など、さまざまな統計データにより本市の強みと弱みを徹底的に分析いたしました。その客観的なデータに基づき、必要な施策を組み立てていったという点が特徴の一つでございます。

 その江津市版総合戦略の概要を4つの柱立てで申し上げますと、まず第1の柱としては、なりわいをふやし安定した雇用をつくるという基本目標のもと、この5年間で200人の新規雇用を確保するための施策を掲げております。

 第2の柱としては、住みたい、住み続けられる江津をつくるという基本目標のもと、若者の人口減少を抑制し、人口の社会減、これは転出が転入を上回る状態のことを申しますが、この社会減を年間80人以内に抑える施策を掲げております。

 第3の柱としては、子供たちの未来を地域みんなで育むという基本目標のもと、2020年に合計特殊出生率を現在の1.61から1.74以上に引き上げる施策を掲げております。

 最後に第4の柱として、人口減少の影響を最小限に抑えるまちづくりといたしまして、自助、共助、公助による安心・安全な暮らしの実現を基本目標として掲げております。

 これは、これまで推進してきました地域コミュニティ施策のさらなる充実と人口ダムの役割となる中心市街地の活性化に関する施策などを掲げております。

 江津市版の総合戦略のもう一つの特徴は、この戦略を推進することで、5年後、10年後のこの町をどのような町にしたいのか、目指す町の姿を明確にしたという点です。そのため、ワークショップや聞き取り作業により、市民の皆様が思い描く本市のまちづくりのイメージを丹念に収集いたしました。収集した100以上の言葉を凝縮して江津市版総合戦略のまちづくりスローガンとして掲げることとしております。

 今後は、このまちづくりスローガンを総合戦略推進の旗印として、市民、企業、行政等が一丸となった取り組みとなるよう進めてまいります。



○議長(藤田厚) 11番河野議員。



◆11番(河野正行) 先日7日でございましたか、石破地方創生担当大臣、浜田のほうに訪問されて事業を見られたというニュースがありました。そのときは益田も行かれて、あと邑南町にも行ったという新聞記事を拝見いたしましたけど、やっぱり目玉となる、この浜田しかない、邑南町しかないという事業というのは大切になってくると思いますけど、江津市にそういった事業、目玉になる事業というのがございますでしょうか。



○議長(藤田厚) 中川地域振興室長。



◎地域振興室長(中川哉) 本市の江津市版の総合戦略の特徴につきましては、先ほども述べさせていただいたところでございますが、加えて本総合戦略の本文中に本市が目指す将来の姿として、次のような考え方を示しております。

 本市が将来にわたり活力ある町として反映していくため、ここに暮らす人々が新たなことに挑戦する気質や生きる力を養うことができる環境づくりを進め、かつ挑戦する人を応援する風土を培っていくということが肝要です。

 以上の考えに立った本総合戦略の基本理念をまちづくりのスローガンとして一つの言葉に込めることとしております。

 これはスローガンでございますが、全ての事業、さまざまな本市につきましては特色ある事業を今までもやってきております。こういった今までの取り組みをさらに拡充し、強化する形でこの総合戦略に取り組んでまいりたいと思います。このスローガンがかけ声倒れにならないように一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 11番河野議員。



◆11番(河野正行) ぜひ細かい数値も入れながら見直しも1年ごとに見直しをされるということでございますので、進めていただきたいと考えております。

 江津市版総合戦略、我々議員も説明していただきましたですけど、相当なボリュームがございます。今までの事業をこなしながら総合戦略も行うとなれば、人材の確保も大変だと考えておりますけど、このあたりどうでございましょうか。



○議長(藤田厚) 中川地域振興室長。



◎地域振興室長(中川哉) 江津市版総合戦略を推進するための人材の確保についてでございますが、江津市版総合戦略につきましては、定住対策や地域振興はもとより、産業振興や雇用対策、子育てや教育、保健・医療・福祉など、既に実施している事業を含め、約120にも及ぶ事業や施策を掲げております。これらの事業については、本年度から平成31年度までの5カ年間で緊急性等を勘案しつつ、順次実施していくこととしております。その中で重点的に実施する事業や施策につきましては、専門性の高い外部人材を任用するなど、必要に応じて人員体制についても充実してまいります。

 また、江津市版総合戦略の趣旨を全職員が共有し、危機感と責任感を持って人口減少対策に取り組むことができるよう、研修の機会を設けるなど動機づけをしてまいります。



○議長(藤田厚) 11番河野議員。



◆11番(河野正行) 先ほど室長に答弁いただきましたですけど、我々議員、これ私の感覚でございますけど、説明を受けたときに、その担当課の皆さん方は一生懸命されるのはもちろんでございますけど、やっぱり後ろで聞いておられる皆さん、そして我々議員もそうでございますけど、この総合戦略、本当にみんなでやっていかないと到底思うような数字が出てこないと思います。ぜひ皆さん全員でするんだという意気込みを持って取り組んでいただけたらと考えております。

 先ほどから出ております総合戦略でございますけど、これ市民の皆さんが知らなければ何も動いていきませんので、その市民の皆様にも理解を得ながら行動する方法をお聞かせください。



○議長(藤田厚) 中川地域振興室長。



◎地域振興室長(中川哉) 市民の皆様への周知についてでございますが、来年度におきましてシンポジウムの開催を計画しております。このシンポジウムを象徴的なイベントとして、その前後に広報紙の特集を組むなど、一連の取り組みとして総合戦略の周知を図ってまいります。

 とりわけ、まちづくりのスローガンにつきましては、市の印刷物への掲載はもとより、さまざまな形で市民の皆様に利用していただけるよう工夫してまいります。

 また、情報発信力を強化するため、市のホームページをリニューアルすることも検討しており、総合戦略に掲げる地域振興や産業振興、観光、子育て、教育など、本市の特色ある取り組みを情報化して発信してまいりたいと考えております。

 議員御指摘のとおり、この総合戦略は市民の皆様の御理解と協力なくしては実効性あるものにならないと認識しています。この人口減少というピンチを町の創生、再構築のチャンス、好機と捉え、市民、企業、行政が一丸となって江津市版総合戦略に取り組んでいけるよう啓発してまいります。



○議長(藤田厚) 11番河野議員。



◆11番(河野正行) この総合戦略、相当ボリュームがございますので、一つ一つ全部聞くことはできませんでしたが、また3月議会を通してそういった意見を述べていけたらと考えておりますけど、最後に人口減少対策、地方創生の基本的な考え方について意見を述べさせていただこうと思っております。

 島根県教育委員会は、しまね教育ビジョン21を策定しまして、平成26年から平成30年度までの第2期計画を、島根を愛し、世界を志す、心豊かな人づくりを基本理念に展開しています。重点目標を、向かっていく学力、広がっていく社会力、高まっていく人間力とし、江津市内の各学校での取り組みが展開されていると伺っておりますが、先日、江津市内の中学校で、ウインナーの手づくり体験教室が、家庭科でもなく、食育でもなく、総合学習として実施されました。狙いは、ウインナーを手づくりする体験を通して食べ物の大切さや役割について知るとともに、つくる楽しさや食べる楽しさを味わい、生産者の努力などを考え、食べ物を大切にする気持ちを培うというものでありました。

 実際には、日本ハム株式会社さんが食べ物を扱う企業として、21世紀を担う子供たちにぜひ食の大切さを伝えたいと無償で実施されたということでございます。学校側はこれに付加価値を載せ、学校教育の中で多くを学ばせたいと、学校全体での取り組みとなったそうでありますけど、地方でも中央と同じ本物の味に触れる体験ができること、安全・安心な食品づくりという企業努力を学ぶこと、ふるさと江津特産の桑茶を生地に練り込んだパンを、この事業に共感したパンづくりの得意な方につくっていただきまして、その中に挟んで食べることにより、郷土に対する愛着を生むとか、地域の食材に誇りを持つことなどを学ばせることなど、多くのポイントを盛り込み、食育を含めた健康教育に加え、キャリア教育やふるさと教育にもつなげていこうという活動でありました。

 家庭や地域と連携した学校教育の展開を参観させてもらった気がいたしました。中でもブレンドしたポークに各種の香辛料を絡ませ、自分たちの手でこね、羊腸、羊の腸です、に詰め、ボイルし、焼き色をつけた熱々のウインナーを頬張り、パリンと音を立てておいしそうに食べたときの生徒たちの輝く笑顔を見たとき、この味は生徒の心に宝物として必ず心に残り、付加価値をつけた狙いが生きてくるものと確信いたしました。

 また、赤ちゃん登校日の事業でも感じますけど、江津市の生徒・児童たちは田舎で育っても学校や地域の協力でさまざまな経験をし、地域に対する愛着を持つ。そのことにより将来地元に帰ろうと考える。このことが人口を減らさない活力あるまちづくりにつながると私は考えております。

 このように江津市の進んでいる方向は間違いないと私は考えております。子育て支援、教育は人づくりであります。人づくりはまちづくりです。すぐには答えは出ませんけど、このような活動、事業に手厚い支援を行っていく江津市であってほしいと願い、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(藤田厚) 11番河野議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午前11時といたします。

              午前10時49分 休憩

              午前11時0分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 14番田中直文議員。

              〔14番 田中直文 質問席〕



◆14番(田中直文) 皆さんおはようございます。

 私は政友クラブの田中直文でございます。

 冒頭に一言お祝いを申し上げたいと思います。

 先般、当市の桜江学校給食センターが全国の給食コンテスト、いわゆる全国学校給食甲子園で堂々全国第3位に入賞されました。数千校が参加する中で、地元の食材を使っておいしさや栄養価などを競う大会で、全国大会にこれで2度目の受賞ということになりました。これは学校、地域、教育委員会、それに有機栽培を指導しておる農林水産課などの連携の成果によるもので、当市の学校給食の食育による教育が高く評価され、受賞されたということでございます。まことにおめでとうございます。

 さて、通告しております三江線問題についてお伺いをいたします。

 去る10月16日に、新聞等のマスコミ報道でJR三江線廃止という記事が踊りました。沿線住民はもとより、市民の皆さんは突然のことで、もしこれが事実であれば、命と暮らしを守る生活基盤が奪われると不安が広がっているところです。

 昨年8月の豪雨災害で大きな被害を受け、多額の復旧費をかけて、運転を休止していた江津浜原間も、この7月に11カ月ぶりに運転を再開し、全線開通セレモニーを行い、また全通40周年イベントも開催され、ふるさとの路線が復活した喜びを分かち合ったばかりであります。

 その後、連日新聞、テレビ等マスコミに取り上げられまして、今、沿線住民はもとより、6市町の沿線自治体、三江線改良利用促進期成同盟会、商工会、観光協会など、いろいろな動きが見られるところですが、皆が困惑している状況であります。

 そこで、市長にお伺いしますが、この時期にJRから新たな地域公共交通の提案なのか、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 提案内容ということでよろしゅうございますね。

 JR西日本の米子支社長から私どもは提案を受けたところでありますけれども、将来にわたって持続可能な公共交通手段の構築に向けて一緒になって検討に入りたいと、これは要約ですけども、そういう申し出を受けたところでございます。



○議長(藤田厚) 14番田中直文議員。



◆14番(田中直文) 江津市には10月22日、JRから連絡がありました。それを受けて早速当市は、11月に桜江町と江津市川平町で住民説明会を開かれたところであります。地域住民からどのような意見、要望が出たのか伺います。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 先ほどお答えしましたように、JRから検討に入りたいという意向が示された後、所信表明でも申し上げましたように、沿線各連合自治会長さん、まずは連合自治会長さんにお話をしました。そして、今御質問の地元説明会、これを11月20日と21日、2日間にかけて、川戸とそして川平で行っております。

 その内容についてのお尋ねでございますけれども、まず川戸のコミセンの青年研修室で行った説明会では、約100名近くの方がお越しになっておりました。そして、そのうち8人の方がいろいろな意見を申し述べられております。

 重立った意見を申し上げたいと思いますけれども、1つは、乗客が少ないため本数が少ないのはやむを得ないが、三江線のダイヤは山陰本線への接続や通学、通院などを考えると使い勝手の悪い接続で、三江線を廃止するようにダイヤを編成しているのではないかと思う。ただ、廃線にしないでほしいというだけでなく、JRには接続の悪さもしっかりと訴えていただきたいという意見がございました。

 また、JR三江線の赤字は10億円と報道されていたが、支出入の内訳データの詳細が欲しいと。なぜかというと、この支出はどの団体が見るべきものなのか、あるいは見ることができるかなどの議論もできるために教えてほしいと、こういったような意見もございました。このことについては、今調査というか、JR本社のほうへお聞きをしている最中ですので、またわかればお知らせしたいと思いますし、どの団体が見ることができるのかというのは、多分国、県、市を指しておられるんではないかなというふうに認識をしたところです。

 それから、各駅に無料駐車場をつくってパーク・アンド・ライドへ誘導するべきではないかと、駐車場の整備をすれば、利用も一層高まるんではないかと、こういった意見もございました。

 さらには、新聞記事で見て驚いたと。遠足等で高齢者、子供たちと利用して、一歩ずつでも利用促進をしていたのにひどい話だと。せめて5年は猶予が欲しい。三江線にはバスにはない体験があると。見も知らない人と話す体験や若い人と一緒になることで、若者の様子がわかると。1人1回でもいいから乗って前に進む住民の熱意が大切、ここからが出発だと、こういったような、そのほかにもいろんな意見がございましたけれども、川戸のコミセンでの説明会ではこういった意見がございました。

 また、松平の地域防災拠点で11月21日、開催をしておりますけれども、参加者は約50名でありました。このうち5名の方が意見を述べられております。

 1つは、これ金田の方なんだろうと思うんですけども、金田は利用者がゼロになっていると。それが現実なんだと。しかし、三江線が廃止されれば、駅がなくなり、地域が崩壊するではないかと。絶対存続してほしいと言いたいが、時代の流れなのかなと。自分の立場としては、期成同盟会の意向に従いたいと考えていると、こういった意見。

 さらには、27日に大阪で社長と話す際には、沿線市町のプランを求められているということだが、代替バスになると三江線側はなくなりますよと。多分261号をイメージしておられるんではないかなと思いますけども。江の川の対岸の国道261号は道路が整備されているけども、三江線沿いは道路が狭いと、こういったような御意見。

 それから、この問題は利用客がいないことに尽きると。三江線を存続してもバスにしても、人口は減少すると。IターンやUターンもあるが、観光で呼び込めると個人的には考える。江の川や石見神楽、6市町に特産品や芸能があると思うので、最初は点かもしれないが、それを面にしていく。これは時間との闘いになるが、一つの方向づけにならないかと、こういったような、これ全てではないんですけども、重立ったものを申し上げましたけども、意見がございました。

 これらについては、文章にまとめてJRの大阪本社のほうにはお渡しするとともに伝えたところであります。



○議長(藤田厚) 14番田中直文議員。



◆14番(田中直文) 住民説明会でいろんな意見が出たようです。住民からは生活の足が奪われて、地域全体が疲弊するという、そういう切実な思いが噴出したり、また沿線住民自体もみずから行動を起こすことの必要性、こういう積極的な話も出たように思っております。

 それでは、こうした住民説明会を受けて、11月27日にJR西日本社長との面談が持たれたところですが、住民の声を届けながら存続要望をされたわけですが、その結果はどのようになったか伺います。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 今、田中議員おっしゃいましたように、11月27日にJR西日本本社を訪れ、真鍋社長と面談をいたしました。そのときの参加した側は、三江線沿線期成同盟会のメンバーである3市3町の首長、そして議長6人で面談をいたしました。

 真鍋社長の冒頭の挨拶ですけれども、これは録音していたわけではございませんので、メモ書きでだあっとやった分ですから、少し表現は異なるところはあるかもわかりませんが、大体まとめてあるというふうに思ってますので、それをきょうはお伝えをしたいと思います。

 冒頭の挨拶で真鍋社長からは、地域交通のあるべき姿を考えていきたいと。三江線利用客の問題は、平成22年から三江線活性化協議会で取り組みを行っていただいているが、40年来のこれは課題ですと。国鉄民営化、民営化は昭和62年に行われていますが、国鉄民営化の際に、三江線は関係沿線市町の道路が未整備ということで、利用客が少ない路線にもかかわらず存続をしたと。JR線は本来なら、乗車密度が1日2,000人を切れば廃線の対象とされているが、現在三江線は1日当たり50人、輸送密度ですけれども、50人と、全国で最も利用者の少ない路線であります。

 JRでは、沿線住民のニーズ調査をバス実験で行う中、停留所の場所やダイヤも列車の1.7倍に設定したものの、1便当たり3.7人しか乗車数は伸びなかった。また、ニーズ調査によると、三江線の利用客は、比較的近い距離での移動で、自宅から病院、自宅から買い物、自宅から学校と、限定的であったと。これらの結果から判断したことは、鉄道よりバスのほうが利便性が高く、鉄道の存続よりはバス移動のほうが選択肢として高いものと判断をしたと。また、鉄道に並行した道路は、一部の区間を除き、多分一部の区間というのは、川本波多線、川本から美郷町、そして375号のうち三次側のほう、多分これを念頭に置いておられたと思うんですが、一部の区間を除き、ほぼ整備されていると判断している。

 そして、三江線は、自然災害のリスクが極めて高く、復旧工事に多大な経費を費やしてきており、今後もそのリスクは解消されていないなどの理由も大きな要因であると。

 鉄道の廃線による代替バスのイニシャルコストの全額、運行経費の一定期間の負担を約束し、今年度中に、今年度中というのは多分3月末を指すんだろうと思いますが、新たな地域交通のあり方を見出し、皆さんに示したいと。JRは地域共生の観点と、地方創生の考え方をすり合わせ、人口減少と少子・高齢化社会に合わせた新たな交通手段を策定していきたいと。今後、松岡米子支社長を窓口として協議を進めさせていただきたい。こういう冒頭の挨拶がございました。

 それを受けて、これはどこの首長さんが質問されたかは、これ問題になりますので申し上げませんけれども、こういうやりとりがございました。

 持続可能な交通手段を検討したいということだが、三江線の存続問題は白紙の段階か、それとも廃線ありきかと、こういう問いに対し、微妙なお答えであります。白紙ではないと、これまでの活性化協議会の経過を踏まえた結果から判断したもので、廃線ありきではないが、現状では存続は難しいという認識であると、こういうお答えがございました。

 それから、廃線の基準というのは一体何なのかということの問いかけがありましたけれども、可部線の例と、現状のコストや全国的な路線収支から見て判断すると。そして、この三江線問題はJR西日本の5カ年計画の中でモデル的に取り組みたいと、こういう話がございました。

 さらには、三江線廃止問題で困惑していますよと、時間、スケジュールありきでは困ると、拙速的な判断は下さないでほしいという投げかけに対して、拙速に結論を出さないと考えているが、現状分析するとそろそろ方向性は出さざるを得ない時期に来ていると。道路の未整備区間があることは承知しており、国、県にJRとしてもお願いをしたいと。

 それから、活性化協議会等沿線市町での住民を巻き込んだ取り組みが遅過ぎた。鉄道も含め、地域交通のあり方を今後話し合っていきたい。しかしながら、地方創生をうたう中で、観光客の移動手段はバスでなく、鉄道だと。期限を切らずに拙速に結論を出さないでほしいということに対しては、三江線における観光客の利用は夏季のみで他のシーズンの利用はほとんど見受けられないと、こういう回答です。

 それから、今回の三江線問題は、JR側からの一方的な話であり、受益者である住民へJRからしっかりと説明をしてほしいと、こういう問いかけについて、これはJRとしてもしっかり説明はしたいと、こういうことであります。

 それから、ある首長さんから、住民は三江線に愛着があると、JRはまだ廃線ありきではないとはっきり表明してほしいということに対して、地域交通はJRだけの問題ではないと、住民の皆さんとの意見交換なり、説明の場は設けたいと、これは前段の質問にもあわせてお答えになったことです。

 それから、ダイヤが利用しにくいものになったことが一層利用者を減少させた要因であると。三江線は地域交通以外にも大きな役割があり、収支だけの問題で片づけてほしくないと。また美郷、川本には道路の未整備区間もある。ともかく来年3月の廃線表明、廃線表明というのは国交省の先般流れをお渡ししましたけども、国交省の通達に基づく廃線表明、法に基づく届け出がございます。廃線表明だけは避けてほしいと、こういう質問に対して、お願いに対して、真鍋社長からは、3月に向けて方向性を検討したいのであり、表明ではないと。川本町内での交通手段を考えると、高校などの通学を含め、鉄道よりはむしろバスがよいのではないかと。

 もう一つ、鉄道がなければ地域が間違いなく疲弊すると、鉄道を残すために三セク方式の取り組みも考えられる。この三セク方式というのをどういうイメージで言われたのかわかりませんが、行政と民間でやるのか、あるいはJRも絡めているのか、その辺ははかりかねる部分がありますが、真鍋社長から、鉄道の役割は利便性だけで判断するのではないということは承知しているが、川本から江津、川本から美郷間の利便性を考慮すると、鉄道ダイヤではカバーし切れないと、利便性のあるバスがよいと、沿線住民の方々へ話し合いの場を設けてほしいと、こういうこと。

 それから最後に、三江線の存続の方法をいま一度検討していただきたいと、こういうことに対して、JRより国道が便利、住宅も最近JR側ではなく、道路側に建設されつつあると、また自然災害には10億円単位の復旧工事費がかかることなど、過去の経緯から判断すれば、上下分離方式や三セク運営などの方法は困難ではないかと思われると。

 それからもう一回ここで、三江線を存続させないということではないということを確認したいと、この場でと、こういう質問に対して、真鍋社長からは、社会的なコストを考えると、鉄道にかわるものを検討したいと、こういうことでありました。

 まだそのほかにもたくさんございますけれども、主なものは以上のようなもので、最終的にこの会談というのは平行線で終わったということであります。



○議長(藤田厚) 14番田中直文議員。



◆14番(田中直文) ただいま市長から詳細にわたっての面談の内容を紹介していただきましたけれども、JRのほうは乗車率等を上げて、路線の利用度が非常に低いと、全国ワーストワンだと、こうした事例も挙げながら、しかし廃線ありきではないと、現状でもう少し検討を進めていきたいと、また新たな地域公共交通というものも考えていきたい、こういうような話が出たように思いますが、一方、期成同盟会、各6市町の首長、または議長等から強く存続に向けての意見、要望を出されておりますけれども、結局平行線で終わっておるということになっておりますが、JRは基本的にはバスを想定して、持続可能な交通体系の検討を始めると、こういうことを明言しておりますし、来年3月の存続協議期間を設けると、そういう提示もあったように思うわけですが、そうなると鉄道事業者として、鉄道事業法にのっとったスケジュールをこのたび示されたのか、すなわち意思表示あるいは廃線届、こうした話も具体的に出たのかどうか伺いたいと思います。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 表明ではないっておっしゃってますので、ただ3月ぐらいにはっていう話がございます。はっきりした話ではございません。

 それから、廃止届を出すというようなことは、ここから先も少しも言及はされていないわけでして、とにかくともによりよい地域公共交通のあり方について検討したいということでありますので、私がこれまでも言葉の端々で廃止っていうんですか、廃止あるいは表明をしたいというのは見え隠れしてますが、真正面からそのことをすぽんと言われたことはないと。多分本音としてはそういう思いはあるんだろうなと思いますけれども、ファジーな感じで今主なものをずっとお話ししましたけども、それに終始されておったというのが実態であります。



○議長(藤田厚) 14番田中直文議員。



◆14番(田中直文) JR側も明確な表現は避けておるということですが、市長もけさほど新聞を見られたと思いますが、またこの三江線問題、大きく取り上げられております。他の市町の議会の動きなんかも紹介されておるわけですが、その中には既に2017年9月廃止という記事が載っておるわけです。どうもその辺、6市町共通認識を持って交渉に当たられたというように理解はしておるわけですが、いろんな機会にその辺の各6市町の首長のスタンスといいますか、温度差が出ておるように思うわけです。そうした結果がけさほどの新聞のように、もう既に2017年9月という線が明確に打ち出されておるというふうに受けとめております。こうしたことは今まで我々が存続ということを強く訴えてきたわけでありますから、そうした考え方とかなりずれてくるように思うわけです。大変その辺を今までの交渉内容が違った方向に向いてきておるように思うわけでありますが。

 そして、そういう中で今三江線は35の駅があります。そして、その中で江津は8つの駅を持っております。江津駅、鹿賀駅まで8つ、これは沿線の約25%近くを占めておるわけであります。それだけに影響度も非常に大きいように思うわけでありますけれども、川戸駅、川越、川平、千金、そうしたところはゴーストタウンになるんではないか、もしバス路線に転換した場合。

 また、高齢者を初めとする交通弱者、こうした方々、そして通学学生など、これから大きな影響がもしバス路線ということになると出てくることは必至でありますが、その辺のところの見解はどのように受けとめられておられるのかお尋ねします。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) まず、今はまだ存続に向けて3市3町が動いている中で、バス転換した場合にどうなのかということには極めて答えづらい部分はありますが、いずれにしてもあるものがなくなるということは今田中議員おっしゃるように、総じて地域振興上問題は生じるんではないかなと、こういうふうに思っています。

 仮になくなるのならば、それにかわるような対策というのは私は講じていくべきなのだろうなと思いますが、ただまだ今はそういった段階ではありませんので、3市3町が一体となって取り組んでいかないといけないなと思ってます。特に地域振興上影響が大きいのは、川本町さんと美郷町さんではないかなというふうに私も受けとめてまして、この2町の方々の思いなんかも酌みながら一緒にやっていく必要があるなと。

 その上で今後どうするのかということですが、今私が、沿線の3市3町の首長、議長さんが行ったときに真鍋社長と確認したお話はしましたが、まずは沿線住民の方々がJR西日本のほうからやっぱり生の声を聞いて、そして自分たちが思っていることをぶつけていただくということも私大事ではないかなと、私から間接的に聞くのではなくてですね。そういうことをしていかないといけないでしょうし、加えて、両県知事とも一緒になってやっていきますよと、こういうふうに言われておりますので、どういった段階でこの両県に入ってもらうのか、さらには先ほど来申し上げましたように、持続可能な公共交通の構築に向けて検討に入りたいということをJR側から沿線自治体にボールが投げられておりますので、このボールをどのように処理していくのか、このあたりも検討していかないといけないだろうなと思っております。

 ただ、これまでも申し上げましたように、鉄道事業法っていうのは、もうこれ規制緩和がなされておりますので、鉄道事業者が表明をされて、そして一定期間を経て廃止届を出されると、多分公共の福祉などに影響がないということになれば、自動的に廃線になると。この間、そのフロー図は議員の皆さんにはお配りして、お読みになっていることと思いますが、そういう形になりますので、こういった法律的な流れも念頭に置きながら、どうするのかということもやはり考えていかないといけないなと思ってまして、いずれにしてもこういったような事柄については、今後期成同盟会の中でよく話し合ってどういう順序でやっていくのかを含め、検討をしていかなければならないと、このように考えています。



○議長(藤田厚) 14番田中直文議員。



◆14番(田中直文) 面談の中で、玉はこちらのほうに投げかけられたというような内容でありましたけれども、そうなると今後6市町で検討を重ねていく必要はあるわけですが、あくまで現段階では存続に向けての推進を図っていただきたいと思うわけです。その点どうでしょうか。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 先ほど田中議員、沿線市町で温度差があるっていうような発言がございました。確かに言い回しのところではいろんな違いはあるだろうなと思ってますが、確かに今相当厳しい現状にあることは間違いないですよ。ただ、そうはいってもやはり交通手段を持たない高齢者の人であるとか、あるいは通学のための高校生の皆さんなどがおられます。さらには、全く使わないまでも、三江線に対する思いっていうんですか、思い出っていうんですかね、多分胸中にそういうものがある方もいらっしゃると思いますので、この問題については、そういったこともしんしゃくをしながら、どういう着地点を見出していくのか、3市3町が、あるいはそれに両県を加えて、どういうふうにしていくのか、これから整理をしていかないといけないと問題だと思ってます。

 私自身もこれまでも5時過ぎのバスに乗って川戸まで行って、川戸で酒を飲んで8時45分の列車で帰った、この江津へ帰ったことはたびたびあります。こういう報道がなされたから乗るっていうことでないですよ。ふだんからそういうふうにやってきてます。千金のほうから見る江川河口の夜景っていうのは、これすばらしいものがあります。だから、私としても願わくば残してほしいなという思いは一緒ですし、多分皆さんもそうだろうと思いますが、さっき真鍋社長さんがおっしゃっていたような現実もある、それを踏まえてどうするのかというと、これから模索していかないといけないと、こういうことだけは御理解をいただきたいと思います。



○議長(藤田厚) 14番田中直文議員。



◆14番(田中直文) 確かに山下市長は平素から三江線を率先して使われていることは十分承知しております。特に市長は前職が県の地域振興部長として、この公共交通事業に取り組まれた経緯があります。特に前々回の豪雨災害、そのときはこの三江線の復旧、開通に向けて多大な実績を上げられたということも承知しております。三江線に関しては状況あるいは今後の見通しもしっかりインプットされておるんではないかと思うところですが、これからは6市町、歩調を合わせて一枚岩で取り組んでもらう必要があろうかと思います。

 今、沿線6市町の商工会あるいは観光協会、そうしたところもここに来まして三江線存続に向けての動きが活発化してきておるところです。そういう中で、ただ要望だけでなしに、要望だけということであればやはり行き詰まってしまう、限界があると、これは市長の所信表明でも出ておりましたけども、確かにおっしゃるとおりだろうと思います。江津市としましても、先ほども話しましたけれども、たくさんの駅を抱えております。また、江津駅は起点であり終点でもあるところなんです。三江線のかなめともなるところでもあります。江津市として何らかの活性化事業、こうしたこともイニシアチブをとって考えていく必要があるんではないかと思ったりしております。

 私は利用促進していくためには、今の段階では観光事業しかないように思います。いろいろ活性化事業を今まで展開されてきておりますが、それなりの成果は上げつつも、数字的には必ずしもいいデータが出ておりません。三江線維持を存続を要望するからには、それなりのやはり次なる手を打たなくちゃならないと思うわけですが、今観光事業、この件は江津市の総合戦略でもこのたびうたわれる予定になっておりますが、外国人観光客、この辺のところに目を向けていく必要があろうかと思います。ネット等の活用で国内の小さな自治体におきましても大きな成果を上げておるようなところもあるようです。三江線沿線にはいろんないい素材がたくさん眠っておるわけですから、外国人観光客をターゲットにして観光事業を進めていく必要があろうと思います。ただ、自治体単独ではできかねます。今結束を図っておる6市町で何とかこの辺の新たなツールを使って取り組む必要があるように思います。こういう提言をしたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 提言に対する感想っていうことですけれども、やはり日ごろからそういうことをやることは私は重要だと思ってまして、やはりその地域ならではの特色ある地域振興、これをやっていかないといけないのかなと。これは三江線が存続するしないにかかわらず、私は大切なことだろうなと思ってますので、そういった観点でこれからは一層取り組んでいかないといけないというふうに思っています。



○議長(藤田厚) 14番田中直文議員。



◆14番(田中直文) JRは結局は利用者の減少あるいは災害リスク、赤字路線、そうしたことで廃止の方向を打ち出しておるわけでありますけれども、JRそのものの存在が旧国鉄時代から、この経緯をやっぱりひもとく必要があろうかと思います。国鉄が破綻し、分割民営化された当時の経緯から、JRは今相当の黒字決算を出しておりますけれども、そういう基盤があるからこそ今日に至っておるわけです。そうしたことも踏まえて、これから話し合いに臨んでいただきたいと思いますけれども、議会のほうといたしましても、存続に向けての意見書も国に提出することになっております。

              (「ちょっと待って」と呼ぶ者あり)

 そういう協議をすることになっております。江津市としても今計画中の江津市総合戦略にも大きな影響を与えてくるだけに、期成同盟会といたしましてもしっかり存続に向けての取り組みを強く求めまして、私の一般質問を終わります。



○議長(藤田厚) 14番田中直文議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

              午前11時47分 休憩

              午後1時0分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 4番田中利徳議員。

              〔4番 田中利徳 質問席〕



◆4番(田中利徳) 政友クラブの田中利徳です。

 本日の質問は、まず1点目として、8月25日に公表されました全国学力・学習状況調査の結果から、江津市の児童・生徒の現状と今後の指導対策について、あわせて子供たちの学力の定着に大きな役割を果たし、市民が切望する図書館を初めとする読書環境の整備について伺います。2点目として、江津市の財政状況と図書館とか、いろいろなそういうふうな解決すべき問題についての質問をさせていただきます。

 それでは、1点目の教育について伺います。

 私は昨年、議員になって初めての定例会で、江津市の子供たちに日本一の教育を実施しようと発言して以来、教育について質問または提案をしてきましたが、市教育委員会の緩慢な対応に歯がゆささえ覚えております。

 地域の教育は地域の未来をつくると言います。言いかえますと、江津の教育は江津の未来をつくるということになります。地方創生は教育創生からとも言われております。地方創生の総合戦略では、20年、50年後の江津市を想定していますが、教育はやりようによっては早く結果を出すことができます。現在の小学生も10年たてば立派な青年になります。医師不足で悩む江津市も、対応する医師、看護師を、教育を担う教員を、企業の発展を担う企業人などを江津の子供たちの中からつくり出そうではありませんか。先ほど申しました、教育は未来をつくるとはこのことです。このためにはとりわけ小学校、中学校児を教育する義務教育に江津市はリーダーとして責任を持って取り組まなければなりません。

 そこで伺います。

 全国学力・学習状況調査の結果が発表されておりますが、島根県は全国順位で小学校6年生が44位、中学3年生が33位と、ともに過去最低という結果が出ております。また、一昨日の新聞には、今年度の島根県の状況を学力危機と見出しにつけております。同じ島根県の中にある江津市の結果についてもいろいろ心配しておるところですが、その結果について簡単明瞭にお答えください。



○議長(藤田厚) 森岡学校教育課長。



◎学校教育課長(森岡眞寿美) 全国学力・学習状況調査は、小学校6年生と中学校3年生を対象に、教科に関する調査、国語、算数、数学、理科と生活習慣や学習環境などに関する質問紙調査が行われました。教科に関する調査は、主として知識に関する問題A、主として活用に関する問題Bが実施されました。

 江津市の結果につきましては、全国平均正答率との差をゼロからマイナス3ポイントを大きな差は見られなかった、マイナス3からマイナス5ポイントをやや下回った、マイナス5ポイント以下を下回ったという表現をいたしますと、小学校国語Aの平均正答率は69.4%で、全国と比べ大きな差は見られませんでした。国語Bは60.7%で、全国をやや下回りました。算数Aは69.8%、Bは37.8%で、全国を下回りました。理科につきましては58.6%で、全国と比べ大きな差は見られませんでした。中学校の国語Aは75.0%、国語Bは62.9%で、大きな差は見られませんでした。数学Aは60.0%、Bは37%で、やや下回っております。理科については50.7%で、全国と大きな差は見られませんでした。

 また、本市の児童・生徒の学習状況調査の結果からは、小学校及び中学校において、読書への関心は高く、充実した読書活動指導が進められている、家庭学習時間がきちんと確保されている、地域の行事に進んで参加している、理科の授業への関心、興味が高いなどの強みがあることがうかがえました。

 それに対し弱みとして、根拠をもとに自分の考えをまとめたり話し合ったりする活動に対して苦手意識がある、算数、数学を好きと回答する児童・生徒の割合が全国よりも大きく下回るなどといったことがうかがえました。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) 生活のほうの学習状況調査の中で、家庭学習の時間がきちんと確保できているとありますが、テレビゲーム等の時間等についての調査はありますかありませんか。



○議長(藤田厚) 森岡学校教育課長。



◎学校教育課長(森岡眞寿美) これは昨年のちょっと調査結果になるんですけれども、江津市では中学校区を対象にノーメディアデーというのを実施しております。そういったことの影響か、県とかと比べて余り高くないというふうな傾向があるというふうに認識しております。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) こういう教育の問題は机上で論議してもしょうがないと私は思っております。子供たちといろいろ見守り隊とか、つき合っておりますが、非常におもしろいことが情報が入ってきます。年々子供たちは変わります。今ノーメディアデーとありましたけど、これも大人が勝手にやって、もうおさまったなと思ったら生徒は全部入れかわってますから、毎年毎年そういうことをやっていかにゃあならんと思います。

 1年生の子と3年生の子が朝、出会い頭にぱっと話が弾むんです。何だと思いますか。ゲームですよ、ゲーム。帰ってまたやらんといけん、何が出たとかというんです。そういうふうな話があります。

 おもしろい話がありました。1年生の子が3Dが壊れた、私余り知りませんが、機械なんでしょうね。3Dが壊れた、先輩がぱっと集まってどう言ったと思います。早くサンタさんに言わんと持ってこんよという。もう生徒にとっては死活問題かなというふうに思いましたが、その辺のことを考えて、私は十分に確保できとるかなと、ちょっと不安に思っております。こういうふうな点も江津市独自でいろいろまた調査されるとか、その辺の指導をされるほうがいいかなと思っております。

 それでは、次の質問に行きます。

 江津市では、調査の結果分析、検証、向上への対策と、どのような組織で、どのような手順で行われたのかを伺います。



○議長(藤田厚) 森岡学校教育課長。



◎学校教育課長(森岡眞寿美) 本市では、4月21日、全国学力・学習状況調査の実施された後に、児童・生徒の学力、学習状況についての早期の把握分析を行い、教育指導の充実や改善を図ることを目的に、管理職の指導のもと、学力育成担当者が中心になって校内で自校採点を実施いたしました。

 この自校採点は、学年部、教科部を越えて校内職員で結果分析を行うことにより、課題を共通認識し、組織としての改善策を立案、実施すること、また早い段階で児童・生徒に返却、解説することで学習内容の定着や学習意欲の向上につなげること、また昨年度末に作成いたしました、各学校における江津アクションプランを見直すことを目的に取り組んだものです。

 全小・中学校実施していただきました学校現場からは、先生方の負担感、多忙感を訴える声もありましたが、全職員で問題を分担し採点したことで、職員の授業改善への意識を高めるよい機会になった、また解説資料を読むことの必要性を感じたとの前向きな意見も多数いただいております。

 さらに8月、文部科学省から示されました調査結果を受けまして、それぞれの学校において、各学校における学力育成担当者を中心に分析評価がなされております。市教育委員会におきましても、指導主事により教科ごとの設問別集計結果、また設問ごとの平均正答率、無解答率の状況、さらには学習指導要領の領域などの平均正答率の状況など、詳細な分析を行っております。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) いろいろ検討はされておるようですが、教育委員会がどのようにかかわっておられるかなというふうなことを私は考えております。指導主事任せでは、なかなか結果は出てもそれを実行に移すときに問題が生じてくると思います。教育委員会、教育長、学校教育課長を初め、真剣にかかわっておられるかなと思うところもあるんですが、その辺についてどうですか。



○議長(藤田厚) 森岡学校教育課長。



◎学校教育課長(森岡眞寿美) 当然その育成対策につきましては、学力育成担当の指導主事が中心になっておりますけれども、教育委員会も当然のことながら、教頭会ですとか、そういったところを通じて学力育成にかかわる手だて、または方針等を共有しながら前向きにやっております。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) 教育は長期にわたる取り組み、一人の子供が生まれてから結果が出るまで、なかなか今は自立が遅くなるんで相当期間を要するわけですが、教育については結果が非常に見えにくいです。指導に当たる者の責任の所在が明確でない、こういうことがあって最悪の場合には本人の責任にしてしまう、あんたが怠けたからこういうふうになったんだと、そういうふうなことを言ってしまうこともあります。

 私は江津市のように公立校のみで人事異動の激しい地域の場合は、各学校が責任を持つことは大前提ですが、市教育委員会の長である教育長、学校教育課長が最終責任者として真剣に取り組むことが子供たちの教育を充実させるのにつながると思います。その点について教育長の見解を伺います。



○議長(藤田厚) 小笠原教育長。



◎教育長(小笠原隆) ただいま大変厳しい御意見をいただいたわけですが、私もまた担当の学校教育課長もそれぞれの立場でもって真剣に前向きに取り組んでいくという考えでございます。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) 民間で言いますと、最終責任者の社長がいろいろな世の中の状況を察知し社員の仕事内容も把握せずに会社経営は考えられません。以前から教育長、学校教育課長には秋田県等の先進地視察をお願いしておりますが、されましたでしょうか。



○議長(藤田厚) 森岡学校教育課長。



◎学校教育課長(森岡眞寿美) 先進地視察につきましては、昨年指導主事が議員の視察に同行させていただいたわけですけれども、今年度は予算のこともありますし、教育長が秋田に出向くというようなことはやっておりません。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) この辺がやっぱり本当にトップが動かんと、そりゃ動きませんよ、現場は特に。指導主事が幾ら回っても、現場はなかなか動きません。現場でも本当に担任の段階まで届くというのは相当な時間と労力が必要だと思います。

 松江市では、けさの新聞を見ますと、もう秋田県に教員の短期研修を昨年から始めておるじゃないですか。そういうふうな、私で言えばやっぱりいいものを見て、やっぱり秋田に去年行きましたけども、言葉では伝えられませんよ、はっきり言って。指導主事の先生も一緒に行ったんで、非常にその点はよかったと思いますが。

 それで、今いろいろ発表された中にこんなことが隠されております。非常に厳しい状況ですが、例えば小学校6年生国語Aの問題です。それは講評の中では、6年生国語Aは全国を下回ったとありました。例えばよく中の問題を見てみますと、主語がどれか答える問題の全国の正答率が50%、5割です。文章を読んで主語がどれか。それから、筆者が言葉を引用している部分を書き抜く問題の正答率は20%、このことは主語が何か、引用というのはどういう意味かということがわかってないことを示しています。江津市はこれを下回っとるんですから、もっとパーセンテージが低いんだと思います。この不正解の児童が中学、高校、大学と上がっていくんです。中学校ぐらいでまた引用とは何か、もう一回出会うかもしれませんが、そのチャンスを逃したら、これずっと大人になるまでこの問題は解けません。そういうふうに見てくると、非常に教育というものは恐ろしいもんだなと私は思っています。

 でありますから、教育委員会ももう少し姿勢を正すというと失礼ですが、本当に子供たちがどうしたら伸びるんか、どのようなこと、教育は仕掛けといいます。いい仕掛けをすれば、子供たちは踊らされて知らんうちに力がつく。そういうふうなところをなかなか校長にしても東部から来たりして、ここの市の出身の校長さんは少ないんで、それはあくまでもやっぱり市の教育委員会はリーダーシップをとることが必要だと思います。学校に任せることは大変大事なことなんですが、本当に長年、小学校1年から中学校あるいは高校までのスパンで見ると、そういうことがないといろんな施策が散り散りになってしまうというふうに感じております。

 下村前文部科学大臣は東京下町の小学校で算数の授業をされております。元県教育長であった藤原義光氏は高校で社会科の授業をされたことがありました。教育委員会のトップとして先頭に立ち、児童・生徒、教員、地域を巻き込んでよりよい江津の教育風土をつくり上げるぐらいの気概がなくては江津市の教育改革は進展しないと思います。学校には校風があります。江津市も教育風土というすばらしい風土があると思いますが、学習面に対するもう少し取り組みについて新しい風をぜひ吹かせていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 結果の分析検証からどのような手だてを実施しておられるか、あるいは予定しておられるか、主なものを伺います。



○議長(藤田厚) 森岡学校教育課長。



◎学校教育課長(森岡眞寿美) 本市では、学力育成に係る課題解決のため、昨年度より学力育成担当者会及び学力育成管理職研修会を開催しております。

 今年度は、ことしの8月に、江津市学力育成管理職・担当者合同研修会を実施いたしました。研修会の前段で、調査の目的は、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善などに役立て、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することであること、また昨年策定しましたアクションプランの見直しは、教員の指導改善や児童・生徒の学習改善、学習意欲の向上などの視点で行い、学年、教科の枠を超え、学校全体として改善を図ることで効果が高まるといったようなことの共通認識をまず図りました。

 さらに、美郷町立邑智小学校の石橋邦彦校長先生をお招きし、「カリキュラムマネジメントで学校が変わる〜学力育成に係る学校マネジメントの強化に向けて〜」といったようなことをテーマに講義、演習をしていただきました。先生方からは、2学期を迎えるよいタイミングで大変わかりやすい形で示していただいた。また、学力育成にかかわる校内会議で共通理解を進め、教頭、教務主任、研究主任でできることから進めたいなど、前向きな意見を多数いただいております。

 また、これまでつくりました江津市アクションプランに対しまして調査結果の分析などから見られた成果と課題を明確にし、授業改善ということに視点を当てました授業改善アクションプランを各学校において作成し、指導方法の改善を図ることとしております。あわせて指導主事が学校を訪問し、管理職及び学力育成担当者と今後の取り組みについて協議しております。

 また、島根県の教育委員会におきましても、小学校の管理職を対象といたしました臨時説明会が実施され、各学校が組織的な授業改善を進めるよう働きかけがなされました。

 また、特に算数の平均正答率が低いという課題が本市だけではなく島根県全体であります。県教育委員会と市教育委員会が連携して、全ての小学校を訪問し、算数の授業改善に向け指導、助言が行われたところです。

 さらに、平成28年度にはしまねの算数授業改善プロジェクトチームが設置され、小学校授業リーダー教員の養成、実践研究、教材開発などが行われ、それらを県内の教員が活用できるようにウエブサイトの仕組みが構築されるというふうに伺っています。

 また、本市でも先ほど議員が言われましたように、読解力という点で弱みがありますので、そういったところを強めていくような取り組みも現在検討をいたしているところです。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) いろいろと工夫をされていることは了解しました。本市の発表されております改善について一文を読んでみます。

 各学校において学力調査結果の分析を行い、課題等の把握を行った。あわせてそれらに対する具体的な授業改善の手だてを立案するとともに、全校体制で実践に取り組んでいるとあります。

 この中で、先ほどもいろんな研修等は管理職が中心じゃないかなと思っております。誰が一番生徒に力をつけるのかは担任です。あるいは教科の先生です。その先生たちが改善するための目当てがあるんでしょうか。やっぱりよいものを見たり、いろいろそれは実際に実践しとるところを見んと力はつきません、はっきり言って。机上の空論といいますか、それではつきません。そういうことで、立案するために力をつける。特に若い先生方に力をつけてやるということで、江津に行けばいろんな研修があるよということで、ぜひ前回から申しておりますが、先進地に1日でも2日でもいいから行かせてやってほしいなと、そのことが本当に子供にとって幸せなことだと私は考えます。

 それから次に、全校体制がどれほど難しいかというものも、学校現場を歩いてみてください。いろんな先生がおります、はっきり言って。そうかというて、校長が全部トップダウンをやるわけにもいきません。そういうときに、秋田の東成瀬村の教育長さんは毎日学校に行って、例えばモップが倒れとったら起こして歩くんですね。そうすると、その担任が気がついて立ててあると。すぐに呼んで、あんたあれきょう立っとったでというて褒めて歩くんだと、そういうふうなことも言っておられました。校長になれば、責任もあって非常に大変です。そういうときに、教育長の顔を見てほっとする場合もあるし、教育課長さんが来られて本当に応援のつもりである。いろんな教育委員会と学校現場というのは、今までも歴史的に見ると確執があったりいろいろあるんですが、今はそんな時代じゃないと思います。やはり行政も学校も一つになって、本当に子供たちをどう育てるかということにつながっていくと思います。

 最後の質問に移ります。

 今、先ほど教育課長は発表しましたが、数値が出てきたのは初めてです。平均点が幾らで、何ポイントというのは。この市のホームページにあります公表には出ておりません。文章は非常に曖昧なところで評価が出ます。そういうことで、私はもうちょっと数字を出して、こんなんだよということを。それで、おじいちゃんもおばあちゃんも孫は大変だと思ってもらわんと、これはなかなか底上げできんと思います。

 そういうことで、あと今言いましたように改善策も本当に具体的に行動計画といいますか、こういうふうに実施するというとこまでやはり協議を重ねられて、そういうふうなものをぜひ示していただきたいと思いますが、これについて見解を伺います。



○議長(藤田厚) 小笠原教育長。



◎教育長(小笠原隆) 全国学力・学習状況調査の結果の公表につきましては、6月と8月に開催されました教育委員会において意見交換を行っております。そして、9月4日の第11回の教育委員会で協議を行いました。

 調査結果は、対象が小学校6年、それから中学校は3年生で、それぞれ1学年であること、学力の特定の一部分であること、学校における教育活動の一側面であることなどを踏まえまして、過度の競争や学校間の序列化といった公表することによる教育上の効果や影響等に配慮し、学校ごとの平均正答率の比較は出さないことといたしました。しかしながら、現状と課題を伝えることにより、学校や保護者の方々にこの調査が学力の一部分であり、一つの指標であるとはいいながらも、非常に厳しい状況にあるといった認識を持っていただくことは必要であります。

 そこで、市教委からは、一斉公表ではなく、公表する際の参考例をお示しし、各学校の地域の実情を踏まえた上で、学校としての主体性を重視し、校長の責任のもと、今回の全国学力・学習状況調査の結果について、保護者等に伝えることとしていただいたところでございます。

 具体的に申し上げますと、実施学年は1学年ではありますが、学校全体のこととして捉えること、そして内容は結果の概要、成果と課題、改善に向けての具体的な手だて等を学校全体の保護者とあわせまして地域へも発信するように、校長会を通じ指示をしたところであります。

 議員も恐らく高角小学校の往来が丘等をごらんになったのではないかと思いますが、各小・中学校においては、学校だより等により全国学力・学習状況調査の結果について掲載するなど、対応をしていただきました。また、学習発表会において説明をされた学校もありましたし、自校の平均正答率まで県及び全国の平均正答率に合わせ、数値により掲載された学校もあります。

 なお、本市のホームページでございますが、先ほど議員お話をされましたが、市全体の各教科の調査結果、学習状況調査結果について、文章表記ではありますが、概況を掲載させていただいたところでございます。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) 公表の仕方については、ただいま教育長が述べられましたとおり、私も賛同しております。その中で、やはり江津は非常に小さな市で学校数も少ない。本当に江津の子供全部包み込むような施策が必要だと思うんです。学校ごとが競い合うんじゃない、もう市全体として底上げをするようなことを今から始めてもらいたいなと思います。

 それでは、2番目の質問に移ります。

 江津市立図書館及び読書環境の整備についてということで、この図書館について私の考えは非常に大きなものは想定しておりません。はっきり言いますとシンボル的なものでいいと思います。後に続けております読書環境を整えるということが今非常に大事だと思います。言いかえますと、子供たちが校舎を歩き、町を歩けば本につまずくというふうな江津市であってほしいなと思います。読書の意義等は皆さん御存じですから述べませんが、インターネットとの違いは、一枚ページをめくると人生が変わるような出来事があるんです。それが読書なんです。ところが、なかなか今、図書館にしてもありませんし、財政面もあるとは思うんですが、環境を整えるということで意見を述べてみたいと思います。

 情報収集してみますと、平成22年10月に江津市図書館・歴史民俗資料館建設基本計画策定委員会が設置されて、以後、検討を重ね、平成23年3月に基本計画ができております。その計画が実施されていればの話ですが、市民の切望する江津市立図書館・歴史民俗資料館は、平成27年、今年度に完成して、来年、平成28年4月にオープンする予定になっておったと。しかしながら、この基本計画は残念ながら実行されておりません。

 江津市の現状を見ますと、市立図書館の最近の年度貸出数を見てみますと、平成22年が4万578冊です、平成22年。平成26年が3万5,612冊となっており、図書館職員の図書館まつり開催あるいは夜のワーキング等、いろいろな努力もむなしく、貸出数は横ばいどころか、5年間で約5,000冊も減少を示しております。現在の図書館の手狭な閲覧室や収容台数の少ない駐車場から見て、貸出数減少もうなずけます。

 先般、佐賀県武雄市で100万人の通う図書館を実現させた元武雄市長の樋渡氏の話を聞く機会がありました。全国各地で新しい趣向の図書館建設が進んでおります。箱物建設については慎重さも重要ですが、殊、図書館については子供も大人も問わず絶対に必要なものです。建設費に経費を取られるのではなく、中身の充実した図書館の建設を強く望みますが、本市の図書館を含む読書環境の整備についてどのように推進されるか伺います。



○議長(藤田厚) 中西社会教育課長。



◎社会教育課長(中西一郎) 江津市図書館の読書環境の整備をどのように実施するかについての御質問ですが、教育委員会といたしましては、平成22年に江津市図書館・歴史民俗資料館基本構想を策定し、さらに平成23年3月に江津市図書館・歴史民俗資料館建設基本計画を策定しました。

 基本構想では、地域課題等の課題解決型支援機能や地域の歴史や文化を現代に伝え、新たな文化的活動をつくり出し、地域の未来へつなげる能力を備え、人々の生活を充実し、交流を広げる機能を持つ図書館を目指しております。

 また、基本計画では、基本構想をもとにした住民アンケートの結果を踏まえて住民のニーズに応え、図書、資料の充実やインターネットや図書館システムの導入、ゆっくりくつろげる室内環境とユニバーサルデザインで安心・安全の施設、十分な閲覧スペースの確保と静かで緑が多い環境などを盛り込んだ計画であります。さらに、図書館を中心にして、学校や公民館などとのネットワークを構築し、市民が気軽に本と触れ合うことのできる環境をつくることも必要であります。

 計画策定から4年が経過しておりますが、教育委員会としましては、現在西部統合小学校の建設を最優先にしていることから、並びに江津市全体の事業の進捗状況等を勘案しながらその時期について検討していかなければならないと考えております。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) 最近、小学生の若いお母さん方と話をする機会がありますが、図書館、先生つくってやというふうな声をよく聞きます。新書が読みたい、あるよと。図書館はどんどんお金をかけて買っとるからと言っても、駐車場がないから行く気がしないというふうな声も聞きます。今、中西課長のほうから答弁がありましたが、財政面等いろいろとあると思いますが、一刻も早い実現を私は希望しております。

 財政面等でいつできるかは不透明ですが、近年の図書館はカフェの併設や駅に直結、あるいは民間の建物の中に分館をつくるとか、身近な交流の場としても考えられるようになっております。高齢者のふえる江津市において、グリーンモール等でもお年寄りさんは集まって笑談されて、非常に私はいい風景だと思いますが、図書館なんかに本当に集まって子供たちと一緒にまた本を読んでもらうようなところができればいいなと思います。

 それで、先ほどもいつできるかわからんということですが、金ができてからつくりましょうじゃ間に合いません。市民の図書館に対する意識もまだまだ箱物です。浜田に負けんような大きなものをつくってほしいとか、そうじゃないです。私がちょうど海士町、隠岐の海士町ですが、おりましたときに、海士は島丸ごと図書館構想というふうな構想で、国の指定を受けて3年間、司書を3人雇って、私も随分鳥取県とか大阪とか視察に連れて歩いていただきました。そういうふうな中で、つくったはいいが、誰も利用しないというようなもんをつくってもしょうがないんで、ぜひ市役所のいろんな施策を各課持っておられますんで、横断的な人選で次につくる、それこそ日本一の機能を備えた図書館、システムといいますか、読書環境を整え、全国から視察に来るというぐらいのものを今の時期から準備を進めてほしいと思いますが、これについてはどうでしょうか。



○議長(藤田厚) 中西社会教育課長。



◎社会教育課長(中西一郎) よりよい図書館の読書環境をつくるための環境整備について御質問ですが、先ほど述べましたように、市全体の事業状況を勘案しなければならないことから、その整備のめどが立った時点で建設のための準備室等を含め、設置などを検討してまいりたいと考えます。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) それでは、教育についても、読書環境についても、どうしても予算が必要とするし、非常に大きな金額となると思います。

 ここで江津市の財政状況、特に基金の10年の推移と現在高と今後の見通しについて伺います。



○議長(藤田厚) 崎間財政課長。



◎財政課長(崎間茂理) 基金額のこの10年間の推移ですが、一般会計に関する基金につきましては、平成20年度末までは大体20億円台前半で推移しておりました。その後、少しずつ積み立てを行いまして、現在平成26年度末、3月31日現在になりますが、およそ40億円になっております。この間、特別交付税の増額があったり、人件費のカットによる行財政改革、それから合併特例債、これは基金造成が認められている部分がありますので、そういったものの活用ということで財源を確保してまいりました。

 それから、今後についてでありますが、将来にわたって安定的な財政運営を継続していくためには、基金の維持、それから増額はこれからも必要であるとは思っておりますが、基金を積み立てることのみが目的ではございませんので、積み立てたものは財政状況を勘案しながら重点施策などに取り崩していくことも必要ではないかなというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) 大きく減少していた基金を大変な努力で約2倍まで増額されました、江津市の財政健全化に努めてこられました山下市長を初め執行部には大変な敬意を表するところです。今、崎間財政課長さんからもありましたが、基金はためるだけではないというふうなことを聞きました。これも先日、東京の研修会で学んだことですが、基金はなくてはならない、しかしながら使うことも考えるというふうなお話を聞いてきました。いろいろな財政事情があって、なかなか難しい点もあると思いますが、図書館の建設を前倒しをするということはできないものでしょうか、伺います。



○議長(藤田厚) 中西社会教育課長。



◎社会教育課長(中西一郎) 図書館の建設についての前倒しということでございますが、図書館サイドでいきますと、図書館・歴史民俗資料館の建設では、平成26年度の決算の基金によりますと、残高がおおよそ7,100万円となっております。先ほどから申しましたように、現在具体的には駅前公共公益施設の建設とか、桜江福祉拠点施設の整備、また西部統合小学校建設の計画等、これら全体事業を勘案しながら整備等を検討していかなければならないと考えております。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) それでは、最後に市長に伺います。

 江津市では、小学校建設などいろいろな事業がめじろ押しといいますか、予定されております。いろんな職員との会話の中にも見通しがよ過ぎるといいますか、この事業は今考えても当分やりませんよとか、そういうふうな雰囲気が伝わってくるんですよね。そういうことで、市長さんは事務方出身ですので、非常に手がたい施策をやられて、私たちも安心はしとるとこですが。

 民間企業に、家電メーカーですが、従業員、社員が発案していろいろ構築したものをプレゼンさせて、そのプレゼンを社長がよしとしたら、製品開発をするような会社があります。私は本社にも行ったことがあります。非常に活気があります。ところが、大学生でも入って半分ぐらい中途でやめてしまいます。非常に厳しい会社だと思うんですが、技術者を初め、非常にもう会社の本社に入った途端に活気を感じたんですが、市の職員もいろいろ意欲的に計画なりさせて、ある意味でプレゼンでもさせて、いいものがあったら前倒しするぐらいのことはできると、もうちょっと市職員も元気が出るかなと思うんですが、市長さんの見解はいかがでしょうか。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 先ほどから田中議員におかれては、貴重な提言をいただきました。今後の執務の参考にさせていただきたいと思います。

 そして、まず第1点目の図書館の関係でありますけれども、先ほど基金の推移も財政課長からお答えいたさせました。確かに私が来た時点では18億円ちょっとだったと思います。それが、午前中もお答えしましたように41億円ぐらいになっておるんですが、今後の財政見通しを考えると、私はこれでも安定的な財政運営をするためには不足するんではないかなと、こういう見通しを立てておりまして、今田中議員がおっしゃるように結構新しい施策が上がってきたときには厳しいことを言っておることは事実であります。

 ただ、若い人たちがいろんなアイデアを出してこられて、これはいいよというようなこと、これは特にソフト事業ですけど、こういったものについては積極的に取り組んでいまして、例えば教育委員会、先ほど御質問がございました。毎年新たな施策を取り込んできてます。決して消極的に全てだめということではなくて、教育委員会の予算を見ていただくとわかりますが、毎年必ず新しいことがあります。

 また、地方創生あたりでも、これからという話でしたけども、これまで取り組まないといけないことはもう既にやってますし、午前中の質問にもございました、江津市、浜田、益田、邑南町が取り上げられたと、創生大臣が来られたということでしたけども、実はうちも副大臣がお見えになってますし、うちは前からもう地方創生にまさに当たるような施策をずっとやってきているんです。だから、決して何もしないでこれまで来たということじゃなくて、やはり本当に市の発展のために役立つことは積極的に予算づけはしてきたつもりでございますので、この点はまず御理解をいただきたいと思います。

 その上で図書館建設についてです。田中議員は、コンパクトなものでもいいじゃないかというお話でございます。この図書館の問題については、これまでもいろんな議論をしてきた経緯がございます。また、市民の皆さんの考え方もさまざまでございますので、まずはこういったことを1つずつ整理をしていかないといけないだろうなと思ってます。

 それとあわせて、午前中にも申し上げましたように、今やらなければいけないハード事業、たくさん抱えてます。これは何も新しいものをつくるということではございません。今あるものをどうやって長くもたせるかという視点で、まずはそれを優先していくと。ということは、今ある建物が例えば地震等で何かあったときには大変な問題が出てくるということで、これをまず優先したいなと思ってます。そして、西部の小学校という話がございました。これらも今後考えていかないといけない。その上で、私は図書館が来るんではないのかなというふうに思っておりまして、財政状況を見ながら好転すれば、それは今田中議員がおっしゃるように1年前倒ししてやるのもやぶさかではございませんが、最近の国の動向、あるいは地方財政対策の動向というのは、大きく変化してきていますので、この辺のあたりの状況を見ながら、今田中議員おっしゃったような趣旨も念頭に入れて、この図書館建設については取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) 財政的な問題等いろいろあるようですが、私としては一日も早い図書館建設を願っております。

 いろいろと申してきましたけども、地方創生、まさにこの波をうまく乗りこなさんと江津は生きていけないというふうに思ってます。教育について、図書館についていろいろ申しましたが、子供たちがすくすくと育って江津を支える力になってくれることを期待して、私の質問を終わります。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後2時といたします。

              午後1時45分 休憩

              午後2時0分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 6番森川議員。

              〔6番 森川佳英 質問席〕



◆6番(森川佳英) 皆さんこんにちは。日本共産党の江津市議団の森川佳英でございます。

 ただいまから23回目の一般質問を行います。

 まず初めに、江津市農業、食料の現状と今後について伺います。

 地方創生と言えば、私は食べるもの、農業だと思っております。特に安心で安全な食料を江津で自給するにはどうしたらいいかと、そういう観点から質問を進めたいと思います。

 今、日本は食料自給率が39%となっております。先進国でも異常に低い状況となっております。アメリカは128%、フランスは122%、ドイツは84%、イギリスは70%と、日本の異常さがこれを見てもわかると思います。食料の輸入が外国からなくなってしまえば、日本人は国内で自給している食品だけでは生きていくことができない、これが今の数字でございます。基幹食料を輸出できる国は欧米諸国でありますけれども、これらの国々が未来永劫に農産物の提供を保障してくれるわけではありません。人口が1億人を超える独立国家として、食料確保に万全を期する必要があることは議論の余地がないことと私は思います。

 人々が普通に暮らせ、安定した食料の供給があってこそでございます。しかし、先日来、国会の審議などで明らかになっているように、TPP、環太平洋連携協定によって大筋合意に対して、不安と懸念の声が広がっております。

 まず初めに、今まで江津市の取り組み状況、成果、農業生産量、額、人口動態、予算の推移などはどうなっていますか。



○議長(藤田厚) 土崎農林水産課長。



◎農林水産課長(土崎一雄) 議員御質問の農業生産額、量についてでございますが、本市の農業生産額、生産額とは1年間の生産活動、経済活動によって生み出された付加価値を金額であらわしたもので、産出額、売上高ですが、これから中間投資額、原材料などを差し引いたものでございますが、平成24年度の市町村民経済計算によりますと、平成17年度の農林水産業が6億6,300万円、うち農業が4億4,600万円、平成24年度の農林水産業が8億8,200万円、うち農業が6億9,400万円となっております。生産量につきましては、この本統計資料に対応したデータは受けておりません。

 次に、人口動態ですが、平成17年と平成22年の国勢調査及び農林業センサスの数値でお答えいたします。

 平成17年の総人口は2万7,774人、うち農業就業人口は619人、基幹的農業従事者数は487人です。平成22年の総人口は2万5,697人、農業就業人口は476人、基幹的農業従事者数は383人です。比較しますと、人口で2,077人、7.5%の減、農業就業人口で143人、23.1%の減、基幹的農業従事者数で104人、21.4%の減となります。

 また、農家数ですが、平成17年が1,146戸、うち自給的農家数は709戸、販売農家数は437戸です。平成22年は993戸、うち自給的農家数は636戸、販売農家数は357戸でございます。比較しますと、農家数で153戸、13.4%の減、自給的農家数で73戸、10.3%の減、販売農家数で80戸、18.3%の減となります。

 また、農業経営体数でございますが、平成17年が461経営体、うち家族経営体が451経営体、組織経営体は10経営体でございます。平成22年、372経営体ございまして、うち家族経営体は360経営体、組織経営体は12経営体です。比較いたしますと、経営体数で89経営体、19.3%の減、家族経営体で91経営体、20.2%の減、組織経営体で2経営体、20%の増となります。

 次に、予算の推移についてでございますが、各年度により大きな事業の有無によりまして増減いたしますので、単純に比較はできませんが、平成22年度決算額では、農業費が4億6,626万円、平成26年度決算で12億6,819万円、うち農業振興費は平成22年度9,917万円、平成26年度7,614万円で推移しております。

 いずれにいたしましても、農業従事者数の高齢化が進み、基幹的農業従事者の平均年齢が平成22年で72.9歳と大変高くなっており、今後農業従事者の数の減少が後継者、担い手不足につながることが大きな課題であるというふうに認識しております。

 また一方、合併後、農林漁業経営の法人化を推進いたしましたところ、事業所等がふえまして、従業員数も平成16年度51名、これが平成26年度には249名というふうにふえておるような状況でございます。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 農業所得とか自給率の向上、家族農業、経営などの議論や対策についてはどういうふうになっていますか。



○議長(藤田厚) 土崎農林水産課長。



◎農林水産課長(土崎一雄) 本市の農業の状況についてでございますが、農地の多くが中山間等の条件不利地域に存在する中で、経営耕地面積が662ヘクタール、市の総土地面積の約2%、その約76%は水田が占める稲作中心の営農形態となっております。そういう中、平成26年産米の基準単収も10アール当たり481キロと、全国平均の10アール当たり530キロを大きく下回り、さらに米価の下落による農業取得の低迷や農業就業者の高齢化などから、農業の担い手不足が常態化しております。加えて、イノシシなど有害鳥獣による農作物被害、一昨年の豪雨災害による農業意欲の減退、農業集落の維持継続が困難な状態となり、後継者の確保が喫緊の課題となっております。

 農家の内訳は、自給的農家が全体の3分の2、それから販売農家が3分の1で、農業経営体の販売規模でございますが、販売金額200万円未満が93%、内訳といたしましては、50万円未満が72%、50万円以上100万円未満が14%、100万円以上200万円未満が7%となっておりまして、自給的農家や小規模な経営体が大宗を占めております。

 こうした中、政府は食料・農業・農村基本法のもと、平成27年3月、新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定し、農業や食品産業の成長産業化を促進する産業施策と多面的機能の維持、発揮を促進する地域施策とを車の両輪として食料・農業・農村施策の改革を着実に進めることとしております。

 本市におきましても、産業施策として、農業への企業参入や農業の6次産業化の推進、人・農地プランと農地中間管理事業による農地の集積、集約化、水田フル活用、経営所得安定化対策等により農業所得の向上を図り、強い農業を実現する取り組みを推進しているところでございます。

 一方、地域施策として、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律、これに規定する多面的機能発揮促進事業による交付金や、市独自の農業災害復旧対策費補助金による土地改良施設の長寿命化の取り組みや、鳥獣被害防止総合対策交付金事業による防護柵の設置や捕獲、地産地消支援事業など、地域の農業を守る施策を展開をしております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 先ほどから言われますように、家族農業こそ対策が必要だということは共通の認識じゃないかと思いますけども、先ほど言われました政府の新たな食料・農業・農村基本計画の中には食料自給率の計画もあるわけです。これがちょっと落ちているんじゃないかなと、後から僕も言おうかなと思ったんですけども。

 食料自給率については45%、生産額については75%に引き上げるとしています。そういう面では、江津の先ほどちょっとるる述べられましたけども、何で自給率が入ってないんですか。



○議長(藤田厚) 土崎農林水産課長。



◎農林水産課長(土崎一雄) 自給率につきましては、江津市内の自給率というものはちょっと計算的にも出ないというふうに思っておりますが、また後ほども質問の中でありますが、道の駅サンピコごうつなどを活用して自給率等も高めていきたいというふうに考えています。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) これからその自給率については後、言いますけども、地産地消の基本的な考え方といいますか、現状、今後の認識についてはどういうふうになっていますか。



○議長(藤田厚) 土崎農林水産課長。



◎農林水産課長(土崎一雄) 本市の地産地消の現状でございますが、平成22年4月に開設いたしました道の駅サンピコごうつを中心として取り組んでおります。

 これは生産者、市民、JA、行政及び運営者、指定管理者の有限会社ふるさと支援センターめぐみでございますが、これが互いに協力し、地域の農林水産物、畜産物や農産加工品、工芸品などを生産者が直接販売する仕組みを実現したもので、生産振興、地産地消、情報発信、それぞれの拠点としての役割を持たせております。

 1つ目の役割でございますが、生産振興の拠点として生産者の皆さんが小ロットの農産物でも販売ができる直売所の特徴を生かすもので、今日では野菜づくりへの機運が大きな広がりを見せております。

 2つ目の役割は、地産地消の拠点として市内外の住民と地元産野菜や加工品を結ぶ場として、さらには市内小・中学校の給食センターへ野菜や米などの給食食材の供給を通じて、子供たちへの食育や地域への愛着促進、生産者、特に高齢者の生きがい対策も含めまして、生産者の意欲向上を図っております。

 3つ目の役割は、情報発信の拠点として本市の観光施設や地域の歴史文化の情報提供を行うもので、道の駅を活用した市内外の人と物の交流促進を目指しております。

 現在、5周年を迎えましたサンピコごうつでございますが、多くのサンピコファンの方々の支えで展開し、江津の東の玄関口のシンボルとなっております。市内外から大勢の皆様にお越しいただき、売り上げも右肩上がりで2億円を超え、産直品も1億1,600万円を超えております。

 今後もサンピコごうつを拠点として、学校給食や消費者の方々に安心・安全な農産物を供給するための体制づくりの整備や、生産者の高齢化に伴う新たな生産者の確保に向けた取り組み、生産者と消費者との交流促進やPR活動等に、地元農林水産物の消費拡大に向けての取り組みが重要になると考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) それで、市内の米、小麦、豚肉、牛肉、野菜、果実などの消費量と生産量、生産額はどうなっていますか。



○議長(藤田厚) 土崎農林水産課長。



◎農林水産課長(土崎一雄) 米、小麦、豚肉等の消費量と生産量、生産額ということでございますが、御指摘の品目の市内での消費量についてはわかりませんが、米につきましては米穀機構の米の消費動向調査によりますと、平成26年度、1人当たり年間約54.6キロというふうになっております。

 本市の水稲の生産量、収穫量でございますが、平成26年産作況調査で1,250トンとなっております。小麦、豚肉、牛肉については、作付量や事業者数が少ないことなどによりましてデータの公表がなされておりません。野菜、果実の生産量、収穫量でございますが、これはちょっと古うございますが、平成18年産作況調査では、野菜、大根、ニンジン、バレイショ、白菜など9品目でございますが、1,220トン、果実につきましては5トンとなっております。

 なお、生産額につきましてもいずれもデータの公表がなされておりません。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 農業は、その生産だけでなくて、農産物供給機能以外にも機能がございます。その機能についてはどうですか。



○議長(藤田厚) 土崎農林水産課長。



◎農林水産課長(土崎一雄) 農業の多面的機能についての御質問だというふうに思いますが、農業、農村の持つ多面的機能の発揮については、農業の有する多面的機能の適切かつ十分な発揮ができるよう、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律、これに基づきまして、農地維持や資源向上の取り組み、環境保全型農業の普及促進並びに地域コミュニティーによる活動や、生産条件が不利な中山間地域等における営農の継続に対する支援を行っております。平成27年4月1日現在でございますが、多面的機能支払い事業により、16の活動組織が交付金を受け、378ヘクタールの農地で農地維持や資源向上の活動を行っておられます。

 また、環境保全型農業直接支払事業により、4団体が交付金を受け、52ヘクタールの農地で環境保全型農業を実践されております。

 また、条件が不利な地域におきましては、25団体1個人でございますが、125ヘクタールの農地で中山間地域等直接支払交付金を受けておられます。

 いずれにいたしてましても、今後引き続きこうした取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 先ほどから言われますような農業政策を全部だめにするようなTPP大筋合意が前回されたと報道されました。江津市の経済と影響について今後の対策、国会決議との関係とか、関税撤廃への認識、国への働きかけはどうなっていますか。



○議長(藤田厚) 土崎農林水産課長。



◎農林水産課長(土崎一雄) TPPの関係、国会決議との関係についてでございますが、TPP協定交渉の大筋合意を踏まえ、総合的な政策対応に関しまして、1つ、強くて豊かな農林水産業、美しく活力ある農山漁村づくりに向けた体質強化対策と、2つ目が重要5品目対策、これを基本とする方針がTPP対策本部より示されまして、政府一体となった万全の措置を講ずることとされたところでございます。

 こうした方針をもとに、去る11月25日でございますが、総合的なTPP関連政策大綱が示されました。農林水産分野におけるTPP対策として、重要品目を中心に意欲ある農林漁業者が安心して経営に取り組めるようにすることにより、確実に再生産が可能となるよう、交渉で獲得した措置と合わせ、経営安定、安定供給へ備えた措置の充実等を図ることとされました。

 重要5品目のうち、米につきましては、政府備蓄米の運営を見直し、国別枠の輸入量に相当する国産米を備蓄米として買い入れる。麦、甘味資源作物については、国内産品の安定供給が図られるための環境整備を行う。牛肉、豚肉、乳製品については、経営の継続、発展のための環境整備や赤字補填の制度の法制化などを行うとの対策が講じられることとなりました。

 こうした対策が着実に実施されることにより、重要品目については引き続き再生産が可能となることで、国会決議の内容にある程度沿ったものではないかというふうに考えております。

 次に、関税撤廃への認識でございますが、一般的には関税が撤廃されることにより貿易が活発化すると考えております。将来的には外国産農産物の輸入拡大と国産農産物の輸出拡大が生じるものというふうに考えております。

 国への働きかけについてでございますが、先ほど申し上げました重要5品目関連対策の着実な実施や平成28年度予算など、国の動向を注視する中で必要に応じて市長会等を通じて行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 先ほどからちょっと言われますけども、関税の撤廃、引き下げは、市場価格の下落とともに政府自身が国産でも輸入物でも構わないという、そういう姿勢を示すことになるわけですよね。だから、国産生産の必要性を弱めて、農家の生産意欲を下げると私は思うわけです。だから、そういう面ではちょっとおかしいと思うんですけど、ちょっと時間があれなんで。

 次に、安全な食料確保、そういう具体的な対策についてはどうなっていますか。



○議長(藤田厚) 土崎農林水産課長。



◎農林水産課長(土崎一雄) 食料の安全確保についてでございますが、TPPに関連しまして、食の安全・安心に対してはさまざまな懸念や不安が取り上げられております。これは外国産の農林水産物の安全性に対する不安に起因するもので、今後は安全で安心な国産農林水産物に対する需要が高まるのではないかというふうに考えております。

 こうしたことから、本市におきましては、有機農業と地産地消、食育の推進に取り組んでおり、今後もこの取り組みを継続、拡大することにより食の安心・安全を確保していきたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、国の動向を見守るとともに、本市の農業、農村を守るために後継者や担い手の確保対策並びに持続可能な農業経営と地域づくり、地産地消等も含めて推進してまいりたいというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 安全対策等確保について、私は2つのことを懸念しております。

 1つは、ISD条項といいまして、地産地消とか国産物の採用などに国内の取り組みがアメリカの企業にとって不都合だ、もっとアメリカ産の食物を買え、こういうふうに迫られるおそれがあるわけです。そういう面では先ほどからるる申されますように、学校給食の問題、午前中の議員にも言われて、すごくウエートが高いと言われましたけれども、この学校給食さえ守れなくなるというのが現状なんです。

 いま一つは、食料の量です。今後世界的には現在の1.6倍ぐらい食料を増産しないと地球のみんなでは賄えないということが出ているわけです。ですから、輸入に頼ることが市民やら国民の命を守るための分野まで不安定な分野に置くことになるわけです。

 ですから、私はこれは絶対にちょっと市長としても姿勢を発言していただきたいんですが、どう思われます。自給率の問題と不安定なところというのはどう思われますか。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 今、農林水産課長がお答えしたとおりだというふうに思っています。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) もっと言えば、今主食の米です。先ほど言われましたけども、市内の生産量は1,250トンなんです。今、人口については2万4,000とか2万5,000ありますけども、先ほど言われた五十何キロを掛けますと1,400トンぐらい要るわけです。ですから、これを見ても米だけ見ても、市内では賄えないというのが数字上も出ているわけです。これはいろいろありますよ。だけど、本当野菜なんかはひどいんです。野菜は全部足しても1,000トンもないわけです。だけど、野菜の消費量というのは1人当たり100キロぐらいあるわけです、年間、全部合わせますよ。そうすると、2,400トンぐらい要るわけです。そしたら、もう倍以上も足らないということです。ですから、これはやっぱり市としても自給率を上げるということと安定した食料を得るということは、私は大事なところだということを指摘して、次の質問に移ります。

 米軍機の低空飛行訓練住民被害の問題について質問をいたします。

 10月9日の金曜日に午前10時ごろ、桜江中学校の上空に突然大きな爆音がとどろきました。驚いて外に出てみると、2機の軍用機が旋回を繰り返しており、びっくりしたと学校の先生に私は聞きました。その日は国語と英語の聞き取りテスト日で、ヘッドホンから声が聞こえない状況が1時間以上も続いたというふうにお話しになられました。

 私自身も12月2日、それで7、8、9と、もう3日間もこの上空を飛行機が通ってますけども、私はこの議場からも即時中止を訴えたいと思います。

 飛行訓練の実態と市民の被害の状況はどうなっていますか。



○議長(藤田厚) 今田桜江支所長。



◎桜江支所長(今田三之) 江津市の被害の実態はどうかという御質問でございます。

 桜江地区では、過去、米軍機の飛行訓練と思われる衝撃波により、小学校や民家の窓ガラスが割れるなどの被害がございました。また、小・中学校の授業が中断されるという事案も過去発生をしております。

 米軍機と思われる航空機の低空飛行目撃件数は、合併前の平成11年から島根西部地域で集計を行っております。本市におきましては、桜江地区の目撃件数等を平成13年度から集計を行ってきております。

 こうした状況の中で平成25年度2月に島根県西部地域の3市2町、浜田市、益田市、江津市、また邑南町、川本町におきまして米軍機の対策協議会を設置する中で、米軍機飛行訓練に伴う騒音問題等に対しまして連携を深める中で取り組みを現在行っておるとこでございます。

 現在、この協議会の3市2町におきまして、騒音測定器、県設置で9カ所、それから市町村設置で3カ所、計12基と、国が1基を設置をしております。そうした中で情報を共有をしております。本市におきましては、桜江支所、それから長谷地域コミュニティ交流センターの2カ所に騒音の測定器を設置しております。

 ことし1月から10月の騒音測定器によりますデータの状況でございますが、本市で言えば70件、浜田市で252件、益田市で188件、川本町で35件、邑南町で189件、協議会全体では734件という集計の状況となっております。

 先ほど森川議員が申されましたように、このうち本年10月9日に午前9時29分から9時57分までの間、米軍機と思われる航空機2機による31回の旋回がございました。このうち19回は70デシベル以上を観測しております。最大値は87.2デシベルという事例が発生をしております。議員も申されましたように、このときちょうど桜江中学校では3年生が今後の進路を決める重要なテストという中での航空機が何度も旋回し、生徒たちは恐怖し、ひどい騒音でテストにならない、大変遺憾であるという苦情を受け付けております。

 こうした件数としましては、今年度10月までに先ほどの桜江中学校からのものを含めまして、10月に5件、12月に1件等の苦情があっております。なお、ことしに限っては、特に夕方から夜にかけて飛行が多くなっているという状況がございます。

 なお、先ほど申しました、騒音測定器による観測データ、70デシベル以上の回数は、観測日、それから発生時間、また音の大きさ、1分間の平均値と最大値、観測回数と住民からの目撃等、また苦情等につきましては県のほうに報告をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 先ほど報告がありました70デシベル以下の場合、これも僕はあるんじゃないかと思います。その点についてはどうですか。



○議長(藤田厚) 今田桜江支所長。



◎桜江支所長(今田三之) 騒音器は70デシベル以上を記録した場合にのみ、音声データを記録するんですが、データそのものは70以下も全部データとしては残っておりますので、それを分析する中で確認をしております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 余りにもひどい状況ですね。そういう意味で市民の生活を守るために、専門の窓口とか委員、市民の皆さんへのアンケート調査なんかはどうですか。



○議長(藤田厚) 今田桜江支所長。



◎桜江支所長(今田三之) 米軍機と思われる航空機の低空飛行についての観測体制につきましては、先ほど申しました騒音測定器を設置いたしましたことにより、状況把握がある程度可能となっております。本市におきましては、目撃情報がほとんど桜江地域でございます。引き続き桜江支所を窓口に情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、情報につきましては、これまで市民の皆さんから苦情と相談を受けておりますが、引き続きまして桜江地域の連合自治会の皆さん方にも御協力いただきながら被害の実態の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 例えば全ての公民館とかコミュニティセンターなどに連絡体制をとるとか、そういうのも一案ではないかと思います。その点、どう思われますか。



○議長(藤田厚) 今田桜江支所長。



◎桜江支所長(今田三之) 江津の先ほど申しましたように、米軍機の飛行の実態でございますが、先ほど申しましたように現在桜江地区で桜江支所また長谷の交流センターに設置をしております。そうした中で、江津管内も含めてですが、ある程度カバーができとるということです。これまでも情報なり、それからそういう実態を把握をしておりますが、そういったことも含めまして、先ほど申しましたようにこれまで同様に地域の皆さん方、それから住民の皆さん方にしっかり御協力いただく中で把握をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) それと米軍機騒音対策協議会、先ほどから言われますけど、その分の対応状況はどうですか。



○議長(藤田厚) 藤田総務課長。



◎総務課長(藤田裕) 対策協議会の件でございますけれども、騒音測定などにつきましては、先ほど支所長が申し上げたとおりでございます。

 このほか、この協議会の連携、ことしに入ってより一層深めておりまして、島根県と一緒になって国への要請活動など取り組みをしております。

 具体的に申し上げますと、ことしは10月6日に、構成5市町の首長などの参加による防衛省中国四国防衛局との意見交換会を初めて行いました。山下市長も参加していただいております。同じく10月19日には、昨年に引き続いて協議会として溝口島根県知事とともに、防衛省、外務省に対し要望活動を行ってきたところです。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 先ほどの10月6日の件ですけれども、この協議会の中で、山下市長は防衛局から岩国基地に言うのも大事だが、安保法制、日米地位協定の絡む問題なので、本所からアメリカ政府機関に伝えることも一つの方法ではないか、このように述べておられますけども、市長今もそういう気持ちですか、どうですか。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) その点については、先般東京へ出かけた折に、外務省、さらには防衛省に対して、一体どのように米軍のほうに伝えてあるのかということはただしております。防衛省からは、申し出があったようなことについては、きちっと伝えてますというお答えでございました。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 先ほど市長も言われますように、よく私がこういう質問をしますと、国政問題だと言われますけれども、市長自身も発言の中で安保法制とか、日米地位協定が関係しているということを認めておられるわけですから、ぜひ御一緒にそういうことを上げることが必要じゃないかなということを申し述べたいと思います。

 江津市以外の市町では、全職員による米軍機の監視体制というのをやってます。職員による監視体制の強化についてはどうですか。



○議長(藤田厚) 藤田総務課長。



◎総務課長(藤田裕) 一つの方法だとは思いますけれども、観測体制について先ほど支所長のほうが申し上げました状況でございます。引き続き現在の形で情報収集に努めたいというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) いろんな方法がございますけども、例えばユニークな取り組みとして、飛行ルートが大体決まってます。その上空に例えばアドバルーンを上げるとか、そういうことをやっている自治体もございます。

 ですから、いろんなことはございますけども、私はこの米軍機の低空飛行訓練をやめさすには、アメリカ軍の基地を日本から一つ残らずアメリカに帰ってもらう、これが一番の早い道でございます。日本のことは自国で行うことをはっきりさせて、日米安保条約を解消してアメリカとの関係は日米友好条約にかえる、これが現実的ですぐでもできることを強調して、次の質問に移ります。

 津宮小学校、川波小学校の老朽体育館の建てかえは行政の最優先の課題についてでございます。

 あの体育館もそうなんですけど、学校の施設は児童が集団の中で多様な考えに触れて、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくことができる。一定の集団規模を確保され、運営上も実態としても何の支障もないということが言われましたし、先ほど田中議員の質問でもございましたように、教育にとっても大事なことでございます。

 現在、津宮小学校、川波小学校は、そういう内容的にも全然問題はございません。一番の問題点は、学びの場、交流の場、文化の場である老朽化した体育館が建てかえの計画も耐震化の対策もとられていない、これが私は大問題と思うんです。私は早急の解決対策を求める観点で、以下、したいんですけれども、老朽体育館への取り組み、そういう状況はどうですか。



○議長(藤田厚) 森岡学校教育課長。



◎学校教育課長(森岡眞寿美) 老朽化の体育館についての取り組みという御質問でしたが、その前に今、教育行政、特に環境面において教育委員会の基本的な考えについて、ちょっとこれまでの経緯も含めて述べさせていただきたいと思います。

 本市では少子化の影響により児童・生徒数の減少とともに1校当たりの学級数も減少し、学校の小規模化が進んでおります。そこで、平成19年度に江津市の学校整備検討委員会を設置いたしまして、適正な学校整備のあり方について諮問し、そこで当面は複式学級の解消を図ることが望ましいとの答申を受けております。それに基づきまして、複式学級の解消を図るために第1次学校整備再編基本計画を策定し、平成22年度には松平小学校が郷田小学校へ、また有福温泉小学校が川波小学校への統合が決まりました。跡市小学校につきましては、本年3月に津宮小学校への統合やむなしとの重い決断がなされ、これで本市の来年度におきまして、いわゆる複式学級は解消されることになります。

 しかしながら、本市の児童数は今後も減少していく見通しであり、当面は単式学級の維持できる人数ですが、児童数の少ない学校が複数存在することが予測されております。法令上、学校規模の標準は、学級数により設定されており、小・中学校とも12学級以上18学級以下が標準とされております。複式学級はありませんけれども、クラスがえができない、いわゆる1学年単学級、その中でも特に学級定員、今1、2年生が30人、3年以上が35人でございますが、その学級定員を大きく下回るような学校規模におきましては、きめ細かな指導ができるとか、例えばリーダーを務める機会がふえるなど、そういったメリットもございますが、クラス同士が切磋琢磨する教育活動ができない、またクラスがえによる新たな人間関係を構築する力を身につけさせることができない、また習熟度別指導など、クラスの枠を超えた多様な指導形態がとりにくい、そういった教育面、学校運営面の課題があります。再編整備することにより、本市の教育委員会では、少ない学校数であっても一定の学校規模を確保することが、施設につきましても40年以上の改築が必要な施設が全体で59.5%ぐらいございますので、そういった施設整備も含めたよりよい教育環境を維持することになるというふうに考えております。

 そういった考えに基づきまして、平成23年3月には、児童・生徒数の減少、また市の財政状況並びに学校施設の、先ほど申しました著しい老朽化、そういったことを総合的に勘案し、中部の小学校と西部の小学校は集約し、新統合校舎を建設すべきとの第2次学校再編整備計画を策定し、今西部の統合小学校建設に向け取り組んでいるところでございます。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 教育施設整備の計画的な取り組みについてはどうですか。



○議長(藤田厚) 森岡学校教育課長。



◎学校教育課長(森岡眞寿美) 施設整備の計画につきましては、津宮小、川波小学校の屋内運動場の課題も踏まえ、先ほど申しました第2次学校再編整備基本計画のとおり、小学校数は中学校区と同じ、江津では4校とする方針をお示ししております。

 しかしながら、当該計画は、児童・生徒数の減少を見据えた施設数における考え方を示したものでありますので、今後は中学校を含めた学校施設の中・長期的なライフサイクルコスト、いわゆる建物に係る生涯コスト、そういったものを念頭に置いた施設整備のあり方について今後検討していく必要があるとの課題も認識しております。

 したがいまして、現在本市が進めております公共施設など総合管理計画の来年度中の策定を受け、第2次学校再編整備計画との整合性を図った上で、学校施設の長寿命化計画の早期策定に向け取り組んでいく必要があると考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 結局のところ、教育施設のおくれというのは財政問題なんだと、そういうような認識でよろしいんですか、どうですか。



○議長(藤田厚) 森岡学校教育課長。



◎学校教育課長(森岡眞寿美) 本市の小学校の施設につきましては、先ほど申しましたように、大半が昭和の時代に整備されたものでありますので、耐震化を含みます施設の老朽化対策については早期に完了すべき課題であるというふうに考えております。耐震化につきましては、平成23年度の東日本の大震災以降、国においても進められており、本市においてもこの間、高角小とか江津東小学校の耐震補強工事を行ってまいりました。その中で、先ほど来申しておりますように、教育委員会では西部地区の小学校を1校とする方向性を示しております。したがいまして、統合小学校の建設により、冒頭に述べました施設の老朽化の課題解決を図りたいというふうに考えております。

 それと、西部地区の統合小学校の建設という点につきましては、地域の合意形成等に2年間を要したこととか、いまだその着手に至っていないということは、おくれているという認識でおります。

 また、本市の財政問題の認識ということでございますが、建設となれば当然多額の費用が必要となりますので、単年度における市全体の事業規模が大きく膨らまないように、また開始時期や年度間の調整を図っていかなければならないというふうに考えております。また、そういった初期費用にあわせまして、施設の維持管理費をいかにコントロールしていくかということも大変重要となってまいります。財政運営に与えます影響を鑑みまして、最大限の財源確保に努めると同時に、将来的な児童・生徒数や地域の事情等を見据えた視点が重要であるというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 結局のところ財源だということなんですけども、もし財源というならば、この間も午前中も言われましたけども、新しい小学校を建てれば何ぼうなのかというのは御存じとは思うんですけども、体育館そのもののほうが安いのはもう一目瞭然ですよね。そのほうが合理的ではないか思うんですが、その点どうですか。



○議長(藤田厚) 森岡学校教育課長。



◎学校教育課長(森岡眞寿美) 先ほど来申しておりますように、今長い経緯の中で教育委員会としては、先ほど申しましたように市内で中学校区の4校に小学校を集約するという方向性がある中で、同時に川波小学校の屋内運動場を建てかえるということについては、現時点では考えておりません。

 また、その計画を無視してそれぞれの体育館を建てかえたといたしましても、施設の老朽化は体育館だけではなく校舎等もありますので、そういった面では新しい小学校を建設するには多額の費用もかかりますが、それぞれの学校をまた建てかえるというのも江津市の財政状況では今耐えることができないんじゃないかなというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) あれなんですけど、児童の願いといいますか、住民の要望に沿った早期の着手を私はするべきだと思うんで、その点どうですか。



○議長(藤田厚) 森岡学校教育課長。



◎学校教育課長(森岡眞寿美) したがいまして、先ほど来申しておりますように、西部統合小学校の建設をできるだけ早く着手して完成させること、次には議員おっしゃいますように両体育館の老朽化も十分教育委員会も認識しておりますので、でき得る修繕をその間やっていくように努力してまいります。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 今の答弁ですか、いろんな方が聞いておられると思いますし、子供たちも聞いているんじゃないか思いますが、私はやっぱり子供たちにそういう、例えば体育館というのは、御存じのように子供たちが日常的に遊んだり、学校の行事をやったり、地域の方々が交流する場というの、これはもう共通の認識だと思います。

 特にこの前、学校の先生にちょっと施設の違いを伺いましたけども、例えばある学校は人数は少ないんだけども、体育館は今の1.5倍あって自由に使えるとか、その学校の施設によって違いがあるということは、これは若干差があるにしても、余りにも私は差があり過ぎるんじゃないかなと思いますし、また地震で崩壊するような体育館とか、トイレのない体育館、例えば学年に割り当てて使用しなければ体育館ができないというような、そういう現状というのは、私は既に機能が失われている、そういうふうに行政として認識すべきじゃないかなと思います。

 先ほどからるる言われましたので、する気はないということなんですけども、私はこれ以上、子供たちにつらい思いをさせてはならないと思うんです。やっぱり施設については、先ほど前の議員言われましたけれども、いろんな教育についてはちょっとあれかもしれませんが、施設については、やっぱり行政が責任を持つべきではないかなと思います。教育予算の増額、それと建てかえについては最優先の課題として私は取り組むことを強調して、私の一般質問を終わります。



○議長(藤田厚) 6番森川議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後3時といたします。

              午後2時48分 休憩

              午後3時0分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 1番坪内議員。

              〔1番 坪内涼二 質問席〕



◆1番(坪内涼二) 政友クラブの坪内涼二です。

 本日は、子育て支援の充実について質問をいたします。

 私は6月議会において多子世帯支援の充実について質問をいたしました。その中で第3子の保育料の完全無料化等について提案をさせていただきました。答弁では、県に対して制度拡充を求めていく、また県の制度拡充がなされない場合であっても、前向きに検討すべき課題であると認識している。江津市版総合戦略策定中であり、庁内の人口減少問題検討委員会の中で導入に向けて検討をしていくという御答弁でございました。

 その後、9月29日の山陰中央新報の1面に、島根県版の総合戦略最終案で、第1子から保育料軽減という大々的な報道がなされました。また、11月30日の全員協議会では、江津市版総合戦略の案が出され、6月議会から大きく状況が変わってきているというふうに認識をしています。

 ここで、いま一度本市の子育て支援策の充実について質問をさせていただきたいというのが趣旨でございます。

 江津市版総合戦略案では、4つある大きな基本目標の一つに、子供たちの未来を地域みんなで育むとして、特に結婚から妊娠、出産、子育て、再就職の切れ目のない支援を重点施策として位置づけています。数値目標としては、現在県内8市平均を下回っている合計特殊出生率を現在の1.61%から2020年に1.74に引き上げる。そしてもう一つが、子育て支援充実の満足度を2011年現在、36%から50%に引き上げると目標設定をしています。

 平成25年1月に、子ども・子育てニーズ調査を行っており、その中でも子育ての経済的負担の軽減についてのニーズが67%と群を抜いて最も高い状況です。やはりこの調査結果を踏まえ、ニーズの高い問題点を優先的に改善していくというのが課題解決の一般的な方法であり、この負担軽減あるいは負担感の軽減は喫緊の課題であるというふうに認識をしています。子育てに関する経済的な負担感を少しでも軽減し、安心して子育てができる環境を整備していくことが求められています。

 島根県版の総合戦略最終案では、所得制限を設けた上で、3歳未満の第1子、第2子の保育料を軽減し、2014年、1.66%だった合計特殊出生率を2040年に2.07に引き上げようとしております。この第1子、第2子の支援につきましては、市町村の負担がない形で保育料の3分の1を助成するもので、児童の半数程度が該当するよう、年収470万円以下の世帯が対象となると見られております。都道府県が第1子から保育料を助成するのは全国的にも見て珍しいことのようで、我々子育て世代からしますと大変歓迎すべき施策であります。470万円の所得制限、3歳未満の縛りはあるものの、より踏み込んだ子育て支援策が検討をされているわけでございます。市町村の負担はないということで、この県の施策に合わせて江津市独自の子育て支援策を実施することにより、より充実した子育て支援が行えるのではないかと考えます。

 6月議会での質問に対し、県の制度拡充がなされない場合にあっても前向きに検討すべき課題、また江津市版総合戦略の中でも現在検討中であるということで御答弁いただいておりましたけれども、先ほど申し上げたように県の方針が固まったということで、また江津市版の総合戦略の中でも多子世帯や低所得世帯の子育てや教育にかかわる経済的負担の軽減が取り組みの方向性として掲げられています。これらの点を踏まえて、第3子保育料の無料化についての実現について、市のお考えをお答えください。



○議長(藤田厚) 今田子育て支援課長。



◎子育て支援課長(今田一宏) 保育料の軽減につきましては、本年4月に国階層の2から3階層について軽減を行うとともに、4月の制度改正で保育料が上がる世帯の保育料を据え置きとする軽減措置を行いました。さらに、9月からは、国階層の4から6階層までの階層区分を細分化し、保育料の軽減を行っております。これらを合わせますと、軽減額は年間約1,200万円を超えると見込んでいます。また、来年4月からは議員御指摘のとおり、県の交付金を活用し、3歳未満の第4階層までの第1子及び第2子の保育料の軽減を実施する予定です。これらの軽減により、子育て世帯の半数以上の方が恩恵を受けるものと考えています。

 第3子以降の保育料軽減につきましては、6月の議会で御答弁いたしましたように、第3子以降の子供がふえることは人口減少を緩やかにしていくことに貢献いたしますので、その世帯への支援は重要であると考えております。しかしながら、保育料の軽減額の拡充を行うに当たっては、単年度で終わりというわけにはいきませんので、継続的に行うための財源確保についても十分検討する必要があります。

 今後、島根県総合戦略関連の新規、拡充事業の中で活用できるものを最大限に活用しながら、子育て世帯への経済的支援につきましては、総合的に検討してまいりたいと考えています。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) 県のほうも市町村が行う子育て、出生率が高まるような取り組みに対して、また補助制度の創設を考えているような記事も新聞のほうで書いてありましたが、また江津市のほうも総合戦略のこの間説明がありましたが、まだ具体的な数値目標だったりというのが出てきてないということもありますので、またそういったところで、やはり子育て世代のニーズが高い、この負担の軽減、また負担感の軽減というところにしっかり取り組んでいただき、人口減少対策に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。

 また、負担軽減の観点からもう一つ御提案をしたいと思いますけれども、これからインフルエンザの発症の危険性が高まって、毎年冬には流行が懸念されるわけですけれども、皆様方はインフルエンザの予防接種を受けられましたでしょうか。これも多子世帯、低所得世帯が特にかかわってくるんですけれども、インフルエンザの予防接種費用、これ非常に負担となってくるわけでございます。3,000円から、病院によっては5,000円程度だというふうに思いますけれども、多子世帯、低所得世帯を中心に大きな負担となってくると思います。

 私が話を聞く中で、予防接種を受けずにインフルエンザに子供さんが感染して、発症してから病院にかかるというふうに、そうすると医療費がかからないので、そういった形で病院を受診するというケースも多々あるように伺っております。これ本来の形じゃないのかなというふうに思うんですけれども、それぞれの家計の状況であるとか、いろんな状況があって、こういった方もおられるのではないかなというふうに思います。

 インフルエンザは場合によっては重篤化するものであるというふうに理解しておりますけれども、学校や同級生に与える影響も多い、このインフルエンザの予防接種において、費用の一部を助成することによって予防接種の率を高めていって、冬を健康に過ごしていただく環境整備ができないかなというふうに思っております。

 まず、このインフルエンザによる影響で市内の学校が休校であったり、学級閉鎖などの対応をとった状況についてお答えください。



○議長(藤田厚) 森岡学校教育課長。



◎学校教育課長(森岡眞寿美) インフルエンザによる市内学校の学級閉鎖などの状況、推移についての御質問にお答えします。

 平成25年度の小・中学校におけるインフルエンザによる出席停止者は354人で、インフルエンザを含む傷病等による学級閉鎖をした学級は延べで11クラスでした。また平成26年度の出席停止者は341名、学級閉鎖した学級は延べで24クラスありました。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) 今御答弁いただいたように、学校のほうでも影響が出ていると、学級閉鎖、休校等やっておられるということで、インフルエンザ予防接種の効果については意見が分かれるところでありまして、また予防接種を受けたからインフルエンザにかからなかった、予防接種を受けたんですけれどもかかってしまったなど、効果については一概には言えないところもございますが、子供の健やかな成長と子育て世帯の経済的な負担の軽減、またそれによる子育て環境の充実、さらには子供たちにインフルエンザにかかることなく元気に過ごしてもらうためにも、この学級閉鎖、学校閉鎖などを防ぐ対策が必要ではないかなというふうに考えます。報道などを見ておりますと、今季は予防接種費用の値上げの動きが出ているところもあるということです。この価格の高騰が家計に及ぼす影響は大きく、予防接種をさらに敬遠する人がふえ、インフルエンザが今季大流行する危険性が叫ばれております。

 継続的な事業費の計上によって多くの財政負担が予想されるんじゃないかなと思いますけれども、流行を防止して、安心した生活を子供たちに過ごしてもらうために、所得制限などを設ける必要もあろうかと思いますが、多子世帯、低所得世帯を中心にこの経済的負担の軽減を図るという観点から予防接種費用、インフルエンザのです、子供の予防接種の費用の一部補助の制度、こちらが求められると思いますが、市のお考えをお聞かせください。



○議長(藤田厚) 今田子育て支援課長。



◎子育て支援課長(今田一宏) 子供のインフルエンザ予防接種は、予防接種法で定められている定期接種ではなく、希望される保護者の判断により接種していただく任意接種となっております。その接種料金は医療機関により異なりますが、全額自己負担となりますので、接種を希望される保護者の方の負担が少なくないことは承知しているところでございます。

 県内の接種費用の助成の状況を見ますと、8市の中では浜田市のみ費用の一部助成を実施しています。また、邑智郡内や鹿足郡内などの町村で全額または一部助成が実施されているようです。例えば浜田市では、小学校修了までの子供を対象に、1回につき1,000円の助成を年2回助成されているようですが、これと同様の助成をした場合の予算を試算してみますと、対象者全員が接種すると仮定して、江津市ではおおよそ500万円程度の予算が必要となると考えられます。

 先ほど申しましたように、インフルエンザの予防接種は任意接種であり、毎年どれくらいの方が接種するかというデータがありませんので、実際にどの程度の予算が必要になるかは予測できないところでありますが、いずれにいたしましても財源負担が伴うため、早急な制度導入は難しいと考えます。子育て世帯への経済的負担の軽減については、現在、他のさまざまな子育て支援施策の中でも取り組んでいるところであり、御理解をいただきたいと思います。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) 今、金額も例えば他の市町村を参考に金額も出てきましたけれども、早急な実施は難しいという御答弁でしたが、今江津市版総合戦略の中でも子育ての支援を大きな柱に策定中といいますか、これから具体的な数値目標なども示しながら、それに向かって取り組んでいくということだと思いますけれども、ぜひその中でそういったインフルエンザの予防接種についても検討していただければなというふうに思っております。

 続きまして、保育環境の充実についての質問を行いたいと思います。

 先般、私ごとで恐縮なんですけれども、子供の保育所入所申し込みの手続をさせていただきました。保育所入所申し込みの際に、第3希望まで保育園、保育所の希望を書くんですけれども、親によって保育所選びの基準というのは違ってくるんじゃないかなと思います。家からの距離であったり、通勤の都合、そういったこと、またどのような保育をその保育所、保育施設で受けることができるのかなど、三者三様ではないかと思います。市のホームページを見ますと、保育所の一覧が掲載されておりますけれども、定員や保育時間、延長保育、休日保育などの違いを見ることができます。

 しかしながら、各保育所等がどのような保育内容、方針を持って保育をされているのか、具体的な保育、どういう保育をやっておられるのかなという内容が市のホームページからは見えてきませんでした。1つ、谷住郷保育園だけは、写真でどのような保育をやっているかという紹介がありまして、また施設によっては独自のホームページやSNSを利用して保育内容の情報発信に努めておられるところもあると思います。預ける側がそういったものを見るということがやっぱり重要なんじゃないかなというふうに私は考えておりまして、公立保育所などはそのあたりがなかなか見えてきづらいように感じました。

 子供の成長を願って適切な保育、質の高い保育を受けさせたいという親がほとんどではないでしょうか。保育施設のほうもやっぱり誰かから、選ぶ側から見られるということになりますと、より質の高い保育といいますか、上を目指していろんなことに対して改善だったり取り組みをされていくと思います。そういったことを保護者であったり、親御さんに見ていただくことによって江津市全体の保育の質が高まっていくのではないかなというふうに感じております。これは特にお金がかかるということではありませんので、市のホームページに各保育所の情報、内容の濃いといいますか、どういう保育をしているのかというのを江津市のホームページに集約するということが、これは対応できないかなというふうに考えているんですけれども、御答弁をお願いします。



○議長(藤田厚) 今田子育て支援課長。



◎子育て支援課長(今田一宏) 各保育所の情報につきましては、子ども・子育て支援全国総合システムにおいて、施設に関する事項、施設を運営する法人等に関する事項、保育に従事する従事者、保育等の内容に関する事項について公表することになっています。このシステムによる公開は県が取りまとめをしており、現在各市町村がシステムへの情報の入力作業を行っているところです。この情報の公開については、今月中に県のホームページで公開する見込みとのことです。このシステムの公開がされましたら、市のホームページからアクセスできるようにリンクを張りたいと思っております。

 なお、各保育所のホームページ作成につきましては、日常の保育業務を行う中で、更新等の作業ができるかどうかを検討する必要がありますので、今後保育現場とも十分協議をしてまいります。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) 今月完成といいますか、できるということで、ちょっとタイミングが合わなかったのかなというところもありますけれども、ぜひそういうところで、どういう保育をやっておられるかというのを、これから保育園に預けられる方にわかるようにしていただきたいなというふうに思っております。

 ホームページの作成までいくと、やっぱり今保育士さんも大変な環境の中で働いておられるということは認識しておりますので、どこまで対応ができるのかなというところもありますけれども、市の職員の方が行かれる中で写真を撮ったり、そういうことで対応もできるのじゃないかなというふうに思っております。

 あわせて、私立保育所のほうは、月に1回、見学会を実施されて受け入れしているところもあるように聞いております。公立の保育園、保育所、解放日といって一般の方といいますかが見学ができるようになっているというふうに聞きました。ただ、その見学会だったり、解放日だったりが、選ぶ人にそういった情報が届かないと、これはやっている意味がないのかなというふうに感じます。

 私、先ほど申し上げたように、先般入所の手続を行ったんですけれども、認識不足で大変お恥ずかしい限りなんですけれども、そういったものが行われているということを知りませんでした。近いところといいますか、自分が出た保育所と一緒だったので、そこを第1希望に書いて出させていただいたんですけれども、やはりそういった実際に行ける人は、そういった解放日だったり見学日に行って中を見てもらって、どういうような保育が行われているのかを見て、預けたいという親御さんもいらっしゃるんじゃないかなと思います。現状、そういう取り組みをやっておられるということですので、そういったものもしっかり発信していって、受け入れる体制を整備するということも必要なんじゃないかなというふうに感じています。

 先ほども言ったんですけど、市のホームページに大体そういったものを探しに来られる方が多いんじゃないかなと思いますけれども、今整備中ということもあったんですけども、そこに解放日だったり、見学予定日を掲載して、積極的に受け入れる側が預ける側に情報を発信していくということが必要ではないかなというふうに考えております。それによって、預ける側は預けたい施設を選ぶ判断材料になると思いますので、保育所も選ばれるというとちょっと語弊がありますけれども、そういったところから独自の保育、特色のある保育を目指して、いい意味での競争が生まれてくるのではないかと思います。

 こういったものも現在準備中のものに掲載することは可能でしょうか。



○議長(藤田厚) 今田子育て支援課長。



◎子育て支援課長(今田一宏) 現在、園解放については、月1回の保育所から、開所している日はいつでもお越しくださいという保育所までさまざまあります。利用者への周知につきましては、現在保育所からのお便りやしおり、ポスター等でお知らせしています。また、施設見学については、どの保育所も要望があれば随時行っています。

 いずれにいたしましても、在宅の利用者への情報提供は大変重要ですので、各保育所と連携をとって、市ホームページへの掲載を考えてまいります。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) 次に、多様なニーズに即した保育環境の整備充実というところで、保護者の就労形態が今多様化する中で、安心して子供を預けられる環境を整備するためにも、延長保育、休日保育、病後児保育など、多様な保育サービスを提供できる保育所が必要ではないでしょうか。

 保育士の確保に尽きると思いますけれども、4月から保育士確保事業として、保育士就労奨励金10万円の支給の事業を行っていますけれども、こちらの効果はどうでしょうか。



○議長(藤田厚) 今田子育て支援課長。



◎子育て支援課長(今田一宏) 本年度から導入しております保育士就労奨励金につきましては、現在12名の方に交付をしております。昨年と保育士の数を比較してみますと、全体で5人の増加となっていますので、この奨励金が保育士確保のきっかけとなったのではないかと考えております。

 なお、現在までのところ、途中退職等により奨励金の返還をされた方はいません。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) そういった人数で実際にふえているということで、私最初導入されるとき、一時的に10万円いただいて、保育士がふえるのかなと疑問に思ったのも事実なんですけれども、今実際に数字を聞いて、ふえておられる部分もあるということなので、効果があったのかなというふうに思っております。

 総合戦略の案の中でもうたわれているんですけれども、多様なニーズに応えるということで、特に保護者の要望が多いのは休日保育、延長保育ではないでしょうか。そのためにも保育士不足を解消しなければならないのは当たり前のことなんですけれども、この保育士就労奨励金の交付対象者は、江津市に住所を有し、新規に市内の保育施設に常勤職員として勤務する保育士を対象とされています。この江津市に住所を有しという制限が保育士確保を狭めているんじゃないかなというふうに感じるんですけれども、この江津に市内でもやっぱり浜田だったり、近隣の市町村から働きに来られる方っていうのはたくさんおられますので、あえてこの江津市の在住に限るのではなくて、幅広く保育士さんを確保していくということで、保育士不足を解消していくことにつながるのではないかと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。



○議長(藤田厚) 今田子育て支援課長。



◎子育て支援課長(今田一宏) この奨励金支給事業につきましては、全額市の一般財源で行っています。江津市への定住も見込んで本事業を開始した経過もありますので、他市町村在住者への補助につきましては、現時点では考えておりません。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) 今後どういうふうにその今の現状の制度の中で保育士さんがふえていくかにもよってくると思うんですけれども、またそういった他市に在住している方でも保育資格を持っておられる方が、そういう制度があるんだったら勤めてもいいよというふうに思う方もいらっしゃるんじゃないかなと思いますので、ぜひ私はここは幅広く募集してもいいんじゃないかなと思いますが、現状はなかなかそういうわけにはいかないということで、推移を見守るというか、現状、今も人数がふえているということがありましたので、推移を見守りたいなというふうに思っております。

 続きまして、保育決定について質問をしたいと思います。

 必要書類を提出して、先ほど申し上げた第3希望まで希望の保育所を指定して申請するわけです。その後、保育所において面談があるというふうに聞いておりまして、私もまだそれは行ってないんですけども、それを経て保育所の決定が決まるというわけでございます。なかなか預ける側からしたら、どのような基準であったり、方法、方法は面談なんでしょうけども、保育所入所の決定がどういうふうに行われているのかなというところがわかりにくい部分があるということで思っております。

 私もいろんな子供さんを持つ方なんかに話を聞いても、やはり競合が激しい保育所なんかは、結果的に第1希望の保育所に入れないということもあると、そういう人ももちろん出てくるわけなんですけれども、そういう人からしたら、特にやっぱり丁寧な説明といいますか、決定の基準、そういったものが明確にされているべきだと考えます。

 例えばひとり親の世帯が優先的に第1希望から入れるとか、所得の低い世帯の方がそこに優先的に入れるとか、そういった基準があるのかどうかわかりませんけれども、その辺の保育所入所に関する審査の方法、基準について現状どのようになっているのかお答えください。



○議長(藤田厚) 今田子育て支援課長。



◎子育て支援課長(今田一宏) 保育所の利用を決定する基準については、利用調整点数表を用いて行っております。

 まず、保育所に入所するための要件である保護者の就労や疾病、介護の状況等によって15点から9点までの範囲で点数づけを行います。求職活動中の場合には7点としています。次に、対象の子供さんがおられる世帯の状況について点数の加算、減算を行います。例えば、育児休業明けからの復帰の場合や保護者のどちらかが単身赴任の場合、継続入所希望の場合などは点数を加算して、家で仕事をされている場合などには減算をします。

 この計算により出た数字が高い人から優先して決定をしていきます。また、同点となった場合には、ひとり親家庭や生活保護世帯、兄弟姉妹が入所しているなどの世帯を優先することとしています。この調整は年齢により受け入れ人数が決まってきますので、保育所ごとに年齢別に行います。

 なお、国からの通知により、虐待など特別の支援を要する家庭の児童については優先して入所を行うようにしています。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) 続いて、保育料の決定についても質問したいと思いますけれども、3月の下旬ごろに利用料承諾書兼利用料決定通知書というのが送られてくるということで、私のところももちろんまだ届いてない状態でございます。4月から保育所へ入れる方が基本的には多いんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いろんなことがやっぱり4月から始まると。保育園に入れる、例えば上の子なんかも小学校に4月から入るとかということになると、いろいろ準備するものが多い、新しくいろんなものをそろえたり準備しなければいけないということで、そういう時期に保育料が3月末まで幾らなのかわからないという状態は大変不安があるという声も聞いております。市のほうもいろんな対応をされる中で、事務作業も負担があろうかと思いますけれども、預ける側としましては、いち早く自分の保育料がどのぐらいなのかというのを把握をしておきたいという気持ちもあります。

 市のホームページに保育料について保育料額表というのが掲載されているんですけれども、これ非常にわかりづらいわけでありまして、これを見ても結局自分がどの階層なのかというのが全くわからないというか、わかりにくいんです。結局幾らなのかわからないまま3月末を迎えて、ぱっと開いたときにこの金額ということで戸惑う方がいらっしゃるという意見もあります。

 入所申請のときとか、そういったときとか面談のとき等に聞けばいいんでしょうけれども、もう少し親切な表示がホームページ等でできないか、また保育料を早く知らせる対応ができないか、この点いかがでしょうか。



○議長(藤田厚) 今田子育て支援課長。



◎子育て支援課長(今田一宏) 現在、市のホームページには、保育料徴収規則に定めている保育料額表をそのまま載せています。議員御指摘のとおり、専門用語などわかりにくい表現がありますので、ホームページに載せる保育料額表は、よりわかりやすく改めて掲載をしたいと考えております。

 なお、保育料につきましては、入所申し込みをされる際や入所面接の際などに目安としての保育料をお知らせしているようにしています。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) ぜひそういうふうにわかりやすい内容に改善をしていただきたいなというふうに思っております。

 きょうは子育てに関する経済的負担の軽減と子育て環境、保育環境整備について質問を行いましたけれども、まだ江津市版総合戦略の細かい数値目標であったりというのが出ていないので、具体的に突っ込んだ議論に至らなかった部分もあるんじゃないかなと思いますけれども、ぜひこの数値目標がこれから2月ごろですか、でき上がるというふうに聞いておりますけれども、その中できょうの質問を通して実現ができるところから数値目標の中に入れていただいて、子育てしやすい環境になるようにしていっていただきたいなと思っております。で、保護者が安心して子供を預けられる環境の整備を充実を求めて……。

 じゃあ市長、済みません、お願いします。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) さまざまな視点から子育て支援についても御質問がございました。そして、各担当課長からお答えをさせていただきましたが、その中の一つの第3子以降の保育料について、これは年内に策定いたしますけれども、総合戦略の中に保育料軽減ということをうたうこととしております。そして、この総合戦略の実行については、先般来お話ししてますように5カ年間の間で、全て初年度でやるんではなくて、段階的にやっていくんですよと、こういうお話をしましたが、そうはいっても第3子以降の分については、これまで県に要望してきた経緯もございます。県は多分鳥取県が第3子以降ということで決めたから、同じような施策をしたくないがために第1子、第2子のところへ持ってきた嫌いがあるんですけど、この問題はいずれにしても考えていかないといけないなと。

 ただ、先ほど担当課長は今後検討しますというようなことを言いましたけども、これから地方財政対策が年末にかけて示されますので、そこらあたりの財源の動向、財政推計を踏まえながら、可能ならばこれは来年度から何らかの軽減をしないといけだろうなと思ってますが、現時点ではっきり来年からやりますということは言えないがために先ほどのような答弁になったということですので、この点はまず御理解をいただきたいというふうに思います。

 それからもう一つ、保育士確保の関係なんですけど、私のスタンスとしては、まず保育料の軽減よりか、より優先するのは、やはり待機児童をなくすべきなんだと。だから、親御さんが子供を預けて外へ出て働きたいよと言えるような環境にすることが、私は何よりも大事だろうなと思っていまして、そういった意味で保育士確保事業についても奨励金を出すようにしました。保育士がいないために、施設のキャパはあるんだけども受け入れられませんといったようなことが生じないようにこの制度はつくったものでございますので、今坪内議員がおっしゃいましたように、市外の人でも保育士が来て、市内の子供さんを預かれればいいじゃないかというのも一つの私は考え方ではないかなというふうに思ってますので、この点についてもどうするのか、いま少し考えてみたいなと思っています。

 この考え方は、ことしの9月補正でしたか、高角小学校に放課後児童クラブの建物を増設しました。これは6年生まで延ばされたために、これまで私はやはり預かってほしいという人は基本的に預けるべきだという思いで、ただ単にこれ措置したとこですが、この保育士についても同じです。確かに定住してもらうことにこしたことはないと思いますが、もともとの発想は待機児童をなくすというのがもともとの発想ですので、この点についてもいま少し考えさせていただけたらというふうに思います。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) 私も市長と本当に同じ考えで、定住はその後についてくればいいなと思い、まずは本当に保育士の確保が優先されるんじゃないかなというふうに思っております。

 国のほうも厚生労働省ですか、保育士の配置の基準の緩和を進めて、資格がない人でも朝とか夕方の少ない時間にできるようにしているんですけども、そこもちょっと働いとる方からされると、資格を持ってない人と一緒に働くということで、現状資格を持って働いておられる方からしたら、なかなか思うところもあるんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、これはまだ具体的な方向が出ておりませんので、きょういろいろ市長のほうからも先ほどありましたように、今現状策定中の部分もあるし、5年間の中でどう子育てのしやすい環境にしていくのかというところが、これから総合戦略をもとに取り組まれるということでございますので、またその中でしっかりこれから取り組まれる事業についても内容を見て質問をしていきたいなと思います。

 きょうの質問の趣旨としましては、経済的な負担の軽減と保護者が安心して子供を預けられる環境の整備、これの充実を求めまして、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後3時50分といたします。

              午後3時37分 休憩

              午後3時50分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。

 9番島田議員。

              〔9番 島田修二 質問席〕



◆9番(島田修二) 島田修二です。

 さきに通告しております、江津市図書館・歴史民俗資料館の建設について、そして三江線存続に向けての、以上、2点について質問いたします。

 まず、1点目の江津市図書館・歴史民俗資料館の建設についてであります。

 この質問に関しては、先ほど田中利徳議員の質問等がありましたが、重複するところがございますが、確認の意味合いで再度質問してまいります。

 本市では、平成5年に総合市民センターの建設計画が検討されると同時に、隣接した場所に図書館と郷土資料館を含めた文化生涯学習センターを建設する具体的計画がありましたが、当時諸般の事情ということで、その建設は中止になりました。

 その後、第5次総合振興計画の基本計画において、本市の図書館は公民館の一部を活用していることから、本来必要な機能を有する図書館と民俗資料館を整備するため、市図書館・歴史資料館建設基金を設置し、基金を計画的に積み立てます。あわせて建設資金の調達、施設の規模、建設場所、建設年次など、基本構想の立案を行うとともに、利便性、広域性など、多様な視点から総合的に検討しながら、また市民全体の合意形成を図りながら、新しい図書館・歴史民俗資料館の建設推進に取り組みますと記されております。図書館と郷土資料館の建設がその当時、第5次総合振興計画の中にも課題とされております。

 また、平成16年に江津市と桜江町が合併された新市建設計画においては、江津市図書館は、昭和49年に建設された郷田公民館に併設したもので、1階を図書館、2階を公民館として利用されています。開館後30年以上が経過し、蔵書数も6万1,000冊を超え、書庫スペース等も手狭になり、図書館としての機能を十分に発揮できてない状況である。また、郷土資料館は隣接している旧江津警察署の一部を利用しており、資料の展示ができず、一部は公民館に仮保管している。このようなことから、図書館と郷土資料館の整備が必要と重要項目の中にも記されております。

 当時、市民の皆様の間から、江津市図書館建設期成同盟会が結成され、江津市図書館建設基金と墨書きされたつぼが図書館や市役所、総合市民センターなどの入り口に設置され、募金活動が平成7年より行われております。そういった市民からの強い要望、そして意見もあり、過去多くの先輩議員からも江津市図書館・歴史民俗資料館の建設について、これまで多くの質問がなされております。

 私も平成25年3月の一般質問をするに当たり、この議場にも何名かの議員の方がおられますが、議員有志7名により県内各地の図書館を視察してまいりました。各館長の方や職員の方々から貴重な意見を聞いてまいりました。視察した図書館は安来市立図書館、出雲市立ひかわ図書館、出雲市立中央図書館、出雲市立多伎図書館です。

 安来市立図書館は、夕方5時ごろ伺いましたが、高校生や仕事帰りの社会人が多く利用されていました。中心地からは少々外れた立地場所でしたが、いただいた資料によりますと、年間13万人程度の利用があるということです。

 出雲市立ひかわ図書館は、町外れの田園の中に立地していましたが、開館前から市民の方が多く並んで待っておられ、開館間もなく高齢者の方や御婦人の方など多くの方の利用がされる状況で、これもいただいた資料によりますと、年間15万人近くの利用があるそうです。

 出雲市立中央図書館は、御存じのとおり国道9号線に面した町なかに立地しており、ちょうど昼前に伺いましたが、驚くほど本当に多くの市民の方々が利用しておられました。交通量の多い国道9号線に面していますが、館内には騒音は全く入らず、美しい中庭を見ながらのすばらしい環境で、交通の利便性がよく、児童・生徒から高齢者まで好評を得ているとのことでした。

 出雲市立多伎図書館は、午後3時ぐらいに訪れましたが、多くの社会人の人が利用されており、年間7万人程度の方が利用されているとのことでした。

 この図書館の視察において、改めて市民の方の図書館に対してのニーズの高さを感じたところです。また、あらゆる時間帯においても利用があり、男女を問わず、あらゆる年齢層の利用がある市民交流の施設であり、子育ての施設でもあり、福祉施設でもあります。ただ単に教育施設ではないのが現在の図書館であるということも私は理解しました。また、屋外環境にも左右されないものということも理解してきたところです。

 各図書館長、職員の方からは、図書館というものは、立地条件は余り関係ない、とにかく早く整備することが必要な施設ですとのことでした。また、どの施設も駐車場というものには余り重きを置いていないということで、年間15万人が利用する出雲市立ひかわ図書館においては、80台の駐車場がいっぱいになることなど、一時期に利用が集中することがないのが図書館であると聞きました。

 平成25年3月の議会の一般質問で、当時整備計画が進められていました江津駅前の公共公益複合施設、江津駅前地区の再生整備の基本である交流、にぎわいを創出するという目的を達成するために、複合施設の核となり得る江津市図書館との融合こそ、私は本市の抱える2つの重要課題、江津駅前再生整備と図書館の建設の2つの事業が、予算も縮減でき、早期に実現できるのではという一般質問をしております。残念ながら、前田中市長のお答えは、複合施設には図書館は入れない、図書館の建設は平成30年代の早い時期に建設するとの答えだったと記憶しております。

 先日、ある方に聞いた話ですが、全国の自治体で、公立図書館が整備されている自治体は約97%あるそうです。残りの3%が未整備の自治体だそうです。本市がどちらに入るのかは私はわかりませんが。

 また一方、江津市図書館の職員の方が現在図書館だよりを毎月発行しておられます。今月号で161号になります。整備がまだまだ十分ではない現在の図書館ですが、職員の方は日々努力しておられるということも現状です。

 そこで、平成22年6月に策定された江津市図書館・歴史民俗資料館建設基本構想を策定されました。策定委員会でその当時、滋賀県の公立図書館3館を先進地視察され、また市民アンケートも実施されております。教育委員会で当然分析、調査研究されたと思いますが、その結果から出た、市民が求めている図書館・歴史民俗資料館像とはどのようなものかを伺ってまいります。



○議長(藤田厚) 中西社会教育課長。



◎社会教育課長(中西一郎) 市民から求められる図書館・歴史民俗資料館とはとの御質問でございますが、教育委員会では、平成22年6月に江津市図書館・歴史民俗資料館基本構想を策定しました。8月には、その基本構想をもとに市民アンケートを行い、2,885人の市民の皆様から回答をいただきました。

 アンケートでは、ゆっくりとくつろいで閲覧できるスペース、飲食スペースまたは飲食施設、調べ物ができるスペースなど、広さに対する要望が上位を占め、緑が多く、明るい開放的な雰囲気が感じられる環境や、十分な広さの駐車場の要望もありました。サービス面に関しては、充実した図書、資料やインターネット情報や電子資料閲覧サービス、開館時間の延長の要望がありました。こうした機器やサービスを備えた充実した図書館・歴史民俗資料館を求められていると認識いたしております。



○議長(藤田厚) 9番島田議員。



◆9番(島田修二) 今、市民が求める図書館、世間一般での図書館のイメージだというふうに思います。

 先ほど、今、市民が求める図書館像の答弁をいただきましたが、それを踏まえて現在の現状と課題がありましたら、お聞かせください。



○議長(藤田厚) 中西社会教育課長。



◎社会教育課長(中西一郎) 現図書館の現状と課題でございますが、4番議員にもお答えしておりますけども、現在の江津市図書館は、1階が図書館、2階が郷田公民館として昭和49年4月に竣工し、サービスを開始しておるものであります。以来、41年が経過し、施設のスペースなどが限られ、資料、情報の充実が難しく、利用者の要求に応じ切れていない状況にあるほか、ITを活用したサービス機能も整っておらず、駐車場も狭く、利用しづらくなっております。

 また、現在の江津市郷土資料室は、図書館に隣接した旧江津警察署武道場に昭和54年に開設されております。管理人は未設置であり、定期的に開館もしておらず、規模が小さいため、資料の展示や保管に十分とは言えない状況になっていると認識しております。



○議長(藤田厚) 9番島田議員。



◆9番(島田修二) やはり問題が多々あるというふうな認識だと思います。

 では、今の現状と課題、そして市民が求める図書館・歴史民俗資料館像を踏まえた、本市が目指す図書館像、歴史民俗資料館像とはどのようなものか伺います。



○議長(藤田厚) 中西社会教育課長。



◎社会教育課長(中西一郎) 本市の目指す図書館・歴史民俗資料館とはの御質問でございますが、4番議員にもお答えしております、平成22年6月に策定した江津市図書館・歴史民俗資料館建設基本構想では、地域課題などの課題解決型支援機能や地域の歴史や文化を現代に伝え、新たな文化的活動をつくり出し、地域の未来へつなげる能力を備え、人々の生活を充実し、交流を広げる機能を持つ図書館、そして歴史民俗資料館を考えております。



○議長(藤田厚) 9番島田議員。



◆9番(島田修二) 目指す図書館も、世間一般的な図書館だというふうに理解します。それがいいか悪いか、これは時代の流れも当然ありますし、やはりノーマルな形がいいのかなというふうに私も理解しました。

 では、平成23年3月、この建設基本計画をされております。それには、規模と機能やスケジュール等を明記されていると思いますが、策定後、さきも4番議員、田中利徳議員にもお答えがありましたが、その後の現状と課題をお聞きします。



○議長(藤田厚) 中西社会教育課長。



◎社会教育課長(中西一郎) 建設基本計画の現状と課題でございますが、4番議員のほうにもお伝えしておりますように、江津市図書館・歴史民俗資料館の基本計画では、平成26年度から平成27年度にかけて建設工事を行うスケジュールを立てておりましたが、駅前公共公益施設の建設等さまざまな計画等がございまして、財源が伴うこともあり、財政状況を見据えながら建設時期を検討しなければならないと考えております。



○議長(藤田厚) 9番島田議員。



◆9番(島田修二) 財政的な部分、先ほどもいろいろ出ておりました。それを受けて、それでは図書館・歴史民俗資料館の建設に向けての今後の対応を伺ってまいります。

 先ほども述べましたように、第5次総合振興計画、新市建設計画にも明示されている。また、市民からも強い要望があります。先日行われた議会報告会でも、市民の方から、図書館はどがあなっとるんかいとの意見もございました。そして、前田中市長も議会で明言されました平成30年代の早い時期とは、これはいつなのか。市民の方々にそろそろ具体な計画をお示ししなければと私は考えます。

 基本構想、基本計画が策定されて、はや5年になろうとしております。策定当時と現在では当然社会情勢、市の財政状況、また全国的な図書館に対するイメージ、考え方等、変化しているとは思いますが、そのような状況を踏まえ、江津市図書館・歴史民俗資料館の規模、機能をどうしていくのか、そこをお伺いします。



○議長(藤田厚) 中西社会教育課長。



◎社会教育課長(中西一郎) 新しい図書館・歴史民俗資料館の規模と機能でございますけども、江津市図書館・歴史民俗資料館基本計画では、文部科学省の公立図書館の設置及び運営上望ましい基準を参考に、江津市の人口規模から図書館の部分については延べ床面積1,837平米としております。また、情報の拠点として、情報、資料の充実を図るとともに、電子化に対応したインターネット情報収集機能の充実と電子図書館機能とレファレンスサービスを提供することとしております。

 さらには、歴史民俗資料館につきましては、計画では約200平米の面積ということで計画をしております。

 以上でございます。



○議長(藤田厚) 9番島田議員。



◆9番(島田修二) 次に、建設場所についてお考えを伺ってまいります。

 先ほども述べましたが、視察先の各館長さん、職員の方の皆様からは、図書館というものは立地条件は余り関係ないというふうなことも聞いております。お考えを伺ってまいります。



○議長(藤田厚) 中西社会教育課長。



◎社会教育課長(中西一郎) 建設場所につきましては、基本計画の策定委員会等で論議されておりますけども、1、文教ゾーンの中核となる場所、2、緑が多く、騒音が少なく、明るく開放的な雰囲気が感じられる場所、3、広い駐車場が確保できる場所、4、誰もが安心して利用できる場所、5、実現性が高い場所、6、可能な限り事業費が少ないことが挙げられておりますので、こうしたことをもとに、ふさわしい場所を検討してまいりたいと考えます。



○議長(藤田厚) 9番島田議員。



◆9番(島田修二) では、スケジュールについてお考えを伺います。

 これについても、視察先の方から聞いた言葉、とにかく早く整備することが必要な施設ですとのことでしたが、お考えを伺います。



○議長(藤田厚) 中西社会教育課長。



◎社会教育課長(中西一郎) スケジュールについてでございます。

 先ほど基本計画の現状と課題で述べておりますとおり、江津市図書館・歴史民俗資料館の基本計画では、平成26年から平成27年度にかけての建設工事を行うスケジュールを立てておりましたが、財源が伴うこともあり、財政状況を見据えながら建設時期を検討しなければならないと考えております。



○議長(藤田厚) 9番島田議員。



◆9番(島田修二) 今後、本市ではさまざまな施設整備事業等を展開されていくというふうに聞いております。しかし、やはりこの図書館の建設、市民からも多くの声を聞いております。そして、第5次総合振興計画、新市建設計画にもしっかりとのっております。新市建設計画には、重点項目8項目ですか、その中にもうたわれておると私は記憶しております。先々、いつになるかわかりませんが、当然財源が伴ってくると思います。その確保、どのようにお考えか伺います。



○議長(藤田厚) 中西社会教育課長。



◎社会教育課長(中西一郎) 建設に向けての財源でございますが、図書館建設につきましては、国の補助金等がございませんので、財源としては過疎対策事業債などの優良な財源を積極的に活用することを考えなければならないと考えております。



○議長(藤田厚) 9番島田議員。



◆9番(島田修二) 図書館の問題は、やはり江津の定住促進ですか、当然文化的なレベルに関しても、やはり図書館のない自治体、よそから来られた方も、何で図書館ないのと、そういった声もやっぱり聞きます。子育て世代、いろいろ教育、その核になるのはやはり図書館に係ってくるのではないかというふうに私は思います。今後、具体な計画が出てくることを期待いたしまして、次の質問に参ります。

 それでは、2点目の三江線存続に向けて質問いたします。

 この質問に関して、午前中、田中副議長のほうからも質問がございました。重複することがございますが、これも確認を兼ねて質問してまいります。

 この三江線の問題については、先ほどもありましたが、10月16日の新聞報道を皮切りに毎日のようにマスコミで取り上げられています。市民の皆様もとりわけ沿線住民の皆様や、これまで通勤、通学で利用されている方々、そして全国の鉄道ファンの方々も大変心配しておられるというのが現状だと考えます。また、それを受けて、沿線自治体においては、三江線存続への動きが活発になっておるというふうなことも現状だと思います。

 議会初日で市長の三江線について、これまでの経過説明や市長みずからの思いを聞かせていただきました。また、午前中にもそういった答弁も伺っております。ここで三江線の沿線に暮らす住民にとって、これはなくてはならない必要な公共交通機関であるというふうな認識であるのか、どのような認識でおられるのか伺います。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 島田議員の三江線についての御質問にお答えをいたします。

 この三江線問題については、一度話ししたことがあるとは思いますけれども、平成18年の災害に伴う運転休止以降、約10年にわたって私は取り組んできています。

 例えば、平成18年災害の折には、今は亡くなられた澄田知事と一緒にJR西日本本社へ出向いて、当時の山崎社長さん、今は福知山線の事故で退かれましたが、当時の山崎社長さんに、何としても運転再開をしていただきたいと、県としては線路上は手は出せませんが、それ以外の部分については県で対応をしますので、何とか運転再開をよろしくお願いしますと。当時、公共土木とか治山工事で10億円近くかかったというふうに記憶しておりますが、そうしたことをしながら、何とか運転再開をしていただきたいということをお願いに上がっています。そして、利用率がどんどん低下していましたので、これからは一生懸命利用促進を図りますと、こういう話もそのときにはしています。その後も私は機会あるごとにJRに対して、その存続について要望をしてきています。

 また、一昨年の災害がございました。夏の災害がございました。そのときも運行休止になっておりますが、その折にも県にその復旧について協力をお願いするとともに、JR本社にも出向きまして廃線とならないように要望してきてます。平成18年のとき、多分県も5億円程度、この災害復旧に費やされたんではないかなと思いますが、そういう経緯もあります。

 また、その折にも地元としてこれまで以上に利用促進に取り組む旨をお伝えをしてきました。また、江津市の職員にも三江線を使いなさいということも訴えてきましたし、私も機会があったときには三江線の利用をさせていただいています。しかしながら、依然としてその利用者数は減少傾向にあります。このことは極めて残念ですし、じくじたる思いであります。

 ただ、三江線がなくなりますと、高齢者の方々を初め、困られる方も出てくること、さらには利用されていなくても沿線住民の方々の胸中にある三江線への思いっていうんですか、昔の思い出っていうんですか、そういうこともあると思われます。そうしたことを考えますと、願わくばこの三江線は残してほしいなというのが私の正直な気持ちです。



○議長(藤田厚) 9番島田議員。



◆9番(島田修二) 今、市長の思いを聞かせていただきました。私も同じく、なくてはならない、残してほしいというふうな気持ちでございます。

 三江線を存続させることにより、地方の大切な交通手段を確保する、今国が目指しています人口減少を食いとめるための地方創生を推進することにつながってくると私は考えます。鉄道が存在することにより、地域にもたらすものは、地域間の連携や交流の推進、他地域とのつながりの維持、また駅が存在することで、地域の拠点形成、そして地域のランドマークの役割、そして安心して時間を過ごせる場所と言われています。

 午前中の答弁の中で、またマスコミによる報道の中では、自治体間で先ほどもありました温度差があるのではないかというふうな報道があると、答弁にはそんなことはないという答えもあったんですが、実際に新聞等で見ますと、住民の方は本当に不安であるというふうに私は思います。しかし、自治体間の基本は、先ほども市長が述べられたように、あくまでもこの三江線を残してほしいというふうな思いだと思います。

 しかし、そういった中、JRの答えは、三江線を廃止するとは一言も言ってないというふうな答えがあったと思います。存続するとも廃止するともという三江線に対しては答えだったと思います。しかし、コストのことを考えると、鉄道にかわるものを考えていきたいと。そして、今年度中に新たな地域公共交通のあり方を検討するという答えだったと思います。そこで、やはりまだ答えは出ていない。しかし、もしかすると来年3月には、今年度中ですか、検討しておわってしまうと。で、その結果が出てくるということです。

 でも、JR側は廃止するとは明言してないと。ただ、マスコミが今現在そういった流れになっているのかなと。ここで、行政としてできること、先ほどの答弁の中でも、住民が思いをぶつけてくださいという声も出てきました。でも、住民が声をぶつけるにも、なかなかぶつけるところがないと。ここでぶつけられるのは、JRに本当に気持ちを伝えていけるのは、やはり3市3町の首長、そして知事、そういったところがぶつけて代弁していくしか、僕はないというふうに思っております。やはりその首長という看板といったらおかしいですが、JRに行ったら、当然話は聞いてもらえると。江津市後地町の変なおじさんが仮にぼこっと行っても、おまえは誰だというて、玄関端で追い返されるのが関の山です。やはり市のトップという立場でおられる市長が、この温度差というマスコミ報道をされておりますが、温度差なんて僕はないと思います。基本はやはり先ほども言われたように、残す、これが一番だというふうに、皆さんの期成同盟会の共通意識だというふうに私は思っております。来年3月の結果が出るまでにどうにか行政として何がこれからできるのか、私たち市民のかわりに代表として今後何ができていくのか、そこら辺のところをお伺いします。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) さまざまな質問が入っていまして、何を先に答えていいのか、少し戸惑っておるところですが。

 先ほども申し上げましたように、廃線とならないよう、私自身はこの10年来、しっかりと取り組んできたことだけは、これは紛れもない事実でございます。

 また先般、持続可能な地域公共交通の構築についてともに検討したいとJR西日本のほうから申し入れがあった後、去る11月27日には、沿線自治体3市3町の首長、議長が一緒になって直接JR西日本本社の真鍋社長にお会いして、さまざまな視点からその存続についてお願いをいたしました。その内容はきょう田中議員の質問にお答えしたとおりですが、社長からは、るるは申し上げませんが、廃線ありきとは言われないものの、その活路、存続に向けての活路を見出すことができなかったというのが先般の会談の内容であります。

 沿線首長間に温度差があるのではないかということでありますが、それは3市3町によって生じる影響の度合いが異なりますから、軽重はあるだろう、重い軽いという部分あるんだろうと思いますが、いずれにしても皆さん願わくば三江線というのは残してほしいというのが、私は実態なんだろうなと思ってますので、そうした意味で言えば、先ほど島田議員おっしゃいましたように温度差はない。ただ言い方にはいろんな言い方がございますので、それをマスコミ側が温度差があるというふうに記事にされているのではないのかなというふうに私は受けとめてます。

 そして、あとの質問は、住民にかわって首長がちゃんと言ってくれということですが、私は当然のことながら3市3町の首長あるいは議長さんはJRに対して物は言われると思いますが、やはり沿線住民の方が直接JR側と向き合って、私は話をされる、またそういった中でどういう感じを持たれるのか、こういうことも私は大事なんだろうなと思ってますので、やはりまずはJR西日本から沿線自治体へ出向いてもらって、どういう形でやるのかというのは、これからの話になると思いますが、まずはそういうことをやらないといけないんだろうなと。そして、JR側がどういうふうな思いを持っておられるのか、直接沿線住民の人が感じ取ってもらうことも大事ではないかなと思ってまして、ぜひそういう場は私は設けなければならないというふうに思っています。

 今後、存続に向けて行政として何ができるのかということでありますけれども、正直申し上げまして、所信表明で申し上げましたような切り口というのは一つあるのかなと思っておりますが、極めてこれは困難、そしてその方策ですね、なかなか見出せないというのが実態ではないかなと思ってますが、いずれにしても今後も引き続き存続に向けて沿線自治体や県と一緒になって働きかけていかなければならないというふうに思っています。



○議長(藤田厚) 9番島田議員。



◆9番(島田修二) どうにか存続に向けてしっかりと3市3町ですか、連携をとって今後頑張っていただきたいと。本当、時間もないというふうに認識しております。しっかりとしたスクラムを組んで今後の存続に向けての行動をしっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。

 そして、先ほど図書館のことで申し述べましたので、発言をいいでしょうか。



○議長(藤田厚) はい。



◆9番(島田修二) やはり市民が本当に望んでます。図書館に関しては、管理運営は教育委員会だと思います。建設に向けては、これ市長部局になってくると思います。やはり早期建設に向けて、先ほど田中利徳議員が言われましたように、準備委員会等しっかり立ち上げて、政策企画課等で今後検討していただけるように期待いたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(藤田厚) 9番島田議員の一般質問を終わります。

 本日の会はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(藤田厚) 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

              午後4時35分 延会