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島根県 江津市

平成27年 9月(第3回)定例会 09月03日−03号




平成27年 9月(第3回)定例会 − 09月03日−03号







平成27年 9月(第3回)定例会



               平成27年第3回議会定例会

                 議事日程第3号



平成27年9月3日(木)午前10時開議

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 本日の議事日程

第1 一般質問

第2 建設厚生委員会所管事務調査(先進地視察)報告について

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 会議に付した事件

本日の議事日程のとおり

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 出席議員(14名)

1 番  坪 内 涼 二             2 番  鍛 治 恵巳子

4 番  田 中 利 徳             5 番  多 田 伸 治

6 番  森 川 佳 英             7 番  藤 間 義 明

8 番  森 脇 悦 朗             9 番  島 田 修 二

10 番  石 橋 孝 義             11 番  河 野 正 行

12 番  藤 田   厚             13 番  土 井 正 人

14 番  田 中 直 文             16 番  永 岡 静 馬

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 欠席議員(0名)

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 説明のため出席した者

市長      山 下   修          顧問      武 本   靖

顧問      釜 瀬 隆 司          政策企画課長  石 原 和 典

総務課長    藤 田   裕          財政課長    崎 間 茂 理

人事課長    林     徹          社会福祉課長  藤 井   彰

健康医療対策課長村 上 郁 夫          農林水産課長  土 崎 一 雄

土木建設課長  藤 田 佳 久          水道課長    小 川 英 昭

桜江支所長   今 田 三 之          教育長     小笠原   隆

学校教育課長  森 岡 眞寿美          総務課長補佐  冨金原 昭 久

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 出席した議会事務局職員

事務局長    牛 尾 ひとみ

事務局次長   横 田 龍 二

事務局主事   坂 根 浩 太

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              午前10時0分 開議



○議長(藤田厚) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(藤田厚) 日程第1、一般質問を続行いたします。

 発言の通告により順次発言を許します。

 1番坪内議員。

              〔1番 坪内涼二 質問席〕



◆1番(坪内涼二) おはようございます。政友クラブの坪内涼二です。

 本日は、障害者福祉の充実について、江津市障がい者保健福祉計画に沿って質問を行っていきたいと思います。

 江津市障がい者保健福祉計画は、障害者基本法及び障害者総合支援法に基づき、障害者福祉計画を一体的に定めるものです。この計画に沿って、サービスや事業の推進、充実に努めておられると思います。

 国において、平成24年に障害者自立支援法を障害者総合支援法に改正、また改正児童福祉法、障害者の虐待防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律などが施行され、平成26年には国連の障害者権利条約を批准しました。さらに、平成28年には、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律や改正障害者の雇用の促進等に関する法律が施行されます。

 このような中、本市においても、障害者計画、第3期障害福祉計画が平成26年度で満了するのに伴い第4期障害福祉計画を策定し、平成29年度までの3年間、障害福祉サービス、地域生活支援事業等の提供体制について定め、本市における障害者施策の一層の推進を図ることを目的としています。

 まず、計画の策定に当たり、事業所等への聞き取りを行っているというふうに伺っておりますし、あわせてパブリックコメント、市民の皆様からの意見公募を行っておられますが、その中でどのような意見が市民の皆様から寄せられたのか、また障がい者保健福祉計画にどのように反映されたのか、お答えください。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 障がい者保健福祉計画のパブリックコメント実施による意見とその計画策定への反映についてでありますが、パブリックコメントによる意見としては、あいサポートの取り組みの啓発、広報の推進と市職員で何人があいサポーターになっているのかという質問がありました。

 このあいサポートとは、さまざまな障害の特性や障害のある方が困っていること、そしてそれぞれに必要な配慮を理解し、日常生活でちょっとした配慮を実践していくあいサポーターの活動を通じて、誰もが暮らしやすい地域社会を皆さんと一緒につくっていくという運動です。

 このパブリックコメント質問を受けまして、計画では、第5章誰もが尊重し合える共生社会づくり、第1節障がい者に対する理解を深める啓発、広報において、あいサポート運動の推進を追加し、さらに啓発活動を推進していくとしました。また、取り組みの中で、市職員においてもあいサポートの研修等を行い、支援の輪が広がるように進めていくこととしています。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) そういった市民の皆様からの意見に基づいて、計画に盛り込まれたということで、この江津市障がい者保健福祉計画の基本理念ですけれども、すなわちこれが本市の障害者福祉策の基本理念につながると思いますけれども、これが元気!勇気!感動!ごうつともに築くノーマライゼーションのまちとして、この基本理念をもとに障害者福祉施策が展開されています。

 ノーマライゼーションとは、障害者と健常者がお互いに特別に区別されることなく、社会生活をともにするのが正常なことであり、本来の望ましい姿であるという考え方で、またそれに向けた運動や施策なども含まれるとあります。障害者と健常者が区別されることなく、共生できる町、ともに生きることができる町を築いていこうというのが基本理念ではないかというふうに理解をしています。

 計画の中に3つの基本目標がありまして、自助、障害者の自立支援の体制づくり、そして次が共助、誰もが尊重し合える共生社会づくり、そして公助、障害者を支えるサービス提供体制づくりを3つの目標として掲げています。

 まず、この初めに共助、誰もが尊重し合える共生社会の実現というこちらの基本目標の中において、先ほども答弁の中でありましたが、障害者に対する理解を深める啓発、それから広報活動が大きな柱として位置づけられています。共生社会の実現には、社会全体の障害者に対する理解が不可欠であり、啓発や広報活動の推進というのと、あと福祉教育の推進というものについては特に力を入れていかなければならないというふうに考えていますが、本市の取り組み状況をお答えください。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) まず、啓発、広報活動の推進についてですが、市の広報紙、ホームページ、社会福祉協議会等の広報媒体を活用した制度やイベント、障害者の活動等の紹介、また障害者週間の取り組みや障害者福祉サービス事業所等が実施する各種イベントの機会を利用して、啓発、広報活動の推進を図ります。また、社会福祉協議会との連携によるあいサポート運動の普及、推進をすることで、障害者への理解等の啓発を図っていきます。

 次に、福祉教育の推進についてですが、学校を通じた取り組みとして、障害者福祉に関する出前講座の実施や講演会等の開催と社会福祉協議会が実施しています福祉教育実施校助成等による障害者との交流、車椅子体験等の福祉体験教室等による学習、教育を推進していきます。また、地域における福祉教育については、地域や職場でのあいサポート運動の普及、推進することで、障害特性や障害者の状況等の理解を深めてもらう取り組みを進めてまいります。

 いずれにいたしましても、障害者への理解を深めるためには、障害者との交流や接する機会を多く持つことが一番であると考えます。福祉活動にかかわるボランティアの養成活動は、障害者との交流、かかわる非常によい機会であり、理解にもつながると思います。地域福祉の推進の観点からも、ボランティアセンター、ボランティアバンク等との連携を図りながら、ボランティアの養成、活動を積極的に進めてまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) 私が小学生のときに、渡津小学校だったんですけども、清和養護学校との交流が活発に行われてました。学校同士の距離が近いということもあると思うんですけれども、小さいころからそういったように障害を持たれる方と交流をする機会を通して、福祉教育を浸透させる、理解を深めていくということが必要ではないかなと思いました。先ほど御答弁いただいたんですけれども、より一層そういう教育であったり、啓発、広報活動に力を入れていただきたいというふうに思っております。

 その上で、障害者の社会参加を促し、地域の中で豊かに暮らすための支援が必要です。地域コミュニティーの中で自主的に障害者と健常者が交流が図られ、支援やサポートが行われていくということが望ましいところですが、地域社会全体も人間関係が希薄化しておりまして、そういったところも影響し、障害者の孤立化がさらに進み、社会参加がなかなか進みづらいというところが現状ではないかと認識をしています。本市における障害者の孤立防止、社会参加促進の取り組みについて具体的な取り組みについてお答えください。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 障害者の社会参加については、市内における障害者福祉サービス事業所等もふえており、通える場所や外出支援のサービス等も整備をされてきてます。また、意思疎通支援の必要な障害者には、手話奉仕員や要約筆記奉仕員等の派遣を行い、講演会や研修会、また会合等への参加しやすい支援等も実施しています。

 しかし、全ての外出や余暇活動等の社会参加に対応できるだけの奉仕員やサービスが確保できているわけではありませんので、今後も希望される支援に応えられるサービス提供体制の確保を図ってまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) 障害者の社会参加促進に向けて、私は本市が主催、共催、後援する行事、催し事などがあるかと思いますけれども、そういったものについて障害者の優先枠を設ける、義務づけるというところまでするのがどうかなというとこもあるんですけども、一定数を障害者の方に優先的に枠を設けるということ、そういったことを進めて社会参加、共生社会の実現を図っていくということが必要ではないかなと思います。市主催、共催、後援事業については、高齢者も含めてになるかと思いますが、障害者優先枠を設ける、こういった取り組みについて、特にお金が莫大にかかるというわけでもないかと思いますが、こういったことにつきまして市の考えを伺います。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 提案のありました行事等との障害者の優先枠についてでありますが、これまでも行事や会場によっては、車椅子利用者の専用スペースの確保や視聴しやすい席の確保等の配慮を実施している事例もあります。

 今後も市の主催、共催等にかかわらず、行事、催し物について障害者が参加しやすい配慮、環境づくりを求める働きかけを行ってまいりたいと思っております。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) ぜひそういったことで、今市の執行部の皆さんがいらっしゃいますけれどもいろんな行事に対して、特に教育委員会とか後援の行事とか多いかと思いますが、そういったところで主催者の皆さんにそういった配慮をしていただけるようにまたアナウンスなどをしていただければなというふうに思っております。

 続いて、災害発生時の障害者の避難体制について質問をしたいと思います。

 昨日の一般質問の中で、鍛治議員の質問で発達障害の方であったり、車椅子の方に対する避難支援に対する答弁がありましたが、私のとこでは障害者全体についての避難支援について質問したいと思います。

 まず、本市の災害時要援護者登録制度について伺います。

 災害時に避難支援を必要とする方をあらかじめ登録、把握し、災害時に市、警察、消防、地域や支援者の方と連携し、避難所へ避難支援を行うものです。対象者の基準は、災害時にみずから避難が困難な75歳以上の高齢者のみの世帯の方、介護保険の要介護3以上の方、障害者手帳1級など重度障害者の方、そのほか特に支援を必要とする方というふうになっているかと思います。平成25年には災害対策基本法が改正され、避難行動支援要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援が行われるよう、名簿の作成の義務づけが定められました。この避難行動支援要支援者名簿の登録状況についてお答えください。



○議長(藤田厚) 藤井社会福祉課長。



◎社会福祉課長(藤井彰) 議員御質問の登録状況でございますが、まだ新しい改正された災害対策基本法に基づいた避難行動要支援者登録制度というものについては、今年度新しい制度改正をして、それによる登録にしかえる予定でございますが、現在は、前制度の災害時要援護者登録制度に基づいた登録状況になっておりますが、それは本年8月末現在で430人ということになっております。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) 障害者も高齢者も含めてだと思いますけれども、障害者の方の避難について、まず避難情報を得るという部分で配慮が必要になってくるかと思います。特に視覚障害者の方であったり、聴覚障害者の方になろうかと思いますけれども、要支援者名簿に基づいて、災害時に避難情報が障害者の方にきちんと伝達されなければならないわけですけれども、伝達の体制というものは確立されていますでしょうか。



○議長(藤田厚) 藤井社会福祉課長。



◎社会福祉課長(藤井彰) 議員御質問の視覚障害者、聴覚障害者への避難情報の伝達支援体制でございますが、市が発信する情報伝達手段としましては、視覚障害者の方については一応防災無線がございまして、聴覚障害者の方については携帯電話への防災メールということになっております。同時に視覚障害者の方、聴覚障害者の方ともに、テレビからの情報伝達についても有効な手段であるというふうに考えております。また、家族と同居されておられる方は、家族から直接伝達を受けられるというふうに考えます。

 なお、災害時要援護者として登録されている方は、地域支援者の方、または地元の消防団の方などから避難情報が伝達されることとなっております。今後これらの対応が災害時に十分機能するように徹底することが重要と考えております。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) その名簿の登録に基づいて、避難の支援をしていくということなんですけども、先ほどもあったように市であったり警察、消防、地域の方、支援者の方とともにそういった自主避難が困難な方に対しての支援をしていくという、そのための登録の名簿だというふうに思っております。

 この名簿に基づいて、実効性のある避難支援が行われるように、これが実効性がなければちょっと意味がないなというふうに思いますので、この名簿に基づいて登録されてる方が実際に災害が起こったときにスムーズに避難所に避難ができるように実効性のある避難というのが行われることが一番大事なわけでありますが、障害者の方などを対象にした避難訓練等を実施して備えるべきと考えますが、市の考えを伺います。



○議長(藤田厚) 藤井社会福祉課長。



◎社会福祉課長(藤井彰) 議員御質問の自主避難が困難な障害をお持ちの方等に対する行政や消防団などの避難支援体制でございますが、現在避難が必要になったときは地域支援者、または地元の消防団、あるいは防災組織がある地域はその役割の人が介助して避難所まで誘導することとなっています。

 訓練実施状況は、昨日の鍛治議員の一般質問の答弁でお答えしたとおりでございますが、要援護者を想定した訓練については、地域で自主的に行われる訓練の際にそうした訓練もされているところもあるというふうに伺っております。訓練自体も徐々に広がってきておりますので、より一層これから充実させていく必要があると考えます。

 そのため、市としては、改正された災害対策基本法や江津市地域防災計画に基づき、本年度新たな避難行動要支援者登録制度、先ほど申し上げましたが、その制度による登録を住民の皆様にお願いするため、現在準備を進めています。地域避難支援関係者、関係団体と連携をより密にし、自主避難が困難な方々に対する一層迅速な避難誘導ができるよう取り組んでまいります。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) 目が見えない、耳が聞こえない中での避難というのは大変心細いというか、怖い中での避難だと思いますので、自主避難が困難なということでやはりその辺が実効性のある制度でなければ、これは本当に意味がないと思いますので、ぜひ地域の方に、障害者の周りの方におられる地域の方に支えてもらいながら、この制度が災害時に円滑に活用されるようにそういった行政からの指導もしていただきたいなというふうに思います。

 続いて、公助、障害者を支えるサービス提供体制づくりの観点から、ここでは福祉タクシーの助成について市の考えを伺っていきたいと思います。

 現在該当者の方には、年間500円券24枚を交付していると思います。家族に車を運転できる方がいない、障害を持たれている方のみの世帯で考えていただけたらなと思いますけれども、週に1度買い物に行くとして、自宅から買い物する場所まで500円の券を1枚使ったとして、往復で2枚使う、行きと帰りで2枚必要になるわけですけども、1カ月に4回、週に1回ですので、買い物に行った場合8枚がなくなって、8枚を利用するわけになります。そうすると、この24枚ですので、3カ月でこの福祉タクシーの助成でもらったタクシー券は使い切ってしまうということになるわけです。1回の買い物で1枚使って、帰りについては自己負担といいますか、自分のお金で出したというふうにしたときでも、1カ月に4枚必要になるわけです、行きだけでも。したら、6カ月、半年で24枚が使い切ってしまうということになります。全て移動、買い物だとか通院だとか、全ての障害者の移動をチケットで見てくれということを望んでいるわけではないんですけれども、私たちはふだん何か買い物に行きたいなとか、ちょっと遊びに行きたいなというふうなことを思えば、車を走らせてどこでも自由に外出することができるんですけど、それが豊かかどうかというのはちょっとわかりませんけれども、福祉タクシーの助成を受けている方、利用者の方というのは回数が制限されているというところで、なかなか自由にそういった買い物なんかもできる状況にないというふうに私は思います。

 今買い物に限っているわけですけれども、外出は買い物だけではないですので、生活に最低限必要なのが買い物であると考えておりますが、障害者の方が豊かに地域で暮らしていただく、また先ほどの質問でも言いましたけども、地域に積極的に出てって、地域とか社会に出ていっていただくということからも、この福祉タクシーの助成というのをもっともっとふやしていく必要があるではないかなというふうに思います。

 そして、消費税が8%に上がっておりますので、タクシー代も1枚のチケットで行ける距離というのが短くなっていると思います。消費税が10%に引き上げられますと、さらにその行ける距離が短くなってくるということが考えられますので、そういった観点からも今の500円券24枚の交付というものをぜひふやしていただきたいというふうに考えますが、もちろんいろんな家族に車を運転される方がおられると、またこの限りではないと思いますけれども、障害を持たれる方のみの世帯の方を想定、私はしてるんですけれども。特に、こういった方にはふやしていくべきと思いますが、市の考えを伺います。



○議長(藤田厚) 藤井社会福祉課長。



◎社会福祉課長(藤井彰) 議員御質問の福祉タクシー券の増額の考えについてですが、本市では障害の程度より助成基準に該当される方や介護保険の要介護認定を受けておられる方に、議員おっしゃいますとおりでございますが、年間で500円券を24枚交付しているところであります。

 県内他市においても同様の助成を行っていますが、本市の特徴としては、要介護認定者についても課税非課税世帯にかかわらず助成しているところであります。他市においては、要介護認定者に対する助成を行っている市は少なく、また実施していても非課税世帯限定というふうな形になっております。

 なお、助成額については市によってまちまちで、本市が決して多いわけではございませんが、現在大田市と同程度というふうになっております。この助成額の増額については、本市の財政状況を踏まえまして、慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) ぜひ前向きに考えていただければなというふうに思います。

 そして、人工透析の患者の方の通院交通費助成と精神障害者通院交通費助成事業等も実施されて、通院に対する交通費の助成を行っていますが、これは先ほどと違いまして、非課税世帯に限定をされているのではないかなと思います。距離とか通院の頻度などを考慮すべきと思いますが、もちろん障害を持たれる方の収入も考慮すべきだと考えますが、課税世帯への拡充も必要じゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 人工透析患者通院交通費助成の課税世帯への拡充についてでありますが、本市では平成4年度より市単独事業として人工透析患者通院交通費助成を実施してきております。他市町村においても同様の助成制度がありますが、それぞれ対象者の要件、支給限度額等もまちまちです。その中でも本市と他市町村との大きな違いは、県内でも数少ない通院交通費助成対象を人工透析患者の方だけではなく、精神障害者の方へも実施しているところです。

 議員要望の課税世帯への助成拡充については、限りある財源の中で人工透析患者の方だけでなく、なるべく多くの長期治療継続が必要で、なおかつ通院頻度の高い低所得の障害者の方への負担軽減を目的としています。現在のところ、拡充については考えておりません。現状や助成目的の趣旨により御理解いただければと思います。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) この金額はそんなに大きい金額にならないんじゃないかなと思っておりますので、またいろんな予算の編成の中等で、非常にこの辺というのは障害を持ちながら通院されていると。これが週に3回とかになりますと、非常に大きい金額になってくるということで、その一部を公助、公の支援をしっかりしていくというのは、市の役割としても市民の皆さんからの理解もいただけるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ前向きにこういった支援をお願いしたいなというふうに思っております。

 続いて、自助、障害者の自立支援体制づくりの観点から質問を行っていきたいと思います。

 障害者の就労等に向けた支援の充実についてですが、障害者の雇用の促進等に関する法律の中で、法定雇用率以上の障害者を雇用する義務があります。民間企業が2%、地方公共団体が2.3%というふうになっております。これはハローワークが管轄になっておりますけれども、従業員が50名以上の事業所には義務が課せられて、100名以上の規模の民間企業に対しては罰則が設けられています。これにより、地域の一員として普通に暮らすことのできる共生社会の実現を目指しているわけですけれども、市内企業の取り組み状況、この障害者雇用について取り組み状況についてお答えください。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 障害者雇用の市内対象企業の取り組み状況についてでありますが、障害者の法定雇用率については、議員御指摘のとおりハローワークの管轄となります。また、管轄するエリアが旧江津市はハローワーク浜田、旧桜江町はハローワーク川本のため、江津市だけのデータはありません。

 最新のデータは、島根県労働局職業安定部の出している障害者雇用状況調査結果の概要、平成26年6月1日現在のものとなります。

 これによりますと、浜田管内の対象企業は53、雇用率達成企業は38で達成率71.7%、川本管内の対象企業は13、雇用率達成企業は10で達成率76.9%となっています。県全体の達成率が61.6%の中、川本が県内1位、浜田が3位と非常に高い水準の達成率になっています。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) あわせて、障害者の雇用促進の支援体制についてお答えください。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 雇用促進の支援体制についてでありますが、浜田・江津地区においては浜田障害者就業・生活支援センター「レント」とハローワークが中心となり、行政機関、障害者の就労支援事業所等が連携して、障害者の雇用促進を図ってます。

 特に、このレントについては、全国に先駆けて障害者の就労支援を実施したセンターであり、ここを中心とした支援活動が県内でも高い水準の達成率になっている要因ではないかというふうに思っております。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) 障害者の雇用促進について、先ほどありましたけども、生活支援センター「レント」とハローワークが中心になるということで、どちらも浜田だと思います。やはり人口の観点からいっても仕方ないのかなという部分はあるんですけれども、やはり江津の中でもそういった拠点になるところが、恐らくそういったところは市役所とか社会福祉協議会になるかと思いますが、江津にいてもそういった情報が入ってきたりサポートを受けられるという、そういったところが市の中にあってもいいのではないかなと思いますので、当面はこのハローワークだったり障害者就業・生活支援センターとの連携を密にしていただいて、障害者の雇用促進が進むように力を入れていっていただきたいなというふうに思っております。

 あわせて、先ほども言いましたけど、地方公共団体が2.3%の法定雇用率というのが決められているんですけれども、江津市役所においても障害者の採用というのは行っておられるというふうに思います。市全体のそういった障害者福祉の向上を高めていくという意味でも、法定雇用率以上の雇用を市役所でも行っていくべきであると考えます。市役所における障害者採用の現状と今後の雇用計画等についてお答えください。



○議長(藤田厚) 林人事課長。



◎人事課長(林徹) 議員御質問の江津市役所における障害のある方の雇用状況についてお答えします。

 現在市役所では6名の障害のある方を雇用しており、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令に規定する法定雇用率2.3%を充足しております。

 また今後の計画についてですが、同法に規定する採用計画を作成する必要はございませんので、現在採用計画の策定はいたしておりません。

 今後も、引き続き障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨を尊重し、障害のある方の雇用に努めてまいります。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) 繰り返しになりますが、市の障害者に対する行動といいますか、福祉の充実を図っていくためにも、やはり市役所の中にそういった障害をお持ちの方がいらっしゃるということは非常に大きいことだなと思いますので、また既に法定雇用率以上のことをやっておられるということですけれども、またそういった視点からも採用を通して福祉の充実を図っていただきたいなというふうに思っております。

 最後に、レスパイトケアということについて質問をしたいと思います。

 レスパイトケアとは、障害者、障害児、乳幼児、高齢者などを在宅でケアしている家族を癒やすために一時的にケアを代行して、家族の肉体的、精神的休息を図って、リフレッシュを図ってもらうという家族支援サービスのことをいうんですけれども、施設への短期入所や自宅への介護人材の派遣というものがあります。家族の介護疲れなどを緩和することが期待されるわけですが、施設も受け入れやすい人の受け入れに偏ったり、受け入れ先自体も少なくて、受け入れ態勢が整備されているとは言いがたい、そういった状況ではないかなというふうに認識をしております。

 先般、認知症の方の家族が集えるスペースとしてオレンジカフェごうつというのが開設されたわけですけれども、こういった形の障害者を支える家族の方が悩みを共有し、交流を図れる場所、また障害者自身と家族、それから地域住民等が交流できる拠点というものも必要なのではないかなというふうに考えているんですけれども、このレスパイトケアの重要性と取り組み状況についてお答えください。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) レスパイトケアについては、議員御指摘の障害者福祉サービスの中では特に短期入所事業で対応することになります。

 この短期入所サービスを利用できるのは、市内では西部島根医療福祉センター内にある安養学園と島根療護園の2施設、それと桜江町にありますさくらんぼのお家の事業所となります。そのほかには、浜田市に4カ所、短期入所サービスを利用できる事業所、施設があります。

 施設での対応が広がるような取り組みはできないのかの御質問ですが、事業を実施する上で施設基準や職員の配置基準等がありますので、現在利用できる施設、事業所以外の施設等での対応は今のところ難しいのが現状です。

 今後の対応については、現在利用できる施設、事業所での利用ベッドの増床等を検討していければと思っております。また、特にレスパイトケアを必要とするケースは、医療依存度の高い障害者の方になるのではと思いますが、このような方を議員御指摘のように受け入れられる施設は特に少ないため、ケースによっては済生会江津総合病院の地域包括ケア病床や療養病床の活用も検討していく必要があると考えております。

 次に、障害者福祉においても、認知症オレンジカフェのような集える場所が必要ではないかとの御質問についてでありますが、障害者を介護される家族等が同じ悩みや不安を抱える者同士で相談でき、集えることも重要なレスパイトケアであると思います。また、サービス事業所等以外でも障害者同士が気軽に集える場所があればとの要望もあります。今回の計画において、地域生活支援拠点の整備が目標に上がっておりますが、この中に家族や障害者が気軽に交流、集える場所等も設置できないか、今後検討してまいりたいと思っております。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) ぜひそういったところも検討をしていただければなというふうに思います。

 本日障害者福祉の充実というところでいろんな質問を行ってきたんですけれども、非常に障害を持たれている方との共生といいますか、デリケートな部分もあろうかと思うんですけれども、江津市障がい者保健福祉計画の基本理念、そして基本目標に沿ってさまざまな施策が実施されて、とにかく障害を持たれる方が豊かに暮らしていただくことというのが求められるわけです。

 昨今、障害者施設等における虐待だとか暴行のニュースというのもよく耳にします。下関市の障害者施設での暴行事件だったり、千葉県での精神科病院での暴行で患者が死亡する事件等が発生しています。こういったことを地域からなくしていかなくてはいけないわけですけれども、この根底にあるのはやはり障害者に対する理解が広まっていないからではないかなと思います。

 冒頭の質問でも行ったんですけれども、やはり私たち健常者であったり、社会全体がこの障害者に対する理解をさらに広げていく必要というのを感じています。障害を持たれる方は社会の中で、繰り返しになりますが、大きな負担であったり、犠牲というものを強いられて生活をしてるということは皆さんも理解をされておられると思いますし、そのための施策というのも十分展開していっていただいていると思います。私たち社会全体が障害者をしっかり支え、地域の中で豊かに暮らしていただくことができるようにあらゆる支援、さまざまな支援をしていかなければならないなと思っておりますので、今後ますますの障害者福祉の充実を求めまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午前11時といたします。

              午前10時39分 休憩

              午前11時0分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 7番藤間議員。

              〔7番 藤間義明 質問席〕



◆7番(藤間義明) 政友クラブの藤間義明です。

 本市の基幹病院、済生会総合病院について質問します。最後の質問となりましたが、いましばらくおつき合い願います。

 我が国の医療は、世界的に見て高い評価を得ています。一方で、地方においては、昨日の一般質問でも取り上げられましたように病院の閉鎖や医師不足が大きな社会問題となっています。本市においても同様であります。その要因として、新しい臨床研修制度の導入による医師の引き揚げ、医療の高度化、複雑化に伴う医療難易度の高まりや事務作業の増加などによる労働条件の悪化が勤務医を疲弊させ、医師不足を招いています。

 そうした中で、本市の基幹病院であります済生会江津総合病院の現状について、必要性について、そして今後について質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 1番目に現状についてであります。

 生まれてから亡くなるまで、また生きている限り体を守っていただき、なくてはならない病院でありますが、10年近く前から徐々に医師、看護師不足の問題が言われ、最近は医師が数名も退職され、大変厳しい状況とお聞きしております。そこで、医師、看護師が減少しているいきさつについてお聞きします。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 議員御質問の済生会江津総合病院の医師、看護師が減少しているいきさつについての質問でありますが、まず医師につきましては、病院で勤務する医師の多くは島根大学や鳥取大学から派遣される医師で構成されています。病院に限らず、全国的なことですが、済生会江津総合病院のような地方の医療機関の医師不足は、平成16年から始まった新臨床研修制度により、それまでは大学を卒業した医師の約7割が大学で研修していたものが、新制度により研修先を大学から患者が多くさまざまな症例を研修することができる都会の大病院に変わった結果、医師の派遣元である大学の医師が激減し、関連病院に派遣できる医師が少なくなったことが主な要因であります。

 次に、看護師につきましては、平成18年に新病院が開院時と比較すると、総数では若干増加していますが、近年定年による退職者数が多く、その補充を比較的年齢の若い新規学卒者等で行っていたため、産休や育児休暇の理由により、病棟で必要な夜間勤務が可能な看護師が不足する状況となっています。

 また、2006年度の診療報酬改定によって、入院収入の前提となる看護師の配置基準が改定され、最も配置数を厚目とした7対1の入院基本料が創設され、大規模の病院が早い段階からこの診療報酬の高い7対1基準での入院基本料の算定を目指して採用活動を展開したため、大規模な病院では看護師の大幅な増員に成功しましたが、その一方で地方の済生会江津総合病院のような中小の病院では看護師の確保が困難となってきたことが要因の一つであると思われます。



○議長(藤田厚) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) その新臨床研修制度が平成16年に始まったこととか、また診療報酬改定によって看護師の数が少なくなったというような答弁であったと思います。そのほかいろいろな背景として、医療の高度化、専門化で複数の医師が患者を診ているとか、患者さんの十分な説明と同意の時間が必要になったとか、女性医師が増加しまして産休で休まれたりとか、いろいろな背景があると思いますが、大きくは江津市の場合にはそういったことで少なくなったということで、市長、または担当課長等も県とか大学病院にたびたびお願いしているにもかかわらず、減少しているというようないきさつがよくわかりました。

 続きまして、少ない医師、看護師数での現状の運営についてお聞きします。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 済生会江津総合病院の現状の運営についてでありますが、これは昨日の永岡議員等にもお答えしましたが、済生会江津病院の新病院開院時の常勤医師数は26名で、診療科17科のうち12科で常勤医師を確保して診療が行われていましたが、本年の4月からは常勤医師数が15名に減少し、診療科については腎臓内科がふえた18科になりましたが、半数の9科で常勤医師を確保することができなかったため、病床数も300床から50床減らした250床で運営している状況です。

 また、看護師を含む看護職員の勤務状況は、145名のうち、夜勤が可能な職員数は85名で、看護部で17名、外来で18名、病棟で110名が勤務している状況です。

 以上です。



○議長(藤田厚) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 医師不足の中、現状として大変厳しい勤務状況であると、そして地元出身の先生が少ないとも聞いておりますが、その辺でそうした先生たち等に対してケア等をされておられましたら、わかる限りで御答弁ができればお願いしたいと思います。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 苛酷な条件の中で勤務される医師の支援については、さまざま補助金等を出しながらしておりますけどもなかなか、先ほど言いましたように救急を含めて常勤医師が少ない中で、非常に昨日も答弁しましたが、厳しい状況の中で今現在のところできることは、やっぱりその常勤医師の負担を減らすために非常勤も含めて救急体制の維持が可能な、また常勤医師の確保を含めてそういった形になるのはなかなか難しい状況の中で対応している状況ですので、基本的にはなるべく常勤医師の方の負担がならないような形で済生会もケアをされてますけど、今言いましたようにまず大前提となる医師確保がなかなか厳しい状況の中では望まれるような形で支援ができない状況ではないかと思っております。



○議長(藤田厚) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 勤務体制とかその緊急医療の時間とか、そういう勤務体制を少なくされているのはなかなか十分にはできてないということで、今後もそういったことでお医者さんの方は地元の出身の方が少ないというだけに大変心配な状況だというのがよくわかりました。

 続きまして、経営の状況につきましては、昨日永岡、多田議員へ答弁されましたので省略させていただきます。

 2番目に行きます。必要性についてであります。

 いま一度済生会病院の必要性を市としてどのように考えておられるのかお聞きします。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 議員御質問の済生会江津総合病院の必要性についてでありますが、まず済生会を利用される方の状況から説明をします。

 済生会江津総合病院を利用された方々の状況について、集計されている平成25年度の年間実績では、入院利用は全体で8万2,574人が利用され、内訳では江津市民の利用は約75%に当たる6万1,964人となっています。外来利用では全体で8万340人が利用され、内訳では江津市民の利用は約78%に当たる6万2,780人となっています。

 次に、平成26年度の医療機関別の救急搬送の実績では、江津消防署及び消防の桜江出張所を通して済生会江津総合病院に搬送された人は、年間搬送者の約75%に当たる858人となっています。

 このことから見ても、1日当たりの市民の済生会江津総合病院の利用は、入院が約170人、外来が約257人、救急が約2.4人となり、合計すると約430人が利用する地域医療を提供する上でもなくてはならない重要な中核施設として位置づけられていると思っております。



○議長(藤田厚) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 江津市民の利用が平成25年度で入院と外来両方とも6万1,000人か2,000人ということで大変な利用でありますし、1日当たり430人というような利用で重要な中核施設として位置づけられていると、市としてもそういうような考えであるわけでありますが、私はやっぱりこうした中核病院である済生会は近くにあるということで、若い人も住み続ける一つの大きな条件であるというふうに思いますし、やはり本市に進出を検討する企業も済生会病院があることも企業もこちらのほうに来る条件の大きな理由であるとも思います。そうした意味から定住促進を図るという基本的な条件であるというふうにも思っております。

 続きまして、第1次ベビーブーム世代が今後後期高齢者となりますが、市内唯一の急性期病院、急性期病院というのが緊急とか重症な状態にある患者さんに対して、入院、手術、検査などが高度で専門的な医療を提供する病院だということでありますが、そうした急性期病院として、今後の医療動向をお聞きします。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 議員御質問の今後の医療動向についての御質問でありますが、江津市を含む浜田医療圏では、高齢化とともに人口の減少が進み、将来予測では全ての疾患において患者数が減少することが見込まれています。

 また、医療供給は急性期の過剰、療養病床でのみとりの活用、在宅医療の供給が不足しており、専門家の中には医療の需要と供給がゆがんでいる状態にある地域であると言われています。

 今後の済生会江津総合病院は、急性期から療養までの病床機能を保有し、グループ内に介護施設を持つ唯一の病院という強みを生かして、急性期から在宅医療までの病院機能を担うことが望まれますが、そのためにはまず必要とされる医師や看護師等の医療従事者の確保が優先される重要な課題となってきているとは思います。



○議長(藤田厚) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 本当に済生会病院は、高砂ケアセンター、それと白寿園があり、この地域で唯一生まれてから亡くなるまで総合的に診られる病院として、施設的にすばらしいスタッフと体制ができているというふうに思います。

 続きまして、現在の職員数、関連事業所の職員数をお聞きします。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 御質問の済生会江津総合病院の職員数と関連事業所の職員数についてでありますが、平成26年4月と平成27年4月の状況を対比してお答えします。

 まず、済生会江津総合病院の職員数ですが、昨年4月は医師が20人、看護師や助産師等の看護職員が148人、薬剤師や診療放射線技師、理学療法士等の医療技術員が53人、看護助手や施設管理系の技能労務員が47人、事務員が21人で合計289人となっています。

 本年4月は、医師が15人、看護職員が145人、医療技術者が51人、技能労務員が44人、事務員が21人で合計が276人で、前年より13人減少しています。

 次に、高砂ケアセンター職員数は、昨年4月では医師や看護師、介護員、事務員等の合計で101人であり、本年4月は2名減少した99人となっています。

 次に、白寿園の職員数は、昨年4月では看護師、介護員、事務員等の合計で63人であり、本年4月も63人で増減はありません。

 これにより、済生会グループ全体の職員数は、昨年4月は453人であったのに対し、本年4月は438人で15人減少している状況です。



○議長(藤田厚) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 全体で438人の職員の方と答弁がございましたが、この職員数の方は委託業者とかその他いろいろな出入りしている人は入っているんでしょうか。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 先ほどお答えした職員数については、あくまでも済生会グループで雇用されている正規職員数の数であります。



○議長(藤田厚) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 先日研修に来られました井関先生が済生会に行かれていろんなお話を聞かれた中で、そういった委託業者とかいろいろな出入りしているとかを見ますと、ざっくりですが、1,000名近い方が働いておられるというようなことも言っておられました。その数字がはっきりとした数字じゃないので、少しわからないところはあるんですけども、そうした1,000名近い方が働いている場があるということで、大変な江津市の中でも一番のそういう産業というか事業所というか、そういうところだというふうに思います。そうした優良な産業として、私はこれからも必要じゃないかなというふうな思いであります。

 3番目に行きます。

 今後についてでありますが、最初に国、県との考え方とか地域医療、地域ビジョンの考え方につきましては、永岡議員へ答弁されていますので省略させていただきます。

 2番目に、その役割分担と連携についてお聞きします。

 浜田圏域では、浜田医療センターと済生会病院が大きな役割を持っていますが、現在及び今後の役割分担と連携についてお聞きします。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 議員御質問の浜田医療圏における浜田医療センターと済生会江津総合病院の現在と今後の役割分担と連携についてでありますが、まず医療圏は地域の医療需要に対応して包括的な医療を提供していくための場であり、基本的には医療資源の適正な配置と医療提供体制の体系化を図るための地域的単位です。保健医療サービスには、日常的なものから専門的、技術的な保健や高度で特殊な医療までさまざまな段階があります。そこで、機能区分に応じて、1次、2次、3次の医療圏が設定されています。

 浜田医療圏は、この中の2次医療圏として医療法により規定された区域です。

 通常の入院医療に対応し、健康予防から疾病予防、診断、治療及びリハビリテーションに至る包括的な医療提供体制の整備を進めることとする区域で、この圏域の設定は地理的条件、交通条件、保健医療の需給状況、行政の区域等を総合的に考慮しながら、生活圏として一体性、住民の受療動向、医療機関の設置状況、保健・福祉・医療の一体化、広域行政区域、救急医療体制等を考慮した地域として、県内には7つの2次医療圏が設定され、江津は浜田医療圏に属しています。

 議員から御質問のあった浜田医療センターと済生会江津総合病院の役割分担と連携については、島根県が策定しています島根県保健医療計画の中では、さまざまな医療の提供に関して両施設が連携することとなっており、救急医療体制は、圏域内での救急告示病院の指定を受けている施設は、済生会江津総合病院と浜田医療センターの2病院で、入院を必要とする救急患者に医療を提供する2次救急医療機関としてこの2病院で、重篤な救急患者に救命医療を提供する3次救急医療機関は浜田医療センターの救急救命センターで行うことになっています。

 以上です。



○議長(藤田厚) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 続きまして、役割分担と連携ということで、かかりつけ医についてお聞きします。

 軽症患者を開業医で担当していただき、手術や高度医療を病院が担うといった役割分担と連携を進め、地域医療を面として提供できる体制づくりが必要と思います。このような体制により、勤務医の過重労働を減らし専門医療に集中できる労働環境を整備することが大切でありますが、かかりつけ医の状況と役割分担と連携についてお聞きします。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 江津市内のかかりつけ医と済生会江津総合病院の連携については、現在市内には開業医により診療が行われている診療所や病院は合わせて28施設あります。

 まず、そこで初期診療が行われ、必要に応じて患者を専門医や医療設備が整った済生会江津総合病院が紹介を受け、高度な検査や治療、入院治療を行い、快方に向かった患者は元の施設で診療を継続する地域医療体制がとられています。

 島根県では、病診連携等でも必要とされる医療機関を相互につなぎ、診療情報等を共有することのできる医療情報ネットワークまめネットを平成25年1月より全国に先駆けて運用開始しました。

 済生会江津総合病院では、既にこのネットワークに加入して、患者さんの同意を得た上で診療情報が提供、共有できる施設となっています。ただ、開業医については、まだ1医療機関しかこのネットには参加はされてませんが、今後そういった連携も含めてこのまめネットについて普及されていくものだというふうに思っております。



○議長(藤田厚) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 市内には開業医等の病院が28施設あるということでありますが、まめネットが運用されているんだけど、なかなか進んでいないということでお聞きしました。本市の医療を守っていくために医師をふやすことは重要課題で喫緊の課題なんですが、しかしそういってもなかなかふやすことができない状況であります。現状の医療資源を有効に活用せざるを得ないし、そうしたますますそういった連携が必要になると思いますけども、なかなか進んでいないという状況がわかりました。

 続きまして、在宅療養についてお聞きします。

 在宅療養を支えるために保健・医療・福祉・介護の連携が重要と思いますが、浜田圏域での医療連携体制をお聞きします。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 議員御質問の浜田圏域での医療連携体制についてでありますが、現在県を中心に策定中である地域医療構想においての在宅医療とは、居宅、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人保健施設、その他医療を受ける者が療養生活を営むことができる場所であって、現在の病院、診療所以外の場所において提供される医療を指すとなっています。

 また、在宅医療においては、退院支援、日常の療養生活の支援、急変時の対応、みとりという機能が求められています。病院における病床の機能分化及び連携、また救急時やみとりに対応するための24時間体制の構築に向けた役割分担、患者の急変時等に対応するために病院が在宅医療を担う診療所等をどう後方支援するかといったことが連携体制において重要になってきます。

 これまでの病院における入院治療、居宅における在宅医療といった病診連携だけではなく、介護サービス、介護施設等も含めた在宅医療における連携体制といったものが今後求められていますが、在宅医療といった観点からの介護、医療の連携については、今のところ十分には検討されていません。

 浜田圏域においての医療連携体制についても、今後の地域医療構想によっては、在宅医療の場所として介護保険施設の整備、あり方とあわせて検討が必要となってきます。こういった観点からも、病院、老人保健施設、訪問看護、特別養護老人ホーム等を抱える済生会グループの役割は、江津圏域だけでなく浜田圏域においても非常に重要になってくるものと思っております。



○議長(藤田厚) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 在宅療養のことをお聞きしたわけですけども、医療連携体系です。第1次ベビーブーム世代が高齢化になっていくからには、こうしたことがますます必要になってくると私も思いますし、済生会総合病院がこういった施設、スタッフを抱えていますので、重要な役割を担ってくると思います。私も実際に高齢な両親を抱えておりますけども、在宅で診ていただくことは本当に助かりますし、やはり国としてもそういったことを進めておりますので、これからぜひとも進めていってほしいというふうに思っております。

 続きまして、医師確保についてでありますが、医師がふえるのは2020年ぐらいから少しずつということでの予測でありますが、今一番この済生会病院で必要としているのは医師確保と思いますが、今の状況と今後についてお聞きします。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 議員御質問の医師確保についての御質問でありますが、昨日の一般質問における同様の質問に答えましたように、済生会江津総合病院では本年4月から常勤医師数は昨年4月以降医師5名が退職して15名体制となりました。

 この常勤医師の減少により、2次救急医療機関である済生会江津総合病院における救急医療も、4月からは小児救急や夜間10時以降の救急診療に一部制限を設けるなど、全ての救急医療を市民に提供できない状況となっており、休日、夜間の診療体制も、現状では15名の常勤医師のうち、産婦人科等の医師を除く10名の常勤医師と大学からの非常勤医師3名の計13名体制で対応する状況であります。入院患者を診療しながら、月4回の宿日直勤務を余儀なくされる医師もいるなど、常勤医師にとっては苛酷な勤務状況で、先ほども言いましたが、現状が続けば、医師の業務負担の増加などから、医師の病院離れが進み、救急医療も提供できないといった危惧される状況にあります。

 また、今月9月末には、これまでの常勤医師が不足する済生会江津病院の消化器診療科に支援をいただいておりました済生会松山病院からの応援医師の派遣も期間が終了ということで、この医師が減少する予定になっています。このことは、病院経営や医師の業務負担増加につながる問題でもありますので、現在、今派遣をされてます派遣元に対して、派遣期間の延長を要請しておりますが、なかなか派遣元の医師確保も難しい状況でありますので、この派遣継続は非常に困難な状況にあります。

 常勤確保による現状の打開が、議員言われているとおり、本市の地域医療提供体制の維持、確保において最優先の課題となっています。現在、済生会江津総合病院では、院長が直接医師の派遣元である島根大学や鳥取大学に出向いて、両大学の学長を初め附属病院長や各診療科の教授を訪ね、病院の置かれている実情を伝えながら、常勤医師の確保に精力的に取り組まれています。

 あわせて、インターネット等の媒体を利用した公募も広く行われています。

 本市でもこれを支援するため、市長がこれらに同行するほかにみずから両大学や県庁に頻繁に出向いて、県知事を初め担当部長や職員と協議を行い、関係者が連携した取り組みを行っています。

 また、これとは別に将来的な地域医療の提供には、議員言われているとおり、地元出身の医師の協力が必要不可欠であることから、現在市外で活躍している地元出身医師の情報収集を行い、本人に直接会って、地元での活躍を要請するなど、さまざまな手段を講じていますが、医師の確保にはなかなかめどがつかない状況が続いています。

 いずれにいたしましても、今月末には、現在通常の診療とは別に救急医療も担当する医師の離職が見込まれていますので、この補充に向けて、引き続いて関係者の間で情報を共有しながら、早期の確保に全力で取り組んでいきたいと思っております。



○議長(藤田厚) 市長。



◎市長(山下修) 医師確保の関係について、私のほうから現状についてお話を申し上げたいと思いますが、まずもって済生会病院中澤院長さん、山根副院長さん、竹林副院長さんを初めドクターの方には、本当に苛酷な勤務環境の中で頑張っていただいております。本当に感謝をしています。また、先ほど来から済生会で働いておられる方の人数を課長のほうが申し上げましたが、こうした職員の方についても済生会はどうなるんだろうかというふうな大きな不安を抱かせていまして、これは地域医療提供体制の確保についても、役割を担う行政側の当事者として大変申しわけなく思っておるところでございます。

 そして、こうした状況を一日も早く解消しなければいけないということで、今院長さんもそうですし、私もそうです、県当局もそうでありますが、一緒になって働きかけをしておるところでございます。残念ながら、今このような膠着状態というんですか、脱し切れてないというのが現状でございます。

 私も去年の7月16日に就任しましたけども、10月ごろに消化器のドクター3名が4月に引き揚げられるということを聞いてから以降、ずっとこのことに取り組んでまして、多分私の業務量のうちの2割近くは医師確保の関係で動いているんじゃないかなと思ってます。なぜかといいますと、医師確保ができなければ、それと相まって病院の経営そのもの、医業収入も得られなくなりますので、その両面の観点からまずは医師確保をする、何とかしなければいけないということで動いてきてます。最近では、山陰中央新報で市長の1日というのが掲載されていますが、あそこを見ていただくとわかりますように、鳥取、米子、出雲と載っているときが、これは私が医師確保のために歩いているというふうに受けとめていただければよろしいんではないかなと思います。

 そして、じゃあどういう方向で動いているというと、まず一つは済生会総合病院については消化器内科3名引き揚げられました。したがって、この補充をまずは何とかしないといけないだろうということで動いておりますし、またあわせて小児科、今山根副院長さん、産婦人科で本当に頑張っていただいておりますけども、本来は周産期医療というのは小児科と産婦人科がセットで行うものでございますので、これも放置できないだろうという観点に立って、こういったことについても動いております。あわせて、今外科は、竹林副院長さん1人でやっておられますが、やはりこれからの医療というのはチームで医療をするものでございますので、最低でももう一人いないと、なかなか1人ではいろんな医療過誤の問題とかいろんな問題がございますので、不安視されますので、何とかこういったところもこれから働きかけていかないといけないなと思ってますし、整形外科についてもそうでございます。これらの科目も全て医業収入、相当な額が出てきますので、こういったところを今中心に動いておるところでございます。

 そして、今当直の関係も目いっぱいやっていただいていますし、救急医療そのものも少し制限を加えながらやっておる。このままの状態でいくと、今の現状すら維持できなくなるおそれがあるもんですから、今週も月曜日、鳥取大、島根大に行ってまいりましたし、あしたも鳥取大へ、委員会中ですが私行かないといけないなと思ってます。

 そうした中で、消化器については少し半歩前に進んだ状況でして、ただこれも2名というようなお話はいただいてますが、いつ派遣をしてもらえるのか。あるいは、その条件がどういうふうになるのか。こういったことも詰めていかないといけないなと思ってまして、本来ならば議会や市民の皆さんに逐一報告をする必要があるんではないかなと思ってますが、極めてファジーの中で動いておるもんですから、今回3名の方が地域医療について御質問があっておりますが、なかなか私が答弁できなかった、こういうことでございます。

 いずれにしても、これからも引き続き全力を挙げて、消化器に限らず、必要な診療科の医師確保に向けて、全力を尽くしてまいりたいとこのように思っております。ただ、確たるものがあってやってるわけではないですが、動くことによって一つでも埋まっていくんではないかなと、こういう思いで取り組んでおりますので、ぜひ藤間議員、御理解をいただけますようによろしくお願い申し上げます。



○議長(藤田厚) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 今市長さんのほうからも御答弁がありました。現状なり、市としていろいろ支援、米子とか松江に、新聞等、市長の動向って載ってます。私も見てますが、本当常に載っている状況で頑張ってるなというようなことをちょっとお聞きして、消化器、小児科、外科、こうしたところが今緊急に必要だということでありましたんで、今後も引き続いてぜひとも市長を先頭に御努力していっていただきたいと思います。私自身も地元で住んどられる先生、市内ではない先生等にもいろいろ御家族にお願いしたりしてもいますが、なかなか本当難しいことだとは認識しておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 そうしたことで、今お聞きしましたので、市としての今後の支援、必要性及び支援の具体的な内容については省かせていただきます。

 続きまして、江津市を医師が勤務を望む地域にいかにしていくかということでありますが、1カ月の研修医制度、後期研修プログラム等がありますが、これ等を市が支援していく考えをお聞きします。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 議員御質問の研修医の研修プログラムに対する市の支援についてでありますが、先般8月17日に開催された市議会の研修における講師の話の中に、医師が勤務したくなるような地域、病院とは、1、行う医療を明確にする、あれもこれも求めない。2、苛酷過ぎない勤務。3、医療技術を学べる、自己成長できる。4、専門医の資格が取れる施設である。5、適切な報酬。6、住民の感謝、適切な受診行動といった要素が満たされた地域、病院であるとのお話でありました。

 このことについては、既に本市も済生会江津病院もともに十分に理解をしているところで、医師の勤務環境が苛酷となっている現状であっても、病院では研修医の大学卒業後の初期研修の中で、研修が義務化されている1カ月の地域保健、医療研修だけでなく、研修医を指導する教育施設として登録するなど、研修医の受け入れや育成に積極的に取り組まれています。

 病院では、今後も研修医のみならず医学生の研修希望に対しては、積極的に受け入れを行う方針でおられますので、市としても引き続き医師の勤務環境の改善に向けて、常勤医師の確保とあわせて研修医を教育する指導医の確保についても支援をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(藤田厚) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 医師が勤務したくなるような地域のいろいろな要素をお聞きしました。こういったことも本当に私は重要じゃないかと思います。こういうことをまたいろいろ我々自身も努力していかなきゃいけないなというふうに思ったところでありますし、また研修医も実際に取り組まれているということで、これからもぜひとも積極的に受け入れを行ってほしいというふうに思います。

 続きまして、地域の共感について質問します。

 市内のお医者さんの状況をお聞きします。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 議員御質問の市内の開業医の状況についての御質問でありますが、江津市医師会から聞き取りをしました内容をもとにお答えをさせていただきます。

 江津市医師会会員の医師で、市内で病院や診療所を開業されている医師の方が20名いらっしゃいます。ことしの4月1日現時点における平均年齢は62.4歳で、年齢が65歳以上の方は半数以上の12人となっています。また、後継者の決まっていない高齢のドクターもおられ、これまでの地域医療を市民の身近で支えてきたかかりつけ医の医師確保が、病院の医師確保とあわせて課題となっています。



○議長(藤田厚) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 今言われたようかかりつけ医師の高齢化になってきて、そうした状況の中で基幹病院である済生会総合病院が支えているわけでありますけども、そうした中で医療勤務体制が済生会病院として厳しい状況の中で、済生会の看護師さん等も毎年一、二回アンケートをとられ、日々改善されておられます。実際に来院される患者さんに対しての丁寧なおもてなしであるとか、お医者さんの温かい声かけ等を最近よく聞きます。そうした中で、我々市民である、また患者である私たちも感謝の啓発運動、感謝の気持ちとか子供さんを持たれている親御さんに対してコンビニ受診等がないような形での啓発運動等の活動も私は必要じゃないかなというふうに思います。

 そして、今私がいろいろ状況とか必要性とか今後についてとか、そういったことも市民の皆さんにより広くアピールすることも私は必要じゃないかなというふうに思います。これはどこがやるかというのはちょっとまだわからないんですけども。そうしたことで、医療の提供側、医療を受ける側も、さらに自治体も自分たちの地域医療を一緒に守っていくという共通目標を持って、課題解決に取り組んでいただき、医師である先生方が望む地域になっていくことを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(藤田厚) 7番藤間議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

              午前11時48分 休憩

              午前11時48分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 建設厚生委員会所管事務調査(先進地視察)報告について



○議長(藤田厚) 日程第2、建設厚生委員会所管事務調査(先進地視察)報告についてを議題といたします。

 建設厚生委員会において、さきに行われました先進地視察の報告について江津市議会会議規則第45条第2項の規定に基づき、議長に対して発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 建設厚生委員会委員長の報告を求めます。

 8番森脇議員。

              〔建設厚生委員会委員長 森脇悦朗 登壇〕



◆建設厚生委員会委員長(森脇悦朗) 建設厚生委員会行政視察報告を行います。

 建設厚生委員会では、去る8月4日から6日の日程で県外2カ所と県内1カ所に視察に行ってまいりましたので報告いたします。

 初日は、岐阜県土岐市にある自然科学研究機構核融合科学研究所にお邪魔しました。御承知のとおり、当研究所と江津市議会は7年前から交流を重ねており、改選後初めての表敬訪問となりました。当日は、本市にも来ていただいた高畑教授から丁寧な説明を受け、あわせて研究施設の見学もさせていただきました。発電施設の実現までまだ30年くらいかかるということですが、着実に研究開発が進んでいることを確認しました。本市は再生可能エネルギーの活用促進を進めていることもあり、海水を燃料とする核融合発電施設の適地であることも伝え、これからも当研究所と連携、情報交換を深める必要性を感じました。

 2日目は、滋賀県守山市において、すこやかチャレンジ事業の取り組みについて視察をいたしました。すこやかチャレンジ事業は、市民の健康的な生活習慣の定着化を支援するためのポイント報奨制度であり、たまったポイントは上限1,000円の商品券などに交換できたり、市内の保育園、学校、自治会等に寄附したりすることもできます。平成24年度から毎年500万円から600万円の事業費で実施され、参加者は初年度に610人でありましたが、自治会応援報奨事業の活用により、自治会を巻き込んだり、事業所への啓発、小・中学校の保護者に啓発したりすることで、グループ単位での参加者や30から40歳代の保護者が子供と一緒にチャレンジに参加するなど改善を重ね、昨年度は1,316人と増加しています。アンケートの結果からは、食生活に気をつけるようになった、運動習慣がふえた、また健診データが改善したといった回答があり、参加者の健康に対する意識が高まっていることがうかがえました。医療費の削減効果については、参加者の中には国保加入者だけでなく社会保険加入者も多く、国民健康保険料の抑制が図られたかは検証できてないとのことでありました。しかしながら、本市の抱える課題である地域医療対策において、医療従事者の負担を軽減することや要介護状態にならないようにするためにも、こうした市民の健康意識を高め、健康寿命を延ばす取り組みとして有効な手段であることを確認しました。

 最終日は、松江市玉湯町の松江市観光協会玉湯支部にお邪魔し、タマステージの取り組みについて視察いたしました。この取り組みは、団体客が減少し温泉街の店舗が閉鎖に追い込まれゴーストタウン化した玉造温泉において、温泉街活性化のために平成18年から3つの組織を立ち上げ、観光協会の元玉湯町助役の周藤氏と温泉旅館で営業をされていた角氏のお二方を中心に始められた再生事業の一つであり、夏場の宿泊客確保のために夏休み期間毎日実施されるイベントのことであります。

 まず、視察前日の夜、実際にタマステージと同時開催のキッズ夜店を見学しました。平日にもかかわらず多くの観光客でにぎわっていたことに驚きました。河川敷にステージを設置したロケーションもよく、第1部では日がわりのライブを、第2部では安来節、どじょうすくいショーにより約1時間半観客を飽きさせない催しをされ、キッズ夜店では子供連れの家族のために1回200円の射的や輪投げなどのゲームを実施されていました。

 視察当日は、観光協会において、角氏よりスライドを用いて10年前の状況から活性化のためのプロセスや収支状況までわかりやすい説明をしていただきました。今回はタマステージの観光イベントについての話をお願いしていましたが、そのほかにも7つのテーマの事例があるとのことで、フリーペーパーとパンフレットの事例も合わせて説明をしていただきました。まちづくりのテーマを古代神話や出雲風土記の記述などから、美肌姫神の湯に定めターゲットを20代30代の女性と決めて取り組んだことで、具体化しやすくなったとのことです。収支においては、松江市からの補助金は6年前とそう変わってはいませんが、化粧品開発、販売やグッズ販売などの収益事業が3倍近くになるなど、自主財源を確保することによって、さまざまな取り組みが実施できるようになったという説明がありました。

 委員の感想として、1、イベントは誰のために何のためにやるのかを常に考える。2、パンフレットなど無料のものを無料の価値でつくってはだめ。これは、こちらから置いてもらうものではなく、向こうから必要とされるものをつくるということです。3、これで満足していたらもとに戻る。気を抜くとすぐに衰退するのが観光産業といった周藤氏の言葉が印象に残ったなどでありました。

 本市においては、有福温泉や風の国といった地域資源があります。そして、江津駅前では公共複合施設やホテルの建設が進んでおり、完成後はにぎわいの創出のためのソフト面での工夫が必要であります。行政、民間それぞれの役割の中で、観光客誘致の取り組みとして大変参考になる事例であったと思います。いつでも説明に伺いますとの観光協会のお二方の言葉を頂戴いたしておりますので、担当課におかれましても調査研究されることを申し述べておきます。

 以上、報告を終わります。

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○議長(藤田厚) 以上をもちまして日程の全部を議了いたしました。

 本日はこれをもって散会といたします。

 御苦労さまでした。

              午前11時57分 散会