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島根県 江津市

平成27年 9月(第3回)定例会 09月02日−02号




平成27年 9月(第3回)定例会 − 09月02日−02号







平成27年 9月(第3回)定例会



               平成27年第3回議会定例会

                 議事日程第2号



平成27年9月2日(水)午前10時開議

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 本日の議事日程

第1 一般質問

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 会議に付した事件

本日の議事日程のとおり

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 出席議員(14名)

1 番  坪 内 涼 二             2 番  鍛 治 恵巳子

4 番  田 中 利 徳             5 番  多 田 伸 治

6 番  森 川 佳 英             7 番  藤 間 義 明

8 番  森 脇 悦 朗             9 番  島 田 修 二

10 番  石 橋 孝 義             11 番  河 野 正 行

12 番  藤 田   厚             13 番  土 井 正 人

14 番  田 中 直 文             16 番  永 岡 静 馬

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 欠席議員(0名)

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 説明のため出席した者

市長      山 下   修          副市長     藤 田 和 雄

顧問      武 本   靖          顧問      釜 瀬 隆 司

政策企画課長  石 原 和 典          総務課長    藤 田   裕

財政課長    崎 間 茂 理          人事課長    林     徹

社会福祉課長  藤 井   彰          子育て支援課長 今 田 一 宏

健康医療対策課長村 上 郁 夫          保険年金課長  溝 田 ともえ

農林水産課長  土 崎 一 雄          土木建設課長  藤 田 佳 久

都市計画課長  鎌 田 伸 一          都市計画課長補佐佐々木   克

水道課長    小 川 英 昭          桜江支所長   今 田 三 之

教育長     小笠原   隆          学校教育課長  森 岡 眞寿美

社会教育課長  中 西 一 郎          監査委員・選挙管理委員会事務局長

                                 小 林 明 夫

選挙管理委員長 市 富 保 志          総務課長補佐  冨金原 昭 久

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 出席した議会事務局職員

事務局長    牛 尾 ひとみ

事務局次長   横 田 龍 二

事務局主事   坂 根 浩 太

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              午前10時0分 開議



○議長(藤田厚) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。

 この際、御報告いたします。

 8月28日に開催されました決算特別委員会において正副委員長の互選が行われ、委員長よりその結果が報告されております。お手元に配付の名簿のとおりでありますので、御報告いたします。

              ………………………………………

特別委員会正副委員長

〇決算特別委員会正副委員長

委員長 河 野 正 行      副委員長 坪 内 涼 二

              ………………………………………



○議長(藤田厚) この際、しばらく休憩いたします。

              午前10時0分 休憩

              午前10時1分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○議長(藤田厚) 日程第1、一般質問を行います。

 発言の通告により、順次発言を許します。

 16番永岡議員。

              〔16番 永岡静馬 質問席〕



◆16番(永岡静馬) 失礼いたします。

 おはようございます。公明党の永岡静馬でございます。

 それでは、きょうはトップバッターということで、早速質問に入らせていただきます。

 私は、既に通告しております地域医療の現状とこれからについてと、ヘルスケアポイントについてお聞きしてまいります。

 御存じのように、江津市には市の拠点病院であります済生会江津総合病院がございます。私は、済生会江津総合病院がいかなる形にせよ、今後も江津市民の医療を担って中核として存在していただきたいと考えております。そういう済生会総合病院を応援する観点から、幾つか質問をさせていただきたいと思っております。

 先日8月17日に、城西大学経営学部の井関友伸教授を迎えて、「まちの病院をなくさないために」と題する研修会がございました。その研修を踏まえて、地域医療の抱える課題とこれからの方向性についてお聞きしたいと思います。

 今や、地域医療の現場での医師不足問題は、済生会江津総合病院に限った問題ではなく、日本全国で深刻な社会問題となっております。これは昭和40年代から50年代の医科大学の新設ブームの反動により、その後平成20年ころまでは医学部定員を削減されてきました。それに追い打ちをかけたのが、平成16年に導入された新臨床研修医制度により医局制度が崩壊し、研修医が自由に研修したい病院を選べることになり、都市部の有力な大病院に移ってまいりました。地方の病院に医師が回ってこない状況となってしまいました。

 また一方で、患者のコンビニ受診傾向が少ない医師への過重な労働環境を形成してしまいました。常勤医師の1週間当たりの──これは全国平均でございますが、常勤医師の勤務時間は平均66.4時間となっており、1日当たり約10時間以上働いている計算になります。

 井関教授によれば、今や医療の高度化、専門化に対応し、医師、看護師が集まる病院にはより多くの医師や看護師が集まり、医師や看護師の集まらない病院には、さらに医師や看護師が集まらないという二極化に分かれているとされております。

 さて、そうした少ない医師と看護師しかいない中で、どのようにして病院を維持し地域医療を持続可能ならしめていくのか。病院への問題点を列挙し、医師や看護師、病院のシステムへの不満をぶつけているだけでは、これらの根本的な解決ができるとは、私には到底思えません。なぜなら、その病院だけの問題ではなく、その奥に人口の高齢化と少子化、そして日本全体の医療を取り巻く構造的な課題が横たわっているからであります。

 しかし、一方で私たちの置かれている地域の医療を守る必要もあることも重要な事実でございます。市長を初めとして担当課の職員、済生会病院長、支部長、事務長そして職員皆様が全力で医師の確保や看護師の確保対策に取り組んでおられることもよく存じ上げておるつもりでございます。

 そこで、端的にお聞きしたいと思いますが、済生会江津総合病院の現状はどのような状況でしょうか。近い将来の予測も含めて、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 議員御質問の済生会江津総合病院の現状についてでありますが、済生会江津総合病院では、市長が所信でも述べましたように、本年4月からの診療体制は、昨年4月以降常勤医師が5名減少し15名体制となりました。

 また、看護師や准看護師などの看護職員数は総数145名で、昨年より3名減少しています。

 診療科は昨年より腎臓内科、1科がふえて18診療科になりましたが、小児科など半数の9科で常勤医師が不在となり、島根大学や鳥取大学などから派遣される非常勤医師によって診療が行われている状況です。

 このため、本年4月から6月までの第1・四半期における入院や外来利用の状況も、昨年の同期に比べると、入院利用者数で約24%減少、1日平均に換算すると約59人の減少、外来利用者数では約16%減少、1日平均に換算すると約51人の減少となっています。

 これを医業収益で見ても、入院の収益では約26%減収、外来で約17%減少するものと見込まれています。このため、済生会江津総合病院では、本市からの補助金のほかに、済生会本部からも経営基盤強化資金の借り入れ等を受けて運営が行われている状況です。

 この常勤医師の減少により、2次救急医療機関である済生会江津総合病院における救急医療も、4月からは小児救急や夜間10時以降の救急診療に一部制限を設けるなど、全ての救急医療を市民に提供できない状況となっております。休日・夜間の診療体制も、現状では15名の常勤医師のうち、産婦人科等の医師を除く10名の常勤医師と大学等からの非常勤医師3名の計13名体制で対応する状況となっております。入院患者を診療しながら月4回の宿日直勤務を余儀なくされる医師もいるなど、常勤医師にとっては苛酷な勤務状況で、現状が続けば、医師の業務負担の増加などから、医師の病院離れが進み、救急医療そのものが提供できないことも危惧される状況です。

 また、9月末には、これまで常勤医師が不足する済生会江津総合病院の消化器科診療を支援するために、済生会グループからの支援として済生会松山病院からの応援医師1名の派遣を受けておりますが、この派遣期間が終了して医師が減少する予定です。このことは、その後の病院経営や医師の業務負担増加につながる問題でありますので、現在派遣元に対して派遣期間の延長を要請しているところですが、派遣元の医師確保の課題もあり、継続して医師派遣を受けることは困難な状況にあります。

 常勤医師等の確保による現状の打開が、本市の地域医療提供体制の維持・確保において最優先される課題となっていますので、引き続き県、病院と連携し医師確保に対する取り組みを進めてまいります。

 いずれにいたしましても、市長が所信で述べましたように、市民の皆様に少しでもよい結果が報告できるよう医師確保に全力で努めてまいります。



○議長(藤田厚) 16番永岡議員。



◆16番(永岡静馬) ただいま課長のほうから説明いただきました。

 大変厳しい現状が横たわっていることがよくわかりました。

 いずれにしましても、医業収益というのは医者がいなければ患者が来ませんので、医業収益が上がってこないのは当然のことでございます。逆に言いますと、この今残っていただいている医師たちは、大変な状況の中で、逆に言いますと非常に頑張って、過労死寸前といわれるような状況の中で頑張っておられるんじゃないかなというふうに思っております。

 済生会江津総合病院の場合には、50億円の医業収益が損益分岐点というふうに聞いておりますけれども、この医師確保の見通しがなかなか立たない中で、収益を上げていくという観点から1点少しお聞きしておきたいと思いますが、医療報酬、医療従事者の研修に加算があると思いますけれども、いわゆるキャリアアップをされている看護師等の支援をしておりますけれども、これの実績といいましょうか、状況といいましょうか、そういったものがもしわかればお聞かせいただけたらと思いますが。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 医師・看護師のキャリアアップについては、市のほうといたしましても、医師・看護師の定着、確保に向けて支援という形でしておりますけれども、特に看護師さんについては、認定看護師の取得等についても支援をしておりまして、昨年度も認知症の認定看護師というものを資格を取るための研修等にも行かれてますし、そういった形で済生会総合病院としても、認定看護師さんの取得ということで努力されてます。

 以上です。



○議長(藤田厚) 16番永岡議員。



◆16番(永岡静馬) 地域枠で医師を応援しておりますけれども、地域枠でそろそろ戻ってくるんではないかなと思ってますが、この見込みはどうなっておりますか。地域枠で研修医として出された修学生といいますか、それの状況をちょっと聞かせていただきたいと思いますが。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 本市における地域枠については、現在大学を卒業されて前期研修ということで1名の医師が研修されている状況で、それ以外の方についてはまだ大学生という形ですので、現在地域枠で卒業されて研修医になってるのは1名です。まだ今のところは、島根大学の大学病院のほうで前期研修を受けている状況です。



○議長(藤田厚) 16番永岡議員。



◆16番(永岡静馬) わかりました。

 まだきょう、あすという話ではないのでなかなか厳しい状況だろうと思いますが、市当局におかれまして、精力的に医師の確保に努めて、引き続きお願いをしたいと思います。

 続きまして、次のポイントとしまして、総合診療医のことについてお聞きしたいと思います。

 先ほど申し上げました井関教授の研修で指摘されていたポイントの一つが、総合診療医の育成ということでございました。例としましては、北海道の松前町立病院の実例を挙げながら、後期研修医がまず患者の問診を行い診断をされまして、その後再度ベテランの医師が問診を行って診断をするという制度を紹介しておられました。そして、そうした総合診療研修医に松前病院を選ぶ研修医が増加しているということでございます。

 総合診療医はいわば患者の体全体を診る医者でありまして、昔であれば町医者に当たるわけであります。そして、総合診療医が問診を通してそれぞれの専門医へつなげていくというシステムであります。こうした取り組みをするには、指導できる医師が必要でありますが、高度医療の病院では、最先端の専門医療を追求するため、総合診療医が育ちにくい環境であると指摘されておられました。まさに、高齢者の多いこうした江津市のような、地方の済生会総合病院のような市民と直結した病院でこそ研修ができるのだというふうに指摘をされておられました。

 若い研修医に来てもらうために、こうした総合研修医の取り組みも重要な視点ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 議員御質問の総合診療医の受け入れについての御質問でありますが、議員の質問にもありましたように、総合診療専門医は、従来の領域別専門医が医療の深さに特徴があるのに対し、日常的に頻度の高い疾病や障害に対応できる、扱う問題の広さと多様性が特徴の専門医で、地域で内科、小児科、外科などの特定の診療科にとどまらず、総合診療を行う医師としてその活躍が期待されています。

 済生会江津総合病院においても、将来の病院を担う医師の育成に積極的に取り組まれています。

 8月17日に開催された市議会の研修会でも説明されたように、現在済生会江津総合病院では、日本内科学会の認定教育施設などの認定を受けておられます。

 また、県内の医療機関と大学病院が連携し作成した2017年度からスタートする、これまでの内科、外科、産婦人科などの18基本領域専門医に総合診療科を加えた19基本領域専門医から成る新専門医制度に向けた専門医取得プログラムの中でも、専門医研修の教育施設や研修関連施設の認定を受け、本年度も内科、外科、産婦人科に若い研修医の方を受け入れる計画でもあります。

 済生会江津総合病院の中澤院長も、新専門医制度に合わせた総合診療専門医を目指す研修医の育成については、積極的に取り組む方針でありますので、本市としても、地域医療を志す医師の育成を病院と連携して取り組む考えであります。

 そのためにもまずは、研修医を受け入れる済生会江津総合病院の医師や看護師等の医療従事者の確保による病院経営の安定化と救急医療体制の維持・確保に全力で取り組み、その上で専門医の育成に必要な指導医の確保についても取り組む方針であります。



○議長(藤田厚) 16番永岡議員。



◆16番(永岡静馬) ありがとうございました。今、御答弁いただきました。

 中澤院長も総合診療専門医を積極的に取り組んでいきたいという心強い御答弁だったかなと思います。

 この専門医、いわゆる臓器別の専門医集団というのは専門医がたくさん必要なわけでございまして、総合診療医がおられて、少数の臓器別の専門医を擁していくという方向性にこれからはなっていくんではないかなというふうに私なりに想像しておるわけですが、そういった意味でも、総合診療医という制度を積極的に取り入れられまして進めていただきたいなというふうに思っております。

 お聞きしましたら、現在療養病床が60床、それから一般病床が190床、計250床で経営をされておるというふうに聞いておりますので、この療養病床等にも総合診療医というのが一つのキーマンではないかなというふうに思いますので、そういったところからぜひこの総合診療医の取り組みを進めていただきたいなと思っております。

 続きまして、次の質問に移ってまいりますが、さて昨年、平成26年6月に医療介護総合確保推進法が成立いたしまして、2025年、平成37年でございますが、見据えて医療と介護のあり方を見直し、持続可能なサービス提供体制の確立を目指すとして、1、新たな基金の創設と医療、介護の連携の強化、2、その中で消費税増税分を活用した新たな基金を都道府県に設置、2としましては、医療と介護の連携を強化するため厚生労働大臣は基本方針を策定、大きな2として、地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保、その中の一つとして、医療機関が都道府県知事に病床の医療機能、これは高度急性期、それから急性期、回復期、慢性期等を報告し、都道府県は地域医療構想、地域医療ビジョンとも呼ばれていますが、地域の医療提供体制の将来あるべき姿を医療計画において策定する。?としましては、医師確保支援を行う地域医療支援センターの機能を法律に位置づけるとしております。

 現在まさに、県においては地域医療ビジョンの策定に向けて取り組んでいるなどと推察いたしますけれども、そうした中で浜田圏域、大田圏域の中での病床数の削減も取り沙汰されているわけでありまして、本市の拠点病院である済生会病院の生き残りがかかっている重大な局面を迎えておりますが、これからの江津市としては、済生会江津総合病院にどのような医療機能を担っていくべきだと考えておられますでしょうか。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 議員御質問の地域医療改革ビジョンについての御質問でありますが、議員のお話の中にもありましたが、現在、県では昨年、平成26年に制定された医療介護総合確保推進法による地域医療構想の策定作業を進めています。

 本県の地域医療構想は、2次医療圏単位で策定される予定で、地域医療構想の中では2025年に向け、病床の機能分化、連携を進めるために、医療機能ごとに2025年の医療需要と病床の必要量を推計して定められます。

 この医療機能とは、高度急性期機能、これは急性期の患者に対し、状態の早期安定に向け診療密度が特に高い医療を提供する機能です。次に、急性期医療とは、急性期の患者に対し、状態の早期安定に向け医療を提供する機能です。回復期機能とは、急性期を経過した患者へ在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能と、特に急性期を経過した脳血管疾患等に対し、日常生活動作の向上や在宅復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に提供する回復期リハビリテーション機能です。慢性期機能とは長期にわたり療養が必要な患者を入院させる機能と、長期にわたり療養が必要な重度の障害者や難病患者等を入院させる機能です。

 この4つの機能に分けて、2025年の医療需要と病床の必要量を推計して定められます。

 江津市を含む浜田圏域では、今後も高齢化とともに人口減少が進み、医療に関しても、全ての疾患において患者数が減少するものと予測されています。済生会江津総合病院は、現在、急性期から療養までの病床機能を有し、グループ内には介護施設を有する圏域内でも唯一の特徴を持つ病院であります。

 しかし、現状では市民に安心・安全な医療を提供するための中核病院が、医師や看護師等の医療従事者等の不足から、その施設機能が十分に果たせない状況にあります。

 将来病院が担う医療機能については、病院単体だけで考えるのではなく、地域の医療や介護ニーズに合わせた急性期から在宅医療を提供し、地域住民にとって安心感と存在感のある病院としての機能が求められます。

 今後、人口規模、患者の受療動向、疾病構造の変化などを総合的に勘案した地域医療構想の中で示される病床の機能と必要量を参考にして、地元の医師会や圏域内の医療関係者等と議論する中で、地域医療の将来像に向けて病院に求められる医療機能を決定されるものというように考えております。



○議長(藤田厚) 16番永岡議員。



◆16番(永岡静馬) これから検討が進められていくという中で、ちょっとお聞きしておきたいんですが、県がもしこの病院のベッド数、病床数を削減するという、どの程度削減してくるかということもわかりませんが、大田圏域では65%とか浜田圏域では25%ぐらいの削減が国のほうの指針で示されておりましたけれども、中澤院長先生がおっしゃってたように、浜田圏域の医療センターは一般医療を受け持つ、そして江津総合病院は療養医療という、こういう捉え方のものに対しては反対であると。そしてまた、温泉津町や邑智郡からも患者を現在受け入れているんだと、そういった中で、枠組みそのものについても疑問があると、こういったお話を聞いておりますけれども、そういったことで県が示されてきたものに江津市としての考えといったものを、そぐわないものであれば改善を求めていくといったことも含めて考えておられるでしょうか。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 県が策定する地域医療構想については、基本的には圏域内にある病院が標榜する病床に合わせて県も策定計画を立てるということで、新聞報道された病床数についてはあくまでも参考というふうに聞いております。

 また、永岡議員が言われたように、この医療ビジョンの中で、十分に議論されてないですけれども、病床数だけでなく、市長も申しておりますように、圏域内の救急体制をどういうふうにするかという非常に大きな課題ですので、これを維持するための病院機能を含めて、それから在宅医療を含めた中で病床数っていうのは決まってこなければいけないと思いますし、その中でありますけども、在宅医療については介護施設、介護サービスのほうも非常に関係するので、そういった部分の江津市の状況を踏まえながら、病院の病床数あるいは医療機能については議論していこうと思いますし、これについては県に対してもそういう方針で意見を申し述べて、江津市の状況について話しながら策定を進めていきたいと思っております。



○議長(藤田厚) 16番永岡議員。



◆16番(永岡静馬) お考えを聞かせていただきまして、少し安心といいますか、きちっと意見を申し上げていくと、こういった御答弁だったかたなと思って聞かせていただきました。

 いずれにいたしましても、この済生会江津総合病院は江津市にはなくてはならない病院でございますし、それからやはり市民の意識といいましょうか、あの先生がどうだとかここの看護師がおかしいとかそういったお声を、不満やいろんな問題があるでしょうけれども、そうではなくて、この大変な状況の中で医師や看護師が一所懸命支えてくれているんだという、我々住民の意識の変化、そして足りないところは住民が協力して手助けをしていくといったところまでの意識の変化というのが、そういった評判の立ったところに研修医も来たがるのではないかなというふうに私は認識をしております。医療過誤等について目をつぶると言っているわけではございません。そうではなくて、一所懸命頑張っていただいている医者や看護師に人間として感謝を述べていく、こういった姿勢が住民には必要ではないかなというふうに思っております。そういったことを申し述べまして、この項を終わらせていただきたいと思います。

 続きまして、大きな2点目のヘルスケアポイントについて申し上げたいと思います。

 大きな2点目の質問に移ります。ヘルスケアポイントについてであります。

 8月4日から6日にかけまして、建設厚生委員会で滋賀県守山市のすこやかチャレンジ事業というのを視察してまいりました。

 すこやかチャレンジ事業と申しますのは、守山市が平成22年12月に策定をしたすこやかまちづくり行動プランの3つの柱の一つで、健康づくりを推進する事業であり、15歳以上の市内在住者や通勤者、通学者を対象に、毎年5月から12月の8カ月間、1、生活の基盤となる基礎となる食事と運動の取り組み目標を設定し、チャレンジをしていく。2、健康診査やがん検診の受診にポイントを加算し、健康づくりへの意識啓発、取り組みの促進をする。3、3人以上のグループでの取り組みにはグループ加算をし、家庭や地域、学校や職場での取り組みを促進する。そして、獲得したポイントは500ポイント、現金で言いますと1,000円ということになりますが、上限として市内登録商店の商品券や公共施設利用補助券と交換できるほか、学校や福祉施設に寄附をすることができるといった事業であります。

 平成24年度から実施されており、参加者は平成24年度610名、平成25年度783名、平成26年度1,316名、平成27年度現段階ですが1,583名と、着実に伸びておるということでございます。今年度は、前述のポイント付与に加え、自転車や体重計、電動歯ブラシなどが当たる公開抽せん会を予定しているとのことであります。参加者へのアンケートでは健康づくりに効果があったかとの問いに、大いにあったが15%、まあまああったが68%となっております。

 江津市においても、健康増進事業の取り組みにおいて、健康教室や食事改善指導、地域での健康づくり推進活動など、御尽力をされているところでありますけれども、健康診査やがん検診の受診率も伸び悩む中、こうした市民の動機づけにつながる取り組みが大切ではないかと思います。

 こうしたヘルスケアに対するポイントを付与する事業について、国においても検討に入るとの記事が載っておりました。こうした取り組みについて江津市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 議員御質問のヘルスケアポイント事業については、国においても被保険者が主体的に健診受診や健康増進に取り組む動機づけや刺激になるのか、実証事業を行いながら検討されています。

 お隣の浜田市でも平成23年度より健康ポイント特典サービス事業を実施されており、その効果についても検証されています。

 本市においても、今年度より特に生活習慣改善の取り組みを必要とする青壮年層をターゲットとして、職域保健部会の事業所を対象にした生活習慣改善チャレンジの事業を実施します。これは、生活習慣改善の取り組み全12コースから2コース以上を選択してもらい、達成者にはクオカードを進呈するというものです。こういった取り組みにより、健康増進や生活習慣の改善にどのくらい関心を持っていただけるのか、動機づけになるのか等を本市でも検証していきたいと考えております。

 また、国民健康保険でも現在データヘルス計画を策定中です。この計画は効果的、効率的な保健事業の実施を図るための保健事業の実施計画です。今年度は医療費の詳細な分析と現在行っている保健事業の検証を実施します。また、策定に当たっては、国保連合会のヘルスサポート事業を活用し、専門家からの助言を受ける予定です。この中でもヘルスケアポイント事業が特定健診等の受診率の向上、そして被保険者の健康、さらには医療費の抑制へとつながる有効な手段であると考えられる場合には、保健事業の一つとして取り組みを検討したいと思っております。

 今後、国でもガイドラインの策定を予定されているようでありますし、本市においても職域保健部会での取り組み、浜田市での取り組み状況等を検証、参考にしながら、国民健康保険でのデータヘルス計画によるデータ分析等も踏まえて、総合的に検討してまいりたいと思います。



○議長(藤田厚) 16番永岡議員。



◆16番(永岡静馬) ただいま御答弁をいただきまして、健康増進事業なのか、国保のほうで進めておられる健康づくり推進事業と重なっておるんじゃないかなと、ちょっとこのあたりの区別がつきにくいんですが、特定健診なんかは45%前後ぐらいではないかなと思っておりますが、私も以前特定健診で、いわゆるメタボリックシンドロームの入り口という診断を受けまして、半年間健康教室に通わせていただきましたが、やはり行ったときはその気になるんです。頑張ろうと思うんですが、半年間自分で頑張らなきゃいけないんですが、そのときの半年間なかなかこれが持続ができない。その半年後にまた、料理教室とか食事改善の指導とか、そういったことも受けるわけですが、その間がなかなか継続が、いわゆるインセンティブがなかなか高まってこないという、そういった意味でこのヘルスケアポイントという取り組みというのは非常に有効ではないかと思っております。また、御答弁にありましたように、これから動向を見ながら検討してまいるということでございます。1点、職域の保健部会のほうの事業所を対象としたということで、生活習慣改善チャレンジ事業というのが実施されているということでございます。また、クオカードを進呈されていると、こういう御答弁だったと思いますが、確かに江津市におきましては商品券そのものがなかなか全店そろわない、グリーンモールあたりの商品券しかないのかなというふうに思っておりますが、クオカードという取り組み、これも一つの案じゃないかなと思いますが、ぜひこういった取り組みを、データヘルス計画ですか、こういったものを踏まえて総合的に検討してまいるという御答弁ですが、ぜひ前向きに取り組みを考えていただきたいなと思いますが、その辺の前向きな答弁、総合的に検討してやっぱりやめましたと、こういうふうにならんように御答弁をお願い申し上げます。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 議員御質問の動機づけについては浜田市も検証されてますけれども、まず取り組んでいこうという動機から継続していくということになったときに、どの程度今のこのポイント制度が有効なのか、費用対効果も含めて今後検討していく課題になってくると思いますし、先ほど言われましたように、動機づけの後の継続が健康づくり、生活習慣病改善の目標になりますので、そこも含めた中でこのポイント制についても、以後の継続についてもつながるような形なのかも含めて考えていきたいと思いますし、先ほど言いましたように、職域保健部会については今年度から始めたばかりですので、そういうところも含めて少し継続的にしながら検証する中で、国が示されるガイドラインも含めた中でこのポイント制については検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(藤田厚) 16番永岡議員。



◆16番(永岡静馬) 前向きにという以外答えようがないのかなと思いますが、私もこの守山市の取り組みを聞かせていただきまして、600万円ほどで実施されている事業でございました。この今年度の公開抽せんの取り組みは約20万円ぐらいだというふうな資料でございました。600万円程度といいましょうか、市の規模が違いますんでもう少し減るのかなというふうに思いますが、それによりまして生活習慣病の予防に効果が出るということであれば、取り組んでいく価値が大いにあるんではないかなというふうに申し述べまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(藤田厚) 16番永岡議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午前10時55分といたします。

              午前10時42分 休憩

              午前10時55分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 6番森川議員。

              〔6番 森川佳英 質問席〕



◆6番(森川佳英) 皆さんおはようございます。日本共産党の江津市議団の森川佳英でございます。

 ただいまから第6回の一般質問を行います。

 初めに、安全保障関連法案への市長の所見と平和への思いについて伺います。

 戦争では麻酔剤なしの手術など、目を覆う悲惨な光景が起こります。敵、味方を問わず、非人間的な現実が繰り返されます。家族が健康で普通に暮らせ思いっきり農業ができるのも、平和があってこそでございます。平和であることは全ての土台、平和の上に全てが成り立っています。

 しかし今、国会では国を守る、国民の安全と暮らしを守るといううたい文句で法案が審議をされていますけれども、真実は戦後70年目に当たり、再び戦争への足音が聞こえている。だからこそ、多数の国民が懸念を抱いて立ち上がって行動しているのではないでしょうか。

 そこで、市長に伺います。

 今、国会で審議中の安保関連法案といわれる11本の法案についての市長の基本的な考え方を伺いたいと思います。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 安全保障法案への基本的な考え方についてのお尋ねですけれども、安全保障をめぐる問題は、すぐれて国の外交、防衛に関するもので、今まさに国会において議論が進められています。

 したがって、私のコメントは控えさせていただきますが、いずれにしても、日本や日本国民を守り、また世界平和に貢献することは大切なことと考えておりますので、私も重大な関心を持っています。このため、今後の情勢を注意深く見守りたいと考えています。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 今の法案は、例えば自衛隊は海外で活動はしない、戦争に参加しない、武力の行使はしない、こういうふうに歴代の内閣は決めてきたんですけれど、そのことについては市長、どうですか。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) これまで、国においてもそういう表現の仕方をしておられます。私はそのとおりだというふうに理解をいたしております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) ブリタニカ国際大百科事典によりますと、立憲主義とは政治権力の専制化や政治の恣意的支配を憲法や法律、あるいは民主的な政治制度の確立などによって防止、制限、抑止しようという思想なんですけれども、今日本国憲法に基づいて政治を行うという原理原則があるんですけども、その認識についてはいかがお考えでしょうか。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 立憲主義についての認識はどうかと、こういうお尋ねだろうというふうに思いますが、この立憲主義については、広義、狭義さまざまな考え方がございます。森川議員の質問がどのような考え方に立って質問をされているのかはかりかねていますけれども、立憲主義を政治はあらかじめ定められた憲法で制限された中、憲法の枠の中で行わなければならないとするならば、日本はまさに立憲主義の国であると考えています。

 また、憲法第99条では、天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うというふうに規定がされています。したがって、私も市長として当然のことながら、憲法尊重擁護義務を負う立場にあると、このように考えています。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) では、具体的に聞きたいと思います。

 憲法第9条では、武力の行使、国際紛争解決手段としては、永遠にこれを放棄する。また、陸海空その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は認めない。

 戦争放棄についてはどういうふうにお考えですか。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 憲法第9条は今森川議員のおっしゃったとおりの内容であるというふうに理解をしています。ただ、自衛のための武力の行使というのは否定はされていないというふうに私は理解をしています。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 今、市長も言われたんですけど、自衛のためと言いますけれども、例えば昨8月30日日曜日に国会では12万人の怒りの包囲行動が行われました。これは市長も新聞で見られたかもしれませんけども、全国で1,000カ所を超える抗議行動、文字どおり戦後史に刻まれる空前の規模となって、日本列島に戦争法案廃棄の声が響き渡りました。また、NHKでは7月の世論調査で、安全保障法案整備を評価するかどうかを聞き、大いに評価するは8%、ある程度評価するは24%、余り評価しないが31%、全く評価しないが30%。また、共同通信では十分に説明しているとは思わないというのが84%、日経新聞、テレビ東京は不十分だが81%、読売新聞も不十分が80%など、軒並み8割を超える皆さんが不思議に思っておられます。

 今全国でこのような運動がたくさん起こっておりますけども、国民の世論、こういう動向については、市長はどう思われますか。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 全国での運動や国民世論の動向についてどのように思っているのかと、こういうお尋ねでありますが、この安保関連法案について、反対、賛成を含め、国会周辺を初め全国各地で集会等が行われ、また世論調査結果などもマスコミで報道をされていますので、さまざまな意見があることは私も承知しています。

 このことは、他国で行われていると言われている行き過ぎた報道規制や行き過ぎた行動制限が我が国では見られず、国民が自由に意見を述べ、自由に行動していると考えています。まさにどのような問題であれ、こういった自由な活動が許されていることは、まさに憲法で保障されている基本的人権尊重の精神のあらわれであり、こうしたこと一つ見ても、日本は自由で平和な国であると改めて再認識させられたところです。

 そして、この法案に対してはさまざまな意見があるわけですが、私は拙速に決めるのではなく十分な国会審議と国民的な議論が尽くされる必要があると考えています。

 また、特に国会では戦争になるかどうかとか、徴兵制になるかなどといった、どちらかというと、これはいけないということではないんですが、どちらかというと極端な議論ではなくて、まずはいかにすれば平和な状態が守れるのか、またそのための安全保障はどうすべきか、こういった観点から議論を深めるなど、慎重に審議を進めてもらいたいと考えています。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 今の市長の答弁を聞きますと、昨日、菅官房長官は見解で、一部の野党やマスコミから戦争法案だとか徴兵制の復活などの宣伝もされて、国民が大きな誤解を生じている、これは極めて残念だ、このような表明をされましたけれども、これと同じですか。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 残念ながら私、菅官房長官の談話を聞いておりませんので、官房長官がどのような意味で言われたのか、私ははかりかねるところですが、いずれにしても先ほど言いましたように、いかにすれば平和な状態が守れるのか、あるいはそのための安全保障はどうすべきなのか、よくよく私は議論をすべきだというふうに考えています。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) ちょっと言いにくいんですけれども、ほんなら市長は国民の多数がだまされているんだと、そういう認識でしょうか。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 私は国民の多数がだまされているとか、だまされてないとかではなくて、さまざまな意見を交わして、その上でこの問題というのは結論を出すべきだと、こういうふうに言ってるわけですので、森川議員のおっしゃっている意味合いが私はよくはかりかねるところであります。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) それでは、角度を変えて質問をしたいと思います。

 衆議院法制法務審査委員会で、国際憲法学者の副会長であられます早稲田大学教授の長谷部さんは、この法案での集団的自衛権が許されるという点は憲法違反である、憲法学者は95%が同じ意見、このように言っておられます。また、笹田栄司早稲田大学教授は、従来の解釈を踏み越えてしまったので憲法違反である。また、慶應大学名誉教授の小林節さんは、海外に戦争に行くのは憲法第9条とりわけ第2項違反と、日本の憲法学者がそろってレッドカードを出しております。市長は憲法違反の認識についてはどうですか。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 憲法違反であるのかどうなのか、その認識をお尋ねですが、安全保障法制に限らず、法律を制定する上では当然現行憲法で許される範囲内で私は制定されるものだというふうに理解をしております。

 今、議論されている安全保障法案が憲法違反になるのかどうなのか、さまざまな意見がありますが、いずれにしても最終的には三権分立の原則の観点から司法の場において判断されるものと考えています。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) それでは角度を変えまして、安倍首相はこの前、70年談話を発表されました。8月14日でございますけれども、この中で侵略、植民地支配、反省、おわびなどの言葉は盛り込まれました。しかし、主語が全くございません。日本が植民地支配と侵略を行ったとの認識は示されませんでした。日本が朝鮮の植民地化を武力を背景に進め、国、言語、名前すら奪う痛苦を与えたことに対して安倍首相は、一部だけ切り取って議論するのは幅広い国民とメッセージを共有する観点から適切ではない、このように答弁をいたしました。これについて、市長の見解はどうでしょうか。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 安倍談話への所見についてのお尋ねだろうと受けとめておりますけれども、8月14日に発表された安倍総理の談話についてはいろいろな評価がありますが、侵略、植民地支配、反省、おわびの言葉が盛り込まれており、私は一定の評価ができる談話であると、このように考えています。

 中でも、例えばこういうくだりがございます。我が国は、さきの大戦における行いについて、繰り返し痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピン初め東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫してその平和と繁栄のために力を尽くしてまいりました。こうした歴代内閣の立場は、今後も揺るぎないものでありますと述べられておりますし、またこうしたことに加えて、日本では戦後生まれの世代が今や人口の8割を超えています。あの戦争には何らかかわりのない私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかしながら、それでもなお、私たち日本人は世代を超えて過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任がありますとされた部分は、私も大いに共感できる部分です。

 一方、これまでの村山談話、小泉談話に比べ、極めて広範な内容となっており、焦点がぼやけ、例えば誰に向けて何を目指して出されたのか不明確であるとか、半身の言葉ではメッセージ力が乏しいといった意見があるなど、このことについて不満な方がいらっしゃることも承知はしています。

 いずれにしても、戦後70年を節目に、今私たちが享受している平和について国民一人一人が改めて考えなければいけないと思っています。

 なお、韓国の朴槿恵大統領は世宗文化会館の演説で、この安倍談話に対する評価ですね、物足りない部分があるものの歴代内閣の立場は今後も揺るぎないと表明されたことに注目していると、こういうふうに述べておられます。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) それでは、具体的に歴代内閣が認めてきた侵略、植民地支配について、はっきり認めてないんですよね。その点についてはどうですか。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) どういう視点からこれを読むのかによって、私は評価が分かれるのではないかなと思います。きょうの一般質問も、通常は市が抱える課題について一般質問するのが本当なんですが、森川議員のきょうの質問は、例えば森川議員の主義、主張をこの議会を通じて議員の皆さんや、あるいはきょうはCATVが放送されてますんで、そこへ発信しようという意図があるのではないかっていう見方も切り口ではあるんです。だから、それと極端な話ですので、同じとは言いませんが、いろいろな読み方があると思います。

 ただ、先ほどの4つのキーワードについては、表現の差こそあれ、しっかりと安倍総理は談話の中で言っておられますので、先ほど申し上げましたように一定の評価はしているということであります。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) そのことについては論議してもあれなんですけども、さきに言いましたように、平和っていうのは大前提になるわけです。平和でなければこういう論議もできないわけですから、その点についてはまた後日やりますけど、次に移ります。

 今は、日本にとって中国はアメリカをしのぐ貿易相手となっております。今日本企業は6万社以上が中国に進出しております。それで、もし今の安保法案が進んで、紛争が軍事衝突に発展してしまえば、共倒れになってしまいます。

 この意味でも対話、外交による紛争解決こそ最も現実的な対応ではないかと私は思います。現実に、例えば北朝鮮が、中国がミサイルなどで攻撃してくることが考えられるのかどうか。北朝鮮、中国の脅威についての市長の認識はどうですか。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 今、北朝鮮、中国の脅威についてのお尋ねだったと思いますけれども、アジアにおける緊張について少しお話ししようと思いますが、まず防衛省の統合幕僚監部の公表資料によりますと、平成26年度の領空侵犯のおそれがある中国機への緊急発進は464回、ロシア機に対する緊急発進は473回を数えています。平成に入って減少してきたこの緊急発進の回数は、平成10年代の後半から増加に転じ、平成20年代に入っては急増してきているようです。また、昨年、小笠原諸島沖で200隻にも上る中国漁船のサンゴ密漁問題が起きています。マスコミでも大きく取り上げられましたので、このことは森川議員も御承知のことと思います。

 こうしたことを見ても、北方領土を含め竹島、尖閣など日本を取り巻く周辺事態の緊張は、近年私は高まってきているという印象を持っています。

 ただ、このように緊張が高まっている中でも、近隣との平和的、友好的な関係は平和維持への必須要件でありますので、平和外交努力あるいは国際平和協力といいますか、民間レベル、経済レベルでの交流も含め、今後もその不断の取り組みが重要になってくると、このように考えています。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) では、市長の具体的な、日本の平和を守る、日本の憲法を厳格に守って憲法第9条を生かした平和の発信地として私は世界にアピールすることが重要と思いますけれども、市長の見解といいますか、日本の平和を守るにはどういうふうにお考えですか。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) これまで日本は憲法を守り、それと同時に、その憲法の大きな柱の一つであります平和主義を世界に70年間発信し続けてきたと思っています。

 そして、今後も自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄に、日本はこれまでにも増して貢献していく必要があると、このように考えています。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 今の市長の答弁を聞いて安心をしたんですけれども、昨日、広島県の庄原市では自民党の県議の小林さんが首相に対して、戦争法案撤回の要請書を提出いたしました。これも見られたかもしれませんけども、全国的には246の議会が国に対して意見を上げるとか、長崎市長の田上さんは、70年前に心に刻んだ誓いが、日本の憲法の平和の理念が今揺らいでいるのではないか、そういう不安と懸念が広がっていると述べておられます。岩手県の達増拓也知事や富山県の滑川市長など、いろんな首長さんたちの教訓といいますか談話ですとか、そういうことに対して、市長のお考えはどうですか。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 先ほども申し上げましたように、この安全保障関連法案11本ございますけれども、これについては私はとても重大な関心を持っており、今後も注意深く見守りたいと、このように考えております。

 なお、私自身のこのことへの思いっていうんですか、あるいは談話であるとか声明を出すといったような取り組みは、残念ながら私の美学とは相入れないところがございますので、考えておりません。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 8月30日の日曜日なんですけれども、映画の「望郷の鐘」という映画がございました。それでたくさんの方が来ていただいたんですけども、その中で小学校2年生の女の子は感想文の中で、戦争は必要のない、このように小学生の2年生でさえ、こういうことを書いたんですけれど、そのことについては市長、どう思われますか。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) そのことがどうかは別としまして、戦争はないにこしたことはないと、このように思っております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 今、安倍内閣のことをずっと言っていたんですけども、この安倍内閣が進めていることに対して、日本共産党は対案というのを示しております。これは、昨年の26回党大会で北東アジア平和協力構想というのを日本共産党は発表しました。これは、北朝鮮の核兵器問題や尖閣諸島問題など、紛争問題とともに歴史問題をめぐる対立と相互不信が、今市長が言われるように存在しております。

 しかし、東南アジアで発展している平和の地域協力隊を北東アジアでも構築しよう、これが日本共産党の提案でございます。これについての市長の見解はどうですか。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 共産党さんが提唱された北東アジア平和協力構想についての所見についてですが、質問がございましたので、私も一字一句拝読をさせていただきました。

 この構想は、北東アジア地域の平和協力の枠組みに関する、私は考え方の一つだと。要点は、ここを見ますと、軍事的手段、軍事的抑止力に専ら依存した安全保障という考え方から脱却し、対話と信頼醸成、紛争の平和的解決など、平和的アプローチで安全保障を追求する。ここが核心なんでないかなと思っておりまして、これも一つの私は考えであろうというふうに認識をしています。



○議長(藤田厚) 森川議員に申し上げます。

 ただいまの発言は市の一般事務の範囲を超えておりますので、注意をしておきます。よろしくお願いします。

 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) いや、ちょっとわからないんですけど、平和の問題を聞いてるんですけども、後でこれはしますけども、最後に、さっき市長が北東アジア平和協力構想を言われましたんで、私は日本国憲法に従う政治こそ本物の民主政治ではないかと思います。このことは私たち政治家が必ず守らなければいけないルールであることを強調して、次の質問に移ります。

 2番目は、市議会議員欠員2名の補欠選挙の実施についてでございます。

 議員定数を24名から16名に8名も大幅に削減したときに、保守系議員の皆さんは、議員数が少なくなれば少数精鋭で議会活動が活発になる、このように繰り返し発言をして強行いたしました。現在14名の議会活動の現状はどうか。議会活動と議会制民主主義とは何か。地方議会の役割とは何か。今、決算審査を行っておりますけども、それを例に語ってみたいと思います。

 地方議会の大きな役割の一つは、江津市行政のチェック役がございます。

 御存じのように、決算審査は来年度の江津市の予算を編成、反映させるためにも慎重審議が強く求められるものでございます。議員は住民を代表する者として、地域のことや住民の福祉の向上等努めることや審議の場に多様な市民の意見を反映させ、審議の過程でさまざまな意見を出し合って、その可否について決定をいたします。そのためには、必ず発言をする、多くの資料を集め調査研究をする、現場に足を運び確認をして自分の意見を述べるなど、さまざまな活動がございます。これは、江津市の発展と住民福祉等の向上のためにお互いに知恵を出し合い協調し、市長に提言することにより一層行政サービスの向上を図ることができます。強いては、社会の進歩につながる非常に大事な役割がございます。

 ただ、議会制民主主義で一番やってはならないことは、多数決万能論に陥ってはならないということです。歴史は、ドイツのファシズム独裁政治は議会制民主主義によって成立をいたしました。多数者が間違いを起こせば、戦争まで起こすという危険性がございます。

 現在、江津市は議員が2名も、12%以上も少なくなっていることは、きょう9月2日現在、江津市の人口は2万4,502人でございます、この人たちの多様な意見を反映できず、住民の声が江津市政に届きにくくなっていることは明白ではないでしょうか。私は住民感情としても、感覚としても、市議会に欠員が生じれば、すぐに補欠選挙を実施してもとの姿に戻すべきと思うのが普通の市民感覚ではないですか。そのことについてはどうですか。



○議長(藤田厚) 市富選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(市富保志) お答えいたします。

 補欠選挙についてでありますが、公職選挙法第113条で規定されております。

 補欠選挙とは、既に行われた選挙の当選人が、議員の身分を取得した後に死亡あるいは退職等によって欠け、一定数の欠員が生じた場合に、その欠員を補充するために行う特別な選挙であります。具体的には、市町村議会において、議員定数の6分の1を超える欠員が生じた場合に選挙を行わなければならないことになっております。

 現在、当市議会におきましては、議員定数が16名で、そのうち2名の欠員が生じておりますが、先ほど述べました法の規定に照らし合わせますと、3名以上の欠員が生じるという事由がなければ補欠選挙は行えないことになります。

 ただし、特例として、この事由を満たさなくても、同一の地方自治体の他の選挙がある場合に限り、当該選挙にあわせて便乗する形で補欠選挙を行うこととされております。

 したがいまして、当市の現況では、一般的な補欠選挙及び便乗による補欠選挙はその実施用件を満たしておりませんので、当市議会議員の欠員に当たっての補欠選挙は行えないということになっています。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 住民感情のことをさっき言いましたけども、補欠選挙をさっきもちょっとただし書きがございましたが、来年参議院選挙がございます。この選挙にあわせて一緒にするというのも住民からの一つの思いじゃないかと思うんですが、その点はどうですか。



○議長(藤田厚) 市富選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(市富保志) 先ほどの御答弁でも御説明いたしましたが、公職選挙法第113条第3項の規定により、便乗による補欠選挙は便乗できる選挙が限定されております。市議会議員の便乗による補欠選挙の場合は、当該地方公共団体の長、すなわち市長選挙と抱き合わせでしか執行できません。

 森川議員が御指摘のとおり、議員に欠員が生じていながら、すぐにでも補欠選挙をすべきであるという住民感覚に立てば御理解が得られにくいかもしれませんが、残念ながら来年の夏の参議院議員選挙時の同日補欠選挙は執行できませんので、御理解いただきたいというふうに思います。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 来年の参議院選挙のことが出ましたので一つ。

 18歳選挙権が来年から実施になります。これに当たり、市として具体的な取り組み等、お考えはございますか。



○議長(藤田厚) 市富選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(市富保志) 公職選挙法の一部改正によりまして、来年夏に実施される第24回参議院議員選挙から選挙権年齢が満18歳に引き下げられ、新たに18歳と19歳の方々が国政選挙や地方公共団体の長や議員の選挙などで投票や選挙運動ができるようになりました。

 選挙権が拡大されるのは、昭和20年に選挙権年齢が25歳から20歳に引き下げられて以来、70年ぶりのことであります。次代を担う若者の意見が政治により反映されやすくなることが期待されております。

 しかしながら、近年、若い世代の投票率は低下傾向にあるため、いかにして若者の政治や選挙への関心を喚起し、投票率の向上につなげるかが今喫緊の課題となっております。

 また、この選挙権年齢の引き下げにより、18歳以上20歳未満の方々が連座制の対象となる重大な選挙違反を犯した場合には、少年法の特例として、成人と同様に刑事処分される規定も盛り込まれております。若者が無意識のうちに選挙違反を犯してしまうようなことがないようにしなければなりません。

 そこで、これらの課題にかかわる取り組みといたしましては、選挙制度の周知と主権者教育の推進が挙げられます。選挙制度の周知につきましては、法律が改正された経緯や変更点などについて、市のホームページや市広報紙等の活用を考えております。主権者教育の推進につきましては、社会問題を自分の問題として捉え、みずから考え、判断、行動していく主権者を育成するための教育であります。特に高校3年生の中には、選挙権を有する生徒とそうでない生徒が混在することになるために、市内の高等学校と連携をいたしまして、必要に応じて出前講座等の実施を考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) もし具体的な出前講座のことがわかれば、わかればでいいですから教えてください。



○議長(藤田厚) 小林選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(小林明夫) 議員御指摘の出前講座の件でございますが、今の段階では具体的な講座内容は検討してはおりません。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) いずれにしましても、市議会議員、議会の役割というのは非常に大きなものがございます。市民の皆さんの多様な意見を江津市議会に反映できるように全力を尽くすことを述べて、次の質問に移ります。

 第3番目の質問は、空き家撤去費用の補助金制度の創設についてでございます。

 先日、私の地元の跡市町で、県道に空き家が崩れて道を塞ぐことがございました。このような危険な家屋はたくさんあります。市民の皆さんからも相談が来ております。市内にもこのような事例が数多くあるのではないでしょうか。

 私は早急に対策等を考えるべきと考えますけれども、空き家撤去の基本的な考え方、現状、今後の方向性についてはどうですか。



○議長(藤田厚) 佐々木都市計画課課長補佐。



◎都市計画課長補佐(佐々木克) 議員御質問の空き家撤去の基本的な考え方、現状、今後の方向性についてお答えいたします。

 まず、現状につきましては、本年6月の議会においてお答えいたしましたが、平成25年10月1日を基準日とした住宅・土地統計調査の確報値によりますと、江津市の住宅総数1万2,250戸のうち2,410戸の空き家があり、空き家率は19.67%となっております。そのうち、別荘等の二次的住宅や賃貸、売却目的で管理されている空き家を除いたその他の住宅につきましては17%となっております。苦情、相談等の件数は6月以降14件あり、延べ23件受け付けている状況でございます。

 次に、基本的考え方及び今後の方向性についてですが、空き家等の適正管理の基本理念において、所有者等はみずからの責任において適正な管理を行い、管理不全の状態はみずから解消しなけばなりません。しかしながら、適正な管理が行われず、結果として地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしている空き家等については、状況や悪影響の程度を勘案し、個人の財産である空き家等に対する措置として行政が関与すべきかどうか、公平性やモラルハザード等の問題を総合的に判断する必要があります。その上で、所有者や情報提供等への対応については、空家対策特別措置法に基づく立入調査を必要に応じて行いつつ、必要な措置を講ずることが重要であると考えております。

 現在、江津市空き家対策庁内検討委員会において、特別措置法と条例素案との整合性の検討や、法第6条に基づく空家等対策計画の策定、また法第7条に基づく協議会の設置等の課題の整理を行い、条例制定に向け作業を進めているところでございます。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 国土交通省の空き家再生等推進事業というのがございます。この活用とか、現在、島根県下の各自治体の取り組みについてはどのようになっていますか。



○議長(藤田厚) 佐々木都市計画課長補佐。



◎都市計画課長補佐(佐々木克) 議員御質問の島根県内自治体の取り組み状況についてお答えいたします。

 平成27年4月1日時点で、空き家等の適正管理に関する条例を制定している自治体は、松江市、浜田市、邑南町、海士町、隠岐の島町の5市町です。

 取り組み状況といたしましては、空き家再生等推進事業を活用した自治体が平成21年度から平成25年度中において8市町あり、事業実績は活用事業タイプの件数が33件、除却事業タイプの件数が69件となっております。

 除却事業タイプは、空き家住宅等の集積が居住環境を阻害し、または地域活性化を阻害しているため、空き家住宅等の計画的な除去を推進すべき区域として定められた区域を対象としており、対象施設を不良住宅、空き家住宅、空き建築物とし、空き家住宅、空き建築物を除却する場合は、跡地が地域活性化のために供されるものとなることが条件とされております。

 特に、浜田市におかれましては、この制度を活用した危険空き家除却促進事業の補助制度を設け、条例に基づき適正に管理されず防災上周囲に対して危険性の高い空き家の除却工事を行うものに対し、除却工事費に10分の8を乗じて得た金額の2分の1、50万円を限度とした補助を行っておられます。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 今説明がありました浜田の制度ってすごくいい制度だと思うんです。私のところにも相談で、ある業者は浜田市に行くと。江津市ではそういう制度がないのでという話もしておられるぐらいで、私もすごいいい制度だと思うんですが、その制度をどう思われますか、今の答弁で。



○議長(藤田厚) 佐々木都市計画課課長補佐。



◎都市計画課長補佐(佐々木克) 浜田市におかれましてこの制度を導入されておりますけれども、これは国が5分の1、市が5分の1、個人負担が残りがありまして、それで限度額が50万円という形でされている制度でございますけれども、各県内市町村あるいは県外の空き家の除却費用、これがどれぐらいかかるものかわかりませんけれども、これだけの補助があると大変助かるのではないかと、そういう企業さんの感覚ではないかと思っております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 今答弁されましたように、江津市としても早急に空き家撤去費用の補助金制度の創設を私は提案をしたいんですが、それはどうですか。



○議長(藤田厚) 佐々木都市計画課課長補佐。



◎都市計画課長補佐(佐々木克) 市としまして空き家撤去費用補助金制度の創設をしてはどうかという御質問ですが、空き家の撤去等につきましては、基本的に所有者の自己責任において処理するものと認識しております。危険空き家等の除却は喫緊の課題と受けとめておりますが、行政が関与すべき事案と自己責任により処理すべき事案の判断基準を明確にした上で、また条例制定や空家等対策計画の策定等を見据え、今後の財政状況を勘案しながら補助制度の創設を検討したいと考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 例えば住民がけがをするとか、そういうことが実際起こらないとだめということですか。どうですか。



○議長(藤田厚) 佐々木都市計画課課長補佐。



◎都市計画課長補佐(佐々木克) 住民の方々が御利用される道路とか通学路とか、そういうところに危険性が及ぶ場合につきましては、早急に対応すべきではないかと思いますけども、当然個人の財産ですので、所有者の了解等が先行して必要になると考えていますので、なかなかすぐ行って処分するという形にはならないと今のところ考えています。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 最後に、津々浦々述べてきましたけれども、今回の提言が江津市政行政のサービスの向上につながることを強く協調して、一般質問を終わります。



○議長(藤田厚) 6番森川議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

              午前11時42分 休憩

              午後1時0分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 5番多田議員。

              〔5番 多田伸治 質問席〕



◆5番(多田伸治) 日本共産党の多田伸治です。

 今回は、済生会江津総合病院それから国民健康保険料の値上げについて質問をいたします。

 最初に、済生会総合病院についてです。

 済生会江津総合病院は江津市にとってなくてはならない病院であるということは、午前中永岡議員も質問されたところですが、これは当然のことだと思います。ここが医師不足となっており、診療科や病床が一部閉鎖されています。市民の健康と命を守るために地域医療を支えるためには医師の招聘が不可欠ですが、このことについては、午前中の永岡議員の質問の中で、現状頑張ってはいるが功を奏してないというようなお話を伺っております。ですので、このことについては置くにして、その上でどういうふうに考えていくかということを伺っていきたいと思います。

 実際、鳥大、島大、こういったところに働きかけても成果が上がらないというところでは、何かしらこちらで改善というようなものを考えていかなければならないんですが、その当たった医局、それからお医者さんにも個人的に当たられておるところもあると思います。そういった方からどういうふうに言われとるのか、どうやったら江津に行ってもええよというようなことになるのか、逆に言えば、こういうことがあるから江津には行けないっていうようなことが示されているのかどうか、そのことについて伺っておきます。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 議員御質問の件についてですが、市長初め担当課として済生会を含めて、医師確保のために島大、鳥大を回ってますけど、その中で言われてる意見についてということなんですけども、基本的には医局派遣になりますけども、医局のほうもなかなか医師が確保できない中で、地方の病院である済生会にどう派遣するかという意見について言うと、まず若いお医者さんについて言うと、基本的には臨床がいかにそこでできるかということが非常に課題になってくるところで、そういった部分で言うと、江津市の場合には人口高齢化ということで、高齢者のみの診療というと、なかなか難しいということであります。

 中澤院長も言われてますけども、救急とかある程度の救急医療も含めた体制、臨床ができる中で若いドクターが行けるような体制ができないと難しいという部分がありますので、これも含めて中澤院長が言われてる診療科も、江津に必要な診療科の中で、そういったことが対応できるような形で病院運営を維持していこうというふうに思っておりますし、その中でさっき言われたように医局、それから若いドクターが来れるような形っていうのは、臨床がいかにあるかっていうのが一番大事になってくるんで、そういった部分も含めて。

 それともう一つは、江津市の特性ですけど、高齢者が多い中で高齢者がいかに在宅医療につながっていくかと、そういった部分が経験できるような医療体制ができれば、また興味も湧いて来てもらえるのかなというふうに思いますし、先ほども出ました総合診療医の関係も、ただ広くっていうだけじゃなくてそういった在宅医療に向けた診療とか医療が勉強できるっていうとこが、非常にアピールできるってとこが、そういった体制が必要じゃないかと思っております。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 市を初め、いろいろ動き回って医師確保のために頑張っておられるということは聞いておりますので、その点また引き続き頑張っていただきたいなというふうに思います。

 続いてですが、済生会は医師不足ということもあって、経営が厳しく市から税金による財政支援を受けています。今年度も平成27年度当初予算で1億8,500万円、6月の補正予算でさらに1億円がつぎ込まれました。過去10年では貸し付けも含めて20億円が江津市から済生会へ支出されています。

 これほどまでに支援が必要とされている済生会ですが、市民の中で実際の済生会の経営状態を知っている人というのはほとんどいないはずです。何でかというと、経営状態について詳細な情報が全く出てこないためです。税金が投入されているのに、それを審議する市議会には病院の決算書さえ提示されていません。

 市長や済生会支部長からは、済生会を市民、地域で支えなければならないというような発言があります。実際には既に税金投入で市民は病院を支えていますが、さらに支えが必要というのであれば、病院がどのような状態なのか、そしてどんな支えが求められているのか正確に知る必要があります。税金を投入している当事者として、決算書を含め済生会の経営状態がどのような状態なのか、市民につまびらかに示す用意はあるでしょうか。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 議員御質問の経営状態の情報公開の考え方としてでございますけども、このことは済生会江津総合病院の考え方についての御質問であります。まず、そこから、病院からのお聞きした内容については、済生会江津総合病院では現在既に策定している社会福祉法人恩賜財団済生会支部島根県済生会閲覧規程に基づいて、情報公開請求に対して適切に処理をされてるということであります。

 また、江津市がどういうふうになっていると言うと、3月議会でも答弁をしましたが、森川議員から質問のあたりで言うと、過去済生会が移転改築した以後の収支については、出せる範囲の中で収支状況また状況についても話しておりますんで、そういった分でいうと要求された部分についてはある程度情報開示されているというように思っております。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 収支はもう示していると言いますが、収支だけでわかるものではありません。どこがどうなってそういう現状、こういう結果を招いておるのかという点をきちんと精査していく、その上で問題があれば改善をしていくという必要があります。

 さらに言えば、森川議員が済生会のほうで決算書を出してもらえんだろうかというふうに言いに行ったら、これは出せないというふうに言われたような経緯もあります。市民が支えるにしても、済生会に何が必要で、何が支えになるのかということが明確になっていなければ、適切な支援はできないと思います。市民がよかれと思ってやることでも、済生会にとっては見当外れでかえって迷惑というようなことになる可能性もあります。病院が今こういう状態で、こういうことに困っているというような腹を割っての市民への説明や支援要請が必要だと思います。

 その点についてきちんと、市としてもお金を出しているからには情報をもっときちんとわかりやすく開示していく必要があると思います。もう一度答弁を求めます。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 市の援助も含めて、済生会の状況については執行部の中でも話をします。また、済生会には必要な分については、当然支援をする立場ですので、要求させてもらっていきます。

 ただ、先ほども言いましたように済生会の規程の中でというのもありますし、それから前回少し話をしたと思いますけども、済生会の中で経営危機の状況が余りにもそこだけが走ると、働いている看護師さんや医師の病院離れということもありますので、そういったところも含めていくと、非常にナーバスというか神経を使う部分がありまして。ただ、必要とされる部分については、当然情報をいただきながら市としてどういった支援が必要かということで、今までも支援をしてますし、根本的にいうとやっぱり医師、看護師の確保をするための体制が経営状況に一番反映しますんで、そういった分も含めた支援体制、合わせて済生会の取り組みについても、今後も協議しながら、できる範囲の中で情報も開示しながら対応していきたいと思っております。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 今答弁の中で、医師、看護師、中のスタッフの話が出ました。経営についての情報がないという点では、実はこの済生会のスタッフも同様です。

 済生会のスタッフから聞いた話ですが、経営状態については全く知らされていないというふうに言われていました。病院をよくしていくためには、職員一人一人が病院にとって今何が必要か、自分が何をすべきかということを考えながら仕事をすることが求められると思います。

 3月に地域医療対策特別委員会が熊本の済生会みすみ病院へ視察に行っています。私は委員ではないので視察には行っていませんが、行かれた議員さん方の報告書を読みますと、病院の幹部だけでなく、スタッフ全体で経営について協議し、考える体制となっており、経営改善がされているというふうになっておりました。

 病院内の取り組みとして、スタッフへの情報開示も必要です。市としても、ただお金を出すというのではなく、そういった助言、指導が必要ではないかと思います。その辺、どういうふうにお考えでしょう。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 済生会病院内での情報開示については、院長を初めとして職員含めて事細かい部分については、たださっきの危機的な状況については説明をされてますし、今聞いてる中で言うと、職員についてもきちっと説明した中で、今の状況の中でどう取り組むかということも病院内でも周知が図られております。ただ、議員が言われるようになかなか末端のとこまで、どこまでってについては今後非常に課題になると思いますんで、そういった部分については、また済生会とアドバイスをしながらそういった部分がきちっとできて、職員全体、済生会全体でそういった部分が取り組みできるような形については、今後もお話をしながら進めていきたいというように思っております。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 以前、市長は済生会について正確な情報が伝わらなければかえって誤解が広がるというふうにおっしゃっていました。しかし、現状は情報そのものがなく、あるのは市長らが財政難と言われているのと多額の税金投入の事実のみです。そのため、市民の間では、済生会はもうだめになるんじゃないか、医者もいないし潰れるんじゃないかといったうわさや疑念が渦巻いています。これこそ市長が危惧する誤解が広がる状態そのものと言えます。この状態をそのままにしておくことは、市長の本意ではないと思いますし、払拭しなければならないと思います。

 今回9月議会では決算特別委員会も開催されます。その決算特別委員会では、済生会の決算書を提出いただくように資料請求を既にしております。市民の疑念払拭のためにも、市民の代表たる議会に対して真摯な態度で応えることを求めて、次の質問に移ります。

 先ほどの市民の間でのうわさのほかにも、済生会への評価を市民の皆さんに聞かされることがありますが、余り芳しいものではありません。しかし、済生会について市民の支援を、支援といった場合、あれが悪いこれが悪いというのではなく、よいところを評価してくださいといった話になります。確かに、新たにお医者さんに来ていただいてもだめ出しばかりでは嫌になります。場合によっては、やめてしまわれる方もいられるかもしれません。

 ただ、よいところを評価するためには、実際に済生会が現状よりもよくなっていることが前提となります。以前の質問、質疑で院内での改革が行われているというふうな答弁がありました。その後の取り組み状況がどうなっているか伺っておきます。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 議員御質問の市民からの病院の評価を改善するための院内の取り組み状況についての御質問でありますけども、済生会江津総合病院では外来ホールに患者さんの声という意見箱を設置して、病院を利用される患者さんから御意見等を伺っておられます。月に1回は内容を確認して、返答を掲示されております。なお、必要に応じて病院内の管理委員会等で協議され、改善内容についての回答がなされているというふうに伺っております。

 また、年1回から2回ですけども、患者満足度調査というアンケートも実施をされています。年1回は済生会本部の取り組みとされてますけども、もう一回は済生会江津総合病院独自の患者満足度調査という形で、外来日ごとの職員の対応や診療時間、待ち時間等についての満足度や意見を調査をされてます。院内のパートナーシップ委員会というのを設置されておりまして、その中でそういった満足度アンケートも結果を集約、検討され、改善結果や対応について、アンケートの結果とともに各種部署へ配付され、周知してサービスの向上、接遇にも努めているということです。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 意見箱やらアンケートやらというような話です。いろいろやられとるのはわかりました。

 ただ、そのことがどういうふうに具体的に病院の改善に役立てられてるかということがあります。どんな意見があって、それをもとにどういうふうに実際に改善が行われたかというところについて把握されておりましたら、示していただけると、市民の皆さんもここがようなったというふうなことを言いやすいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) アンケート集計については、いろんな御意見があります。

 待ち時間の件でいうと、非常に診療時間、待ち時間については長いということで、中に出ているのは、予約時間とか待ち時間については、テロップ等でなるべく患者さんにわかりやすいように説明するとか、あとは待たれる中で対応する看護師が説明をしたり、予約時間については、どうしても意見の中で、時間がずれておくれるというケースもあるんで、そういった部分についてもきちっと説明できるような形の周知を図られたということもされておりますし。

 また、入院患者さんとこでいうと、なかなか声が響いたり、聞き取りにくかったり、時間が十分にとれてないというようなことで、説明がなかなか聞けないというところについても、院内で協議されてなるべくゆっくり時間を、高齢者の方等については、ゆっくり説明ができるような時間とか、また個別にいろんな病室内で説明を受けるよりは、一人個人として説明を受けたいときにはそういった場所の設定等という要求もありましたので、そういったことについても、患者さんの意見を踏まえながら、個別に別のところで説明できるような体制っていうのもとられとるというように聞いております。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 幸か不幸か私はここのところしばらく済生会にかかる機会がありませんので、実際に改善の内容というものがどうなのかというのは、自分の体感としてはないんですが、またそういったことを市民の皆さんにも伺って、いろいろとお話ができればと思います。

 済生会の医療についてです。

 市民の中には、済生会で大丈夫かとおっしゃられる方もいます。過去に私が耳にした例としては、脳出血で運び込まれたものの予約がないという理由で脳外科の先生に診てもらえなかった、黄疸が出ているのに放置され、見かねた家族が別の病院へ連れていったら、そこで何でこんなになるまで放置したと怒られたといったものです。もう一点、医療そのものではなく事務についての話ですが、障害を持っていたが、済生会でその障害への補償を受けられるように手続しますと言われたが、結局そういった手続はされず、補償を受けられなくなったといった話です。

 専門家ではないので、医療過誤かどうかということは私には言えませんし、事務手続のどこに問題があったのかもうかがい知ることはできません。しかし、確かなのは、市民の中に済生会への不信感というものが存在しているという点です。そのような認識を払拭するためには、日常不断の取り組みが必要と思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 議員御質問の個々の事案については、当事者ではありませんので事実確認できませんので、市としてのコメントは差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、先ほど言いましたようにパートナーシップ委員会等も含めて、患者さんに対して丁寧に、説明責任を含めて対応するのが重要であるということは、済生会江津総合病院もきちっと把握されていますし、そういった形で対応されてると思いますし、そういった取り組みを進めていただくように江津市としてアドバイスさせていただきたいというように思っております。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) パートナーシップ委員会でいろいろ進めていくという話なんですが、病院をよくしていくためには人員面でも余裕のある配置というものが必要です。医師、看護師の確保も課題ですが、医療スタッフや事務の確保や待遇改善についての取り組みというものが、そういったところで何か具体的に出ているものがありますでしょうか。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 医療従事者以外のところについては、なかなか経営でも非常に厳しい中ですけども、先ほど言いました医療事務の関係のとこについて言うと、医療相談室が対応するようになりますけども、ここも以前の2名体制から現在は4名体制ということで、非常に経営が厳しい中で、先ほど言いましたように高齢者も多いですし、なかなかきちっと説明、指示、支援ができない部分もありますんで、そういった部分で言うとスタッフの充実を図られたり、そういう対応をされてますし。また、なかなかそう言いながらも専門職がやっぱり必要な部分がありますんで、そういうとこはなかなか含めて、医療関係従事者と同じように専門職ってなかなか担保できないとこもありますけども、なるべくそういった事務的な部分で言うと、親切丁寧に対応できるよう人員配置も済生会では努力をされているというように伺っております。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 何しろ市民の皆さんの不信感というものを払拭して、済生会で安心してかかれるというような心持ちで病院に来てもらうというのが大事だと思います。そういう病院になるように、市からもきちんと働きかけをしていただきたいというふうに思います。

 続いて、今までは現状の済生会の話だったんですが、今後の済生会での経営改善に向けた取り組みについての質問に移ります。

 経営改善のためには、当然患者を診る医師の確保が最大の課題です。午前中の永岡議員の質問の中でもありましたが、地域医療の再生において各地で実績を上げておられる井関友伸教授のお話を市議会で聞くことがありました。その中で、総合診療科の臨床研修ができるようにして若い医師を済生会で育てるというふうな方法に持っていくべきだろうというようなお話もありました。

 実は、日本共産党江津市議団で8月に松江の生協病院に伺って、生協病院の医師と医師確保には何が必要かということで懇談をしてきました。その場でも、済生会自体で生え抜きの医者を育てることが必要であるというお話がありました。

 そういった取り組みを進め、医師を確保すべきということを、午前中の話でも永岡議員に前向きな答弁をされておられました。永岡議員が引き出されたことなんですが、私からは少し角度を変えて伺います。

 実際にこれを取り組むのは済生会ということになるんですが、そこについて済生会がどのように捉えられとるか、市のほうで把握しとる範囲でどのようなのかお答えください。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 済生会がどのように取り組まれているかについては、先ほど永岡議員のところでもお話ししましたが、中澤院長初めとして、将来病院を担う医師の育成については積極的に取り組んでいこうということで検討されてます。特に、総合診療専門医を目指す研修医の育成については、先ほども答弁しましたけども、病院としてもきちっとやっていきたいと。

 ただ、先ほども言いましたようになかなかまずその受け皿になる医師の確保、特に病院経営の安定も含めて救急医療の体制や維持確保、それからその後に専門医という、育成というのがなってくるというふうになってますんで、まずはそういった形で医師を確保することが最優先なのかなと思います。その上で、先ほど言った研修医を受け入れる体制を図っていきたいというふうに済生会のほうではおっしゃっておられます。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 井関教授の市議会で行った研修では、済生会にお金を出すなら単なる赤字の補填ではなく、前向きな改善が可能なお金の出し方をすべきであるというようなお話もありました。

 これまでの市の財政支援では、医師のスキルアップへの支援も行っています。これについて先ほどの永岡議員の質問にもあったんですが、看護師と学生のところについてはお答えがあったように思ったんですが、医師そのものについてのお答えがなかったように感じましたんで、もう一度このことを伺っておきます。具体的にどのような支援、スキルアップへの支援の利用状況、これについて伺っていきます。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 医師のスキルアップについてですけども、本市でも院内の常勤医師の離職防止も含めて、スキルアップを目的とした研修等への参加を希望する場合には経費の負担を支援しております。済生会江津総合病院では、昨年度13名の医師の延べ20学会の出席や18名の医師の研修会等への参加を病院と協力して支援をしております。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 井関教授からは、寄附講座のお話もありました。江津市も島大での研究へ費用を提供していますが、そういったものだけではなく、地域へ医学生を招く形での講座ということもやっているとのことでした。こういった取り組みも進めて、地域で医師を育て確保できる施策、こういったものが求められているというふうに考えております。そのことを何としても施策として取り入れていただければなというふうに思います。そのことを申し述べまして、次の質問に移ります。

 6月の情報交換会で市長は済生会の病床──ベッドの数です、これについて減らすべきというふうにおっしゃっていました。国や県も病床を減らすというような方針が出ています。しかし、済生会での医師、看護師不足による一部ベッドの閉鎖のため、現状で市民の中には浜田や出雲へ入院せざるを得ないという方もいらっしゃいます。私は病床を減らすべきではなく、医師、看護師を確保し済生会の全ての病床、300床を確保すべきと考えますが、病床についての市長の認識を伺います。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 300床を減らすべきって言った覚えは私はないんですが、現状からした場合に300床っていうのは少し過大なのかなと、このように申し上げた次第です。

 現に、済生会病院が新しく建設されてから入院患者数が300名に達したのは一度もない、相当下回ってます。そういった観点から300床っていうのは少し過大なのかなというふうに思ってますが、ただ既に建設がなされとりますので、これを活用していくということは重要なことだろうなと思ってます。

 ただ、これを全部埋めていこうと思うと相当数の医師の確保が必要ですし、また看護師あるいは専門の医療従事者の確保も必要となってくるということで、今まさにその部分を一生懸命取り組んでいるところでございまして、午前中の答弁で、少しでもいい結果がこの議会に報告をできるように全力を挙げて取り組みますというふうに、答弁も担当課長がしておりますが、今はまずはそこが大事だと思ってます。

 恐らく300床全部を埋めるっていうことになると、多分今の、ざっとですけど倍ぐらいの医師の数がないと埋められないだろうという思いでございます。また、それだけの医療を求める患者数、それだけが本当に需要としてあるのかどうなのか、この辺も今後見きわめないといけないなと、こういうふうに思ってますので。そういったトータル的な意味合いで私は300床の云々ということを申し上げたつもりですので、その辺はよろしく御理解をいただきますようにお願いします。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) このことは気になっておりまして、先ほどの井関教授のお話のときにも私も伺いました。医大が地方の病院へ医師を派遣する上で、一定の規模を持った病院であることが医師派遣の条件となっているというようなこともあるそうです。つまり、100床の病院よりも300床の病院のほうが医師を派遣されやすいと。さらに、医師が確保できた上での話ですが、病院の収益を上げるためには、医師が診た患者に入院してもらえる環境が必要とのことでした。

 病床減が将来的な病院の成長を阻害するという可能性もあります。市民の健康のため、そして医師や収益を確保するためには病床は減らすのではなく、300床を確保するというような認識が必要だと思うんですが。その点、じゃあ国が減らせ、県のほうで減らさにゃならんというような話があったときに、市長としてどういうふうに対応されるのか伺っておきます。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) これからまさに医療ビジョンを策定していくわけですけれども、やはり江津は江津の実情、江津の済生会病院の患者さんっていうのは江津市、そして邑智郡、大田市の温泉津町、ここをエリアとしてるわけですけども、ここで今後想定される患者数などを勘案しながら必要な病床数を、私は確保していく必要があるんではないかなと思ってますんで。県が云々であるとか、300床がどうだこうだではなくて、純粋にそういった観点から、私はやっていかなきゃいけないだろうなと思っています。

 ただ、医療ビジョンっていうのは県が策定されますので、江津の場合は浜田市と江津市、これが一つの浜田医療圏になってます。ここでの調整なども必要となってきますので、言ったとおりにはならないかもわかりませんが、江津は江津の実情をしっかりと訴えて、できるだけ江津が思うような数字が確保できるように、これから全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えています。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 実情に合わせてと云々言われましたが、一番大事なところとしての病床を減らさないというような話は一切ありませんでした。そういった意味では非常に残念な答弁なんですが、市民の命、健康を守る地域医療の確保のためには、済生会の経営が成り立つということも含めて病床を確保しておくということが必要だということを申し上げて、次の質問に移ります。

 江津市から済生会へ税金を投入して財政支援を行っているということは、先ほども申し上げましたし、市民の皆さんも周知です。しかし、県からはどうでしょうか。

 先ほどの松江の生協病院へ伺う前に県の担当者にもお話を聞いたところ、機器更新など、病院として受けられる当たり前の支援以外には、県は済生会へ財政支援をしていないというお話をされておりました。

 しかし、溝口知事は島根県済生会の支部会長でもあります。市としては県へ済生会への財政支援を求めるべきではないかと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょう。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 議員御質問の済生会江津総合病院における県からの支援と今後のあり方ということですけども、まず現状では病院経営の人的支援のために、事務部長職に県職から1名が派遣されています。

 また、財政的な支援としては、済生会江津病院が行う各種の事業に対して補助金が交付されています。平成26年度の実績を申し上げますと、補助金総額で543万7,000円。主な内容としては、済生会江津総合病院で勤務する非常勤医師の交通費や院内保育所運営費、医療従事者の確保のための募集広告料などの経費の一部に補助が交付されています。

 また、平成23年度には江津市が済生会江津総合病院に対して、地域医療対策資金7億1,800万円の財源として、島根県などの無利子資金の融資を受けております。

 県からの支援の今後のあり方につきましては、病院が担う救急医療等の維持確保と近隣の医療機関との機能分担の調整、病院経営を安定化させるためのこれまでの支援継続と、医師を初めとする医療従事者の確保や財源的な支援が今後は必要であるというように考えております。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 先ほど江津市で今年度どんだけ出とるかという話をしました。もう既に3億円近いお金を出すような予算になっています。それに対して、平成26年度の県の支出が543万円です。これは非常に少ないものというふうに言わざるを得ません。

 先ほど市長も言われたとおり、済生会には温泉津や邑智郡の患者も受け入れています。また、済生会が破綻すれば済生会にかかっていた患者の多くは浜田の医療センターへ行くことになります。医療センターも余裕があるわけではありません。場合によってはパンクして、島根県西部の医療体制が崩壊という可能性さえあります。それを考えれば、江津市だけで対応するのではなく、県の支出も求めてしかるべきと考えます。

 先ほどの話、今まで県もいろいろやってもらっとるというようなお話だったと思うんですが、先ほど言うたとおり543万円というのは非常に小さいと思います。もっときちんと財政破綻しないような補助をしてほしいということを江津市から求めるべきと思いますが、もう一度伺います。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 地域医療に係る経費については、基本的には国において普通交付税で措置をされています。ただし、これは公立病院、具体的に言いますと大田市立病院などは普通交付税で基準財政需要額の中にきちっと措置をされています。江津市の場合は、公立病院ではございません。公的病院ですので、普通交付税の措置は全くございません。私どもが今支援してる内容はどこに着眼して支援をしているのかというと、特別交付税の対象になるようなもの、さらには過疎債の対象になって後年度の普通交付税で7割バックできるようなそういったところへ着眼をして支援をしてますので、今、多田議員は多額を江津市が出してると、多田議員は国費だろうが国税だろうが市税だろうが、みんな市民の税金だっておっしゃいますが、分ければ多額の国からの支援が入っているっていうふうにまず御理解をいただきたいと思います。

 その上で県の立場で申し上げますと、県は今、地域医療って過疎地の医療ってのはどこの病院も厳しいんです。江津の済生会病院だけ特化して支援するっていうのは、これはなかなか私は難しいだろうなというふうに思っておりまして、そういう意味で県として地域医療にどういうふうに貢献するかというと、例えば石見地域の医療提供体制を守るために大学のほうへ支援をしてると、こういったような支援の仕方があろうかと思っておりまして、このことは県のほうにも再三にわたって申し上げておりまして。そういった済生会に特化したものではないですが、大学に対して西部地域に医師を派遣してくださいっていう観点から支援されてる内容は、今村上課長が言った数字とは別にございますので、県が全くやってないというものではないということを申し上げておきたいと思います。

 加えて、確かに知事が会長になっておられますが、済生会の会長という立場と島根県知事溝口善兵衛という立場は、これは別のものでございますので、知事が会長をやってるからそこへどんどんどんどん支援をしろというものではないということで、これは分けて考えていただけたらなと思っています。

 さらには、例えば県の支援としては、これは国から県へおりて、県から市に済生会へ助成があったんですけども、済生会総合病院そして高砂病院、これを地域医療再生計画を立てて一体として整備をいたします。詳しい額は今私の頭の中にございませんが、こういったことに対しても、三、四年前に数億円を県に支援していただいておりますので、いろんなやつを足しますとそれなりにそれぞれの立場でやっておるということは事実であります。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 江津だけの問題じゃないというのは、これは先ほど私からも申し上げたとおり、江津市民以外にも済生会を利用されてる方がおられます。そして、済生会がもしどうにかなれば島根県西部全体に影響を及ぼすということは、多分ここにいらっしゃる方は皆さん御承知だと思います。そうならないためにも県の支援が必要じゃないかということを、やはり市から求めるべきです。市民の健康と命を守るため、そして今言ったような地域医療を確保しなければならないという観点からも、済生会はそのかなめです。江津市において市民が納得できる明朗さを持って済生会が経営再建できるように取り組むことが必要であることを申し述べて、最後の質問に移ります。

 国民健康保険料の値上げについてです。

 今年度江津市では国民健康保険料を値上げしていますが、被保険者である市民の置かれた経済状況がどのようなものか認識を伺っておきます。



○議長(藤田厚) 溝田保険年金課長。



◎保険年金課長(溝田ともえ) 市民の置かれた状況についてということですけれども、おっしゃったように被保険者の状況についてお答えさせていただきます。

 国民健康保険料は、今年度6月5日に賦課の処理を行いました。このとき世帯数が3,650世帯でしたけれども、所得──収入ではなく所得です──の分布を見た場合に、所得0の世帯が約46%を締めております。200万円未満の世帯が約92%、ほとんどの世帯がこれに当たることになります。これは国民健康保険の性質上、60歳以上の被保険者が約68%──これ6月5日現在の数字ですけれども──を占めること、現役世代は主に国民健康保険ではなく社会保険に加入していること、そういうことが要因と考えられます。

 この所得の割合については、過去数年間を見たんですけれども、この傾向に変化はありません。このため国民健康保険の被保険者に限って言えば、景気の動向に左右されるとか、そういうことはないかと考えますけれども、とはいえ、所得というものが伸びていない状況の中で料率を変えて値上げを行えば、被保険者の方の負担が大きくなることは否定できません。

 ただ、これは6月の議会でも申し上げましたけれども、一般会計や基金からの繰り入れ、こういうものをした上で将来にわたり安定的な運営、国民健康保険制度の維持ということをしていく上では、やはり一般会計、基金からの繰り入れだけではなく、被保険者の方にも応分の負担をお願いしたいということで今回の改定に至ったものです。そこのところを御理解と御協力をよろしくお願いいたします。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 被保険者に応分の負担と申されますが、今答弁であったとおり、46%が所得が0で、92%が200万円未満の所得しかないというようなことをみずからおっしゃっておられました。そういう状況の方々に負担をしてねということは、そう軽々しく言えるものではないと思います。

 この値上げについて9月議会へ提案されている補正予算案では、今回の値上げに伴う歳入増というものが計上されております。その額が931万円です。これが高いのか低いのかというような話は置いとくにしても、一方でいざというときのためにため込んでいる国民健康保険の基金というものは、現状2億6,000万円ちょっとあるそうです。というところでは、先ほどの市民の置かれてる状況を考えると、今がその基金を使ういざというときではないかと思います。基金を取り崩して、国保料の値上げを回避すべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょう。



○議長(藤田厚) 溝田保険年金課長。



◎保険年金課長(溝田ともえ) 基金を取り崩すべきではないかということですけれども、先ほどおっしゃいました9月補正予算をごらんいただければわかるんですけれども、基金からの繰入金1億3,700万円余になっております。現在、おっしゃったように基金残高は2億6,400万円ございますけれども、これを予定どおり崩しますと、本年度末には半分以下ということになってしまいます。その状況がさらに続くとなると、来年度には基金が枯渇するという状況に陥ってしまいます。そうなりますと、もう保険料を上げざるを得ない状況に陥るわけですので、今この繰り入れをなるべく抑えるべく収納率を上げるであるとか、医療給付費を下げるような取り組みは進めておりますけれども、安易にここで基金を取り崩すわけにはまいりません。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) お隣の大田市、こちらの市議さんに聞きました。大田市では昨年国保料の1世帯当たり5,000円程度の値下げを実施しておるそうです。この財源は何だったかというと基金です。基金を0にして引き下げを実行したというふうに聞いております。大田市でこういうことができる。先ほど申し上げたとおり半分になると、1億3,700万円でしたっけ、というようなものを今回も基金から出しているという話は伺いますが、それでも931万円がどうしても出せないというものではないと思います。

 さらに言えば、平成30年には県単位化されて、基金の使い道、使い道がないということはないでしょうが、どうなるのかというようなところもあります。それまでに使い切ってしまえばいいという話ではないですが、先ほど言うた市民の皆さん、被保険者ですね、ここが非常に所得が低い、厳しい状態に置かれてると、アベノミクスがいろいろ言われて景気がいいような話もありますが、そういうものは全く感じられないという状況にあって、このまま値上げをしてしまっていいものなのかというふうに思います。

 そういった点では、先ほどの基金の取り崩しというものが必要だと思います。実際島根県外を見ますと、多くのところで基金は持ってないと、そのときそのときに一般会計から対応するというようなことをされとるというふうに聞いております。そういう対応がなぜ江津市でできないのか、その点を伺っておきます。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 基本的に仕組みは多田議員御承知のように、国保は被保険者の保険料で賄うことが原則、これは多分御承知だろうと思います。今基金があるじゃないか、これを全部崩したらということですけども、今ある基金も一般会計から平成25年度に1億4,000万円、平成26年度に5,000万円の法定外繰り出しをやったからこそ、これだけ残ってます。

 多田議員、いいですよ、ことし全部これを上げてもいいんです、保険料の軽減に。ただ、来年はなくなったら、どおんと保険料を上げるようになるんです。やはり基金を持ってるということは、被保険者の方々の負担料率の平準化を図るためにある一定程度を持ってるわけですんで、この辺は誤解のないようにしていただきたいと思いますし、また江津市は被保険者の方に一遍に負担していただくのは気の毒だということで、それ見合いのものを一般会計から繰り出しをしてできるだけ抑えるような形にしてますんで、この辺は御理解いただきたいと。

 その上で、大田市が下げられましたよっていう話がございますけれども、大田市よりか江津市は、余り私はほかの市町村と比較はしたくないんですけど、保険料率はどうなってますか。これは多田議員、よくよく御承知のはずだと思いますんで、そういったようなこともトータルで把握をされてやるべきなんではないかなと思いますので、ぜひ御理解のほどお願いいたします。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 被保険者で賄う、確かにこれが原則ではありますが、今この日本は民主主義でやっております。民主主義の精髄っていうのは、それぞれみんなで助け合ってやっていくというところにあります。そういう意味では一般会計からの繰り入れ、市長が──当時副市長でしたが、あのころに1億4,000万円繰り入れたことっていうのは、これは非常に進んだ、県内ではほかにないというような取り組みで非常に高く評価できることだと思います。それだけで終わりではなくて、一般会計からも、当然社会保険に入られとる方が現役世代は多いとおっしゃっていましたが、仕事をやめれば国保のほうに来られる方もいらっしゃいます。後期高齢者に行く前はそこは入らざるを得ないというところでは、いずれみんなが入らなきゃいけないところであるという観点から、やはり一般会計から繰り入れというようなことも、まだまだ必要であればしていかなきゃいけないです。

 さらに、もう一つ聞いておけば、今回値上げを回避できてもそのうち上がる、そういうことにならないようにというお話でした。ただ、平成30年度に県単位化というものがされると、国保料ははね上がるんじゃないかというような話もあります。その辺については、そういう話がありましたんで一応伺っておきます。どのようにお考えでしょう。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 平成26年度の5,000万円の一般会計からの法定外繰り出しは、今回値上げすることによって、都道府県へ一本化される平成30年度までには保険料はできるだけ上げないと、こういう思いで5,000万円を、1億4,000万円に続いて5,000万円の法定外繰り出しをやったものでございますんで、その辺はまず理解をしていただきたいと。

 都道府県へ一本化されたときに分賦金、今後は分賦金を県のほうから請求されるようになると思いますけども、この分賦金がどうなるかによって、また一般会計のほうでどのようにするかは考えないといけないですが、いずれにしても被保険者からの徴収を原則ということを前提に置いて、一般会計からどのようにするかは考えたいと思っています。

 なお、先般共産党の尾村県議と県議会の控室でたばこを吸いながらお話をしてました。

 法定外繰り入れをしてもらっているのは江津市だけだからねって、江津市よく頑張ってるねと。こういう評価も一方でありますので。多田議員はだめだだめだというて言われますが、同じ共産党さんの中でもそういう評価をしていらっしゃる方がおられるっていうことを申し述べておきたいと思います。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 私も別に繰り入れをしたことを悪いとは言うておりません。高く評価できると先ほども申し上げました。そのことはきちんと聞いておいていただきたいなと思います。

 一番大事なのは市民のほうで、ない袖は振れないというところです。厳しい状況にあるというのは、先ほど課長もおっしゃられました。皆さんも御承知だと思います。そういう状況に置かれた皆さんにさらなる負担を強いるということがどういうことなのかということを考えていただいて、こういうもの、国保の運営というものを取り組んでいただきたいということを申し述べまして、私の質問を終わります。



○議長(藤田厚) 5番多田議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後2時といたします。

              午後1時50分 休憩

              午後2時0分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 2番鍛治議員。

              〔2番 鍛治恵巳子 質問席〕



◆2番(鍛治恵巳子) 政友クラブの鍛治恵巳子です。

 午後最後の一般質問になります。

 私は大きく3つ、本市の健康増進について、そして子ども・子育てについて、防災と教育について通告どおり質問をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず初めに、本市の健康実態についてお伺いをしてまいります。

 先日、本市の出前講座を受け、江津市は島根県内8市の中でも平均寿命が一番短い、健康寿命も短い、働き世代の健康が心配、また働く世代の脳卒中が島根県の1.7倍など、ショッキングな数字を目にいたしました。そこで、本市の健康実態についてお伺いします。

 本市の健康増進対策として行っていることは何でしょうか。お伺いいたします。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 議員御質問の本市の健康実態、健康増進対策についてでありますが、本市の健康寿命は男女とも県内8市の中で最も短く、その要因として40から64歳の若い年代の死亡率が県内でも最も高いことが考えられます。また、40歳から64歳まででは、3大死因のうちの脳血管疾患による死亡率が県平均の1.7倍と、県内で最も高くなっております。

 本市では、平均寿命及び健康寿命の延伸、さらに医療費の適正化の観点から、特に働き盛り世代に対する循環器疾患対策を優先課題として、特に高血圧の発症及び重症化予防に取り組んでいるところです。

 具体的な取り組みとしては、発症予防として家庭血圧測定の普及や適正なエネルギーや塩分の摂取等、生活習慣改善の意識啓発を進めています。また、重症化予防として、今年度から医療連携により特定健診を活用した取り組みも行っております。

 以上です。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 本市では、職域保健部会を設置して健康増進を目指し活動しておられますが、職域保健部会の活動内容、過去実績などはどうでしょうか。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 職域保健部会の活動内容、過去の実績についてでありますが、本市では平成15年度に地域、職域連携体制の構築を目指し、働き盛り世代の健康づくりを推進することを目的に職域保健部会を設置しました。

 まず、地域での取り組みを職域にも拡大することを目的として、次に部会を核とする職域連携により、地域だけではアプローチの難しい働き盛り世代に対し、波及効果の高い取り組みを行うことのできる体制整備を図っています。

 設置当初の構成メンバーは、9団体(事業所)でございましたが、その後徐々にふえ、今年度は23団体となり、それに伴い活動の幅も広がってきてます。近年は江津市出前講座の活用を事業所に働きかけ、平成22年度5事業所292名の受講が、昨年度は特に重点的な取り組みを行った結果、13事業所519名の受講があり、事業所数、受講者数ともにこれまでの2倍以上に増加しました。

 今後も、働く人が元気だと企業が、家族が、地域が元気になるという考えのもと、職域連携をさらに推し進め、事業所のみならず個人及び家族を捉えたアプローチを行い、地域全体の健康づくりの環境整備を進めていきたいと考えております。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 平成26年度の実績は13事業所519名の利用があったということですが、活動する以上、目標があると思います。自分の体は自分で守るという意識を持ってもらう、または何年後にはワーストではなくなるといった来年度の見通しなどはどうでしょうか。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 健康づくりに取り組む事業所の増加を進めることで、働き盛り世代が主体的に健康づくりに取り組む意識づけの拡大と継続できる環境づくりが今後充実するよう目指していきたいと思います。

 特に、働き盛り世代の健康づくり、生活習慣の改善が促進されることによって、現在策定してます健康増進計画において、平成29年度の目標として、平均寿命と健康寿命を県並みに改善することにもこの活動が寄与できるというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 平成29年度には平均寿命、健康寿命を県並みに改善ということで期待をしております。

 働き盛り、働く世代の健康が心配ということで、働く世代をターゲットとした具体的対策として実践していくべきことは何だとお考えでしょうか。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 先ほども言いましたように、まずは主体的に取り組んでもらうことが非常に大事だと思っておりますし、その中で、働き盛り世代の中で地域や家族も捉えて、そのことを発信する中で地域、職域が合わせて健康づくり、生活習慣改善に取り組んでいるような形が大事になってくると思いますし、そういった形の中で対策をとっていきたいというふうに思っております。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) これは香川県の例ですが、女性特有のがんである子宮がんや乳がんについて正しく理解をしてもらおうと冊子を作成し、女性にじっくり目を通してもらうために、県内美容室約900店などに冊子を配布して、がん検診の定期的な受診を呼びかけたそうです。がんの特徴や発見、予防方法などの基礎知識を紹介、がんは遺伝するのか、また検診費用はなど、よく寄せられる質問に専門医が答えたものなどを書きとめられたようです。企業などに配布したほか、待ち時間などを利用して隅々まで読んでもらおうと美容室に設置を依頼したそうです。美容室は男女ともに定期的に人が訪れるなどという着眼点からだと思いますが、このような取り組みが本市でもできれば、美容室でも受診の声かけのお手伝い、また健康への声かけもできるかと思います。

 今言われた若い世代をターゲットといたしますと、職域、地域、またそれぞれいろいろなイベントに合わせて健康への意識啓発を行うことができたらよいかと思います。

 私が商工会議所で受けた勉強会の際に、石見の味つけは濃いからねなど、地域性もあるのかもねという話も出ました。おいしいイコール健康というのではなくて、おいしく食べられる健康づくり、体にいいものを食べる意識が生まれるように本市の取り組んでいることを働く世代が知るには、職場、職域のアプローチ、合わせて私が6月議会で質問にも上げましたが、子供たちへの食育、地域の高齢者へのさらなる積極的発信をし続けていただきたいと思います。今後とも工夫を凝らし、ぜひ島根県内平均寿命1位を目指していきたいと思います。

 続きまして、体づくりに焦点を当て質問をしてまいります。

 先ほど味つけのことで地域性の話に触れましたが、江津市は雨が降っても傘差さず、ドア・ツー・ドア、玄関をあけて車乗って職場の玄関といった環境にあります。都会のように通勤に何十分も歩くという人は少ないかもしれません。しかし、睡眠、バランスのよい食事、適度な運動、体づくりは、健康維持増進には欠かせないと思いますが、本市の示す体づくりへの支援、指導などはどのようになっていますか。お聞かせください。



○議長(藤田厚) 中西社会教育課長。



◎社会教育課長(中西一郎) 本市の体力づくりの支援、指導についての御質問ですが、江津市は昭和56年にスポーツ都市宣言を行い、スポーツを通じた市民の体力向上、青少年の健全育成に取り組んでまいりました。具体的には、体育協会やスポーツ少年団の活動を支援し、市民の皆さんには、スポーツ推進委員を中心にニュースポーツの移動教室の実施、そして各公民館等への専門講師を派遣し指導するスポーツリーダーバンクの活用などです。

 また、スポーツフェスタを初め市民水泳大会や星高山ハイキングなどのイベントを開催することで、多くの市民が交流し、スポーツの持つ喜びを分かち合う場を提供してきたところであります。

 そして、平成24年には総合型地域スポーツクラブを立ち上げ、バラエティーに富んだ各種教室の開設で、子供から高齢者までいつでも、どこでも、誰でも、スポーツに参加できる環境を整備してきました。

 今後はこれらの活動を活発化し、多くの市民がスポーツに親しむことで、健康寿命を延ばし、医療費の削減や生きがいの創出を図っていきたいと考えております。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 先ほど答弁の中にも、いつでも、どこでも、誰でもという言葉がございましたが、次は障害者への運動、体づくりの支援はどのようになっていますでしょうか。お聞かせください。



○議長(藤田厚) 中西社会教育課長。



◎社会教育課長(中西一郎) 障害者への運動、体力づくりの支援についてでございますが、全ての市民はスポーツの恩恵を受ける権利を持っています。それは障害のある方も同様であります。スポーツの内容についても、ハンディキャップを補う介添えを立ててスポーツをする方法や風船バレーボールなど、障害のある方を対象とした競技もたくさんあります。ケースに応じて選択、工夫をしていただくことになると思います。

 総合型地域スポーツクラブの江津いきいきスポーツクラブには、障害者スポーツの専門研修を受けたマネジャーが常駐しており、クラブが実施している全ての教室が障害のある方でも気軽に入り、楽しく体を動かすことができる体制を整えております。

 また、いきいきスポーツクラブでは、昨年度障害者を対象としたウオーキング大会を開催され、好評だったとも聞いております。

 引き続き、このような教室や講座を開催される予定です。市といたしましても、障害のある方のみならず、子供から高齢者まで全ての人が参加し、スポーツの喜びを享受できる環境整備に社会福祉協議会など、関係機関と連絡しながら努めていきたいと考えております。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 先ほど障害のある方でも気軽に入り、楽しく体を動かすことができる体制を整えておられるということがありましたけれども、実績としてそういったことは今まであったかどうかお聞かせください。



○議長(藤田厚) 中西社会教育課長。



◎社会教育課長(中西一郎) 先ほど答弁でもお答えしましたように、ウオーキング教室等、障害のある方も参加していただいてのスポーツ教室を開催しております。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 受け入れる体制があって、しかし気を使って、普通というのがちょっとどうかわかりませんけれども、なかなか入ることが難しかったりする場合もございます。特にまた、子供、学生につきましては、養護学校以外の場所で人とかかわれるスポーツというのは、将来社会的自立を目的としていく上でも重要だと考えますので、こういった内容もぜひ対策に入れていっていただきたいと思います。

 続きまして、今、少し話の中にも出てまいりましたが、江津市運動公園ではいろいろなスポーツに親しむことができ、地域型スポーツクラブ、いきいきスポーツクラブでは安い料金で市民がスポーツに親しむことができます。

 新年度の会員数はいかがでしょうか。



○議長(藤田厚) 中西社会教育課長。



◎社会教育課長(中西一郎) いきいきスポーツクラブの平成27年度の登録会員数でございますが、8月29日、8月末の時点で299人の方が登録をされておられます。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 本年度は299人ということですが、目指す会員数まで、あとどのぐらいとお考えでしょうか。お聞かせください。



○議長(藤田厚) 中西社会教育課長。



◎社会教育課長(中西一郎) いきいきスポーツクラブの事務局のほうでは、平成26年度の実績として400人という目標を立てておりました。今年度それに向けて、また後半期に向けての会員募集も促進されるとお聞きしております。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 学生、高齢者層ではない、働く世代の登録人数はどうでしょうか。



○議長(藤田厚) 中西社会教育課長。



◎社会教育課長(中西一郎) 働く世代の登録人数でございます。

 働く世代である20代から50代の登録人数は51人で、全体の17%となっております。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 子育て中であったり、仕事がハードであったり、お金にも時間にも余裕がないこともありますが、万病のもとであるストレスもたまっています。そのストレス発散にも適度な運動が好ましいこともよく知られています。しかし、教室を開催される指導歴の長い講師の方もおっしゃっていましたが、子育て世代は子供の理由や自分の理由、家族の理由などで、何とか人を集めても3回目には激減していくというふうな話をしておられました。

 本日、永岡議員さんが言われましたけれども、少しヘルスケアポイントですか、チームポイントのようなものがあれば、私も有効だと感じました。運動したいニーズはあるのですが、家庭に帰ると家庭での仕事が待っているというのがあるのでしょうか。短時間でもいいので、職場や町なかにも、そしてきょうは済生会の話がありましたけれども、病院の中とか、ちょっと医療と外れますけれども、フィットネスを手軽に持ち込んでいけるような仕組みづくりがないと、働く世代の体管理といいますか、軽運動の実施は難しいところがあるかもしれません。

 健康意識を高める事業、会社ごと元気になってくれるような助成金などがあればという声もありました。高齢者に対しては、介護保険などを使ってさまざまな介護予防教室などがございます。若い人を対象にしたものはまだないかと思いますけれども、若くても健康に対する意識が高い人もいます。そうでない方っていうのは、目に見えない現状にいきなり気づいて遅かったというときもありますので。

 本市にはボウリング場ですとかバッティングセンター、大きなところではなくても気軽にスポーツ、体を動かせるような、ちょっと遊ぼうかなというところがありませんので、複合アミューズメントまではいかなくても、ストレス解消、なおかつちょっと体を動かせる、そういった場所が必要と考えます。

 都会の駅にフィットネスクラブがあるように、本市も駅前複合施設の中には、軽運動スタジオもつくられます。そして、調理スタジオもつくられます。町なかフィットネスはおしゃれで手軽で、やり方次第で江津の働く世代も気軽、手軽に健康を意識して、フィットネスが楽しめるようになるチャンスです。食事と運動を改善するにはもってこいの場所です。建物ができたら、また人をがんがん回転させ、呼び込む方法をしっかりとたくさん考えて、駅前複合施設が本市の平均寿命を伸ばすきっかけになることを期待しています。

 健康増進、永岡議員が言われましたすこやかチャレンジ事業、私も詳しくはきょう聞いたぐらいですけれども、ぜひお考えいただきたいと思います。

 続きまして、2つ目の質問に移ります。子育てについて質問をしてまいります。

 児童虐待の痛ましい事件のニュースも頻繁ですが、本市の状況、実態についてお伺いしてまいります。

 ここ数年の県内及び浜田圏内の児童相談所への虐待の相談件数、通報件数はどのようになっていますでしょうか。お聞かせください。



○議長(藤田厚) 今田子育て支援課長。



◎子育て支援課長(今田一宏) 御質問の本市の児童虐待の実態、相談件数、通報件数についてですが、島根県が県内の児童相談の状況について公表しております。市町村単位の件数については公表されておりませんので、県全体または浜田児童相談所管内の件数で御了承願いたいと思います。

 平成26年度、島根県内で新たに児童虐待相談として受け付けた件数は305件です。平成25年度が196件、平成24年度が304件となっています。

 また、県内児童相談所への虐待通告件数は、平成26年度が372件、平成25年度が304件、平成24年度が303件となっています。通告件数のうち虐待と認定されているのは、平成26年度が101世帯178人、平成25年度が72世帯97人、平成24年度が100世帯164人となっています。

 また、浜田児童相談所管内──浜田市、江津市、大田市、旧邑智郡ですけども──での通告件数は、平成26年度が52件、平成25年度が60件、平成24年度が44件でした。通告件数のうち、新規に虐待と認定されたのは、平成26年度は11世帯23人、平成25年度が15世帯17人、平成24年度が16世帯28人でした。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 今相談件数をお伺いいたしました。

 全国では児童相談所での相談対応件数が大幅な増加、平成11年度1万1,631件から7万3,802件、約6.3倍にふえているそうです。ですので、島根県のことを今お伺いしましたけれども、都道府県数で割っても、その中でも島根県は少ないとも言えると思います。

 しかし、島根県の、また江津市の地域性といいますか、どこまでがしつけで、どこからが虐待かというそういった難しいところもあります。

 児童虐待は何度か一般質問でも上げられているようですが、平成17年に設置された江津市要保護児童対策協議会について伺います。



○議長(藤田厚) 今田子育て支援課長。



◎子育て支援課長(今田一宏) 平成16年の児童福祉法改正により、虐待を受けた児童などに対する市町村の体制強化を促進するため、関係機関が連携を図り、児童虐待等への対応を行う要保護児童対策地域協議会の設置が法的に認められ、それに伴い江津市でも平成17年に江津市要保護児童対策地域協議会を設置いたしております。協議会の支援対象者には、虐待を受けた児童に限らず、保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童や出産後の養育について出産前から支援を行うことが特に必要と認められる妊婦も含まれます。

 この協議会の設置により、関係機関が守秘義務のもと、支援を必要とする子供や保護者に関する情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで対応することができるようになり、要保護児童の早期発見や適切な支援につながっています。

 現在、この協議会は浜田児童相談所、江津警察署、江津市校長会、保育研究会、医師会、西部島根医療福祉センター、民生児童委員協議会、公民館連絡協議会、連合自治会、社会福祉協議会、商工会議所などの18名の各代表者で構成されています。

 この代表者会議は、年1回会議を開催し、要保護児童の支援に関するシステム全体の検討や実際の担当者で構成される実務者会議からの活動状況の報告と評価をしています。

 今申し上げました実務者会議は、実際に活動する実務者から構成される会議で、毎月1回定期的に会議を開催しています。この会議において、要保護児童等のケースについて現在の状況の確認や実態について情報を共有し、具体的な支援内容を検討しています。

 また、この定期的な実務者会議とは別に、必要に応じて個別の要保護児童等について、個別ケース検討会議を開催しています。直接かかわりを有している担当者や今後かかわりを有する可能性がある関係機関の担当者等により、情報共有と当該児童や保護者に対する具体的な支援の内容を検討しています。この個別ケース検討会議は、ここ数年毎年20回前後の開催があります。

 協議会初めこれらの会議は、子育て支援課が事務局となり関係機関との調整を図っています。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 事件を未然に防ぐために本市がしていることがあればお聞かせください。



○議長(藤田厚) 今田子育て支援課長。



◎子育て支援課長(今田一宏) 新聞報道などで子供たちが犠牲になる悲しい事件が後を絶ちません。こういった事件は特別な家庭に起こると考えがちですが、実際には私たちの身近な問題であると認識しています。

 周りに相談する人がいない、同年齢の子供がいない、子育てを1人で担う、子供と接する経験が少ないまま親になるなど、現在の子育て環境からすると虐待が起きる可能性は、どの家庭にもあると言っても過言ではありません。児童虐待が起こる要因はさまざまで、個々の家庭や親の状況はそれぞれ異なり、子育てに伴う困難さやしんどさの程度や内容も違います。そういった家庭に個別に寄り添う丁寧な対応が必要であると考えています。

 そのため市では、平成21年度からこんにちは赤ちゃん事業を実施しています。この事業は、生後4カ月までの乳児を抱えている全ての家庭を保健師が訪問し、育児に関する不安や悩みの相談を受け、地域の子育て支援に関する情報を提供し、家庭の養育環境を把握してその後の支援につなげるようにするものです。平成25年度からは子育てサポートセンターや子育て支援センターの保育士、看護師の方にも御協力いただき、第2子以降の赤ちゃんがいる家庭の訪問も行っています。これによって、保育所に通う上の子供さんについての相談ができたり、サポートセンターや支援センターの利用がしやすくなるなどのメリットがあります。子育てを支援する機関や相談する窓口がいろいろなところにあるという情報提供にもなっています。

 また、今年度から新たに養育支援訪問事業を実施しています。この事業は、出産前の段階から継続的な支援が特に必要と思われる家庭やこんにちは赤ちゃん事業により訪問した後も継続して支援が必要な家庭を訪問し、養育に関する助言や指導を行うことにより、家庭での適切な養育を支援するものです。訪問する人も顔を知ってもらい、1人で悩まず、どんなことでも気軽に相談できる環境をつくることが虐待防止にもつながると考えます。

 また、市では平成21年度から赤ちゃん登校日事業を実施しています。現在はNPO法人ちゃいるどりーむを中心に事業を行っていただいております。将来、父親や母親になる子供たちが赤ちゃんと触れ合うことによって、命の大切さや親への感謝、人への思いやり、生きる勇気を育むことを感じ、また赤ちゃんの親は児童とのかかわりの中から我が子への愛情を再認識し、自分の子供の将来をイメージし、赤ちゃんをかわいがってもらうことで子育ての充実感を得ることができるようになるというメリットがあります。

 こういった事業を通して、子供たちが親になったときに家庭を守り、地域を、社会を支える力を持った自立した人になるように継続して子供たちを支援することが私たち大人の役目であり、それが将来虐待のない社会をつくることにもつながると考えています。今後も次の時代を担う子供たちの健やかな成長を支援していけるよう、関係者の皆様の御協力をいただきながら事業を推進してまいりたいと考えています。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 7月1日より児童虐待を発見したものなどが児童相談所に適切に通告、相談ができるように児童相談所全国共通ダイヤルが覚えやすい3桁でできましたが、本市での189ダイヤル普及への取り組みはどうでしょうか。



○議長(藤田厚) 今田子育て支援課長。



◎子育て支援課長(今田一宏) 虐待かもしれないと思ったときなどに、相談や通告をする全国共通の電話番号がこれまで10桁の番号でしたが、平成27年7月1日から覚えやすい3桁の番号189になりました。これは、いちはやくという語呂合わせで子供たちや保護者のSOSの声をいち早くキャッチするよう考えられたものです。

 この共通ダイヤルにかけると、発信した電話の市内局番等から地域を特定し、管轄の児童相談所に転送される仕組みとなっています。相談や通告は匿名でも行うことができ、その内容に関する秘密は守られます。

 国では、この全国共通ダイヤルの3桁化の周知と妊娠、出産に対する悩みや不安を抱えている方等の相談を促進するため、ポスター類や啓発物品を作成しています。市では出産の手続に来られた方に啓発物品をお渡しして周知に努めているところです。

 また、厚生労働省では平成16年度に毎年11月を児童虐待防止推進月間と定め、児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図るため、集中的な広報、啓発活動を実施しています。それに合わせ江津市におきましても、毎年11月には広報かわらばんに児童虐待について掲載するとともに、毎年11月に総合市民センターで行われる健康まつり会場において、児童虐待に関するパネル展示などで啓発を行っております。この全国共通ダイヤル189の普及につきましても、ポスター等掲示のほか、広報などを通じて広く周知してまいります。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 虐待に対する社会の取り組み、本市での取り組みの現状はわかりました。

 虐待相談を虐待される本人がするのはわずか1%で、一番は近隣、知人の人の相談が多いそうです。主たる虐待者は平成25年度も54.3%は母親であり、虐待を受けるのは小学生が最も多く35.3%、次いで3歳から就学前児童が23.7%、ゼロ歳から3歳児までが18.9%、まさに女性の子育ての育児ストレスや金銭的な悩みから来るものもあるかもしれません。女性の子育て、仕事などの環境整備が求められてるということを感じずにはいられません。

 本市での児童虐待の現状について今までお伺いしてまいりましたが、続いて発達障害といわれる子供たちのことについて質問をしてまいります。

 先日、浜松医科大学特任教授の児童青年期精神医学講座で児童虐待と発達障害が複雑に絡み合うことを知りました。子供虐待に認められた併存症の53%が発達障害、自閉症スペクトラム障害、注意欠如多動性障害、知的障害だそうです。虐待の後遺症群、非行群などがほかにあります。

 発達障害の子供への支援についてお伺いしてまいります。

 発達障害や困り感のある子供たちへの対応として、本市は支援員さんを配置するなどして日常の学校生活を支援しておられますし、健診などでは早期発見、早期治療に取り組んでいると思います。

 昨年、総務文教委員会で学校視察をした際には、その現場を目にいたしました。各学校を回った中で、小・中の連携はとれているように感じました。しかし、その子たちは高校へ行った後の症状は落ちついていますか、どのように自立されていますかということについては、学校は把握をされていないと言われました。そこでお伺いいたします。

 現在、本市における困り感のある子供たちの現状をお聞かせください。



○議長(藤田厚) 森岡学校教育課長。



◎学校教育課長(森岡眞寿美) 教育基本法におきましては、障害のある児童・生徒に対して、障害に応じた十分な教育を受けられるように教育上必要な支援を行わなければならないというふうに定められております。

 平成18年に学校教育法が改正になりまして、障害のある児童・生徒に対する特殊教育は特別支援教育と名前を変え、また盲学校、聾学校、養護学校は特別支援学校に、特殊学級は特別支援学級に改められました。同時にこの特別支援教育は、特別支援学校のみならず、小・中・高等学校においても実施されることとなりました。この特別支援教育の対象となります児童・生徒は自閉症、学習障害者、注意欠陥多動性障害者などの発達障害のほか、視覚障害者、弱視者、聴覚障害、言語障害者などさまざまな障害を持った児童・生徒が対象となっております。

 島根県は、保育所から幼稚園それから高等学校までの全ての障害のある幼児・児童・生徒の特別支援教育を総合的に推進するために、基幹事業といたしまして特別支援教育体制整備の推進事業を行っております。

 この事業の一環として島根県教育委員会は、高等学校に対しても全ての障害のある生徒に対する校内支援体制を推進するよう指導しております。具体的には、必要に応じ特別支援教育校内委員会を設置し、外部の専門機関や専門家などからの助言、協力を得ながら生徒の実態を把握し、具体的な対応について話し合いを行い、また特別支援教育コーディネーターを教員の中から指名し、このコーディネーターが校内の相談窓口となり、校内の委員会の運営や校内外の連絡調整を行うこととしております。さらに、障害のある生徒一人一人の教育的ニーズを把握した個別の教育支援計画に基づく個別の指導計画を作成し、教育、医療・保健・福祉、労働などの関係機関と連携した適切な教育的支援を効果的に行うこととしております。

 高等学校での詳細な支援状況について市のほうは把握はいたしておりませんが、高等学校におきましては、この島根県教育委員会の指導に基づき支援がなされているものと認識しております。

 また、障害のある生徒の高校進学に当たりましては、特別な支援が必要な生徒などについて、中学校の学級担任または特別支援コーディネーターが中学校での指導状況、高等学校における指導上特に留意してほしい事項、その他参考となる事項などについて、進学先の高等学校へ連絡することとなっており、中学校と高等学校が連携を密にして支援を行っております。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) いろいろな支援をお聞かせいただきました。

 発達障害の皆さんへの就労支援についてはどうでしょうか。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 障害のある生徒が中学から特別支援学校高等部へ進学した場合、高等部においては生徒の社会的、職業的な自立を促すため、入学時より自立と社会参加を目指した教育を行い、卒業後の進路を見据え職業教育を充実させています。生徒の状況や適性に応じた進路開拓、就労の機会、生活場の確保と卒業後の定着を図るためのアフターケア(卒後支援)も行っています。

 特に、2年次より進路相談会等を行い、3年生においては、卒業後の進路に向け、行政、障害福祉サービス事業所等による進路相談会、また一般就労をする生徒に対しても行政や就業・生活支援センター等を交えた進路相談会を実施しています。

 さらに、特別支援学級、特別支援学校が中心となり、年2回特別支援学校の卒業生、高等部の生徒の就労、生活支援について、行政や関係機関からの指導、助言を受け、今後の進路選択、決定や指導の参考にする生活支援会議も開催されています。また、この会議においては、特別支援学校だけではなく、一般の高等学校からも会議に参加され、支援を必要とすると思われる生徒、発達障害のある生徒についての相談等も受け付け、発達障害者支援センターや障害者就業・生活支援センターへつなげる支援も行っています。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) いろいろな支援を聞いて、そのときわからなかったことも納得でき、理解できました。

 続きまして、最後の防災と教育について質問をしてまいります。

 災害に備え、本市で行われている避難訓練の実施状況を学校、職域、地域などを順にお聞かせください。



○議長(藤田厚) 森岡学校教育課長。



◎学校教育課長(森岡眞寿美) 学校における避難訓練の実施状況についてのお尋ねですが、市内の小・中学校におきましては各学期に1回、年間3回は避難訓練を実施しております。火災、地震、大雨などを想定した訓練を、それぞれの学校の年間計画の中で学校の状況に応じ行っております。

 火災についての避難訓練は、授業中または休み時間の発生を想定し、火災通報訓練や消防署を招いての消火訓練などが行われております。

 地震、津波を想定した訓練につきましても、同様に授業中や休み時間の発生を想定し実施されており、11月5日の津波防災の日に合わせて実施している学校もあります。

 また、大雨を想定した訓練では、校区内に江の川が流れている小学校におきましては、PTAと連携いたしまして保護者に児童を迎えに来てもらい引き渡す訓練なども実施されております。



○議長(藤田厚) 藤田総務課長。



◎総務課長(藤田裕) それでは、職域と地域の訓練の状況についてお答えします。

 まず、職域についてですが、市のほうでは特に実施状況の把握はしておりませんけれども、実施の連絡をいただいている事例としては、ショッピングセンターグリーンモールにおいて避難訓練及び消火訓練を実施されていると聞いております。

 それから、ことし10月には島根県LPガス協会の皆さんによる情報伝達訓練それから炊き出し訓練が市内で行われるという情報をいただいてます。

 それから、地域における実施状況ですが、全てではありませんけれども、事前に訓練に関する相談とか実施の連絡をいただいております。避難訓練に限定しますと、昨年度では渡津長田、波積、都治、黒松、渡津嘉戸の5地区、また今年度は先週の日曜日に浅利地区で実施をされましたし、黒松地区では昨年に続き、ことしも訓練を実施されると連絡が入っております。

 それから、このほかにも今年度について申し上げますと、ほかに松平地区それから川越渡田地区で情報伝達訓練、それから跡市地区、有福地区の炊き出し訓練などといった避難訓練以外の防災にかかわる訓練、それから図上訓練やまち歩きを行って自主防災マップの作成に取り組まれているところとか、その取り組みを予定するところなどがあって、市内各地域での防災意識の高まりを感じているところであります。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 避難訓練がいろいろなところで実施されているようです。

 行った中で課題とされていることを同じように学校、職域、地域とお聞かせいただけたらと思います。



○議長(藤田厚) 森岡学校教育課長。



◎学校教育課長(森岡眞寿美) 学校におけます避難訓練の際には、緊迫感、臨場感を持たせるようにさまざまな災害を想定した訓練を工夫し、また訓練の意義等を十分に理解させる事前事後指導を充実させる必要があります。

 また、教員が指導するだけではなく、児童・生徒が実際にどのように対応するかみずから考えて行動するということが大切であります。本市の小・中学校ではこういったことを踏まえ、より実践的な内容に訓練するために、訓練の内容それから状況設定、想定場面等に工夫を凝らし実施しております。

 実際に災害が発生した場合には、子供たちを安全に保護者へ引き渡すことが一番大事であり、そのためには日ごろから児童・生徒と保護者との連絡体制を整え、また消防署や防災機関との連携はもとより、地域の自治会それから自主防災組織などと連携を密にし、地域の協力も得られるようにしておくことが重要であり、家庭や地域と連携した訓練の実施が今後の検討課題というふうに捉えております。



○議長(藤田厚) 藤田総務課長。



◎総務課長(藤田裕) それでは、私のほうからはまず課題については、さまざまな行事が重なる中で日程調整にはどこも苦慮されてるというふうなことを聞いております。

 それから、ある地域での車椅子を使った避難訓練では未舗装箇所とか金属製の溝ぶたに前輪がはまる箇所があったりということで、車椅子で移動する方にとって実際に避難行動をする中での避難経路の課題が見つかったというふうなことも聞いております。

 いずれにしましても、各地域で行われますこういった訓練は、実際に訓練をすることでさまざまな課題を見つけて、その課題を解消するというスタンスで行われます。時間がかかるかもしれませんが、地域と関係部署が協力しながら少しずつこういった課題が解消されていくものと考えております。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 課題とされていることもお聞きいたしました。

 本当に災害は朝起こるとも夜起こるともわからずに、いつ起こるかいろんな場合を想定されて、引き続き防災意識を高めるよう取り組んでいただきたいと思います。

 江津市のホームページにも載っており、先ほど答弁の中にもございましたが、車椅子での避難というのがとても大変です。2011年3月の東日本大震災では多くの命が犠牲になりましたが、その中には車椅子を利用しての障害者や要介護者だけにとどまらず、高齢者、子供、妊婦など全速力で避難することができなかった多くの方々、ともに犠牲になった方々も少なくないと思います。車椅子はちょっとした段差、坂道、未舗装の道路での移動はしづらいところです。

 今後、先ほどもありましたけれども、悪路においての車椅子利用者の移動可能かつ容易にすることは、防災対策の一つだと考えられると思います。市内福祉施設でも多くの車椅子の利用者がおられます。先ほどの答弁プラスまたどう考えるのかお聞かせください。



○議長(藤田厚) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(藤井彰) 車椅子利用者に限らず、災害時に自力で避難することが困難な方々のことを、平成26年4月改正、施行されました災害対策基本法では避難行動要支援者と呼びますが、こういった方々をいざ災害時にどのように迅速に避難していただくことができるかが大変重要な課題であると考えております。

 御指摘の災害時に車椅子での悪路の移動を容易にする方法について、先ほど答弁でもありましたが、実際訓練をされた地域では課題が見つかり、道路の改修を地元と市で行った経緯もあります。今後本市において、災害時の車椅子での移動をより安全に行えるよう研究してまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) こういった防災意識を市民が持ち続けるために、どのようなタイミングでこれから声をかけていかれますでしょうか。



○議長(藤田厚) 藤田総務課長。



◎総務課長(藤田裕) それにはまず継続した啓発と情報提供が必要であると考えております。現に広報6月号かわらばんに毎年特集を組んでおります。

 それから、出前講座でも災害への備えとしてメニューを上げております。可能な限り地元のいろんな要望に対応したメニューでお話をしていきたいと思っております。

 それから、防災無線あるいは防災メールも、これも意識を持ち続けていただくための一つのツールとして考えております。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 私は6月に女性議員のみで政策研修会というのに参加いたしました。JINRIKIという牽引式車椅子補助装置を初めて知りました。牽引式車椅子補助装置ですけれども、実際にそのものを使い段差のあるところ、先ほども問題、課題が見つかったとおっしゃいましたが、その道具で人を乗せたところ、女性でも、子供でも、力のないものでも簡単に人を引くことができました。

 島根県内では防災訓練に取り入れている自治体はまだないと思いますけれども、補助具支給制度、日常生活用具給付事業など、適用可能な国、県などの制度なども利用し、本市にはいち早く取り入れていただき、ぜひ速い避難、一人でも多くの人の安全を守ることが最大の防災対策となると思いますので、ぜひ取り入れていただけますように提案をさせていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員の一般質問を終わります。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(藤田厚) 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

              午後2時49分 延会