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島根県 江津市

平成27年 9月(第3回)定例会 08月28日−01号




平成27年 9月(第3回)定例会 − 08月28日−01号







平成27年 9月(第3回)定例会



               平成27年第3回議会定例会

                 議事日程第1号



平成27年8月28日(金)午前10時開議

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 本日の議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 執行部提出議案について

第4 報告第 7号 平成26年度島根県江津市一般会計継続費精算の報告について

第5 議案第50号 江津ひと・まちプラザ条例の制定について

   議案第51号 江津市個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例制定について

   議案第52号 江津市手数料条例の一部を改正する条例制定について

第6 議案第53号 平成27年度島根県江津市一般会計補正予算(第3号)を定めることについて

   議案第54号 平成27年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

   議案第55号 平成27年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

   議案第56号 平成27年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

   議案第57号 平成27年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

   議案第58号 平成27年度島根県江津市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

   議案第59号 平成27年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

   議案第60号 平成27年度島根県江津市水道事業会計補正予算(第1号)を定めることについて

第7 認定第 1号 平成26年度島根県江津市一般会計歳入歳出決算の認定について

   認定第 2号 平成26年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   認定第 3号 平成26年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   認定第 4号 平成26年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   認定第 5号 平成26年度島根県江津市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   認定第 6号 平成26年度島根県江津市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   認定第 7号 平成26年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   認定第 8号 平成26年度島根県江津市水道事業会計決算の認定について

第8 決算特別委員会設置、審査付託及び委員の定数・選任について

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 会議に付した事件

本日の議事日程のとおり

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 出席議員(14名)

1 番  坪 内 涼 二             2 番  鍛 治 恵巳子

4 番  田 中 利 徳             5 番  多 田 伸 治

6 番  森 川 佳 英             7 番  藤 間 義 明

8 番  森 脇 悦 朗             9 番  島 田 修 二

10 番  石 橋 孝 義             11 番  河 野 正 行

12 番  藤 田   厚             13 番  土 井 正 人

14 番  田 中 直 文             16 番  永 岡 静 馬

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 欠席議員(0名)

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 説明のため出席した者

市長      山 下   修          顧問      武 本   靖

顧問      釜 瀬 隆 司          政策企画課長  石 原 和 典

総務課長    藤 田   裕          情報統計室長  大 畑 祐 三

財政課長    崎 間 茂 理          人事課長    林     徹

社会福祉課長  藤 井   彰          農林水産課長  土 崎 一 雄

商工観光課長  三 木 和 彦          水道課長    小 川 英 昭

桜江支所長   今 田 三 之          教育長     小笠原   隆

学校教育課長  森 岡 眞寿美          総務課長補佐  冨金原 昭 久

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 出席した議会事務局職員

事務局長    牛 尾 ひとみ

事務局次長   横 田 龍 二

事務局主事   坂 根 浩 太

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              午前10時0分 開会



○議長(藤田厚) おはようございます。

 これより平成27年第3回議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(藤田厚) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員の指名は、江津市議会会議規則第88条の規定により議長において指名いたします。

 1番坪内議員、10番石橋議員。

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△日程第2 会期の決定



○議長(藤田厚) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、本日から9月18日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 御異議なしと認めます。よって、本定例会は本日から9月18日までの22日間と決定されました。

 次に、諸般の報告をいたします。

 それでは、お手元に配付しております平成27年第3回議会諸般の報告をごらんください。

 平成27年第2回議会定例会以降開催され、私または代理が出席いたしました主な行事、会議等について記載をしております。その中で特に皆さんにお伝えしておきたい部分についてお話をしておきます。

 1ページの上段をごらんください。

 平成27年5月27日、第136回中国市議会議長会定期総会であります。会長市であります広島市で開催されました。議案審議では、各県支部提出議案15議案がいずれも原案のとおり可決され、このうち岡山市提出の「道路インフラのメンテナンスサイクル確立の支援について」外2議案を全国市議会議長会に提出することに決定いたしました。役員改選では、本市は全国市議会議長会地方行政委員に推薦されることに決定いたしました。最後に、次回中国市議会議長会定期総会を松江市で開催することに決定し、閉会いたしました。

 続いて、4ページ中段をごらんください。

 6月17日、全国市議会議長会第91回定期総会であります。全国813市中663市の市議会議長等が出席し、地方税財源の充実強化、地方議会の権能強化、地方創生の推進、東日本大震災からの復旧・復興を総会スローガンとして、日比谷公会堂において開催されました。

 全国市議会議長会会長の佐藤横浜市議会議長の挨拶の後、来賓として来られました安倍内閣総理大臣、大島衆議院議長、高市総務大臣の代読として二之湯総務副大臣、石破地方創生担当大臣より、それぞれ御祝辞をいただきました。山崎参議院議長からは、メッセージをいただきました。

 会長選任では、岡下高松市議会議長が選任され、新会長が議長となり、総会を進行されました。

 表彰式では、2,209名の議員の皆様が表彰されました。

 続いて、一般事務、各委員会の報告が了承され、各部会から提出された25議案及び会長提出4議案の全ての議案が原案のとおり可決されました。

 最後に、岡下会長の挨拶があり、全国市議会議長会第91回定期総会を終了いたしました。

 続いて、5ページの下段の項目をごらんください。

 6月21日、関東江津会についてであります。この日は山下市長、山本県議会議員並びに江津市議会から私を初めとして3名の議員が出席いたしました。本年は総勢約130名が出席され、盛大に開催されました。

 次に、9ページ下段をごらんください。

 7月26日、関西江津会についてであります。江津市からは、山下市長、山本県議会議員並びに江津市議会から私を初めとして5名の議員が出席いたしました。総勢234名の皆様が出席され、盛大に開催されました。アトラクションの谷住郷神楽社中による石見神楽上演で会場は一層盛り上がり、ふるさとを同じくされる会員同士、親睦をますます深められました。

 その他の事項については、お目通しをお願いします。

 なお、記載しております会議の資料等につきましては、事務局で保管しておりますのでごらんください。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第3 執行部提出議案について



○議長(藤田厚) 日程第3、執行部提出議案について市長の発言を許します。

 山下市長。

              〔市長 山下 修 登壇〕



◎市長(山下修) 皆さんおはようございます。

 平成27年第3回江津市議会定例会が開催されるに当たり、諸議案の説明に先立ちまして、私の所信の一端を申し述べます。

 まず、地方創生についてであります。

 国においては、経済財政運営と改革の基本方針2015が6月30日に閣議決定され、これまでの経済政策、いわゆるアベノミクスの成果を踏まえ、さらなる経済財政運営の好循環化を図るとともに、まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿って地方創生を深化させていくとされています。これを踏まえた国の地方創生に関する予算の動向についてですが、地方が平成27年度末までに地方版総合戦略を策定し、平成28年度より本格的に推進の段階に入ることを考慮し、1,000億円程度、事業費ベースで申し上げますと2,000億円程度でありますが、これの地方創生新型交付金を創設することが検討をされています。しかしながら、これは地方が要望していた額にはほど遠いものであり、いささかかけ声倒れの感が否めません。とはいえ、本市の人口減少は待ったなしの状況です。人口減少に歯どめをかけるため、多様かつ魅力ある雇用の場を創出する取り組みや少子化に歯どめをかけるために今すぐにでも取り組まなければならない施策など、優先度の高いものについては来年度を待たず、本年度からでも取り組みたいと考えています。

 こうした中、本市の取り組み状況ですが、御承知のとおり本年12月を目標に江津市版総合戦略の策定を進めています。この間の主な取り組みは、まず7月28日に第1回江津市人口減少問題有識者会議を開催し、本市の現状、課題及び江津市版総合戦略の骨子などをお示ししたところです。また、8月24日の第2回有識者会議では、産業と雇用をテーマに意見や提案をいただきました。さらに、10月の第3回有識者会議は、子育てと教育をテーマに開催をすることといたしております。そして、11月の第4回有識者会議で、江津市の人口減少問題に関する提言書として意見を取りまとめ、提出していただくこととしています。

 また、7月29日には、10代から70代の多様な世代約70名の市民の皆様の参加により、第1回江津市ブランド共創会議を開催し、市民の皆さんの江津への思いを聞き取らさせていただきました。加えて、UIターン者や首都圏在住の島根出身者からも聞き取りを行うなど、江津市版総合戦略の基本理念や町のキャッチコピーを構築する作業を進めています。

 このほか、市内の9団体と市内外の14名の方から本市の人口減少対策に対する意見や提案をいただいておりますが、こうしてさまざまな形で寄せられた意見や提案は、庁内に設置している江津市人口減少対策検討委員会において、随時事業化の可能性について検討しています。

 そして、有識者会議からの提言書を受領する11月ごろを目途に江津市版総合戦略の原案を作成し、並行して来年度予算へ反映させる作業を進めていきます。

 なお、平成26年度の社会動態、いわゆる転入、転出の差ですが、昭和50年以来毎年100人から200人の間で減少が続いていましたが、平成26年度はプラスに転じています。県内8市の中では、出雲市と江津市だけであります。今後もこうした人口動態となるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。

 次に、地域医療体制の確保についてであります。

 御承知のとおり、済生会江津総合病院においては、4月以降常勤医師が5名減少し15名体制になったことにより、小児救急や夜間10時以降の救急診療に一部制限を設けるなど、全ての救急医療を市民に提供できない状況になっています。また、これ以上現在の状態が続けば、医師の業務負担の増加などから、常勤医師の減少や病院離れが進み、救急医療そのものの提供さえできなくなるのではと危惧をしています。こうした状況を早急に打開するため、本市では病院との連携を密にし、鳥取大学や島根大学等にも頻繁に訪問し、医師派遣を強く要請しています。また、県においても、知事みずから大学に出向き医師派遣の要請をされるなど、御尽力いただいています。いずれにしても、市民に安心・安全な医療を提供するためには、医師や看護師等の医療従事者が常に地域内の医療機関に一定数確保されていることが重要な要素となります。本市では、地域医療拠点病院の医療従事者不足や開業医の高齢化、後継者不足などさまざまな課題を抱えておりますが、拠点病院や医師会等との情報共有のもと、関係機関と連携を図りながら、安心して暮らせる医療提供体制の維持、確保に今後とも全力で取り組むとともに、いい結果が報告できるよう努めてまいります。

 次に、安心・安全なまちづくりについて、3点申し述べさせていただきます。

 まず、江の川水系河川整備計画についてです。

 このことについては、長年にわたりその策定を国土交通省へ強く要請してまいりました。こうしたこともあり、国においては今その策定に向け、計画原案が作成され、地域住民への説明会及び意見聴取が実施されています。また、八戸川水系河川整備計画についても、引き続き早期の策定を強く要望しています。こうした中、支川の八戸川水系については島根県において平成25年災害の検証結果に基づき、地域への説明会を実施し、整備計画策定に向けて調査設計を進めていくと伺っています。いずれにしても、早期整備の実現に向けて、引き続き強く働きかけてまいります。

 2点目は、桜江庁舎の副次拠点整備についてです。

 桜江庁舎については、地域住民の皆様からの提言を踏まえ、桜江地区の多様な生活機能のワンストップ型拠点として整備する方向で検討してまいりました。その結果、庁舎には市役所の支所機能を維持しつつ、既存の簡易郵便局と図書館分館に加え、JA島根桜江支店、邑智郡森林組合、商工会、社会福祉協議会、川戸公民館なども併設させる方向で調整を進めています。これにより、川戸地区内に分散していた組織や団体が1カ所に集約され、市民の皆様の利便性が一層高まるものと期待しています。なお、本年度は、補強設計にあわせ、施設全体の改修計画についても、それぞれの入居団体と協議を行いながら鋭意検討を進めています。

 3点目は、市役所本庁舎の耐震化の問題についてであります。

 昨年度より市庁舎の耐久、耐震性能に関する現地調査及び地盤やコンクリート等の各種の技術調査を進めてまいりました。とりわけ、A棟PC梁については、エックス線調査や削孔CCDカメラ調査など最新の調査技術も導入し、入念な調査を行いました。その結果については、現在最終的な取りまとめ作業を行っているところですが、橋梁構造であるA棟については比較的健全度が高い一方、B棟については耐震性能も含め健全度が低いことが判明いたしました。これらの調査結果については、本日島根大学大学院教授の丸田先生を初め専門の方々による市庁舎改修整備計画検討委員会において、庁舎耐震改修の可能性など、幅広い視点に立って検討いただくこととしていますが、これまでの経緯を踏まえれば、条件が付される可能性はありますが、ある程度の前進が見られるのではと考えています。

 次に、西部統合小学校についてであります。

 平成23年3月に策定した第2次学校整備再編基本計画に基づき、西部地区の学校再編について保護者や地元住民の皆様との協議を重ねてまいりました。その結果、建設場所は、青陵中学校に限りなく近い場所での建設として、地元の合意形成を経て今日に至っています。こうした中、平成25年度には庁内検討協議会を設け、青陵中南側を有力候補地として検討を行っていましたが、敷地造成に大規模な切り土が発生し、多額の造成工事費がかかる上に残土処理用地の確保が困難であることなどの理由から、平成26年9月補正において適地調査業務費を予算化し、その候補地を再検討してまいりました。先般その概要を議員の皆様にも報告したところですが、今後一体的な小・中連携教育の推進、各統合地区との距離的なバランス、あるいは建設工事費など総合的な観点から、今後一層検討を深めてまいります。いずれにしても、新校舎の建設は竣工までに多額の経費と長期間を要します。一方、統合を予定している学校施設は、老朽化や耐震性などについて多くの問題を抱えています。このため、西部統合小学校建設の早期着手が必要であることは十分認識していますが、今後中・長期の財政見通しなども勘案しながら、どのようにするのか一日も早く決定をしたいと考えています。

 最後に、平成27年度の財政見通しについてでありますが、6月補正後の財源不足額、いわゆる基金取り崩し額は9億3,600万円余であります。一方、災害関係経費の施越分や平成25年度分の不用額など平成26年度決算の確定により、繰越金が5億円余出ています。ただし、このうち国庫返還金に7,000万円余、9月補正の追加需要に3,000万円余を充当いたしますので、今残っておる純粋な繰越金は3億9,000万円余であります。これを繰り入れの減額、具体的には減債基金3億5,000万円、財政調整基金4,000万円減額をいたしています。そして、普通交付税が一本算定への移行に伴う減額分4,000万円程度あったものの、地方創生分が1億7,000万円余措置されたことなどに伴い、現在3億6,000万円余の留保をいたしております。したがいまして、先ほど言った9億3,600万円から、先ほど申し上げました数字を差し引きしていただきますと、あと1億8,000万円の財源不足があると、こういう計算になるわけですが、災害の平成26年度繰越分不用額が1億5,000万円程度見込まれます。したがいまして、ほぼいけるのではないかなと思ってますが、いずれにしても今後の税収や特別交付税の動向、あるいは追加需要などによって確定をしてまいりますが、現時点では平成27年度の収支不足、いわゆる基金取り崩しはおおむね解消されるものというふうに考えています。

 以上、私の所信の一端を述べさせていただきました。

 それでは、今定例会に提案しております報告議案1件、条例議案3件、予算議案8件、認定議案8件の主なものについて説明をいたします。

 報告議案1件については、平成26年度島根県江津市一般会計継続費精算についての報告です。

 条例議案については、現在江津駅前に建設中であります公共公益複合施設に係る設置及び管理に関する条例制定外2件についてです。

 認定議案については、平成26年度島根県江津市一般会計歳入歳出決算の認定ほか、特別会計の決算認定7件についてです。

 予算議案のうち、平成27年度島根県江津市一般会計補正予算(第3号)を定めることについては、緊急を要する防災対策、地域医療対策、産業、地域振興対策を中心に必要な措置を講じたところです。

 この結果、一般会計は歳入歳出それぞれ4億3,955万円追加し、予算総額を162億4,015万3,000円とするものであります。

 そのほか、特別会計補正予算7件を提案をしています。

 詳細につきましては、それぞれ担当参事及び担当課長から説明をいたしますので、よろしく御審議のほどをお願いをいたします。

 以上、終わります。

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△日程第4 報告第7号 平成26年度島根県江津市一般会計継続費精算の報告について



○議長(藤田厚) 日程第4、報告第7号平成26年度島根県江津市一般会計継続費精算の報告についてを議題といたします。

 本報告に対する説明を求めます。

 石原政策企画課長。

              〔政策企画課長 石原和典 登壇〕



◎政策企画課長(石原和典) それでは、報告第7号平成26年度島根県江津市一般会計継続費精算の報告について御説明申し上げます。

 江津市次世代育成支援推進協議会費でございますが、計画年割り額を平成25年度348万8,000円、平成26年度256万円と定め、総額604万8,000円で2カ年の継続事業として実施してまいりましたが、平成26年度をもって事業が完了いたしました。なお、事業実績額は総額で559万5,241円となっております。

 以上、継続費精算報告書のとおり御報告いたします。よろしく御了承のほどお願い申し上げます。



○議長(藤田厚) 質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 質疑を終わります。

 本報告は、地方自治法施行令第145条第2項の規定による報告でございますので、御了承をお願いいたします。

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△日程第5 議案第50号 江津ひと・まちプラザ条例の制定について

      議案第51号 江津市個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例制定について

      議案第52号 江津市手数料条例の一部を改正する条例制定について



○議長(藤田厚) 日程第5、議案第50号外2件を一括議題といたします。

 本案3件に対する提案理由の説明を求めます。

 藤田総務課長。

              〔総務課長 藤田 裕 登壇〕



◎総務課長(藤田裕) それでは、議案第50号から議案第52号までの条例議案3件について提案理由の説明を申し上げます。

 議案第50号江津ひと・まちプラザ条例の制定については、江津駅前に建設中の公共公益複合施設の名称を「江津ひと・まちプラザ」とし、幼児から高齢者までのあらゆる人々が憩い交流し活動する場を提供することで、中心市街地に新たなにぎわいと活力を創出するとともに、地域を担う人づくりや市民活動を促進し、江津市全体の活性化と住民福祉の増進に寄与する施設として、必要事項を定めるものであります。

 次に、議案第51号江津市個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例制定については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、同法で新たに付番される個人番号を含む個人情報の適正な取り扱いを行うため、所要の条例改正を行うものです。

 議案第52号江津市手数料条例の一部を改正する条例制定については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、平成27年10月5日以降に全ての市民の皆さんに対して個人番号の通知が交付され、また平成28年1月からは現在の住民基本台帳カードの新規交付は停止され、新たに希望する方に対して個人番号カードが発行されることになります。通知カード及び個人番号カードについては、基本的には無料交付ですが、再交付時には手数料を徴することとなることから、所要の改正を行うものです。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(藤田厚) 一括質疑に入ります。

 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 皆さんおはようございます。

 議案第50号についてなんですけども、1点伺います。

 今回の施設は、江津駅前の江津の顔としての駅前施設でございますけれども、その使用料のことなんですけども、私は非常に高く設定しとるんじゃないかと思うんですが、先ほど説明されるように市民を初め多くの方々が利用しやすい、気軽に利用できるものとして設定されるものでございますけれども、その使用料の根拠といいますか、具体的な決められた根拠をぜひ説明していただきたいと思います。



○議長(藤田厚) 三木商工観光課長。



◎商工観光課長(三木和彦) 江津ひと・まちプラザ設置の利用料金、使用料金の設定根拠について説明いたします。

 使用料は、本市を初め島根県や近隣市などが設置されている類似施設を参考にして設定したものです。それらの類似施設において、同種の機能を持つ部屋、スペースごとに平米当たりの料金単価を求め、プラザの各部屋、スペースの面積に乗じて算出しております。また、プラザの使用料につきましては、時間単価を採用しており、市内の類似施設と料金体系の差別化を図ることで、利用方法によって選択肢が持てるよう配慮しております。

 具体的な設定根拠について個別に説明いたしますと、まず会議研修室につきましては、総合市民センターの1時間当たりの平米単価13.5円に、会議研修室(大)の111.68平米を乗じ1,500円、会議研修室(小)は55.84平米を乗じ800円といたしました。和室研修室、スタジオにつきましても、同様にしております。ホールにつきましては、地場産センターの展示ホール兼大会議室の利用料金をもとにして同様の計算方式によって算出し、2,000円としております。キッチンスタジオにつきましては、島根県の施設であるいわみーるの調理実習室を参考にしておりますが、そのままでは料金がやや高目になるため、小グループでも気軽に利用していただけるよう、本条例では使用料として部屋代のみを1,000円と定め、調理台につきましては別途使用料を負担していただくこととしております。その他屋内共用スペースや交流広場につきましては、道の駅サンピコごうつの占用利用に係る利用料金を参考としております。駐車場につきましては、江津駅周辺の民間駐車場や浜田市の市営駐車場を参考として、30分以内の無料時間を設け1時間100円としております。

 なお、指定管理制度を導入する場合においては、本条例に定める使用料の額を上限として、指定管理者が市長の承認を得て、利用料金を定めることとなります。

 以上です。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 1点駐車場の件なんですけども、民間はそうかもしれませんが、公共施設は軒並み無料なんです。だから、ちょっとそこのところ、もうちょっと詳しく。民間言うても、例えば合銀は30分以内は無料なんですけど、今回と一緒なんですが、合銀の場合はほとんど無料と一緒なんです。だから、もう少しちょっと説明していただきませんか。



○議長(藤田厚) 三木商工観光課長。



◎商工観光課長(三木和彦) 駐車場につきましては、1時間当たり100円という値段設定をさせていただいておりますが、施設を利用される方々によって、そこで無料券を配付するとか、これからいろんな運用が考えられると思います。それについては、今後またいろんなところで協議をしながら検討していきたいと考えております。



○議長(藤田厚) ほかにございませんか。

 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 議案第51号について、マイナンバー制度に関連しての条例改定ということだと思うんですが、年金機構での個人情報の流出があったばかりでまだ完全な収束というものを見てません。そういう状況で江津市で個人情報を守る安全性が確保できるというようなことが言えるのか、その点について伺っておきます。



○議長(藤田厚) 大畑情報統計室長。



◎情報統計室長(大畑祐三) 議案第51号江津市個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例制定についての御説明をさせていただきます。

 このたびの条例の改正は、市が特定個人情報を保有することに伴うものです。特定個人情報とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、すなわち番号法に規定されますところの特定個人番号を含む個人情報のことであります。特定個人情報につきましては、番号法の規定により使用できる範囲が定められており、その提供も制限がされております。

 国は内閣総理大臣の所管するところの特定個人情報保護委員会を設立しており、市町村が特定個人情報ファイルを保有する際には特定個人情報保護評価を行い、委員会への評価書の提出と同時に委員会において評価書の公表をされます。当江津市におきましても、現時点で12システムに関する評価書を既に公開をしている状況にあります。また、地方公共団体は、保有する特定個人情報については国の行政機関と同じく必要な安全措置を講ずることが定められており、江津市におきましてもセキュリティーポリシーの改正を行い、今後必要な措置をとることとしております。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 今セキュリティーをいろいろ考えているという話だったんで、具体的には何かこういうことをやっているというようなものが考えられている分があるんでしょうか、伺っておきます。



○議長(藤田厚) 大畑情報統計室長。



◎情報統計室長(大畑祐三) そうですね細かいことになる部分もあるかと思いますけれども、例えばこの特定個人情報ファイルが存在しているのは主に基幹系システムにあります。この基幹系システムは、既にインターネットとは分離をされております。それと同時に、このファイルを一切情報系、インターネットに接続するネットワークに持ち込まないような形で完全な分離を図っていくといったようなことも考えております。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 年金機構での情報流出というものはどういうふうに起こったかというと、人為的なミスから発生しているように聞いております。まだこれが具体的にどこまでというものがはっきりわかってないというところもありますが、今までの報道を聞いておると、そういうものがあったように聞いております。そこのところ、チェック体制はどうするのかというようなことまで、そういうものは入っていたりするんでしょうか。



○議長(藤田厚) 大畑情報統計室長。



◎情報統計室長(大畑祐三) 特定個人情報の操作については、常にログ等をとる必要がございます。ログというのは、誰がどのような操作をいつ行ったかというようなことが記録に残っていることです。これについて、たとえ紙ベースであったとしても、そういった情報があるところに接するときには記録をずっととっていって、追跡できるような形でとっていこうと考えております。



○議長(藤田厚) ほかにございませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 質疑を終わります。

 議案第50号及び議案第52号の2件は建設厚生委員会に、議案第51号は総務文教委員会に付託いたします。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午前10時55分といたします。

              午前10時42分 休憩

              午前10時55分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第6 議案第53号 平成27年度島根県江津市一般会計補正予算(第3号)を定めることについて

      議案第54号 平成27年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

      議案第55号 平成27年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

      議案第56号 平成27年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

      議案第57号 平成27年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

      議案第58号 平成27年度島根県江津市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

      議案第59号 平成27年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

      議案第60号 平成27年度島根県江津市水道事業会計補正予算(第1号)を定めることについて



○議長(藤田厚) 日程第6、議案第53号外7件を一括議題といたします。

 本補正予算案8件に対する提案理由の説明を求めます。

 崎間財政課長。

              〔財政課長 崎間茂理 登壇〕



◎財政課長(崎間茂理) それでは、議案第53号から議案第59号までの予算議案7件について提案理由の説明を申し上げます。

 今回の補正予算は、防災対策、地域医療支援、産業・地域振興対策などを中心に編成しております。また、4月の人事異動に伴う職員人件費の組み替え、例年この議会で補正を行っております繰越金や国県補助金等の返還金なども計上しております。

 それでは、補正予算書1ページをお開きください。

 議案第53号平成27年度島根県江津市一般会計補正予算(第3号)を定めることについては、歳入歳出それぞれ4億3,955万円を追加し、予算総額を162億4,015万3,000円とするものです。

 続きまして、5ページ、第2表地方債補正です。

 地方債につきましては、事業の追加、組みかえなどによる調整を行っております。

 続きまして、特別会計でございます。

 6ページをお開きください。

 議案第54号平成27年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについては、歳入歳出ともに8,904万4,000円を減額し、予算総額を34億1,486万5,000円とするものです。補正の主なものは、保険給付費及び本算定による保険料の見直しなどです。

 次に、9ページです。

 議案第55号平成27年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについては、前年度繰越金と繰入金の財源調整を行うもので、予算総額に変更はありません。

 続きまして、11ページになります。

 議案第56号平成27年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについては、歳入歳出それぞれ136万6,000円を追加し、予算総額7億4,717万2,000円とするものです。補正の主なものは、個人番号制度に対応するための電算システム改修費などです。

 続きまして、13ページ。

 議案第57号平成27年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについては、歳入歳出それぞれ9,007万6,000円を減額し、予算総額8億819万2,000円とするものです。補正の主なものは、国庫補助金の内示による江津西処理区の下水管布設工事費の減額などです。

 続きまして、第2表地方債補正、15ページになります。

 これは、事業費の減額により調整を行ったものでございます。

 続いて、16ページ。

 議案第58号平成27年度島根県江津市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについては、歳入歳出それぞれ6万7,000円を追加し、予算総額1億8,406万1,000円とするものです。前年度繰越金と基金積立金の調整を行うものです。

 続きまして、18ページ。

 議案第59号平成27年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについては、歳入歳出それぞれ666万7,000円を追加し、予算総額2億6,200万3,000円とするものです。前年度繰越金を基金積み立てとしたものでございます。

 続きまして、事項別明細書により主なものの説明をいたします。

 まず、一般会計歳入についてですが、23、24ページをお願いします。

 款の13国庫支出金、項の1国庫負担金、24ページになりますが、一番上の目の4災害復旧費国庫負担金、補正額1億560万円は、平成25年8月災害の復旧費に係るものですが、工事単価の改定による工事費増に対するものでございます。

 その他の国庫支出金、また26ページまでの県支出金につきましては、それぞれ歳出事業との関連で増減調整を行ったものです。

 続きまして、27ページです。

 款の16寄付金、目の1総務費寄付金、補正額5,137万6,000円は、ふるさとづくり寄付金をたくさんの方から寄附をいただいておりまして、今後も増加が見込まれるため増額補正を行うものです。

 目の2教育費寄付金、補正額125万円は、教育振興にと江津ロータリークラブ様より100万円、夢さくまち江津チャリティーゴルフコンペ実行委員会様より25万円の御寄附をいただいたものです。

 同じページになりますが、款の17繰入金、項の1基金繰入金、目の1財政調整基金繰入金4,382万6,000円の減額補正、目の2減債基金繰入金3億4,977万円の減額補正は、ともに前年度繰越金の収入増加により繰入額を減額するものです。

 続きまして、款の18繰越金、補正額5億469万4,000円は、平成26年度決算による繰越額を補正するものです。

 続きまして、28ページ、款の20市債でございますが、それぞれ歳出事業費の増減にあわせ調整を行っております。

 このうち、29ページになりますが、目の9臨時財政対策債は、交付税交付額の不足分を補うためのもので、今回金額が確定しましたので補正を行います。補正後の総額5億3,005万2,000円を借り入れいたします。これは利子も含めまして、後年の交付税により全額補填されます。

 続きまして、歳出でございます。

 まず、今回の補正は、4月の人事異動に伴う職員人件費の調整を行っておりますので、各款に所要額を計上しております。

 それでは、30ページになります。

 款の2総務費、目の7財産管理費、説明欄になりますが、市庁舎改修調査事業1,539万円は、市庁舎の耐震診断業務委託費です。ただし、本日開催されております検討委員会の中で、耐震診断が可能かどうかの判断をいただき、可能なら実施するという予定のものでございます。

 その下、目の8企画費、説明欄、元気!勇気!感動!ごうつふるさと基金積立金5,354万5,000円は、御寄附いただいたふるさとづくり寄付金を基金積み立てするものです。

 説明欄のその下、ふるさとづくり寄付金事業2,987万5,000円は、御寄附いただいた方へのお礼として特産品を贈る経費です。寄付金の増額補正にあわせ補正をいたします。

 続きまして、31ページになります。

 上から3段目になりますが、目の18諸費、説明欄、国県補助金返還金6,709万円は、平成26年度諸事業の精算に伴う返還金でございます。

 次に、34ページ。

 款の3民生費、項の2児童福祉費、目の1児童福祉総務費、説明欄、地域子育て支援拠点事業1,000万円は、現在駅前に整備中の公共公益複合施設に必要な器具備品の購入費で、ここに入居いたします子育てサポートセンターなど、子育て関連のものを計上しております。また、後ほど説明しますが、これとは別に中心市街地整備事業にも子育て関連以外の備品購入費を計上しております。

 続きまして、35ページです。

 款の4衛生費、項の1保健衛生費、目の1保健衛生総務費、説明欄になりますが、地域医療支援対策事業2,210万円は、西部島根医療福祉センターの病院施設改修費を一部助成するものです。県の補助基準に準じて助成をいたします。

 次に、38ページです。

 款の7商工費、目の2商工振興費、説明欄、企業立地推進事業1,200万円は、市内事業者の設備投資などに対する助成金です。

 その下の目の3観光費、説明欄、観光費100万円、これは観光誘致のための助成金でございます。

 続いて、39ページ。

 款の8土木費、項の5都市計画費、目の7市街地整備事業費、説明欄になりますが、中心市街地整備事業6,364万6,000円は、現在駅前に整備中の公共公益複合施設に大型ビジョンを設置する工事費3,389万円及び施設内の事務機器等備品購入費2,975万6,000円です。なお、備品につきましては、先ほど申しました子育て関連のもの1,000万円を合わせまして、合計で3,975万6,000円としております。

 続いて、40ページになります。

 款の9消防費、目の5災害対策費、説明欄、防災情報伝達システム整備事業463万7,000円は、防災行政用無線戸別受信機の設置費で、通常は個々に申請いただき順次設置しておりますが、今回跡市連合自治会のほうより区域内全戸に配置したいという申し出がございましたので、137戸分の設置費を一括計上しております。

 続きまして、42から43ページにかけての款の11災害復旧費です。平成25年8月の災害復旧費ですが、工事単価の改定などで工事費を増額しております。また、先般台風11号の被害もございましたので、この復旧費410万円も合わせて計上しております。

 続いて、44から47ページは給与費明細書、48ページは地方債に関する調書になっております。お目通しをお願いし、説明は省略させていただきます。

 次に、49ページから78ページまでの特別会計でございます。

 国民健康保険事業、国民健康保険診療所事業、後期高齢者医療事業、公共下水道事業、簡易水道事業、農業集落排水事業の各特別会計につきましては、冒頭説明をさせていただきましたので、お目通しをお願いし、説明は省略させていただきます。

 以上、議案第53号から議案第59号までの予算議案7件についての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(藤田厚) 小川水道課長。

              〔水道課長 小川英昭 登壇〕



◎水道課長(小川英昭) 議案第60号平成27年度島根県江津市水道事業会計補正予算(第1号)を定めることについて提案理由の説明を申し上げます。

 補正予算書の1ページをお開きください。

 補正予算第2条収益的収入及び支出のうち、収入につきましては303万1,000円増額し、補正後の予算額を6億7,357万6,000円に、支出につきましては765万6,000円増額し、補正後の予算額を6億5,554万5,000円とするものです。

 補正予算第3条資本的収入及び支出のうち、収入につきましては、予算の補正はございません。支出につきましては690万9,000円減額し、補正後の予算額を3億9,882万7,000円とするものです。その結果、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額が補正後2億3,467万8,000円となり、この不足額については過年度分損益勘定留保資金等で補填するものです。

 補正予算第4条議会の議決を経なければ流用することのできない経費については、職員給与費を466万7,000円減額し、補正後の金額を6,645万8,000円に改めるものです。

 補正予算第5条他会計からの補助金については、22万6,000円増額し、補正後の金額を9,235万円に改めるものです。

 補正予算第6条たな卸資産購入限度額については、10万円増額し、補正後の金額を80万円に改めるものです。

 次に、3ページをお開きください。

 3ページ以降は1ページから2ページに記載された補正予算の説明書となっております。

 3ページから4ページの補正予算実施計画は、補正予算の内容を目の科目別にあらわしたものです。詳細につきましては後ほど補正予算実施計画明細書により御説明いたします。

 次に、5ページをお開きください。

 5ページの予定キャッシュフロー計算書の補正、6ページから7ページの給与費明細書の補正については、お目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。

 8ページをごらんください。

 8ページの予定損益計算書の補正は、補正後の予算を執行した結果、平成27年度の収益費用及び損益がどうなるかをあらわしたものであり、1,364万2,000円の当年度純利益が生じる予定となっております。

 9ページをお開きください。

 9ページから10ページの予定貸借対照表の補正は、補正後の予算を執行した結果、平成27年度末における江津市水道事業の資産、負債及び資本の残高がどうなるか、その予定をあらわしたものです。

 11ページをお開きいただき、補正予算実施計画明細書をごらんください。

 11ページの収益的収入及び支出のうち、収入につきましては、項の3営業外収益、目の3他会計補助金47万1,000円の増及び同じく営業外収益、目の5資本費繰入収益24万5,000円の減は、一般会計から水道事業会計への繰入額の確定による所要の補正であります。

 同じく営業外収益、目の4長期前受け金戻し入れ190万1,000円の増は、当初の見込みと相違していた額を補正するものであります。

 12ページの収益的支出につきましては、項の1営業費用、目の2配水及び給水費の補正は、送水ポンプの修繕費427万8,000円の計上が主なものであります。

 同じく営業費用、目の4総係費及び項の2簡易水道営業費用、目の1簡水費の補正は、主に職員給与費に係る所要の補正であります。

 項の3営業外費用、目の3消費税及び地方消費税918万7,000円の増は、平成27年度において見込まれる消費税等納税額を計上するものです。

 次に、13ページをお開きください。

 資本的収入及び支出のうち、収入につきましては、予算の補正はございません。

 支出につきましては、項の1建設改良費、目の3営業設備費の補正は、送水ポンプの取りかえ工事による固定資産購入費を収益的支出予算の修繕費に組み替え減額したことが主なものであります。

 同じく建設改良費、目の5資本勘定職員給与費136万1,000円の減は、人事異動等による所要の補正であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(藤田厚) 一括質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 質疑を終わります。

 本補正予算案8件は予算委員会に付託いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第7 認定第1号 平成26年度島根県江津市一般会計歳入歳出決算の認定について

      認定第2号 平成26年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      認定第3号 平成26年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      認定第4号 平成26年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      認定第5号 平成26年度島根県江津市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      認定第6号 平成26年度島根県江津市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      認定第7号 平成26年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      認定第8号 平成26年度島根県江津市水道事業会計決算の認定について



○議長(藤田厚) 日程第7、認定第1号外7件を一括議題といたします。

 本決算認定8件に対する提案理由の説明を求めます。

 崎間財政課長。

              〔財政課長 崎間茂理 登壇〕



◎財政課長(崎間茂理) それでは、認定第1号から認定第7号までの平成26年度一般会計及び特別会計6件の決算の認定について提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成26年度一般会計及び特別会計6件の決算について監査委員の決算審査を受け、その意見を付して議会の認定をお願いするものです。

 平成26年度の予算編成は、平成25年8月災害の復旧費を最優先し予算編成しております。

 災害復旧費は、平成25年から3年間の期間で完了することを目的としておりますが、工事箇所が膨大なこと、また人手不足などもあり進捗がおくれております。一日も早い復旧を目指し、関係者一丸となり努力をしているところです。

 次に、基本的な施策につきましては、第5次江津市総合振興計画に基づき、最重要課題である定住促進に主眼を置き予算編成をいたしました。また、先般日本創成会議のほうから、将来消滅する可能性の高い自治体が全国の50%近くに上るというデータも公表されております。本市もその中に含まれておりまして、人口減少対策が重要な課題となっているところです。

 平成26年度予算につきましては、3月補正に国の交付金を活用した施策、対策の予算を計上したところですが、全額繰越予算としております。本市の総合振興計画における定住促進とこの人口減少対策は、施策の面でも共通する部分が多々ありますので、今後も重点施策として取り組んでまいります。

 こうした中での平成26年度決算につきましては、一般会計が歳入総額185億8,605万9,522円、歳出総額177億9,599万7,531円で、形式収支は7億9,006万1,991円の黒字となり、翌年度繰越財源を除いた実質収支は5億1,469万4,107円の黒字でございました。

 特別会計6件につきましては、合計で歳入総額51億4,266万7,742円、歳出総額51億2,191万1,201円で、形式収支は2,075万6,541円の黒字で、繰越額を除いた実質収支は1,314万1,541円の黒字でございました。

 続いて、財政指標ですが、先般の全員協議会でも報告いたしましたが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標は、いずれも早期健全化基準を下回っております。

 それでは、続きまして決算書により順を追って説明をいたします。

 まず、決算書の1ページ、2ページをお開きください。

 歳入歳出決算総括表ですが、一般会計及び特別会計の総額を記載しております。数値につきましては、先ほど説明いたしましたので、お目通しをお願いいたします。

 続いて、一般会計歳入歳出について説明をいたします。

 歳入は5ページ、6ページになります。

 一番下の歳入合計欄のとおり、予算現額200億5,871万7,644円、調定額は194億6,640万508円、収入済額は185億8,605万9,522円となっております。

 次に、収入未済額ですが8億6,471万329円となっており、この中には昨年に続きまして災害復旧事業の繰り越しに係る国県支出金が約5億5,000万円、また人口減少対策、地域経済対策の繰越事業に係るものが1億300万円含まれております。

 続きまして、9ページ、10ページ、歳出の決算額ですが、これも一番下の合計欄、予算現額200億5,871万7,644円、支出済額177億9,599万7,531円、翌年度繰越額16億6,370万6,005円となっております。不用額が5億9,901万4,108円となっております。このうち、翌年度繰越額につきましては、6月議会でも報告いたしましたが、昨年の災害復旧費、災害関連の経費が約10億9,300万円、中心市街地整備事業が8,900万円、人口減少対策、地域経済対策費が3億7,000万円などとなっております。

 続きまして、事項別明細により歳入歳出の特徴的なものを説明いたします。

 まず、11、12ページでございます。市税です。

 項の1市民税につきましては、調定額10億9,961万4,304円、収入済額10億7,086万544円で、徴収率は97.4%となっております。収入済額につきましては、前年に比べ約1,000万円の増でありますが、これは法人分の増によるものです。

 続いて、項の2固定資産税です。調定額14億7,405万738円、収入済額14億2,300万1,388円、徴収率は96.5%、収入済額の前年度比較では約3,600万円の増でありますが、これは主に太陽光発電設備などの償却資産の増であります。

 続いて、13、14ページ、款の6地方消費税交付金、収入済額2億6,742万9,000円は、前年度比で約4,900万円の増額ですが、これは消費税の税率改正によるものでございます。

 続いて、15、16ページ、款の9地方交付税です。収入済額につきましては、備考欄になりますが、普通交付税52億6,660万5,000円、特別交付税11億1,104万2,000円となりました。普通交付税につきましては、前年度比でおよそ5,300万円の増となっておりますが、特別交付税につきましては災害経費の加算が一部終了したことなどで、9,000万円の減額となっております。

 続きまして、21、22ページ、国庫支出金につきまして、款の13国庫支出金の収入未済額の欄ですが、5億7,068万5,446円が収入未済となっております。これは、災害復旧費、人口減少対策並びに道路整備事業などの繰越事業の財源として、平成27年度に交付されるものです。

 次に、27、28ページです。

 款の14県支出金につきましても、収入未済額が1億3,129万2,809円ございます。これも先ほどと同じ理由で、平成27年度の交付となるものです。

 続きまして、少し飛んで、41、42ページです。財産収入でございます。

 項の2財産売払収入、収入済額1億2,177万4,031円は、前年度比で約6,300万円の増となっております。これは、江津町の住宅用地などの売却増によるものです。

 同じページ、款の16寄付金でございます。目の1総務費寄付金の備考欄、ふるさとづくり寄付金につきましては、たくさんの方から寄附をいただいており、4,945万6,001円の御寄附がございました。

 同じページの一番下、款の17繰入金につきましては、収入済額1億7,858万1,458円となっております。これは、すなわち基金の取り崩し額ということになりますが、このうち国の交付金による積立金など、いわゆるルールとして取り崩した額がおよそ1億2,500万円含まれております。

 次に、51、52ページからの市債です。

 まず、目の1総務債、備考欄になりますが、過疎対策事業(ソフト事業)2億540万円は、過疎債を地域振興、福祉、教育などのソフト事業に活用したものです。

 その下、目の2衛生債、備考欄ですが、地域医療支援対策事業、収入済額1億9,640万円は、済生会江津病院への医療設備、整備助成金として財源とした過疎債でございます。

 続いて、目の5土木債、備考欄、特定中山間整備事業7億2,680万円は、森林総合研究所が整備いたしました通称ですが、日桜ロードと呼ばれている道の江津市の負担金を過疎債を活用しまして、一括繰上償還したものでございます。

 続いて、53、54ページです。

 一番下にありますが、目の9臨時財政対策債は交付税交付額の不足を補填するもので、その元利償還金は後年の交付税で、全額国から措置されるものでございます。

 その他市債につきましては、備考欄にありますようにそれぞれの事業の財源としたものでございます。

 歳入全体といたしましては、平成25年度と比較し、収入済額は約22億400万円の増となっております。これは、災害関係の国県支出金が11億2,000万円、前年度繰越金が約2億8,200万円、市債が先ほどの特定中山間整備事業の繰上償還などで、およそ7億3,300万円とそれぞれ増加しているためです。

 続きまして、歳出です。

 59、60ページをお開きください。

 総務費になります。目の7財産管理費、備考欄の4段目、減債基金積立金1億3,003万4,833円は、将来市債の償還財源とするため基金積み立てを行ったものです。

 同じページの目の8企画費、備考欄の4段目、地域振興基金積立金1億207万8,016円は、済生会江津病院の支援財源とする1億円などの積み立てでございます。

 次に、民生費です。73、74ページになります。

 目の1社会福祉総務費の続きですが、備考欄の上から4段目、臨時福祉給付金給付事業8,840万7,936円は、消費税増税の際の負担軽減対策として給付金を支給したものでございます。

 少し飛びまして、79、80ページの備考欄の一番上、子育て世帯臨時特例給付金給付事業3,214万8,625円も先ほどと同じ趣旨のものでございます。

 その他の民生費につきましては、扶助費を中心に高齢者支援、子育て支援などの費用でございます。

 続いて、81、82ページ、款の4の衛生費です。

 目の1保健衛生総務費、備考欄の一番下、地域医療支援対策事業3億3,551万9,000円は、済生会江津病院、西部島根医療福祉センターなどに対する医師確保対策等の支援でございます。

 次に、農林水産業費です。93、94ページになります。

 一番上になりますが、目の6土地改良事業費、備考欄、特定中山間保全整備事業7億8,539万8,176円は、先ほど歳入のところで申しました通称日桜ロードの整備負担金を一括償還したものでございます。

 続いて、商工費です。95、96ページになります。

 目の2商工振興費、備考欄の上から3段目になります。企業立地推進事業7,404万8,426円は、企業立地促進のため江津工業団地の幹線道路改良工事費などでございます。

 次に、土木費、105、106ページになります。

 目の7市街地整備事業費、備考欄の一番上になりますが、住環境整備事業7,190万円、これは江津町東高浜地区の市道拡幅のための用地費や補償費などでございます。

 その下、中心市街地整備事業8億6,792万6,000円は、現在工事が始まっております江津駅前の公共公益複合施設の整備費などでございます。

 続きまして、消防費、107、108ページです。

 目の3消防施設費、備考欄ですが、安全安心拠点整備事業1億47万3,688円は、川平町の松平地域防災拠点施設の整備費です。

 続いて、教育費でございます。109、110ページになります。

 目の2事務局費、備考欄の一番下になりますが、指導主事配置事業1,139万7,409円は、小・中学校の教員の指導力の向上や生徒指導のため、専門員を配置したものでございます。

 次に、119、120ページの災害復旧費です。

 平成25年8月災害の復旧事業ですが、農林、公共土木合わせまして16億7,694万2,771円の支出済額となっております。翌年度へ繰越明許と、それから事故繰越というのを行いまして、合わせて10億6,964万733円を繰り越ししております。

 続いて、123、124ページ、款の12公債費です。

 元金、利子合わせまして決算額は、支出済額の欄ですが、21億4,026万525円となっております。前年度比では、約5,200万円の減額となっております。これは、鹿賀大橋整備事業の償還が終了したことなどによる減でございます。

 歳出全般につきましては、前年度比で約19億6,000万円の増となっております。増加の主なものは、災害復旧費が約6億円、特定中山間整備事業が7億8,000万円、それから将来の財政運営に備えるための基金積み立て及び特別会計の繰出金などが3億8,000万円となっております。

 以上で一般会計の説明を終わります。

 続きまして、特別会計。

 125ページでございますが、国民健康保険事業、歳入は126ページの収入済額の合計のところ、31億5,135万1,048円、歳出につきましては128ページ、支出済額合計でございますが、31億4,982万1,329円で、歳入歳出差し引き残額は152万9,719円となっております。前年度比較で支出額が約2億7,000万円減となっておりますが、これは一般会計の貸付金の返還金、それから財政調整基金積立金などを減額したことによるものです。

 続きまして、国民健康保険診療所事業です。

 歳入は148ページになります。収入済額合計306万7,123円、歳出につきましては150ページ、支出済額合計303万192円、歳入歳出差し引き残額3万6,931円となっております。

 次に、後期高齢者医療事業、歳入は156ページでございます。収入済額合計7億3,630万7,328円、歳出は158ページ、支出済額合計7億3,596万78円、歳入歳出差し引き残額34万7,250円となっております。前年度比で約2,900万円減額となっておりますが、主な理由は広域連合への納付金が減となったことなどです。

 続いて、公共下水道事業です。

 166ページになります。収入済額合計5億9,813万901円、支出済額は168ページになりますが、支出済額合計5億8,607万7,026円、歳入歳出差し引き残額1,205万3,875円でございます。前年度比では約7,800万円減となっております。これは、江津西処理区の下水管布設工事費の減などによるものです。

 続きまして、簡易水道事業、178ページになります。

 収入済額合計2億8,411万201円、180ページの支出済額合計2億8,399万7,459円、歳入歳出差し引き残額は11万2,742円でございます。前年度比較では約8,800万円の増となっております。これは、将来の安定運営のために一般会計から繰り入れを行いまして、基金を積み立てたことなどによるものです。

 続きまして、農業集落排水事業、190ページになります。

 190ページの収入済額の合計3億6,970万1,141円、支出は192ページ、支出済額合計3億6,302万5,117円、歳入歳出差し引き残額667万6,024円でございます。前年度比較ではおよそ1億1,000万円の増となっております。これも将来の安定運営のために一般会計からの繰入金を基金積み立てしたもの、また平成25年8月災害の復旧費が計上されていることによるものです。

 続きまして、201から202ページ、一般会計及び特別会計6件の実質収支に関する調書でございます。

 歳入総額から歳出総額を引いた差し引き額から翌年度へ繰り越すべき財源を除いたものが実質収支でありますが、表の下から2行目、5実質収支額という欄でございますが、いずれの会計も黒字決算となっております。

 203ページ以降につきましては、財産に関する調書でございます。

 このほかに別冊としまして決算の概要、市監査委員による歳入歳出決算審査意見書を提出しておりますので、あわせてお目通しをお願いいたします。

 以上で一般会計及び特別会計の決算の説明を終わります。



○議長(藤田厚) 小川水道課長。

              〔水道課長 小川英昭 登壇〕



◎水道課長(小川英昭) 認定第8号平成26年度島根県江津市水道事業会計決算の認定について提案理由の説明を申し上げます。

 江津市水道事業が地方公営企業法の規定の適用を受けていることから、発生主義と複式簿記を基本とする企業会計方式の地方公営企業会計基準にのっとって経理運営されておりますが、同時に地方公共団体が運営する企業体であることから、一般会計及びその他の特別会計と同様に予算制度も採用しております。したがいまして、決算書類は大きな2つの柱で構成されております。

 目次をごらんください。

 第1の柱は、予算の額とそれに対する実績、すなわち決算の額との対比を示した決算報告書でありまして、これは消費税及び地方消費税を含めた金額で表示してあります。

 第2の柱は、企業会計方式の決算書類である財務諸表などでありまして、これらは税抜表示となっております。

 第3の決算附属書類は、事業報告書と財務諸表の内訳説明書からなっております。

 先ほど述べました地方公営企業会計基準が大幅に見直され、平成26年度の予算、決算から適用されております。

 では、1ページをお開きください。

 決算書類の第1の柱であります決算報告書であります。

 1ページ、2ページは、収益的収入及び支出に関する決算報告書であります。

 収益的収入の決算額は、予算額に対して829万8,402円多い、6億6,353万8,402円であります。収益的支出につきましては、決算額7億4,208万3,147円で、1,046万8,853円の不用額が生じております。

 3ページをお開きください。

 3ページ、4ページは、資本的収入及び支出に関する決算報告書であります。

 資本的収入の決算額は、予算額に対して4,121万3,666円少ない、8,965万3,334円であります。資本的支出につきましては、決算額2億5,201万9,288円で、翌年度への繰越額を除きますと1,012万7,712円の不用額が生じております。この結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する額が1億6,236万5,954円となり、これを当年度分及び過年度分損益勘定留保資金等で補填をいたしております。

 5ページをお開きください。

 5ページからは、決算書類の第2の柱であります企業会計方式特有の財務諸表及び関係書類であります。

 まず、5ページの損益計算書ですが、これは平成26年4月1日から平成27年3月31日までの経営成績をあらわしたものです。

 まず、営業損益についてですが、会計基準見直しによっていわゆるみなし償却制度が廃止されたことにより、減価償却費が大幅にふえております。その結果、営業損益では6,869万8,723円の営業損失が生じることとなりました。

 次に、営業外損益ですが、さきに述べたみなし償却制度の廃止に伴い、項の5営業外収益に目の4長期前受け金戻し入れという新たな収益項目が加わっており、営業外損益におきましては9,419万9,133円の利益が生じております。営業損益と営業外損益を合算した経常損益は、2,550万410円の経常利益が生じる結果となっております。

 次に、特別損益についてでありますが、会計基準見直しにより、引当金の計上が義務づけられたことによる負債の増加を特別損失で処理した額が1億1,591万8,511円となりました。特別利益の額490万4,511円を差し引いた結果、1億1,101万4,000円の損失となりました。これにより、平成26年の損益計算の結果は8,551万3,590円の当年度純損失となっております。

 次に、6ページ、7ページの貸借対照表をごらんください。

 これは、平成27年3月31日現在において保有する全ての資産、負債及び資本を総括的に表示し、年度末現在の財務状況をあらわしたものであります。

 資産の部では、先ほどから申し上げておりますみなし償却制度の廃止により、平成25年度までの減価償却不足額を一括して減価償却累計額に計上したため、この減価償却累計額の残高が増加することとなりました。流動資産のうち、未収金につきましては貸倒引当金の計上が義務づけられたことから、未収金の控除項目として貸倒引当金の額を表示しております。

 負債の部では、会計基準見直しにより、従来は資本の部に借入資本金として表示しておりました企業債等長期借入金残高を償還期限到来までの期間に応じて、固定負債または流動負債に表示しております。固定負債としての退職給付引当金が大幅に増額となったとともに、流動負債としての賞与等引当金が新たに加わっております。

 7ページをお開きください。

 負債の部には、会計基準見直しに伴い、新たに繰り延べ収益が加わっております。

 資本の部では、借入資本金が負債の部に表示されることとなったこと、資本剰余金の大半が負債の部の繰り延べ収益に移行したことにより、資本の総額が大幅に減少しております。

 次に、8ページの剰余金計算書をごらんください。

 これは、資本の部に属する資本剰余金及び利益剰余金が平成26年度中にどのように変動したかの内容をあらわした計算書であります。お目通しをお願いいたします。

 9ページをお開きください。

 9ページの剰余金処分計算書は、損益取引から生じた利益の全部または一部を処分する内容をあらわした計算書でありますが、平成26年度については利益が生じておりませんので、積立金への積み立て等、特定の使途に充てるための処分をせず、未処分利益剰余金の平成26年度末残高の全額を翌年度への繰越利益剰余金とするものであります。

 次に、10ページのキャッシュフロー計算書であります。

 これは、会計基準見直しにより作成が義務づけられたものであります。

 11ページをお開きください。

 11ページから12ページの注記は、これも会計基準見直しの一つとして義務づけられたものであり、財務諸表を作成するに当たって採用した会計処理の基準及び手続を記載したものであります。

 13ページをお開きください。

 13ページ以降につきましては、決算附属書類といわれるものであります。

 13ページから14ページの事業報告書は、平成26年度における事業の概況を記載しております。

 ?の業務活動等につきましては、損益計算書の説明で申し上げたとおり、当年度純損失が生じたものの経常収支比率はほぼ前年度並みの104.27%、有収率につきましてもほぼ前年度並みの84.99%となっております。

 ?の主な投資活動では、建設改良事業などについて記載しております。水道未普及地域解消事業につきまして、小原地区、山の内地区及び二宮町羽代地区におきまして配水管布設工事を完了し、3地区とも平成26年度末までに給水を開始しております。

 ?の財務活動では、企業債等の元金約1億819万円を償還する一方、平成26年度の建設改良費の財源として新たに1,480万円の借り入れをした結果、企業債等の平成26年度末未償還残高は対前年度比約9,339万円減の23億8,816万5,155円となっております。

 15ページをお開きください。

 15ページから16ページに記載しております議会議決事項、行政官庁認可事項、職員に関する事項、料金その他供給条件の設定、変更に関する事項につきましては、お目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。

 17ページをお開きください。

 17ページから18ページにつきましては、建設改良工事、災害復旧工事及び修繕工事等について工事名、工事概要等をそれぞれ記載しております。詳細な説明は省略させていただきます。

 19ページをお開きください。

 19ページの業務量につきましては、年度末給水人口、年間総給水量などの業務実績及び前年度との比較を記載しております。

 次に、20ページ、21ページをごらんください。

 20ページの事業収益に関する事項、21ページの事業費用に関する事項につきましては、年間の総収益と総費用を科目別に集計し、総額に対する構成比率と前年度との比較を記載しております。

 次に、22ページ、23ページをごらんください。

 22ページは経営費について記載しております。アの給水原価は、有収水量1立方メートル当たりの経常費用、言いかえれば生産原価であります。イの供給単価は、有収水量1立方メートル当たりの給水収益、言いかえれば販売価格であります。供給単価を給水原価で割った料金回収率、すなわち生産コストを料金収入でどれだけ賄っているかをウに記載しておりますが、上水道事業、簡易水道事業とも100%を割り込む結果となっております。

 23ページは県用水の受水について記載しております。

 次に、24ページ、25ページをごらんください。

 会計の概要として、企業債の借り入れと償還、国庫補助金の受け入れ、他会計からの繰り入れの実績について記載をしております。

 26ページは、建設改良費の支出の概要と財源内訳を記載しております。

 27ページをお開きください。

 27ページ以降は、財務諸表である損益計算書と貸借対照表の内訳説明書になっております。

 27ページから33ページまでの収益費用明細書は、損益計算書の内訳説明書であります。

 34ページをお開きください。

 34ページの固定資産明細書は、貸借対照表の資産の部に記載されております有形固定資産及び無形固定資産に関する内訳説明書であります。

 35ページをお開きください。

 35ページから37ページまでの企業債明細書は、貸借対照表の負債の部、固定負債及び流動負債に記載されております企業債に関する内訳説明書であります。

 以上で平成26年度江津市水道事業会計の決算に関する説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(藤田厚) 一括質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 質疑を終わります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第8 決算特別委員会設置、審査付託及び委員の定数・選任について



○議長(藤田厚) 日程第8、決算特別委員会設置、審査付託及び委員の定数・選任についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 認定第1号外7件の決算の認定については、江津市議会委員会条例第6条の規定により、12人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 御異議なしと認めます。よって、認定第1号外7件は12人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、お手元に配付の名簿のとおり指名をいたします。

              ………………………………………

決算特別委員会委員名簿(12人)

    坪 内 涼 二      鍛 治 恵巳子      田 中 利 徳

    多 田 伸 治      森 川 佳 英      藤 間 義 明

    森 脇 悦 朗      島 田 修 二      石 橋 孝 義

    河 野 正 行      土 井 正 人      田 中 直 文

              ………………………………………



○議長(藤田厚) 委員の方々は、本日委員長並びに副委員長の互選を行い、その結果を議長に報告願います。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(藤田厚) 以上をもちまして日程の全部を議了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

              午前11時51分 散会