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島根県 江津市

平成27年 6月(第2回)定例会 06月03日−03号




平成27年 6月(第2回)定例会 − 06月03日−03号







平成27年 6月(第2回)定例会



               平成27年第2回議会定例会

                 議事日程第3号



平成27年6月3日(水)午前10時開議

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 本日の議事日程

第1 一般質問

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 会議に付した事件

本日の議事日程のとおり

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 出席議員(14名)

1 番  坪 内 涼 二             2 番  鍛 治 恵巳子

4 番  田 中 利 徳             5 番  多 田 伸 治

6 番  森 川 佳 英             7 番  藤 間 義 明

8 番  森 脇 悦 朗             9 番  島 田 修 二

10 番  石 橋 孝 義             11 番  河 野 正 行

12 番  藤 田   厚             13 番  土 井 正 人

14 番  田 中 直 文             16 番  永 岡 静 馬

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 欠席議員(0名)

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 説明のため出席した者

市長      山 下   修          副市長     藤 田 和 雄

顧問      武 本   靖          顧問      釜 瀬 隆 司

政策企画課長  石 原 和 典          危機管理監   藤 田   裕

地域振興室長  中 川   哉          情報統計室長  大 畑 祐 三

財政課長    崎 間 茂 理          人事課長    林     徹

社会福祉課長  藤 井   彰          健康医療対策課長村 上 郁 夫

農林水産課長  土 崎 一 雄          商工観光課長  三 木 和 彦

土木建設課長  藤 田 佳 久          都市計画課長  鎌 田 伸 一

水道課長    小 川 英 昭          教育長     小笠原   隆

学校教育課長  森 岡 眞寿美          社会教育課長  中 西 一 郎

総務課長補佐  冨金原 昭 久

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 出席した議会事務局職員

事務局長    牛 尾 ひとみ

事務局次長   横 田 龍 二

事務局主事   坂 根 浩 太

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              午前10時0分 開議



○議長(藤田厚) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(藤田厚) 日程第1、一般質問を続行いたします。

 発言の通告により順次発言を許します。

 9番島田議員。

              〔9番 島田修二 質問席〕



◆9番(島田修二) おはようございます。島田修二でございます。

 さきに通告しております県議選の結果と市長の市政運営について、そして地域公共交通について、防災対策について、以上3点質問してまいります。

 まず、1点目の県議会議員選挙の結果を受け、市民が市政に何を望んでいるのかについて伺います。

 去る4月12日に行われました島根県議会選挙江津選挙区では、8年ぶりに選挙があり、江津市民において大変注目の選挙だったと私は思っております。このたびの選挙で当選された山本誉県議は市民党的な立場で、県政においては愛する島根へとして5つの活動目標、公約を掲げておられます。1つ目は、地域医療を支える医師、看護師を呼ぶ、育てる、助ける県政の推進、2つ目は東西に長い島根の道路網整備の推進、3つ目は地方財源の確保、4つ目に県内格差の解消、そして5つ目に竹島問題についてであります。

 また一方で、市議として経験も豊富であったことから、輝く江津へとして8つの活動目標、公約を掲げておられます。

 医療問題、水道料金対策、県事業を中心にした社会基盤整備、地域公共交通網の整備、農林漁業の振興や中心市街地整備の推進、教育効果の高い小・中学校の運営や県立高校の魅力化、私立高校の運営支援など教育のまちづくり、そして女性が輝ける環境づくり、また観光やスポーツの振興による交流人口の拡大など、県政や市政に関して明確な活動目標、公約といったものが多くの市民の心を捉えたと私は感じております。

 そこで、市長にお伺いします。

 この選挙の結果を受け、市民の方々が市政に何を望んでいるのかということをお伺いいたします。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 島田議員の御質問にお答えをいたします。

 さきの島根県議会議員選挙において、市民の皆様は県政推進の一翼を担う県議会議員として誰がふさわしいのかなどさまざまな視点を踏まえ投票をされ、その審判がこのたびの結果であると、このように受けとめています。



○議長(藤田厚) 9番島田議員。



◆9番(島田修二) 今の答弁なんですが、私は先ほど申しましたような、市民の方はそういった公約等、江津の課題、問題に対してしっかりと臨んで、このたびの結果だったというふうに思ってます。市長の答弁でもそういうふうな意味合いがあったというふうに理解して、次の質問に参ります。

 次に、江津市発展のため、県議との協力体制の構築について伺います。

 先ほど申し上げましたように、山本県議の県政、市政に対する活動目標、また公約が多くの市民に望まれ、その実現が江津市民の民意であると私は考えております。そして、その実現のためには県議と市長との協力体制の構築が大変重要になってくると考えております。江津市の発展のため、お互いに価値観の共有、情報の共有、活動の役割分担などをもってともに江津市発展のために協力して頑張っていただきたい、それが紛れもない民意であると私は考えております。江津で生まれ、江津で育ち、市議での経験も豊富である、若者から高齢者まで、江津市民の気持ちや考えを本当によく知る山本県議との協力体制を今後どのように構築され、県政に声を届け、市政運営に当たられていかれるのか、お聞きいたします。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) ただいまの島田議員の御質問についてでございますけども、私は県議会議員が誰であれ、やはりこれまでと何ら変わることなく、これからも同様に全力を傾注して市政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。

 そして、どこまでできるのか、私自身もまだ見えない部分はございますが、江津市が抱える課題はたくさんございます。この課題を一つでも多く解決し、次を担う人、具体的には先ほど島田議員もおっしゃってましたけども、ここ江津で生まれ育った人に引き継いでいくこと、これが私に課せられた役割であると考えておりますし、またそうした方向が望ましいというふうに認識をしています。



○議長(藤田厚) 9番島田議員。



◆9番(島田修二) 今答弁の中で、これまでどおりに、これまでの県議と同様のスタンスで市勢発展のために頑張っていかれるというふうに理解はいたしました。

 今答弁の中で、次を担う人という答弁があったんですが、今もう一度その意味をお知らせしていただければというふうに、市長の考えをお聞きいたします。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 私もいつまでもやるわけではございませんので、そうした意味で単純に次を担う人、そこへ引き継いでいくことが私に課せられた役割でありますし、また先ほど県議会議員の話をおっしゃってました。ここ江津で生まれて、江津の実情をよく知ってると、こういうふうにおっしゃいましたので、やはりここ江津で生まれ育った人にやっていただくことが私は望ましいのではないかなという意味で、一般論として申し上げた次第でございますので、よろしく御理解をいただきたいと。



○議長(藤田厚) 9番島田議員。



◆9番(島田修二) わかりました。市長の任期、あともう3年になります。残りまだ3年、まだまだこれからの市政運営、市民の皆さん、このたびの選挙を受けてしっかりと江津市が本当にもっともっと発展できるというふうに期待しております。その辺の部分をしっかりと踏まえていただきまして、今後の市政の運営を頑張っていただきたいなというふうに思って、次の質問に移ります。

 次に、2つ目の地域公共交通について伺います。

 3月議会の市長の施政方針の中で、中山間地域などにおける拠点化の整備にあわせ、今年度中に交通体系の再構築を図るため公共交通に関する基本計画を策定されるという方針を出されております。この基本計画策定に当たっての、まず基本的な考えを伺ってまいりたいと思います。

 私は、昨年都市計画審議会の勉強会の中で、江津市の都市計画行政にかかわる課題とか方向性等を伺ってまいりました。そして、その中で人口減少と高齢化の問題はどうしても避けられない中で、その対応策の一つとしてコンパクトなまちづくりと公共交通ネットワークの構築、これの必要性についても学んだところです。持続可能な市政運営のために、町をまずコンパクトにし、生活利便性を高めるといったことが本当に必要で、全市的に見た駅前地区の拠点化だけではなく、この広い江津市において適切な場所と適切な規模機能を持った副次的な福祉拠点ですか、こういったものを形成することが必要でないかというふうに思います。その一つが、このたび耐震化で整備される桜江の副次拠点だと考えております。

 当然これらを結ぶ公共交通のあり方といったものが重要になってくるわけですが、このたび江津市で進められています公共交通に関する基本計画というものは、コミュニティバスの運行も含め、将来的な江津市のまちづくりといったものを明確に見据えた計画になっているのか、公共交通に関する基本計画、今年度策定されるわけですが、その基本的な考えをまずお伺いいたします。



○議長(藤田厚) 三木商工観光課長。



◎商工観光課長(三木和彦) 議員御質問の計画策定に当たっての基本的な考えにつきましてお答えいたします。

 このたび本市の公共交通に関する基本的な計画として策定しようとする地域公共交通網形成計画につきましては、平成26年11月20日付で改正法が施行された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づくものであります。持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するための計画として規定されております。

 この計画に定める事項としては、改正前と同様に計画にかかわる区域や目標、また目標を達成するために行う事業とその実施主体などを定めることとされております。これに加えて、都市機能の増進に必要な施設の立地の適正化に関する施策との連携、その他の持続可能な地域公共交通網の形成に際し配慮すべき事項を定めるよう努められることとされました。

 以上のことから、少子・高齢化、人口減少が進む地域住民の自立的な日常生活を確保するため、公共交通手段が利用できない地域の解消に向けた施策はもとより、持続性の高い公共交通サービスの提供、さらには人口減少社会を見据えた集約型のまちづくりと連携した公共交通のあり方について検討してまいります。

 議員御指摘のとおり、これからの市政運営において、人口減少を見据えたまちづくりという観点は避けることができない大きな課題と認識しております。現在中心市街地の再生整備に着手しておりますが、これに続き公共施設や医療、買い物などの生活機能の集積状況に応じた都市計画区域の見直し、さらには都市機能の立地、誘導などを行い、複数の拠点による多極的でコンパクトなまちづくりを進めていく必要があるものと思われます。しかしながら、このコンパクト化は将来のまちづくりに向けて緩やかに誘導すべき方向性を示すものであり、一方現状の公共交通不便の解消に向けては速やかな取り組みが求められているところです。

 このことから、基本計画の策定過程においては、可能な限り本市の都市計画との連携、調整を図るとともに、これから策定しようとする基本計画は平成28年度から平成32年度までの5年間が計画期間となっておりますが、今後のまちづくりの方向性が検討される中で、必要が生じたときには柔軟に公共交通の基本計画の見直しを行うなど整合性を図ってまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 9番島田議員。



◆9番(島田修二) 今答弁の中で、実際都市計画のほうでのコンパクトなまちづくり化ですか、これは緩やかに誘導すべき方向性ということは、結局は今この公共交通の基本計画とのスピードでいうと、そっちのほうが遅く進んでいるというふうに理解していったらいいんでしょうか。



○議長(藤田厚) 三木商工観光課長。



◎商工観光課長(三木和彦) 緩やかにというのは、都市計画は都市計画のほうでそういう計画も考えられとると思っております。ただ、公共交通網形成計画におきましては速やかにするべきことと考えておりますので、こういう答弁をさせていただきました。



○議長(藤田厚) 9番島田議員。



◆9番(島田修二) 3月議会で市長の施政方針の中に、この中山間地域等における多機能型の小さな拠点づくりの整備をすると、地域の拠点化にあわせ、今年度中に交通体系の再構築を図るための公共交通に関する基本計画を策定されるという、施政方針で述べられております。

 今の答弁を聞いて、最後の答弁の中で柔軟に整合性を図っていくというふうな答弁があったんですが、ということは今年度やっていかれるのは現状での公共交通不便の解消に向けての、今回行う基本策定というのはそういった視点でとりあえずやると、その後都市計画が後追いみたいな形で拠点づくりをした中で変更していくみたいな、そういったことになるのか、その辺のところをもう一度お知らせください。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 多分今島田議員、立地適正化計画、このことをお話しになっているんじゃないのかなと思っていますが、国が示すコンパクトシティー・プラス・ネットワークの進め方については、議員も御承知だろうと思いますけれども、昨年8月1日に法改正がなされておりまして、具体的に言いますと都市再生特別措置法ですけれども、ここの法律において立地適正化計画を市町村が定めることができるというふうに規定をされてます。ですから、これが先に策定をされて、その後で公共交通計画をつくるというのが最も望ましい姿であるかもわかりませんが、今は並行して進めないとならないという事情がございます。

 また、この法律の中に、見てみますと、立地適正化計画と地域公共交通網形成計画とは、いずれを先につくるべきなのかについては特段の定めはございませんでして、その辺は柔軟にやっていくということでございますので、当然立地適正化計画もこれから策定することとなりますが、まず急ぐところからやっていって両方の計画の整合性を図っていくと、こういうことが私は肝要であるというふうに考えていますので、今そういう考え方のもとで商工観光課長は答弁したつもりでございますので、御理解のほどをよろしくお願いしたい。



○議長(藤田厚) 9番島田議員。



◆9番(島田修二) 市長がそういった答弁、さっき立地適正化計画ですか、そっちのほうが先にできて拠点ができて、その拠点と拠点を線で結んでいくと。その線で結んでいくのも公共交通に頼るのか、それかコミュニティバスですか、そういったものに変更していく、そういった形で本当はやっていくのが僕は望ましいと思ったんですけど、現実のところでそっちのほう、急場しのぎじゃないですけど、今困っている方をまず大前提にやっていく、変更していくという流れになるというのはこれもしょうがないとは言いませんが、しっかりと都市計画等と答弁にありましたように連携を保っていただいて、しっかりと情報交換して今後の策定に当たっていただきたいというふうに思っておりますが。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) しょうがないっていうことではなくて、当然いろんな計画があるんです。立地適正化計画もありますし、公共交通計画もございます。さらには江津市の場合は、都市計画、この線引きについても大きな問題となってます。これをどういった形でやっていくのか、これから逐次それぞれの計画をやっていくんですが、まずは今公共交通計画がもう平成25年で計画が切れてますので、これをなしでやっていいのかと、こういうことでございますので、たまたまこれが先行するというだけの話でございまして、これから策定します立地適正化計画は、これはどちらかというと今島田議員がおっしゃるように、上位に位置するような、上位とは言い切ってないんですけど、これがあって公共交通計画があったほうが望ましいということではないかなと思ってます。ただ、じゃあそうだからいってまずこっちをつくって、それまでこれやりませんよといって果たしていいのかどうなのかという問題もありますので、そこはやはり柔軟に総合的に考えてやっていくのが、これがまさに今求められる行政のあり方ではないかなというふうに思ってますので、ぜひ御理解のほどお願いをしたいと。



○議長(藤田厚) 9番島田議員。



◆9番(島田修二) 柔軟に、そしてスピードを持って策定に当たっていただきたいというふうに思います。

 それで、今基本計画、そういった形でお伺いしましたが、現実にもう話で、交通手段に今困っておられる方、いわゆる交通弱者といわれるわけですが、こういった方の市内の現状についてこれまでどういうふうな形で把握されてこられているのか、その辺のところをお聞きいたします。



○議長(藤田厚) 三木商工観光課長。



◎商工観光課長(三木和彦) 議員御質問の市内の交通弱者の現状についてお答えいたします。

 議員御指摘の交通弱者について、実数としては把握しておりませんが、市では市民の公共交通に関するニーズを把握するため昨年度地域公共交通基礎調査を実施しております。この調査では、民間バス路線から離れている集落を中心に2,260世帯へアンケート調査票を配布し、回収率33.5%、756世帯から回答をいただきました。このアンケートは、世帯の中でなるべくふだんから公共交通が必要な方に記入していただくようにお願いしております。

 その結果、免許保有の状況の質問では、記入者の35.1%が自動車免許を持たない方、自動車の使い方では、家族に送迎してもらえる方を除き自由に使える車がない方が17.6%、自宅から最寄りのバス停までの距離につきましては、徒歩15分以上の方が32.5%という結果でありました。

 これらの数値結果は市内全域あるいは市民全体の状況を明確にするものではありませんが、今後の基本計画の策定作業を進める中でこれらの数値を検証し、地域ごとのニーズや課題の特性に応じた対策を検討してまいります。



○議長(藤田厚) 9番島田議員。



◆9番(島田修二) 今実態をアンケートによって調査されたと、現実自動車免許を持たない方で35.1%、自由に使えない方が17.6%、これで約50%を超える方が交通弱者といわれる中に入るのかなというふうに思います。

 これから人口減少がどんどんどんどん進んでいきます。そして、高齢化がますます進んでいく中で、今の実数以上に、今60歳ぐらいの方が10年後、20年後、免許を返して車に乗らないという方も出てくるというふうに思います。そういった中で、この実数がどんどんどんどんまたふえていく、交通弱者といわれる方がまだまだこれからの数がふえていくと思います。定住対策の中で、本当に私が思うのに公共交通から離れてる方、そういった方でもどうしてもやっぱりそこに住みたいというときに何が必要かというと、最低限医療にかかると、食べる物を買い物すると、そうするとやはり交通の手段、これが必要になってくると考えます。そういったところで、今現状を聞き、これからどんどんどんどん高齢化が進んでいってどんどんどんどん数がふえていく中での今後の対策をどういうふうに考えておられるのか、そこをお聞きします。



○議長(藤田厚) 三木商工観光課長。



◎商工観光課長(三木和彦) 議員御質問の今後の取り組みについてですけども、先ほど議員がおっしゃられましたように、少子・高齢化が進んでいく中で、これから交通網をどのようにしていくかというのは大きな課題ではあるとは思っております。

 それで、この調査をいたしまして、本市の今後の取り組みについてでございますが、まずは今年度は江津市地域公共交通会議において関係者を交えて公共交通のあり方について協議を行い、地域公共交通網形成計画を策定いたします。また、その過程におきましては、公共施設や医療、福祉施設、商業施設などの現況、各路線バスの利用状況などの調査を行い、計画案の取りまとめを行ってまいります。

 この計画においてどのような目標を掲げて事業に取り組むかは、今後協議において具体化するため現時点ではお答えできませんが、平成20年度に策定した前の基本計画である江津市地域公共交通総合連携計画において、対応ができなかった交通空白地区の解消のほか、先ほど申し上げました集約型のまちづくりとの調整をとりつつ、持続可能な民間サービスの確保、利便性の維持、向上が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 9番島田議員。



◆9番(島田修二) 先ほどの答弁の中で、江津市地域公共交通会議を今後開いてというふうなことだったんですが、昨年度どうも開いてないというふうにお聞きしているんですが、開かなかった理由等もしわかればお知らせください。

 理由もではございますが、この交通会議を早期に開催して、先ほどのような問題解決のために開かれたほうがいいと思うんですが、いつごろ予定されているのか、どういった内容、先ほどの内容だと思うんですが、その辺のところをわかればお知らせください。



○議長(藤田厚) 三木商工観光課長。

                        自後訂正 平成26年9月26日に開催     



◎商工観光課長(三木和彦) 議員御指摘のとおり、昨年度は公共交通会議は開催しておりません。

公共交通会議自体は、平成25年11月26日に交通政策基本法が成立いたしまして、それでこの計画が成立して、それから交通政策基本計画というのを国がつくられました。それで、国がつくられたものに対しまして、先ほど述べましたように、交通不便地区の法律が改正されまして、それを受けまして江津市としてどのような方向に進んでいくかということを検討したいと考えておりまして、それで法律が改正されましたので、それにあわせてこのたびこの計画、公共交通網計画を作成したいと思っております。

 それで、この会議につきましても、それにあわせての開催をしたいと考えております。この会議の開催につきましては、早急に開きたいと今計画しておる段階で、いつ開くというところまでは今、済みません、答弁の中では言えませんけども、早急に開きたいと考えております。



○議長(藤田厚) 9番島田議員。



◆9番(島田修二) 早期開催されまして、地域の皆さん、本当に交通の手段の確保をしっかりとしていただける方向で頑張っていただきたいなというふうに思っております。

 それでは、最後の3つ目の防災対策について伺います。

 災害による被害をできるだけ少なくするためには、一人一人がみずから取り組む自助、地域や身近にいる人同士が助け合って取り組む共助、国や地方公共団体などが取り組む公助が重要だと言われています。その中でも、基本になるのは自助、一人一人が自分の身の安全を守ることです。特に、災害が発生したときには、まず自分が無事であることが最も重要で、自助に取り組むためには、まず災害に備え自分の家の安全対策をしておくとともに、家の外において地震や津波など災害に遭遇したときの身の安全の守り方を知っておくことが必要です。防災対策には十分とか絶対大丈夫というものはなく、一人一人が自分の周りにどのような災害の危険が及ぶのかを考え、その被害をできるだけ少なくするために必要な対策を講じることが重要だと言われています。

 東日本大震災以降、本市においてもさまざまな防災対策が施されています。その中で、防災無線や防災メール、屋外子局の設置等、災害時における情報収集に関しての防災対策を行ってこられましたが、災害は突然起こるもので、いつどこで遭遇するかわかりません。いざ起きたときにはまず身の安全を確保し、災害について情報を収集し、現在いる場所が安全かどうかを見きわめ、安全な場所に移動するかそこに滞在するか、そういった対応が必要です。

 本市においては、先ほど申しましたように、防災無線や防災メール、屋外子局等の対策は施されているのですが、それプラス携帯ラジオを所持していない方、屋外などで災害が起きた場合の情報ツールの一つとしてラジオ等の活用が有効だと考えます。しかし、市内では昼間はある地域、そして夜間においては外国の電波などで電波障害等が起きて、難聴地域が多々ございます。そういった観点から、情報収集をしっかりと、いざ起きたときに携帯電話を持っていないと、そういった方にもいろんな場所で最大限の情報収集ができる、ラジオ電波が届かない難聴地域といわれていますが、それについての現状をお伺いします。



○議長(藤田厚) 大畑情報統計室長。



◎情報統計室長(大畑祐三) 議員御質問の防災対策についての中のラジオ電波の届かない、すなわち難聴地域についてでありますが、現在ラジオの聞こえにくい地域として市が把握しておりますのは、市東部の浅利地区周辺となっております。



○議長(藤田厚) 9番島田議員。



◆9番(島田修二) 今浅利地区というふうに言われていますが、現実もっともっと本当は多いと思います。私が住んでいる後地町尾浜に関しても、昼間AM放送等、FMはなかなかうまく入らない地域が実際ございます。そういった中で、やはり先ほども言いましたように災害、これはいつ起きるかわかりません。高齢者の方なんかでも、携帯等で防災メール等、家にいれば防災無線等でまずは情報収集できるとは思うんですが、これは停電したときは、防災無線は電池が入ってるんで、ちゃんと切りかえておられればいいんですけど、もしなかった場合なんかはもう情報が入らないと。本当情報の部分で孤立される方もゼロではないというふうに私は思います。そういった観点で、今後そういった難聴地域、やはりこれは国等に働きかけていくしか、江津市側が独自にできる問題ではないと思うんですが、その解消に向けての対策を今後どのようにお考えなのか、お伺いします。



○議長(藤田厚) 大畑情報統計室長。



◎情報統計室長(大畑祐三) 議員御質問の難聴地域解消についての対策を問うについてお答えいたします。

 浅利地区周辺地域につきましては、平成24年10月に浅利地区の住民の方より御相談があり、NHKによる受信状況の実地調査を、地区内の6地点について昼過ぎの2時間及び夜間の2時間にかけて行っております。

 結果といたしましては、昼間については6地点ともに受信状況は良好、夜間ではFM大麻山固定局については6地点とも良好でしたが、AM中波の江津局につきましては外国放送との混信により受信しにくい状況が認められました。また、夜間同時に調査した江津局以外の放送の受信状況は、札幌、東京、福岡等の電波が雑音はあるものの5段階評価でレベル3プラスとなっており、ある程度聞き取ることが可能であり、NHKとしてはこの地域を難聴地域とはみなしていない状況にあります。

 AM局を新たにつくるには総務省が国際会議等で調整を図る必要があり、実質的に困難があるものと思われます。

 東日本大震災のような広域にわたる大災害の場合、携帯電話やインターネットの不通、あるいは停電によりテレビが利用できない状況は予想され、このような場合にラジオが威力を発する場合もあると考えられます。ただ、このような大災害の場合は、ローカルな番組は停止し、全て東京からの放送一本になります。したがいまして、FM局からも東京からの災害情報を受け取ることができるものと考えられます。

 また、スマホやパソコン等でインターネットに接続できる環境があれば、NHKにつきましてはネットラジオ「らじるらじる」、あるいは山陰放送につきましては「radiko.jp」にアクセスすればリアルタイムの放送を聞くことができます。

 総務省では、民放ラジオ難聴解消支援事業という補助事業もありますが、厳密に難聴地域とみなされない地域にこの補助事業が適用可能なものであるかは疑問があります。

 以上です。



○議長(藤田厚) 9番島田議員。



◆9番(島田修二) いろいろ浅利地区では調査して、実際には難聴地域じゃないというふうな決断が出たというふうに判断が出たというふうにお聞きしました。

 先ほども答弁の中でも、やっぱり携帯ラジオが災害時威力を発揮するという御認識がございました。今回調査されたのも浅利地区なんですが、今後まだまだそういった質問、御意見等、市民の方からあれば同じような対応でしっかりと今後対応していただきたいと。いざ起きたときに、やはり情報ツールの一つとしての認識としてまたおっていただきたいというふうに思っております。

 続きまして、同じような観点で、携帯電話についてお伺いします。

 これも、携帯電話もいろんな各社あるんですが、地域において今度は圏外地区、電波の届かない圏外地域等やはりあると思います。これも防災対策、何らかの情報ツールの一つとして位置づけられとるとは思いますが、その辺の部分で市内の現状をどのように把握されているのか、お伺いします。



○議長(藤田厚) 大畑情報統計室長。



◎情報統計室長(大畑祐三) 議員御質問の防災対策についての中の携帯電話の圏外地域の現状についてでございますが、江津市ではケーブルテレビの光ファイバーの伝送路を敷設した際に、その一部の芯線をドコモ等の携帯電話事業者に貸し出すことにより電波の不感地域をなくす努力を行ってまいりました。

 その効果もあり、市として携帯電話の電波の不感地域として認識しております地域は、最近まで波積町南と松川町畑田の一部区域、そして桜江町谷住郷の一部区域の2カ所となっておりましたが、現時点では谷住郷の一部区域のみとなっております。



○議長(藤田厚) 9番島田議員。



◆9番(島田修二) 今谷住郷の一部地域というふうにお伺いしました。

 地域があると、予想するとやっぱり交通量の少ない地域になってくると思います。いざ何か起きたとき、交通量が多いと誰かにすぐ助けを求められるというふうなことも想定できるんですが、交通量が少ないイコールその情報の伝達がやはりおくれると。万が一、事故等生命に危険が起きたときなどは、これはもう大変な二次災害みたいな形で位置づけられてくるんではないかというふうに思います。そういった意味で、圏外地域、しっかりと解消していくのがやっぱり望ましいと思うんですが、その辺の部分、江津市として今後どのように考え、どのような形で働きかけていかれていくのか、そこをお聞きいたします。



○議長(藤田厚) 大畑情報統計室長。



◎情報統計室長(大畑祐三) 議員御質問の圏外地域解消に向けての対策を問うについてお答えいたします。

 波積町南及び松川町畑田の一部区域につきましては、携帯電話事業者の設置した基地局により、現在一部の電波状況の不安定な世帯を除き実質的に解消をしております。ただ、この地域は山がちな複雑な地形であるため、1社でこの全エリアをカバーできる携帯電話事業者はないと考えられます。すなわち、場所によっては自分の家がどこの会社の電波が受信可能であるかがよくわからない状況があると思われます。情報統計室で調査を行った電波状況に関する情報につきましては、もし地域の住民の方から問い合わせがあればそれをお示しすることも可能であると考えます。

 もう一カ所は、桜江町谷住郷地区の一部区域でございます。この区域は、実は携帯電話事業者のうちの1社が付近に基地局を建てる際に諸般の事情により当初の予定地から別の場所に変更したため、結果的に安定した受信ができない世帯が残された区域です。市といたしましては、複数の携帯電話事業者と電波状況の改善のため、今後も粘り強く交渉をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(藤田厚) 9番島田議員。



◆9番(島田修二) 今の答弁で、一業者のは入るけどほかの業者は入らないとか、何かそういった答弁だったと思います。社名でいうとドコモは大丈夫だけどauはだめとか、そういった答弁だったと思います。

 やはり、これは問い合わせがあればお示しするという答弁でした。今後そういった地域に、何かの形で問い合わせがある前にお知らせすると。今回調べた地域がございます。せっかく調べられたんですので、お示しのほうをしていけばいいんではないかと。実際にそこに住んでいる地域の方は、それはわかりますけど、現実車で通ったときには、実際よしここはドコモしか入らないからドコモの電話を持っていこうとか、そんなことは現実に無理な話で、やはり各社において、どこの会社の携帯電話でも大丈夫だというふうなことが今後必要になってくると思います。最後答弁にもありましたように、今後粘り強く交渉していかれるという御答弁をいただきましたので、しっかりと今後頑張っていただきたいというふうに思います。

 これで私の一般質問は終わります。



○議長(藤田厚) 9番島田議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午前10時55分といたします。

              午前10時46分 休憩

              午前10時55分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 4番田中利徳議員。

              〔4番 田中利徳 質問席〕



◆4番(田中利徳) 政友クラブの田中利徳です。

 今全国の市区町村では、地方創生の名のもとにそれぞれの市区町村が生き残りをかけ総合戦略を作成中です。本市においても地域振興室を中心に作成中ですが、今年度も2カ月が経過しました。昨年度末と比較すると、やや機運が低下しているようにも思われます。私は、江津版総合戦略の究極の答えは、いかに魅力ある江津市をつくるかであると考えます。

 私も経験がありますが、このような作業はややもすると国の指針、ひな形に沿ったものになりがちです。昨日の答弁を聞いていますと、子育てにしても教育にしても、自己財源が乏しい本市としてはどうしても国や県の財源に頼らなければならないところがありますが、事、江津版総合戦略作成については、発想の転換を図り、市独自の生き残りをかけたものにしなければならないと考えます。

 以上のような観点に立ち、魅力ある江津づくりに欠かせない教育、高齢者対策、地域コミュニティー、そして地域振興室を中心とした江津版総合戦略の作成についての4点について質問します。

 それでは、教育からお願いします。

 まず、他地域から人を呼び込む流れをつくるためには、若い世代が安心して子育てできる環境をつくることが大切です。若い夫婦の子供が就学期を迎えた場合、充実した義務教育が受けられるかどうかということは大きな問題です。これまで私もサッカースクールに長年携わってきましたが、お医者さんの子供さんが小学校5年生になると松江や出雲に転校していき、非常に残念で悔しい思いをしたことがあります。教育環境がよければこのような事態は避けられ、医師の確保もできたのではないでしょうか。

 近年江津市の教育は、支援員制度や通学合宿、サッカーロボットなど江津独自の取り組みで改善が図られておりますが、もう一歩踏み込み、思い切った教育施策を展開すれば、子育て中の若い世代の江津市へのUIターンを促すことになり、教育は総合戦略の重要な課題となります。江津市が、全国市町村の8割が新教育制度に移行しなかった中で、小笠原新教育長を任命し、新教育委員会制度に移行したことは大いに歓迎するところであります。

 さて、文科省では、新教育制度の導入に伴う新教育長の任命に当たっては、議会での所信表明と質疑応答など丁寧な手続を求めていましたが、本市では採決のみで任命されました。今後は行政に広く通じた小笠原教育長の手腕に期待するところですが、江津市の教育についての所信を伺います。



○議長(藤田厚) 小笠原教育長。



◎教育長(小笠原隆) 4月1日付で教育長に任命されまして、2カ月が経過いたしました。慌ただしい2カ月でありました。ただいま私の所信をということで、御質問をいただきました。思いも含めてお答えをさせていただきます。

 子供たちを取り巻く現状を見ますと、少子化の進行に伴う児童・生徒数の減少を初め、学力、体力の問題、不登校やいじめの問題など、課題は山積しております。まずはこのような状況をしっかりと把握、理解し、教育行政に取り組んでいく必要があると考えております。

 学校教育で大切なことは、確かな学力、豊かな心、健やかな体、知・徳・体のバランスのとれた人格形成を進め、社会に出てからもたくましく生きる力を身につけることだと考えております。そして、グローバル化の流れの中で、日本や世界を見渡す広い視野を持ちつつも、ふるさと江津に誇りを持ち、江津の未来を担うという気概を持った子供たちが育つ環境づくりに努めていきたいと考えております。

 江津の教育方針の中に、教育目標として示しております「ふるさとに誇りを持ち、心豊かに、羽ばたけ未来へ」のスローガンは、生涯を通じあらゆる場で学び合い、学び支え合うことができる社会の実現と、家庭、学校及び地域が連携し、それぞれが責任を果たし、全ての市民が教育へかかわり、より強いきずなのもと教育力の向上を目指し、学校教育、社会教育及び人権同和教育の充実に努めるものとしております。この方針に基づき、本市の教育行政を着実に進めていくことが私の責務であると考えております。

 昨年11月、まち・ひと・しごと創生法が制定されました。人口減少問題、地方創生は全国的にも大きな課題となっており、本市でも本年中に江津市版の総合戦略を策定し、独自の子育て支援策や雇用対策、起業支援などに取り組み、魅力ある江津市の創生を目指しています。

 教育委員会としましても、現在学校、地域、企業等が連携して取り組むふるさと教育、キャリア教育を通して江津の魅力を子供たちに伝え、先ほども申し上げましたが、ふるさとに愛着と誇りを持ち、将来の江津を担ってくれる子供たちを一人でも多く育てていきたいと考えております。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) 教育長の大きな仕事として私が考えますのは、やっぱり学校現場の応援団といいますか、そういうことが非常に大事な役割じゃないかと思っています。この前も江津東小学校の赤ちゃん登校日にも出席されておりました。どんどん学校現場を歩いていただいて、校長先生方の応援団としていろいろ仕事をしていただきたいなと思っています。

 次に、これまでも再三質問してきましたが、教員の授業力向上について質問します。

 去る5月20日、江津東小学校で行われた赤ちゃん登校日を参観させていただきました。前日の生徒に対しての授業に引き続いての2回目の授業でした。5年生の児童と赤ちゃん、そしてパパ、ママの3者が初対面することから始まり、赤ちゃんを通してお互いが他人とのかかわり方、コミュニケーション能力について学び合うすばらしい授業に久々に感動しました。生徒たちの真剣なまなざし、応対は指導された鳥取大学特任教授である高塚人志先生の授業力によって導き出されたものでした。

 教員の授業力は、生徒の成長に大きく左右します。文部科学省では、考えさせる授業に対応する教員能力に育成指標を設け、教員の能力を高めるための検討を始めました。裏返せば、全国小・中・高等学校の教員約85万人のそれぞれの能力にばらつきがあるということになります。

 現在江津市の小・中学校で実施している秋田方式の授業においても、生徒みずから考えさせることができる教員の授業力が大切になります。残念ながら予算化されませんでしたが、この授業力を身につけるために、昨年度秋田県への行政視察に同行された指導主事の先生が積極的に学校を訪問されて指導されていると聞きましたが、百聞は一見にしかずと申します。先進地秋田県に教員を研修に赴かせるか、先進地から講師を招いて研修会を開催することが児童・生徒に力をつける最善の方法と考えますが、江津市の考えをお伺いします。



○議長(藤田厚) 小笠原教育長。



◎教育長(小笠原隆) 教員の授業力向上についてでありますが、子供たちの学力向上には教員の授業力向上が必要で、教員の研修などの充実はもちろん重要であると考えております。

 島根県教育委員会は、学び続ける教職員の育成を目指し、島根県公立学校教員人材育成基本方針に基づき、初任者研修や経験者研修、テーマ研修、主任等研修、管理職研修など教員のキャリアステージに沿った研修を実施しております。

 議員御案内のとおり、昨年総務文教委員会が先進地視察に秋田へ行かれた際に、派遣指導主事を含む教育委員会事務局職員2名が同行させていただいたところです。12月議会でもお答えしましたとおり、先進地の空気を肌で感じることは授業力向上には効果的な手段の一つでありますが、最も大切なことは視察で得たことを確実に教育現場にフィードバックすることであると考えております。

 平成26年度第3回の江津市学力育成担当者会を2月に開催し、総務文教委員会行政視察で得たことを、同行した指導主事が本市の課題と照らし合わせながら、市内小・中学校に着実に浸透するよう学力育成担当教員を対象に報告したところであります。今年度はさらなる普及のため、同指導主事が各校の校内研修に合わせて訪問し、秋田県での視察について小・中学校の実態に合わせ報告を行っております。さらに、各学校が組織的に授業改善を進めていけるような体制を構築できるよう現在指導しているところであります。

 また、本市では、島根県教育委員会の指定を受け、学習と評価実践研究事業を平成26年度、平成27年度の2年間で、市内の1つの小学校において国語と音楽の2教科を対象に実施しております。これは、事業の充実、改善を目的とし、教育課程の編成、指導方法、評価方法の工夫などに関する実践的研究を行う事業であり、これを受け、今年度は全国研究大会へ教員を派遣する予算を計上しております。

 いずれにいたしましても、学校現場においては、教員の資質向上を目指し、さまざまな研修プログラムを用意されており、系統的な人材育成がなされていると認識しております。先進地視察につきましては、県の指導主事や近隣の指導主事がまとまった視察を行い、県下の教員に指導するなど、全県を挙げた取り組みをすることができないか、今後検討の余地はあるのではないかと考えております。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) 児童・生徒は、タイムテーブル、要するにベルトコンベヤーに乗って、時間とともに学年が上がっていくということで、授業力向上も時間がありませんので、ぜひ今の施策を実行していただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 日本社会においても、ここ一、二年で本格的なグローバル化が始まったと言われます。現在は、地方の子供たちは地方に残り、働き手となる傾向が強くなりつつあります。これはこれでよいことだと思いますが、世界に広く目を向ける傾向が薄れてきていると感じます。住みよい日本から海外へ留学する大学生が激減する現状に、文部科学省もやっと重い腰を上げ、留学生増員に力を入れ始めました。

 江津の子供たちも、海外に出て初めて日本のよさ、江津のよさに気づくことができると言っても過言ではありません。以前江津市には、アメリカのコロナ市との交流という子供たちのための大きな夢のかけ橋がありました。しかし、コロナ市との交流は途絶えております。現在の児童・生徒の将来には、英語は必須のアイテムとなります。小学校から英語が導入される現在、江津市から中学生を派遣する短期海外研修を実施し、選考に英会話による面接等を課するなどすれば、英語学習に対する意欲づけともなると思います。県教育委員会では、高校生の短期留学を始めます。江津の子供たちのために、アメリカへの短期海外研修を来年度から実施するための準備を始める考えはありませんか。あるかないかでお答えください。



○議長(藤田厚) 小笠原教育長。



◎教育長(小笠原隆) 端的にお答えをということでございますので、現在のところ実施する予定はございません。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) それでは、次の質問に移ります。

 今後認知症は、我々団塊の世代が75歳以上になる2025年に、高齢者の5人に1人に当たる700万人に膨らむと予想されています。認知症になっても本人の意思が尊重され、住みなれた地域で暮らし続けられる社会を目指して始まったのが国の認知症施策推進5カ年計画、通称オレンジプランです。全国で1年間に認知症の方で行方不明になられる方が1万人おられる現実があります。かつて交通事故で死亡者が1万人を超えたときに、交通戦争という言葉が生まれました。まさに、高齢者対策がそのような状況であるのではないかと思います。

 認知症施策推進の先進地である福岡県大牟田市では、認知症の人が徘回しても安心な町を目標にまちづくりを行っており、10年前から年に1回徘回模擬訓練を実施されております。これは、認知症の高齢者が行方不明になったと想定し、認知症役の高齢者を住民が捜索するためのシミュレーションです。ことしは中学生を含め、3,000人が参加しております。この取り組みは大牟田モデルと呼ばれ、全国に広がっておりますが、江津市の認知症に対する取り組みについて伺います。いろいろ施策を実施されているとお聞きしましたが、できるだけ簡略にお答えください。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 議員御質問の認知症施策推進に対する江津市の取り組みについてでありますが、議員のほうから簡略にということなので、少し簡略にさせてもらいます。

 本市については、議員言われました認知症施策推進5カ年計画、通称オレンジプランとさらに本年1月に国が定めました認知症施策推進総合戦略、これは通称新オレンジプランと申しますけども、これを中心にいろんな施策を進めております。特に、いろんな施策の中で、今年度はそういうことでいうと元年ということで、いろんな施策の中でも一つは認知症の地域支援推進員というものを江津市の地域包括支援センターの中に配置をしました。

 それと、先般広報と一緒に配布をしましたが、認知症の方が生活機能障害の進行に合わせて、いつどこでどのような医療を、介護サービスを受けることができるか、具体的な機関名やケアの内容等を示した江津市の認知症ケアパスというものを全戸配布させてもらいました。

 また、新たにことしの6月27日に認知症カフェを設置し、名称はオレンジカフェごうつとしてますが、7月以降、月2回程度開設し、認知症の人及びその家族が気軽に集まり、悩みを相談できる場として提供していきたいと思っております。

 それともう一つ、認知症の方については早期発見というのが非常に重要ですので、これについても複数の専門職が認知症が疑われる方を、その家族を訪問し、アセスメントや家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行う、自立生活をサポートする認知症初期集中支援チームを年度内に設置できるよう、現在関係機関と調整中です。

 それ以外、先ほど議員言われました認知症の徘回高齢者の関係ですけども、昨年8月に行方不明となった認知症高齢者等を早期に発見、保護できるシステムである徘徊高齢者等SOSネットワークほっと江津!を江津警察署とともに設立、運用しております。これは、江津警察署の持つ既存ネットワークと本市の持つ福祉事業者等とのネットワークを融合、発展させたものであります。行方不明高齢者の早期の発見、保護に貢献できるものと考えております。

 議員の御提案の大牟田市で実施されている徘回模擬訓練についてでありますが、現在のほっと江津!のシステムが主に民間事業所により組織され、日常業務の中で御協力いただくものであり、広く一般市民が参加するものにはなっておりません。行方不明者のプライバシーの問題も考慮する必要がありますので、今後システムを運用していく中で協力者のさらなる拡大や訓練の実施について検討していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる江津市を実現するため、地域とともに連携しながら今後もさまざまな施策を展開していきたいと考えております。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) 高齢者が安心・安全に暮らせる町は、人々にとって大きな魅力です。北海道伊達市は5万人の市ですが、かつては知的障害者が普通に250名程度がグループホーム等と暮らす人に優しい町でしたが、現在は高齢者が他地区から転住してくるほどの町になっております。高齢者の増加に伴い、看護師、介護士等の若者も増加し、非常に活性化した町となっております。このように考えますと、この認知症対策も総合戦略の大きな戦略になるかなとも考えます。

 次に、認知症サポーター養成について質問します。

 認知症に関する基礎知識を学び、職場や隣近所で当事者や家族の手助けをするのは認知症サポーターです。江津市での認知症サポーター養成の取り組みについて伺います。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 議員御質問の認知症サポーターの養成についてでありますが、この認知症サポーターの養成は、平成17年度から開始された認知症を知り地域をつくる10カ年構想の中で提唱され、当初は全国で100万人の養成をすることを目標に推進されました。この目標数である100万人は、平成21年5月に達成されておりますが、増加する認知症に対応するため、旧オレンジプランでは養成目標数600万人、新オレンジプランでは800万人に目標数が引き上げられました。

 認知症サポーターとなるためには、専門研修を受講した認知症キャラバン・メイトを講師として、およそ1時間から1時間半程度、定められたカリキュラムに沿った講座を受講する必要があり、受講者にはサポーターのあかしとしてオレンジリングが授与されます。平成27年3月末現在、全国で養成された認知症サポーターは599万8,451人となっております。本市においては、平成18年からサポーター養成講座を開始しており、昨年度末までで53回の講座を開催し、1,523人を養成しております。小・中学校にも御協力いただき、これまで児童・生徒169人が受講しています。

 この認知症サポーターは、何か特別なことをする人ではなく、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族を温かく見守る応援者として自分のできる範囲で活動します。認知症を自分自身の問題として認識し、友人や家族に学んだ知識を伝えること、認知症の人やその家族の気持ちを理解しようと努めることもサポーターの活動となっております。養成されたサポーターの中には、地元の福祉施設などでボランティアに従事されるなど、積極的に活動されている方もおられます。

 認知症の人が増加するに伴い、家庭、地域、職場などさまざまな生活の場面で認知症の人とかかわることが多くなってきていますが、認知症に対する正しい知識を持っていれば正しい対応ができることになります。また、病識のない初期の認知症の人の情報を地域包括支援センターなどにつなげることにより、早期に医療、介護につなげることも可能となり、市全体で認知症の予防や進行を防ぐことも期待されます。今後も継続的にサポーターを養成してまいりますが、特に今年度は市役所全職員を対象とした養成講座を開催することとしており、市職員が率先して認知症の人に優しいまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) 現在島根県は、人口に占める認知症サポーターの割合が全国第6位、6.4%ですが、江津市もしっかりサポーターを養成していかなければなりません。このことが市民の認知症予防に関する意識の向上にもつながると確信しております。

 嘉久志地域コミュニティーでは、7月から養成講座を順次開催することとして、日本一のパーセンテージを目指してもう活動を始めております。

 次に、地方創生について伺います。

 本年度も早いもので、約2カ月が経過しました。地域振興室を中心に江津版総合戦略の作成に取り組んでおられることと思いますが、市民には様子が余り伝わってきません。進捗状況について伺います。



○議長(藤田厚) 中川地域振興室長。



◎地域振興室長(中川哉) お尋ねの江津市版総合戦略の進捗状況についてお答えいたします。

 総合戦略の策定については、先ほど御案内いただきましたように、政策企画課内に設置された地域振興室において鋭意作業を進めております。4月からの作業については、まず庁内設置の江津市人口減少対策検討委員会により、総合戦略に盛り込む具体的な施策や事業を市の現状課題に照らして検討しております。並行いたしまして、人口動向分析や将来人口推計、加えて経済や産業など、多角的に統計データを分析し、まずは市の現状を数値により客観的に把握する作業を進めておるところです。

 この総合戦略の策定に当たっては、こうした人口動向分析や将来人口推計をベースとした人口ビジョン、これは本市が今後において目指す将来の方向と人口の将来展望を提示するものですが、この人口ビジョンを勘案して総合戦略を策定することが求められています。その過程で重要なことは、各種統計データの分析結果から本市の人口減少の最大の要因は何か、さらには人口減少を抑制するにはどの分野の対策を強化しなければならないかを見きわめる作業です。

 例えば、人口減少の一因である合計特殊出生率を上げるためには、未婚率を下げる施策、すなわち結婚対策を強化する必要があることなどが統計データから読み取れます。こうした分析結果をもとに、人口ビジョンの骨子案と総合戦略の骨子案を、今月開催されます情報交換会においてまずは議員の皆様に御説明をする予定です。その上で、市民の皆様にも随時情報提供してまいります。なお、市民の皆様へは、昨年10月号の広報紙などを通じて人口減少に対する危機感の喚起に努めるとともに、先月から市のホームページにより人口減少対策に関する提案を募集しています。

 今後の取り組みについては、まず来月7月に市内外の識見者による江津市の人口減少問題に関する有識者会議を設置し、市内のみならず市外在住の識見者から、本市の人口減少対策について御提言をいただくこととしております。多様な見地あるいは外からの目線で、本市の人口減少対策や産業振興の可能性などについて御提言や御提案をいただき、本市の総合戦略に厚みを持たせるとともに、より実効性のあるものに構築していきたいと考えております。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) この総合戦略は、これからの江津市が消滅することなく永久にあり続けるために大変重要なものとなります。難しいことではあると思いますが、より多くの市民が参画する工夫が必要と考えます。市によっては、一般公募した100人規模の市民委員会を立ち上げ、将来のまちづくりについて意見交換をするなど、いろいろ工夫がなされております。でき上がった総合戦略の作成に市民が携わっておれば、実施に移すときにスムーズにいくと思います。幾らよい総合戦略であっても、市民が理解し動かなければ絵に描いた餅になる可能性があると思いますが、市民の参画についてのお考えを伺います。



○議長(藤田厚) 中川地域振興室長。



◎地域振興室長(中川哉) 市民参画による総合戦略の策定についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、総合戦略の策定と推進については、行政のみならず市民の皆様、あるいは企業などによる主体的な活動が不可欠であると認識しております。国の指針においても、総合戦略の策定に当たっては、住民はもとより、産業界、教育機関、金融機関、労働団体、マスメディアなど多様な主体の参画が必要であるとされており、本市においても有識者会議を設置するなど、意見聴取の場をできるだけ多く設けるよう配慮しております。

 また、7月号の広報かわらばん等での告知を予定していますが、7月29日水曜日に江津の魅力や課題、将来像について語り合うワークショップを企画しています。このワークショップでは、5年後、さらにその先を見据えてこの町をどんな町にしていきたいか、市民の皆様の気持ちやアイデアを対話型で抽出します。こうしたワークショップは、本年度7月と9月の2回程度の開催を予定していますが、市民の皆様に本市の人口減少問題について認識を深めていただくとともに、市民の皆様がこの町をどんな町にしていきたいかという直接的な思いを行政が共有させていただく機会であると考えています。

 ワークショップの成果は、総合戦略への反映はもちろん、市民の皆様が思わず手にとりたくなる総合戦略ダイジェスト版の作成や、UIターン検討者へのPR活動、また市のブランディングにも活用していきたいと考えています。議員の皆様におかれましても、ぜひとも御参加をいただきますようお願いいたします。

 以上です。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) いろいろ計画されておるようですが、市民の心をつかむ、本当非常に難しいことで、予算立てをしてもそれは実現は難しいと思いますが、いろいろな工夫をされて、ぜひ大勢の市民を巻き込んで総合戦略をつくっていただきたいと思います。

 それでは、昨年度末の新聞記事に、国が官僚派遣のはずが、江津希望の人いない、要員も不足、政府、地方創生言葉だけとありました。この記事には大きなショックを受けたと同時に、悔しい思いをしました。地域振興室では、中央からの派遣もなく少人数で奮闘しておられ、頭の下がる思いですが、人員は不足しておりませんか、伺います。



○議長(藤田厚) 林人事課長。



◎人事課長(林徹) 議員御承知のとおり、江津市においても国からの派遣を要請しておりましたが、該当者がおらず、派遣していただくことができませんでした。このことは議員同様、大変残念な気持ちでおります。

 しかし、地方創生は持続可能な自治体運営を行う上で待ったなしの事業であり、本年4月に地域振興室を設置するとともに、人口減少対策担当顧問及び産業振興担当顧問を配置したところです。また、幸いにも人口ビジョンの策定等を行うため、国家公務員として数々の要職を経験された方を統計データ分析官としてお願いすることができ、さらに他の自治体の地域おこし協力隊として活躍された方を定住相談員としてお願いすることもできました。

 地域振興室の職員数につきましては、今述べました統計データ分析官、定住相談員の配置をするとともに、職員1名を増員しております。この職員数につきまして、決して多くはありませんが、政策企画課長、地域振興室長を初めとする職員が精力的に業務を遂行するとともに、関係課と連携し、地方創生の推進に向け対応しているところです。

 また、江津市人口対策検討委員会の下部組織でありますワーキング部会は、庁内12課の若手、中堅職員で構成されており、各職員が精力的に協議を行っております。

 今後、地方創生に係る職員配置につきましては、策定を進めている江津市版総合戦略による各課の業務状況を把握し、適正な人員配置に努めてまいります。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) この大きな課題を地域振興室のみで背負うことは大変難しいことだと思います。このような室をつくりますと、この室に特化してしまって、なかなかほかの者がかかわりにくいとか、いろいろ弊害も考えられますが、まずは我々議員も先頭に立って行動し、そして市の全職員が持ち場で積極的にかかわっていくことが大事かなと思っております。そして、さらには先ほども申しましたが、市民をより多く巻き込んでいくということが総合戦略作成後の江津市の発展につながると思います。

 それでは最後に、地域コミュニティーについてお伺いします。

 公民館から移行する地域コミュニティーは、総合戦略を実施するに当たって大きな基盤となるものです。江津市の将来を考えたとき、この成否は非常に大きな影響力を持つと考えます。

 地域が疲弊した大きな原因に、3つの会が弱体したということが言われています。1つは、自治会、2番目が子供会、3番目が婦人会です。そういうふうな、いろいろ地域を見てみましても、どの3つの会も本当に昔の隆盛の面影はありません。そのような地域をコミュニティーという言葉によって再生するのは非常にいい機会だなと思っております。地域コミュニティーに移行しておりますが、移行の進捗状況について伺います。



○議長(藤田厚) 石原政策企画課長。



◎政策企画課長(石原和典) 本市では、地域の課題に細やかな対応が可能な新しい地域自治の仕組みとして地域コミュニティ組織の設立を推進しております。そして、公民館のセンター化は、地域コミュニティ組織の活動をサポートするための手段でもございます。

 地域コミュニティーの組織化につきましては、昨年度末時点で市内13地区に12の地域コミュニティ組織が設立されておりますけども、これは全体の約6割に相当します。まだ組織化されてない地域につきましても、現在全地区に設立準備会が設置されておりまして、今年度中にほとんどの地域において正式な組織が発足する予定であるというふうに伺っております。

 次に、地域コミュニティ活動の現状でございますけれども、まず地域コミュニティーの取り組みにつきましては、各地域で数十年間にわたりまして続けてこられました地域の自治の仕組みを大きく転換するものでございまして、地域によっては大変御苦労されている事例が見受けられます。一方、早い時期に地域コミュニティーを設立された地域におきましては、自主防災活動などさまざまな活動を精力的に行っておられます。

 こうした状況を見ますと、地域差こそあれ、地域コミュニティ活動を軌道に乗せていくにはそれなりの年数を要するものというふうに考えております。私ども行政も、根気強く御支援してまいりたいというふうに考えております。

 議員御指摘のとおり、この成否は本市の将来に大きな影響を及ぼすものというふうに認識しておりまして、市といたしましても、今までにも増して細やかなサポートを心がけてまいります。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) 私は、地元のコミュニティ活動に顧問として参画し、住民の方々と日本一住みやすい町、住みたい町、嘉久志町をスローガンに取り組んでおります。しかしながら、市の関係職員の方は立ち上がったばかりのコミュニティーにいっておられるのでしょうが、行政側の姿が見えません。予算措置するから自活するようにと、丸投げされているような感じも受けます。失敗すれば地方創生どころか、江津市の命取りともなりかねないと考えますが、どのように各地域コミュニティーがひとり歩きするようにされるか、その考えを伺います。



○議長(藤田厚) 石原政策企画課長。



◎政策企画課長(石原和典) 地域コミュニティ組織は、市と協働して地域の課題解決に臨む上で、対等なパートナーであるというふうに考えております。両者は互いに学び合う関係でありまして、市が育成するというものではなく、一緒になって考え行動し、地域の暮らしを充実させていくものであるというふうに認識しております。

 また、本市が目指す地域コミュニティーは、地元住民の皆様によって自主的、自立的に運営されるものであるということを主眼としておりまして、予算措置をしたから自活してくださいというものではございません。地域住民でできること、そして行政ができること、それぞれ役割分担をしながら、おのおの地域の実情に合った暮らしやすい地域づくりを実現していこうというものでございます。そのため、私ども行政も、各課から自主防災組織の推進や健康づくりの推進など、直接地域コミュニティーへ働きかけを行いながら、要請に応じてさまざまな御支援をしているところでございます。

 こうした主体的な活動を喚起し、地域の実情に合った課題解決のため、活動をしていただくための経費として、各地域コミュニティ組織に対して地域コミュニティ実践事業交付金を交付しております。

 また、本年度総務省の外部人材活用制度でございます地域おこし協力隊員を2名採用することにしております。いずれも職業人としての豊かな経験と多様なスキルを備えた人材でございまして、地域コミュニティ活動の活性化に資するものというふうに考えております。

 議員御指摘のとおり、当面の間、人口減少と高齢化が続く本市におきまして、地域を守り、維持していくには地域コミュニティ活動の充実が大変重要であり、かつ密接不可分なものというふうに考えております。

 田中議員におかれましては、地元の地域コミュニティ組織において精力的に御活躍をいただいております。私ども職員も手本とさせていただきながら、地域コミュニティ事業のより一層の推進を図ってまいります。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) 自主的にやりなさいと言われても非常に難しいなと感じております。例えば、地域コミュニティーが独立した町政をとるなら、町長がトップに存在し、職員がおり、しかも給料をもらっとるんですから、運営はうまくいくと思います。しかし、地域コミュニティーでは、センター長、地域マネジャー以外は全員ボランティアです。そして、小さな地域での人間的なしがらみ等いろいろありまして、非常に難しいことが散在しております。

 しかも、けさもセンター長と話したんですが、どうも公民館、地域コミュニティーあるいはセンター長の役割、そういうふうなものが余り明確になっていないように感じました。何かその辺を整理されずにスタートされたんかなと私は感じるんですが、センター長が私は全部仕切ってやられるんかなと思って聞いてみると、センター長はコミュニティ交流センターの長だというふうなことを言われて、誰がそれじゃあ実際に動くんだろうなと思いました。

 そういうふうなことからして、住民の理解が遅々として進んでいないのが現実にあると思うんです。行政サイドも、人員不足もあり難しいと思いますが、やはり軌道に乗るまではある程度行政側の指導や援助が必要と考えます。地方創生、総合戦略の大きな動く動力となるのがこの地域コミュニティーと考えるならば、副市長を地域コミュニティ移行対策本部長とするぐらいの意気込みがなければ、この各地域コミュニティーの活性化は図られないと私は考えております。

 最後に、先般報道のあった、経済産業省が全国1,741市区町村の暮らしやすさを調査した結果、何と江津市が全国3位になっております。やればできる。江津市民が一丸となって総合戦略をつくり、それを実行して、江津市が日本一暮らしやすい町になり、人口もふえ、我々も安心して過ごせる豊かな江津市になることを期待して、質問を終わります。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

              午前11時38分 休憩

              午後1時0分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 この際、執行部から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 三木商工観光課長。



◎商工観光課長(三木和彦) 午前中の島田議員の質問に対する答弁について、内容について一部訂正させていただきます。

 昨年度地域公共交通会議は開催していないとお答えいたしましたが、平成26年9月26日に江津市地域公共交通会議を開催し、平成26年度の江津市公共交通基礎調査の実施内容などについて協議しております。また、その中で交通政策基本法の制定及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正について内容を説明し、平成27年度の取り組みについても説明しております。

 以上、訂正いたします。申しわけございませんでした。



○議長(藤田厚) 14番田中直文議員。

              〔14番 田中直文 質問席〕



◆14番(田中直文) 私は、政友クラブの田中直文でございます。

 さきに通告しておきました文化、芸術を守り育てるまちづくり、そして住民ニーズに対応する情報通信基盤の整備、この大きなテーマ、2点についてお伺いをいたします。

 まず、伝統文化の保護と継承についてでありますけれども、本市には指定の文化財また指定外の文化財が多数ありますが、その多くが個人所有のものであり、保護管理が非常に難しいところがあります。後世に継承するためにも、破損、紛失あるいは自然消滅などがあってはなりません。それだけに、市民が歴史、文化等を正しく理解して、市民全体で守る必要があります。そうした文化財の管理の現状をどのように把握しているか、伺います。



○議長(藤田厚) 中西社会教育課長。



◎社会教育課長(中西一郎) 伝統文化の保護と継承についての御質問でございます。

 本市には、指定文化財として国の指定重要文化財2件、黄櫨匂威大鎧残闕、そして大元神楽がございます。国の指定文化財1件、千丈渓でございます。県指定文化財8件、波来浜遺跡ほかでございます。市指定文化財53件、本明城跡ほかでございます。国の登録有形文化財31件、旧の江津郵便局ほかでございます。そのほか指定外の文化財として、甘南備寺の宝物ほか多数の文化財があり、議員御指摘のように、本市の文化的財産として市民全体で文化財への理解及び保護を推進していく必要があると考えております。

 文化財の管理、保護につきましては、所有者または管理者にその責があり、指定文化財のうち11件が行政機関で管理しておりますが、本市にある文化財のほとんどが個人所有であることから、個人管理をお願いしているところであります。

 なお、市指定文化財につきましては、江津市文化財保護条例に基づき、必要に応じ管理や修復の指示を行い、適切な保護をお願いするとともに、予算の範囲内で管理及び修理の補助を行っております。

 また、毎年1月26日には文化財防火デーが全国的な取り組みとして実施されており、防火、防災訓練を関係機関や地域住民と協力して実施するとともに、施錠などの管理状況を確認しております。

 次に、文化財の保護と継承につきましては、指定有形文化財については、所有者の変更、保管場所の変更など、現状を変更しようとするときは江津市教育委員会の許可を得る必要があり、文化財の後世への適切な継承に努めております。

 無形文化財につきましては、技術保持団体に対し支援を行っており、市指定無形民俗文化財である石州勝地半紙については予算の範囲内で補助金を交付し、技術継承に必要な用具、原料の購入や伝統的な紙すき道具の補修、紙すき体験の補助などに活用していただいております。

 石州勝地半紙そのものの継承については、風の国内にある工房、風の工房において継承者である佐々木誠氏により技術継承が行われ、紙すき体験などを通じて無形民俗文化財の普及に取り組まれております。

 以上のように、本市における文化財の保護と継承については、基本的には所有者、保持者による対応でありますが、指定文化財においては予算の範囲内において必要な支援を行っている現状であります。

 なお、指定外の文化財につきましては、現状では個人の管理となっておりますが、把握している文化財については、職員により定期的な管理状況の確認を行い、必要に応じて専門的観点から管理、継承の助言を行っております。



○議長(藤田厚) 14番田中直文議員。



◆14番(田中直文) ただいまの説明の中で、たくさんの文化財があるということを再認識したところでありますけれども、その中で国の文化財、重要文化財、そして指定文化財、3件あるわけです。甘南備寺で大鎧残闕、そして大元神楽、それから千丈渓と、国の指定が3つもあるということは大変誇りに思うところであります。また、県あるいは市の指定もたくさんあり、これらは江津市の文化的な財産だと誇りに思われるところであります。

 江津市におきましては、この貴重な財産を守るためにいろいろ管理、保守をやっていただいておりますが、その指導的立場におかれまして、常に研修等を重ねながら資質の向上を図っていただき、そして現地に直接赴きながら積極的な指導、助言を行っていくことが大事だろうと思っております。この点、たくさん文化財がある中で大変だろうとは思いますが、しっかり隅々まで目を光らせていただきたいと、このように思うところです。

 次、国の指定無形民俗文化財大元神楽の国立劇場公演についてであります。

 けさほどの新聞にも大きく大元神楽が取り上げてありました。一面の記事になっておりました。大変同じ地元民として喜んでおるところです。その市山神友会が来る6月20日から東京の国立劇場で六調子の大元神楽を上演することになったわけです。全国的に数少ない古儀──古い儀式です──を伝える取り組みが高く評価されたと聞いております。この上ない大変な晴れ舞台であります。島根県江津市の看板を背負って神楽を披露するわけであります。メディアにも何度も大きく取り上げられ、注目されておりました。地元では大変盛り上がっておりまして、有志が浄財を集めて、大きな看板も設置しておるところであります。

 そこで、伝統文化の情報発信のよい機会と捉え、郷土の文化の啓発活動に一層意を注いでいただきたいと思うわけですが、この点についての見解を求めます。



○議長(藤田厚) 中西社会教育課長。



◎社会教育課長(中西一郎) 国指定重要無形民俗文化財大元神楽の国立劇場公演について、また文化財の振興についての御質問ですが、議員御質問の重要無形民俗文化財大元神楽の国立劇場の公演についてでありますが、この大元神楽は主に桜江町、邑智郡などで伝承されているもので、中でも託宣の古儀が伝承されている神楽でありまして、基本として古い形、古形を残していることから、昭和54年2月3日に重要無形民俗文化財に指定されたものです。

 今回桜江町は、市山の市山神友会が来る6月20日土曜日、東京国立劇場小劇場において、6月民俗芸能公演の単独公演として2部11演目を発表されることになりました。

 先日5月26日火曜日には、市長への公演の報告がなされたところです。この公演は、市山神友会の日ごろの熱心な伝承活動が認められた成果であり、本市としても大変名誉なことと受けとめているところです。

 現在は市山生涯学習センターの一室を大元神楽伝承館として平成16年度に整備し、ふるさと教育や出前講座、市内外からの見学者に対して、地元の有志の方また社会教育課の職員が大元神楽のお話や神楽体験のお手伝いをさせていただいております。

 また、貴重な文化財でもあり、平成24年11月17日にとり行われました市山の大元神楽の各演目をDVDに収録し、教材として市内の各学校へ配布、記録資料として図書館また各公民館などに配布し、ふるさと教育の資料として御活用いただいております。

 今後の保存、継承については、市山神友会が加入されている邑智郡大元神楽伝承保存会を中心に、保存、継承のための研修活動等を継続的に行われると思っております。本市といたしましては、この大元神楽伝承館を拠点として、ふるさと教育や出前講座の開催等、ソフト面での支援を継続しながら、さらには市内の公共施設や大元神楽伝承地域の自治体との連携なども模索していく必要があると考えております。



○議長(藤田厚) 14番田中直文議員。



◆14番(田中直文) 学校やコミュニティー等の場で、ふるさと学習などソフト面での支援がなされておりますが、こうしたことはこれからの地域の大きな活力になると期待するところであります。

 地域では、今そうした伝統文化の立て札、案内板などコミュニティ活動の一環として設置を計画しておるところですが、今後もそうした地域と行政とが連携を図りながら、保存と継承を推進していただくよう強く期待しておるところであります。

 次に、中国5県の刀剣展、江津市所蔵品の出展についてであります。

 今月6月20日より、江津市所蔵の石州長浜住林喜がつくった名刀が出雲文化伝承館で展示されることになっております。江津市所蔵のこの刀剣が初めて表舞台に出展されることになりました。広く皆さんにも鑑賞の機会を与えられたことは喜ばしいことであり、江津市の誇りでもあると思っております。島根県指定文化財になっている多鳩神社の天神林喜、いわばこの刀との兄弟刀であるわけです。

 この刀剣にはいろいろいわれがあります。平成13年に国から江津市へ譲与されたものと聞いております。そのとき、当時の教育委員会の担当者が関与されました。国から示された数多くのリストの中から、この林喜、これを選定された経緯があります。今思えば、その炯眼に感服するところであります。今その方は現役で頑張ってもらっております。

 この刀剣は、江戸慶長年間の前、以前になりますので、貴重な石州刀の古刀であります。この際、長浜たたらでつくられた教育委員会で保存されている石州刀林喜の一振りを文化財にして、文化資源として活用していただきたい。教育委員会の考え方をお聞きいたします。



○議長(藤田厚) 中西社会教育課長。



◎社会教育課長(中西一郎) 中国5県の刀剣展についての御質問でございます。

 議員御案内のとおり、江津市所蔵の林喜作刀が出雲文化伝承館で開催される企画展、愛刀家所蔵刀剣展に出品されることとなりました。展示期間は、6月20日から7月26日までの間で、32日の公開となっております。

 出雲、石見地方を中心に中国地方の愛刀家が所蔵する日本刀並びに甲冑、鉄砲などのすぐれた品が一堂に会しますので、ぜひとも出雲にお立ち寄りの際は江津市所蔵の刀を鑑賞いただければと思います。

 林喜作刀についてですが、数振りあることが判明しており、江津市所蔵の林喜作刀以外に、県指定文化財である石州長浜住林喜作刀がございます。江津市所蔵の刀は、戦後の武器引き渡し命令の際に連合国軍に接収され、その後返還された赤羽刀として国から公開、活用に供するために無償譲与された刀の一振りであります。

 譲与後の研磨作業時などに有識者によって評価をしていただいており、刀の肌の状況やつくりの状況から県指定文化財には難しいとの御回答を既に受けております。しかしながら、赤羽刀として戦後接収されながらも、廃棄、海外への流出を逃れ、江津市所蔵となった石州刀としての評価、有識者による再評価を行い、状況によっては市指定文化財への指定を視野に入れて、公開、活用についてより一層の検討を行ってまいります。

 なお、江津市所蔵の刀剣類などの文化財については、有識者の指導のもとに職員が適切な管理をしており、必要に応じて研修会などに参加することで、本市の貴重な文化的財産を後世に残すよう努めております。



○議長(藤田厚) 14番田中直文議員。



◆14番(田中直文) 貴重な文化的財産でありますので、文化財として前向きに検討を願いたいと思います。

 次に、文化財の見直しについてでありますけれども、本市には指定文化財以外にも歴史的街並みや古建造物、古い建物、世界的有名な石見根付など、文化的財産が数多くあります。これら文化的財産を生かして、郷土の文化の向上を図ることが大切であります。また、大きな知的観光資源ともなりますし、人口交流の増を図ることもできるわけで、この文化的財産を生かさない手はありません。

 どうも当市におきましては、20年以上にわたって文化財の動きがないように思います。ここで文化財の見直し、利用、活用を考えて、新たに多くの文化財の指定をしたらどうか、伺います。



○議長(藤田厚) 中西社会教育課長。



◎社会教育課長(中西一郎) 文化財の見直しについてでございますが、議員御案内のとおり、本市には江津本町の歴史的な街並み及び建造物群、石見根付、近世山陰道などの文化的な財産が数多く存在しています。また、近年の開発に伴う埋蔵文化財発掘調査によって、重要な考古資料が出土している状況であります。

 このような状況の中で、文化財指定については、国の登録有形文化財として平成22年1月に14件の建造物を登録し、県指定文化財については平成25年4月には波来浜遺跡を史跡として指定が行われたところであります。

 しかしながら、市の文化財指定については、平成7年に桜江町谷住郷の大倉のムクノキを天然記念物として指定後は、新たな文化財指定を行っていない状況であります。郷土の文化的財産の活用及び観光資源としての魅力づけには、文化財指定は効果的な手段の一つでありますが、現状としては指定前の資料集積の段階となっております。

 文化財の指定については、江津市文化財保護審議会の審議を経て江津市指定文化財に指定することができ、無形文化財にあっては、当該指定文化財の保持者または保持団体を認定することとなっております。この審議の際には、当該文化財の歴史的価値などの詳細な情報が必要となっており、有識者による評価が必要となります。例えば、考古資料では、発掘調査などを実施し、指定しようとする文化財の詳細な資料を得る必要があります。また、指定に際し、あらかじめ文化財の所有者または管理者、保持者並びに保持団体の同意が必要となっております。

 指定後についても、管理、修復などについては、基本的には所有者の責において実施していただくこととなりますが、多額の経費を要し、所有者がその負担に耐えない場合等においては、予算の範囲内で補助金を交付することができるとしています。

 平成27年度予算では、指定文化財保護事業として59万4,000円程度の予算計上をしておりますが、今後市指定文化財の数が増加すれば、これにあわせて予算も必要となってまいります。

 市の文化財指定については、国、県に比べおくれていることが現状であり、この現状を真摯に受けとめて、本市の重要な文化的財産を保護するためにも、国、県の指定を想定しながら指定を行う必要があると考えます。

 また、指定後の文化財の活用については、例えば桜江町坂本の甘南備寺や二宮町神主の多鳩神社など、複数の指定文化財を所有する箇所を中心とした文化財マップなどを作成するなどで、観光資源としての活用についても検討してまいります。



○議長(藤田厚) 14番田中直文議員。



◆14番(田中直文) ただいま文化財の活用で、すばらしい構想が今練られておるようにお聞きしました。

 桜江町坂本にある甘南備寺、古刹ですね、それから二宮町神主にある多鳩神社、古社、二宮神社におきましては、二宮さんの愛称で親しまれ、また海神様ともあがめられて、たくさんの参拝者がおられるように聞いております。こうした文化財を中心として文化財マップをつくろうということであります。全く同感であります。

 特に、私はこの多鳩神社にも注目しております。甘南備寺は、今現在も指定は6つばかりあります。そして、多鳩神社にも4つの指定文化財があるわけです。せんだって、多鳩神社にたくさんの参拝者が見られたと聞いております。そのときは、大型バスで二宮交流館、そこへバスをとめて、そして参道を小型車でピストン輸送されたというようなことを聞いておりますが、それぐらい多くの方があそこへやっぱり参っておられるわけです。

 今現在災害復旧も大分進んでおります。参道近くの復旧も大分進み、宮ノ谷の護岸工事も大分進んでおるように聞いておりますし、また裏山の天狗山、これも災害復旧が県の事業をここへ予定されておるというようなこともあったりします。周辺の整備が大分進みつつあります。こうした隠れた文化財、これを観光資源として大いに活用することが必要かと思います。

 伝統文化のジャンルの面からただいまただしたところでありますけれども、私は郷土の文化はそこに住む者の原点があると確信しております。ここに光を当てることが肝心であります。今取り組んでおります江津市版総合戦略や地域コミュニティーのまちづくり、これを文化面からもスポットを当てて、戦術、戦略を打ち出すことが急がれておるように思います。こうした文化的資源の活用で、江津市の創生を一層充実した形で盛り上げていくことを期待いたしまして、次の質問に入らせていただきます。

 身近な質問でありますが、住民ニーズに対応する情報通信基盤の整備についてでありますけれども、まず市役所の業務と市民への周知についてであります。

 誰もが安心して市民生活を送る上で、市民と行政が協働して、人々が互いに支え合うことで、共助のまちづくりを目指さなければなりません。そこで大事なのは、市役所のあらゆる情報を市民にスピード感を持って周知することが大事であります。

 組織とは、連絡とも申します。本年大幅な機構改革をしたところでありますけれども、その組織機構図や事務分掌あるいは各種行政サービスなどの内容を、どのようなツールを使って市民に周知しているか、伺います。



○議長(藤田厚) 林人事課長。



◎人事課長(林徹) 市役所の業務と市民への周知についてでございますが、機構改革をした場合には、その内容を広報かわらばんに掲載しております。

 また、このたび作成しました江津市暮らしの便利帳では、組織機構図と簡略な事務分掌、各種行政サービス、その担当部署や電話番号など、行政サービスの利用に当たって必要な情報をわかりやすく掲載しております。この暮らしの便利帳は、市内全戸に配布しますので、市民の皆様に大いに御活用いただきたいと思っております。

 人員配置表につきましては、紙面のスペースの制約があり、かわらばんには掲載しておりません。今後は、他市の状況も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。

 今後ともかわらばんのほか、ホームページなども活用し、本市の行政サービスについて、市民の皆様にとってわかりやすく利用しやすい情報提供に努めてまいります。



○議長(藤田厚) 14番田中直文議員。



◆14番(田中直文) そうした連絡方法が、かわらばん、ホームページ、暮らしの手帳など、そうしたもので情報提供していることがわかりました。

 ただ、暮らしの手帳については毎年発行するものではないように思いますけれども、3年に1回ぐらいですか。情報が若干ずれる場合もありますけれども、いずれにしても暮らしの手帳は大変便利な手帳であるように思いますが、一般的に市民の皆さんからは、親しまれて利用されているのはやはり月刊かわらばんであろうかと思います。このかわらばんを、皆さん周知のごとく全国的にも高い評価を受けた月刊誌でもあるわけですが、今度人員配置表について検討されるということでありますけれども、いろいろな面、制約がある中ではありますけれども、一番目にしやすい、親しみやすいかわらばんへの掲載を求めておきたいと思います。

 続いて、庁舎内の直通電話の設置についてであります。

 電話帳を見ると、江津市役所の直通電話が少ないように思います。状況及び今後の設置計画についてはどうか、伺います。



○議長(藤田厚) 藤田総務課長。



◎総務課長(藤田裕) 庁舎内の直通電話設置についてでありますけれども、平成25年度までは直通電話は水道課のみでした。そのほかの担当への直通電話はございませんで、電話交換手が代表番号で受けて該当の係へつなぐという、そういう状況でした。

 こういうことでしたけれども、昨年平成26年5月下旬に電話交換機の更新がございましたので、これにあわせて18の直通電話番号を設置をいたしました。市民生活課の市民係を初め、保険年金課、税務課、子育て支援課、土木建設課、学校教育課など、市民の皆さんからの電話の対応が多い課を中心に割り振っております。

 なお、この直通電話番号については、昨年の広報の7月号、それと市のホームページで御案内をしております。それから、電話帳については最新の2015年度版から直通電話番号が掲載をされておりますので、ごらんをいただきたいと思います。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、直通番号が近隣の市町に比べると少ないという状況であります。これを増設することは、市民の皆さんの利便性の向上はもとより、市の事務改善にもつながりますので、現在係単位での直通番号設置ができないかということで、検討を進めているところでございます。



○議長(藤田厚) 14番田中直文議員。



◆14番(田中直文) 早速市民の皆さん方の不自由さを解消すべく、そうした直通電話の増設をしていただいておることがわかりました。

 今後も財源的な調整もあることだろうと思いますが、市行政遂行面あるいは利便性、住民ニーズの面からも早い段階で計画的にできるだけ多くの直通電話が設置されることを強く求めておきたいと思います。

 次に、市外局番問題の解消についてであります。

 旧江津市と旧桜江町の電話は、単位料金区域が異なったままであります。昭和37年からこういう体制であるように思いますけれども。しかし、合併してから10年がたっております。こうした問題解決にどのように考えておられるのか、またその取り組みをどのように計画していくのか、その点を伺います。



○議長(藤田厚) 藤田総務課長。



◎総務課長(藤田裕) 市外局番の問題でございます。

 現在、江津地域と桜江地域の市外局番はともに0855でありますけれども、単位料金区域が異なっております。単位料金区域というのは市内通話料金で通話できる区域のことですけれども、議員さん御指摘のとおり、昭和37年に社会的、経済的条件、地勢及び行政区画等から見て通話の交流上一体と見られる地域で設定をされております。この単位料金区域については、平成の合併により行政区域と一致していない状況が全国的に発生をしておりまして、県内の他市で見てみますと、本市も含め大田市と雲南市でも同様な状況にございます。

 この不一致の解消については、次の3つの基準を満たすことが必要とされております。行政区域に合わせる変更であること、それから行政区域の主たる地域が所属する単位料金区域への変更であること、そして当該地域の契約者全員が要望し、かつ電話番号の変更、料金負担の変動について了承を得ていること、ということであります。

 区域変更には、統合された地域が市内通話料金となります。ですが、その一方で今まで市内通話料金であった隣接地域への通話料金が上がるということにもなります。具体的に言いますと、本市の場合には、仮に区域が統合されたといたしますと、江津地域と桜江地域での通話は市内料金となりますが、桜江地域から川本町、美郷町、邑南町への通話料金は逆に上がるということになります。合併協議の中でも議論されたようですけれども、このようなことがあって実現に至っておりません。

 また、手続的にも早期に統合することはなかなか困難であると思われますけれども、市外局番問題の解消は合併10年を迎えた本市の一体感を増すための一つの方策と考えられますので、今後商工会などとの御意見も伺いながら実現の可能性を検討してまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 14番田中直文議員。



◆14番(田中直文) この問題を解消するには高いハードルがあるようです。3つも基準が満たされなければならないようであります。なかなか困難な問題であろうかと思います。

 また、この問題につきましては、賛成、反対、賛否両論があろうかと思うわけでありますけれども、しかしそこに不公平感を感じるようでは困ります。そうした払拭あるいは一体感を醸成する意味でも、この問題解消に積極的に働きかけをしていただくことを期待しております。

 以上、住民ニーズに対応した情報通信の一層の充実した整備を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(藤田厚) 14番田中直文議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後1時50分といたします。

              午後1時40分 休憩

              午後1時50分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 5番多田議員。

              〔5番 多田伸治 質問席〕



◆5番(多田伸治) 日本共産党の多田伸治です。

 今回は中小企業振興、金田地区の防災や復旧、市民から寄せられた意見について質問いたします。

 まず最初に、中小企業振興についてです。

 私は、3月議会へ市長が提案された平成27年度当初予算案に反対いたしました。その際の討論では、誘致企業7社への補助は合計で1億円以上あるのに、1,000以上ある地元の中小企業向けには補助は5,000万円しかなく、しかも新規出店や新製品開発、販路開拓など、新たなことに取り組むところにしか対応していないこと。それから、江津駅前ホテルには無利子で4億円も融資するのに、ホテル以外の中小企業には全く対応していないことを挙げて、不公平な予算として反対いたしました。この不公平な予算という点について、市の見解を求めます。



○議長(藤田厚) 三木商工観光課長。



◎商工観光課長(三木和彦) 多田議員から御指摘のありました企業支援における公平性について考えをお答えいたします。

 まず、行政においてあまねく公平であることは常に理想とするとこでありますが、施策の公共性や緊急性などに基づき、多くの市民の理解が得られる公正さを持って判断すべき場合もあります。

 議員が挙げられました誘致企業、江津駅前複合施設、江津駅前ホテル、済生会病院に関する予算につきましては、新たな雇用の確保による若者定住、中心市街地の活性化、地域医療の確保など、市政における重要性の観点から、重点的に取り組むべき課題であると認識しており、市民の皆様にも御理解いただけるものと認識しております。

 その一方で、既存の中小企業につきましても、本市の雇用を維持する上で大きな役割を担っており、人口減少によって地域の需要が縮小する中、安定的な経営の維持はもとより、新規事業や異業種への展開、販路開拓などによる収益拡大に向けた支援を行っているとこであります。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 公平性についてかなり都合のいい解釈をされとるようですが、中小企業への対策のところ、指摘したような新規事業、販路開拓というようなことについては私も承知しておりますが、それ以外の安定的な経営の維持というところにどんな事業があるのか、市独自の取り組みがあるのか、その点について伺っておきます。



○議長(藤田厚) 三木商工観光課長。



◎商工観光課長(三木和彦) もう一度繰り返しになると思いますけども、議員から不公平と御指摘のあった企業誘致についてでありますが、本市の江津工業団地企業立地促進条例や江津市企業立地促進条例に基づく支援は、本市の重要課題である若者定住に向けた雇用の確保を目指すものであります。これらの制度は、一定の条件を満たすものであれば、大企業、中小企業、あるいは市内、市外の企業を問わずに支援を行うものであり、御指摘のような不公平に当たるものではありません。

 また、本市が行っている中小企業支援策について御説明いたしますと、まず中小企業等競争力強化支援事業補助金、これは業種を問わず、企業が行う新商品の開発や既存商品のサービスの付加価値を高める取り組み、それとやっぱり新規事業分野や異業種への参入、販路開拓などを支援する制度であります。また、江津市産業活性化支援事業では、企業の設備導入や新規創業時の金融負担を軽減する支援を行っております。

 次に、商業については、江津市地域商業等支援事業費補助金により、中心市街地での小売業、飲食業、生活サービス業の開業や、その他の地域で買い物不便対策に資する開業、事業承継の支援を行っております。

 今年度は、市内企業による6次産業化の取り組みに対する支援も強化することとし、実施に向けた準備を進めているとこであります。このほかにも、関係機関と連携した企業人材の育成や確保、商工会議所や商工会を通じた経営改善や金融に関する相談業務など、中小企業の振興に向けて取り組んでいるとこであります。

 このように、中小企業対策としては、各種支援制度を設けて活用していただいており、議員が主張されるような大きいとこで、新しいところばかり手厚いといった点は当たらないと考えております。

 また、駅前の整備や済生会などに多額の予算を投じるとの点につきましても、市政の発展と市民生活への波及が大きいことから、本市の最重要施策と位置づけ集中的に取り組んでいるものであり、これら全て中小企業対策予算と比較すべきものではないと考えております。

 現在本市では、国の地方創生の動きに沿った江津市版総合戦略の作成に取り組んでおり、総合戦略において、定住人口の確保のため仕事づくりを一つの柱として、雇用創出や維持、確保の観点からさまざまな施策を検討しております。

 3月議会で議決された補正予算により、既に地方創生の先行分として実施している施策とあわせ、企業誘致や中小企業対策を問わず、より効果的な制度が構築できるよう引き続き取り組んでまいります。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 長々と時間を無駄にしていただいたんですが、私の聞いたことには全く答えられておりません。私は、新規出店、新製品開発、販路開拓以外で何かありませんかという話を聞いたんですが、それ以外のことって言うたのに、そのことについてばかりお答えいただきました。それ以外のところで何かないのかという話を私は聞いたんですが、もう一回答弁お願いします。



○議長(藤田厚) 三木商工観光課長。



◎商工観光課長(三木和彦) 新規企業誘致とか新商品開発とか、それ以外というところですけども、いろいろな施策につきましては、商工会議所、商工会等と連携をしながら、各皆さんの意見をお聞きして、必要とあればいろいろな施策をとっていきたいと考えております。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 今の説明では具体的なものは何も示されておりません。これから商工会議所と一緒になって考えていければというようなこと、こういうのが市民から批判を受ける、大きいところとか新しいところにしか対応してないというようなことに当たるんじゃないかと思います。

 市内経済は非常に厳しい状況です。雇用の大半を抱え市内経済の下支えする中小企業、ここへの支援が非常に重要であるということは私がもはや指摘するまでもないことです。そして、その支援策を行き渡らせるためには、市民に先ほど言うたような大きいところや新しいところにばかり手厚いと言われるような制度を、誘致企業や特定の条件を満たす企業だけを対象にするのではない制度へ是正していく必要があると考えます。

 例えば、誘致企業への補助を規定している企業立地推進条例では、投下固定資産総額が2,700万円以上で、常時使用する従業員数が10人以上など、大きいところにしか該当しない条件があります。これを緩和する、あるいは駅前ホテルのような新しいところだけではなく、中小企業にとって借り入れの利子返済の一助となるような融資制度を行うなど、振興策の是正は考えられないものでしょうか、答弁を求めます。



○議長(藤田厚) 三木商工観光課長。



◎商工観光課長(三木和彦) 中小企業について何もしてないということはございません。中小企業競争力強化というところでは、既存の企業様がいろいろなことを取り組まれる、そういうことについてはこちらも支援しておりますし、それで合銀との協調、融資というところで、低利な金利の貸し出しというところにつきましても、いろんなところと連携をとりながら低利な貸し出しも行っております。

 以上です。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 具体的な例もなしにしていると言われましても、そがあなことは承知できません。それに、私が言うたのはこういうことをやってはどうですかという提案をしました。そのことについて一切答えられておりません。何か言うことはありませんか。



○議長(藤田厚) 三木商工観光課長。



◎商工観光課長(三木和彦) 議員のおっしゃることもわかるんですけども、本当に商店とか企業さんとかそういうところからこういうことがということを、もう少し具体的にうちのほうで把握できればそのことについて対応はさせていただきます。

 今まで申し上げたように、低利の融資、それとかいろんな企業さん、それと商店の方、そういうことが困られるときには商工会議所、それとかいろんなところには相談に来られます。来られたときには、こういう制度があります。市の制度だけではございません、県の制度もありましたり、産業振興財団、そんないろんなところがいろんな制度をつくっておられますので、その制度に合わせたようなものをお知らせをして、それで一緒にこういうことについて対策というか、どういうふうにしたらいいかということをお話ししておるということです。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 県やら財団やらそういうものを使えばという話がありました。しかし、一番身近にある行政である江津市がそこに責任を持たないような態度というものを、今ここで答弁されても困ります。

 それから、中小企業、それから商店からいろいろ言うてきてもらえればという話もありましたが、たしか商工観光課では企業回りをされとるはずです。そういうところできちんと話を聞いてくるという取り組みが市としてあるべきだと思うんですが、その点、全く話を聞いてないようなそぶりの答弁でした。どれぐらいの企業を回られて、どういう話があったのか、延べ数ではなくて企業数でちょっと言うてもらえますか、そういう話をされるんだったら。



○議長(藤田厚) 三木商工観光課長。



◎商工観光課長(三木和彦) 企業を回った数値というのは、今のところ把握しておりません。確かにうちにも企業立地係、それと商工振興係、観光振興係とございまして、企業立地係につきましては、誘致企業さんとか、そういうのについての訪問はしております。それと、商工振興係につきましては、商工業者さん、それとか小さな駅前の店舗、そういうところともお話もしたり、それから観光振興係につきましては、観光業者さんとのお話もしております。それにつきましては、一つ一つどこを何軒回ったということにつきましては、そこまで数については把握はしておりません。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) そこは非常に大事なところですよ。どれだけ回ったか、どれだけ情報を聞き出してこれて、そこに対する施策を充実させられるかというのがあなた方商工観光課の仕事ですけえ、それをようわからんというような話ばっかりされても私らもここで話をしようがありません。どういうふうに責任をとっていくのかというところで、さっきの提案も含めてきちんと答弁をお願いします。



○議長(藤田厚) 土崎農林水産課長。



◎農林水産課長(土崎一雄) 先ほど今多田議員言われましたが、先ほど今課長が申しましたように、市内の企業それから商店等、いろいろなところを職員が回っていろいろ意見交換等をしております。そういったような意見を聞く中で、先ほど市だけではなく、県ですとか産業振興財団それから金融機関等と協力する中でより企業ですとか商店等が継続できるような、いい方向に行くような検討をみんなでするような形で今動いておりまして、そういう中で例えば、既存の企業ですと設備の貸与事業ですとか、これはうちの事業じゃございませんけども、そういったものを紹介するだとか。それから、低利な金利の融資を紹介するとか、そういう形で援助をといいますか、支援をしております。

 先ほど言いましたように、企業の中からいろいろな問題が出てくれば、当然それはうちだけではなく県も含めいろんなとこと協議をする中で、新しい制度が必要ならばそれは当然つくっていくという方向で考えたいというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 一問一答なんで答えられんかったかもしれませんので、先ほどの提案、企業立地推進条例それから融資制度、こういったものへの対応というもの、私提案しとるんですが、今まで今のところ一回もそれについての答弁ありません。どういうふうに考えられとるんか、ちゃんと答えていただけますか。



○議長(藤田厚) 三木商工観光課長。



◎商工観光課長(三木和彦) 済いません、企業立地推進条例のそれの金額の提言ということですけども、これにつきましては過疎というものがありまして、今の過疎の条例の中で2,700万円というものが決定しております。それで、それにつきまして江津市が独自にそれ以上の手厚いというところは今は考えておりません。これから必要とあれば、今のところと協議をしながらそういう2,700万円以下の設備投資、そういうふうなについても必要とあれば検討させていただきますけども、江津市の産業活性化支援事業等にもありますように、固定資産税分ぐらいの補助金、そういうものにつきましては50万円が上限ですけどもございますし、いろんな2,700万円のところの税に対する軽減措置以外のところでも、いろんなところで提案できるようなものもあると思いますので、それについても検討させていただきたいと思っております。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) そういう対応っていうんでは、先ほどから言うとるような公平性というものを担保できないと思います。私が提案しとるのは、現状で既にある制度、事業というものを中小企業でも利活用できるよう公平なものへ手直ししてはどうかというものです。それを言を左右にそういう話をされるんであれば、やはり平成27年度予算や江津市の取り組みは不公平と断じざるを得ないというふうに思います。

 もう一点、江津市では地場産業の振興のために、新築や屋根のふきかえで赤瓦の利用促進の助成を行っています。しかし、建築関係の助成は、かわら以外では介護保険やUIターン、それから浄化槽の設置、あと耐震化の関連といったものしかなかったように記憶しています。今は建築業界を見てみますと、ハウスメーカーの進出が進み、地元の業者が圧迫されています。いろいろ要因はあると思いますが、全国的に新築への助成やリフォームへの助成で地元業者への仕事をふやし、雇用を確保している自治体が多くあります。江津工業高校やポリテク・カレッジの卒業生を市外へ流出させず、地元で即戦力として働ける環境を構築する方策としても、新築やリフォームへの助成は非常に有効と考えますが、導入の考えはありませんか。



○議長(藤田厚) 鎌田都市計画課長。



◎都市計画課長(鎌田伸一) 議員から御提案のありました住宅リフォーム等助成制度の新設についてでございます。

 現在江津市で実施しております石州赤瓦利用促進助成事業、木造住宅耐震化促進事業、またUIターンのための空き家改修費補助金、合併処理浄化槽設置補助、これらは先ほど議員から御指摘ございましたように、実質的な住宅リフォーム等に関する本市の支援制度と考えております。

 また、県の助成制度としまして、県産木材やかわらの利用に対する助成、それから住宅のバリアフリー化に対する助成等がございます。このように、住宅関連の助成制度は、本市も島根県も制度化をしておりますので、これらをうまく組み合わせることによりまして市民の方の負担も軽減でき、住宅リフォーム等、需要喚起を図るものができるものと認識をしております。

 したがいまして、現在議員御指摘のような制度の新設、創設については考えておりません。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 全く考えておられんという回答でした。しかし、今市内の建築業者見てみますと、かなり厳しい状態です。先ほど申し上げたとおり、外からハウスメーカーも入ってきている。そういう状況を横目に、市内の業者が苦しんでおるというものを放置するというようなことがあってはならないと考えます。先ほど申し上げましたが、中小企業こそが地域経済を支え雇用を守っています。

 しかし、市内の中小業者の経営者からは、経営方針をどう伸ばしていくかというところから、どう借金を負わずにやめられるかにシフトしているというような声も聞いています。子供には継がせられないという声も聞いております。これでは市内経済は温まりませんし、雇用も失われてしまいます。そうならないような産業振興というものを、過疎を解消し、市内経済を活性化させるべきであるということを申し述べて、次の質問に移ります。

 次は、金田地区の防災や復旧についてです。

 現在松川町八神で江の川の築堤工事が進められています。治水事業として大事な取り組みです。ただ、問題は八神に堤防ができることで、対岸の金田地区の土地が相対的に低くなることです。江の川の治水事業は国の管轄ですが、この金田地区の問題についてどのように捉え、対策がなされるのか、お答えください。



○議長(藤田厚) 藤田土木建設課長。



◎土木建設課長(藤田佳久) まず、八神・太田地区の堤防事業につきましては、昨年度より八神地区最上流端の国道かさ上げ工事、拡幅を実施しております。現在圃場整備事業と調整を図りながら、八神工区より、設計及び用地取得の手続等を進めております。今後は、下流の森原地区、太田地区につきましても順次設計及び用地取得等を進められる予定です。

 この地区の堤防工事は、まず一連の暫定断面、小断面堤防の天端幅6メーターですが、これにより施工いたします。これは、川側の足元を締め切り優先し、川からの水の浸入を防ぐことで安全を確保して、その後順次堤防断面、暫定かさ上げで拡幅し、最終的には完成形と、このような工程と伺っております。

 御質問の松川町八神地区での国の事業により相対的に低地となる金田地区への国の取り組み状況でございますが、この堤防の現状は、田野村地区から千金地区にかけて、昭和47年災害の災害復旧工事として高さは低いものの堤防の整備が行われています。

 今後の堤防の整備の予定につきましては、先ほど申しました対岸の八神・太田地区並びに上流の川平地区等の事業進捗を見ながら計画的に進めていくと伺っております。また、国土交通省におかれまして、近々に策定をされる江の川水系河川整備計画、この計画は江の川の上流から下流まで全域の整備計画をつくるものでございますが、この中にも金田地区の整備箇所が盛り込まれると聞いており、本市といたしましても、現在他地区での実施しております整備状況の進捗や河川整備計画の策定の状況を見ながら早期の整備を要望してまいります。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 金田地区での問題として、県道三次江津線の通行確保もあります。三次江津線は、一昨年の災害の影響で4月まで川平町の舟津橋付近で通行どめとなっていました。幸い本町への道は壊れなかったので孤立することはありませんでしたが、金田地区では災害のたびに集落丸ごと孤立するのではないかという不安を抱えています。本町までと川平まで、どっかで2カ所壊れれば不安は現実のものとなります。防災対策としては非常に重要な点ですが、この問題についてどのように捉え、対策がなされるのか伺います。



○議長(藤田厚) 藤田土木建設課長。



◎土木建設課長(藤田佳久) 御質問の県道三次江津線の改良計画、防災の取り組みと県や市民への市の対応についてでございますが、本路線の金田地内では、一昨年の災害におきましてのり面の3カ所崩壊が発生しました。その災害復旧工事は、昨年度全て完了しております。

 改良計画につきましては、現時点では災害防除工事も含め計画はないと伺っています。しかしながら、やはり地元の皆様にとっては生活する上で重要な道路であることは十分認識しております。今後も島根県に対し、災害等緊急時にはいち早い対処をお願いするとともに、道路パトロールはもとより、住民の皆様からの情報を得ながら、危険箇所等の解消に向け、本市より要望してまいります。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 金田地区の交通の問題としては、三江線が不通となった場合のJRの代替バスは、金田地区を通行できる場合でも三次江津線ではなく国道261号線を走るというものもあります。代替バスなのに沿線を走らないというのではちょっと問題があります。しかも、金田にあります千金駅の利用者には全く対応していないという状況です。

 3月議会では、生活交通についての質問に対し、市長が既存の公共交通を利用されている方もおり、これを整理することはしないと答弁されています。そういう意気込みを持っておられるなら、このような対応ではいけないと思いますが、市としてどのような解決策をお持ちか、伺っておきます。



○議長(藤田厚) 藤田土木建設課長。



◎土木建設課長(藤田佳久) 災害の改良計画については、現時点ではないと言いましたが、そういう離合ができない場所がございましたら、待避所を設置するなり、可能であれば市としても県へ要請してまいりますし、地元の皆さんにも御協力をお願いしたいと考えています。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 金田地区についてもう一つ、田野村にある治山ダムですが、この治山ダムも一昨年の災害時に土砂があふれました。しかし、その後復旧はされていません。治山ダムですので、土砂を取り除くのではなく、ダムの上流に新たなダムを建設するのが復旧の方法になりますが、復旧の時期などどのようになっているか、お答えください。



○議長(藤田厚) 藤田土木建設課長。



◎土木建設課長(藤田佳久) 治山ダムの復旧、防災の取り組みと市の対応についての御質問でございますが、金田町でも特に治山ダムの下流に住家がある田野村地区の治山ダムの状況は、災害後、島根県の調査の結果、ダムのポケット部に土砂がとまってはいますが、まだまだ治山施設としての機能を果たしている状況と聞いております。

 今後状況を注視しながら、これ以上土砂が堆積し、下流の家屋に危険が生じる状況となれば、関係地権者と協議の上、島根県に対し、新たな治山ダムの増設等の対策を本市より要望してまいります。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) まだ大丈夫というような認識、ちょっと現状認識としておかしいと思います。実際治山ダムの下、集落の田んぼのところまで土砂が転がり落ちてきたというようなことはありました。実際私もたしか写真もなんかも撮ったと思います。そういう状況で、それを状況を見ながらというような話をしていたのではいけないと思います。市からきちんと働きかける必要があると思います。

 ここまでの答弁全てに納得したわけではありませんが、市としてできることできないことというものはあると思います。ただ、そのことはきちんと地域住民へ説明する必要があると思います。この一般質問の様子を金田地区の住民の方たちがごらんになっておられれば、そのような手間は必要ないかもしれませんが、残念ながら金田地区にはケーブルテレビが入っていないそうです。市として周知のために何がしかの対応が必要と思いますが、どうされますでしょう。



○議長(藤田厚) 藤田土木建設課長。



◎土木建設課長(藤田佳久) 先ほど言いました堤防の問題にしましても、そういう会議を、待避所の問題にしましても、その時期、その必要性を感じるときがあれば、地元の皆様とまた説明会なりを持って協議したいと考えております。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 行政側が必要と感じたときというんではなくて、地元から要望があったときにはきちんと対応していただくというようなものが、地域住民の安心・安全につながる対応だと思います。そういうことを求めて、最後の質問に移ります。

 最後に、市民から寄せられた意見について質問いたします。

 この質問は、5月に行われた市議会主催の議会報告会での質疑応答で、参加された方からいただいた意見をもとに質問するものです。なぜか議長から、質問の表題を議会報告会で寄せられた意見とすることはまかりならんとの物言いがつきましたので、市民から寄せられた意見として質問いたします。

 1つは、子育て支援についてです。

 都治地域コミュニティ交流センターでの報告会で、参加者から、江津市の子供の医療費助成について近隣自治体と比べて劣っており、子育て支援としてもっと拡充してほしいという旨の発言がありました。私も、邑南町の町議さんから江津市から邑南町へ医療費助成など子育て支援が充実しているから移住した人の話を伺っています。子育て支援が充実した他県からUIターンで来られた方が、病院で子供の医療費を請求されてびっくりしたというような話も聞いております。市民の皆さん、子育て世帯の皆さんはこういった施策について高い関心を持って注視しています。議会報告会へこういう声が直接届くようにもなっています。市として新たな対応が必要ではないでしょうか、伺っておきます。



○議長(藤田厚) 武本人口減少対策顧問。



◎顧問(武本靖) 子育て支援に係る経済的負担の解消についての市民の皆様からの御意見でありますけど、昨日坪内議員の御質問にもお答えをいたしましたように、こうした経済的負担の軽減については、やはり基本的には国あるいは県で実施をするべきだろうというふうに考えています。

 とはいえ、たくさんの子供さんを育てられている多子世帯の方あるいは所得の低い世帯の方、そうした方には手厚い支援が必要だという認識であります。また、現在でもそういった取り組みは行っていますけれども、今後さらにそうした支援については充実をしていく必要があろうかなというふうに考えています。

 この3月の議会で鍛治議員の御質問にも答えましたけど、江津市の子育て支援は、経済的負担については他市との比較では決して高くはありませんけども、それ以外のところ、子供たちが健やかに育つこと、子育て中のお母さんが孤立することなく安心して子育てができる、そうしたための施策というのは十分に充実させてるというふうに認識をしています。そうしたことは、議員はもちろんですけど、子育て世帯の方も十分御理解をいただいていると思います。

 とはいえ、子ども・子育て支援事業計画、これを策定するに当たってアンケート調査を実施をいたしました。この中で、経済的負担に対する助成の要望っていうのは、7割を少し切ったですかね、方が要望されています。そうした子育て世帯のニーズといいますか思いっていうのは、常に認識をしながら業務は推進して、現在もいっておりますけれども、これからもそういった思いを真摯に受けとめて業務を遂行していきたいというふうに考えています。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 私も昨日の坪内議員の一般質問を当然ここで聞いておりました。多子世帯への支援とか、あとは不妊の方らの対応というものは大変重要だとは思いますが、そうはいってもやっぱり生まれた後、そういうきちんとした子育て支援の体制が整っていなければ、また子育ても厳しいものになります。

 それに、アンケートについてそういう意見をきちんともらっとるんで、そのことについて認識してという話なんですが、認識した上でそれを具体的な施策に移さなければ、その認識は余り意味がないものとなってしまいます。市として、少子化対策への必要最低限ともいえる施策ですので、拡充を繰り返しになりますが、求めておくところです。

 2つ目は、川平水防災事業についてです。

 松平地域コミュニティ交流センターでの報告会で、参加者から川平駅より下のかさ上げはどうなるのかといった質問がありました。国の事業ではありますが、どのような状況となっているか、お答えください。



○議長(藤田厚) 藤田土木建設課長。



◎土木建設課長(藤田佳久) 川平地区の水防災事業ですが、平成12年に地元で水防災事業推進協議会を立ち上げ、事業実施に向けて協議を行ってまいりました。平成24年度より地権者並びに権利者の同意が得られた川平駅より上流工区の工事を開始し、今年度堤防工事及び宅地造成の工事を終え、今年度末から来年度にかけまして家屋の再築を完了するという予定で事業を行っております。

 御質問の川平駅より川下となる地区での今後の取り組みと住民への対応についてでございますが、平成12年より協議を重ねる中、当地区内に反対者がたくさんおられました。上流地区工事開始の平成24年度までに同意が得られておらず、事業実施には至っておりませんでした。

 上流工区の工事が進む中、昨年関係者から事業実施へ向けての要望がございました。そのことを受けて、地元関係者への対応といたしましては、昨年11月28日に説明会を開催し、再度事業に対する意向調査を実施し、現在その取りまとめを行っている状況でございます。

 今後の取り組みといたしましては、議員御承知のように、土地利用一体型水防災事業は関係地権者の同意なくしては実施ができません。このことを踏まえて、早い時期に地元説明会を開催し、意向調査の結果の報告とあわせ、再配置基本計画図面等も提示しながら、本事業の可否を含め、治水対策はもとより事業により集落崩壊を招かないような、関係地権者及び地元自治会を初め、国土交通省と調整を図っていこうと考えております。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 早い時期に説明会をという答弁がありましたので、ひとまず安心しとるところなんですが、進むなら進む、進まないなら進まないでそれぞれ今後どうなのかについて住民へきちんと説明していく必要があるし、当然答弁の最後のとこでおっしゃられたように、地域全体の問題でもあるというところでは、デリケートな部分というのもあるのは私も承知しておりますが、地域への説明、なるべく早くと言われましても、行政のほうで思われとることと地域で思われとることというのは少し違いますので、もう少しいつまでというような期限切るようなことはできませんか。



○議長(藤田厚) 藤田土木建設課長。



◎土木建設課長(藤田佳久) 意向調査を、回答内容を説明会で説明するには、道路の形とか造成の宅地がどのようになるか、やはり示していかなければ本当の意味での説明はならないと考えております。県と県道の位置、またそこにはレッドゾーン対策等が検討されますので、それになおかつ国土交通省の概算事業費の算出、工事の工程、そういう検討を全て行って、全体の図面を示した中でやはり皆様に説明していかないと、ただ説明会をやっただけではなかなか本当の意味での実施ができないと考えておりますので、そこら辺を今調整しております。それが調整し次第、説明会を開催したいと考えております。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 答弁でもおっしゃられたとおり、川平地区も過疎が進んで、地域の立て直しをしなければいけないという状況です。立て直すにしても、地域がどういう形になるか、わかった上でやらなければなりませんので、一定の情報をきちんと住民の方にも説明はされるように対応を求めておくところです。

 3つ目に、天下りについてです。

 同じく、松平地域コミュニティ交流センターでの報告会で、参加者から市職員の退職者の天下りで若者の雇用が奪われるという意見がありました。将来的なことを考えても、10年、15年後にその職場や江津市をしょって立つ若手の人材育成の障害にもなるのではないかとの危惧もされております。天下りについては、以前にも私も質問で取り上げ、市としては事業所の求めに対し紹介しているだけという答弁でした。しかし、市民はそのようには見ておらず、厳しい意見をいただいております。市としてこの意見にどのように答えられるか、答弁を求めます。



○議長(藤田厚) 林人事課長。



◎人事課長(林徹) 平成25年第2回議会で、多田議員の御質問に当時の総務部長が答弁いたしましたが、天下りは官庁で退職後の幹部などを民間会社や団体などに受け入れさせることとなっております。本市の退職者の再就職は、各種団体から要請を受け、退職される方の在職中の知識や技術を考慮し、適任者を紹介し、各種団体において採用を決定されたものであり、天下りには該当しないと判断しております。

 要請される者の業務は、主に管理業務ですので、年齢的なものも含め、各種団体にまだ適任者が育っていないため、本市に要請があるものと理解しております。退職者が各種団体に再就職することで、各種団体の職員の人材育成にも貢献しているのではないかと考えております。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 各種団体にまだ適任者が育っていない、その育つことの疎外をこの天下り、天下りじゃないと言われるんですが、こういうことがしているんじゃないかというふうに市民は厳しく見ております。

 最初の質問でも、一番最初の中小企業のところです、あそこでも申し上げましたが、不公平というものが行政が行ってはいけないと思います。人材を求める事業所には、ハローワークに募集をかけてもらう。退職した方で働きたい人には、それに応募してもらう。そのほうが誰が見ても公平ですし、当然ながら在野の優位な人材を広く求めることができます。市からの紹介、そういう要請があるのにしても、もうやめてしまうべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょう。



○議長(藤田厚) 林人事課長。



◎人事課長(林徹) ハローワークへの求人について、各種団体の求人の仕方について私がコメントする立場ではございませんが、職員の採用は人事管理の大事な柱でございますので、即戦力の適任者を採用したい場合に、ハローワークへ求人をお願いする方法もありますし、市役所の退職者に要請する方法もあります。各種団体でどういう方法がよいかを検討されて、市役所の退職者に要請があるものと理解しております。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 余り市民の厳しい目というものをもう少し理解されたほうが、皆様これから行政をやる上でもそういうことは必要だと思います。

 この天下りといえば、前市長が支部長として済生会へ行っておられます。報告会ではありませんが、市民はこのことに対しても非常に厳しい目を向けておられます。市としてはこのことについてどのようにお考えか、この点についても伺っておきます。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 多田議員の見解では、このことが天下りに当たるということでありますが、少し詳しくお話を申し上げますと、昨年の4月に済生会創設以来の大改革が行われています。まさに、105年たって大きな改革が行われておりまして、その大きな一つに支部体制の改革がございます。これまでの支部体制では、会長、これは県の知事がなっています。それから、業務担当理事、これは院長さんが兼ねていらっしゃいます。この両者の役割、権限、責任が不明確であって、組織原理から見て適正でないと、こういうことから改正をされておりまして、今回の改正では会長は名誉職、相変わらず知事が会長をやっております。そして、支部長に権限と責任を持たせる改正内容となってます。事実上は、これまでも院長さんが業務担当理事として両方持っておられたんですが、これは医業の関係と事業の執行人事権なんかとか全て持つということは、院長さん相当な負担になると、こういったようなこともあってこういった改革がなされたところであります。

 済生会の規約を見てみますと、支部長にふさわしい適格性は、1つに社会福祉事業に関する経験、熱意及び能力を有すること、それから2つ目に済生会の理念及び役割を十分に認識し、それを実践できる能力を有する、それから3つ目に当該支部の地域において社会的信望を有すること、それから4つ目に学識がすぐれ、経営に関する見識を有しかつ管理運営能力を有することと、こういうふうにされています。

 つまり、これをもう少しかみ砕いて申し上げますと、医療関係団体、社会福祉関係団体、経済団体等の代表者の経験がある者、あるいは一定規模を有する会社の経営代表者としての実績がある者、あるいは学長等として大学経営の実績がある者、さらには行政庁の首長、副知事もしくは副市長相当職または部長相当職以上の経験があると、こういうふうに規定をされております。

 御承知のように、今済生会本部の経営っていうのは極めて厳しい経営環境にございまして、今私が申し上げましたような条件に該当する人がどこにおられるのかということであります。多分江津市の中で、自分が受けて支部長をやりますよと、これ全部責任を負わないといけませんので、そういう者があるのかどうなのか。多分おられれば田中前市長さんは喜んで職を辞されると思ってます。ただ、これまでの行きがかり上、やはり自分が受けざるを得ないと、こういう気持ちで済生会の支部長を受けられておりますので、このことはしっかり承知をしておいていただきたいと思いますし、もしそういう質問があるならば、多田議員、今私がお話しいたしましたので、しっかりと市民の人にお伝えをいただきたいと思っております。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 最初に、私の認識がというような話でしたが、これは市民が広くそういうふうな認識を持っておられます。当然私もこういう話があったよという話はしますが、やっぱり行政として市がこういう理由なんですよというものを示さなきゃいけないと。ただ、経験、実績があっても、やっぱり今後の成果というものが非常に大事になってきます。済生会が危機的状況なのは言うまでもないことですので、今後田中さんがどういうふうにやっていかれるかというのは注視していかなきゃいけないと思います。

 この際ですので、退職ということに関連して市長の退職金についてもお伺いしたいと思います。

 昨年6月に質問した際には、市長の退職金は4年勤めて1,328万4,000円ということでした。山下市長は就任してまだ1年しかたっていませんが、退職金をどうされますか、事あるごとに財政難ということを口にされますが、市長の退職金どうしましょうか。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 退職金についてのお尋ねでございますが、法的に問題がないのであれば、ありがたくいただきたいと考えております。

 なお、使途については、これまで私がいただいてきた報酬についても同様でありますけれども、私なりの考え方のもとで活用をさせていただきます。あるいは、美学のもとで活用させていただきたいと思っています。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 私は、報酬の話ではなくて、退職金の話をしております。労働の対価としての一般職の退職金と特別職の退職金というものは全く質は異なっております。いつも財政難を口にされておる市長です。退職金組合のほうからというような話ありました。3年もあれば条例の改定なんかもできると思います。山下市長には賢明な判断を下していただきたいということを申し添えまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(藤田厚) 5番多田議員の一般質問を終わります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(藤田厚) 以上をもちまして日程の全部を議了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

              午後2時39分 散会