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島根県 江津市

平成27年 6月(第2回)定例会 06月02日−02号




平成27年 6月(第2回)定例会 − 06月02日−02号







平成27年 6月(第2回)定例会



               平成27年第2回議会定例会

                 議事日程第2号



平成27年6月2日(火)午前10時開議

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 本日の議事日程

第1 陳情第1号 「安全保障関連法案」に反対する意見書の提出について

第2 一般質問

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 会議に付した事件

本日の議事日程のとおり

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 出席議員(14名)

1 番  坪 内 涼 二             2 番  鍛 治 恵巳子

4 番  田 中 利 徳             5 番  多 田 伸 治

6 番  森 川 佳 英             7 番  藤 間 義 明

8 番  森 脇 悦 朗             9 番  島 田 修 二

10 番  石 橋 孝 義             11 番  河 野 正 行

12 番  藤 田   厚             13 番  土 井 正 人

14 番  田 中 直 文             16 番  永 岡 静 馬

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 欠席議員(0名)

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 説明のため出席した者

市長      山 下   修          副市長     藤 田 和 雄

顧問      釜 瀬 隆 司          政策企画課長  石 原 和 典

危機管理監   藤 田   裕          財政課長    崎 間 茂 理

人事課長    林     徹          税務課長    岡 本   学

社会福祉課長  藤 井   彰          子育て支援課長 今 田 一 宏

健康医療対策課長村 上 郁 夫          保険年金課長  溝 田 ともえ

保険年金課長補佐竹 内 修 二          農林水産課長  土 崎 一 雄

商工観光課長  三 木 和 彦          土木建設課長  藤 田 佳 久

都市計画課長補佐佐々木   克          水道課長    小 川 英 昭

桜江支所長   今 田 三 之          教育長     小笠原   隆

学校教育課長  森 岡 眞寿美          社会教育課長  中 西 一 郎

総務課長補佐  冨金原 昭 久

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 出席した議会事務局職員

事務局長    牛 尾 ひとみ

事務局次長   横 田 龍 二

事務局主事   坂 根 浩 太

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              午前10時0分 開議



○議長(藤田厚) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。

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△日程第1 陳情第1号 「安全保障関連法案」に反対する意見書の提出について



○議長(藤田厚) 日程第1、陳情第1号「安全保障関連法案」に反対する意見書の提出についてを議題といたします。

 陳情第1号は、総務文教委員会に付託いたします。

 この際、しばらく休憩いたします。

              午前10時0分 休憩

              午前10時1分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(藤田厚) 日程第2、一般質問を行います。

 発言の通告により、順次発言を許します。

 10番石橋議員。

              〔10番 石橋孝義 質問席〕



◆10番(石橋孝義) 皆さんおはようございます。本議会最初の一般質問をいたします石橋孝義でございます。私は、通告どおり2件の質問をいたします。

 まず、1件目、道の駅売り場増床と魅力化について伺います。

 長年の懸案でありました道の駅、当時の田中市長へ建設計画を打診いたしまして、紆余曲折がある中で、ちょうど10年の歳月を経て、平成22年4月20日、竣工いたしました。思いは、1つ、東部地域を含め市内に気軽に立ち寄れる商業施設がないこと、2、定住人口が減少する中、国道9号線沿いへ昔で言う関所または市的要素の交流人口をふやす場所がないこと、3、ドライバーさんのごみ捨て場であり、そこらじゅうトイレの場所であり不衛生であるため環境改善を行うこと、4、ドライバーさんの休憩の場、トイレの場、そして情報の発信の場である公共的要素の施設を設けること、5、国道9号線より施設へ進入、進出の見通しがよくて安全であること、6、公営と民営がお互い尊重し合う形でお互い相乗効果があること、7、これも重要でありますが、用地が十分に確保でき、そして地権者と近隣地権者の同意が得られることなどの観点から現在の地への選定がされました。もちろん近い将来、想定の中に高速自動車山陰道が開通することもありました。

 私が議会で活動しました平成18年第3回9月議会において、道の駅計画についてを初めて一般質問いたしました。議会内でも随分と心配される方々も多くおられましたが、私は関西、中国、四国、九州地方の多くの道の駅を見学させていただき、成功事例、失敗事例など、生の声を聞き、分析の中で成功のシナリオは描けていたつもりでしたから余り心配はありませんでした。議会でも、附帯条件つきで賛成でありました。今、連日ドライバーさんの休憩や来客者も多く、一定の成果も出ていると推察しております。ことし4月26日、あ、20日ですか、開業以来5年であり、サンピコごうつの式典が行われましたが、ここ5年間の売り上げの推移を伺います。昨年度につきましては5月21日の全員協議会において報告を受けましたが、いま一度5年間の売り上げ及び利益について伺います。



○議長(藤田厚) 土崎農林水産課長。



◎農林水産課長(土崎一雄) 議員御質問の道の駅サンピコごうつの5年間の売り上げの推移についてでありますが、御存じのとおり、サンピコごうつは、さまざまな役割を持たせており、その一つが生産振興の拠点としての機能です。これは、生産者の皆さんが小ロットの農産物でも販売ができるという直売所の特徴を生かしたもので、順調に推移し、野菜づくりへの機運が大きな広がりを見せております。加えて、平成23年9月からは、市内小・中学校の給食センターへの野菜や米などの給食食材の供給を行うことで子供たちへの食育教育の推進や地域の愛着促進を図ってまいっております。

 サンピコごうつの売上金額を具体的に申し上げます。サンピコごうつがオープンいたしました平成22年度、これは平成22年4月から同年の12月末までの金額でございますが、総売上金額は1億722万円で、利益は527万円でございます。平成23年度につきましては総売上金額1億6,040万円、利益が127万円、平成24年度は総売上金額1億9,293万円、利益が201万円、平成25年度は総売上金額2億1,232万円、利益が217万円、平成26年度、総売上金額2億3,169万円、利益が752万円となっております。

 なお、参考までに、市から施設の管理者であります有限会社ふるさと支援センターめぐみに対して、指定管理料を含め、毎年おおむね650万円程度を支出しておりますことを申し添えておきます。

 このように売り上げも順調に右肩上がりで推移しております。この主な要因といたしましては、平成23年9月からの学校給食への食材提供が開始したこと、次に平成24年6月から加工ブースが2店舗から3店舗となったこと、3番目にいわみ中央産直振興協議会江津支部の生産者がオープン当時の240名から現在323名と増加したこと、それに伴います農産物や付加価値の高い加工食品が増加したこと等によるものでございます。このほか、営農コーディネーターを江津、桜江の両地区に配置し、活動生産者に密着し、きめ細やかな営農指導を行ったこと、専属の人員を配置して農産物の集荷の強化を図ったことなどがございます。

 また、学校給食への給食食材の提供に関しましても、平成26年6月に、産直振興協議会の中に給食部会を設立し、さらなる食材の安定供給を目指しているところでございます。

 いずれにいたしましても、有限会社ふるさと支援センターめぐみを初め産直振興協議会、JAなど、関係機関の皆様とサンピコごうつを御利用いただいておりますお客様に支えられての売り上げの増加であると考えております。

 今後も、お客様のニーズに対応した品ぞろえや品質向上に努め、売り上げの増加につながるよう取り組んでまいります。



○議長(藤田厚) 10番石橋議員。



◆10番(石橋孝義) ただいま御答弁いただきましたように、着実に右肩上がりに推移しているというふうに理解しております。大変喜ばしいことでありますし、そうは言いながら、これからも反省をしながら改善をしていく、そういうふうにしなければならないと思いますが、私は一定の評価は十分にできるものと考えております。もちろん関係者の皆様の努力があってのことであります。

 私もよく利用させてもらったり、買い物をしたり、また人の動向も足しげく通って見せていただいていますが、建設当初より気がかりだったのが売り場面積が狭いことでありました。今申されましたように、大きい付加価値のあるものっていうのは、外部に対してのものでありましたけど、内部のものはやっぱり小さい単価のものを数多く販売することによって実績が出たというふうに理解しております。

 そういった中で、商品の品ぞろえ、陳列状況、人の動きなど、限界を感じております。歴代の駅長さんに伺っても、もう少し広いと配置しやすいし、お客様にももう少し滞在してもらい購買意欲を高めたいが、狭いので買い物をされてもすぐ車に入り食べたり、車で帰られると話しておられます。嘆きの声だと思っております。まさに心配事が現実となっていると思っております。

 私は、楽市楽座のような屋根がある広いスペースがよいと思っておりましたし、そこで私は安くて、安価でっていいますか、安くて比較的簡便に壁の移動だけで現在の屋外販売スペースの柱まで広げて屋内スペースにして、売り場面積を103.7平方メートル、約31.4坪でありますが、現在の約66%を増床してはと思っております。屋外販売スペースは、その外側のポールまでの5.5メートルの部分でキャノピー方式で十分に改善できると思いますし、安全も確保できると思っております。屋内のスペース66%の増床をしますと、屋外販売スペースで休憩しながらもう一度品定めできる環境により、増収増益に結びつき、自立できますし、出店の品ぞろえも多くなり、経営も自立、自活できると確信しております。なるべく早い増床をと思っております。細かい内容は、駅長さんがしっかりと思いを持っておられますので、具体的なお話をされながら改善されるのがよいと思います。

 そして、力説しておきますが、高速自動車道が具体化する前の今だからこそ、今後に結びつく大きな経済的、経営的効果があると確信しておりますので申し添えておきたいと思います。流行語ではありませんが、いつおやりになるのですか、今でしょの思いですが、いかがか伺います。



○議長(藤田厚) 土崎農林水産課長。



◎農林水産課長(土崎一雄) 議員御質問の道の駅サンピコごうつの屋内外の売り場増床についてでございますが、5周年を迎え、さらなる発展を目指す中、建設的な意見をいただきまして大変ありがとうございます。

 道の駅サンピコごうつの農林水産物直売所の物販エリアは、平成18年度に実施した基本設計で類似施設の瑞穂道の駅の規模を参考として検討し、諸室の規模や配置、一般利用者動線等を定めております。

 議員御質問の屋外販売スペースを屋内スペースとすることにつきましては、基本設計で定めました一般利用者動線、屋外販売スペースの確保のほか、増床部分への空調機能の拡充及び供給電力の確保、冷蔵ケースや冷凍ケースの再配置及びこれらの整備財源の確保など、多くの課題が想定されます。一方、ゴールデンウイークやお盆や彼岸などの繁忙期におきましては、多くの利用者で混雑している状況が発生していることも認識しております。こうした状況を改善するために、屋内販売スペースの商品陳列の仕方とバックヤードの有効活用を行うことや生産者、生鮮、加工の品目の増加など、状況を見ながら、農林水産物直売所東隣のスペース、イベント広場のところでございますが、そういったところの活用も視野に入れ、幅広い検討を行っていきたいと考えております。

 売り場の魅力化の検討に際しましては、施設の指定管理者であります有限会社ふるさと支援センターめぐみ、生産者、利用者の皆様、関係機関の方々などから、ハード面の整備だけでなく、地元産品の充実や、海彦祭り、山彦祭り、川彦祭り、青空市などの各種イベント等、ソフト面での取り組みについても多様な意見を伺い、議論を深め、有効な対策を講じていきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、5周年を迎えましたこの機会に、山陰自動車道の開通も視野に入れ、道の駅サンピコごうつの魅力をさらに高めることで地域の皆様を初め利用者の方々から親しまれ愛される道の駅となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(藤田厚) 10番石橋議員。



◆10番(石橋孝義) 今御答弁いただきましたように、私は、今施設は公設民営の施設でありまして、経営が成り立っている数字のように見えますけど、実際には、施設、そういった経費っていうのは、全く加味されないで何とかそのぐらいのやりとり。そして、市が財源として出されてるものととんとんぐらいの状況であるということを申し添えておきたいと思います。

 そして、やはり費用をたくさんかけるということは、私はなかなか全体の市の公設、施設としての投資効果というのが厳しい部分が出てくるんだろうなというふうに思いまして、簡便にできる。しかし、先ほど御心配なされましたような動線とか、それはまあ設備関係はそれなりの対応で考えていかなければならない部分がございますけど、そういったことをするのが一番簡単で経費も安く、それだけの売り場面積も確保できるなというふうな考え方で申しました。

 今御答弁にありましたように、隣のほうに、計画が若干当初より変わりましたんでお祭り広場的なところにスペースがあきましたからそこにつけるというのもこれも選択肢の一つだと思っております。その選択肢の中で、じゃあいろいろ想定できること、投資効果とか、費用対効果とか、そして人の動線も含めてでありますけど、その辺も考えて、これからじっくりおやりになるのが私はよろしいと思いますし、今御認識されておりましたように、非常にときによれば満杯でどうにもならん動線状態、それから売り場の状態というのがあります。スペースがなければ、なかなか品ぞろえはしてこれません。ゆえに、品ぞろえをするためにもスペースが必要というふうなことを私は申しておるわけであります。そして、やはりあそこのサンピコが自立、自活できるようなっていうのが私は大切な部分になってくるというふうに思っております。今5年たって、非常にいい形の中で右肩上がりに経営的にも推移しています。ですから、今がまさにそのときだというふうに思っておりまして、こういった形の中で、にぎわい交流人口がどんどんふえる場所をつくってそれを応援していくっていうのが行政の努めだろうというふうに思っております。そういうことが、まさに江津における地方を元気づける地方創生のツールだというふうに思っております。

 そういった意味で、今おっしゃったようなことがこれから検討されていつごろになるのかっていうのが、その曖昧模糊な部分でございますけど、私は、先ほど申しましたように、いっときも早いタイミングというのがやはり大事なことなんだろうなというふうに思っておりまして、その辺も含めてもう一度伺いたいと思います。



○議長(藤田厚) 土崎農林水産課長。



◎農林水産課長(土崎一雄) ただいま議員さん申されましたように、サンピコごうつにつきましては、先ほど申しました生産振興の拠点という位置づけのほかにも、地産地消の拠点、それから江津のPR拠点というようなことがございます。先ほど言われましたように、交流人口、増加等にも非常に役立つ施設だというふうに考えております。このことは、消費者の皆様に安全・安心、そして信頼のできる農産物を提供するということにあわせまして、高齢化する中山間地域の集落維持ですとか遊休農地の対策、それから農家の生きがい対策、それから特産品の開発、さらには学校給食、先ほど申しました学校給食への地元食材の提供とか食育などを行う拠点の施設であり、まさに先ほど言われましたように、地域を元気づける拠点であるというふうに思っております。

 先ほど申されました時期とかということでございますが、先ほども申しましたが、地元産品の充実を図るというようなこと、まだこれからもやっていく必要があるんじゃないかと思います。そういった中で、できるだけ地元のものをたくさん置けるようなスペースをつくるとかというようなことも検討する中で、品ぞろえのことも含めまして充実を図るというようなことも今後進めていきます。先ほども申しましたように、ハード面、ソフト面、両方の面から有効的な対策を講じるよう、先ほど申しました山陰自動車道の開通もございますので検討をしていきたいというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 10番石橋議員。



◆10番(石橋孝義) 非常に前向きな御答弁というふうに私は捉まえさせていただいております。まさにいろんな方面からの分析っていうのは大事になりますし、そういったものからいっても、自立できる、経営が自分のところで何とかなる、余り行政に頼らないでもやっていけるというところまでするには、やっぱりそこの費用対効果も含めてスペースも拡充していく必要があるんだろうなというふうに思います。私は、本当にそのことが江津市を元気づける、そして購買意欲を高める、経営も成り立つ、交流人口もふえる、そういった場所になるというふうに思っておりますので、その辺を御期待申し上げまして次の一般質問に移らさせていただきます。

 次に、2件目の質問をいたします。危険家屋の行政指導について質問いたします。

 市内の至るところで老朽化し、今にも倒壊したり、屋根がわらや軒が落下しそうな建築物を多く目にしているのは私だけではないと思っておりますし、執行部の皆様の身近なところでも見かけるのではないかと推察いたします。

 この事象は、倒壊や落下することにより一般の市民を危険にさらし、けがだけでは済まず、事によれば死に至ることも十分危険予知ができると思います。これは、想定外というふうなことではなく十分予知できる事象でありますし、以前も市民の皆様方から、市道に隣接する建物が柱が折れて、今にも倒壊しそうで怖くてそばを歩くことができないという相談を受けました。担当課や施主に相談し、施主の理解のもと、危険家屋を1棟解体していただき事なきを得た経緯もありました。市民の皆様が日常の中で不安を抱きながら生活をされるのも苦痛に値します。人的被害や重大な過失が発生しないうちに対策せねばと思いますが、市内の危険家屋がどのくらいあるのか、認識されているのか、伺います。



○議長(藤田厚) 佐々木都市計画課長補佐。



◎都市計画課長補佐(佐々木克) 議員御質問の危険家屋の把握についてお答えいたします。

 平成25年10月1日を基準日とした住宅・土地統計調査の確報値によりますと、江津市の住宅総数1万2,250戸のうち2,410戸の空き家があり、空き家率は19.67%となっております。危険家屋の実情につきましては、詳細に把握をしておりません。

 また、危険家屋の苦情、相談等の件数につきましては、平成26年度において、江津町3件、嘉久志町1件、和木町1件、都野津町4件、合計で9件受けている状況でございます。このうちには、所有者本人が解体処分されたものが1件、建築行為にあわせ解体されたものが1件、相談者と所有者で対処されたものが1件、道路の通行に支障があり行政側で処置したものが3件、所有者に連絡済みで未処理のものが1件、改善の見込まれないものが2件となっております。



○議長(藤田厚) 10番石橋議員。



◆10番(石橋孝義) 今御答弁がありましたように、随分空き家としての状況があると、その中で、危険な状況っていうのは、実際には詳しく把握されてないようでありますけど、私は空き家スペース、敷地の中にぽつんとあるような空き家っていうのはそれほど外部に危険を及ぼすことはないというふうに思っております。ただ、市道とか県道とか国道とか、里道、赤道ですね、生活道の中で隣接したところでそういった状況があるのは、今の数字よりは実際には多いと思っております。私もざっと見た段階であるんだろうなというふうに思ってます。

 今御答弁いただきましたように、私は市で歩いて確認をするか、もしくはコミュニティーとの連携の中で情報をいただきながら、やっぱり把握して調査をするっていうのが大事なんだろうなというふうに思いますし、そういった中では、早急に確認、把握されることっていうのは大事なことだろうというふうに思っております。

 特定空き家に限らず、実際に把握できても、じゃあどうすることもできないっていうのが現状でないかなというふうに想像いたします。それでは、なかなか安全は確保できないと思っております。市民から通報があったとき、行政として初めて現地に赴き、確認されるのが精いっぱいではなかろうかと推察いたします。私は、市民の安全・安心に生活していただくためにも、行政として注意、指導、勧告までできることが大切だろうと思っております。今までは、多分そこまでの権限がないので判断に困られているのと思っております。私は、条例制定をすべきと考えますが、条例制定を行うには一定の拘束力を持たないとなかなか効果がないというふうなお考えではなかろうかというふうに思っております。補助制度まで必要と足踏みされると思いますが、それにこしたことはなく、行政代執行までされなくても、注意、指導、勧告の書面でも当面十分に効果があると思っております。

 以前の駅前の物件がありました。これは、国道に隣接して危ないということと同時に、その物件に対して、市に寄附をされて、市が受け取られたか、状況の中で、危険家屋として外壁の改修をされました。これは、私は前例主義というふうに捉まえるんでなくて、まあ異例中の異例だったんだろうなというふうに思っております。市で住民、市民の安全確保のために行われた経緯がございますが、私はこの事例は前例として捉えることではないというふうに思っております。それでは、市の財政が幾らあってももたないと思っております。まず、第1段階の条例制定により、一般市民、住民が安全で安心の暮らしをしていただくためにも重要なことだと思っております。私が一般質問の原稿を提出した翌日だったでしょうか、政府は防災や治安上の問題が懸念される空き家所有者に市町村が解体などを勧告、命令でき、強制撤去も可能にするという空家対策特別措置法が5月26日付で全面的に施行されました。このことについても伺います。



○議長(藤田厚) 佐々木都市計画課長補佐。



◎都市計画課長補佐(佐々木克) 議員御質問の行政指導と条例制定についてお答えいたします。

 平成26年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法が成立し、本年2月に一部施行されたことにより、これまで庁内で進めておりました江津市危険空き家対策庁内検討委員会の設置要綱を特別措置法に則した内容とするため、利活用を含めた江津市空き家対策庁内検討委員会設置要綱に改めたところでございます。この委員会での主な検討内容といたしましては、1、空家等対策の推進に関する特別措置法が定める事項に関すること、2、全国の空き家対策事例の調査に関すること、3、市が講じる措置及び制度の検討に関すること、4、条例制定の検討に関することなどについて協議することを定めており、引き続き早い時期の条例制定に向け検討を続けていくこととしております。

 現状の行政指導につきましては、建築基準法第10条第3項で、既存不適格建築物に対し、特定行政庁が現に著しく保安上危険であり、または著しく衛生上有害であると認める場合においては、相当の猶予をつけて当該建築物の除却、改築、増築、修繕、模様がえ、使用禁止、使用制限、その他保安上または衛生上必要な措置をとることを命ずることができるよう規定されております。

 しかしながら、著しく保安上危険であり、または著しく衛生上有害であるかどうかの判断基準が明確に示されていないこともあり、全国での適用実績が少ない状況にあります。

 一方、このたび全面施行されました特別措置法の中では、第14条で特定空き家等に関する措置として市町村長が所有者に対する措置が規定されております。

 しかしながら、いずれにおいても助言及び指導、勧告、命令の手続は段階を経て行う必要があります。

 また、緊急事態において応急措置を講ずる必要がある場合にあっても同様であり、慎重な手続を踏まなければなりません。

 そうしたことに加え、法律では義務づけられてはおりませんが、公平、適正な判断を担保するため、地域住民、市議会議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等の学識経験者で構成する協議会を設置してどのような措置をするのかを協議することも必要であると考えております。

 なお、建築基準法と空家対策特別措置法との相違点ですが、建築基準法第10条第3項では、対象となる建築物を既存不適格建築物に限定しておりますが、特別措置法では適用を限定しておりません。要するに、全ての空き家等に対応が可能となります。特定空き家等の定義として、著しく保安上危険となるおそれのある状態や著しく衛生上有害となるおそれのある状態に関しましても、ガイドラインの中で判断基準が示されました。

 また、空き家所有者に関する情報把握手段についても、役所の内部情報の利用が可能になったことや立入調査についても、市長の委任を受け、空き家と認められる場所に立ち入って調査ができることなど、建築基準法より早い対応が可能となってまいりました。



○議長(藤田厚) 10番石橋議員。



◆10番(石橋孝義) 今御答弁いただいたものっていうのは、建築基準法であったり、いろいろな中で、その枠の中で泳ぐっていう形ですね。これは、まさにそれも当然基準の基準でありますからやるべきことなんでしょうけど、ベースになることが当然ですけど、私は市内を歩いて軒からかわらが落ちてるという状況っていうのは各所で見てるんです。そういう状況がこんなペースで話し合ってて、住民、市民の人に被害が及ばないか、危険でないかというところが一番心配なわけです。人に当たる、車に当たる、それによって事故が起きるとか、先ほども申しましたような重大な事象というのは起こり得るんです。その辺をもう少し我が身と置きかえて、行政の方も本当に市民の人、これで大丈夫かなというふうな思いが私はすると思います。今の条文だけを読んでするっていうことは、私も建築家ですから、十分に認識をしておりますけど、市民生活の中では、そのペースで行ったときに実際に事故が起こる、起こり得るという想定の中っていうのはたくさんあるんです。これは、想定外じゃないんです。もう、これは想定される中の危ない事象でありますから、その辺をいま一歩踏み込んで考えていただきたいなというふうに思うわけです。

 この件につきましては、コミュニティーや自治会や自治会長さんでは限界があります。これは、その中で住んでいる人ですから、把握はされてなくてもいろんなことで難しい限界がありますが、あくまでも住民の安全・安心の生活が第一の目的でありますから、行政で行わないとなかなか解決、前進ができないというふうに思っております。素早い対応が執行されることを。そのうち検討会をして半年先なのか、1年先なのかっていうふうな話ではないっていうふうに、私は市内でそういうふうな、各所で見ておりまして、これはいっときも早く手を打たなければ皆様が大変なことに遭遇されるんだろうなというふうに危険を感じておるから私がこういった質問をするわけであります。いつ、いつごろ、目途としてされるんかなっていうのが非常に心配な部分でありますから、その辺の考え方についていま一度伺っておきます。



○議長(藤田厚) 佐々木都市計画課長補佐。



◎都市計画課長補佐(佐々木克) 議員おっしゃられるとおり、空き家の問題については、早急に手を打たなければならない面もございます。

 しかし、空き家の適正管理の基本理念におきましては、所有者等がみずからの責任で適正な管理を行い、管理不全の状態はみずから解消しなければならないということがあります。

 しかしながら、適正な管理が行われておらずに、結果として地域住民の生活に悪影響を及ぼしている空き家等につきましては、その空き家等の状況や悪影響の程度を勘案し、個人の財産である空き家等に対する措置として行政が関与すべき事案かどうか、また公平性やモラルハザードの問題等もございますので、総合的に判断して対応する必要があると思います。その上で、所有者への対応や情報提供等の対応については、特別措置法に基づく立入調査を必要に応じて行いつつ、特定空き家等に対する必要な措置を講じていくことが重要であるかと思っております。



○議長(藤田厚) 10番石橋議員。



◆10番(石橋孝義) 今御答弁いただいたように、いろんな法律の中で、中の中で行政として取り決める、これは当たり前のことであります。私もそれ、十分理解しております。

 しかし、今生活をしてるときにそういった実態があるということ、この御認識をされると、そうは悠長な話じゃないんだろうなというふうに私は危険を感じます。私は、危険予知活動というものを十分にやってきた人間でありますから、あ、これはなる前に手を打つべきだろうというふうな、危険予知として、市民の安全を確保するために、行政としてぜひ動いてもらいたい、なかなか一般の方ではこういうことはできないわけです。国からいろんな指導の中でやっていく、この条例っていうのも当然あると思いますけど、市独自で、市が当面、直面していれば、市の独自の僕は、私はその条例っていうのがあっても何らおかしいことはないんじゃないかなというふうに思います。これが、行政が行う市の安全を担保していける、そういったお手伝いじゃないかなというふうに思います。先ほど申されましたことっていうのは、十分に理解しておりますし、わかっております。だけど、それでは間に合わないし、危険にさらされてる住民、市民がたくさんいらっしゃるということなんですね。もうかわらが落ってる現状、道路に落ってるとか、そんなところっていうのは各所にあるんです。それも私は十分に把握しての話でございますので、この辺は、いま一歩踏み込んだ、担当課だけでなくて行政としてやっぱりどうなんかねっていうところを私は非常に懸念をいたすわけですね。その辺、皆さんが、市民の皆さんが安全で安心して暮らせるようにということで、今の答弁より一歩踏み込んだことができないんだろうかというのが私は疑問に持つとこなんですね。この辺、首長さんとしてどういうふうなお考えを持っておられるんか、ちょっと基本的な考え方をお伺いしたいと思います。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 条例につきましては、先ほど担当補佐からお答えしたとおりであります。

 そして、実際の対処の仕方については、冒頭で申し上げましたように、例えば道路の通行に支障があると、通行者に危害を与えるおそれがあるような場合は、これは厳に行政として、先ほど件数申し上げましたけども、対処をしておるわけですんで、条例だけで縛られるんじゃなくて相対的にどうすべきかっていうことでこの問題は私は解決をしていかなきゃいけないだろうというふうに思っています。

 そして、今石橋議員言われましたように、行政として踏み込んでということも、これも大切だろうと思いますが、そこは一方で個人の財産であるということもございますので、その辺はバランスを持って、市民の人の安全・安心に支障がないように、これから行政としては取り組んでいかないといけないというふうに思っていますので、御理解のほどをお願いします。

 いずれにしても、条例制定は、冒頭でも担当補佐が申し上げましたように、早急に制定をしていかなければいけないと、こういう認識をしておりますんで、御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(藤田厚) 10番石橋議員。



◆10番(石橋孝義) 今市長から最終的な答弁をいただきましたが、現状の中で、やはり現実かわらが落ってる、だけど行政まで届かない状況、放置されてる状況っていうのはたくさんあると思います。私の知ってる範囲でもそういうことはあります。ですから、行政として、やはり一歩踏み込んでそこまで注意指導なんかもしていただく中で、これが対応できるようにということを申し添えておきたいと思います。

 いずれにしましても、今よりは随分一歩前進した対応をされるというふうに認識いたしましたんで、私の一般質問を終わります。



○議長(藤田厚) 10番石橋議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午前10時55分といたします。

              午前10時42分 休憩

              午前10時55分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 7番藤間議員。

              〔7番 藤間義明 質問席〕



◆7番(藤間義明) 政友クラブの藤間義明です。本市のエネルギー使用状況について、本市の観光施策について質問します。よろしくお願いいたします。

 まず、本市のエネルギー使用状況についてでありますが、今回、再生可能エネルギーについて質問いたします。

 東日本大震災以降、再生可能エネルギーが叫ばれ、さまざまな動きがありました。特に、太陽光発電は全国的に急速にふえておりまして、再生可能エネルギー、これは水力、太陽光、バイオマス、地熱、風力でありますが、エネルギー全体で占める割合は、2013年度では国全体ですけれども10%です。国は、2030年には20%の目標をしているようですが、特に太陽光、バイオマスの伸びの影響で達成する予測であります。

 御存じのように、本市は水力、太陽光、風力発電所があり、バイオマス発電所は近々運転しますし、地熱発電は調査中と、さまざまな再生可能エネルギーにかかわっています。そうしたエネルギーについてお聞きします。

 まず、メガソーラーについてでありますが、これは、国の買い取り制度が20年間は固定価格ということから全国的に急激にふえているのがメガソーラーでありますが、このメガソーラー、市内で何カ所ありますか、お聞きします。



○議長(藤田厚) 石原政策企画課長。



◎政策企画課長(石原和典) 議員御質問のメガソーラー、いわゆる1,000キロワット以上の発電能力を有する大規模太陽光発電施設の市内における設置状況についてのお尋ねだと思います。

 現在、市で把握しております稼働中の施設数は6カ所でございます。この総発電量は、定格出力で計算いたしますと約8.9メガワットとなります。このほか、発電能力が1,000キロワットに満たないが比較的発電量の多い施設も含めますと、施設数8件、総発電量は約10メガワットとなります。

 なお、概算ではございますが、これらの施設からつくられる年間の発電量は、約2,800世帯分の電気の年間使用量に相当します。事業主体につきましては、8カ所のうち1カ所が島根県企業局、残りは民間企業でございます。



○議長(藤田厚) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 今お聞きしましたように、メガソーラーが6カ所ですか、6カ所あるということでありますが、これは県内で占める割合は何%でしょうか。



○議長(藤田厚) 石原政策企画課長。



◎政策企画課長(石原和典) 議員お尋ねの市内のメガソーラーの県内に占める割合につきましては、先ほど述べました施設数とは少し異なりますが、経済産業省資源エネルギー庁公表の資料によりますと、平成27年1月時点における県内の1,000キロワット以上の設備導入件数19施設に対し、江津市内の設備導入件数は4施設でございますので、計算いたしますと約21%でございます。



○議長(藤田厚) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 今21%というお答えでした。県内で占める人口割合は、本市は4%でありますから、21%というのはかなり大きな数字であると思います。そして、本市にとって、このメガソーラー、経済的な影響をお聞きします。



○議長(藤田厚) 石原政策企画課長。



◎政策企画課長(石原和典) メガソーラーの設置が江津市内でふえたことによる経済的な影響についてでございますが、単に売電を行うだけの設備で、そこに従業員が常駐するわけでもございませんので、新たな雇用が生まれる等の経済効果は期待できないと思っております。

 経済効果として上げるならば、太陽光発電設備の償却資産に係る固定資産税が増額となっており、平成26年度で895万円、平成27年度で2,428万円の税額が増となっております。



○議長(藤田厚) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 償却資産に係る固定資産税ということで、平成27年度で2,428万円ということでありますが、余り人的な影響はないんで、そういう経済効果はないということでありますが、本市にとっても幾らかでも経済効果があるんじゃないかなというふうに思っておりますが、こうしたメガソーラー、だんだん今固定価格が下がってきております。今後設置を検討されている箇所があるでしょうか、お聞きします。



○議長(藤田厚) 石原政策企画課長。



◎政策企画課長(石原和典) 今後のメガソーラーの設置計画についてでございますが、現在、二宮町において今年の10月稼働を目指して建設中であることを把握しております。

 今後、固定買い取り価格が下落することになれば、事業の採算性の問題や、設置する土地の確保の問題もありますので、設置数は減少傾向に向かうのではというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 今後は少なくなってくるということであります。太陽光発電は、主に閉鎖したかわら工場跡地に立地されております。我々としては、広大な工場跡地が新しく生まれ変わったような感じがいたします。そしてまた、今のところ、環境面の問題も余りないというふうに思っております。

 続きまして、バイオマス発電についてお伺いします。

 島根県は県の約78%が森林という森林資源に恵まれており、森林の間伐材や林地残材などを中心とした未利用木材を燃料とするほか、一部はパームヤシのヤシ殻も混燃する計画ですが、これについて、稼働がいつごろか、お聞きします。



○議長(藤田厚) 釜瀬顧問。



◎顧問(釜瀬隆司) 発電所の稼働時期について、現在松川町の江津工業団地内に建設された合同会社しまね森林発電のバイオマス発電所につきましては、あす6月3日に開所式が行われます。本年4月下旬よりバイオマス燃料の運搬や燃焼等試験操業を行っており、いよいよ7月1日に電力会社に売電を開始し、本格稼働する予定となっております。



○議長(藤田厚) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) あす開所式、7月1日より売電を開始ということで、もう早急に、近々にあるということで、本当、いよいよというような形でありますが、このバイオマス発電所の従業員の数とか、また関連する企業の従業員はどれぐらいになるか、お聞きします。



○議長(藤田厚) 釜瀬顧問。



◎顧問(釜瀬隆司) 発電所には所長を含め15名の従業員が勤務し、2交代で操業を行うこととなっております。

 また、発電所用燃料の供給元となる市内の認定林業事業体3社では、現在61名の従業員が森林の整備や木材、木質チップの生産を行っています。

 今後、バイオマス発電所への燃料供給体制の強化や森林整備の推進を目的として、新たに30人程度の雇用が検討されております。



○議長(藤田厚) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 今従業員15名、関連するという企業61名、また新たに30名ということで、大変な従業員がふえていくということで、大変うれしいことであります。人を呼び込む本当に影響の多いため、この企業誘致というのが一番本当こういうことにとって、人を呼び込むことにとって大変重要だなというふうな認識でありますが、このバイオマス発電所、水の使用量、それと金額等もお聞きします。



○議長(藤田厚) 釜瀬顧問。



◎顧問(釜瀬隆司) バイオマス発電所の工業用水の使用量は1日当たり1,200立方メートル、年間だと43万9,200立方メートルとなり、年間、受水料金は1,300万円程度となります。



○議長(藤田厚) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) ちょっと私も、1世帯当たりですか、月に大体20立米、それがこれが1日で1,200という大変な数字であります。お聞きしたのがですね。だから、この水を利用した、江津市の江の川の水を利用したということでも大変効果があるというふうに思っております。

 次に、チップ、木材の切りくずの使用量についてお聞きします。



○議長(藤田厚) 釜瀬顧問。



◎顧問(釜瀬隆司) バイオマス発電用燃料の使用量は、間伐材などの森林から伐採された木材の燃料チップが年間8万3,000トンと、それから東南アジアなどから輸入されたPKSと呼ばれるパームヤシ殻が年間3万2,000トンと予定されています。

 なお、県内には、本市のほかに松江市にもバイオマス発電所が建設されており、2施設の木材燃料チップの使用量は年間16万トンとなります。



○議長(藤田厚) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 今8万3,000トンですか、チップの使用量ということで、大変な数字で、ちょっとどれぐらいの木かなというて私もちょっと調べたんですが、少しというんかすごい数字だなということだけしかわからないんですけども、バイオマス発電所は、今後全国的にふえていきます。県内では、松江にも先ほど言いました発電所が稼働しております。島根県の伐採量はどういう状況になるのでしょうか、森林が荒れることはないのでしょうか、お聞きします。



○議長(藤田厚) 釜瀬顧問。



◎顧問(釜瀬隆司) 先ほど申し上げました江津市及び松江市のバイオマス発電所で使用する木質燃料チップの量は、年間16万トンであります。一方、島根県の森林の年間成長量は、おおむね180万トンと推計されております。このことから、バイオマス発電となる木材量は、成長量だけで十分賄えると考えております。

 近年の問題になっております森林の荒廃が進行しているという現象は、森林を取り巻く環境の中で、放置森林がふえたことにより樹木の更新がなされないことが一因であると考えております。かつて木炭生産をしてきたころは樹木の更新が適正に行われて良好な環境が保たれていたことなどから、適正規模の伐採は森林保全に有益であると考えております。



○議長(藤田厚) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 島根県の森林の状況もわかり、間伐により森林の保全の役目もするということがよくわかりました。

 そして、雇用がふえ、水も多く使っていただけるということで大変いいことでありますが、今後運転し始めるとさまざまな問題も出てくると思いますが、そのときは、先ほどのバイオマス発電所、松江もあります、そういったところにも見学等をしていただきたいと思います。そして、しっかりとした対応をしなければならないと思います。

 続きまして、本市はそうしたさまざまな特徴ある再生可能エネルギーを観光に生かしていければと思いますが、現状をお聞きします。



○議長(藤田厚) 三木商工観光課長。



◎商工観光課長(三木和彦) 議員質問の観光面での現状についてお答えいたします。

 現在、島根県企業局と江津市が協力し、江津万葉の里再生可能エネルギー見学ツアーを実施しております。本見学ツアーでは、江津浄水場太陽光発電所、高野山周辺の江津高野山風力発電所、江津工業団地内にありますチップ工場、そして、今は外観だけではありますけども、バイオマス発電所の再生可能エネルギー発電施設を見学することができます。昨年度は335名、今年度は5月末時点で約30名のツアー参加者が、市内の再生エネルギー工場を見学されております。

 なお、昨年度は、再生可能エネルギーを資源として観光振興の視点から活用すべく、商工会議所が中心となって産業観光について調査を実施されています。



○議長(藤田厚) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 今現状をお聞きしたわけですが、今後の具体的な展開等があれば、お聞きします。



○議長(藤田厚) 三木商工観光課長。



◎商工観光課長(三木和彦) 議員質問の具体的な展開についてお答えいたします。

 今年度につきましても、江津商工会議所が中心となり、再生可能エネルギー施設を核とした産業観光開発プロジェクトを継続して実施されております。昨年度は調査業務を実施し、さまざまな課題の抽出もされておりますが、今後に向けてマーケット戦略を作成しております。今年度は、ターゲットの設定やマーケットの想定を検討しながらモニターツアーを実施する方向で検討していると聞いております。

 いずれにせよ、バイオマス発電所が完成すれば、視察等がふえてくると思われます。駅前ホテル、公共公益複合施設を整備するのに合わせて、企業局が実施しております江津万葉の里再生可能エネルギー見学ツアーと連携しながら、江津市の観光資源として活用することにより交流人口の増加を図っていきたいと考えております。



○議長(藤田厚) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 今、今後の展開等もお聞きしたわけですが、この再生可能エネルギーが多いことは、本市の自然等、またさまざまな環境が大きく影響しているわけであります。せっかくこの利点を本市の強みとして大いに育てていかなければならないと思います。そうした意味で、またさまざまなしっかりとしたフォローをしていかなければならないと思いますが、発電設備を持つ事業所の交流、また研修等の開催も検討したりしてフォローアップし、そうしたことで技術面で本市が他地区より一歩でも進んでいることは企業が進出しやすくなると思いますので、そうしたこともやっていかなければならないというふうに思います。

 続きまして、2番目の本市の観光施策についてお伺いします。

 本市の観光地の状況につきましては、観光動態調査により、市内で宿泊客数が平成21年が7万5,022人が、平成26年には6万9,125人と5年間でマイナス8%、5,897人が減少しております。その内訳は、いずれも5年前、平成21年との比較は、有福温泉がマイナス26%、5,362人の減、風の国はマイナス13%、969人の減であります。原爆療養所も廃止となりましたので1万35人が減少しておりますが、しかしながら市内ホテルや旅館につきましては、プラス39%、9,481人が増加しており、災害復旧関連や工場等の建設による効果と推計しておるわけですが、観光宿泊施設で大幅に低下しているのが現状であります。

 日帰りも含めた市内観光施設の入り込み客数については、平成21年が28万7,636人ですか、平成26年が24万8,692人とマイナス14%、3万8,944人が減少しております。入り込み客数につきましても、有福温泉の落ち込みが多くてマイナス34%となっております。

 こうした減少に対して、駅前再開発、有福温泉、風の国の3点についてお伺いしますが、まず駅前再開発についてお伺いします。

 ホテル建設等の経済活動への波及効果でありますが、観光の表玄関として駅前があり、駅前のホテルが今年11月のオープンに向け工事着手されています。駅前公共施設は、平成28年7月に完成予定でありますが、ホテルが完成し71室の稼働率70%とすれば1万9,350人の交流人口がふえる見込みから、飲食を初めとする経済活動への波及効果が期待されておりますが、状況をお聞きします。



○議長(藤田厚) 三木商工観光課長。



◎商工観光課長(三木和彦) 議員御質問の経済活動への波及効果についてですが、駅前再開発の目玉事業の一つであるホテル建設が進む中、民間事業者の波及効果に対する期待も高まっているところでございます。

 江津市地域商業等活性化支援事業並びに江津駅前地区商業活性化支援事業により、江津駅前地区には平成24年度5件、平成25年度5件、平成26年度6件、計16件が出店しております。

 また、3月27日付で江津市中心市街地活性化基本計画が国の認定を受けたことにより、基本計画にも位置づけられた民間事業に対して国から直接支援を受けることも可能となりました。今後は、国の制度の活用も視野に入れ、新規出店の促進と商業の活性化を図ってまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 今16店が出店しているということ、また民間事業所も支援を受けるということになったということでかなりの波及効果であると思いますが、駅前における民間、商工会議所、市役所の人との連携についてお聞きします。

 昨年、高校生の方3名とテーブルを囲んで話し合う機会があり、3名の方とも、現在の駅前を見て、都会に出てもまた江津に帰ってこようと思うといっていました。やはり駅前が変化しつつある実感をしていると思います。そうした中でも、民間、商工会議所、市役所の人と連携した企画なり事業等をお聞きします。催し物ばかりで行っているといずれかの時点でやはり途切れることが多いです。やはり継続性があることも行わなければならないと思いますが、考えをお聞きします。



○議長(藤田厚) 三木商工観光課長。



◎商工観光課長(三木和彦) 駅前における民間、商工会議所、市役所との連携についてですが、市内外からは多様な人々が本市を盛り上げようとさまざまな取り組みを行っております。江津万葉の里商店会が中心となった年2回の手つなぎ市には、江津商工会議所や学生と連携し、にぎわい創出に取り組まれ、市内外の皆様に浸透してきております。

 また、去る3月8日には、江津市中心市街地活性化協議会主催のもと、市民参加型のワークショップごうつ未来カフェを開催し、公共公益複合施設の利活用と江津市を盛り上げる策について議論を交わしたところです。

 今年度につきましても、江津市中心市街地活性化協議会と協力しながら市民ワークショップを開催する予定としており、公共公益複合施設の利活用の方法や来訪者を呼び込むためのにぎわい創出の手法など、魅力的な事業を市民の皆様と一緒に検討してまいります。

 加えて、本年度は、江津市版総合戦略の策定にあわせて市の認知度を高めるため、日本を代表する広告代理店である博報堂に町のブランド化を委託しております。町のブランド化の中には、公共公益複合施設を江津の顔としてブランディングする方策の構築などが含まれております。ソフト、総合戦略の施策とハード、駅前再開発、公共公益複合施設、ソフトとハードの両面から市外、県外からも人を呼び込み、なおかつ経済活動を活性化する仕組みづくりを検討してまいります。



○議長(藤田厚) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 今いろいろお聞きしたわけですが、本当、いろいろなことを企画されておりますが、本当、1回限りじゃなくてずっと継続していってほしいというふうに思っております。

 次に、市内の宿泊施設についてお伺いします。

 市内の交流人口を確保するため、市内のホテルの件数と部屋数はどれくらいか、お聞きします。



○議長(藤田厚) 三木商工観光課長。



◎商工観光課長(三木和彦) 議員御質問の市内の宿泊施設数と部屋数についてお答えします。

 市内のホテル及び旅館等の宿泊施設の数については15施設あります。部屋数につきましては167室です。

 また、現在建設中のスーパーホテルが完成しますと、部屋数は71室ふえ42%の増加となります。



○議長(藤田厚) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 42%の増となるという、今度のスーパーホテルが完成しますとですねということで、かなりの部屋数がふえていきます。こうしたことによってさまざまなイベントを計画していけるわけですので、そうしたことをしていかなければならないと思っております。

 駅前の活性化についていろいろと検討されていることはお聞きしましたが、来ていただくお客様に喜んでいただくには、飲食できるところや買い物ができるところをふやしていくことも考えていかなければならないと思いますが、どう思われますか、お聞きします。



○議長(藤田厚) 三木商工観光課長。



◎商工観光課長(三木和彦) 議員御質問の飲食、買い物ができる店舗の増加についてお答えします。

 江津市中心市街地活性化基本計画にも位置づけられていますが、駅前地区において民間事業者による共同店舗建設が計画されており、国の支援制度の活用を検討しているところでございます。

 また、先ほど答弁で述べましたとおり、駅前地区における補助制度を活用した出店では、過去3年間で16件となっております。

 いずれにいたしましても、駅前にホテルが完成すれば、交流人口、宿泊人口の増加が予測されます。今後も江津市中心市街地活性化協議会と連携をとりながら、新規出店者の掘り起こし、出店を促進する魅力づくりと情報発信に努めてまいります。



○議長(藤田厚) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 先日も東京から来られて、今浜田に泊まられて、今度江津にもできるからということで、ホテルができるからということでありまして、できても飲食店がどうかなという不安視をされておりました。そうした意味で、飲食店の広報もしっかりやっていただきたいと思います。観光の表玄関として駅前を整備していただきたいというふうに思います。

 続きまして、有福温泉についてお伺いします。

 平成21年度から、有福振興株式会社が中心となり策定された有福温泉開発計画を柱に整備を行政も一体となっています。平成27年度からは火災跡地を中心に駐車場、お祭り広場、神楽殿の広場、それから回遊ゾーン、休憩広場、そして泉源を活用し、景観に配慮した整備を実施すると同時に、御前湯についてもトイレを新設し、利用される方の利便性の向上を図っています。状況をお聞きします。



○議長(藤田厚) 三木商工観光課長。



◎商工観光課長(三木和彦) 議員御質問の有福温泉の工事計画についてお答えいたします。

 本市では、平成21年に、地元旅館によって設立された有福振興株式会社が策定した有福温泉開発計画に基づき、回廊ゾーンの整備として景観整備事業に着手しており、石畳を用いた遊歩道や手すり、照明施設等の整備を行っております。本年度より実施いたします工事につきましても、先ほど藤間議員が述べられたような施設を、これまでの開発計画を踏襲しつつ整備してまいります。

 また、御前湯のトイレの新設についてでありますが、火災跡地であります駐車場整備の予定地の一番低いところに浄化槽を設置いたします。トイレについては、本来であれば1階に設置するのが望ましいのですが、1階にスペースがないこと、また泉源が汚染されるおそれもありますので2階に設置する計画です。

 なお、各施設の整備内容につきましては、現在地元協議会との調整を進めており、その結果を踏まえまして工事を行うこととしており、有福らしい温泉街としての景観に配慮した整備を実施し、有福温泉のイメージアップを図っていきます。



○議長(藤田厚) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 今、住民の方とのしっかりした説明会を行ったり、調整を進めていったりしているということで、有福温泉、当然旅館組合の人、それと湯町の人、そしてその周りの人と3者3様の考えがあると思います。その辺でしっかりとした調整を行っていただきたいと思いますが、昨年の入湯料の値上げの説明会で、有福共管組合は今後広域行政組合に移管予定とのことですが、状況をお聞きします。



○議長(藤田厚) 崎間財政課長。



◎財政課長(崎間茂理) 共同管理組合の移管の問題でございますけど、通称共同管理組合というふうに申し上げておりますが、正式には浜田市江津市旧有福村有財産共同管理組合、これ、一部事務組合でございます、これを同じ一部事務組合である浜田地区広域行政組合へ移管してはどうかという議論で、以前からなされておるものですが、地元の説明会などを開催して意見を聴取したところ、特に反対意見はございませんでした。ほかにもいろいろ意見はあろうかと思いますが、今後、移管の方向で引き続き本市、それから浜田市、それから共同管理組合、広域行政組合の間で調整を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 引き続きそういう移管の方向で調整、協議をしていくということでありましたが、いずれにしろ、共管組合からそうした、これから移管をしていく上で、管理体制、それとか技術スタッフ等をつくって維持管理体制の充実を図っていただきたいと思います。

 次に、有福温泉では火災跡地の整備や御前湯のトイレの整備を今後進められていくことはわかりましたが、有福地区では、有福温泉まちづくり協議会が中心となり、10年先を見越した地域の活性化について議論しながら、有福温泉総合戦略の策定する構想を持っておられるとお聞きしております。このような取り組みに対して、市としてどう対応されるかお聞きします。



○議長(藤田厚) 三木商工観光課長。



◎商工観光課長(三木和彦) 議員御質問の有福温泉総合戦略についてですが、有福温泉は、本市でも有数の観光資源であるとともに、有福地区では有福温泉町まちづくり協議会が中心となり、地元の方が観光を中心とした有福の魅力づくりに積極的なかかわりを持っていただいていると聞いております。

 このように多くの市民によって有福温泉の魅力づくりが進められている状況が生まれている中で、市といたしましても、取り組みを支援することはもとより、火災跡地の整備につきましても、地元と十分協議を重ねながら有福らしい温泉街としての魅力づくりに努めてまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) インターネットの評判なんかというか、口コミとかそういうのがありますけども、そうしたのを見てますと、落ちついた小さな温泉街というのが多いと思いました。そうした意味で、小さくてもきらりと光る温泉であってほしいと思います。

 有福温泉では、火災跡地の整備、御前湯のトイレの新設、有福温泉まちづくり協議会の活発な活動とよい状況が生まれてきていると感じますが、市の観光施設として、有福温泉の宿泊数の増加についてどのように考えられるか、お聞きします。



○議長(藤田厚) 三木商工観光課長。



◎商工観光課長(三木和彦) 観光客の増加につきましては、火災跡地の整備、御前湯のトイレ新設につきましては観光地の魅力アップにつながると考えておりますが、宿泊客数の増加についてはハードの整備にあわせてソフト面での施策が必要と考えております。

 江津市といたしましても、観光客の誘致に向け、エージェント等の専門家の意見を聞き、お客様から見た魅力のある観光資源の開発と磨き上げをするとともに、幸いに有福温泉町ではまちづくり協議会が活発に活動されておりますので、まちづくり協議会、有福旅館組合、観光協会、江津商工会議所等の関係機関と連携を図りながら宿泊客数増加についての施策を検討してまいります。



○議長(藤田厚) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 本当、今、エージェントの専門家の意見もお聞きしてというような答弁でありました。本当に有福の人が皆一緒になって温泉を盛り上げていけば、江津市もこうして一緒になって応援すると思っております。ぜひ、そうしたふうになっていかなければならないと思います。

 続きまして、風の国についてお伺いします。

 まず、経営コンサルタントを招聘されますが、なぜ今回経営コンサルタントの招聘計画をされたのか、動機をお聞きします。



○議長(藤田厚) 釜瀬顧問。



◎顧問(釜瀬隆司) 議員御質問のなぜ今回コンサルタントを計画したのかについてでございますが、計画及び実行に至りました背景について少し説明をいたします。

 現在の株式会社風の国社長であります森下氏は、平成23年度より代表取締役として選任され、森下社長自身も、3年間で赤字経営から脱却する決意のもと、日々スタッフとともに汗を流してこられました。

 しかしながら、災害の影響や自動車専用道松江尾道線の開通等により、石見地域への観光客の減少とそれに伴う宿泊客の減少で経費節減以上に売り上げが大きく落ち込んでおります。森下社長もあらゆる対策をとってこられましたが、ここで抜本的な対策をとらないと風の国の経営は行き詰まると判断され、このたびのコンサルタントの導入を決断された次第でございます。



○議長(藤田厚) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 御存じのように、以前も外部から招聘されております。今回、以前よりもどういう面で違いがあるか、お聞きします。



○議長(藤田厚) 釜瀬顧問。



◎顧問(釜瀬隆司) これまでもコンサルタントが入ったことはございますが、いずれも計画書及び提言をさせるだけにとどまっていました。

 また、平成20年度には安達氏が社長として入り、当初は、社長みずからが風の国において直接指導をされ、業績も向上しておりましたが、途中で他の施設の立て直しにも着手され、風の国のスタッフとの一体感が薄れ、道半ばで退職をされております。

 このたびは、2名のコンサルタントが風の国に常駐し、施設のマネジメントと営業について実践を通して指導していただくこととなっております。常駐する2名のコンサルタントは、風の国スタッフと一緒になって動いており、スタッフの雰囲気も変わってきたと森下社長から報告が入っております。

 また、営業につきましても、既に広島方面への営業に同行され、営業活動について実践的な指導をされております。



○議長(藤田厚) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 今も実践的にやって少しずつ効果が出てきているというようなお話でありますが、コンサルタントを入れてどういう点を改革されようとしているのか、具体的にお答え願います。



○議長(藤田厚) 釜瀬顧問。



◎顧問(釜瀬隆司) さきにお答えしましたマネジメント導入を決意した経緯にも関連しますが、森下社長がコンサルタントを導入する基準として、計画書や提言だけでなく風の国スタッフと一緒になって人づくりから携わってくれるコンサルタントを求めておられました。

 改善方法につきましては、現状の設備及び体制を維持しながら費用をかけずに黒字化を目指すこととしており、1つ目に従業員の意識改革、2つ目に清掃、メンテナンス、3つ目に基本サービスの改善、4つ目に料理、飲食の見直し、5つ目に宿泊プランの見直し、6つ目に営業戦略、7つ目に稼働施設のユーザビリティーの見直しを実施するとしております。

 具体的には、従業員全員が問題意識を持ち、全員で改善していくという意識を持たせるため、共有会議を実施し、その意見を吸い上げるための業務改善会議を実施しております。

 また、新たな戦略を検討する戦略会議も開催し、出た意見については経営者会議で決定するという流れをつくってまいります。全員がそれぞれの立場で何をしなければいけないのかを再認識させるための会議となります。同時に問題点の改善項目の整理を行い、これまで101項目を26に分類し、1項目ごとに詳細、今後の流れ、効果、経費、期間、可否、優先度、コメントを記入し、緊急、重要、難易についてランクをつけ、会議の中で改善を実施していきます。問題点の見える化を進めております。

 これらのことを常駐している2名のコンサルタントが施設の一スタッフとなり従業員とともに働くことで従業員に経験させ、OJT、OFF−JTの両面から従業員のレベルアップを図ってまいります。

 一方、従業員の意識、モチベーションを継続させるためには、成果が上がらなければ続きません。成果と言えば売り上げのアップであり、営業活動の強化も同時に図っていく必要があります。営業戦略といたしましては、想定工リアを近隣から海外までの5エリアに分け、それぞれの営業戦略や、顧客属性の分類による営業戦略。そして、OJTによる営業スタッフのレベルアップ、SNSを活用したインターネットマーケティングの充実により売り上げの向上を図っていくとしております。まずは単年度黒字を目指すとともに、コンサルタントがいなくなった後での風の国の運営体制の確立を図っております。

 以上です。



○議長(藤田厚) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 今、改革の具体的な内容をお聞きしました。いろいろなことをされるということでありますが、先日の議員連絡会でもさまざまな質問、意見が出ました。私も、よく風の国の温泉には入らせていただきます。いろいろ気がついたことをフロントに言ったりもいたしております。本当に広大な敷地にさまざまな設備があり、その敷地の設備に地元のボランティアがかかわっておられる。本当に愛着がおありと思います。そうした地元の皆さんのためにも、江津市の市民のためにも最善のコンサルタントであると期待いたしまして私の一般質問を終わります。



○議長(藤田厚) 7番藤間議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

              午前11時40分 休憩

              午後1時0分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 2番鍛治議員。

              〔2番 鍛治恵巳子 質問席〕



◆2番(鍛治恵巳子) 政友クラブの鍛治恵巳子です。

 午後初めの質問をさせていただきます。私は、通告どおり、学校給食についてと子育て支援について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず初めに、学校給食についてお伺いいたします。

 学校給食の安全対策についてでございます。最近、新聞、テレビを騒がせている異物混入などの事件、また本市にも、ノロウイルスによる給食停止がありました。本市にもこういったときの対応マニュアルはあるかと思いますが、今回の件を受けて見直しをされた点はありますでしょうか。



○議長(藤田厚) 森岡学校教育課長。



◎学校教育課長(森岡眞寿美) 学校給食は、島根県教育委員会の学校危機管理の手引き、学校給食法に基づきます学校給食栄養管理基準、また厚生労働省が出しております大量調理施設衛生管理マニュアルなどの安全対策に係るマニュアルに基づき実施しております。

 本市の学校給食センター職員対応マニュアルといたしましては、ノロウイルスの疑い及び感染したときがございます。今回の件を受けて見直した点についてですが、まず調理職員が下痢、発熱、嘔吐などの症状で出勤不可能な場合、また職員本人にそういった症状がない場合でも、家族、同居者などがノロウイルスに感染している可能性が高い場合には、直ちに高感度の検便検査、いわゆるノロウイルスの検査を受けていただき、菌を保有していないことが確認されるまで出勤停止とすることにしました。そのほか、徹底した手洗い、体調管理などの職員の感染予防への意識強化、毎日の職員、同居家族の健康チェックの徹底、さらには調理施設及びトイレの清掃、消毒の徹底を図ることといたしました。さらに、研修の機会をふやし、職員の意識改革を図ってまいります。例年、夏休みに衛生研修を行うのですが、今年は3月、春休みに入りましてすぐに浜田保健所衛生指導課の課長をお招きし、調理場における衛生管理体制の中での学校給食調理員の役割と職務の重要性などについて講義をしていただきました。また、ことし5月には、学校給食センター職員と栄養教諭の23名で、先進的な取り組みをしております大田市の学校給食センターを視察研修し、調理現場の見学、意見交換会などがセンターのほうでなされたというふうに聞いております。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 意見交換などでいろんな意見が出たかと思いますが、こういった予測もしない事態は、必ずどこかで起きてくると思います。このようなことがあったからこそ学んだ、そして見直した点を今後に生かして安全・安心な給食提供に取り組んでいただきたいと思っております。

 このたびの緊急の対応で、このマニュアルは十分に生かされましたでしょうか。



○議長(藤田厚) 森岡学校教育課長。



◎学校教育課長(森岡眞寿美) このたび調理担当職員がノロウイルスに感染したことによりまして、1日は市販のパンと牛乳のみを配食し、また3日間は給食を提供することができなく、児童・生徒、保護者の皆様方には大変な御迷惑をおかけしました。

 しかしながら、幸いにも児童・生徒への集団感染は防ぐことができ、行政処分としての営業停止はなされませんでした。事件発生当日、体調不良であった調理職員は、別室で下処理業務を担当し、加熱調理後の食材にはかかわらないといった対応を行ったこと、また調理場の清掃、消毒など、日ごろの衛生管理ができていたことなど、安全対策に係るマニュアルは生かされていたのではないかと考えております。

 ただ、調理職員の健康管理をより徹底して行っていればこのような事態に陥らなかったのではないかという点については、深く反省をしているところです。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 先ほどの答弁にありましたように、調理員さん皆さんの健康管理を徹底されることをこれからもお願いいたします。

 このたびの対応であんパンを選ばれていますが、あんパンを選ばれた理由をお聞かせください。



○議長(藤田厚) 森岡学校教育課長。



◎学校教育課長(森岡眞寿美) このたび学校給食センターより事態の報告を受けましたのが、金曜日の夕方5時前でありました。週明けに調理に携われる調理職員の状況が明らかでない中、月曜日の給食提供が困難であろうと判断し、弁当ではなくパンと牛乳の提供をするといった方向性を決めたのが6時20分ごろでございました。それから3,600個余りのパンを確保するには非常に困難をきわめましたが、幸いにも市内の業者からパンの製造メーカーへ直接連絡をしてもらうことができ、何とか確保することができました。このような状況でしたので、やっと確保できたのがあんパンであったという状況でございます。

 今後は、このようにやむを得ず調理を中止する場合の学校給食におけます代替食の確保についても今後検討していく必要があるというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 代替食の確保について検討ということですけれども、今米飯を進めているということですので、そちらのほうも御検討をいただければと思います。

 このあんパンを選ばれる際、調理員さん、そして栄養士さんとの相談はありましたでしょうか。



○議長(藤田厚) 森岡学校教育課長。



◎学校教育課長(森岡眞寿美) あんパンの提供につきましては、先ほど説明申し上げたような緊急な状況でありましたので、栄養教諭とか調理職員に相談するといったような時間的な余裕はございませんでしたので、相談はいたしておりません。ただ、その後の調理職員の人員不足から2月16日からは献立を変更して学校給食を再開し、また23日月曜日には全職員の検査結果が陰性となったことで、この日からほぼ通常どおりの献立で給食が提供できることとなりました。その間、調理職員の復帰状況によります調理体制、献立の変更、献立の変更に伴うアレルギー対応などにつきましては、当然調理員も含めましたセンター職員、栄養教諭、学校と相談、連携しながら、その都度最善の対策を模索しながら対応をしてきたところです。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 今はアレルギー対策など、いろいろ難しい場合がありますので、その件では、また調理員さん、栄養士さんとも相談をされて今後に生かしていただきたいと思います。連絡を受けてお弁当を持参した生徒もいるというふうに聞きました。あんパンは、子供たちが必要なカロリーをとるために必要な策であったと言えるようですね。

 続きまして、給食の残飯についてお伺いいたします。今の給食の残飯について、どうお考えか、お聞かせください。



○議長(藤田厚) 森岡学校教育課長。



◎学校教育課長(森岡眞寿美) その前に残飯の量ですけれども、平成25年度の食品廃棄物の年間発生量の調査によりますと、1日当たりの平均食べ残し量は、江津給食センターが約126.1キログラム、桜江センターが約0.8キログラムです。ことし4月の1日当たりの平均食べ残し量は、江津給食センターが約118キロ、桜江センター約0.2から0.3キログラムと若干減っております。

 それから、食べ残しの量についての考えについての御質問でございますが、食べ残しが多い日には、味つけ、調理方法、量など、献立内容について、検食簿や児童の様子などを踏まえながら栄養教諭により見直しをしていただいております。

 また、食べ残しを減らすためには、食べる児童・生徒の意欲づけが必要であるというふうに考えております。そのために、栄養教諭を中心としまして食育推進体制の充実を図り、児童・生徒が自分の身体や成長にとって必要な栄養素がわかる力を身につけ、食事の意味や大切さにみずから気づくことが大切であると考えております。そのことにより、食事は単に空腹を満たすだけではなく自分の身体づくりの材料として不可欠であることを理解でき、食べる意欲の向上につながるものであるというふうに思っております。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) キロという数字を出していただきましたが、結構たくさんな量が残っているんだなというのを知りました。

 島根県内で、本市の量は比べて、江津市だけではないと思いますけれども、島根県内、また比べられる比較があれば教えてください。



○議長(藤田厚) 森岡学校教育課長。



◎学校教育課長(森岡眞寿美) 島根県が県内全ての学校、給食センター及び調理場を対象に平成27年1月19日から30日までの間で1日を抽出して給食の残量調査を行っております。ただ、島根県と江津の結果しかちょっと教えていただけなかったんですが、その結果によりますと、県平均残量率が4.1%、江津市の平均残量率が6.7%となっております。県よりも若干高い率なんですけれども、献立も異なりますし1日の結果だけですので、この調査結果のみでは、江津市の給食の食べ残しが一概に多いとは言えないのではないかというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 1日の結果ということですが、やはり江津市の平均残量が多いということが少し心配です。

 やはり体格もありますし個人差もあると思いますが、せっかく食べることができる給食をそれだけ残してしまっているということは、いつも親としてはわかりませんが、そんだけ残しているということはショックなことだと思います。その後部活動があったり、夕御飯の時間も遅い子供はたくさんいると思うので、よく気力、体力が持つなと心配になります。

 そういった中、いろいろ工夫をされていると思いますが、子供たちがこの給食をよりおいしく食べるよう味つけなどを工夫されている点はありますでしょうか。



○議長(藤田厚) 森岡学校教育課長。



◎学校教育課長(森岡眞寿美) 学校給食センターでは、調理方法や味づけはもちろんですが、季節の食材をできるだけ使い、なるべく手づくりするようにしております。

 また、調理の過程で食材を丁寧に扱う、地元食材の利用などを心がけております。

 また、和食メニューですとか郷土料理、それから端午の節句、七夕、節分などの行事にあわせました行事食など、献立にもさまざまな工夫を凝らしていただいております。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) さまざまな工夫があるようです。中でも、希望献立というのは、とても楽しみにしていると聞きました。給食の何がおいしかったなとか、子供が成人式とかにみんな集まったとき話題に上がるようなものであればいいなと思います。希望献立についてお伺いいたします。希望献立をとられたりといった工夫はどんな形でされていますか。



○議長(藤田厚) 森岡学校教育課長。



◎学校教育課長(森岡眞寿美) 食育の観点から、江津市教育研究会栄養部会が小・中学校に児童・生徒が作成したアイデア献立を募集しております。各学校で1食分の献立を2案作成してもらい、担当栄養教諭が希望献立の内容については検討し、翌々月の学校給食献立に取り入れを実施しております。その日には、給食の時間に放送で献立の紹介をすることもされているようでございます。希望献立の作成に当たりましては、例えば6年生の家庭科の時間にされるなど、各学校によってまちまちというふうに伺っております。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 私たち親も知らない工夫がいろいろとされていることがよくわかりました。

 続きまして、食育についてお伺いいたします。

 近年、偏った栄養摂取、朝食欠食など、食生活の乱れや肥満、痩身傾向など、子供たちの健康を取り巻く問題が深刻化していると言われています。食を通じて地域などを理解し、食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さを理解することも重要です。こうした現状から、平成17年に食育基本法が、平成18年に食育推進基本計画が制定され、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっています。

 文部科学省では、栄養教諭制度の円滑な実施を初めとした食に関する指導の充実に取り組み、また学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るため、より一層の地場産物の活用や米飯給食の充実を進めています。

 本市でも、食育については、お弁当の日提唱者竹下和男先生の講演会をPTAの研修会などでも取り上げたり、市内渡津小学校ではお弁当の日を設けるなどをしておられると聞きました。食育における学校給食の役割をどうお考えか、お聞かせください。



○議長(藤田厚) 森岡学校教育課長。



◎学校教育課長(森岡眞寿美) 平成26年12月議会で6番議員の一般質問でもお答えしておりますが、学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に役立つものであり、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たし、食育の推進に資するものであるというふうに考えております。

 学校給食を実施することによりまして、児童・生徒の健康の保持、増進、日常生活における望ましい食生活を養うこと、食生活は自然の恩恵によって成り立っていること、食生活が食にかかわるさまざまな人々の活動に支えられていること、地域の伝統的な食文化、食材の生産、流通及び消費などについて理解を深めることが重要であるというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 今答弁ありましたことを、また実践するために、栄養教諭の役割とは一体どういったことでしょうか、お聞きします。



○議長(藤田厚) 森岡学校教育課長。



◎学校教育課長(森岡眞寿美) 議員御案内のとおり、食に関する指導を行うに当たりまして、平成17年4月に学校教育法などの一部が改正され、学校における食に関する指導を充実し、児童・生徒が望ましい食生活を身につけることができるよう、栄養教諭制度が開始されました。

 栄養教諭は、江津学校給食センターに2名、桜江学校給食センターに1名配置され、栄養教諭は、職務として、児童・生徒への栄養に関する指導及び管理をつかさどり、子供の健康と発育のための栄養管理を主とした献立の作成や各学校を訪問し、食に関する指導を行っております。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 各学校を訪問し、生徒に指導をされているということでしょうか。

 どんなすばらしい料理でも、ホテルなどでもそうですけれども、どんな手の込んだおいしいもの、説明があるのとないのとでは味わい方も変わってくるかと思います。例えば、この野菜は江津市の何とかさんがつくっている、この人がつくっているんだ、こんな工夫があってっていうのを食べる前に聞くっていうのを栄養教諭さんが教えてくださるということを学校給食をおいしく食べられるようにこれからも進められるといいなというふうに思います。

 続きまして、学校給食でもいろいろなことを取り組んでおられると思いますが、意識して特に取り組んでいることがあれば、お伺いします。



○議長(藤田厚) 森岡学校教育課長。



◎学校教育課長(森岡眞寿美) 食生活を取り巻く社会環境の変化に伴いまして、子供の食生活の乱れや肥満傾向の増加などの健康問題が見られるようになっております。そうしたことから、平成20年6月に、学校給食に先ほどから申しております食育の推進という目的が新たに規定されました。成長期にある子供にとって健全な食生活は、健康な心身を育むために欠かせないものであると同時に、将来の食習慣の形成に当たって大きな影響を及ぼします。このため、学校給食という生きた教材を活用することは、成長期にある子供への食育の効果的な推進につながるというふうに考えております。学校給食の実施回数が年間の食事回数のわずか6分の1しか当たらないことから、食に関する問題は家庭が中心となって子供に指導を行うのが第一ではありますが、食生活の多様化、また食に関する情報の氾濫や安全性の問題など、家庭だけでは十分に指導を行うのは困難な状況にあります。そうした状況を踏まえまして、学校給食の役割の中でも、特に食育ということが重要になって意識して行っているところであります。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 食育がとても重要ということで、あ、済いません、食育は学校だけではなく、家庭ももちろん地域とのつながりも大切だと思います。レストランのシェフを招いて味覚教室なども行っているところもあると聞きました。こういった連携を強めている働きかけとして何かしていることがありますか。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 議員御質問の食育の取り組みについてでありますが、本市では、各地区の食生活改善推進員や健康づくり推進会、婦人会による学校や地域での伝承料理教室、学校の振りかえ休日にあわせて実施するふりきゅうクラブでの野菜や料理づくり、3世代交流事業や行事にあわせた料理づくりなど、地域の諸団体によるさまざまな取り組みが行われています。

 また、市内の小学生を対象にふるさと農業体験塾やJAしまねによる苗植えや収穫祭などの農業体験等も行っておられます。

 しかし、いずれの活動も、部活動などの関係により子供の参加が少なく、参加者の固定化、家庭での食への関心に差があるなど、子供だけでなく保護者への働きかけも課題となっています。

 本市では、江津市食育推進計画に基づき、市民との協働による本市の特性を生かした食育の推進を図るため、関係機関、団体との連携による取り組みを進めておりますが、依然として子供や親世代の朝食の欠食や生活習慣病の増加、生活スタイルの多様化によるコミュニケーション不足など、特に若い世代に多くの課題があります。

 平成25年に策定した第2次食育推進計画では、1次計画での課題を踏まえ、生活の基盤となる家庭を中心に、食生活の基礎となる子供に対する食育を重点に取り組むこととし、昨年度には、しまね食育まつりinごうつを開催し、子供たちを対象とした味覚教室や地域の食材を利用した親子によるスープづくりなどを実施しました。

 また、保護者世代を対象に江津市PTA連合会との共催による食育講演会を開催し、多くの方が食を通じた親子の触れ合いや家庭での食環境の大切さを見直す機会となったのではないかと思ってます。

 今後も、家庭における食育活動をさらに推進するため、江津市食育推進会議の構成団体として、江津市PTA連合会や学校給食部会の協力を得るなど、学校と地域との連携をさらに深め、家庭への働きかけを重点に行っていきたいと考えております。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 私も家庭への働きかけが最も重要ではないかと思います。共感いたします。

 学校での取り組み状況についてですが、学校ではどういった取り組みをされていますか。



○議長(藤田厚) 森岡学校教育課長。



◎学校教育課長(森岡眞寿美) 学校での食育は、知識を教えるだけではなく、実際に経験をさせつつ児童・生徒に食に関する指導を行い、食に関する知識、食を選択する力、望ましい食生活を家庭や地域と連携しながら身につけさせるようにしております。

 学校では、栄養教諭が中核となって関係教職員と連携しつつ、特別活動の中の学級活動の一分野として学校の状況に応じた独自の取り組みを行っております。具体的には、調理実習、バイキング給食、親子給食を初め、弁当の日の取り組みや食育キャリア教育講演会、婦人会との郷土料理づくりなど、さまざまな取り組みがなされております。

 また、学校は、国や県の事業とも連携を行っており、食育月間や「早寝早起き朝ごはん」国民運動を活用した取り組みや県独自の教材、食の学習ノートを活用した指導、和食普及専門家派遣事業による和食専門家の学校への派遣なども行っております。

 本市が主催する取り組みといたしましては、農林水産課が中心となって実施しております生産者と児童・生徒の交流会があります。これは、地産地消を推進するために産直市を拠点として江津市産の野菜や米を学校給食に提供しておりますが、この体制を一層充実するために実施しているものであります。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 今の答弁にありました和食専門家の学校への派遣などを行っておられるということで、私も味覚教室というようなものをやっているように聞いたんですけれども、それはどういったようなことをやっておられますでしょうか。



○議長(藤田厚) 森岡学校教育課長。



◎学校教育課長(森岡眞寿美) 味覚教室についてはちょっと承知しておりませんが、和食普及専門家派遣事業につきましては、県が、県全体で計12回程度専門家を派遣して、講演会ですとか料理講習会などをする事業であります。江津では、昨年3校ぐらいが実施されたというふうに聞いております。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 味覚といってもちょっとぴんとこないのでお聞きしたんですけれども、今核家族がふえてお鍋をしたりとかすることがないので、例えば大根がこういう形でこういうふうに出てくる、調理されたものが出てくるっていう子供が多いそうです。うちもキャベツとレタスの味の違いや何か教えるのに最近まで苦労いたしましたが、こういったことも活発に行われるといいなというふうに思います。

 また、こういった年間計画などがつくられていればお聞きいたします。



○議長(藤田厚) 森岡学校教育課長。



◎学校教育課長(森岡眞寿美) 今先ほど申しました市が取り組んでおります事業として、生産者と児童・生徒の交流会というのがございますので、その年間計画についてですけれども、平成27年度、学習方法には講義形式と農業見学の2種類があります。平成27年度は講義形式は、市内の1小学校、それから3中学校が実施希望をしております。それぞれ生産者から食育や桑茶などについてそれぞれのテーマでお話を伺うこととしております。中学校は1年生、小学校は5年生が参加することで計画が立てられております。

 それからあと、農業見学につきましては、3小学校から実施希望が出されております。見学場所は学校の希望作物や学習内容などによりまして今後生産者と協議後決定されることとなっております。これにつきましては、3年生が参加することで計画がなされております。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) いろいろな取り組みの計画も密につくられているようで、給食は平成23年、たくさんの人の願いがかなって働く母親にとって待ちに待った給食センターができました。私の家でも娘が部活動をやっておりましたので、ほとんど毎日、毎朝早起きでお弁当でした。給食センターができたおかげで時間と心にゆとりができました。勤務の場合、都合で買い物に夕方行けなくても次の日の子供の弁当づくりに困らない、お弁当箱がかばんの中でひっくり返って教科書にお弁当の汁がしみることもありません。とても便利で母親にも子供にも優しい、しかもそれを食べることで栄養のバランスがとれる、これだけのものをこの価格でと思うぐらいありがたい給食であります。「早寝早起き朝ごはん」、私たちもずっと聞いてきています。そして、今では朝食を食べる子供がふえてきているとも聞きます。まだまだきちんととれていない子もいます。食育基本法ができて10年、本市でも、安全・安心な地域産の食べ物を学校給食にとしっかりと取り組まれ、地域、PTAとも連携して確実に前進しているようです。今後とも、食の大切さ、ありがたさ、食べたもので体はできているという食育を、学校給食はなぜ大切か、残さず食べることで体ができるんだということを子供たちに、教育を地域、家庭でもしっかりと取り入れられるように、江津っ子たちが健全な心、体の成長のために必要なカロリーをとれるような、栄養素をとれるような取り組みに創意工夫を凝らして、子供たちがこのありがたい給食を残したらもったいないという心が育つよう、この先、また今後給食を残さない子供がふえること、残飯の量が減ることを強く期待して次の質問に移ります。

 続きまして、子育て支援についてお伺いしてまいります。

 本市の子育て支援といった観点から子供の医療をどうお考えか、お伺いいたします。



○議長(藤田厚) 藤田副市長。



◎副市長(藤田和雄) 本市の子育て支援といった観点から子供の医療をどう考えているかという御質問でございますけれども、子供の成長期に安心して医療を受けられる環境を整備するということは、本人や家族だけでなく地域社会にとっても大変重要なことであります。疾病の早期発見や早期治療につながる医療費の負担軽減は、子育てに係る費用を軽減する観点からも有効な手段であると認識をしております。

 本市においては、平成20年12月から島根県の乳幼児等医療費助成制度に市単独で上乗せをし、小学校就学前の乳幼児等に対して所得制限を設けず医療費の無料化を実施しております。

 乳幼児医療費助成制度につきましては、昨今の少子化への危機感や地域間競争を背景とした人口減少対策の取り組みの一環として、義務教育期間である小学校あるいは中学校までの医療費助成を実施する自治体が全国的にもふえており、新たな地域間格差も生じている現状です。

 また、江津市子ども・子育て支援事業計画に係る意見募集の際にも、子育てコストの軽減項目において、学童期の子供の医療費助成の拡大や無料化を求める意見をいただいております。

 こうしたことから、市といたしましても、県や国全体での統一した施策が必要だと考えておりますので、本人負担の軽減措置の拡充がなされるよう、引き続き県に強く働きかけてまいります。

 あわせて、本市の設置しております人口減少問題検討委員会におきましても、さまざまな観点から検討をし、何らかの対応をしていきたいというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 子供の医療と子育て、とても近いところにある、大切だということが、お答えをいただきました。

 次の質問ですが、現在の子供の救急医療はどのようになっているのか。料金、そして受診方法をお伺いします。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 議員御質問の現在の子供の救急医療体制についてでありますが、本市における小児救急の医療体制については、島根県が策定している島根県保健医療計画の中の浜田圏域の中で、初期から3次救急までの3段階で対応をすることになっております。

 まず、初期救急であります。これは、入院の必要がなく、外来で対応し得る帰宅可能な患者さんへの対応についてでありますが、これはかかりつけ医、または済生会江津病院における救急外来での対応となります。

 次に、2次救急、これは、入院治療を必要とする患者の方への対応についてですが、これは済生会江津総合病院や浜田医療センターでの対応となります。

 3次救急については、これは2次救急医療では対応できない複数診療科にわたる特に高度な処置が必要な、また重篤な患者さんへの対応についてですが、これは救命救急センターのある浜田医療センターで対応することになっております。

 しかし、議員も御承知のとおり、済生会江津総合病院におきましては、小児科の常勤医師1名が本年3月末で退職し、常勤医師が不在となりました。このため、小児科の救急外来は、島根大学からの非常勤医師がいる時間帯のみ──これは毎週月、水、金曜日の昼間のみとなりますが──の対応で休日や夜間の救急外来の受け入れができなくなっており、市民はもとより浜田医療センターや医師会、関係医療機関、また市外から同病院を利用される皆さんには多大な御迷惑をかける状況となっております。

 この状況を打開するには、一刻も早い常勤医師の確保が急務であると考えておりますので、引き続き関係大学等に対して医師派遣を要請するほか、さまざまな取り組みにより医師の確保を図ってまいりたいと思います。特に、空白日となっている土、日、休日の救急外来については、非常勤医師の派遣も含めた早急な対応策を図ってまいりたいと考えております。

 次に、小児救急の受診方法と料金についてでありますが、受診方法については、お子さんの病状が入院や集中治療が必要となる可能性が高い場合には、119番通報により救急車をお願いして病院で診察を受けてもらうことになります。お子さんの急な病気にどう対処すればよいか困ったときやすぐに病院へ行くべきか迷ったときなどには、かかりつけ医への相談や医師や看護師などからお子さんの症状に応じた適切な対処方法のアドバイスが受けられる小児救急電話相談、これは#8000のサービスでありますが、これを利用していただきたいと思います。なお、この相談の時間については、平日は夜間の19時から23時、土日、祝日は9時から23時となっております。

 次に、料金についてでありますが、ベッド数が200床以上の病院においては、救急車での搬送以外で初診時に紹介状を持たない方が直接来院された場合には、医療機関の機能分担の推進のため、初診料、医療費とは別に保険適用外となる選定療養費が必要となります。済生会江津総合病院、浜田医療センターとも選定療養費として3,240円が、また浜田医療センターにおいては、休日、夜間であれば割り増しの選定療養費として5,400円の負担が必要となります。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 今の答弁にありました選定療養費というものが多分コンビニ受診の防止とかそういったものだと思いますが、先日ありましたように、島根県のお母さんというのは、とても働いているお母さんが多くて、暇だからとかそういう感じで受診するような人は少ないと思うので、こういったものもとても子育てには負担だなというのをちょっとひとり言のように申しました。

 続きまして、こういった医療の中でも、私は母子家庭ということで1つは知っているものがありましたけれども、医療費の助成について、福祉医療、母子家庭への補助、子供の助成について知らない人もおりますので、種類などを正確にお聞きしたいと思います。



○議長(藤田厚) 溝田保険年金課長。



◎保険年金課長(溝田ともえ) 議員御質問の医療費助成制度の種類についてでありますが、子育て世代への医療費助成制度で市が実施主体として行っているもの4つについて御説明いたします。

 1つ目は、今おっしゃいました県の制度である福祉医療費助成事業の中のひとり親家庭への助成制度です。18歳未満または高校在学中の20歳未満の児童を養育する母子家庭や父子家庭のひとり親と養育児童を対象としており、同居の親族を含めた所得税非課税世帯であることが要件です。この対象者であれば、医療費は1割の負担で済みます。

 また、この負担額には上限がありまして、1カ月1医療機関ごとに市民税非課税世帯であれば、入院2,000円、通院1,000円、市民税課税世帯であれば、入院2万円、通院6,000円で、その額を超えて負担することはありません。

 また、薬局、治療用装具製作所、訪問看護ステーションでの医療費負担はありません。

 ひとり親家庭の対象者数は、平成27年4月1日現在で105世帯、291人です。この担当窓口は保険年金課です。

 2つ目は、これも県の制度であります、先ほどの御質問の中にもあったんですが、乳幼児等医療費の助成制度なんですが、これは後ほど詳しく説明いたしますので、ここでは省略させていただきます。この担当窓口も保険年金課です。

 3つ目は、未熟児養育医療です。以前は県が実施主体として行っておりましたが、平成25年度より市が実施しております。この制度は、体の発育が未熟なまま出生した特に重症な未熟児の健全な育成を図るため、1歳未満のお子さんを対象に入院治療医療費の一部を公費負担するもので、平成26年度は8件の申請がありました。この担当窓口は子育て支援課です。

 4つ目は、これは医療費とは別になりますけれども、市の独自の制度といたしまして、平成14年度から実施している児童等入院助成事業があります。この制度は、小学生及び中学生が入院した場合に支払った食事代を全額助成するもので、県内では江津市のみが行っております。市内小・中学校の養護部会にも協力をいただき、対象者への周知を行っております。平成24年度は24件、平成25年度は13件、平成26年度は4件の申請がございました。

 これら制度につきましては、市のホームページであるとか広報紙等を通しまして今後も周知を図っていきたいと思っております。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 続きまして、現在乳幼児医療が無料になっていますが、私の子育て時代は、まだ無料ではありませんでした。今のようになった経緯をお伺いします。



○議長(藤田厚) 溝田保険年金課長。



◎保険年金課長(溝田ともえ) それでは、乳幼児医療が無料となった経緯について御説明いたします。

 まず、乳幼児医療費助成制度について説明させていただきます。

 この制度は、県の制度として、昭和48年10月に1歳未満児を対象に医療費を無料化する事業としてスタートしました。以降、昭和58年に一部負担金制度を導入、平成7年に3歳未満児まで対象者を拡大、さらに平成14年には、対象者を就学前までの児童及び就学後20歳未満のぜんそく等5疾患群での1カ月未満の入院まで拡大し、その後も一部負担金の改正等が行われてまいりました。

 本市が無料化を実施いたしましたのは平成20年12月からですけれども、当時の県の制度は、3歳未満児の場合、原則医療費の1割を負担、一月に1つの医療機関で支払う限度額が通院1,000円、入院2,000円、薬局は無料で所得制限はありませんでした。3歳以上就学前までの児童については、原則医療費の1割を負担、一月に1つの医療機関で支払う限度額が通院8,000円、入院1万5,000円、薬局は1割負担で上限なし、所得制限がありました。

 また、20歳未満の11疾患群での、このとき、疾患数がふえまして11疾患群になっておりましたけれども、この入院の場合、自己負担が1万5,000円で所得制限がありました。

 無料化に当たっては、子育て中の世帯の負担軽減が図られること、安心して医療を受けることができることにより傷病の早期発見、早期治療ができること、全国的に無料化の動きに拍車がかかっており、地域間格差を埋めることができることなどのメリットがある反面、医療費の増加につながるのではないか、コンビニ受診がふえるのではないか、高齢者医療制度や障害者医療制度において自己負担割合が増加している中、それらの制度との均衡がとれないのではないか、そういった懸念もありましたけれども、コンビニ受診の抑制等は広報などを通して啓発活動を行う、また乳幼児健診などで予防策を伝える、済生会江津総合病院や医師会を訪問し、趣旨を説明し協力を仰ぐといったことを行った上で、少子化対策、定住促進など、子育てしやすい環境を整えていくことが喫緊の課題であるという認識から所得制限をなくした上で無料化を実施いたしました。

 なお、現在の県の制度は、3歳未満、3歳以上就学前までの児童ともに、原則医療費の1割負担、一月に1つの医療機関で支払う限度額が通院1,000円、入院2,000円、薬局は無料で所得制限はありません。20歳未満の、今は14疾患群までふえておりまして、これの入院の場合の自己負担は1万5,000円で、この場合、県の制度では所得制限があります。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) いろいろな流れの中で、今のような無料になったという経緯がわかりました。私も子供がおりますけれども、今ずっと医療費無料化ということを議会でも取り上げられ、江津に住む、江津の子育て中のお母さんは、江津は医療がだめだなという声を聞いたりとかするのが残念で、でもこんなに努力をされているということを私もこの場で言いたかったことでもあります。

 子供の引きつけや高熱、ぜんそく発作は、本当に核家族の子育てのお母さんにはとても心配なもので、夜間診てくれる救急病院、現在本市は小学校に上がると同時に乳幼児医療の助成がなくなりますけれども、料金や薬代、お金が一気にかかるようになるっていう心配があり、とてもお金だけではなくって心を痛めておられます。なかなか入院ではなく長期、例えば小学校に上がったからといってアトピーが治る、ぜんそくがすぐに治るということはありませんので、そういったところを継続的な支援として、例えば上限を設ける、無料でなくてもちょっとでいいので、少しでいいので、江津市も、これが小さくても大きな戦略に多子世帯をふやすためにもつながると提案をし、私の一般質問を終わります。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後2時といたします。

              午後1時50分 休憩

              午後2時0分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 6番森川議員。

              〔6番 森川佳英 質問席〕



◆6番(森川佳英) 皆さんこんにちは。日本共産党の森川佳英でございます。

 第5回目の一般質問を行います。

 1番目に、小・中学校普通教室へのエアコンの設置についてであります。

 5月になりまして、夏日、25度以上の日が大変多くなっております。特に、日中の気温は30度を超えて、熱中症なども大変心配をされております。日本の将来を担う、江津の将来を担う子供たちは、このような状況の中で毎日学校に通い、教育を受け、日常生活、学力向上に日々努力しております。

 必要最低限の条件として、日々生活する拠点である普通教室へのエアコンの設置があります。全国的に今ほぼ100%設置している自治体もありますけれども、教育環境、学力の向上としても絶対に私は必要と考えますが、エアコン設置の基本的な考えはどうですか。



○議長(藤田厚) 森岡学校教育課長。



◎学校教育課長(森岡眞寿美) 小・中学校普通教室へのエアコンの整備につきましては、昨年の3月並びに6月議会でもお答えしておりますが、全ての教室に設置する費用といたしまして、受電施設の改良費も含め5億円程度の見積もりであり、設置することは難しく、扇風機等で対応している状況にあります。

 今年度は、新たに扇風機142台、小学校へ108台、中学校へ34台を小・中学校に設置するため、268万2,000円の購入費の予算化をしており、6月末までに設置を完了する予定です。

 市内小・中学校全ての普通教室約98室、平成27年度現在で小学校が69クラス、中学校29クラス、その98クラスへのエアコン設置には、多額の費用が必要であり、大規模改修事業に係る国庫補助を活用しても補助率3分の1、残りは一般財源での対応となります。さらに、設置後に長期的に必要となります電気代、修理費などのランニングコストも大きな課題となります。本市のような財政力の脆弱な自治体では、全ての普通教室へのエアコン設置は困難な状況にありますので、国の補助金の補助率のかさ上げなどについて国に要請していただくよう県に要望しているところであります。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 今まで、日本共産党の多田伸治議員を初め多くの議員の皆さんが設置の質問を行っています。今の答弁を聞きますと、多くの子供たちの願いに沿ってないというか、答弁が余り変わってない、その最大の理由っていうのをもう一度ちょっとお願いします。どうですか、何で変わってない。



○議長(藤田厚) 森岡学校教育課長。



◎学校教育課長(森岡眞寿美) それにつきましては、教育委員会としましては、教育環境整備については、児童・生徒の安心・安全に係る施設整備、学校も老朽化しておりますので、そういう施設整備を計画的に進めてまいることにしております。

 したがいまして、以前の答弁のときから、エアコン設置を検討していないという市の方向性が変わっておりませんので、したがいまして答弁もさほど変わってないという状況であります。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 今の答弁にありましたように扇風機は設置してあると、ということはそれで十分という認識ではないかなと僕は思うんですけども、これはやっぱり今までの議員の皆さんやら子供たちの多くの願いに沿ってないと思うし、金額的にも5億円っていうのは約100室ですよね、そうすると1室200万円ぐらいな設置費になるんですけど、これは賛否両論あっていろいろあるんですけども、僕は200万円っていうのは高いんじゃないかなってというのを個人的なもんなんですが、初めにさっき言われた精神論についてですよね。俗に言う精神論です。教育環境の整備ということで、学力向上の観点からはどうなんですかね。



○議長(藤田厚) 森岡学校教育課長。



◎学校教育課長(森岡眞寿美) 学力向上の観点からどうかということでございますが、確かにエアコンを設置いたしますと集中力の維持という点では効果が期待できるというふうに推察しております。

 しかしながら、学力向上ということにつきましては、あくまで児童・生徒の学習、家庭学習の充実ですとか教職員の指導力の向上、学ぶ力、学んだ力を高める授業の推進、そういったものがやはり一番最も大切であるというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 御存じとは思うんですけども、子供たちは昼休みに目いっぱい遊びます。汗だくだくになって、服もべとべとになって帰ってきます。そういう中で、午後授業を受けるわけなんですけども、その点についてどう思われますか。



○議長(藤田厚) 森岡学校教育課長。



◎学校教育課長(森岡眞寿美) ですから、そういった面で、今でき得る限りの予算の中で扇風機をさらに配備をして環境を少しでもよくしたいというふうに考えているところです。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 学校環境衛生基準というのがあるんですけども、これは国が定めている基準なんですけど、それについてはどうですか。



○議長(藤田厚) 森岡学校教育課長。



◎学校教育課長(森岡眞寿美) 学校保健安全法第6条第1項に、文部科学大臣は、学校における換気、採光、照明、保温、清潔保持、その他環境衛生に係る事項について、児童・生徒など、及び職員の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとするとあります。この規定に基づき、文部科学省が学校環境衛生基準を定め、平成21年4月から施行されています。その基準の中で、温度に関しましては10度以上30度以下が望ましいと規定されております。例年、6月下旬から夏休みまで、それから夏休みがあけて9月中旬にかけて暑さが厳しくなりますが、エアコンを設置するには、先ほど来から申し上げておりますように、多額の経費を必要とすることから厳しい状況であります。

 しかしながら、一方で、児童・生徒の体調不良に陥るおそれもありますことから、先ほどから申しておりますように、暑さ対策として、市としてでき得る範囲で当初予算、扇風機142台を予算計上したところです。

 また、ことしの年度当初、熱中症チェッカーというものを各学校に1台ずつ配備いたしました。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 今の答弁聞いてますと、我慢をしてほしいというのが結論じゃないかなと思うんですが、先ほどの答弁にありますように、古い校舎なんですよね、鉄筋コンクリートの校舎。これは、やっぱり断熱効果が本当悪くなって、暑いというのは、もう御存じとは思うんですけど、特に長いですから南北とか東西の風は入るんですけど、どちらかしか入らないんですよね。ですから、構造上の欠陥もあるんですけども、そういう面で、やっぱり扇風機で足るという考えです。



○議長(藤田厚) 森岡学校教育課長。



◎学校教育課長(森岡眞寿美) 市内の学校では、地域にもよります。例えば、桜江町のほうですと、そんなに暑いという言葉は聞いておりません。それで、市内の新しい学校でも、風通しの悪いところは確かに暑いというようなことも聞いております。

 それで、昨年は、スポットクーラーといいまして、その声の高い学校には、冷風が出るものを配備したり、または以前にUSBの首ひんやりネッククーラー、それを配備しようと提案したこともございます。そういったところで、いろいろ教育委員会としてもでき得る対策を考えておりますが、首ひんやりネッククーラーにつきましては、学校の現場のほうからちょっと児童・生徒の皆さんの集中力を欠くということで反対の意見もございましたので実現しませんでしたが、そういったことででき得る範囲で努力をしているところですので御理解をいただきたいと思います。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) ほんなら、あれですか、全校、学校、普通教室での室温調査などをやっておられるんですか。



○議長(藤田厚) 森岡学校教育課長。



◎学校教育課長(森岡眞寿美) 現在、市内の小・中学校において、毎日の室温記録はとっておりません。熱中症チェッカーを用いて、暑い日には各学校において対応をしていただくようにお願いしているところです。

 しかしながら、湿度ですとか気温が高く不快な日には、各学校において室温などの調査は行っています。市教委としてその報告を求めることはいたしておりませんが、今後はそういった不快な日の室温、温度について報告を求め管理することも検討していかなければならないのではないかというふうには考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 検査も、調査もしてなくてそういう状況だっていうの、これはやっぱりちょっと何とかせなければ。実際、やっぱり知るべきだと思うんですよね。ですから、先生たちに負担をかけるのはいかがと思いますけども、例えば子供たちに定期的にさすとか、いろんな方法あると思うんですけども。

 それで、財源的な問題なんですけども、学校施設環境改善交付金というのがあるんですけども、する気がないと言われると財源的にどうかというてもなかなかあれかもしれません、財源的にこれの活用、どうですか。



○議長(藤田厚) 森岡学校教育課長。



◎学校教育課長(森岡眞寿美) 議員御案内のとおり、当然エアコンを設置する場合には、学校施設環境改善交付金の中に空調設備をする際のメニューがございますので当然活用いたしますが、現在の補助率ではおおむね3割程度でございますので、なかなか現時点では困難と考えており、交付金の活用も当然ありません。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 全国的には、エアコンの設置によって61%以上の生徒が授業態度が落ちついたと、そういうような統計も出てますけども、そういう全国的な教訓にも私は学ぶべきだと思うんですけど、その点どうですか。



○議長(藤田厚) 森岡学校教育課長。



◎学校教育課長(森岡眞寿美) 議員先ほどおっしゃいましたように、文部科学省が平成10年度よりおおむね3年に1度、公立学校施設の空調設備の設置状況調査を行っております。平成26年4月1日現在の状況によりますと、小・中学校の普通教室の設置率は、全国が32.8%、島根県が10.9%というふうに認識しております。

 しかしながら、まだ島根県でも10.9ということは当然全学校に配置されているわけではなく、江津市としましては、現時点では設置に係る費用及び長期的にかかるランニングコストなど、市の財政負担が大きく、老朽化が進みます学校施設の改修工事や修繕を優先的に進めてまいりたいと考えておりますので、現時点では設置の予定は立てておりません。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 教育予算の配分のことなんですけど、重点的にされてると思うんで、そのお考えと、それとよく子供たちは江津の宝だと言われるんですけども、その子供たちに暑さを我慢させていることへの認識といいますか、お考えというか、思いというか、検討も対策も、扇風機でやってるというて言われるんですけども、僕はすごく不十分だと思うんです。その点どうですか。



○議長(藤田厚) 森岡学校教育課長。



◎学校教育課長(森岡眞寿美) 教育予算の配分というお話ですが、ソフト面とかでは、毎年いろいろ新しい事業を予算化をしていただいております。今年度もALTの1名増などの予算を配置いただいております。

 また、施設に関しましては、先ほどから、総合振興計画などにも記載されておるんですが、老朽化が激しい施設の改修というのが一番費用がかかっております。それで、それには、学校から要望されております計画修繕、さらには突発的に発生する修繕、それから保守点検などによって不良な点を改修する予算、こういったものがたくさんかかってまいります。また、第2次江津市学校整備再編基本計画による小・中学校の適正な配置ということも検討していかなければなりません。そういった点で、総合的に予算の配分というのはなされると思っておりますので、確かに暑さを子供たちに我慢していただいているのは申しわけないなとは思いますけれども、現時点でできる範囲内での予算化をさせていただいております。そのように考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 今の答弁からいいますと、必要最小限の条件もできないと。一般的には、もうエアコンっていうのは普通なんですよね、あるのが当たり前というか、それもやっぱりできないということでは、私は子供たちにベストな教育環境を提供することが江津市の仕事であると。さっきもう認められとるんですからね。ぜひ、僕は市長の英断じゃないかなと思ってるんですけども。

 あと、責任と知恵を出して、私は年次計画的に小・中学校に普通教室に設置させていただきたいと、子供たちの願いを実現していただきたいということを強調して、次の質問に移ります。

 2番目の知的観光資源、石州勝地半紙の有効活用についてであります。

 この半紙は、日本3大和紙の一つであるものでございます。今、日本の和紙は、和食と同じように海外から大変高い評価がされております。しかし、逆に国内では、担い手が減少傾向にある危機的文化遺産でもあります。歴史的には1,300年以上の歴史と伝統を持っている文化財としての価値の高さを後世に伝えるために、行政として私は考える時期に来ているのではないか、それが石州勝地半紙でございます。これについての基本的な考えっていうのはどうですか。



○議長(藤田厚) 中西社会教育課長。



◎社会教育課長(中西一郎) 勝地半紙の知的観光資源の基本的な考え方はどうかということの御質問ですが、石州勝地半紙は、現在、市の指定の無形民俗文化財となっております。無形文化遺産としての貴重な価値を持つ和紙製作技術であります。石見地方に伝承されてきた半紙と言う規格の手すき和紙を製作する石州半紙の一つであります。江戸時代には石州ですかれる半紙という規格の紙が大阪商人たちの帳簿用紙として重用されており、特に石州勝地半紙を含め江津市桜江町で製作された市山半紙は、特上品として商人たちに重用されていたものであると考えております。

 現在でも、この伝承者である佐々木誠氏により、風の国内の風の工房で良質な紙を製作、販売するとともに、伝統的な紙すき体験の場として、地元の小学生を初め観光客にこの無形民俗文化財の技術を普及していただいております。

 また、大正期ころには桜江町八戸の勝地集落で半数以上が紙すきを冬場の副業としており、戦後の西洋紙によって紙すき業が衰退するまでは、桜江地域の重要な産業であったと認識しております。

 石州勝地半紙の知的観光資源としての考え方についてですが、時代の流れとして、観るから学ぶ観光へ変化する中、実際の無形民俗文化財を体験できることは強みであります。浜田市三隅町の石州半紙、岐阜県美濃市の本美濃紙、埼玉県小川町、秩父村の細川紙が、平成26年11月にユネスコ無形文化遺産に「和紙 日本の手漉和紙技術」として代表一覧表に掲載されました。このことを踏まえ、文化遺産としての記載された技術は、社会教育的に学べる無形文化財であり、知的観光資源として高い価値があるものと考えます。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 先ほど答弁されました和紙の日本の手すき和紙技術というのがすごく世界的にも大変評価されて、昨年11月に登録をされたんですけども、この地域では、昔は特産品として全国に出していたり、最盛期には約6,400件もの人たちが競い合いこをして、石見製紙品評会っていうのも開かれたりしまして本当に盛んだったんですけども、この勝地半紙の希少価値と評価っていうのはどうですか。



○議長(藤田厚) 中西社会教育課長。



◎社会教育課長(中西一郎) 勝地半紙の希少価値と評価、さらには全国的な取り組みの状況等についても御説明いたします。

 石州勝地半紙は、伝統的な手すき技術を利用し、コウゾ、ミツマタ、ガンピの3つの原料を利用し、それぞれ異なる素材の特徴が感じられる和紙を製作しております。

 そして、通常、和紙製作では捨てられるような部分も原料とするなど、石州勝地半紙ならではの和紙を製作、販売しております。

 また、和紙製品を日常生活に取り入れてもらうような作品を考案され、和紙の便箋や桜の枝を骨組みにした照明器具に和紙を使用するなど、製品の希少価値は高いものと考えております。

 石州勝地半紙の評価については、和紙の製作技術がユネスコ文化遺産に記載されたことを受け、和紙そのものが再注目される中で、県内のみでなく東京でも販売が検討されているなど、高い評価を受けているものと考えております。

 また、和紙は上質であり、利用者に高い評価を受けているとも聞いております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) そのような高い希少価値の和紙なんですけども、浜田市の、隣の浜田市三隅町のユネスコ登録をされましたけども、そういう点に学ぶべきではないかと思うんで、その点どうですか。



○議長(藤田厚) 中西社会教育課長。



◎社会教育課長(中西一郎) 浜田市三隅町のユネスコ登録に学ぶべきではないかという御質問でございます。

 議員御指摘のとおり、浜田市三隅町の石州半紙が他の2件の和紙製作技術とともにユネスコ無形文化遺産の一覧表に平成26年11月に記載登録されております。

 石州半紙は、昭和44年に国の重要無形文化財に指定され、平成20年にユネスコ無形文化遺産の日本提案候補に選定されております。製作技術は石州勝地半紙と同様であり、現在、石州半紙技術者会が伝統技術保持団体として認定されています。製作品は半紙、画仙紙、封筒、名刺などの多種多様な製品があり、文化財の修復の用紙などにも重用されているとのことであります。生産体制も明治期には6,377戸ありましたが、機械紙すき和紙の参入などで衰退し、現在では4名の会員で伝統技術の保存、伝承を行っておられるとお聞きしております。

 なお、平成20年には石州半紙の普及、継承を目的とした石州和紙会館が完成し、石州和紙の拠点として技術継承、体験が行われております。

 石州勝地半紙については、本来ならば石州半紙と同様に昭和44年に国の重要無形文化財に指定される予定でありましたが、手続の不手際から指定漏れとなり、石州半紙の高級品でありながら石州勝地半紙として現在まで伝統技術を継承しております。

 伝統技術の普及、継承に関しては、風の国内に工房を整備し、製作や普及活動、さらには継承の拠点として伝統紙すき体験を地元小学生や観光客に対して実施するとともに商品の開発、販売も行っております。

 文化財の指定につきましては、昭和54年2月に当時の桜江町の指定、現在は江津市の指定でございますが、無形民俗文化財として指定しております。

 今後、石州半紙がユネスコ無形文化遺産に記載登録されたこと、石州勝地半紙の歴史的な無形民俗文化財としての価値を踏まえ、本市としてもできるだけの支援を行うとともに、国や県の指定文化財としての可能性を検討していきたいと考えます。

 なお、石州半紙との協力体制については、紙すき技術などの類似などの視点のみではなく、現在の技術継承者である佐々木氏の意向やこれまでの関係団体との関係などを含め、慎重な検討の上判断することが望ましいと考えます。佐々木氏の意向及びこれまでの関係団体との関係性を見きわめた上で、本市にとって重要な文化的財産の一つである石州勝地半紙の技術、魅力を市民の皆さんのみでなく県内外へ発信する効果的な手段を今後検討してまいります。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 今述べられましたように、大変貴重なものだと思うんですけども、私は石州勝地半紙のブランド化とか、それとか看板とか絵図などを設置して、もうちょっとPRするべきだと思うんですが、その点どうですか。



○議長(藤田厚) 中西社会教育課長。



◎社会教育課長(中西一郎) 先ほど御提案いただきましたけども、大変貴重な文化遺産でありますので、今後、継承者であります佐々木氏といろいろ協議の上、検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) そのような半紙なんですけども、具体的な紙すき体験学習とか技術の継承についてはどういうふうにやっておられますか。



○議長(藤田厚) 中西社会教育課長。



◎社会教育課長(中西一郎) 具体的な紙すき体験学習と技術の継承についてはどうだろうかということの御質問でございます。

 具体的な紙すき体験としては、石州勝地半紙の工房である風の工房において体験が可能となっており、社会教育活動の一環としてふるさと教育などで行われております。ふるさと教育では、桜江小学校の児童が実際に紙すき体験を行い、皆さんの卒業証書を製作するなどといったものが上げられております。その具体的な体験内容は、原料の皮剥ぎ、皮削りを実際に行った後、紙すきを実施しており、本格的な紙すき体験となっております。

 また、風の国に宿泊した観光客などを対象とした体験では、花のはがき、色紙の製作から賓桁を利用した本格的な流しすきで和紙をつくることが可能であり、無形民俗文化財の技術を実際に体験できるものとなっております。

 技術の継承につきましては、風の工房で石州勝地半紙を製作している佐々木誠氏が後継者として技術継承していますが、石州勝地半紙は、現在1戸による技術継承が行われている状況であります。本市にとって貴重な文化的財産である石州勝地半紙が後世へ継承していくためにも、今後も技術保持者への支援が必要であると考えております。その手段としては、例えば、石州勝地半紙の紙すき技術をDVDなどの視聴覚等に収録し、普及、継承の記録資料を作成するなどが考えられます。

 いずれにしましても、石州勝地半紙の製作技術を県内外に広く普及することで、継承へ向けての支援ができるよう、今後効果的な方法を検討していきたいと考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) ちなみに、あれですかね、小・中学校の図書室とか、江津市立の図書館には、そういう和紙とか手すき技術についての文献、本、参考資料、あるんですか、どうですか。



○議長(藤田厚) 中西社会教育課長。



◎社会教育課長(中西一郎) 詳しくは、江津市の図書館のほうに桜江町史、そういったところで勝地半紙等の表記がなされていると考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 原材料のコウゾとかミツマタを蒸す施設などの貴重な工程過程を私は観光資源にしてはどうかなと思うんで、その点、どうですか。



○議長(藤田厚) 中西社会教育課長。



◎社会教育課長(中西一郎) 観光資源の御質問でございます。

 原材料のコウゾ、ミツマタを蒸す施設や工程過程に関しても和紙の製作過程の一つであり、無形民俗文化財との認識はしております。特に、石州勝地半紙では伝統的な製作方法を継承しており、製作に必要な道具についても有形文化財としての可能性はあり、今後慎重に検討する必要があります。これらの貴重な技術過程を観光資源にすることは、石州勝地半紙の技術を普及させるためにも効果的なものであり、伝統技術を学ぶ場の提供という観点から知的観光資源に十分成り得るものと考えております。

 今後、技術継承者である佐々木氏の意向を踏まえた上で関係機関と協力し、知的観光資源を生かした観光事業について検討していきたいと考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) そういう職人の方々の各種イベント参加などへの交通費とか宿泊費等の援助など、その点どうですか。



○議長(藤田厚) 中西社会教育課長。



◎社会教育課長(中西一郎) イベント参加などの支援はどうかということでございます。

 石州勝地半紙に関しては、指定文化財補助事業として毎年約7万円程度の予算を計上し、市による無形民俗文化財への補助が実施されております。

 この補助金は、文化の保護や継承等を目的に活用できる補助金であり、その用途は佐々木氏が決定されております。現在の補助内容としましては製品製作に必要な消耗品及び材料費となっておりますが、議員御指摘のイベント参加などへの交通費、宿泊費に関しても、無形民俗文化財への保護、継承が目的であれば、現行の補助制度の中で支援できるものと考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) さっき答弁されましたように、そういう知的観光資源をもっと有効に活用することが私は大事じゃないかなと思うんですよね。例えば、現地ガイドの養成とか、歴史文化資料館の建設、それとか小・中学校の総合学習への取り入れなど、いろんなことを通じて、この手すき技術を次の世代に伝える、そういう体制強化など、私はすごく必要だと思います。特に、世界に誇れる石州勝地半紙にもっと光を当てることを指摘をして、次の質問に移ります。

 3番目、国民健康保険の運用と保険料の設定についてであります。

 去る5月27日、国会において、自民党、公明党などによって医療保険改悪法が強行採決されました。これは、いつでもどこでも誰でも低料金で全ての国民が医療を受ける権利が困難になる内容となっております。

 主な内容としては、国民健康保険については、都道府県が財政運営を移行させて市町村を保険料引き上げに駆り立てて、取り立てを強化させる内容になります。

 2つ目に、医療費適正化計画として、病院のベッド数を全国で43万床も削減をして貧困な病院体制にします。

 3つ目として、後期高齢者医療制度では、保険料の軽減特例を廃止して、保険料が今の3倍から10倍に大幅に引き上げられます。

 また、入院給食費は自己負担が1食260円から460円に大幅に値上げをされます。1カ月の患者負担は、高額療養費と合わせて月12万円にもなります。

 また、紹介状なしで大病院を受診した場合、定額自己負担額が5,000円から1万円にはね上がってまいります。

 などなど、多くの問題点がありますけれども、国民健康保険の運用、現状、基本的な考え、認識はどうですか。



○議長(藤田厚) 溝田保険年金課長。



◎保険年金課長(溝田ともえ) 議員御質問の国民健康保険の基本的な考え方、現状についてですが、議員がおっしゃいましたように、5月27日に法律の改正が成立いたしました。

 国民健康保険は、今おっしゃったように、誰でも、どこでも、いつでも保健医療が受けられるよう、全ての国民が何らかの公的医療保険に加入し、お互いの医療を支え合う国民皆保険制度を支えている保険と言えます。

 しかし、国民健康保険は、被保険者の年齢層が高く、医療費水準も極めて高い一方、所得が低い方が年々増加し、保険料収入の増が見込めないなど構造的な問題を抱えており、国保財政は非常に厳しい運営を行っております。

 そこで、国保を初めとする医療保険制度の財政基盤の安定化等を柱に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律、これが5月27日に成立したところです。この改正の中で、国民健康保険は、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となることが決まりました。法律が成立したばかりですので詳細についてはまだ完全に把握し切っておりませんけれども、都道府県が財政運営の中心となることで安定的な財政運営、効率的な事業の確保がなされ、制度の安定化が図られるものと期待しております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 日本共産党は広域化には反対ですけれども、先ほど述べられましたように、江津市内の保険などに加入しない人、無職者、自営業者、農業者、低所得者など、全ての人々が強制的に国民健康保険に加入する仕組みになっております。私は、国による財政支援の拡充と被保険者への応能負担がどうしても必要と思いますけれども、現在江津市では5,501人の方々、世帯数は3,639世帯が入っておられますけども、例えば保険証を持ってるのに、身近な済生会病院にかかれないことがあるのかないのか、そこのところちょっとどうですか、そんなことがありますか。



○議長(藤田厚) 溝田保険年金課長。



◎保険年金課長(溝田ともえ) 保険証を持っているのに病院を受診できないということはないと思っております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 絶対に国民、市民の皆さんの命を、暮らしを守るために保険証というのは、どうしても必要なものでございます。現在、島根県内の国保の現状といいますか、基金残高、繰入金額はどういうふうになっているか、ちょっと教えてください。



○議長(藤田厚) 溝田保険年金課長。



◎保険年金課長(溝田ともえ) 県内の8市の基金残高と繰入金はどうかということについて、私のほうからちょっと概略を説明させていただきます。

 平成26年度の決算見込みによるものです。

 まず、基金残高ですが、本市を含め8市全てが基金を保有しており、その額は1億円から6億円の範囲です。

 次に、基金からの繰入金は、平成26年度に繰り入れを行っているのは、本市を含めて4市です。

 最後に、一般会計からの繰入金、これは8市全てで行われておりますけれども、他市の場合は法定内繰入金、つまり基準で決まった繰入金ですので、江津市のように法定外の繰り入れを行っているところはありません。

 詳細については、課長補佐のほうから説明いたさせます。



○議長(藤田厚) 竹内課長補佐。



◎保険年金課長補佐(竹内修二) 議員御質問の県内の基金残高と繰入金についてでございますが、本市を含めた県内8市の状況をお答えいたします。

 平成26年度の決算はまだ確定しておりませんので、あくまでも見込みによる金額ということになります。また、単位は百万円とさせていただきます。

 まず、基金残高でございますが、松江市5億8,200万円、浜田市4億1,100万円、出雲市2億9,400万円、益田市1億4,800万円、大田市4億6,400万円、安来市3億5,200万円、雲南市2億200万円、江津市2億6,400万円であります。

 次に、基金からの繰入金でございますが、繰り入れを行っているのは本市を含め4市であります。浜田市1億700万円、益田市2億9,000万円、安来市3,000万円、江津市620万円であります。本市の620万円は、出産費資金貸付基金を廃止したことによる繰り入れ120万円と財政調整のための繰り入れ500万円であります。

 最後に、一般会計からの繰入金は、松江市14億8,500万円、浜田市5億9,000万円、出雲市11億5,100万円、益田市3億4,800万円、大田市3億6,700万円、安来市2億7,100万円、雲南市3億4,200万円、江津市2億8,100万円でありますが、他市の繰り入れは全て法定内繰り入れであります。法定外の繰り入れを行ったのは本市のみでございます。

 以上でございます。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 一般財源からの繰入金額を増額すべきと思うんですが、その点、どうですか。



○議長(藤田厚) 溝田保険年金課長。



◎保険年金課長(溝田ともえ) 議員御質問の一般会計からの繰入金を増額するべきではないかについてですけれども、国民健康保険事業の運営は、医療費等の必要経費を国、県からの負担金、補助金、一般会計からの法定繰入金等の特定財源、そして保険料で賄うことが基本です。

 しかし、近年、医療費の増加が著しく、その特定財源と保険料のみで賄うことは非常に難しく、国保財政は、先ほど来申し上げてますように、極めて厳しい運営を行っております。

 そこで、本市では、被保険者の保険料負担の軽減を図るため、そして運営を安定的に行うため、そのために平成25年度に1億4,000万円、平成26年度に5,000万円を一般会計より繰り入れました。先ほどの質問でもお答えしましたけれども、このような法定外の繰り入れを行っているのは8市の中では本市のみです。繰入金の増額をすべきとのことですけれども、今年度から国民健康保険基盤安定費の対象範囲が拡大することなどによる国による財政支援の拡充が図られることが予定されておりますので、法定外繰り入れを行うことは考えておりません。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 一般財源から繰り入れされてる非常に私は評価をしたいと思いますが、全国知事会でも1兆円の国に対して財政支援を求めております。私は、国庫負担金をもとに戻すといいますか、そういうふうに要請すべきではないかと思うんですが、その点はどうですか。



○議長(藤田厚) 溝田保険年金課長。



◎保険年金課長(溝田ともえ) おっしゃるように、国の負担金等を増額していただくというか拡充していただくことは、日ごろから要望をしております。

 ただ、先ほど言いました法律が通ったことによりまして、平成30年度からは、さらに国保財政への支援が予定されております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 基金のことなんですけども、国では給付額の5%が目安というふうに、これは法律ではないんですけれども、江津の場合、約22億円が給付額となっております。それでは、約1億円ぐらいじゃないかと思うんです。ちょっと多いんじゃないかと思うんですが、その点、どうですか。



○議長(藤田厚) 溝田保険年金課長。



◎保険年金課長(溝田ともえ) 平成26年度末で2億6,400万円の基金残がありますけれども、今年度は1億3,200万円の繰り入れを予定しております、現段階で。そうしますと、これ、半分になります。以降、平成28年度、平成29年度と、保険料を急激にアップできないといいますか、被保険者の方に負担を求められない部分は基金の繰入金等で対応してまいらなければなりませんので、決して多い金額とは思っておりません。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 保険料額、現在の保険料額、そういう中で、妥当だと思っておりますか。



○議長(藤田厚) 溝田保険年金課長。



◎保険年金課長(溝田ともえ) 保険料額を妥当だと思うかということでありますけれども、保険料率を決める際には、前年度の決算の状況、今年度の医療費の推計、先ほどの基金残高、さらには経済情勢を勘案し、料率を決め、国民健康保険運営協議会に諮問、同協議会からの答申を受けて決定しております。

 今回の改定に当たっては、被保険者の保険料負担の軽減を図ること、国民健康保険制度を維持し将来にわたり安定的に運営するためとして、一般会計から繰り入れた5,000万円とやはり被保険者の方にも応分の負担を求めざるを得ないとの考えから改定に至ったものです。何を妥当と捉えるかは判断の分かれるところだとは思いますが、今回の保険料率の決定に当たっては、保険料を中心に急激な負担増を避けるための基金の繰入金、そして一般会計からの支援である繰入金、これらを総合的に勘案したものです。

 なお、本市の場合、8市の中では、医療費は高い方から2番目、保険料は低い方から2番目であることをお含みおきいただき、御理解と御協力をお願いいたします。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 平成30年には単一化になります。そうなりますと、保険料額は実際どうなるんですか。



○議長(藤田厚) 溝田保険年金課長。



◎保険年金課長(溝田ともえ) 御質問の平成30年度に国保の運営主体が県に移行した際の保険料についてでありますが、この改正を含めた法令の改正というのは成立したばかりですので詳細についてはこれからということになろうかと思います。今わかっているのは、県は、市町村ごとの医療費水準、所得水準を考慮し、市町村ごとの納付金を決定するとともに市町村ごとの標準保険料率を設定します。市町村は、その標準保険料率を参考として保険料を決定します。この県から示される納付金の具体的な決定方法等がわかっておりませんので、まだ何とも言えないところですけれども、本市は医療費水準が高い状況にありますので、納付金が高額となることも想定されます。その場合、保険料率の改定も含め検討せざるを得ないものと思っております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 医療費を下げるには、やっぱりどうしても保健事業、健康診断とか予防の対策がどうしても拡充が大切だと思うんですけども、その取り組み状況についてはどうですか。



○議長(藤田厚) 溝田保険年金課長。



◎保険年金課長(溝田ともえ) 保健事業の拡充、拡大の取り組みについてですが、国民健康保険の保健事業である特定健診を中心に述べさせていただきます。

 特定健診は、今年度も昨日からスタートいたしました。受診率は、平成26年度の見込みで45.2%です。平成24年度から少しずつ上がってきてはおりますけれども、伸び悩んでいるというところが現状です。

 昨年度、この特定健診を2年以上連続して受診していない未受診者に対するアンケートを実施いたしました。この中で多かったのが、市内の医療機関でなければ受診できないという誤解と定期的に医療機関にかかっているので必要ないのではないかという意見でした。これを受け、今年度の案内文書では、県内の健診受託機関であれば他市であっても受診が可能であることを強調いたしました。

 また、定期的に通院している場合でも健診は受けなければなりませんので、先日、健診機関を対象とした説明会を開催いたしましたけれども、先生方に定期的に通院している方にも特定健診を組み入れていただくよう協力をお願いいたしました。

 このほか、今年度は、健診後のフォローとして、本市の健康課題である循環器疾患対策の一つとして、自分の血圧を知って自己管理ができることを目指して、家庭での血圧測定を推奨する取り組みを実施いたします。そのため、各医療機関にも協力をお願いし、必要であれば血圧計の貸し出しを行うこととしております。

 このような新しい取り組みを取り入れながら、今まで行っている各種健診を受けやすくする環境づくりとしての土曜日、日曜日や夕方の検診、がん検診とのセットでの特定健診、また受診の勧奨などを継続して実施いたします。そのほか、特定保健指導の利用促進のため、医療機関からの勧奨を強化、対象者の都合にあわせた個別指導の取り組み、また生活習慣病をテーマとした健康教室や各地域や各事業所など、小さい単位でそういうことを実施し、よりきめ細やかな対応をしてまいります。

 保健事業の成果は一朝一夕に出るものではありませんけれども、実証、実施、検証を繰り返しながら粘り強く実施してまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 提案なんですけども、昨日というか5月31日から6月6日まで禁煙週間でございました。例えば、禁煙都市宣言をするとか、公共施設での禁煙化を進めるとか、そういうことっていうのは、どうですか、お考えはございませんか。



○議長(藤田厚) 溝田保険年金課長。



◎保険年金課長(溝田ともえ) 禁煙都市宣言については今のところ考えておりませんけれども、公共施設での禁煙、この庁舎なんかの禁煙のところであるとか、ほかのところでも禁煙っていうのはかなり進んでいるものと思っております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 先ほど申しました、決定されました医療保険制度改定案についての認識といいますか、お考えはどうですか。



○議長(藤田厚) 溝田保険年金課長。



◎保険年金課長(溝田ともえ) 医療保険制度の改革についての認識ということですけれども、このたび成立しました医療制度改革のうち、国保に一番かかわってくる部分というのは、やはり平成30年度から国保の運営主体を県へ移行するというものです。県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保の中心的な役割を担い、制度を安定化させるという目的がありますけれども、市町村は、資格管理、保険料率の決定、賦課、徴収、保健事業を引き続き行います。

 いずれにしましても、今後、詳細な移行までのロードマップ等も示されるかと思いますので、スムーズに移行できるように努めてまいりたいと思います。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) なかなか時間が制限されて、もう最後なんですけども、江津市の第一の仕事というのは、どうしても住民の福祉増進をすることが法律にも明記をされております。住民こそ主人公の江津市政、実現するために、国が悪政をしてきたら、江津市の市民の生活を守るための防波堤の役割となるよう、市政の実現に向けてともに取り組むことを強調して質問を終わります。



○議長(藤田厚) 森川議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後3時といたします。

              午後2時50分 休憩

              午後3時0分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 1番坪内議員。

              〔1番 坪内涼二 質問席〕



◆1番(坪内涼二) 政友クラブの坪内涼二です。

 本日は、不妊治療支援事業と多子世帯の支援について質問を行いたいと思います。

 まず、昨年12月議会の一般質問において、人口減少対策についての質問の中で、不妊治療に対する助成、行政の支援、補助を拡充するように求めました。そうしたところ、平成26年の一般会計補正予算、まち・ひと・しごと創生費において、一般不妊治療の助成額が増額、そして特定不妊治療に対しても新たな助成制度を設けていただくなど、迅速な対応をしていただきました。これにより、不妊治療に悩む方の経済的負担の軽減が図られると期待しております。

 今回の江津市の不妊治療支援事業における特定不妊治療に対する助成は、県の助成額15万円を超えた部分に対して15万円を限度に助成するものと理解していますが、いかがでしょうか。



○議長(藤田厚) 今田子育て支援課長。



◎子育て支援課長(今田一宏) 議員御質問の江津市特定不妊治療費助成事業についてでありますが、まち・ひと・しごと創生費において予算を計上し、今年度より事業を開始しております。

 その内容ですが、島根県が実施している特定不妊治療費助成事業により助成を受けた後、その上限額を超えたものについて江津市で助成するものです。

 島根県の助成額は、その治療内容によって、1回の治療につき上限7万5,000円までと上限15万円の助成があります。具体的には、以前に凍結した受精卵を解凍して移植を実施した場合や採卵したが卵が得られず治療を中止した場合は上限7万5,000円まで、受精卵を子宮内に移植するいわゆる新鮮胚移植を実施した場合や受精できなかった場合などが上限15万円の助成となります。

 議員御質問のとおり、今回制定しました制度については、それぞれの限度額を超えるものについて、1年度15万円を限度に市が助成するものでございます。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) この特定不妊治療の助成の運用面について質問をいたします。

 先ほど説明があったように、県のほうで、治療によっていろいろな金額であったり期間であったりっていうのがあるんですけれども、今回の対応、市の対応は県の助成を超えたものを補うというふうに理解をしております。

 例えば、金額が高いもの、12月議会のときにも例で挙げさせてもらったものは50万円ぐらいかかるものもあると、そうしたときに県の助成15万円と今回の市の助成15万円あれば、大分不妊治療に取り組んでおられる方にしたら経済的な負担の軽減が図られるというふうに理解をしておりますけれども、この回数の限度があるということで、もうこの制度が、市の制度が始まる前から不妊治療に取り組んでこられた人っていうのは、県の助成の残りの回数がもう少なくなってきているわけです。その県の助成を超えたものに関して市が助成することになるということは、県の回数が、助成回数が少ない方にとっては、市の助成っていうのも必然的に少なくなってこようかと思います。そうしたところで、県の助成は、一回一回有効に使っていきたいという治療をされてる方の気持ちというのがあると思います。県の助成回数を使い切れば、それを超えて助成する市の助成も受けられなくなるわけですので、そうなってくると、やはり実費で高い治療費を捻出できないということで、不妊治療を諦めようという方も多くなってくるのではないかと思います。もう不妊治療というのは本当にゴールが見えない状況の中で取り組んでおられるわけですけれども、単純に県の助成に上乗せして市の今回の不妊治療の助成を出すという、こういう仕組みではなくて、県の制度とは分離、切り離して柔軟に対応されることが求められますが、いかがでしょうか。



○議長(藤田厚) 今田子育て支援課長。



◎子育て支援課長(今田一宏) 江津市の特定不妊治療費の助成条件を緩和することについてでございますけども、江津市の助成制度は、助成期間、助成回数、対象治療等、島根県の助成制度に準ずる形で制定しております。

 島根県の制度は、先ほどお答えしましたとおり、1回の治療につき15万円または7万5,000円を限度に助成されております。助成回数について、1年度目は3回まで、2年度目以降、年2回を限度に通算5年間、10回を超えない範囲で助成されます。平成26年度に内容が一部変更になっており、新規で助成を受ける場合、妻の治療開始年齢が40歳未満の場合は、通算助成回数は6回まで、治療開始年齢が40歳以上の方は、初年度3回まで、次年度2回までの助成となります。

 さらに、平成28年度以降は、全ての方について、治療開始年齢が40歳未満の場合、通算6回まで、40歳以上43歳未満の場合は通算3回までと、いずれも年齢制限が43歳までとなります。

 平成26年12月議会で議員から御質問のあったとおり、体外受精や顕微授精といった特定不妊治療については、その費用が高額になり、県の助成金額だけでは足りない場合が多いことから、治療される方の経済的負担を軽減することを目的に、県の助成事業に上乗せする形で市の事業を開始したところです。事業の開始に当たりましては、県内の他市町村の動向などを参考にして基準を定めております。今日、現在までのところでは、4月以降の新規治療からを対象としていることもあり、まだ申請はございません。

 議員御質問のこの制度の柔軟な対応につきましてですが、今後申請を受ける中で、どのような治療があり、費用がどのくらいかかっているか、どれくらいの治療期間が必要であるか等々、徐々に明らかになってくるものと思われます。申請のあるもので実態の全てを把握することはできませんが、申請された内容を参考にしながら、まず状況を把握することが必要であり、検討にはいましばらく時間をいただきたいと考えます。子供を持ちたい方の願いをかなえることはもとより、必要と思われるものについては、人口減少対策、いわゆる地方創生の観点などから総合的に検討してまいります。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) ぜひ、前向きにいろいろな、先ほども言ったように、人によって治療だったり、治療の額、期間だったりっていうことが違ってきますので、治療に取り組まれている方の内容をまた相談を受けていただいて、施策のほうに反映をしていただければというふうに思っております。

 次に、平成26年一般会計補正予算の中で、多子世帯の支援に関する政策が打ち出されました。一つは、第3子以降の出生時1人に対して祝い金として10万円を支給する出産祝い金支給事業、そして18歳以下の子供が3人以上いる世帯に商品券を配付する多子世帯商品券配付事業です。

 18歳以下の子供が3人以上いる世帯が多子世帯ということになるわけですけれども、現在、本市における多子世帯の数についてお答えください。



○議長(藤田厚) 今田子育て支援課長。



◎子育て支援課長(今田一宏) 議員お尋ねの多子世帯の数についてお答えします。

 多子世帯の定義についてはいろいろありますが、18歳以下の子が3人以上いる世帯を多子世帯とした場合、本年度実施する多子世帯支援商品券配付事業の対象世帯と同数の約400世帯が多子世帯数となります。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) 人口減少対策を進めていく上で、合計特殊出生率を上げていくということが必要になってくると思います。人口が少ない中で、1組の御夫婦にたくさん子供を産んでいただくということが必要になってくるんではないかなと思います。そういった意味でも、子育て支援策の充実が求められるわけでございますが、平成26年補正予算で行われた2つの事業以外で、現在本市が行っている多子世帯を支援する政策についてお答えください。



○議長(藤田厚) 今田子育て支援課長。



◎子育て支援課長(今田一宏) 平成26年度補正予算に計上しました出産祝い金及び多子世帯支援商品券配付事業以外で当市が行っている多子世帯支援策についてお答えします。

 第3子以降の3歳未満児の保育料を軽減する第3子以降保育料軽減事業、及び2人以上の子供が同時に保育所に入所した場合に国の制度に基づき保育料の軽減を行う事業の2つの支援を行っています。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) 補正予算の事業で行われた商品券の配付事業だったり、出産の祝い金事業というのは一時的な支援でありまして、子育てに関する費用というのはやっぱり子供が大きくなるまで慢性的に負担となってきます。先ほどの鍛治議員の質問の中でもありました医療費であったり、保育料、給食費、児童クラブの利用料など、さまざまな負担が子育て世代の方にのしかかってくるということになります。やはり子供の数が多いほどその金額というのは大きくなってくるわけで、そういった意味で、若い御夫婦がそういった経済的な負担が大きくて子供を多く産めないという事情が少子化が進行している大きな原因の一つではないかというふうに考えています。やはり出生率を高めていくために、1組の御夫婦が3人以上産んでふやしていくという取り組みが重要じゃないかなというふうに考えています。

 そのためには1人を育てるより2人、2人を育てるより3人育てるほうがメリットがあるというようにしていかなければ、なかなか現状のままでは子供の数というのはふえていかない、そして人口も増加していかない、減少幅も抑えられないという、そういうふうになっていくと思います。

 具体的には、経済的な負担の軽減というのがそういったものになるんじゃないかと思います。先ほども御答弁があったんですけども、医療費であったり保育料、全てを無料化するということは財政状況を見れば難しいという答弁もいただいておりますので、ただか有料かということになると、そういうアンケートをとると恐らくほとんどの人がただがいいと、無料にしてほしいという、そういう答えになるかと思うんですけれども、有料か無料かを議論するだけではなくて、まずは子供の数で、1つの世帯の収入の中で子供の数によって出ていく金額というのが差があるということを考えて、子供さんが多い世帯にはしっかり支援していくことで多子化、子供がふえていくことを進めていく必要があるんではないかなというふうに私は考えています。

 その中で、先ほど本市が取り組んでいる多子世帯の支援策、第3子以降保育料免除の説明がありました。経済的負担感の大きい多子世帯の保育料を軽減することにより、安心して子供を産み育てる環境づくりを推進するために、世帯内の第3子以降の児童の保育料を3歳未満の児童に限り全額免除しているということでございます。

 私は、この3歳未満というところがどうして、財政状況等もあってこの3歳未満というところで線を引いておられるのかなというふうに思うんですけれども、ここがやはり多子世帯の本質的な支援につながってないのではないかなというふうに思っています。まずは、この第3子以降の3歳未満の児童という枠を取り外し、やはり第3子以降の児童さんは全て無料化というような施策を展開していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(藤田厚) 藤田副市長。



◎副市長(藤田和雄) 第3子以降保育料軽減事業につきましては、現在、県の補助要綱に基づき事業を実施しており、18歳未満の子供が3人以上いる世帯で、第3子以降の3歳未満の子供が保育所に入所した場合に保育料を全額免除しております。

 議員御提案の3歳以上の子供の保育料を全額免除した場合、保育料の軽減額は1,500万円程度と試算をしております。県の補助金がありませんので、これは全額市の負担となります。

 しかし、第3子以降の子供がふえることは、本市の活性化や人口減少対策にも大きく貢献することとなりますので、第3子以降の子供の保育料の完全無料化は今後必要な施策であるというふうに考えております。

 また、子育てに係る経済的負担の軽減は、子ども・子育て支援事業計画策定時のアンケートにおいてもニーズが高く、今後さらなる拡充を図る必要があると考えております。

 しかしながら、先ほども申しましたけれども、保育料軽減事業の拡充を行うに当たっては、単年度で終わりというわけにはいきませんので、継続的に行うための財源確保が必要となります。

 いずれにいたしましても、子供を産み育てていただくことは、江津市の人口減少に歯どめをかけ、元気な子供の声が聞こえるにぎやかな町につながりますので、県に対し第3子以降保育料軽減事業の制度拡充を強く求めてまいりたいと思っています。

 なお、県の制度拡充がなされない場合にあっても、前向きに検討すべき課題であると認識しております。現在、江津市版総合戦略を策定中でありますけれども、庁内の人口減少問題検討委員会の中で導入に向け検討してまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) この今の制度とは別に、同じ保育園、保育所の中に2人以上在籍している場合、2人目は半額となるという、そういう補助もされていると思います。第3子以降3歳未満までは無料の制度があるんですけれども、これを除いた場合、2人以上が在籍していると2人目は半額ということになるんですけども、これは上の兄弟でおられて、上のお兄ちゃんかお姉ちゃんか、上の子供さんが小学校に上がったら、もう園から出てしまいますので、保育所の中には1人しかいないということで、その半額というものは終わってしまう、半額の適用から外れてしまうわけなんですけれども、上の子が小学校に上がろうが中学校に上がろうが第2子であるという、第3子であるというそういう状況には変わりがない、出費が出ていく、それだけ費用がかかるという状況には変わりがないのじゃないかなというふうに思います。先ほど副市長のほうからも財政状況という御答弁がありましたけれども、やはり完全に無料化というのが難しい状況なんですけれども、今第2子は半額、そういう事情で同一の園に2人おられる方は第2子半額、第3子無料化という先ほどの御答弁でもあったように、これをもう子供の数で見ていただくような政策が望ましいんじゃないかなと思います。保育所に在籍するしないにかかわらず、もう2子、2人目の子供さんは半額、例えばですね、2人目の子供さんは半額、3人目の子供さんはもう完全に無料化するような形で、世帯の中で見て子供の数を見てそういった支援策を実施することが必要であるというふうに考えますが、市の考えを伺います。



○議長(藤田厚) 今田子育て支援課長。



◎子育て支援課長(今田一宏) 2人以上の子供が同時に保育所に入所した場合の保育料については、最も年齢の高い子供は全額、次に年齢の高い子供は半額、その他の子供は無料となります。この制度は、国の制度に基づくもので、それぞれ減額をした金額については、運営費の中に算入され、国、県の負担金で補填されます。第3子以降を無料にした場合の影響額については1,500万円程度、第2子を半額にした場合には900万円程度の影響額と試算しており、両方で2,400万円程度が必要となると見込んでおります。

 一方、先ほどの答弁でも触れましたが、これらの軽減を実施するとした場合、単年度で終了することはできませんので継続的な財源確保が必要となり、財政的にもなかなか厳しい問題であると認識しています。

 また、保育料については、ある程度所得のある方には応分の御負担をいただくべきとも考えております。

 現在行っている子育て支援に関するさまざまな事業を限られた財源を有効に活用し、さらに充実するよう取り組むとともに、日本全体で人口減少が進み、少子化が全国的な問題となっている今日において、子育て支援策のうち経済的負担の軽減については国や県レベルで検討していただきたい課題だとも思っておりますので、各種制度の充実等に向け、引き続き国、県へ要望してまいります。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) 財政状況といいますか、財源が必要になってくるということで、非常に厳しいということで、前向きに考えていかなければいけないことだと思います。

 繰り返しになるんですけども、やはり1組の夫婦に子供が3人いらっしゃれば、医療費、保育料、それからスポ少だったり、小学校へ上がればスポ少だとか塾、習い事ももろもろやっぱり子育てに関する費用というのはかかってくるわけですね。それを全部行政のほうの支援でしてほしいというそういう要望ではなくて、やはり多子、3人以上おられる家庭っていうのは、そこは単純にいけば3倍かかってくるわけですから、少子化にも貢献している世帯に対して、そこで線を引く、そこからを支援していくっていうことが私は非常にわかりやすいんじゃないかなというふうに思っております。例えば、車でいきますと、御夫婦と子供さん3人おられたら5人ですので、もうこの時点で軽自動車というのはもう乗れないわけで大きな車が必要になってきます。家、アパートなんかでもやっぱり5人いらっしゃると狭い、公営住宅のほうもなかなかそういうようなつくりになっていないんじゃないかなと思います。家を建てる際も、やっぱり3人分子供部屋をつくったり、そういう対応が必要になってくるんじゃないかなと。そこまで支援をするというのはどうかなというところもあるんですけども、やはり子供がたくさんいらっしゃる家庭っていうのは、費用が、子育てに関する費用もろもろがかかってくるということはありますので、そこを保育料の面から見てしっかり支援をしてあげることが必要じゃないかなと思います。

 繰り返しになりますが、合計特殊出生率を高めて、人口減少を防ぐためには、やっぱり多子化を進めていくしかないのかなというふうに私は思っております。そのためには、多子世帯に優しい施策の展開が必要であります。答弁の中でも県のほうに求めていくという御答弁がありましたし、また人口減少対策検討委員会のほうでもいろいろ議論がなされるというふうに御答弁がありましたので、今伝えたいことは全部申し上げましたので、そこの議論を見守って、江津市のほうで、また子育て、特に多子世帯の施策が充実していくことを求めまして私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員の一般質問を終わります。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(藤田厚) 本日はこれにて延会いたします。

 どうも御苦労さまでした。

              午後3時23分 延会