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島根県 江津市

平成27年 3月(第1回)定例会 03月10日−03号




平成27年 3月(第1回)定例会 − 03月10日−03号







平成27年 3月(第1回)定例会



               平成27年第1回議会定例会

                 議事日程第3号



平成27年3月10日(火)午前10時開議

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 本日の議事日程

第1 一般質問

第2 議案第45号 平成26年度島根県江津市一般会計補正予算(第9号)を定めることについて

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 会議に付した事件

本日の議事日程のとおり

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 出席議員(15名)

1 番  坪 内 涼 二             2 番  鍛 治 恵巳子

3 番  小 林 博 昭             4 番  田 中 利 徳

5 番  多 田 伸 治             6 番  森 川 佳 英

7 番  藤 間 義 明             8 番  森 脇 悦 朗

9 番  島 田 修 二             10 番  石 橋 孝 義

11 番  河 野 正 行             12 番  藤 田   厚

13 番  土 井 正 人             14 番  田 中 直 文

16 番  永 岡 静 馬

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 欠席議員(0名)

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 説明のため出席した者

市長      山 下   修          総務部長    小笠原   隆

危機管理監   藤 田   裕          市民部長    川 島 幸 雄

健康福祉部長  武 本   靖          健康福祉部参事 藤 井   彰

産業振興部長  釜 瀬 隆 司          産業振興部参事 土 崎 一 雄

建設部長    二 上 拓 也          建設部参事   藤 田 佳 久

上下水道部長  小 林   勉          桜江支所長   今 田 三 之

政策企画課長  石 原 和 典          財政課長    崎 間 茂 理

人事課長    林     徹          子育て支援課長 今 田 一 宏

商工振興係長  森 岡 和 生          教育長     藤 田 和 雄

教育委員会委員長五十嵐 百合子          教育委員会参事 森 岡 眞寿美

社会教育課長  中 西 一 郎          総務課長補佐  笠 井 裕 司

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 出席した議会事務局職員

事務局長    福 田   斉

事務局次長   飯 田 真 澄

事務局次長   横 田 龍 二

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              午前10時0分 開議



○議長(藤田厚) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(藤田厚) 日程第1、一般質問を続行いたします。

 発言の通告により、順次発言を許します。

 3番小林議員。

              〔3番 小林博昭 質問席〕



◆3番(小林博昭) おはようございます。政友クラブの小林博昭です。

 江の川以西の海岸侵食について質問いたします。

 和木海岸の侵食についてお聞きします。

 産業道路を通りますと、特に冬場の時期、波が高く、波しぶきが道路まで達します。通行に支障を来すと思います。

 また、町場の東側は、海岸侵食が特に進み、地域住民の生活に影響があるものと懸念しています。和木海岸の今後の対応についてお伺いします。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 議員御質問の和木海岸の侵食に係る今後の対応についてでございますが、本市の海岸線は東西に約21.5キロメートルあり、ほとんどの区域で砂浜が形成されており、昭和40年代以降、海岸侵食が進んでいる状況にあることは認識いたしております。

 江の川以西の海岸につきましては、江の川から第2新川、いわゆる春谷川まで約3.3キロメートルの江津港海岸保全区域、春谷川から和木町真島まで約1キロメートルの一般海岸、真島から大崎鼻まで約4.7キロメートルの和木波子地先海岸保全区域、その先の波子漁港区域及びその西側が向の浜地先海岸保全区域となっております。

 和木波子海岸のうち真島から大崎鼻の間につきましては、海岸保全区域の指定を受け、島根県において保全管理に努めていただいているところであります。

 議員御指摘の真島から西側、旧和木漁港付近は、島根県により平成22年度から和木波子海岸侵食対策事業に着手し、人工リーフの整備が行われ、昨年8月にその設置が完了となりました。その効果により、海岸へ打ち寄せる波の力は抑制され、市道江津敬川海岸線は波浪による通行どめがなくなってきております。今後、引き続き7万立米程度の養浜が行われ、砂浜の回復を図られることとされており、市道への波浪の影響はさらに抑えられるものと考えております。

 その西側の和木波子海岸の都野津区域の海岸侵食につきましては、水尻川河口付近において、本年度はその対策のための調査設計を行っていると伺っております。これに基づいて対策工事が行われれば、都野津地区の海岸の抑制効果が出るものと考えております。

 また、春谷川から和木町真島までの一般海岸でございますけども、人家まで数メートルのところまで侵食が進んできてる状況にあります。平成22年度当時から、県においてお願いをして応急対策工事を行ってきておるところでございますけども、その抜本的な対策が急がれるところでありますが、先般、地元地権者、これは本当に長い歴史の中で、昭和40年代当時から、この海岸保全区域の指定に向けて市、県、一緒になって地権者と、あるいは鉱業権が設定してある業者もおられます。そういった方々と一生懸命になって、この海岸保全区域の指定に向けて協議を進めてきたところでございますけども、先般地元地権者の地元住民の安全に対する御理解が得られましたので、海岸侵食対策事業の前提となります海岸保全区域の指定に向けて、県より来年度から精力的に取り組んでいくというふうに伺っておるところでございます。

 以上です。



○議長(藤田厚) 3番小林議員。



◆3番(小林博昭) 続きまして、敬川の海岸侵食についてお伺いします。

 敬川地区につきましても海岸侵食は進み、不安を抱いております。早急な対策が必要と考えます。

 一方、敬川につきましては、しけの日に河口に砂がたまり、川の水がせきとめられて、上流では水位が上昇します。昨年11月4日には、雨が降っていないのにもかかわらず、川の水が上昇し、氾濫注意水位に達し、消防団が待機する事態がありました。河口閉塞を解消するための対応についてお伺いします。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 議員御質問の敬川の海岸侵食と河口閉塞についての御質問でございます。

 敬川地区の海岸侵食につきましては、先ほどお答えいたしましたように、春谷川から二宮町までの侵食状況が顕著で侵食対策を優先して行っておりますけども、敬川地区についても侵食が進んでいる状況は把握しております。そういった状況を注意深く監視いたしまして、県とともども、具体的な対応、どういったことが考えられるかということを検討してまいる所存でございます。

 次に、敬川の河口閉塞ですが、冬季波浪や爆弾低気圧の影響により砂が堆積し、幾度も閉塞が起こっております。議員御指摘のとおり、昨年11月4日には敬川橋の水位観測所において氾濫注意水位に達し、消防団が待機するといった事態となりました。島根県においても、定期的に敬川の河口しゅんせつを行っておりますが、気象状況によっては一晩で閉塞すると、こういった事態になることもあり、さらに監視を強化し、水位上昇に対処されるよう、島根県に対して一層要請してまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 3番小林議員。



◆3番(小林博昭) 関連として質問いたします。

 一昨年の災害により、敬川を初めとして、川底に小石等が堆積してる河川があります。私も、昭和58年、昭和63年、平成25年に水害を経験しております。住民の皆さんにも二度と水害に遭わない安心して暮らせるまちづくりのために川底を掘削するよう計画があるのか、お伺いします。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 川底の小石等が堆積して、それに対する除去の問題でございますけども、一昨年の災害によりまして多量の土砂が河川に堆積していることは承知いたしております。河川管理上支障のあるものにつきましては、災害復旧事業として河床掘削しております。来年度につきましても、災害復旧工事、第一義として優先をしていきます。そういった状況の中で、現在の河床掘削、しゅんせつの計画自体はされておりませんけども、河川の土砂が堆積し通水断面が不足するということで住民生活に支障があるものにつきましては対応を検討してまいりたいというふうに考えております。

 ただ、一昨年の災害に起こった状況をさらに検証を進めながら、抜本的な河川改良も含めて、そういったこともあわせて島根県とともども重要河川について一層検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(藤田厚) 3番小林議員。



◆3番(小林博昭) 最後に、流木の撤去についてお伺いします。

 平成25年8月の大雨災害により上流から流されてきた流木が敬川橋にひっかかっておりました。敬川の9号線の橋の下の流木はすぐに撤去されましたが、敬川の上の橋に流木にひっかかったままでした。昨年の9月に市に撤去を依頼し、今月の3日に工事が始まり、撤去していただきました。災害工事には順番があることは理解できますが、景観上いいとは言えません。災害復旧工事の加速化も必要と考えられます。対応についてお伺いします。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 議員御質問の流木の撤去についてでございますけども、平成25年8月の大雨により敬川橋に流れ着きました流木処理については、議員を初め地元の皆様から早急に撤去をするよう要請されまして、先般県において対応していただいたところであります。大変御心配をおかけしました。これにつきましては、河川管理上の問題、先ほど議員言われましたように景観上の問題、ございます。そういった状況の中、なかなか災害復旧を最優先に対応をした関係で対応が非常におくれまして申しわけございませんでした。災害復旧の加速化につきましても、島根県を初め関係機関と連携を一層強め、一日も早い復旧、復興に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(藤田厚) 3番小林議員。



◆3番(小林博昭) 災害復旧工事、まだまだ進んでない状況があるかと思います。他の地区も加速化が必要と考えられます。

 以上をもちまして質問を終わります。



○議長(藤田厚) 3番小林議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は10時25分といたします。

              午前10時14分 休憩

              午前10時25分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 5番多田議員。

              〔5番 多田伸治 質問席〕



◆5番(多田伸治) おはようございます。日本共産党江津市議団の多田伸治です。

 今回は、子ども・子育て支援事業計画、生活交通、市道の整備状況、松江市による地域防災計画と原発について質問させていただきます。

 最初に、子ども・子育て支援事業計画についてです。

 この4月から子ども・子育て支援事業計画に基づく取り組みが始まります。この計画に関してはいろいろ言いたいこともあるのですが、今回は計画に盛り込まれている子育てコストの軽減に絞って質問いたします。

 市としてこの計画を策定するに当たり、一昨年の秋に子育て世帯へニーズ調査のアンケートを実施しています。そのアンケートでは、子育てに関する悩みや気になることとの設問に対して、子育てで出費がかさむこととの回答が就学前の児童のいる世帯では32.1%と2番目に多く、小学生のいる世帯では38.1%と一番多くなっています。

 さらに、ニーズ調査をもとに示された計画の素案を見ますと、子育てコストの軽減との項目に現状と課題として、子育てや教育にかかわる経済的負担の軽減を図るべきであるとの回答が就学前児童保護者では67.4%、小学生児童保護者では66.4%という高い割合で寄せられたことが記載されています。

 しかし、素案に示されている具体的な施策は、ここまで行ってきたものの継続しかありません。このことを踏まえまして、市では、計画の素案について1月、2月に意見公募もしています。その際にどのような意見があり、それがどのように計画に反映されているのか、お答えください。



○議長(藤田厚) 今田子育て支援課長。



◎子育て支援課長(今田一宏) 子ども・子育て支援事業計画に係る御質問の1点目、アンケート及びパブリックコメントでの意見とその意見への対応についてお答えします。

 まず、アンケートにつきましては、平成25年11月に実施し、多くの子育て家庭の皆様から貴重な御意見、御要望をいただき、計画づくりに反映させていただきました。具体的には、本計画書の中に課題のまとめや施策の現状と課題、またニーズ調査結果概要として記載しており、今後、市のホームページ上で公開いたしますので、ぜひそちらをごらんいただければと考えています。

 次に、パブリックコメントについてですが、意見公募を本年1月5日から2月4日まで行いました。意見の提出人数は7人で、意見の件数は18件ありました。内訳を述べますと、小児救急医療体制に関するもの1件、放課後児童クラブに関するもの1件、保育所の整備に関するもの2件、医療費等の軽減に関するもの4件、保育料の軽減に関するもの4件、学校給食費に関するもの3件、国保料に関するもの1件、高校の就学援助に関するもの1件、大学、専門学校入学時における進学準備金貸し付けに関するもの1件となっています。意見への対応につきましては、意見公募への回答として、3月末より市ホームページ上で公開いたします。既に取り組みを行っているものや今後検討を進めていくもの、早急な対応が困難なものなどがあり、回答の市の考え方の欄で述べさせていただく予定です。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) パブリックコメントでは、半数以上が、これ、負担軽減を求める声というふうに読み取れます。これに対して、今ホームページ上で答えていくというような話でしたが、今ここで私は質問しております。それに対して一定具体的な回答というものもあってしかるべきではないかと思いますが、その点について伺っておきます。



○議長(藤田厚) 今田子育て支援課長。



◎子育て支援課長(今田一宏) 先ほども述べましたけども、既に取り組みを行っているもの、今後検討を行っているもの、早急な対応が困難なものというふうな形でお答えさせていただきます。

 パブリックコメントについては、子ども・子育て会議の中でも話し合いましたけれども、特に計画の変更、そういったようなものではございませんでした。

 以上です。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) パブリックコメントをとって意見もあったのに、それを反映、計画に反映させないということでは、何のためのパブリックコメントをとったのかということになります。そういうことでは本当にやっただけということになってしまいますので、そうではない施策というものを示していかなければならないと思います。

 実際に平成27年度の予算案、今提案されていますが、そちらを見ましても、そちらの中で、これで直接いきなり反映できるというものではないかもしれませんが、現状市が子育て負担、子育て世帯に対する負担軽減というもので考えられているもの、どういうものがあるのか、お答えください。



○議長(藤田厚) 今田子育て支援課長。



◎子育て支援課長(今田一宏) 負担軽減についての御質問ですけども、負担軽減について地方創生も含めた取り組みについてでございますけども、まず保育料では、所得の低い世帯について、保育料の引き下げと保育料額表の階層区分を1つふやすことによる保育料の軽減を行うこととしています。多子世帯の経済的負担の軽減では、第3子以降の出生に際し出産祝い金を支給し、多子世帯を応援することとしています。

 また、子供を望む夫婦への支援といたしまして、これまでも不妊治療費等助成金の支給を行ってきましたが、より高額な特定不妊治療費にも対応できるよう、要件や対象の拡充を行うこととしています。

 市といたしましても、江津で子供を産んでよかった、江津で子育てできてよかったと言われるよう、今後も子育て支援施策の充実に一層力を入れてまいります。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 低所得世帯、多子世帯への負担軽減というものが拡充されるのは喜ばしいことです。また、不妊治療、こういったものに費用が出されるというのもいいことだと思います。

 ただ、ニーズ調査、これは私ら日本共産党で勝手に行ったというものでもなく、市民の皆さんがこう言うとるというような話を伝聞で伝えるわけでもなく、市が行ったニーズ調査で3割以上の子育て世帯が出費がかさむことというものを悩みとして上げています。さらに言えば、アンケートの6割以上、アンケートに答えた6割のところで子育てや教育にかかわる経済的負担の軽減を図るべきであるというふうに答えているということを考えると、多子世帯、低所得世帯だけへの支援と施策だけでは十分とは言えません。全ての子育て世帯に行き渡る施策の充実が必要です。日本共産党江津市議団では、これまでも、子供の医療費の中学校卒業までの無料化、保育料の軽減、学校給食費の無料化、子供の国民健康保険料の減免、こういったことを提案してきました。どれも子育て世帯の多くで負担軽減となる施策です。市民の求める負担軽減のため、これらの施策を今後取り入れていくというような必要があるのではないでしょうか。お考えを伺います。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 子育て支援関係についての質問でございますけれども、市としては、やはり負担できない、あるいは負担が相当、負担した場合に日常の生活に大きな影響を及ぼしますよと、こういったようなところには私は温かい手は差し伸べなければいけないだろうなと思ってますが、負担できる能力のある方にまで全て無料にしますよとか、軽減しますということは私はいかがなものなのかなと思っておりますし、昨日も本市の財政見通しを示させていただきましたけれども、まず本市の財政状況からして困難だというふうに思ってます。

 加えて、じゃあどういった視点で施策を構築するのかということでありますけれども、やはり内容ですね、子育て環境の内容、そういったところを私はむしろ充実をしていくべきではないのかなと思っておりまして、例えば待機児童はゼロにしますよと、それから放課後児童クラブもこれから小学校6年生まで広がるようになります、こういったところは望む人は全て受け入れますよと、そういったところへむしろ財源を重点的に配分すべきではないのかなと思っております。多田議員のおっしゃるように、全てただであることには、これは皆さん喜ばれると思いますが、財源等もございますので、江津市としては教育の内容の充実、子育て環境の内容の充実、そういったところへ予算の重点配分をしてまいりたいというふうに思っております。そうした考え方に立って平成27年度の当初予算は編成をしたところでございますので、ぜひ多田議員も、そういったことを御理解を賜りますようにお願いをしておきたいと思います。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 負担できるはずの人のところには手を差し伸べるというようなことはできないというような話なんですが、実際こういう施策が、島根県内もそうですし、全国的にも広がっております。子供の医療費なんかのところは、恐らく島根県内8市では、江津市、最低レベルです。こういうことではなく、きのう人口減というものについての考え方というもので、市長はもう今は減るのを抑えていくしかないんだというような、もう減るのは仕方がないというような姿勢でしたが、こういうところにきちんと対応をして子供をふやしていくということを、実際日本一の子育て村構想というようなことでやられとる邑南町、子供がふえています。わずか5年の話です。こういうことを隣で指をくわえながらみているというわけにはいかないと思います。

 さらには、財政難という話もありました。その点で言えば、どの程度の財政難、これをやることによってどの程度財政が圧迫されるのかということもきちんと示していただきたいと思います。先ほど申し上げました私の、私の申し上げました子供の医療費の中学校卒業までの医療費の無料化、これについては以前の答弁で2,200万円程度、年間2,200万円程度だというような話もありましたが、これ以外のところについては特にお話がありません。どれをやればどれぐらいのお金がかかるのかというものをきちんと試算されとるのか、伺います。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) きちっとした試算はいたしておりませんが、相当多額の経費が必要となることは、これは紛れもない事実であります。

 そして、先ほど邑南町の話が出ました。あるいは全国の各地方公共団体でいろんな子育てに関する施策が講じられてるということは私も承知をしてます。ただ、そういう一つの切り口で見るのではなくて、行政サービスには多様なサービスがございます。子育てだけではありません。安全・安心のための施策であるとか、あるいは豊かな教育環境を整備するためのハード整備なども必要でございます。あるいは、安全・安心で快適に暮らせるような道路等の整備も必要です。もう行政需要っていうのはさまざまなものがあるわけですので、一つの切り口だけをとって、あそこがすぐれてるからその高いほうへそろえなさいと、あるいはここがある市町村ではすぐれているからここへそろえなさいと、こういうことになりますと間違いなく財政破綻を来します。ひいては、結局その財政破綻をした影響は市民の方がかぶるようになりますので、そういった全体的な、総合的な視点で、多田議員、ぜひお考えをいただきたいなと思っております。おっしゃる意味は十分わかります。ただ、多田さんの名前じゃないです、ただであることが一番いいわけですけれども、総合的にやはり考えて施策っていうのは構築していかないといけないというふうに思っておりますので、ぜひもう何度も言うようですけど御理解をいただきたいと思います。

 そして、財源を見る中で可能な部分については、多田議員、これまでもおっしゃってきました就学援助ですね、要保護、準要保護の就学援助なんかも可能な範囲内で市としては充実をしてきております。これまでさまざまな部分で財政見通しを見ながら可能なところはやってきておるというのが実態でありますんで、その辺は十分に御理解をいただけたらなというふうに思ってます。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 全体を見ろというお話なんですが、全体を見ますと、昨日の一般質問でもありました。公共施設についてこれからどうしていくかというところでは、新しくつくるよりもうまく使うことを考えなきゃいけないというような話がありました。それなのに、津宮小学校、川波小学校、施設そのものはまだ使える部分も当たり前にあると、体育館が耐震化ができないというような状態にあるにすぎないのに新しい小学校を統廃合して建ててしまう、これ、今まで言われてるところだと大方30億円はかかるだろうというふうに言われてます。これはまだざっくりとした試算のところですので幾らかかるのかわかりませんが、そういうものと比べて今回私が申し上げとる子育て支援、負担軽減というものが余計なお金がかかるというふうにはとても思えません。どちらを市民が望んでいるかというところで考えても、川波小学校のPTAが以前、統廃合もやむなしと、もうこれは進んでやってくださいという話ではありません。そういうことを考えると、どちらが市民から求められているか、これは市が行ったニーズ調査の結果でも明らかではないでしょうか。本当に、ニーズ調査をやりました、意見公募をやりました、やりましたがそれは計画に反映されませんというようなことではいけないと思います。せっかく出された意見、こういうものを生かした施策というものが行われる必要があると思います。今回、地方創生で一定子育て支援への負担軽減というものが盛り込まれていますが、この地方創生、この負担軽減をさらに充実させ、少子化に打ち勝つというようなチャンスと捉えて取り組むことを求めて、次の質問に移ります。

 次は、生活交通についてです。

 生活交通については、昨年の6月議会でも質問しました。その際の答弁では、国の方針が秋に出るのを待って、今年度末から来年度にかけてあり方を示すとのことでした。昨年、総務省と国土交通省が示した地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針と、こういうものがこのもとになるんじゃないのかなと私も思いましていろいろ見ました。これを見ますと、その方針の中に書いてあるんですが、単に廃止路線をコミュニティーバスで代替するだけのような個別、局所的な対応ではなく、地域の実情や住民、来訪者のニーズを十分に把握した上で、地域の関係者の間で接続可能な地域公共交通の形成の観点から検討、調整が行われることは必要であるというふうに書いてあります。

 さらには、民間業者に任せきりではなく、自治体が先頭に立つことや拠点同士や拠点と居住エリアを結ぶ地域公共交通網の充実が必要不可欠とされています。この辺を踏まえて、その後の半年間で市の取り組み状況というものを示していただけますでしょうか。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 昨年6月議会での一般質問であり方を示すとの答弁、その後についてということでございます。

 まず、昨年6月議会の答弁において触れました国の基本計画についてでございますが、一昨年12月4日に施行された交通政策基本法に基づき、ことし2月13日に交通政策基本計画が閣議決定をされたところでございます。

 この基本計画では、豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現、成長と繁栄の基盤となる国際・地域間の旅客交通・物流ネットワークの構築、持続可能で安心・安全な交通に向けた基盤づくりという3つの基本的な方針が示されております。とりわけ今後急激な人口の減少が見込まれる地方部に関する記述といたしましては、採算ベースによる民間バス路線の維持が困難となるおそれがあり、さらに高齢化の進展に伴い移動手段としての公共交通の重要性が増大するため、自治体を初めとした交通にかかわるさまざまな主体が相互に協力し、地域が一体となって交通ネットワークを形成することが不可欠とされております。

 また、施策としては、居住や医療、福祉、商業等の各種機能の立地について都市全体の観点からコンパクト化し、各地域がネットワークで結ばれたコンパクトプラスネットワークの形成に資するため、都市再生特別措置法及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく立地適正化計画及び地域公共交通網形成計画を作成する自治体を総合的に支援するとされております。

 このことは、本市が進める中心市街地活性化の取り組みに通じるものであり、中心市街地の活性化に関する法律に基づいて、現在国に認定申請を行っている江津市中心市街地活性化基本計画においても同様の考え方を示し、平成27年度において、地域公共交通網形成計画を策定するよう計画しているところであります。

 また、これに先立ち、今年は市民の交通ニーズ等を把握するため、地域公共交通基礎調査を行っており、市民や民生児童委員の皆様に御回答いただいたアンケートの集計、分析作業を現在進めているところであります。

 平成27年度の地域公共交通網形成計画の策定に当たりましては、補助金による国の支援を受けるため現在手続を行っており、国の考え方はもとより、市民ニーズを勘案し、交通事業者、利用者、地域住民等の関係者と協力しながら持続可能な交通ネットワーク構築に向け取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 今、ニーズ調査をやられとるという話がありました。このニーズ調査はどこでやられとるのか、端的に地名をおっしゃってください。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 主に、石見交通から交通バスが通っていないところを中心に、市内96自治会を中心に2,260通のアンケートを配布しております。

 また、民生委員さんにも94通でございますが、配布をしたところでございます。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 今私は、どこでやられとるのか地名を言うてもらえればと言うたんですが、そこはわかりますか。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 96の自治会を全て申し上げるのは非常に難しいと思うんですが、先ほど申し上げましたように、ほとんどの自治会ではございますが、石見交通と少し距離を置いたところということでございます。市内のほとんどの自治会のうちの一部ですね、というふうに考えていただきたいと思います。例えば、江津本町、金田、島の星ですね、それから嘉久志であれば久保川とか新谷、それから和木の北、渡津の岩貝とか。既に生活交通が走ってる部分もアンケートをしております。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 大体のところでやられたという話なんですが、じゃあ実際石見交通のバスは走ってるところでどうなのかというと、非常に使い勝手が悪いという話があります。空のバスが走っとるというような声も聞かれます。そういった点では、この石見交通が走っている部分も含めて新たに考え直す、いろいろ今後の方針というものを示していく必要があるんじゃないかと思います。

 先ほど私が見たと言った基本方針、国土交通省と総務省が示している4方針ですね。これについてはそちらで言われてるものとちょっと違ったようなんですが、これを読みますと、そうですね、さっき言ったような、今までは民間任せのというようなものではないものっていうものをまとめられています。そういった点では、このまま今までどおりバスが走ってない、汽車が走ってないところでやるというだけのもの、さらにはそういったところに結節点、結びつくための運行というものだけでは済まないと思います。そういった意味での、そういった点でのっていうのが求められてくると思うんですが、実際江津市内でも、平成27年度、どういう施策が行われるのかというところを見ていかなきゃいけないんですが、具体的には、今、平成27年度予算案で示されてる部分というところでは今までどおりというものしか示されていません。平成27年度のどこかで計画なり、方針なりというものが示された上で何かしらやられていくっていうふうなことかもしれませんが、その点について、平成27年度、具体的な取り組み、何か考えられとるんか、伺います。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 先ほどの答弁の中で触れておりますが、平成27年度の取り組みといたしましては、国の補助金を受けまして地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく地域公共交通網形成計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 具体的には、乗り込みによる利用状況調査や交通事業者、商業者、医療機関、学校などへのヒアリングを行い、その結果と今年度の住民アンケート調査結果を踏まえ、交通事業者や関係行政機関、住民利用者などで構成する地域公共交通会議において今後の方向性や必要とされる事業などについて検討することとなります。

 平成27年度における新たな取り組みが見られないとの御指摘もございますが、新たに提供される交通サービスが計画されていないという趣旨で理解しておりますが、まず市として基本方針を定めようとしている段階にございます。現状のサービスを維持し、提供してまいりたいとは考えております。

 なお、地域公共交通網形成計画の策定に係る事業は、国の支援制度の要件から地域公共交通会議が主体となって行うこととされており、交通会議に直接補助金が交付されるため、現時点で市の平成27年度当初予算案への計上は、新たな計上は行っておりません。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 平成27年度中に方針を示すという話なんですが、そうはいっても来年の3月まで待つというような悠長な状況でもありません。いつ示されるのか、一定のところをお答えください。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) これは、国の事業、補助事業を受けてやるものでございまして、基本的には、最終的に平成27年度中にお示しをするという考え方でおります。ですから、国の内示を受けてスタートすることとなります。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) そんなに平成27年度のいつの日かっていうような話ではなくて、もうちょっと早く計画、計画じゃない方針ですね、こういうものを設定しなければいけないと思います。国の関係があるんかもしれませんがなるべく急いでいただきたいというふうに思います。

 この計画について、方針ですね、方針についてですが、昨年の6月の質問では、岐阜県美濃市で乗り合いタクシーを年間4,000万円の予算で実施しているということを取り上げさせていただきました。江津市でも実施することを提案したんですが、その際には、江津市が行っている現在の生活交通バス事業と石見交通へのバス路線維持の補助金を財源にということも申し上げました。平成27年度予算案では、2つの事業を合わせると3,600万円ということになり、岐阜県美濃市の例には少し足りませんが、一定の財源は確保できます。以前の公共交通会議では、事業者側から委託事業としての乗り合いタクシーへの期待も声もありました。市の取り組み、これからのその方針というものにこういう乗り合いタクシーの導入も取り入れることというものを改めて提案したいと思いますが、市としての見解を伺います。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 貴重な提案だというふうに受けとめておりますが、議員の前提は、今の既存交通を整理をしてと、こういうことが前提になってるんではないかなと思ってまして、確かに既存の公共交通、乗車率っていうのは決してよくないわけですが、そうはいってもそれを必要としておられる方もいらっしゃいますので、それを整理してそういう乗り合いタクシーに変えたらという意見には私どもとしては賛同しかねる部分がございます。

 ただ、一つの手法としてそういうことも考えられると思いますので、限られた財源の中でどういった公共交通計画をつくったらいいのか、今後公共交通会議の中で検討をしてまいりたいというふうに思っております。

 この公共交通会議については、確かに交通事業者さんも入っておられますが、一般の市民の方なども構成員として入っておられますので中立的な観点で議論がなされております。そういったところで、今議員が提案があったようなこともいかがなんですかというようなことは投げかけて、よりよい公共交通計画にしていかなければいけないなと思ってます。基本的にほかをやめてこうしなさいっていうことには賛同はしかねますんで、ここは誤解のないように受けとめておいていただきたい。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 前回の質問でも申し上げましたが、高齢の方の中には、病院に通院するのができなくなった、買い物ができなくなったというようなことで、江津市に住む条件がなくなったというようなことで市外、県外へ移住されてしまう方も少なからずいます。そういったことを考えると、この生活交通へのニーズ、非常に高まってるということは考えられます。市民の声、こういったものを大事にして新たな施策、なるべく早く打ち出すことを求めて、次の質問に移ります。

 続いて、市道の整備状況について伺います。

 都治町の上都治波積線は、全線が整備されている状態ではありませんが、現状で車の通れる部分さえも舗装がされていません。時々砂利道にあいた穴を塞ぐ保守を市が行っていますが根本的な解決にはならず、少し時間がたてば、また大きな水たまりができるようになります。地域からも舗装を求める要望が出ていると聞きます。舗装して市道を整備するべきじゃないでしょうか。お願いします。



○議長(藤田厚) 藤田建設部参事。



◎建設部参事(藤田佳久) 議員御質問の市道上都治波積線の舗装を求めるという要望でございますが、まずこの路線の現状は、都治町の県道大田井田江津線を起点としまして、波積町本郷の林道二川線に交差するまでの間、延長が1,520メートルの市道でございます。この路線の車両通行が可能な区間は、県道から530メートル、そのうち都治川右岸側沿いの幅員が2.2メートルの延長380メートルが未舗装となっている状況でございます。この未舗装区間を生活道として利用されている住居は2戸ございます。この区間は、以前より地元自治会から何度か路面の補修の要望がございました。その際、市より砕石を支給しまして地元自治会の皆様がボランティアで敷きならしを行っていただいております。本市の道路パトロールでも補修を実施している状況です。また、来年度には、地元の皆様が共同で路面補修をするという予定も伺っているところです。この区間の舗装につきましては、先日の3月2日、都治地区コミュニティ協議会の役員の皆様並びに地元市議会議員の2名の方々が都治地区全域の要望に来られました。当該箇所の舗装の要望も盛り込まれている要望書が提出されました。その回答といたしまして、今後道路状況を確認しながら補修を実施しつつ、交通量や利用状況等を勘案の上、市内の道路維持補修事業の中で検討してまいりますと回答をしております。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 状況を確認の上というような話なんですが、現在この市道の終点にあるお家におばあさんが住んでいます。砂利道で歩きにくいため、外出が困難になっているという話を伺っています。介護予防のためにできるだけお年寄りには元気でいていただくというのはもはや当たり前の話であり、そのためには適度に体を動かすことも必要というのも当たり前となっています。それが、市道が舗装されていないので外出もなかなかままならないというようなことは、あってはいけないことと思います。こういう状況があることも把握された上で先ほどのような答弁となるのでしょうか。さらに。とりあえず伺いましょう。



○議長(藤田厚) 藤田建設部参事。



◎建設部参事(藤田佳久) 議員がおっしゃることは重々わかっておりますが、先ほど申しましたように、市域にはかなりまだ未舗装の部分がございます。地元でやっていただけるボランティアで対応できるものはしていただいて、そうですね、そういう事業が、舗装事業がありましたら、それを活用しながら、先ほど言いましたように状況を勘案しながら対応を検討してまいります。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 地域で舗装する、皆さんで力を合わせてやられるというような話であるんでそれでやってもらえればという話なんですが、あくまで市道です、市が責任を持つべきところではないんでしょうか。伺います。



○議長(藤田厚) 藤田建設部参事。



◎建設部参事(藤田佳久) 確かにそうですが、原材料支給という制度もございまして、それを活用して地域の皆様がやっている状況もあるので、そこの辺もやはり、その地元の努力もやはり皆さんと一緒に考えていかなくてはならないと思っております。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 地元の努力というのは、行政から言うべき話ではないと思います。原材料支給というのも基本的には赤線道、里道ですね、こういったものに使うときに多く使われるものであって、市道に普通使われるものではないと思います。きちんとした整備というものを改めてしていかなければいけないというふうに思うんですが、もう一度伺います。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 第一義的には、市道の整備っていうのは、これは市が責任を持ってやるべきものだというふうに理解をしてます。その根拠としては、市道については、幅員、延長、これを算出して、これに基づいて普通交付税、これは十分な額ではないんですけど普通交付税が算定をしておりますので、この点については、多田議員、おっしゃるとおりだろうと思いますが、そうはいいましても、今必要な事業量っていうのは、江津市内を見渡しますと相当な整備が必要な箇所がございまして、これを全て市の責任だからといってやるっていうのは、もう何度も言うんですが、財政的にこれは困難であります。もちろん市が先頭に立ってやらないといけないわけですが、市民の方に協力をしていただいてやるようなこともこれからは私は考えていかないといけないんではないかなと思ってまして、先般都治地区の選出の議員さん、2名いらっしゃいましたけれども、この2名の議員さんも、そうですねと、気持ちよく、地元でやらないといけないところはやりますよと、例えばですよ、退避所をつくってくださいと、こういう話がございました。退避所をつくるとなるならば、用買から整備まで全て、これは多田議員の考え方からするとやらないといけないんですが、先般は何とか用地は用意していただけませんかと、そうすれば災害の残土等を使って退避所をつくりますよと、こういうような話もしたんですけれども、気持ちよく、これから探してみますというふうに言っていただいたと。このように地元でできるところは一緒になってやる、地元ができないところまでやってくださいと私は申し上げておるわけではないですので、みんなで一緒になってよりよい方向へ持っていくことが大切かなと思っています。その上で、財源的に限られておりますので緊急度の高いところから計画的に実施をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひ御理解をいただきますようにお願いをします。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 地域でできるところはという話なんですが、勘違いしてもらってはいけないのは、今皆さんが予算としていろいろいじくり回してるお金というのは、基本的に市民からいただいた税金がもとです。この税金、何のためにするかというと市民の暮らしをよくするために使ってもらうというのが当然の話です。そして、市長が言われたように、第一義的には市がやらなきゃいけないという点で考えると、今のような話であってはいけない。きょう言うてあしたできるという話ではないかもしれませんが、市として取り組んでいくべきということを申し述べておきます。

 市道はここだけではありませんので、実際、市内で今舗装されていない道路というのがどれぐらいあるのか、総延長で結構ですんで、それをお答えください。



○議長(藤田厚) 藤田建設部参事。



◎建設部参事(藤田佳久) 市道の未舗装箇所ということですが、本市が管理します市道の現況は、平成26年4月1日現在、路線数でいいますと980路線ございます。延長は490キロメートル、うち舗装済み延長は422.4キロメートル、舗装率は86.2%となっております。

 また、一部でも未舗装の路線、これが204路線、そのうち全線が未舗装という路線は46路線。未舗装の延長は67.4キロメートルとなって、未舗装の率でいいますと13.8%となっているような状況でございます。県内の市町村道の舗装率の平均は77.9%でございます。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 60、いくつでしたっけ。そういったものがまだ未舗装である、その部分では市民の皆さんにいろいろと御不自由をおかけしとるんじゃないかと思います。そういったもの、各地域から要望が出てると思います、そういったものに真摯に応えていく、市民の声に、市民の要望に応えられる市であっていただきたいというふうに思います。

 次に、最後の質問に移ります。

 最後に、松江市による地域防災計画と原発について質問です。

 松江にあります島根原発で近隣住民に避難が必要な事故があった場合の対策として松江市では地域防災計画を策定しており、その中で、松江市城西地区からの避難者を江津市で受け入れるということになっています。松江市に問い合わせたところ、受け入れは最大で1万人近くに上るという話でした。当然避難者には病人や介護、介助の必要な人もいるでしょうし、さらには避難者の大半が自家用車で移動となるという見込みもあるとのことでした。これらの受け入れも問題になります。果ては、ペットへの配慮というようなことも計画では求められています。昨日、森川市議が済生会について質問をしましたが、現状で市民への医療体制を守らない江津市でこれらの人を受け入れることが可能なのか、医療体制だけの話ではありませんが、江津市民の人口の4割にも上る避難者を受け入れ、その後の物資の確保、福島同様に避難が長期となった場合の対処、そういったものに行政として通常業務を行いながら対応できるのか、見解を伺います。



○議長(藤田厚) 藤田危機管理監。



◎危機管理監(藤田裕) 松江市の原子力災害広域避難計画のことだと思いますけれども、原子力災害発生時には、本市に避難されるのは松江市の城西地区の皆さんです。この計画は、平成24年に県が策定をいたしました広域避難計画をもとに松江市が策定をされたもので、県内の11市町、このほか岡山県13市町、広島県5市町へも避難する計画となっております。

 さて、本市で受け入れ可能かどうかっていうのを御質問でございますけれども、緊急避難を要するもので要請があれば受け入れなければならないというふうに考えております。受け入れに当たっては、食料など、市の備蓄分と流通備蓄を合わせても長期にわたる避難に耐えられる状況ではありません。医療、介護等に必要な人員も不足することも可能性はございます。ただ、不完全であっても一時的に避難者を受け入れ、居場所を確保することは必要であるというふうに考えています。これは、本市ばかりではなくって、避難先の全市町が同じ課題を抱えていると思います。原子力災害の状況にもよりますけれども、計画では状況に応じてシミュレーションもなされております。被害が最も深刻な場合は、先ほど議員申されましたが、9,000人から1万人の避難者を受け入れることになりますので混乱が予想はされます。避難者の受け入れの際には、松江市からも職員を派遣されますし、不足する人的、物的要素は状況に応じて県、国へ要請をする取り決めとなっております。

 昨年の10月18日に、島根県、松江市、本市合同で江津中央公園で避難者の受け入れ訓練を行いました。避難車両の問題、避難経由地、避難場所、さまざまな課題があることも確認をいたしたところです。訓練の外部評価も導入されておりまして、厳しい視点で訓練も実施されておりました。

 原子力災害時においては多くの皆さんが避難をされますので、本市を含めた避難先の自治体、国、県など、関係機関が共通の認識で対応することが重要であります。松江市も、この避難計画について、つくって終わりということではなくて継続をして改善していくとおっしゃっております。今後も、受け入れ訓練などを通じて計画の改善が進むと考えておりますし、本市といたしましても、積極的に協力をしていかなければならないと考えているところです。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) もう起こったら受け入れざるを得ない、課題はあるというような話がありました。そういう点で言えば、災害時には助け合うと、これは人として当たり前のことです。実際、江津市も一昨年に豪雨災害に見舞われた際は、ありがたいことにほかの自治体から応援をいただきました。江津市もほかの自治体に対して同じように支援ができる自治体であるというのは当たり前の話です。

 しかし、そもそもの問題として、災害としては起こらないようにするという防災というものが重要です。その点で言えば、原発災害は、自然災害と違い人の力で未然に防ぐことができます。原発を稼働、再稼働させない、廃炉にする、これで原発事故での避難は全く必要ではなくなります。そういった観点から、江津市として、松江市に対して、原発をやめれば原発災害は起こりませんよと助言する、もっと言えば、防災のため原発をやめるよう県に言うべきだと直言する、江津市として、よき隣人としてこのような態度表明が必要ではないでしょうか。見解を伺います。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 再稼働などについてさまざまな意見があることは承知しておりますけれども、私どものほうから県や、あるいは松江市に対して助言や要請などをする考え方は持っておりません。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) そうですね、4年前に福島原発で大事故が起こり、いまだに収束の気配もなく、事故の原因究明もできていないという状態です。福島県内では、自治体住民、産業など、あらゆるものが直接、間接の被害を受けています。一時的な避難というような話でしたが、避難が長期にわたるというものは、福島でも当たり前に起こっています。そういうことを考えると、このようなものを簡単に話を済ませていいのかというようなこともあります。実際、原発、これについては、原子力規制委員会でもリスクはゼロではないということを明言しています。そういうことを考えれば、江津市民、松江市民だけではなく多くの人を巻き込むような無用の被害、混乱を未然に防ぐためには、起こり得る原発災害を未然に防げる対策をとることこそ市民への責任であるということを申し述べまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(藤田厚) 5番多田議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

              午前11時13分 休憩

              午後1時0分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 1番坪内議員。

              〔1番 坪内涼二 質問席〕



◆1番(坪内涼二) 政友クラブの坪内涼二でございます。

 本日は、観光振興とふるさと寄附金について質問を行いたいと思います。

 まず、観光振興でございますが、先月2日、江津駅前に建設が予定されておりますホテルの地鎮祭が終わりました。ことし11月のオープンを目指して建設が進んでまいります。山下市長も、ホテル建設は活性化の切り札というふうに言われるように、このホテルのオープンを契機に多くの人々に江津市に訪れていただく環境がいよいよ整うというふうに感じています。駅前にそのホテルができるということで、駅前から江津市全体の活性化というのが図られることが期待できるわけですけれども、そういった意味でも観光振興というものに力を入れていかなければならないと考えています。

 第5次総合振興計画には、個々の観光資源が個別に誘客を行っているだけであり、市内の観光地を有機的に連携する仕組みや魅力づくり、広域的な観光資源のネットワーク化による入り込み客増加施策などが取り組まれず、多様化する観光客ニーズに対応できていない状況であるというふうに課題が上げられています。それに対して、方針が観光ネットワークを構築するために石見銀山などとの連携を視野に入れた広域観光ルートの開発や市内観光資源の開発とネットワークづくりを推進するというふうにあります。具体的な取り組みとして、広域観光ルートの開発、続いて市内観光資源のネットワーク化、3つ目が有福温泉と風の国の特徴づくりと連携促進、4つ目が観光資源の充実というふうにあります。この中で、個々の観光資源が個別に誘客を行っているだけというそういう課題がある、連携する仕組みができていないという課題に対して、観光資源のネットワーク化をやっていかなければならないということが書いてあるわけですけれども、現在そのネットワーク化ということについて本市がどのような取り組みを行っているのか、お答えください。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 議員お尋ねの観光資源のネットワーク化についてでございますが、これまで本市は、有福温泉や風の国、江津本町甍街道、アクアスなどを主な観光資源としてPRするとともに、万葉、人麻呂、神楽をテーマに観光施策を展開してまいりました。

 また、本市の観光資源の特性上、団体客の誘客ではなく小グループや個人などを対象にした誘客に重点を置いて取り組んでおります。

 しかしながら、昨年JR西日本と日本旅行の協力により有福温泉への団体ツアーを実施し、6回にわたり136人の宿泊客の誘致に結びつけており、平成27年度には有福温泉だけでなく風の国においても団体ツアーを計画いたしております。この団体ツアーにつきましては、本町甍街道を散策した後、有福温泉に宿泊していただき、石見神楽を観賞し、出雲大社、松江城等をめぐるルートを設定し、著名な観光スポットと秘湯の宿の組み合わせという印象を与えることで自治体の枠を超えて魅力を高める商品となっております。このように、市内の観光資源と市外の観光スポットを結びつける観光ネットワークの構築は必要であると考えており、今後も引き続き充実してまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) いろいろなそういう取り組みをされる中で、やはり観光振興、観光政策を行っていく上で大きな役割を果たしていくのが観光協会ではないかと考えます。

 まず、その観光協会の役割と位置づけについて教えていただけますでしょうか。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 江津市観光協会の役割と位置づけについてでございますが、江津商工会議所が事務局を持つ任意団体として行っております。これまでの経過は、所管組織が昭和60年に事務局を江津市から江津商工会議所へ移管され、平成12年のアクアスオープンにあわせて江津駅前に観光案内所を開設し、平成13年から専属職員を配置しております。現在の人員体制は事務局長1名、嘱託職員1名、パート1名の3名で、火曜日を定休日といたしております。主な業務は、江津市を訪れた観光客への観光情報案内、飲食、宿泊施設案内、電話等での問い合わせ対応、観光ボランティアガイドの受け付け、その他観光客のニーズに合わせた対応を行っており、観光に訪れた方、これから訪問を検討している方の最初の接点という役割を担っております。

 いずれにいたしましても、本市の場合、観光協会の会員は、主たる観光事業者が極めて少なく、そのほとんどを商工関係団体などの会員に頼って構成されており、平成26年度の会員総数は125、会費で56万8,000円でございます。このため、平成26年度の江津市観光協会の収入の予算額は1,590万6,000円で、その主な内訳として、市からの補助金1,219万4,000円、前年度からの繰越金263万2,000円となっており、収入額に占める会費の割合は3.6%と非常に極めて少なく、ほとんどを市からの補助金に頼っているのが実情でございます。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) 商工会議所と観光協会というところが、今説明があったように、観光について市と連携しながらやっているということがわかったと思います。

 ただ、やはりさっきお話にあったように、予算であったり人手の面でも、なかなかこれからいろんなことをやっていこうとするのにちょっと足りないのかなというふうに考えております。全国的な観光行政の弊害としまして、自治体の観光政策を行う部署と観光協会との連携がうまくとれていないというところがあるというふうに聞いております。観光協会自体が決算報告と予算案の審議が行われる形式的な組織運営が機動的ではないという指摘が全国的にもあるようです。商工会議所が関与しているということでうまく商工の分野と観光の分野がリンクして効果的な観光政策が実施されるということが期待される一方で、その連携がうまく図れていないという問題も生じているのではないかと感じています。

 商工関係、今会員数のお話もありましたが、観光に取り組んでいる方というのは、民間、企業も民間なんですけども、民間団体だったり地域の団体、それから多くの個人さんだったり、多くいるように認識をしています。そういったことからも、観光戦略を策定する中で、その地域の団体の方であったり、観光に携わっておられる、独自の立場で携わっておられる方を巻き込んで戦略的な観光戦略をつくり上げる、今言われるネットワーク化を図っていく必要があると考えます。先ほど言われましたが、有福と風の国、風の国とアクアスといったような単に観光資源を点と点で結びつけるだけでなく、そこにかかわる人であったり団体等を結びつけてこそ個々の取り組みがより広域的な観光振興につながっていくのではないかと思います。こういった点について、市のお考えをお聞かせください。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 市民の皆さんや民間団体を巻き込んだ観光戦略の策定、組織づくりについての御質問であろうと思いますが、現在そうした市民団体等を巻き込んだ組織づくりにつきまして、観光戦略の策定をしながら、現在も観光宿泊事業者と議員御承知のイワミのチカラを初めとする民間の事業者等が連携して体験メニューを計画し、滞在時間を延ばす取り組みを行っております。

 また、観光に関連する事業者としましては、石見ツーリズムネット、江津ブランド開発研究会、イワミのチカラ等がございまして、組織によって方向性はさまざまですが、業種、民間、行政、地域の枠を超えて交流を図っているものと考えております。

 行政として観光戦略を練る際には、まず市内観光施設の方々と情報交換し、実際に観光客を受け入れる方の意向を酌み取る一方で江津市の魅力を発信していただく観光事業者、内からではなく外から江津を見ることができる、つまりエージェント等、専門家の意見を聞き、お客様から見た魅力のある観光資源の開発と磨き上げが必要と思われます。

 先ほど述べましたように、本市の場合、脆弱な観光基盤の中ではございますが、交流人口の確保を図り、本市の経済活動へ結びつけられるような取り組みが必要でありますので、観光事業体及び関係団体等が一体となり、戦略的な取り組みが行えるよう努力してまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) ぜひそういう形でいろんな人を巻き込んで、江津にたくさん人が来ていただくような体制っていうのをつくっていっていただきたいというふうに思っております。

 続いて、総合振興計画の中では、石見銀山等との連携を視野に入れた広域観光ルートの開発の必要性に触れています。一方で、アクアスというのが江津市と浜田市にまたがってあるわけですけれども、こちらの入館者数というのは全国の水族館、特に西日本の水族館と比較してもまずまずの状況であるというふうに認識をしていますが、そういう状況であるにもかかわらず、江津市内の観光地にはそれが波及されていない状況ではないかと感じています。市内でも比較的多くの観光客が訪れるこのアクアスを核とした、アクアスに来られるお客さんを市内の観光地に誘導するような振興策の策定が急がれると思いますけれども、市のお考えをお聞かせください。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 島根県立海洋館アクアスは、年間40万人の入館者があり、石見地域屈指の観光スポットとなっております。現在、風の国では、宿泊とアクアスの入館料をセットにしたアクアスパックを商品化し、インターネット等を活用し販売いたしております。

 また、県内外で、アクアスが開催する販路拡大イベントには、市内観光事業者も参画して一体的な取り組みを展開しております。このアクアスを中心とした観光振興策については、アクアスの来館者の属性がポイントになると思われますが、具体的には、アクアスの来館者のうち日帰り圏内となる県内や広島方面からの来館者が多くを占めております。今後は、家族連れなど、来館者のうち比率が高いと思われる層をターゲットに滞在、宿泊につながるような取り組みを検討してまいりたいと思っております。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) そういうことで、総合振興計画の中には、有福温泉と風の国、先ほども出てまいりましたが、特徴づくりと連携促進というふうにあります。風の国については、指定管理者制度によってサービスの向上と運営の効率化というものに努めているということでありますので、そちらの推移というものを注視したいなと思うんですけれども、一方有福温泉については、旧有福村の分村の経緯や旅館がそれぞれのカラーであったり、経営方針であったりというものがあると、5つある旅館があると聞いております。居住区域と観光の温泉街としてのそういった役割とか、いろんな思惑といいますか、非常に複雑に絡み合っている状態ではないかなというふうに感じています。一方で、旅館の若手経営者や地元住民を中心に有福温泉の再生に向けた取り組みというものもなされていると思うのですが、平成22年の火災や平成25年の豪雨災害等によって旅館や飲食店の廃業、閉店が加速している状況でございます。温泉街の活性化には、幅広い観光客ニーズに対応できる体制が必要と考えます。駅前のように空き店舗がどんどんどんどん埋まっていくというような、こういう動きが有福の温泉街にも波及していくような方向に持っていかなければならないというふうに考えています。有福温泉は、観光の重点地区であるという認識からさまざまな観光振興策を実践していかなければならないというふうに思っております。

 今後、有福温泉については、先ほども言ったように、浜田市との関係であったり、住宅等の絡みもある中で、誰がどのようにリードしていくのか、非常にわかりにくいのかなというふうに感じています。原爆センター、旧原爆センターへの分湯していたお湯の利活用や先ほども言いました空き家、空き店舗の解消、それからプラスの材料でいいますと、県内唯一の恋人の聖地というふうに認定されている福有りの魅力を生かした観光振興策の実施など、有福の資源を活用した振興策の推進が必要ではないかと考えます。

 その中で、私はやはり温泉街が位置する江津市が有福温泉の振興をリードしていくべきと考えますが、有福温泉の振興について市のお考えをお聞かせください。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 有福温泉の振興につきましては、平成21年度から、有福振興株式会社が中心となり策定された有福温泉開発計画を柱に整備を行政も一体となって進めております。平成27年度からは火災跡地を中心に駐車場、お祭り広場、神楽殿の広場、それから回遊ゾーン、休憩広場、そして泉源を活用し、景観に配慮した整備を実施すると同時に、御前湯についても、トイレを新設し、利用される方の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。今後も、地元の皆様と協議を重ねながら空き店舗の活用、そして有福温泉の魅力向上に努めてまいることといたしております。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) そして、観光資源の充実ということで、江津市もいろんな観光資源があるというふうに思っております。その中で、歴史的価値を有する観光資源の整備というふうに書いてあります。

 まず、この中で、本市が歴史的価値を有する観光資源と捉えているものについて、何をそういうふうに捉えているのかということについて教えていただけますでしょうか。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 歴史的価値を有する観光資源につきましては、第5次総合振興計画の中に歴史的価値を有する観光資源の整備とございます。本市には、柿本人麻呂、石見神楽、江津本町甍街道などが歴史的価値を有する資源と捉えております。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) 今そういう捉えて、観光資源として捉えているもののお話がありましたので、こういったものをぜひ連結といいますか、しながら観光政策、振興が図られていくことが求められるんじゃないかなというふうに感じております。

 続いて、その歴史的価値を有する観光資源ということで、現在松川町八神地区で文化財の発掘調査が行われておりますが、現状この調査の中で歴史的価値がある文化財等が発掘されているか、状況をお知らせください。



○議長(藤田厚) 社会教育課長。



◎社会教育課長(中西一郎) 松川町八神の文化財発掘調査についてでございますが、本調査は、島根県浜田県土整備事務所が実施する八神・太田地区農地環境整備事業に伴う埋蔵文化財の調査であります。

 江津市教育委員会では、平成26年7月から9月にかけて、八神地区の試掘調査を実施しました。その結果、当地区の東端付近、東側でございますが、須恵器、土師器、陶磁器の包含層が発見され、平成26年9月10日付で八神上ノ原遺跡として周知されました。その後、遺跡の取り扱いについて事業者と教育委員会で協議の結果、農地環境整備事業の進捗のためには早急な遺跡の発掘調査が必要であると判断し、平成26年10月から平成27年2月まで現地調査及び整理作業を実施しました。

 その調査の成果として、この遺跡からは、飛鳥・奈良時代の集落跡の検出、須恵器、土師器の出土、次に平安から鎌倉時代の集落跡の検出、貿易陶磁器の出土、そして戦国時代以前の旧河川跡及び船着き場状の遺構の検出などが上げられます。

 本年度における遺跡の調査は、限定的な範囲であったため、遺跡についての見解も不確定な推論に基づく部分が多く、平成27年度にさらなる調査を実施し、遺跡の評価を確定的にする必要があります。

 この調査の成果につきましては、市民等を対象とした現地説明会の開催や江津市出前講座を活用し、発掘調査から得られた出土資料などを通じて地域の歴史を紹介することが必要であると考えております。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) 歴史的価値を有するその今の文化財と、それが観光の中で生かせるかどうかというところは非常に難しいラインじゃないかなと思うんですけども、今答弁の中で出前講座等で利用していくという御答弁がありましたので、観光に限らずふるさと教育の面などからも、そういった文化財等をどんどん活用していただきたいなというふうに思います。

 続いて、三江線の利用促進について伺います。

 豪雨災害からの復旧によって、多くの市民の皆様が待ち望む中、運転の再開が果たされました。済いません。運転再開後の利用状況について教えていただけますでしょうか。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 三江線の運転再開後の利用状況につきましては、平成23年度の1日当たりの乗車人員は236人、平成24年度は226人、平成25年度は災害の影響もあり175人と大幅に減少しております。平成26年度につきましては、公式な数字ではございませんが、8月から12月の推計で207人となっており、災害前の乗車人員には戻っておりません。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) 先般、2月ですか、江津商工会議所青年部の婚活イベント「いい恋しようよ」で三江線を利用したそういった婚活イベントが実施されました。私は、生活鉄道としての役割というのは、人口が減少する中でその役割というのは徐々に低下してくるのかなというふうに感じております。一方で、眺望のよさを最大限生かした観光列車としての機能を充実させていくべきではないかなと考えます。沿線自治体との活性化策の協議が必要ですが、現在三江線活性化に向けた活性化協議会や三江線改良利用促進期成同盟会を中心にいろいろな議論がなされているところであると思います。先ほどの有福温泉と同じように、複数の自治体がかかわっていることと生活鉄道として利用をしている人、観光鉄道としての役割を期待するなど、この複雑な、いろいろな思惑といいますか要望がある中で問題の解決は容易でないというふうに思いますが、復旧を告げた後、利用も進んでいないと、戻っていないというお答えがありましたので、ぜひ沿線自治体、地域住民が知恵を出し合ってこの活性化の対策に乗り出すべきというふうに考えています。

 以前、三江線SL実行委員会が沿線の自然環境のすばらしさと観光PRのために蒸気機関車を牽引し走らせた、SLを走らせたといったこともあったようです。その後も何度か運行されましたが、1997年には終了しております。お座敷列車などの取り組みもされてるようですけれども、私は今熊本と鹿児島を結ぶ肥薩おれんじ鉄道の観光鉄道おれんじ食堂のような大胆な観光振興策というものが必要なんじゃないかなというふうに思います。JR西日本や関連自治体との交渉であったり、そういった対策も必要なんじゃないかなと思うんですけども、全国に200万人もいると言われております鉄道ファンの囲い込みに向けた取り組みが必要ではないでしょうか。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 三江線の活性化につきましては、JR三江線は、豪雨災害で約1年間運休し、昨年の7月19日から運転が再開されましたが、利用者の数の減少をとめられないのが現状であります。

 議員御指摘のとおり、三江線は江津市から三次市まで6市町を通過する鉄道で島根県と広島県にまたがっております。各市町の温度差はございますが、三江線を活性化させることについては一致しており、各市町の担当で構成する三江線活性化協議会を中心に利用促進など、活性化方策に取り組んでおります。

 また、島根県においても、JR三江線にはたび重なる災害復旧工事に多大な経費をかけるなど、中山間地域の市町を結ぶ重要な鉄道路線として位置づけていただいており、平成27年度にはJR三江線の活性化に向けイベントなどを行うための予算を大幅に拡充していただいております。JR西日本では、平成29年春に運行を開始する予定の豪華寝台列車瑞風の運行開始に向けて運行区間周辺の地域素材と魅力発掘を進めており、三江線沿線の素材調査についても始められておられます。山陰本線が三江線と交わる江津市としては、これを好機と捉え、活性化につなげるべく取り組んでまいります。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) 今まで、これまで観光について質問をしてまいりました。

 ちょっと話題が変わるんですけども、2014年の「江岸の子ら」という冊子、小学生、中学生のいろいろな思いがつづられたものですね。ことしは、2014年は市制60周年の特集として、私の町、私の江津と題して中学生、小学生がいろいろな江津に対しての思いをつづっておられました。

 その中で、中学生が江津について考えるということで書いていた文の中で、現在江津市の人口はどんどん減ってきて、子供の数は年々減少していき、若い人たちは進学や仕事のために出ていっている。このままでは江津市がなくなってしまうかもしれないのだ。そこで私は、観光に力を入れ、企画を練る前に地域の人々と市が一緒になって盛り上げていくことが大切だと考えた。そのためには、私たち地域住民が市を知り、市が地域の人々を知る、互いに理解していくことで悪いところもよいところも含めて連携できると思う。これからは私たちの時代だ。地域のために一役買ってみるのもよいことではないだろうかというふうに中学生が書いておられました。私は、これを読んで本当に将来議員さんにでもなってもらったらいいんじゃないかなとも思ったんですけども、観光について、やはり地域の住民ももちろん頑張っていかなくてはならないと思いますし、市もそうした地域で頑張っておられる、取り組んでおられる方を巻き込んで観光振興策というのを練っていく必要があるのではないかなと思いました。

 続いて、ふるさと寄附金についてお尋ねをしたいと思います。

 ふるさと寄附金、いわゆるふるさと納税につきましては、地方間の格差や過疎による税収の減少に悩む自治体に対して格差是正を推進するための構想として導入されたものであります。過熱する特典競争が問題となっておりまして、先日も高市総務大臣が衆議院の予算委員会で、ふるさと納税の趣旨を逸脱するような高額な返礼品や換金性の高いものは問題として、今後本来の趣旨に沿った範囲にとどめるよう節度ある対応を要請するというふうに答弁をされておりました。

 一方では、趣旨にのっとった形で本市らしい取り組みをしていくことで財源の確保にもつながります。また、江津市への寄附に対して、江津市民が他の自治体に対して寄附すればその分控除しなければならないということで、これが上回らないためにもラインアップの充実等に取り組んでいくべきと感じております。

 昨年12月にラインアップを追加しているところでございますが、ラインアップを拝見しても、日本海を有する海の町としても海産物が少ないなというふうに印象を持っております。安定供給であったり、時期によってとれる魚種が違ってくるということもありますが、ニーズは十分あろうかと思います。魚種を指定しない形で旬のお魚セットというような形でラインアップに追加できないでしょうか。



○議長(藤田厚) 石原政策企画課長。



◎政策企画課長(石原和典) 議員お尋ねの寄附者に対するお礼の特典でありますいわゆるふるさと特産品に新たに旬のお魚セットを追加してはということでございますが、議員御指摘のとおり、ふるさと特産品の中には、日本海に面した町として海産物類のふるさと特産品が少ないなというふうに感じております。現に、近隣の浜田市や全国でも最も多く寄附を受けておられます長崎県の平戸市では、海産物類を中心とした豊富な品ぞろえにより大きな成果を上げておられます。ふるさと納税専門サイトの統計データにおきましても、人気は海産物や肉類でございまして、本市においてもまる姫ポークが最も人気が集中しております。現在、本市におきましては、ふるさと特産品の海産物類の中に鮮魚などはございませんで乾物のみを取り扱っているところでございます。

 これは、昨年11月に、先ほど議員申されたように、公募によるふるさと特産品の出品を市内の事業者へ募集したところでございますが、残念ながら乾物以外の海産物の応募はございませんでした。市といたしましても、海産物類、肉類の充実は必要と考えておりますので、今後こうした旬のお魚セットなど、鮮魚等の提供が可能な事業者がございましたら、ぜひ御相談いただきたいというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) 海産物に限らず、今後ラインアップ追加に向けた取り組み等をどのように考えているのか、お答えください。



○議長(藤田厚) 石原政策企画課長。



◎政策企画課長(石原和典) ふるさと特産品の充実につきましては、江津の特産品を全国に広くPRすることが主目的でございますので、可能な限り対応してまいりたいというふうに思っております。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) ふるさと納税ということで特典として、ぜひ自分の、事業をやっとられる方が自分のところも出品したいという、出品という言葉がいいのかどうかちょっとわからないんですけども、自分のところもラインアップに追加してほしいという、そういう企業であったり事業者さんがいましたら手続的にはどういった手続になりますでしょうか。



○議長(藤田厚) 石原政策企画課長。



◎政策企画課長(石原和典) 先ほど申し上げましたように、昨年11月に初めて公募によるふるさと特産品の募集を行ったところでございます。今後、定期的に行ってまいりたいと考えております。

 また、季節限定品や数量限定品なども随時受け付け可能としておりますので、出品をお考えの事業者は遠慮なく担当課まで御相談いただければと思っております。

 手続の方法につきましては、応募申請書に必要事項を御記入の上、商品等の写真を添付し、担当課まで提出していただきます。その後、庁内での審査等を経てふるさと特産品として認定をし、市ホームページ及び提携先であります専門サイトなどに掲載をしてまいります。このように、申請におきましては特に難しい手続はございませんので、お気軽にお問い合わせいただければというふうに思っております。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) この出品の作業といいますか、の中で、やはりメールだとかインターネットだとかということで、なかなか高齢でお年を召されておられる事業者さんが1人でやっとられるようなそういう方はなかなかそういう作業がネックとなって、出品してもいいんだけどというふうに思うんだけどもなかなかそういうところが難しいということで出品を諦める、市から出してもらっていいですよという案内があっても、そういうふうに思われて出品するのをやめようというふうに思っておられる方も多いんじゃないかなというふうに思っております。こういった方への配慮や支援、出品作業についての支援についてしっかり取り組んでいく必要があると思いますが、市の考えをお聞かせください。



○議長(藤田厚) 石原政策企画課長。



◎政策企画課長(石原和典) 現在、ふるさとづくり寄附金の申し込み受け付けや特産品の管理等は、ふるさと納税管理システムで行っております。ふるさと特産品の事業者への発注から寄附者への配送までの一連の管理は、この本システムで行っております。議員御指摘のとおり、御年配の中にはこうしたシステムになれない方もいらっしゃることは承知しております。その対応として、現在も数件ございますけども、受注、発注に関してはファックス等で行うことも可能としておりまして、システムへの入力は担当職員が行っております。また、システムの取り扱いに関する説明も随時対応しておりますので、極力事業者等へ負担のないように配慮しておりますので、安心してお申し込みいただければというふうに思っております。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) 自分たちは、魅力だと思ってないものが意外とよその市町村とか県外とかから見るとすばらしいものだったりということがありますので、ぜひそういう形で出品のハードルを下げていろんなものが出るような形にして、江津の魅力というのがいろんなところに伝わっていくようなふうにまた業者のほうでも支援をしていっていただきたいなというふうに思っております。

 続いて、その寄附をした際に使い道というのを選べるようになっております。その使い道が5つありまして、江の川が育み人麻呂が愛したふるさとの自然、景観を生かした事業、2つ目が大元神楽、石見神楽など、ふるさとの伝統芸能、文化の伝承に関する事業、3つ目が江の川の豊かな恵みを生かした交流を通じて人々が元気になる事業、ふるさとの子供たちがすくすくと育ち、安心して暮らせるための事業、5つ目がふるさとの人々が生き生きと暮らし続けていくための事業というふうに5つ使い道を選んでいただけるようにあります。

 現状、どの分野に対しての寄附が多いのか、また寄附された方がそれに、そのために使ってほしいというふうに思うわけですから、そのいただいた寄附、小さい金額にしてもこういったように使っているんだよというのがホームページなどで納税していただいた方に報告としての発信を行っていく必要があると思うんですけれども、その辺のところについてお知らせください。



○議長(藤田厚) 石原政策企画課長。



◎政策企画課長(石原和典) 先ほど議員御指摘のとおり、本市では5つの事業に指定して寄附を申し込むことができるようにしております。また、指定しないこともできますし、その場合は市長が指定する事業への活用が可能となっております。

 議員お尋ねのどの事業への寄附が多いかでございますが、指定しないが一番多く、寄附件数全体の約32.8%となっています。次いで、ふるさとの子供たちがすくすくと育ち、安心して暮らせるための事業が30.4%、次いでふるさとの人々が生き生きと暮らし続けていくための事業が12.3%となっております。このように、指定しない件数を含め、寄附件数全体の4分の3が将来にわたって安心して暮らし続けていけることのできるまちづくりを願う浄財となっておりまして、寄附者の皆様には感謝の念にたえないところでございます。

 寄附者への報告等につきましては、現在ホームページ上で、年度ごと、事業ごとの件数及び金額をお知らせしております。

 また、充当事業につきましては、現在のところ充当実績がございませんが、今後充当した場合には市のホームページ等でお知らせしてまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) このふるさと納税の制度を活用して、私はIターンだとか観光の面から江津に来ていただくような仕組みをつくってみてはどうかと思います。まず、寄附を、納税者の方もいいものをもらうという思いのほうが先行して、その自治体を応援するという本来の趣旨からちょっとずれている部分もあるんじゃないかなというふうに考えています。私は、この江津市に対して寄附をしたいんだという方をふやしていくことで財源の確保、それを生かしたまちづくりっていうのをしていっていただきたいなというふうに思います。

 まず、寄附を単発、一回一回で終わらせるんではなくて、ポイントのような形にして複数年を通じてそれをためていってもらうというそういう方法はできないのかなというふうにちょっと感じています。先ほど高市総務大臣の換金性の高いというところはちょっとどうなのかという話もありましたので、この辺非常に難しいんですけども、そのポイントを利用して江津に来ていただく交通の費用であったり、宿泊で食事等の、本当にこの江津に来ていただくっていうところに照準を絞った商品というかそういうものができれば、ああ江津っていいとこだなと思って、それが定住を考える人からしたら、そのきっかけにUターン、Iターンですか、Iターンが加速されていくんではないかなというふうに感じています。

 寄附をする自治体のよさを理解してもらうことと税収を上げる、税収を上げるというそういう自治体と一線を画して、観光や人口定住の面からいってその寄附を伸ばしていくという、そういう江津市のファンを拡大していく手段としてこのふるさと納税を活用してみてはどうかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。



○議長(藤田厚) 石原政策企画課長。



◎政策企画課長(石原和典) 議員御質問のポイント制についてでございますが、他の自治体においてこのようなポイント制を導入しているところもございますけども、ポイント制は1回の寄附に対し1回の特産品贈呈とは異なりまして、1回の寄附に対し数回の対応が必要となってまいります。また、ポイントを管理するためのシステム改修も必要となりますので事務が煩雑になってくるものと懸念しております。現時点でポイント制を導入することについては考えておりませんけども、議員御指摘のように、本市へ訪れていただくための取り組みはぜひ必要だというふうに考えております。現在のふるさと特産品の中にも、本市へ来ていただけるよう、有福温泉及び風の国の宿泊チケットを御用意しておりまして、今後もこうした取り組みを充実させるため、事業者との連携を図りながら取り組んでまいります。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) ぜひ、過度な特典競争とは一線を画して江津市の魅力というものを外にどんどん発信していくその有効な手法として大いにこのふるさと納税の制度を活用して、きのうからの一般質問でもありますように、財政状況が厳しい中、財政に寄与するそういうこの制度を活用して財政やまちづくり政策の推進を期待しまして、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後1時55分といたします。

              午後1時44分 休憩

              午後1時55分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 2番鍛治議員。

              〔2番 鍛治恵巳子 質問席〕



◆2番(鍛治恵巳子) 一般質問、最後になります。政友クラブの鍛治恵巳子です。どうぞよろしくお願いいたします。

 私は、本市の子育て政策についてと観光地の整備について質問をしてまいります。

 まず初めに、子育てしやすい環境づくりと言われますが、保育所での待機児童をなくす、また時間外保育など、保育に関する整備は今も取り組んできておられることと思います。このたび、新たに子ども・子育て事業計画も市民の声を募集したりと、きっと江津市らしい計画も盛り込まれているのではないかと期待をしております。

 そこでまず、国、県では新たにどのような取り組みがあるのか、教えてください。



○議長(藤田厚) 今田子育て支援課長。



◎子育て支援課長(今田一宏) 今年度の国の新たな取り組みとして大きなものは、子ども・子育て支援新制度の実施があります。これは、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付、認定こども園制度の改善、そして地域の実情に応じた子ども・子育て支援として、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業などを充実し、教育、保育施設を利用する子供の家庭だけでなく在宅の子育て家庭を含む全ての家庭及び子供を対象とする事業として創設された制度です。今年度は、消費税の増収分から子ども・子育て支援事業計画の実現に必要な質の改善と量の拡充に約5,100億円が充てられることとなりました。

 また、県においては、少子化対策として3つの柱を設けて施策を展開することとされています。

 1つ目の柱は結婚対策で、結婚支援センターの設置等を行うこととしています。本市においても、平成28年度に竣工予定の公共公益複合施設の中に結婚相談できる機能の付与を考えていますので、今後県とどのように連携していくのか、江津市版総合戦略を策定する中で考えてまいります。

 2つ目の柱は子育て支援で、子ども・子育て支援新制度を推進し、子育て環境の整備を図ることとされています。

 3つ目の柱は仕事と家庭の両立支援で、育児を積極的に行う男性、いわゆるイクメンの普及に向けた啓発、そして部下の育児参加に理解のある上司、いわゆるイクボスの養成に向けた研修等を行うこととしています。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 今の答弁で、また結婚対策、失礼しました、子育て支援、そして先日は講演会にも参加いたしましたけれども、イクメンの普及に向けた啓発などを行われるということで、こちらも期待をしております。

 続きまして、次世代育成支援対策推進法、いわゆる次世代法というものがありますが、これからの子育ての方向性を示すと聞きますが、この次世代法について御説明ください。



○議長(藤田厚) 今田子育て支援課長。



◎子育て支援課長(今田一宏) 次世代育成支援対策推進法が10年間延長されました。この法律は、平成17年に施行され、本市においてもこの法律に基づき江津市次世代育成支援行動計画を策定し、10年間計画の推進を図ってきたところです。今後、この計画は、新たに策定する子ども・子育て支援事業計画に引き継ぎ、一体的に推進を図ることとしています。

 なお、この次世代育成支援対策推進法が延長された理由は、仕事と子育てが両立できる雇用環境の整備等を引き続き推進し、次世代育成対策支援をさらに充実していくことが必要であるとされたためです。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 先ほどの答弁でこの10年間計画の推進を図ってこられたということですが、この10年間やってこられたことの成果といえば何があるでしょうか。



○議長(藤田厚) 今田子育て支援課長。



◎子育て支援課長(今田一宏) これまで取り組んできた課題ということでございましょうか。あの。



○議長(藤田厚) 鍛治議員、そうですか。

 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 今までやってこられたことということでお願いいたします。



○議長(藤田厚) わかりました。

              〔子育て支援課長(今田一宏)「はい」と呼ぶ〕

 今田子育て支援課長。



◎子育て支援課長(今田一宏) これまでの10年ですけども、この10年間、次世代育成支援行動計画をつくる上においてどういったことがこれから求められるかということを考える中でさまざまな事業を行ってきました。その中で、赤ちゃん登校日事業であるとか、こどもまつり、おやこ・キラキラコンサート、乳児家庭全戸訪問事業、乳児相談、離乳食教室などを行ってまいりました。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 今、10年間やってこられたことということでお聞きいたしましたが、この取り組んできた中で、今江津における取り組みの一番と言える課題などを教えてください。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) これまでの取り組みにおける課題とここ一番に取り組まなければならないものは何かっていう御質問ですが、子ども・子育て支援事業計画を策定する上で、市の課題としては、地域、社会ぐるみの子育て支援の取り組み、子供が健やかに学び、育つ教育環境の充実、仕事と子育てを両立させる取り組み、育児負担や不安を軽減させる取り組み、放課後に安心して子供を預けられる環境づくり、必要な情報を入手しやすい環境づくり、医療体制の充実、虐待防止、障害者、ひとり親への支援などを掲げています。平成27年度より開始する子ども・子育て支援事業計画の推進により、これらの課題をクリアしていかなくてはいけないというふうに考えてます。

 一番に取り組まななくてはならないと考える課題についてですけど、少し江津市の子育て支援のあり方っていうのをお話をして御答弁にかえたいというふうに思っています。

 江津市の子育て支援は、他市にはないきめ細かな子育て支援を通じて江津の宝である子供たちが健やかに育つこと、子育てをする親の孤立化を防ぎ、安心して子育てができ、愛情豊かな親子関係を築いてもらうことを目的に取り組んでまいりました。例えば、こんにちは赤ちゃん訪問事業がありますが、これは保健師のきめ細かな訪問に加え、地域の看護師さんや市内に4カ所あります子育て支援センターの保育士が訪問にかかわっています。また、第2子以降は、そういった看護師さんや保育士さんが中心となって訪問事業を続けられています。こうした保育士が訪問に加わることで出産家庭から保育士への連携がスムーズになり、安心した子育てにつながっています。こうした取り組みは全国でもそうないと、珍しい取り組みだというふうに思っています。

 また、子供たちとのつながりを深め、親子が楽しめるこどもまつりやおやこ・キラキラコンサートは、市内の子育て関係団体21団体と市内の3つの高等学校、それと多くのサポーターが協力して地域全体の取り組みとして実施をしています。

 さらには、10年前から子育て支援関係機関連絡会を開催をしています。これは、情報の共有化を図り、連携をした取り組みが行われています。こうした連絡会は他市にはありません。他市では、それぞれの子育て支援センターが独立した取り組みをしますので、なかなかその情報が入らないっていうような、困っているというようなお話を聞きますが、他市ではこういった協議会はありません。今回、やっと国も利用者支援事業の中でこういった連絡会の設置を義務づけをされたところです。まだまだ、先ほど子育て支援課長が申し上げました赤ちゃん登校日の事業など、特徴的な取り組みをこれまでやってきました。こうした取り組みの中で、つい先日、子育て関係の方から1通のコメントをいただきましたんで少し紹介をさせてもらいます。

 「江津は、財政的にも苦しいし、人口も少ない小さな市ですが、小さな市だからこそ支援者も保護者も顔と顔の見える関係づくりができます。声を上げると手を差し伸べ、知恵をかしてくれる方がそこらじゅうにたくさんいます。江津市のよさをさらに引き出し、受け継がれていくことが私の願いです。」っていうコメントをいただきました。

 午前中5番議員の御質問の中にもありましたように、確かに財政的な支援については江津市は他市と比較すると決して上位ではありません。しかし、教育委員会がやっている教育関係の取り組み、こういったものを含めて考えてみますとやはり江津市の子育て支援っていうのはどこにも負けていないっていうふうに考えてます。私自身はナンバーワンだというふうに考えています。議員の皆様はもちろんですけど、保護者の皆様もあわせてナンバーワンであるという評価をしていただけるように、今後はこうした子供たちが健やかに育つっていうのを基本とした子育て支援を推進してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 大変丁寧な答弁をありがとうございます。

 私も、赤ちゃん登校日事業、本当にすばらしい事業だと思っております。そのほか、こどもまつりやおやこ・キラキラコンサートも大変江津市民の皆さんが喜んでおられます。こうした事業は、地域全体で子育てをしているというムードを高めていくと思うので、今後もぜひ継続をみんなで応援をしていきたいと思います。

 先ほどのコメントですか、寄せられたコメントをぜひ発信を、私たち議員も発信をしていきたいと思います。

 続きまして、江津市としていろいろ子育てしやすい環境をつくるため取り組んでこられたと思いますが、あ、失礼いたしました、今のお話から、また来年度へ向ける計画があると思いますが、それはどのようになっていますか。



○議長(藤田厚) 今田子育て支援課長。



◎子育て支援課長(今田一宏) 子育て施策に係る平成27年度事業につきましては、出産祝い金の支給、保育士就労奨励金などの新規事業やこれまでの継続事業を含めいろいろとあります。これら事業の推進及び子ども・子育て支援事業計画にある施策を着実に推進することで一人一人の子供が健やかに生き生きと地域で成長できるよう支援を行っていくことは大変重要と考えています。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) ありがとうございます。

 新しい計画の中で、ひとり親の支援など、私が9月議会で質問させていただいたことの内容もしっかりと取り組まれているようですので期待をしています。

 続きまして、次世代法、先ほどの職場における子育て支援で、一般事業主行動計画策定では、101人以上の企業は義務、100以下の企業では努力義務というものがあり、中小企業の多い江津市では、努力義務できる会社をどれだけふやせるかが焦点となってくると思います。市内企業の子育てへの支援の現状をどのように把握されていますか。また、その支援企業をふやす働きかけはどうですか。



○議長(藤田厚) 今田子育て支援課長。



◎子育て支援課長(今田一宏) 市内企業の子育て支援の現状については、これまで市が独自に調査を行ったことはありませんので、詳しくは把握しておりません。島根県では、施策の一つとして、こっころカンパニーの認定制度を設けており、従業員の子育てを積極的に応援する企業を支援しています。この制度は、仕事と家庭の両立支援を目指す企業をしまね子育て応援企業(こっころカンパニー)に認定し、積極的なPRと融資制度や県の入札制度での優遇などで企業を支援する制度です。島根県のホームページにも掲載されていますが、江津市内でも幾つかの企業が子育て支援に取り組んでいるということで認定を受けています。

 また、独自のサービスを提供するこっころ協賛店として、地域の子育てを応援している店舗などもふえており、地域全体で子育てを応援する機運の醸成に役立っています。

 次世代育成支援行動計画に引き続き平成27年度にスタートする子ども・子育て支援事業計画におきましても、仕事と子育ての両立の支援を課題として掲げ、市内企業に対しワーク・ライフ・バランスの考え方の普及啓発やこっころカンパニー認定制度の周知に取り組むこととしております。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 江津市でも子育てを応援する企業の存在を知り、とてもうれしく思います。こっころのカードを使える店舗がもっとふえることを、また期待をしております。

 続いて、子育て後の再就職についてお伺いいたします。

 いろいろな方がおられますが、子育てとは、大体1人産んで3年、2人産んだら5年、3人産んだら10年かかるというふうに私たちは聞きました。休職を選ぶ方、また退職を選ぶ方、人それぞれでございますが、職場への気兼ねや家事と育児の両立の兼ね合いを考えたりすると、また再就職が難しくなっているのが現状だと思います。最近では晩婚化が進んでおり、子育て後の再就職は30代後半、40代になってしまうこともある、これから子供のためにしっかりと働こうと思ったときにはせっかく取った資格さえ生かせないこともあると聞きます。市として、子育て後の再就職についてはどう働きかけますか、かけていますか。



○議長(藤田厚) 今田子育て支援課長。



◎子育て支援課長(今田一宏) 先ほどの御質問でもお答えしましたとおり、市内企業の現状について詳しくは把握しておりません。子ども・子育て支援事業計画の中で、多様な働き方の実現を目指して子育てをしながら働くことができる就労形態の導入など、商工会議所等と連携して企業へ働きかけていくこととしております。

 また、昨年9月議会の議員御質問の中でもお答えしましたが、市役所敷地内にワークステーションが設置されており、お子さんをお持ちの方の就労について支援していただいております。家庭の状況や子供さんの年齢、就業に配慮の必要な点や御本人の希望など、きめ細かな相談にのっていただき、早期の就労に結びつけています。平成28年度に竣工予定の公共公益複合施設の中に結婚、妊娠、出産、子育て、そして再就職までワンストップで相談できるよう、今後検討してまいります。子育て中、あるいは子育てがある程度落ちついてからの再就職や職場復帰等、今後も各関係機関と連携しながら子育て世帯への支援を進めてまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) マタニティーハラスメント、マタハラのニュースをテレビなどで聞きますが、妊娠中から女性はとても不安なことが多いです。命をかけてお産をするのですから、職場復帰にも前向きな企業がもっとふえるように市からもどのように働きかけていくのか、今後の江津市らしい政策に期待をいたします。

 次に、仕事をしやすい安心して子育てもできる最高の環境づくり、おじいちゃん、おばあちゃんのいる3世代同居という環境についてですが、同県邑南町の取り組みでは、邑南町集落振興対策助成事業補助金という政策で、3世代同居を目的に住居を新築、増改築または修繕し、そこに定住する50歳以下の生計中心者、対象集落に住宅を新築、増改築または修繕し、そこに定住する50歳以下の生計中心者またはUIターンを目的に住宅を新築、増改築または修繕し、そこに定住する者に100万円を限度として予算の範囲内で交付する取り組みもあり、実際に同居もふえているようです。江津市ではどのようにお考えか、お聞きします。



○議長(藤田厚) 今田子育て支援課長。



◎子育て支援課長(今田一宏) 現在、市では、3世代同居のための住宅改修等に要する費用への助成は行っておりません。祖父、祖母が同居または近くに住むメリットとして、子供を産み、育てやすい環境づくりや家族のきずなの再生、高齢者の孤立化の防止といったことがあります。今後、江津市版総合戦略の策定や子ども・子育て支援事業計画の実施に当たり検討してまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 前向きな答弁をありがとうございます。失礼いたしました。特に、女性にとって家事や育児に係る時間、労力は仕事を続ける上での大きな課題になっています。現実に3世代同居、2世帯同居をすることができなくても、同居に近い環境を整えるという取り組みが超高齢化、少子化時代の今、介護、子育て、お互いさまの環境づくりになると考えます。

 昨年10月に総務文教委員会で行政視察を行った秋田県東成瀬村では、3世代同居が7割以上、地域行事参加率がなんと120%という花を植えるなどのコミュニティーを生かした活動、そして地域教育が行われていました。介護、子育て、教育、コミュニティー、ぜひ江津も早い取り組みを期待をいたします。先ほど5番議員の質問の際、市長も子育て環境の拡充と言われておりましたが、環境を整えるというところにも値するぐらい重要なところだと思われます。

 また、遠いところではありませんので、邑南町への視察などをして検討の第一歩を進めるのも提案をさせていただきます。

 続きまして、観光地の整備についてお伺いしてまいります。

 駅前ホテル、複合施設と駅前は生まれ変わろうとしています。せっかくの施設を生かすためにも、江津に人が流れる仕組みをつくらなくてはいけません。本市の観光地の現状、入り込み客数などの増減はどうなっていますか、お伺いいたします。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 本市の観光地の状況につきましては、観光動態調査によりますと、江津市内で、宿泊客数は平成21年が宿泊客数7万5,022人、平成26年には6万9,125人と、5年間でマイナス8%、5,897人減少いたしております。その内訳といたしましては、いずれも5年前、平成21年との比較ですが、有福温泉がマイナス26%、5,362人の減、風の国はマイナス13%、969人の減、また原爆療養所は廃止となりましたので1万35人の減少となっております。

 しかしながら、市内ホテルや旅館につきましては、プラス39%、9,481人増加しており、これは災害復旧関連や工場等の建設効果によるものと推計いたしておりますが、観光宿泊施設で大幅に低下しているのが現状です。

 日帰りも含めた市内観光施設等の入り込み客数につきましては、平成21年は28万7,636人、平成26年は24万8,692人と、マイナス14%、3万8,944人減少しており、入り込み客数につきましても、有福温泉の落ち込みが大きく、マイナス34%、3万3,414人減少しております。

 以上です。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) いずれも減少傾向にあるということですが、それを上向きにする取り組み、計画があれば教えてください。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 現在、中心市街地の整備を行っているところでございますが、駅前のホテルが今年11月のオープンに向け、工事着手されております。また、駅前公共公益施設は、平成28年7月に完成予定であります。ホテルが完成すれば、71室の稼働率70%とすれば、交流人口として年間1万9,350人の利用が見込まれることから、飲食を初めとする経済活動への波及効果が期待されております。

 先般、江津市の市街地活性化協議会においてごうつ未来カフェを開催し、公共公益複合施設の利活用を通し駅前を盛り上げるためのワークショップが行われました。本市といたしましては、公共公益施設を中心に周辺の商店街及び住民または来訪者を呼び込んだにぎわいの創出を図るとともに、市内にある観光資源の活用に結びつけてまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 続きまして、江津市のホームページでも出てまいります有福温泉、高角山公園、江津本町甍街道は、観光地とまでは言えないにしても観光資源で、江津では大切な観光資源ということで、江津に来られた方が寄られるところだと思います。トイレの整備の現状をお聞かせください。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 有福温泉、そして高角山公園につきましては、既に公衆トイレを設置しておりますが、高角山公園につきましては和式であり、また有福温泉につきましても、平成23年度には外観の改修工事を行っておりますが、形式は旧来の少し狭いトイレとなっております。江津本町甍街道につきましては、現段階では公衆トイレが設置されていないことから、イベントなど、事前に要請があれば、旧江津役場を開放し御案内をいたしております。

 いずれにいたしましても、これらの箇所は公衆トイレの必要性があると認識しており、今後の検討課題と位置づけております。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) たくさんの人を江津へしっかりと呼んで交流人口もふやしたい、この思いを、江津の人がたくさんの人を迎えるおもてなしの心、それを実現するためにも、失礼いたしました、老若男女が立ち寄ることのできる江津の見どころと胸を張って言えるように、子供が怖がるようなトイレや女性が入るのをちゅうちょしてしまうようなトイレではいけませんし、本町に関しても、住民の方から声がしっかりと上がっています。今後の設置計画が決まっているところがあれば教えてください。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 高角山公園につきましては、平成27年度に簡易水洗化にするための工事費を当初予算に計上させていただいております。

 江津本町甍街道への公衆トイレ設置につきましては、現在遺跡調査の状況、あるいは本町川の改修の進捗状況を見ながら整備に向け検討をしてまいりたいと考えております。

 有福温泉につきましては、平成27年度予算で御前湯に水洗便所を設置する計画であります。また、外の公衆トイレにつきましては、既に平成23年度に外観の改修を終えておりますので今回の改修計画には入れておりませんが、先ほど述べましたように、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員。



◆2番(鍛治恵巳子) 江津本町、そして高角山公園に対してのトイレの設置については、前向きな答弁とお受けいたしました。江津市の人を迎えるおもてなしの心、トイレにはおもてなしの神様がおられると言いますので、早急な取り組みを提案して私の一般質問を終わります。



○議長(藤田厚) 2番鍛治議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

              午後2時27分 休憩

              午後2時28分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

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△日程第2 議案第45号 平成26年度島根県江津市一般会計補正予算(第9号)を定めることについて



○議長(藤田厚) 日程第2、議案第45号平成26年度島根県江津市一般会計補正予算(第9号)を定めることについてを議題といたします。

 本補正予算案に対する提案理由の説明を求めます。

 小笠原総務部長。

              〔総務部長 小笠原 隆 登壇〕



◎総務部長(小笠原隆) 議案第45号平成26年度島根県江津市一般会計補正予算(第9号)を定めることについて提案理由の説明を申し上げます。

 この補正予算は、地方創生、地域消費の喚起、また多子世帯支援の3つの事業で構成しております。

 それでは、予算書の1ページをお開きください。

 第1条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ3億7,027万円を追加し、補正後の予算総額を173億9,065万3,000円とするものです。

 第2条繰越明許費の補正は、3ページに記載しておりますが、今回の補正の全事業を平成27年度へ繰り越すものです。

 次に、4ページからの事項別明細です。

 まず、歳入です。6ページをお開きください。

 款の1市税、項の3軽自動車税、補正額100万円、項の4市たばこ税、補正額900万円は、ともに決算見込みによる増額です。

 款の13国庫支出金、補正額1億355万9,000円は、国の平成26年度補正による交付金で、地方創生と地域消費喚起などを主眼とするものです。この交付金により、冒頭申し上げました事業を行うものであります。

 款の14県支出金、補正額636万3,000円は、多子世帯支援に対する補助金です。

 款の19諸収入、補正額2億5,034万8,000円は、プレミアムつき商品券の売上収入2億5,000万円と嘱託職員の雇用保険料納付金などであります。

 続いて、歳出です。8ページをお開きください。

 款の2総務費、目の19まち・ひと・しごと創生費、補正額5,388万1,000円は、地方創生に係る各事業を計上するもので、説明欄にありますように、出産、育児の支援、6次産業の推進、林業の振興、UIターンの支援、若者、女性の就職支援など、12の事業を実施するものであります。

 款の3民生費、目の1児童福祉総務費、補正額636万7,000円は、多子世帯支援として1世帯1万円分の商品券を配布するものです。

 次に、9ページです。

 款の7商工費、目の2商工振興費、補正額3億1,002万2,000円は、市内の消費喚起のため、商品券を発行するものです。3億円分の商品券を発行し、うち5,000万円を助成いたします。市民の方に2億5,000万円の商品券を購入いただき3億円分をお渡しするという方法であります。販売単位は1万円といたします。歳入のところで申し上げました諸収入2億5,000万円は、この販売収入です。

 10ページは給与費明細書です。お目通しをお願いし、説明は省略させていただきます。

 以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(藤田厚) 質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 質疑を終わります。

 本補正予算案は、予算委員会に付託いたします。

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○議長(藤田厚) 以上をもちまして日程の全部を議了いたしました。

 本日はこれをもって散会といたします。

 御苦労さまでした。

              午後2時32分 散会