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島根県 江津市

平成27年 3月(第1回)定例会 03月09日−02号




平成27年 3月(第1回)定例会 − 03月09日−02号







平成27年 3月(第1回)定例会



               平成27年第1回議会定例会

                 議事日程第2号



平成27年3月9日(月)午前10時開議

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 本日の議事日程

第1 請願第 1号 TPP交渉に関する意見書の提出について

   請願第 2号 米価対策を求める意見書の提出について

   請願第 3号 農協改革など「農業改革」に関する意見書の提出について

第2 議案第37号 平成26年度島根県江津市一般会計補正予算(第8号)を定めることについて

   議案第38号 平成26年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)を定めることについて

   議案第39号 平成26年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第2号)を定めることについて

   議案第40号 平成26年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)を定めることについて

   議案第41号 平成26年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)を定めることについて

   議案第42号 平成26年度島根県江津市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)を定めることについて

   議案第43号 平成26年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)を定めることについて

   議案第44号 平成26年度島根県江津市水道事業会計補正予算(第4号)を定めることについて

第3 一般質問

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 会議に付した事件

本日の議事日程のとおり

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 出席議員(15名)

1 番  坪 内 涼 二             2 番  鍛 治 恵巳子

3 番  小 林 博 昭             4 番  田 中 利 徳

5 番  多 田 伸 治             6 番  森 川 佳 英

7 番  藤 間 義 明             8 番  森 脇 悦 朗

9 番  島 田 修 二             10 番  石 橋 孝 義

11 番  河 野 正 行             12 番  藤 田   厚

13 番  土 井 正 人             14 番  田 中 直 文

16 番  永 岡 静 馬

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 欠席議員(0名)

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 説明のため出席した者

市長      山 下   修          総務部長    小笠原   隆

危機管理監   藤 田   裕          市民部長    川 島 幸 雄

健康福祉部長  武 本   靖          健康福祉部参事 藤 井   彰

産業振興部長  釜 瀬 隆 司          産業振興部参事 土 崎 一 雄

建設部長    二 上 拓 也          建設部参事   藤 田 佳 久

上下水道部長  小 林   勉          桜江支所長   今 田 三 之

政策企画課長  石 原 和 典          政策企画課主査 佐々木 章 夫

政策企画課長補佐中 川   哉          財政課長    崎 間 茂 理

人事課長    林     徹          健康医療対策課長村 上 郁 夫

都市計画課長  鎌 田 伸 一          教育長     藤 田 和 雄

教育委員会委員長五十嵐 百合子          教育委員会参事 森 岡 眞寿美

総務課長補佐  笠 井 裕 司

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 出席した議会事務局職員

事務局長    福 田   斉

事務局次長   飯 田 真 澄

事務局次長   横 田 龍 二

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜







              午前10時0分 開議



○議長(藤田厚) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 請願第1号 TPP交渉に関する意見書の提出について

      請願第2号 米価対策を求める意見書の提出について

      請願第3号 農協改革など「農業改革」に関する意見書の提出について



○議長(藤田厚) 日程第1、請願第1号外2件を一括議題といたします。

 紹介議員の説明はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 一括質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 質疑を終わります。

 請願第1号から第3号までの3件は建設厚生委員会に付託いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 議案第37号 平成26年度島根県江津市一般会計補正予算(第8号)を定めることについて

      議案第38号 平成26年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)を定めることについて

      議案第39号 平成26年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第2号)を定めることについて

      議案第40号 平成26年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)を定めることについて

      議案第41号 平成26年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)を定めることについて

      議案第42号 平成26年度島根県江津市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)を定めることについて

      議案第43号 平成26年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)を定めることについて

      議案第44号 平成26年度島根県江津市水道事業会計補正予算(第4号)を定めることについて



○議長(藤田厚) 日程第2、議案第37号外7件を一括議題といたします。

 本補正予算案8件に対する提案理由の説明を求めます。

 小笠原総務部長。

              〔総務部長 小笠原 隆 登壇〕



◎総務部長(小笠原隆) おはようございます。

 議案第37号から議案第43号までの一般会計補正予算及び特別会計補正予算6件の提案理由の説明を申し上げます。

 今回の補正予算は、各事業の実績及び決算見込みなどを計上しております。

 それでは、予算書の1ページをお開きください。

 議案第37号平成26年度島根県江津市一般会計補正予算(第8号)を定めることについては、第1条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ6億3,387万8,000円を減額し、予算総額を170億2,038万3,000円とするものです。

 第2条継続費の補正は、6ページに記載しておりますが、中心市街地整備事業の平成26年度から平成28年度までの年割り額の変更を行うものです。

 第3条繰越明許費は、7ページに記載しておりますが、款の民生費から災害復旧費まで15の事業について年度内完了が困難になったものを翌年度へ繰り越し、実施するものであります。

 第4条地方債の補正は、事業の決算見込みにより、それぞれ補正するものです。詳細は8ページに記載しております。

 続きまして、9ページです。

 議案第38号平成26年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)を定めることについては、第1条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ4,431万円を追加し、予算総額を31億5,841万9,000円とするものです。実績見込みに準じ、保険給付費等の増額を行うものであります。

 次に、12ページです。

 議案第39号平成26年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第2号)を定めることについては、第1条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ9万2,000円を減額し、予算総額を330万2,000円とするものです。決算見込みにより、賃金などを減額しております。

 続いて、14ページです。

 議案第40号平成26年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)を定めることについては、第1条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ850万7,000円を減額し、予算総額を7億4,066万8,000円とするものです。広域連合への納付金が減額になったことによるものです。

 次に、16ページです。

 議案第41号平成26年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)を定めることについては、第1条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ1,188万8,000円を減額し、予算総額を7億3,298万4,000円とするものです。工事の進捗実績により、工事費を減額したことなどによるものであります。

 第2条繰越明許費は、18ページに記載しておりますが、災害復旧事業を優先し、下水道工事がおくれたため、翌年度へ繰り越して実施するものであります。

 第3条地方債の補正は、同じく18ページに記載しておりますが、工事の進捗に合わせ補正するものであります。

 続いて、19ページです。

 議案第42号平成26年度島根県江津市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)を定めることについては、第1条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ73万5,000円を減額し、予算総額を1億8,563万円とするものです。決算見込みにより、管理費などを減額しております。

 次に、21ページをお願いします。

 議案第43号平成26年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)を定めることについては、第1条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ19万4,000円を減額し、予算総額を2億5,583万円とするものです。排水設備工事費貸付金などの減額によるものであります。

 続きまして、23ページからの一般会計事項別明細であります。

 まず、歳入についてであります。

 26ページをお開きください。

 款の1市税、項の1市民税、補正額5,300万円、項の2固定資産税、補正額2,600万円は、ともに決算見込みにより増額するものであります。

 款の9地方交付税、補正額2億204万3,000円は、交付額の確定により増額するものであります。

 28ページから33ページにかけての款の13国庫支出金及び款の14県支出金は、歳出事業との関連においてそれぞれ補正しております。

 33ページをお願いします。

 款の15財産収入、項の2財産売払収入、補正額959万8,000円は、江津町の土地の売払収入及び砂の売払収入などであります。

 続いて、34ページです。

 款の16寄付金、項の1寄付金、目の1総務費寄付金、補正額1,651万8,000円は、説明欄にありますように、ふるさとづくり寄付金の増額補正と一般寄付金として、江津市建設業協会会長今井久師様より御寄附をいただいたものであります。

 目の2教育費寄付金、補正額27万5,000円は、国際ソロプチミスト会長立川久栄様、渡津町谷口明則様から、和木町上地協道様、シマサキ設計島崎様よりいただいております。

 目の3民生費寄付金、補正額1万円は、西日本歌謡文化講座主宰水津啓一様より御寄附をいただいております。

 同じページ、款の17繰入金、項の1基金繰入金は、過疎債ソフト事業積立金の調整、奨学金の貸付状況による減額などを行うものであります。

 続きまして、36ページ、款の20市債です。事業費の確定などにより、借入額の調整を行うものであります。このうち、目の1総務債、説明欄、島根県市町村振興資金3億5,000万円の減額は、年度当初の財源不足により計上していたものでありますが、財源不足が解消されたため、減額とするものであります。

 目の4商工債2億4,000万円の減額補正は、駅前ホテル建設費貸付金の財源としておりましたが、工事着工のおくれで本年度は不用となるものです。

 続いて、歳出です。

 37ページをお開きください。

 款の2総務費、項の1総務管理費、目の1一般管理費、説明欄、一般職人件費3,064万8,000円は、退職手当組合への負担金などであります。

 次に38ページ、目の8企画費の続きですが、説明欄3段目、元気!勇気!感動!ごうつふるさと基金積立金1,631万8,000円は、多くの方から御寄附をいただいておりますふるさとづくり寄付金を基金に積み立てるものであります。

 次に、款の3民生費です。

 項の1社会福祉費の続き、42ページになります。

 目の7老人医療費、説明欄、後期高齢者医療事業特別会計繰出金5,244万5,000円の減額は、特別会計に給付費清算金収入が4,800万円余りあったため、その他の調整と合わせ、一般会計からの繰入金を減額するものであります。

 次に、款の4衛生費です。

 項の1保健衛生費の続き、44ページになります。

 説明欄、一番上、地域医療支援対策事業5,274万円の減額は、済生会病院への医療対策貸付金4,000万円が不用になったことなどによるものであります。

 次に、款の6農林水産業費です。

 項の1農業費ですが、46ページをお開きください。

 目の4畜産業費、補正額1,712万3,000円は、畜産競争強化緊急整備事業補助金です。具体的には、豚舎の整備費補助金ですが、国の平成26年度補正予算による事業であります。平成27年度に全額繰り越しいたします。

 次に、47ページ。

 款の7商工費、項の1商工費、目の2商工振興費、説明欄、駅前ホテル整備支援事業2億4,000万円の減額は、歳入の市債のところでも申し上げましたが、民間企業が建設するホテルへの整備費貸付金です。工事着工がおくれたため、平成26年度中の貸し付けが困難となったものです。新たに平成27年度に予算を計上いたします。

 次に、49ページ。

 款の8土木費、項の5都市計画費です。目の7市街地整備事業費、説明欄、中心市街地整備事業5,995万4,000円の減額は、冒頭、継続費のところで申し上げましたが、江津駅前に整備する公共公益複合施設などの事業費配分を変更したことによるものであります。

 続いて、災害復旧費です。

 53ページをお願いします。

 款の11災害復旧費、項の2公共土木施設災害復旧費、補正額8,385万9,000円の減額は、本年度中に発注が困難な工事費を減額し、平成27年度に再計上することとしたものです。

 次に、55ページから57ページまでの給与費明細書、58ページの継続費進行状況の調書、59ページの地方債に関する調書につきましては、お目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。

 60ページからの特別会計につきましては、決算見込みに準じ、所要の補正を行っております。冒頭でその概略を説明申し上げましたので、省略させていただきます。

 以上で一般会計及び特別会計6件の補正予算について提案理由の説明を終わります。



○議長(藤田厚) 小林上下水道部長。

              〔上下水道部長 小林 勉 登壇〕



◎上下水道部長(小林勉) それでは、議案第44号平成26年度島根県江津市水道事業会計補正予算(第4号)を定めることについて、提案理由の説明を申し上げます。

 今回の補正予算は、決算見込みにより所要の補正をするものであります。

 補正予算書の1ページをお開きください。

 第2条収益的収入及び支出のうち、収入につきましては8万円増額し、補正後の予算額を6億5,524万円としております。支出につきましては54万円増額し、補正後の予算額を7億5,255万2,000円としております。

 第3条資本的収入及び支出のうち、収入につきましては7,913万円減額し、補正後の予算額を1億2,207万9,000円としております。支出につきましては9,537万3,000円減額し、補正後の予算額を2億8,964万7,000円としております。これにより、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1億8,381万1,000円を1億6,756万8,000円に改め、当年度分消費税等資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金等で補填するものであります。

 2ページの補正予算実施計画、3ページのキャッシュフロー計算書の補正及び4ページから5ページの予定貸借対照表の補正につきましては、お目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。

 次に、6ページをごらんください。

 補正予算実施計画明細書により補正の内容について御説明いたします。

 収益的収入及び支出のうち、収入につきましては、項の3営業外収益、目の9貸倒引当金戻入益、節、貸倒引当金戻入益を8万円増額するものであります。これは、貸倒引当金に計上していました未回収債権のうち、回収見込み額が増額となり、貸倒引当金を取り崩すことによるものであります。

 支出につきましては、項の1営業費用、目の5総係費、節、退職手当組合負担金を54万円計上するものであります。これは、今年度末退職予定者に係る退職手当組合特別負担金のうち、在職中に水道事業会計から給与等を支弁されていた期間に応じて案分した額を水道事業会計で負担することによるものであります。

 次に、7ページをお開きください。

 資本的収入及び支出のうち、収入につきましては、項の4工事負担金、目の1工事負担金、節、工事負担金を7,913万円減額するものです。これは、建設改良事業に係る支出予定額の減額に伴い、その財源に充てていた工事負担金の収入額が減額となることによるものであります。支出につきましては、項の1建設改良費、目の1配水施設拡張費を8,700万円減額、同じく項の1建設改良費、目の2簡水配水施設拡張費を837万3,000円減額するものであります。これらは、いずれも主に配水管支障移転工事に係る設計業務等委託料及び工事請負費の額が確定したことによる所要の補正であります。

 以上で水道事業会計補正予算(第4号)について提案理由の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(藤田厚) 一括質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 質疑を終わります。

 本補正予算案8件は、予算委員会に付託いたします。

 この際、しばらく休憩いたします。

              午前10時19分 休憩

              午前10時20分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 一般質問



○議長(藤田厚) 日程第3、一般質問を行います。

 発言の通告により、順次発言を許します。

 14番田中直文議員。

              〔14番 田中直文 質問席〕



◆14番(田中直文) 皆さんおはようございます。私は、政友クラブの田中直文でございます。

 平成27年第1回議会定例会、最初の質問をさせていただくことになり、光栄に思っております。

 さきに通告しておきました山下市長の施政方針について質問をいたします。

 山下市長におかれましては、年度当初からの予算編成は初めてであり、議会を初め市民の皆様から大変注目され、また期待されておるところであります。5年3カ月の副市長を経験され、昨年7月からの市長としての市政運営をされてきて、江津市の実情、山積する諸課題を知り尽くされております。卓越したその行政手腕、また幅広い人脈を持っての政治手腕を高く評価され、山下カラーの市政運営を大変期待されているからであります。

 それではまず、江津市の予算について質問をいたします。

 国は、予算の重点化を進めるため、優先課題推進枠を措置し、また県は地方創生関連予算を活用して、平成26年度補正予算案を含めてのそれぞれの予算編成となっております。そうした中、本市は国、県の動向を見きわめながら、平成26年度補正予算と平成27年度当初予算、一般会計156億円強、昨年対比2.4%の減でありますが、この予算を一体として編成しているが、この意義はどういうことか伺います。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 田中議員御承知のとおり、昨年5月日本創成会議の人口減少問題分科会により、将来の人口推計が示されております。これによりますと、全国の基礎自治体のうち約半数、具体的に申し上げますと896自治体が消滅可能都市とされ、本市もこの中に含まれています。極めてショッキングな数字であります。これを受けて、国においては地方創生に真正面から取り組むんだとの考え方のもとで、平成26年度補正予算で地方創生先行型交付金を創設されるとともに、平成27年度当初予算において、地方創生に必要な予算を地方交付税に1兆円加算されております。また、今後についても新型の交付金を検討されると、このように伺っております。

 一方、本市では少子・高齢化の進行や人口減少に対応するために、これまで子育て環境の整備や魅力ある雇用の場の創設、さらにはコミュニティーの推進などさまざまな定住促進のための施策に取り組んできてます。まさにこれらは地方創生に係る経費そのものであります。今後とも、先ほど申し上げました地方創生先行型交付金などを有効に活用して、これまでにも増して定住の促進を図るために積極的に取り組んでいく必要があると、このように考えております。

 議員御指摘の一体として編成することの意義についてでありますけれども、将来にわたって定住の促進を図るためには、地道な取り組みを一つ一つ積み重ねていくことが私は何よりも肝要であると考えておりますし、また一つの施策を講じたからといって、すぐにその成果が出るものではないと考えてます。それと同時に、それぞれの定住に係る施策が有機的に関連しつつ、総合的に実施することであると、こういうふうに考えております。

 そうした意味から、3月補正で地方創生先行型交付金を活用した補正予算と平成27年度の当初予算で計上した定住関連施策については、それぞれ補完をし合う性格のものでありまして、一体として編成をする必要があるところから、所信表明でそうした表現を用いたところであります。



○議長(藤田厚) 14番田中直文議員。



◆14番(田中直文) ただいま地方創生先行型交付金を活用した補正予算と当初予算の定住関連施策が補完し合う性格のものであると、そうした一体とした政策展開をする必要からという説明であります。理解できました。

 次に、平成27年度から交付税の合併算定がえが段階的に行われたり、市税などの自主財源の減、本年行われる国勢調査、そうしたことによる交付金の減など厳しい状況の中、借り入れを控え、財政調整基金などから繰り入れての厳しい予算編成となっております。

 そこで、財政状況の今後の見通しはどうか伺います。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 今後の財政見通しについてのお尋ねでありますが、まず本年度、平成26年度の財政見通しから申し上げますと、議員御承知のように、3月補正後の時点で財源不足といいますか、基金の取り崩し額はまだ2億4,000万円残っております。大分戻しましたけど2億4,000万円残ってます。ただ一方で、人件費カット相当分、これは1億4,100万円ぐらい逆に積んでますし、それから先ほど総務部長が言いましたように、ふるさと寄付金、これも多分5,000万円ぐらいいくんではないかなと思ってまして、これらは別にして、現時点で2億4,000万円ほど基金から取り崩しをしておりますので、これを現時点での財源不足だというふうに考えるならば、平成26年度最終的にどうなるのかというふうに申し上げますと、まだ保留財源として特別交付税6億1,000万円計上しておりますので、例年の額からすると相当低い額になっております。今、私のことしの目安は10億円ぐらいはいただきたいなと、災害復旧経費がまだ残ってますのでいただきたいなと思ってますが、相当雪も降ってますし、またあしたからも雪が降るようなことを天気予報では言ってますので、どうなるのか極めてファジーな部分はあるんですが10億円ぐらいは何とか確保したいなと思っております。

 そうしますと、6億1,000万円の計上ですので、10億円くれば3億9,000万円ぐらい。この3億9,000万円で2億4,000万円の財源不足を埋めますと、今年度末の基金残高はさっき申し上げました給与カット分とふるさと寄付部分がありますので、少なくともその部分を平成25年度末の基金残高よりかはふえると、こういう形になります。

 あと残りは、今後簡水統合などによって水道会計、これ多分相当厳しくなるんだろうなというふうに思ってますし、それから下水道、集落排水もこれからどんどん修繕が出てまいりますし、下水道への繰出金もことしの当初予算見ていただくとわかりますように、平成26年度当初と比べますと3,000万円ぐらいふえております。これがどんどん今後ふえてきますので、下水道特会あたり少し一般会計から繰り入れておかないと、将来の財政運営に支障が出るんではないかと、こういうふうに思ってます。

 そういうふうに持っていきたいなと思っておりますが、いずれにしても平成26年度の収支不足は起こらないだろうなというふうに現時点では思っております。

 それから、平成27年度の財政見通しですけれども、当初予算で御承知のように基金を8億3,000万円ほど取り崩してます。だから、当初予算ベースで申し上げますと、これが財源不足だと、こういうことになるわけですけれども、今後見込める財源としては、多分繰越金が1億5,000万円ぐらいは出てくるのかなと。さらには普通交付税、これ地方創生関係で1兆円ほど交付税特会へ国の一般会計から出すと言われますので、これらの配分等がある程度出てくるんではないかなと、こういうことで約2億円ぐらいはまだ余裕があるのかなと。

 それから、特別交付税も当初予算で6億1,000万円しか計上しておりませんので、幾ら何でもそういう額にはならないだろうなという感じがしておりますんで、ここで2億円ぐらい、さらには税収も目いっぱいはまだ出しておりませんので、1億円ぐらいを考えると大体この8億3,000万円のうち6億円近くは埋められるんではないかと思ってまして、現時点で平成27年度末で2億円ぐらい収支不足になると思ってますが、いろんな工夫をしながら、少なくとも平成27年度はこれを埋め込んでいって、基金総額が減らないようにしないといけないだろうなというふうに思っています。

 あと、平成28年度以降の財政見通しですが、はっきり言って、きちっとしたお答えはしかねるというのが実態でありますけれども、いろんな条件をお話をしておきますと、まず普通交付税については合併算定がえから一本算定に移行されます。これは、去年の10月1日から合併10年が経過しましたので、少しずつ一本算定へ移行されております。5年間で、当初は5億5,000万円ぐらいの影響が出ますよと、こういうお話ししてましたけれども、支所経費であるとか消防だとか、そういったところで少し緩和がされるようになりましたので、現時点での本市への影響は5カ年間で4億円ぐらいの影響が出るのかなと、こういうふうに考えております。

 加えて、人口減少、これから歯どめをかけるために、さまざまな努力をしていかないといけませんが、やはり当分の間は、これ消極的だと言われるかもわかりませんけれども、やはり人口減少というのは避けられないだろうなと。となると、人口減少に伴いまして、地方交付税っていうのは、普通交付税は人口も算出根拠の一つになっておりますので、これらの減少が見込まれると。さらには、国の財政そのものも相当悪化をしてきております。したがいまして、今国の地方交付税特会へ国の一般会計から繰り入れられています別枠加算ですね、これはまだ3,000億円ぐらい残っておりますし、それから今臨時財政対策債、これ100%交付税で補填をしてもらうんですけれども、これの別枠加算が国の一般会計から地方交付税特会へ約1兆4,500億円ぐらい繰り入れられています。この辺が一体どうなってくるのかと。それにはことしの地財対策は窮余の一策として、昔でいう公営企業金融公庫がございましたよね、これの金利変動準備金、これを3,000億円ぐらい交付税特会へ入れておりますので、こういったようなものがなくなってくると、当然本市への影響っていうのは大きなものがあるんだろうと。いわゆるマイナス効果として大きなものがあるんだろうなというふうに思っておりますし、さらにはこの特別交付税、今本市の場合特別交付税に大きく寄与していますけれども、それが平成28年度から1%ずつ地方交付税の中に占める特別交付税の割合、これが今6%ですけれども、2カ年かけて4%まで引き下げると、こういうふうに言われておりますので、この辺も、もとよりこれだけ災害が出てるので引き下げないでくれっていうようなことは国へ要望はしていかないといけないと思ってますけれども、もしそういうことになるならば、こういうところにも影響が出てくるということで、本市の収入の大宗を占めます地方交付税、これが大きく減少していくという実態がございます。

 それから、税収については、今景気が回復しつつあるという報道がなされてますが、本市のように中小零細企業が多い市にとっては、税収増も大きく見込めないという実態がございます。さらには、地方消費税交付金、これが来年度の4月に消費税率10%に上げるというふうに言われておりますけれども、仮にこれ10%に引き上げられて、この地方消費税交付金がふえたとしても、これは多分社会保障費関係に充当しなければいけませんので、これも直接的な影響はないということで、歳入全体を見ますと極めて厳しい状況にあります。

 また、歳出も下水道の繰り出しは年々一般会計からの繰り出しはふえてまいりますし、また今下水道はMICS事業、約10億円ぐらいかかりますけど、この懸案も抱えておりますし、先ほども申し上げましたように、農業集落排水事業の修繕、これもどんどんふえてきてます。さらには上水道についても未普及事業、本市の場合やりましたけれども、これの償還が本格化してまいりますし、さらには簡水統合、平成29年には簡水との統合をやらないといけません。そうしますと、水道会計は、今の推計ですけど、平成30年には資金ショートを起こすだろうなと。これほぼ間違いないと思ってます。こういったような対策をどうするのか。

 さらには、広域消防もデジタル化をして約10億円ぐらいかけて整備をいたしました。これに対応した負担金がふえてきます。それから、浜田広域の介護に係る経費もふえてきます。駅前開発に伴って複合施設をつくれば、多分運営経費が四、五千万新たに必要となってくると思いますし、そうしたことに加えてまだまだ本市がやらないといけないものたくさんございます。西部小学校の問題、庁舎の問題、それから不燃物処分場、これももうもたなくなってきてますので、これの整備、さらには防災行政無線、これもアナログは使えなくなりますので、デジタルに切りかえないといけない。これとて10億円近く経費が要ります。それから、基幹系システム、電算システムも平成22年整備をしましたので、これの更新を控えてます。図書館がございます。さらには認定こども園の関係、それから総合運動公園の修繕がどんどん出てきている、市民センターの修繕も出てきて、さらには放課後児童クラブ、これは本市の場合は全員受け入れていってますけども、これらの経費も、これ6年生まで全てやりますとふえてきますよということで、上げれば切りがないんですが、こういったことを考えると、歳入は落ちます、歳出はどんどんふえてきます。私常に言ってますけど、トレードオフ、二律背反的な状況ということですので、極めて江津市の財政、将来の財政見通しは厳しいものがございますので、しっかりとした行財政改革に取り組まないと江津市はもたない。これははっきり申し上げておきますけれども、もたないというふうに認識をしてます。



○議長(藤田厚) 14番田中直文議員。



◆14番(田中直文) あわせて、財政指標についてお尋ねしたいと思います。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 少し時間を食いましたので、簡単に申し上げたいと思いますけれども、財政指標の主なものとしては、経常収支比率と実質公債負担比率があろうかと思いますけれども、まず経常収支比率については、これは財政の硬直度を見るためにこういう指標を用いてるんですけども、本市の場合、大体95%ぐらいで推移をしてきてる。これ極めて異常な数値でございまして、大体80%以下にならないと健全な財政状況とは言えないわけですが、私が江津市来てからずっと九十数%で推移をしてきてまして、これをどういうふうに引き下げていくかが今後の大きな課題だろうと思ってますし、それから実質公債負担比率、これは危険度を示す数値としては18%、いわゆる町債なんかを発行するために18%を超えますと、都道府県についての同意は要るんですけども、これが18%なんですけれども、本市は今15%程度ですので、これよりかは下回っておりますが、本当は実質公債費比率10%を下回る、これが真の意味での健全な財政団体だというふうに認識をしておりまして、そういったところも今後どのようにしていくのかな、一つ一つ課題を解決をして、次の世代にしっかりと引き継いでいけるかどうかわかりませんが、汗をかいていかないといけないなと、こういうふうに思ってます。



○議長(藤田厚) 14番田中直文議員。



◆14番(田中直文) ただいま本当に丁寧に詳細にわたっての答弁をいただきました。私ごとが、この辺、詳細にわたって理解しがたいところがありますけれども、一応平成26年度の財源不足については何とか解消できそうだと。平成27年度においては約2億円程度の財源不足が予測できると。しかし、それは何らかの対応をしていきたいと。平成28年度につきましては、地方交付税の減、税収の減、一方歳出は駅前複合施設、上下水道施設の償還等による財政の硬直化が進む心配があると、こういうことでございました。

 一方、財政指標につきましても、経常収支比率、財政の構造の弾力性を判断する比率が95%、依然この前後を推移してきておるところですが、結局は義務的経費が大きいということになるわけでありましょうが、実質公債費比率につきましては15%、危険ラインの18%を一応下回って、これも数年こういう数字で推移しておるようでございます。今後数値の大きな変動はないようでありますけれども、緊急性や実効性、こうしたことを考えて市政運営を迫られるというふうに予測できます。ただいま平成27年度におきましては10億円程度の財源を確保何とかすると、こういうふうに申されておりますが、これは大変な御努力によるところだろうと思います。こうした財源の確保っていうのは執行部においても大変な御苦労のことと思いますが、こういう点も国県の働きかけは大事かと思っております。

 続きまして、地域コミュニティーの推進について伺います。

 平成25年の豪雨災害等により、地域における自主的防災活動の必要性が再認識されるなど、地域住民が支え合い助け合う仕組みづくりが急務となっております。本市においては22連合自治会単位で、地域コミュニティ組織の結成を促進しているところであります。平成26年度までに12のコミュニティ組織が結成され機能しておるところでありますけれども、他の進捗状況はいかがでしょう。次に4番議員も同様の課題の質問をいたしますので、重複を避けます。平成28年度末を目途としておりますが、今後の見通しについて伺います。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 先ほど田中議員おっしゃいましたように、これまで12地区で地域コミュニティーが設立されております。また、残りの9地区についても自治会や公民館の皆様を中心に組織化に向けた準備が進められております。今後も目標としています平成28年度中には、全地区での組織化に向けて引き続き努力をしてまいりたいと思っております。

 なお、本市で推進している地域コミュニティーは、人口減少の続く中にあっても、地域を守り育てる新しい住民自治の仕組みを構築するということでありまして、組織をつくることが第一義の目的ではありません。そのため、できるだけ早い組織化に向けた働きかけをしながらも、各地区においてそれぞれの状況や課題に応じた取り組みが進められるように、これからもより丁寧な対応をしてまいりたいと考えています。



○議長(藤田厚) 14番田中直文議員。



◆14番(田中直文) 設立がまだのところは9地区のようであります。住民が自分たちの手で自治ができるよう組織化をする必要があると理解はしておるわけでありますけれども、今残っておるところ、こうしたところはマンパワーが不足しているように思います。そういうところが多いように思います。この点、市の職員も積極的に参画してほしいと思っておりますし、また地域おこし協力隊事業があります。こうした事業を桜江地区に多く残っておりますので、配属、配置を考慮していただきたいと思います。

 続いて、中心市街地の活性化についてであります。駅前の公共複合施設建設などに伴う中心市街地整備事業に6億6,500万円の予算を計上しておりますが、市街地におけるさまざまな市民サービスの向上、市民活動等による交流やにぎわいを充実させる機能を持たせなければなりません。公共複合施設は、交流、福祉、子育ての3つの機能を持たせ、市内外からの交流と経済効果を生み出す施設としてインパクトのある魅力化が当然必要であります。その辺、どのような準備をしているのか伺います。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 御承知のように、今回駅前に設置いたします公益複合施設、これはもう議員御承知のとおりだと思いますので、あえて申し上げませんが、大きく言って3つの機能を持たせることとしてます。具体的には、市民活動交流センター、そして福祉センター、子育てサポートセンター機能であります。また、施政方針でも申し上げましたように、今後こうしたことに加えて、この施設に子育て世代の包括支援センターの機能を付与する方向で現在検討を進めているところでございます。これは、県のほうについても、結婚支援センターを設置するような動きがございますが、こうしたものと連動したものをつくりたいなと、こういうふうに考えておるところでございます。

 そして、この駅前地区というのは、施設をつくることが第一義の目的ではなくて、いかに駅前ににぎわいを創出するのか、さらにはにぎわいを創出して、地域の活性化を図るのか、これが私は重要なことだろうなというふうに思っておりまして、これからそこの活用方策を市民の皆様と一緒になって考えていかないといけないなと、このことが活性化につながりますし、また市民、地域、経済にとってもいい循環を生み出すこととなりますし、またそれがひいては江津市全体にも波及効果をもたらすというふうに考えておりますんで、もう時間の関係もございますんで、るるは申し上げませんが、今私が申し上げましたような視点に立って、これから全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 14番田中直文議員。



◆14番(田中直文) ありがとうございます。昨日は、ワークショップが開かれたりしておるようです。着実に動いておるように思います。子育て世代の包括支援センター機能を持たせる、こうしたことは大変よいことだと思いますし、若者などの意見をどんどん取り入れてもらいたいと思っております。

 続きまして、副次拠点施設整備についてお伺いします。

 合併時の新市建設計画、第5次総合振興計画の大きな事業の一つであります。このたび耐震化と実施設計を行い、ワンストップ型の副次拠点施設として整備することになっております。この内容とスケジュールはどのようになっておるのか伺います。



○議長(藤田厚) 今田桜江支所長。



◎桜江支所長(今田三之) 副次拠点整備事業につきましてのことを御答弁をさせていただきます。

 副次拠点整備事業につきましては、合併後の新市建設計画また第5次総合振興計画において、桜江支所周辺を副次拠点と位置づけ、全体計画を策定する中で年次的に整備を行う予定で進めておりました。このうち、新市建設計画において、コミュニティセンター整備事業といたしまして計画しておりました図書館につきましては、川戸生涯学習センターからコミュニティセンターに移転を行い、江津市図書館桜江分館として平成19年度に整備したところでございます。その後、議員御案内のように、合併前から事業化に向けまして進めておりました特定中山間保全整備事業の調査事務所として当時の緑資源機構が平成17年度から桜江庁舎に入居し、その後建設事業所として平成25年末まで桜江庁舎に入居しておりました。

 こうした経過の中で、桜江地域の皆様に改めて江津市桜江副次拠点の活用策につきまして検討願い、平成24年度に提言として取りまとめたところでございます。この提言を真摯に受けとめながら、さまざまな角度から検討を行い、桜江支所周辺の外部組織、民間団体等の入居等も視野に入れ、関係団体との協議を行ってまいりました。この結果、江津市コミュニティセンター、また川戸生涯学習センター、江津邑智消防組合桜江消防出張所と一体的に整備を行う計画で検討してきております。

 事業の内容、今後の利活用計画でございますが、これまでの総合センターとしての機能を十分に生かし、さらに外部組織でございます島根県農業協同組合桜江支店、社会福祉協議会、森林組合、桜江町商工会、川戸公民館等の入居も視野に入れ、桜江地区の生活機能のワンストップ型副次拠点として整備を行い、桜江庁舎周辺及び桜江地区の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。

 このことによりまして、平成27年度に耐震化の補強と改修計画を進めるために、各団体と協議を踏まえまして、実施設計を行い、可能な限り早期に耐震補強工事、改修工事に着手したいと考えております。



○議長(藤田厚) 14番田中直文議員。



◆14番(田中直文) 川戸公民館を初め、商工会や農協あるいは森林組合、そうした入居がわかりました。衰退した周辺部の活性化が図れるようにいっときも早く整備を進めていただきたい。

 次に、地域医療の維持について伺います。

 地域医療拠点病院であり、市内唯一の救急医療対応病院である済生会と西部島根医療福祉センターや各診療所を含めた江津市の地域医療の現状はどうなっているのかお伺いします。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 今後の地域医療の見通しについてでありますけれども、現在、昨年度6月の医療介護総合確保促進法の制定により、来年度から県において地域医療ビジョンが策定をされます。この中では、地域の医療需要の将来推計や医療機関から報告された情報等を活用して、2次医療圏ごとに、本市の場合は、具体的に言いますと浜田医療圏になる。2025年時点における各医療機関の必要量など地域の医療提供体制の将来の目指すべき姿、これが示されることとなります。本市としても、この地域医療ビジョンに合わせて、本市としての地域医療のあるべき姿、例えば浜田市の浜田医療センターとの役割分担等、あるべき姿を見出して対応をしていかなければならない、このように思っております。



○議長(藤田厚) 14番田中直文議員。



◆14番(田中直文) 厳しい現実は理解できますけれども、今後の地域医療の維持の見通しはいかがなものかお伺いします。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) これまで江津市としては、医師、看護師確保のために、さまざまな施策を講じてきております。具体的には申し上げませんが、もう再三にわたって鳥取大学、島根大学へ出向いて医師の確保の要請もしてまいりましたし、いろんな情報があればその都度出向いて医師確保に動いてきております。また、看護師についても奨学金制度を創設したりとか、個別に出向いて何とか江津市の医療機関へ勤務していただけないだろうか、いろんな汗をかいてきたことも事実です。残念ながら、じゃあその結果として今十分に確保できているのかと言われると、決してそういう状況にはありませんが、今後も引き続き、かつ粘り強く医師看護師確保には努めていかなければいけないと思っております。



○議長(藤田厚) 14番田中直文議員。



◆14番(田中直文) そうはいうものの、やはり私たちは消化器系あるいは循環器系、そうした診療がなくなることは地域医療の体をなさない、そのように思います。2次医療圏の話が出ましたが、やはりどうしても1次医療圏の維持が重要と考えますが、その点はいかがでしょう。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 江津市にとっても、やはり必要な一時医療っていうのは適切に受けられるような環境にしていかないといけないというふうに考えております。当然、機能分担というのは、これ私避けて通れないと思うんです。2次医療圏の中での機能分担というのは避けて通れないと思いますが、今田中議員おっしゃるような必要最低限の医療提供体制の確保というのは、これはしっかりと守っていかないといけないと思っておりますので、今後も引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えてます。



○議長(藤田厚) 14番田中直文議員。



◆14番(田中直文) 次に、災害復旧についてお尋ねします。

 平成25年8月23日から24日の未明にかけて発生しました集中豪雨災害の復旧を最優先課題として取り組んでおられますが、その進捗ぐあいはどうでしょうか。現状はどうなってるのかお伺いします。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 平成25年8月豪雨災害の復旧状況についてのお尋ねですが、本年度末時点で、補助災害の発注率は約8割程度と見込んでおります。幸いにも、現在まで入札での不落、不調は発生しておりません。

 一方、その完了率は約5割であり、平成27年度におきましても残り5割を実施しなければならず、いまだ道半ばにあると認識しております。

 また、小災害復旧事業等の単独災害の多くの箇所を平成27年度中に完了する必要があり、平成27年度におきましても平成26年度と同程度の事業量となっております。



○議長(藤田厚) 14番田中直文議員。



◆14番(田中直文) この災害復旧は3カ年と期限つきでありますが、今後の見通しについてお伺いいたします。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 今後の見通しはどうかという御質問でございますけども、平成27年度の農地・農業用施設災害の復旧につきましては、復旧のおくれにより、ことしの作付に間に合わない農地は来年の作付が可能となるよう、残りの全箇所の完了を目指しております。また、市道や河川の公共土木施設災害の復旧につきましては、平成27年度内に極力完了するよう努めますが、被災箇所が余りにも膨大で、県の災害復旧箇所の多くが残っており、平成28年度への繰り越しの可能性もあるものと考えております。

 なお、林道災害と林地崩壊防止事業につきましては、平成26年度内に完了する予定となっております。

 今後の円滑な災害復旧事業の推進のため、引き続き、島根県や島根県土地改良事業団体連合会からの職員派遣をお願いし、住民の皆様を初め、市内建設業者の皆様の一層の御協力をいただき、一日も早い復旧と被災地の暮らしの復興に全力で取り組んでまいります。



○議長(藤田厚) 14番田中直文議員。



◆14番(田中直文) このたび多くの項目を質問事項取り上げておりますので、駆け足で進めさせていただきます。

 次に、江津市総合戦略についてであります。

 昨年11月にまち・ひと・しごと創生法が制定され、平成27年度5年計画の江津市版総合戦略が急がれております。従来の都市計画以上に綿密な作業工程が予想される上に、産学や金融、言論機関を交えた組織の意見を戦略づくりに生かすように求められております。

 早い段階で江津市独自のインパクトのある策定をしなければなりませんが、この点につきましては後ほど8番議員が各論について質問をいたしますので、私からは1点。

 策定計画はどのように進められるのかをお伺いいたします。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) まず、総合戦略の策定時期についてでありますけれども、本市としては平成27年中のできるだけ早い段階での策定を目指しております。

 また、総合戦略の策定に係る意見聴取についてですけれども、この総合戦略の推進に当たっては、市民、NPO、関係団体や民間事業者等の参加や協力をいただくことが重要であることから、幅広い年齢層の市民の皆様を初め、産業界、教育機関、金融機関、広く関係者の意見が反映されるように取り組んでまいりたいと思っております。

 そして、まだ検討段階ですけれども、例えば産業界、教育機関、金融機関等で構成する有識者会議を設置して、総合戦略の策定過程で提言をいただくような場を設けることも今考えているところでございますが、いずれにしても幅広い層から意見を聴取しながら策定をしてまいりたいと考えています。



○議長(藤田厚) 田中直文議員。



◆14番(田中直文) 地域振興室を設置しながら、多様な形で意見聴取の機会を設けながら、本年10月を目途にしてるということがわかりました。

 次、機構改革についてでありますが、2万5,000人規模の当市において、このたび10年ぶりに組織の機構改革が行われます。部制の廃止を決めたのはどういうことでしょうか、お伺いいたします。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 部制は、平成16年の合併時に導入したんですが、部長は広い視点で部内あるいは他部間の調整を図るなど効率的な施策の推進に大きな成果があったと、私このように認識をしています。ただ、近年、大幅な人員削減を図る必要がございます。そういった中で、管理職層の削減も私はこれ避けて通れないんではないかなというふうに思っておりまして、今回部制を廃止したところでございます。決して必要がないということではなくて、実務のところへ人員を多く割きたいとの思いから廃止をしたものでございます。



○議長(藤田厚) 14番田中直文議員。



◆14番(田中直文) 最後に、新教育長設置についてお伺いいたします。

 平成27年4月1日より教育委員会制度の改正があり、教育委員長と教育長を一本化した新教育長が設置されます。このたび、市長と教育委員会が教育政策の方向性を共有し、一体的に教育行政を執行するとのことでありますが、どのような教育行政を進めるのかお伺いいたします。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 少し制度から入っていきたいと思いますけれども、新制度では、市長が議会の同意を得て、直接教育長を任命することができるようになります。この新教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表することになりますので、教育行政における責任体制の明確化、教育委員会の審議の活性化、迅速な危機管理体制の構築等がより一層図られるものと考えております。

 今回の改正において、新教育長の教育行政の責任者としてのリーダーシップは高まりますが、教育委員会は教育長及び教育委員の合議で意思決定する仕組みは従来どおりでございます。

 新制度では、総合教育会議を設置し、教育行政の大綱や重点的に講ずべき施策等について市長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議の場として協議、調整を行い、両者で教育行政の方向性を共有し、一致して執行していくこととなります。

 大綱は、教育施策の根本的な方針を定めるものであり、総合教育会議において、市長と教育委員会が協議の上で策定をするものであります。

 いずれにしても、教育行政と福祉、雇用、地域振興等の他の分野の行政とこれまで以上に連携し、地方公共団体が一体となって教育施策をより円滑に、そしてより充実した形で推進をしてまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 14番田中直文議員。



◆14番(田中直文) ただいま施政方針9点についてただしたところでありますけれども、市長は近未来を見据えて、安倍政権の3本の矢ならぬ定住対策、地方創生、そして災害対策、この3本の課題を基軸に置いて重点施策の展開が打ち出されており、その積極的な方針は理解できました。この方針には前向きな攻めの姿勢が随所に出ております。まさにトップによる覚悟の姿勢がうかがえるところです。

 議会といたしましても、もちろん施政方針に沿って、緊張感を持って是々非々の立場で提言をしながら、しっかりと協力していくつもりでおります。そして、山下市長のテーマである持続可能な市政運営、小さくてもきらりと光る町江津、これを議会もともに目指していくことを申し述べ、施政方針についての質問を終わります。



○議長(藤田厚) 14番田中直文議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は11時20分といたします。

              午前11時10分 休憩

              午前11時20分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 8番森脇議員。

              〔8番 森脇悦朗 質問席〕



◆8番(森脇悦朗) おはようございます。政友クラブの森脇悦朗です。

 今回の一般質問は、通告いたしております1、まち・ひと・しごと創生総合戦略について、2、学校整備再編基本計画についての2項目にわたり行います。

 ではまず、まち・ひと・しごと創生総合戦略について。

 このことにつきましては、先ほど田中議員のほうからもありましたように、昨年国は人口減少を食いとめるための取り組みとして、まち・ひと・しごと創生法を制定し、今後5年間の目標や基本的な方向を提示するまち・ひと・しごと創生総合戦略を取りまとめ、12月27日に閣議決定いたしました。本市においても方針に従い、地方創生に向けた取り組みをこれから実施することになりました。

 では1番目、地方人口ビジョンについてであります。

 地方公共団体による地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定については、国の長期ビジョン及び国の総合戦略を勘案しつつ、当該地方公共団体における人口の現状と将来の展望を提示する地方人口ビジョンを策定し、これを踏まえて先ほど申し上げたとおり、今後5カ年の目標や施策の基本方向、具体的な施策をまとめた市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定をし、としております。地方人口ビジョンは、具体的には総人口の推移と将来推計、また出生数、死亡数、転入、転出数など人口動向分析や人口変化が地域の将来に与える影響の分析、考察などであります。

 本市のおける人口の現状分析と将来人口の推計と分析、これをどう実施し、地方人口ビジョンをまとめるのか、まず見解をお伺いいたします。



○議長(藤田厚) 中川政策企画課長補佐。



◎政策企画課長補佐(中川哉) まず、地方人口ビジョンについてでございますが、これは地方公共団体における人口の現状を分析し、今後30年から50年の中・長期スパンにおいて人口の変化が地域の将来に与える影響を分析し、目指すべき将来の方向や展望を提示するものでございます。一方、地方総合戦略は、この地方人口ビジョン、長期の将来展望をもとに、今後5年間という短期スパンでの目標や施策の基本的な方向性を提示するものです。

 この人口ビジョンでは、人口動向分析と将来人口の推計と分析を行うこととされておりますが、まず人口動向分析の目的は、地方公共団体の過去から現在に至る人口の推移を把握し、出生と死亡の差により生じる増減、すなわち自然増減という要因と、転入と転出の差により生じる増減、すなわち社会増減の要因とに分解して、それぞれがどのように影響してきたかを分析し、講ずべき施策の検討材料を抽出いたします。

 次に、将来人口の推計と分析については、国の研究機関から提供されるデータを活用し、将来人口に及ぼす自然増減や社会増減の影響度を分析するものでございます。すなわち、人口の将来変動が出生と転入転出による移動によってどのような影響を受けるかを分析いたします。江津市版の地方人口ビジョンは、この2つの人口分析に基づき、本市の人口の将来展望を提示するものでございます。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員。



◆8番(森脇悦朗) 本市の人口減少は、単純に言えば、生産人口が減少していき、地方財政運営においても弊害が出てくるということであると思います。これを、今言われたようにどういった原因で減っているのかを明確に分析することで、地域の将来に与える影響や課題が見えてくると思います。この分析と推計の作業は大変重要であるという認識のもとでこのビジョンを計画されることを申し述べておきます。

 では次に、2番目、地方版総合戦略の基本的な考え方についてであります。

 地方版総合戦略の策定については、施政方針でもありましたように、専門部署を設け、顧問を置き策定を進める。また、先ほども答弁にもありましたが、自治会や地域コミュニティー、婦人会などの各種団体を初め、企業やNPO法人から広く意見やアイデアを聴取することは大変重要であるとされました。

 では、聴取の方法として、ワーキング会議の実施により素案づくりをするとされておりますが、これらの人選、人材確保について見解をお伺いします。



○議長(藤田厚) 中川政策企画課長補佐。



◎政策企画課長補佐(中川哉) 江津市版総合戦略の策定に当たりましては、まず庁内体制といたしまして、平成27年4月に江津市人口減少対策検討委員会を設置いたします。この検討委員会の下部組織として、三、四十代の中堅職員で構成するワーキング部会を設置し、総合戦略に盛り込む具体的な施策や事業について調査検討を行ってまいります。

 ワーキング部会の人選については、各部の部長等から推薦があった職員に加え、主体的に若者のUIターン促進や起業支援などに取り組んでいる市民の実践者をコーディネーターとして参画いただくなど、行政目線の施策に偏らないよう配慮してまいりたいと思います。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員。



◆8番(森脇悦朗) 今、ワーキング部会を設置して、職員を中心にいろんな人の意見を聞くというような話でございましたが、私昨晩テレビを見ていましたら、人口減少率、転出率、ワーストワンになった横須賀市、そこの高校生が市の政策提言をしたということを紹介されておりました。本市においても、このことは私も知らなかったのですが、キャリアデザイン講演会の発表において、5人の中高生たちがこの江津を残すために自分がどんなキャリアを築いてどんな貢献をしたいかを熱意を持って発表されたようでございます。まさによく言われるまちづくりの成功の秘訣は、よそ者、若者、ばか者というような言葉がキーワードとされるように、人口減少の課題解決のこれはよき人材になり得ると思いますので、またその辺も含めて検討をしていただきたいというふうに思います。

 では次に、地方版総合戦略の策定については、地域課題に対する適切な短期、中期の政策目標を設定し、実施した施策、事業の効果を検証し、改善を図るPDCAサイクルを確立することが重要である。また、そのためにも策定段階から効果検証の段階において十分な審議が行われるよう議会とのかかわりが必要ともされております。私たちの議会も、従前から決算特別委員会において具体的な数字をもとに成果を示すよう指摘してきた経緯がございます。このPDCAサイクルの数値目標の設定から検証の方法について基本的な考えをお伺いします。



○議長(藤田厚) 中川政策企画課長補佐。



◎政策企画課長補佐(中川哉) 地方版総合戦略については、盛り込む政策分野ごとに5年後の基本目標を設定することとなっております。この基本目標には、行政活動そのものの結果に係る数値目標、例えば説明会の回数やパンフレットの配布数といった数値ではなく、その結果として住民にもたらされる便益に係る数値目標、例えば雇用創出数とか転入数などといった成果数値を設定することとされています。

 さらに、各政策分野の下に盛り込む具体的な施策については、それぞれ客観的な重要業績評価指標、これは施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標で、略称KPIと申しますが、このKPIを設定いたします。この数値目標やKPIをもとに実施した施策事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略を改定するという一連のプロセス、過程を毎年度実行していくことになります。また、実施した施策や事業の効果検証に際しては、その妥当性や客観性を担保するため、行政の中だけで評価を行うのではなく、有識者等による外部評価委員会などの設置を予定しております。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員。



◆8番(森脇悦朗) 毎年のやはりローリング作業というのが重要になると思いますが、このことについては、これまでも行財政改革の実施において本市でも実施されております。今言われましたように、専門知識を持った外部有識者による検証をされる、このことは意義深いと考えます。我々議会、議員もいわば住民の代表という点では、こうした事業の評価とともに、策定段階からよいアイデアがあれば提言できる体制づくり、こうしたものも議会として提言すべきであると思いますが、これは議長のほうに言っておきます。

 では次に、現在第5次江津市総合振興計画後期基本計画において定住促進、四大重点プロジェクトを中心に事業推進を行っておりますが、計画期間も残すところ2年となりました。今後の本市の将来構想も踏まえて、江津市版総合戦略との位置づけと、この総合振興計画終了後の計画策定についてどのようにするのか、この点について見解をお伺いします。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 総合振興計画との関係についてのお尋ねでございますけれども、御承知のように、これまでの総合計画については、根拠は地方自治法の第2条4項において定められておりまして、市町村に対して総合計画の基本構想について、議会の議決を経て定めることが義務づけられておりました。しかしながら、地域主権改革のもと、平成23年5月2日に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、法的な策定義務、これはもうなくなっております。一方、本市において、今第5次江津市総合振興計画の後期計画の計画期間を、平成28年度まででございますが、この総合振興計画で定めた各種施策について、まだまだたくさんの積み残しがございます。そのため、現段階で新たに総合振興計画を策定する考え方は、私としては今のところ持っていないというのが実態でございます。そして、まずはこれから江津市版の総合戦略を策定しないといけないわけですが、これの推進にまずは全力を挙げて取り組まないといけないなと思っております。今後策定するかどうかは別として、当面総合戦略の推進に全力を挙げたいと思ってます。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員。



◆8番(森脇悦朗) 今市長おっしゃったように、総合振興計画の策定は、今の自治法の関係で努力義務という位置づけであれば、今回策定する総合戦略がこれからの本市の行く末を決定する重要な計画となるということが理解できました。

 では次に、財源についてであります。

 国は、地域の実情に応じたきめ細やかな施策を可能にする観点から、地方財政計画に計上した地方創生の取り組みに要する経費については、地方交付税の算定において、地方公共団体が地方創生や人口減少の克服に取り組むための財政需要を的確に反映するための指標を用いた算定を行うとしております。また、そのほか新型交付金の検討もされていますが、地方財源の確保について見解をお伺いいたします。



○議長(藤田厚) 崎間財政課長。



◎財政課長(崎間茂理) 御指摘の地方創生に係る財源についてですが、国においては一定額を確保するとされております。例えば、平成26年度の補正で、地方創生先行型交付金というものを設けまして、本市に4,600万円余の交付があったところです。この交付金につきましては、それぞれ市町村の総人口、若年者人口、転出者比率、就業率、財政力指数などをもとに算出されております。また、平成27年度の地方財政計画では、総額で1兆円を地方創生分として交付税に加算するというふうにされておりますが、現段階で計算方法がまだ示されておりませんので、交付額は不明ですが、先ほどの指標がある程度適用され、一定の交付があるというふうに考えております。

 次に、平成28年度以降についてですが、新型交付金の創設が検討されております。詳細については不明ですが、先ほどの指標あるいは今後市町村で策定される総合戦略の実施成果なども踏まえながら、交付額が算定されるんではないかというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員。



◆8番(森脇悦朗) 先般、全国首長アンケートのことが新聞紙上に載っておりましたが、多くの自治体が税収不足を補うこの地方交付税の充実や税源委譲を求めていることが明らかになりました。当然、財政基盤の厳しい本市にとっても、まだまだ不透明な部分はありますが、この地方創生にかかわる交付金は、財源確保の重要な仕組みとなり得ると私も思います。今後の国の動きや、また県の行う施策にうまく複合できるよう連携をするよう求めておきます。

 では、4番目、施策の基本的方向についてであります。

 市長は、国の総合戦略の基本目標に沿って、施政方針において4つの方向性を具体的に示されましたが、そのうち1点ほどお伺いいたします。

 この4つ目の時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するという基本目標に対してでありますが、中心市街地のにぎわいづくりと、先ほども話ありましたが、桜江地区の副次拠点施設の整備を中心に、地域コミュニティーの充実、活性化を進めるとしています。国の方針においても、小さな拠点づくりやコンパクトシティーの推進を上げられておりますが、この方針のもと施策を検討した場合、本市の面積で8割を占めながら人口は2割しかいない中山間地域の振興が置き去りにならないかを私は危惧いたしております。インフラ整備のおくれから、住みにくい場所が多い集落を維持していくのは、現在進められておりますコミュニティ組織の充実だけでは限界があると思います。バランスのよい地域づくりをすべきと考えますが、このことについて見解をお伺いします。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 森脇議員御指摘のように、本市ではおおむね8割の面積を占める地域が、いわゆる中山間地域であります。そして、この地域には、豊かな自然、歴史や文化、伝統芸能など人々の暮らしが脈々と息づいています。また、こうした地域は、人と人とのつながりや農的な暮らしを求める都市住民にとって極めて魅力ある地域となってます。

 国が地方創生で推進するいわゆるコンパクトシティー化は、急速な人口減少が見込まれる中、医療・福祉・商業等の生活サービス機能や居住の誘導による都市のコンパクト化、これを目的としており、財政面や経済面において合理化、効率化を図る意図がございます。こうした施策は、やり方によっては周辺市町村や周辺地域の人口減少を加速し、衰退を招きかねない施策であります。基本的な考え方そのものは理解できますけれども、やはり慎重に、本市のような地域にとっては慎重に対応する必要があると考えています。

 そうした中で、本市では早い段階から連合自治会区域などの生活圏域において、地域住民総ぐるみで参画する地域コミュニティ施策を推進しています。地域コミュニティ組織が結成された地域から、公民館を地域コミュニティ交流センターへ移行し、福祉や防災、社会教育活動などの拠点として活用いただけるよう制度を構築してきております。

 今後、この各地区の基幹集落に点在する地域コミュニティ交流センターに、地域の課題に根差した各種の生活支援機能が集積されるよう、まずは住民の皆様が自助や共助による主体的な取り組みをされ、その上で、共助で取り組むことが困難なことを行政が積極的に補完するなど、官民一体となった取り組みを推進していく必要があると考えております。こうした考え方に立って、今後も積極的に行政として取り組んでまいりたいと考えてますので、御理解のほどをお願いいたします。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員。



◆8番(森脇悦朗) 総合振興計画というか創生法、基本方針にやはり東京の一極集中を是正するというものがあります。この考え方でいきますと、地方は人が戻ってこなければならないということなんですが、島根県内においても出雲部と石見部、どうしても出雲部のほうへ集中してしまうという今現状があります。これが、今本市がこれから計画する上において、このやはりコンパクトな、これは推進することはいたし方ないとは思いますが、国においてやはり一極集中ではなくて、幅広くこうした人材、人が住める、そういったところを検討していくというのは重要なことと思います。

 今議会においても、国の方針に従って、地域住民生活等緊急支援のための交付金に伴う予算が計上されて、この人口減少を食いとめるさまざまな事業が提案されております。またあわせて、今後本市の行く末を左右する江津市版総合戦略の策定に向けての作業が本格化すると思いますが、市長が言われるように、やはり行政だけではなく、市民、学校、企業、金融、こうしたところとともに取り組むことが必要不可欠と私も思います。

 では、1点目の質問は終わります。

 2点目、学校整備再編基本計画についてであります。

 まず、1番目、西部小学校建設計画について。

 西部小学校の建設計画につきましては、昨年9月補正によりまして調査費が計上され、年度末までには建設候補地や概算費用の算出等の結果が出るとのことでありましたが、今後の動向も気になるところでありますが、現在の進捗状況はどうなのか、この点をお伺いいたします。



○議長(藤田厚) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 西部小学校の建設計画についてでございますけれども、先月2月23日に西部統合小学校適地等選定調査業務の成果の一部ができ上がりました。2月26日に市内で組織をいたします西部統合小学校建設検討協議会でその成果をもとに今年度第1回目の協議を行ったところであります。建設候補地につきましては、青陵中学校周辺の2案に絞りまして検討を進めているところであります。それぞれに課題があることから、もう少し協議会内で検討する時間が必要であるという状況でございます。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員。



◆8番(森脇悦朗) まだまだ協議会で検討をする時間が必要であるというようなお話でありましたが、これずっと、これは後でまた話題にも出しますけど、この西部小学校計画をしても、校舎ができるまでは、恐らく最低5年ぐらいはかかると思います。今、津宮小学校、川波小学校ともに耐震の問題等さまざまな課題がある中では、私はもう少し早い決断をすべきとこの点は求めておきたいと思います。

 では次に、平成25年2月に川波小学校校区のPTAや住民から統合はやむなしという回答を受けたところまでは我々も聞いておりますが、あれから2年が経過しているところでは、対象校区のPTAや、また住民に対して現状も含め経過報告をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。



○議長(藤田厚) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 平成23年3月に第2次学校整備再編基本計画をお示しをし、その財源を過疎債としていたことから、当時その建設期限を平成28年度までとしておりました。平成28年度までに統合小学校の建設を完了させたいということで説明をしてきておりました。関係地区及びPTAの皆さんの同意に2年を要したというところでございまして、その後また一昨年8月、大雨の災害をこうむったこと、並びに駅前再開発事業等も重なり、本事業が大幅に遅延しておりますことは、まことに申しわけなく、深くおわびを申し上げる次第でございます。

 本年度、9月議会で西部統合小学校適地等選定調査業務予算の可決をいただきましたので、その後、川波小学校区並びに津宮小学校区の代表者の皆さんにその状況の御説明を申し上げました。直近の地域の会合等で当事業がおくれている状況等について説明をさせていただき、御理解をお願いしたところであります。また、都野津地区につきましては、当分集まられる機会がないということで、状況を説明するチラシの回覧をお願いいたしました。それから、保護者の皆様につきましては、川波小学校PTA会長、それから津宮小学校PTA役員の皆さんに同様の説明をしまして御理解をお願いしたところであります。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員。



◆8番(森脇悦朗) 説明はなされているようではございますが、時間が過ぎるごとに、もうPTA、保護者の方もどんどんメンバーかわってまいります。そうしますと、また考え方も変わってくることもありますので、その辺はきめ細かいまた説明等もお願いしておきたいというふうに思っております。

 それでは、2番目の跡市小学校の統廃合についてでございます。

 跡市小学校について、これ私も地元の者ですので、知る限りの経過をお話ししますけど、平成20年に発表されました第1次学校整備再編基本計画において、複式学級の解消のためには青陵中学校区の川波小学校か津宮小学校への統合が望ましいとの答申がありました。このことについて、PTAや保育所の保護者を中心に検討に入りましたが、結論が出ず、連合自治会に結論を委ねられ、跡市小学校の今後を考える会という専門組織を平成22年に立ち上げ、ほかの市の小規模校の視察や講演会の開催、そして教育委員会との協議を踏まえて、平成23年において、今回は統合せず、この平成23年3月に発表された第2次再編整備基本計画にある西部統合小学校が具体的に進展したときに再度検討するという回答をした経緯があります。その後、一時期跡市小学校においては、Iターン者の転入により15名程度まで維持していた児童数も、昨年4月から児童数が5名となり、PTAから早期に統合してほしいというような要望があり、昨年末から考える会やまちづくり協議会とともに地区住民の意見聴取を実施し、ほぼ方向性が決まったところでございます。こうした動きは教育委員会としても御存じと思いますが、それについて見解をお伺いいたします。



○議長(藤田厚) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 教育委員会としての見解ということでございます。

 跡市小学校の統合につきましては、今議員説明をされましたように、平成21年3月にお示しをした第1次の学校整備基本計画に基づき、地元との理解、協力を得ながら、複式学級の解消を目途に進めてきたところであります。現在、跡市小学校児童は、言われましたように5名でございます。複式学級という状況で、教育委員会としてはなるべく早く統合し、集団で行うことを基本とする学校教育を受け、子供たちが集団で学習することはもちろんですけれども、多くの友人たちの中で、さまざまな行動や考え方、価値観等を密接に接しながら、多様な人間関係の中で切磋琢磨し、社会性や協調性、連帯感を養い、成長発達することを期待し進めてまいりました。

 なお、本日、けさほどのことでございますけれども、跡市地区のコミュニティ協議会の野田会長さん並びに小学校の三滝PTA会長さん来られまして、口頭ではございますけれども、昨日跡市地区全体会を開催をされまして、跡市小学校の津宮小との統合についてはやむなしという結論に至ったと報告がありました。この報告を真摯に受けとめまして、これまでのたび重なる協議の結果として、地域皆さんが苦渋の決断をされましたこと、胸中お察し申し上げますとともに敬意をあらわすところでございます。教育委員会としましては、正式には次期の教育委員会で組織決定ということになろうというふうに思っておりますけれども、皆様方が統合してよかったと思っていただけるよう、両校の子供たちが戸惑うことのないようスムーズな統合に向けて調整をしていきたいと考えておるところでございます。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員。



◆8番(森脇悦朗) 今教育長からありましたように、けさ方、昨日私も参加しておりますその場において正式に地域の皆さんから同意を得たということで、きょう朝早速返答があったということで、こういったことであります。跡市小学校は、今児童数5人であっても、ロボカップジュニア島根ブロック大会で、先月、5年生と3年生の2人で組んだチームが見事優勝を果たし、全国大会に出場5年連続で決めたと。これについては、本市の取り組みと指導者にも恵まれたということはありますが、このことは本当地域の誇りであり、この極小であってもやればできるというような、私は本当に勇気をいただいたことと思っております。

 今回、この統合の問題において、地域の住民の皆様の中には、やはり学校がなくなると地域が寂れるので、統合すべきでないというような意見もありました。これはもっともな意見ではありますが、逆に、これは私自身もそうなんですが、自分の子供を地元に帰すことができなかった人も多く、結果としてこれが児童数減少につながったということで、なかなかその部分を強く言えないこともあります。ですから、地域としては余りにも少なくなった児童数で、この大切な小学生の切磋琢磨しながら伸びる力を育てるといったこの時期を、地域のわがままで学校を残すというのももう限界にあると十分に理解した上でのきょうの結果であると思います。

 今後、閉校に向けた取り組みや跡地利用の問題などまだまだ課題がありますが、こうした地域の思いにつきましても江津市として理解していただきたい、こういうふうに思っております。

 そうしますと、次に、保護者会の、先ほどもあったんですが、地域の全体集会において、きのうもありました、平成28年4月に統合したいというような話がありまして、これを尊重するということで今言ったような合意形成がなされましたが、今後、統合までの教育面での課題や統合後の通学手段や放課後の対応などについて、かなりの課題があると思います。どう対応するのか、この辺を確認しておきたいと思います。



○議長(藤田厚) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 今後の対応ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、統合先の回答をいただきましたので、跡市小学校児童の皆さんが新たな学校の教職員、児童、それから環境に早くなじむよう交流事業の実施、それからスクールバスの乗降場所、運行経路、運行時間、また放課後児童クラブ等の受け入れ、そういった具体的なことにつきまして、それぞれの学校教職員、保護者の皆様とも協議検討してまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員。



◆8番(森脇悦朗) これからさまざまな課題があるわけですが、やはり一つに、地域と児童の触れ合う機会が減ってきて、児童は家庭と学校だけのかかわりになってしまい、地域の伝統文化や継承も危ぶまれるというふうに思います。ただ、幸い跡市地区におきましては、地域コミュニティ組織が早くからできておりますので、このことについて先週末も交流サロンにおきまして、地域の子供たちと高齢者が触れ合うかるた会を開催して、大変好評を得ました。こうした地域で子供たちを育てる取り組みが今後コミュニティ組織を中心にすべき、必要になってくるということを言っておきたいと思います。

 では、最後の将来の再編計画についてであります。

 先ほど来申し述べております平成23年3月策定の第2次学校整備再編基本計画では、市内小学校は、近い将来、江津東小学校、桜江小学校、中部の小学校、西部の小学校の4校に集約し、中学校は現在のまま4校とするとしています。その策定当時は、人口減少による地方交付税の減額、合併特例による加算が平成27年度から減額するといった財政状況から、実現は厳しいが過疎債が適用されることでチャンスであるというふうにしておりました。しかしながら、その後、先ほど説明もありましたように、急がれます西部にいたっては協議がおくれたことや災害、また駅前整備に多額の財政出動が重なったため、計画どおり進まない現状が続いております。今後さらなる人口減少も踏まえ、江津市教育委員会とは一線を画すとは思いますが、現在検討されている県立高校のあり方、そうしたものとともに小・中学校の再編計画につきましては、手法も含め見直しを検討すべきと考えますが、この点について見解をお伺いします。



○議長(藤田厚) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 将来の再編計画についてということでございます。

 議員御案内のとおり、現在第2次学校整備基本計画を進めるために西部統合小学校建設検討協議会で西部統合小学校建設地の適地について協議検討を行っているという状況でございます。西部統合小学校の建設がある程度めどが立った時点で、さらなる小・中学校の見直しについて検討していかなければならないというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員。



◆8番(森脇悦朗) 既に桜江中学校と桜江小学校ですか、それと江東中学校と江津東小学校は、1学年1学級というクラス編制になっておると聞きます。このことについて、国の地方創生の政策パッケージにおいてこういった表現があります。集団の中で切磋琢磨しつつ学習し、社会性を高めるという学校の特質に照らし、学校は一定の児童・生徒の規模を確保するのが望ましいが、今後の少子化のさらなる進展により、学校の小規模化に伴う教育上のデメリット顕在化や学校がなくなることによる地域コミュニティーの衰退が懸念されており、各市町村の実情に応じた活力ある学校づくりを推進する必要があるとされております。また、活力ある学校づくりを目指した取り組みをきめ細やかに支援するといたしております。今後、人口がふえれば、このことについては問題はないのですが、本日、こうしたテーマといたしました地方創生の取り組み中で、学校教育の面もしっかりと議論して計画に取り組むべきことも、これも私の問題提起といたしまして、私から一般質問をこれで終わらさせていただきます。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

              午後0時1分 休憩

              午後1時0分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 13番土井議員。

              〔13番 土井正人 質問席〕



◆13番(土井正人) 皆さんこんにちは。午後一番の質問でございます。政友クラブの土井でございます。

 先般から通告をしております、私は公共施設のあり方について、全般についてを御質問をしていきたいと思っております。

 公共施設については、全国各所で今はもてあましぎみになっているわけでございますけど、今すぐどうのこうのという緊急性を要しないというようなことで、どこの行政においても先延ばし状態になっているのではないかなというふうに思われます。本市におきましても、庁舎を初め市民センター、学校、公民館、その他箱物と呼ばれる施設は400以上あると言われております。そうした中で、現在利用されている建物、休止状態のものもあるとは思いますが、平成26年4月22日付の総務省より公共施設等総合管理計画の策定要請がなされました。この要請の内容を含め、改善するための財的な支援はあるのかをお伺いいたします。



○議長(藤田厚) 政策企画課主査。



◎政策企画課主査(佐々木章夫) 議員御質問の公共施設等総合管理計画の策定に係る総務省からの要請についてでありますが、昨年4月22日付で総務大臣より各都道府県知事宛てに通知が出され、これを受け、同年4月24日付で島根県知事より各市町村宛てに策定要請の通知がされているところでございます。

 この通知の内容についてでありますが、議員御承知のとおり、東京九段会館天井崩落事故、茨城県鹿行大橋落橋事故、記憶に新しい中央道笹子トンネル天井崩落事故など公共施設等の老朽化等を起因とする事故が発生し、高度経済成長期以降、一斉に整備された公共施設が老朽化を迎え、その対策が全国的に大きな課題となっているところであります。

 加えて、地方自治体においては、厳しい財政状況が続く中で、今後人口減少等の進行が懸念され、公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されます。こうした点を踏まえ、国においては経済財政運営と改革の基本方針におけるインフラの老朽化が急速に進展する中、新しくつくることから賢く使うことへの重点化が課題であるとの認識のもと、平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画が策定されているところであります。

 地方公共団体に対しましては、この国の動きに歩調を合わせ、速やかに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画の策定に取り組むよう要請があり、平成28年度末を目途に策定を行っていくものであります。

 本計画の策定趣旨につきましては、厳しい財政状況や人口減少等の状況を踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化や公共施設等の最適な配置の実現を目指すものであります。

 なお、計画策定後の国の財政支援としましては、既存の公共施設の集約化、複合化事業や転用事業に対する財政措置、また公共施設等の除却についての地方債の特例措置が設けられております。



○議長(藤田厚) 13番土井議員。



◆13番(土井正人) 総務省からそういうふうな策定についての要請がなされたわけですが、この要請に対して本市の取り組みの状況をお伺いいたします。



○議長(藤田厚) 佐々木政策企画課主査。



◎政策企画課主査(佐々木章夫) 総務省の要請に対する本市の取り組みでございますが、第5次行財政改革大綱の中で、公共施設の総合的な検討を行うこととしておりまして、平成24年度から施設の利用状況や老朽化等の状況把握を行い、平成25年度末において箱物のみを対象とした公共施設白書及びその概要版を作成したところであります。

 そうした中にありまして、先ほど申しましたように、総務省からの策定要請があるとの情報を得たために、この内容を熟慮してからの対応が必要となってまいりました。この要請では、箱物のみならず道路、橋梁、上下水道といったインフラ資産を含めた総合的な検討が必要であるとの内容になっております。これを受け、平成26年度において、外部有識者による公共施設適正配置検討委員会を設置し、公共施設等総合管理計画の基本方針となる骨子を御提言いただくよう現在検討を進めております。御提言をいただいた後には、速やかに公共施設等総合管理計画の策定に着手してまいります。

 このように、総務省からの要請に対しては適宜対応していくこととしております。



○議長(藤田厚) 13番土井議員。



◆13番(土井正人) 今御答弁がありましたように、本市におきましても公共施設のあり方については、平成26年3月において施設白書というのが策定されております。そういうのをもとにして、今白書が作成された経緯等を含めまして、内容について、江津市がつくっている白書の内容につきまして、市民の皆さんにもよくわかるようにちょっと御説明をお願いしたいというふうに思います。



○議長(藤田厚) 佐々木政策企画課主査。



◎政策企画課主査(佐々木章夫) 作成いたしました公共施設白書の内容についてでございますが、先ほど申しましたように、公共施設白書は平成24年度から着手しておりまして、平成25年度末で完成をしたわけでございます。

 公共施設の状況把握につきましては、そういったことから、平成23年度末時点で取りまとめを行ったものでありまして、現時点では若干古いデータとなっております。そのために、今後は最新データに順次改訂を行っていきたいというふうに考えております。

 それから、対象施設につきましては、普通会計における公共施設のうち、行政財産を対象として、特に箱物に限定して作成しております。各施設の掲載内容につきましては、建物の概要として所在地、構造、階層、建築年次、延べ床面積、敷地面積、そして施設の概要としまして設置目的、施設の構成、管理方法、耐震状況を掲載し、加えて施設に係るコストとして維持管理経費、事業運営経費、さらに使用料、利用料などの収入や利用状況などを掲載しております。こうした各施設のデータを集計したものを表やグラフなどにより、公共施設の保有状況として白書の巻頭に掲載しているところでございます。

 そのうちの保有状況を申しますと、建物を有する施設数は212施設です。棟数にしまして417棟、延べ床面積は16万6,112平方メートルとなっています。この結果から、本市の人口1人当たりに対する行政財産の建物保有面積は6.44平米であります。全国平均値が3.42平方メートルでありますので、それの全国平均の約1.88倍になっております。

 このほかに老朽化の状況あるいは耐震化の状況、将来の更新費用の予測など、今後の公共施設の検討に必要な基礎的データを掲載しているものでございます。



○議長(藤田厚) 13番土井議員。



◆13番(土井正人) 今、内容について御説明がございましたが、施設の数としては212施設、棟数では417棟ということで、これは建物、箱物と言われるものが主なわけですけど、それに対して江津市、本市が持っている人口当たりに対する建物保有面積が全国平均の1.88倍という、約2倍近い建物をみんなが背負っとるというような格好になろうと思うわけですが、これを維持するためには、当然維持経費、管理費が要るということでございますが、これは年間どの程度の維持管理費を全体として要しているのかお伺いします。



○議長(藤田厚) 佐々木政策企画課主査。



◎政策企画課主査(佐々木章夫) 議員お尋ねの施設の維持管理等に要する経費でございますが、経費の算出方法としまして、公共施設を保有すれば、必ず必要な直接的経費であります維持管理経費と、公共施設を運営するために付随して発生する経費の事業運営経費とに分類して集計しております。

 具体的に申しますと、維持管理経費は施設の点検や警備、清掃や保守管理業務などの委託費、光熱水費、小規模な修繕料などがこれに当たり、事業運営経費は管理委託費や管理人報酬、審議会や協議会などの報償費、機械器具などの使用料、手数料、備品購入費や消耗品などがこれに当たります。こうした施設に係ります経費を積み上げた結果、年間13億2,000万円の経費がかかっているとの結果が出ております。



○議長(藤田厚) 13番土井議員。



◆13番(土井正人) 年間にこの公共施設を維持するために13億円近い経費を要してるということでございます。

 これは、江津市の一般会計に持ち出す130、150億円ぐらい、約1割近いものがそういう維持経費で使用されてるという計算になっていこうと思うわけですが、これは1年間でそれだけ使用されてるということを理解できますが、さらにこれを続けていかなければいけないわけですね。そうすると、その続けていくためにおよそ平成40年ごろをめど、15年ぐらい先をめどにして大体そこまでで累積でどれぐらいの経費を要するとお考えなんでしょうか。



○議長(藤田厚) 佐々木政策企画課主査。



◎政策企画課主査(佐々木章夫) 更新経費の将来予測でございますが、現在の公共施設をこのまま全て維持するものとして仮定しますと、各施設別に耐用年数の中間で大規模修繕を実施し、耐用年数経過後に建てかえを実施するものとして試算しております。また、更新単価につきましては、総務省が提供しております公共施設更新費用試算ソフトにより、構造別の建築単価を使用しております。これによりますと、今後40年間の更新費用総額は640億円に上ると試算しております。なお、この本試算につきましては、インフラ試算の更新経費は含まれておりません。

 議員お尋ねの平成40年ごろまでの推計でありますが、本市においては昭和45年ごろから昭和60年にかけて建設された施設が多く、さらに大規模修繕や建てかえを必要とする建築後30年以上の建物が全体の約半数を占め、大規模修繕が必要であるにもかかわらず実施されていない施設もございます。これらを、計算上ではありますが、全て修繕、建てかえをするとなりますと、約297億円必要となります。単年度の平均で計算いたしますと、約17億円かかるものと試算しております。



○議長(藤田厚) 13番土井議員。



◆13番(土井正人) 今、公共施設ということで、俗に言う箱物についてのお尋ねをいたしましたが、これ箱物というのは、いざとなれば中止、廃止あるいは解体ということで、一応そこらで区切りがつくと思うんですが、そうはいかないのがインフラ資産と言われる道路、橋あるいは上下水道等、生活に密着したそういう公共の施設もあるわけでございます。そういうものに対して、住民には直接かかわって、場合によれば命にもかかわるというようなことも考えられるわけですが、これらをこれから維持管理していくについては、どういうお考えを持っておられるのか、お伺いいたします。



○議長(藤田厚) 佐々木政策企画課主査。



◎政策企画課主査(佐々木章夫) 議員御指摘のとおり、道路や橋というものは、統廃合や複合化による縮減の余地が極めて低い公共施設であるというふうに考えております。

 しかしながら、道路の延長は年々ふえており、今後維持補修や改良など更新に要する費用も増大するものと見込んでおります。

 また、上下水道施設の管路や機械設備につきましても、今後年数の経過とともに老朽化が進行し、更新が必要になってまいります。こうしたインフラ資産の更新費用も長期的な計画により対策を講じる必要があるため、今後策定が必要となります公共施設等総合管理計画の中に盛り込んでまいりたいと思っております。



○議長(藤田厚) 13番土井議員。



◆13番(土井正人) これからずっと続いていく公共施設の維持管理、更新という問題になるわけですが、こういう長期的なものを考えるときに、計画をつくっていくときに、やはり庁内の中にそういう専門の部署というんですか、そういう長いことそういうことの計画をつくっていかなきゃいけないわけですので、そういう意味では専門的にそこに携わる部署的なものを考えて、そして本当にこれから将来必要なものかというようなことを含めた庁内のそういう専門部署的なものを設けるような考えはございませんか。



○議長(藤田厚) 佐々木政策企画課主査。



◎政策企画課主査(佐々木章夫) 議員お尋ねの専門部署の配置についてでございますが、現在は長期的な視点に立っての計画を策定する段階でございます。できるだけ早い時期にそういった策定を目指してはまいりますが、重要なことは策定した計画を着実に実践していくことというふうに考えております。

 そうした段階においては、必要に応じてそういった専門部署も検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 13番土井議員。



◆13番(土井正人) これからまだ具体的なものが出てくる中において、そういう部署も考えていく方向性はあるということだと思います。

 そうした中で、この公共施設というのは、今箱物のことを言ってるわけですが、先ほどインフラのことについては御答弁ありましたから、箱物についてということで行きたいと思うんですけど、これについて、ある施設については利用されてる人がたくさんおられるわけですね。ただ、その利用の仕方というのは非常に千差万別でございまして、例えばある10人ぐらいのグループが1週間に1回1年間使うとなると、年間延べ500とか600という数字が出るわけですね。だけど、実質使ってるのは10人の方が市民、市民全体としての話ではないわけですけど、例えばですよ、そういう施設もあって、やはりそれを廃止するとか中止するとかということになったときには、それを利用しとる人っていうのはやっぱりやめてほしくない、中止してほしくない、我々も不便になるわけですので。ただ、中身を見たら、今言うように例えばの話ですが、年間通して10人とか20人ぐらいの特定の人が利用されている施設であるというようなものもあろうと思うわけですね。

 しかしながら、そういって、だからいって、すぐあしたやめますよというわけにはいかないと思います。そしたら、そういう施設を今後そういうふうなことで中止とか廃止とかというようなことを考えたときに、それはやはり利用されてる人を含めて、地域住民の人に周知徹底していかなければいけないわけですが、そういうことに対しての考えはどういうふうに持っとられるんでしょうか。



○議長(藤田厚) 佐々木政策企画課主査。



◎政策企画課主査(佐々木章夫) 住民の皆様への理解についてでありますが、まずは本市の現状を知っていただくということが重要というふうに考えております。議員御指摘のとおり、施設の総量から判断し、単に減らすという考え方だけではなく、市民の皆様と一緒に考えながら、あらゆる視点から検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 今後は説明会、講演会などを開催し、きめ細かく対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 13番土井議員。



◆13番(土井正人) 市民の皆さんのニーズを考えながらいろいろこれから検討していかれるわけなんですけど、やはりそうはいっても、公共施設というのはいろんな形の施設がありますよね。学校、病院あるいは公民館等々いろいろ施設、体育館もですね、あるわけですが、そうしたときに、やはりこの施設は絶対残しておかなければいけない施設というのはあろうと思うんですね。例えば、先ほど言いましたように学校だとか病院だとか、あるいは福祉関係のもの、あるいは子育て関係のものというようなものについて、やはりこれからの住民の皆さんの利便でいろんなことを考えたときには、絶対必要なものの優先的なものがあろうと思う。だけど、先ほども申しましたように、利用されてる人が特定の10人とか20人ぐらいで利用されているような施設もあろうと思う。そうした中で、やはり施設を管理運営していこうとしたときには優先順位をつけて、それをやはり皆さんにわかるように、こういう施設は絶対残さなきゃいけないという、いろいろあろうと思う。そういう優先順位をつけて皆さんに提示するというようなことはお考えではないでしょうか。



○議長(藤田厚) 佐々木政策企画課主査。



◎政策企画課主査(佐々木章夫) 議員お尋ねの優先順位についてでありますが、議員御指摘のとおり、施設の機能によっては自治体運営上どうしても優先的に更新しなければならない施設があります。今後、公共施設の長期的な更新計画を策定していく上では、優先順位を決めて対応していく必要があるというふうに考えております。

 現在、公共施設適正配置検討委員会において、各施設の現状を見ていただいた上で、そうした意見も集約されるものというふうに考えておりますので、その意見を踏まえた上で、住民の皆様へ御理解をいただきたいというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 13番土井議員。



◆13番(土井正人) これからいろいろ考えていく中で、そういうふうなことも配慮しながら施設の管理運営について進めていくということでございますので、ぜひそのことについては住民の皆さんによく理解できるような形で御提示願いたいと思っております。

 私、先般神奈川県の秦野市というところに公共施設のあり方に関してということで、先進地視察ということで行ってまいりました。そうした中で、秦野市の方の試算で、これは特定の試算の仕方なんですけど、その試算によりますと、本市の人口あるいは財政力を考えたときに、今江津市にある施設の48%は削減をしないと、あなたの市はもちませんよというふうな試算をされた数字を示されたわけですね。これについては、ほかのほうでもいろんなデータでそういうことは御存じだろうと思うわけですので、そこらあたりについての思いはどうなんでしょうか。



○議長(藤田厚) 佐々木政策企画課主査。



◎政策企画課主査(佐々木章夫) 議員お尋ねの削減数値についてでありますが、この数値につきましては、神奈川県秦野市が資料上の比較対象として本市の各種データをもとに試算された結果であります。直接本市の公共施設の管理における計画の削減目標とする数値ではございません。今後、本市の現状をさまざまな視点から分析し、市民の皆様と知恵を出し合いながら、公共施設の適正配置について検討してまいりますので、御理解、御協力をお願いいたします。



○議長(藤田厚) 13番土井議員。



◆13番(土井正人) いずれにしましても、今ある施設を維持管理をしていくという中で、それだけの大きな財政的な負担があるということになるわけですが、それを48%という、これは仮の数字みたいなもんですが、約半分ですね。半分の施設は江津市にとって何とかしなければという話でございますけど、この公共施設というものは、建設、建てるというときには物すごく力を使われるわけですね。だけど、トータル的に言うと、つくってしまえば、そりゃ30年、40年とずっと維持管理していかなきゃいけない。俗に言われるのですが、建てるのと維持管理という経費でずっと合わせたときには、建てるのは全体とすれば約20%ぐらいが建設費用で、あとの80%というのは基本的には維持管理というふうなことが言われてもおります。

 そうした中で、これから江津市においては駅前のほうにもまた大きな施設ができてくることはもう決定されて、もう既に2年ぐらい先にはそういうものができるわけでございます。さらには、この庁舎、市庁舎そのものも耐震化の検査ができるのかどうかすらまだちょっとわからないんですが、そういうことを含めたときに庁舎問題も出てくる。

 午前中の8番議員の質問の中にもありました例の西部小学校等、学校のこれからの、まだ老朽化が進んでる中部小学校というんですかね、ここらの学校も本当昭和の30年代にできたような学校ですので、非常に老朽化が進んでいる学校等もあります。そうした施設もあって、皆さんがやはりここは何とかしてほしいという思いを持っておられるんですが、現実には今言った、今ある施設ですらそういう状況の中にあって、これからこれだけのまだまだ市民ニーズのあるものを建設していったりとか、維持管理していくということになるわけですが、午前中の14番田中議員さんの質問で、相当市長が詳しくこの施設の中身についてお話しになっておりますので、これからそういうことに対して大変ではあるということは非常によく理解はしておるわけですけれど、これからそういうものに対して将来見通しを持っておるときに、市長はどういうふうな思いを持ってこういうもの対処されようとしてるのかお伺いしたいと思います。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 土井議員お尋ねの今後の公共施設問題についてでございますけれども、御承知のように、平成28年度は駅前の公共複合施設が完成をいたします。また、その後も先ほど議員御指摘のように庁舎問題、どうするのか、多くの市民の方が来られる場所でありますので、どうするのかといったような問題もございます。さらには、午前中、森脇議員、8番議員が御質問になられました西部小学校の問題、これはやはり子供たちの教育環境の整備でありますし、やはり子供たちに危険な場所で教育を受けさせるわけにはまいりませんので、こういったような問題がございます。さらには、図書館についても市民の皆様から本当に待望されてる声がひしひしと伝わってきておりまして、こういったような問題、まさに課題が今山積してるというのが実情でございます。

 一方で、先ほどより本市の公共施設の現状について佐々木主査が極めて厳しい数値について説明をしてまいりました。これは、先刻、土井議員御承知だろうと思いますが、大変厳しいものがございます。

 また、午前中は田中議員の財政見通し、このことについてお話をいたしました。そこからもわかりますように、本市の将来の財政見通しは決して楽観視できる状況にないと、こういうことでございます。

 こうしたことを考えますと、新しい課題に対応しながら、このまま現状の施設を維持し続けることは不可能だと、こういうふうに考えております。これは、土井議員も御理解をいただけるんではないかなというふうに思っております。

 また、先ほど申し上げました庁舎あるいは西部小学校の問題、これは避けて通れませんので、やっていかないといけないんだろなと、こういうふうに思っておりまして、これからは将来の財政見通しを的確にまず押さえながら、一つ一つ私は計画的に整理をしていく必要があるのではないかなというふうに考えています。

 そのためにも、現在公共施設の適正配置の検討を行っておるところでございまして、その検討結果をもとに、市民の皆さんによくよく周知をし、また市民の皆さんの御理解を得ながら適切に対処をしていかないといけないかなと、このように考えておりますので、どうか議員もぜひこの公共施設問題について、今後とも積極的に御議論をいただきたいと、このように思っております。

 私も選挙公約でですね、持続可能な市政運営というのを公約に掲げて、無投票ではありましたけれども、市長に当選をさせていただきました。このことは、しっかりと私はやっていかないといけないんだろうなと思ってます。そうやる場合には、必ず痛みが伴ってくると思います。このことは、私は批判は受けてもいいと思ってます。やるべきところはきちっとやって、そして持続可能な市政運営ができるように本市の財政の健全化を図って、午前中に申し上げましたように、次の世代にこの江津市政をバトンタッチをしていくことが私に課せられた役割だと思ってますので、こうした観点に立って、今後とも市政運営に努めてまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 13番土井議員。



◆13番(土井正人) いろいろ質問もしてきてました。これから本当なおさら大変な状況にあろうと思うんですが、その中で一つの例としてですが、以前から議会の中でもいろいろ議論をされておりました水の国あたりはそろそろどうなのかなあというふうな思いを持っておるわけなんですが、これについてはどうでしょうかね、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 水の国についてのお尋ねでございますけれども、これまでの水の国の利用状況、あるいはその維持管理費、費やす維持管理、そういったものを総合的に勘案をいたしまして、果たしてこのまま存続していいのかどうなのか、私も疑問に感じておるところでございまして、今後検討すべき施設の一つではないかなというふうに認識をしております。

 ただ、この施設については、つくられた経緯もありますし、さらにはあの施設があることによってやはり地域住民の人、一つのあの施設をよりどころにしておられるような面もございます。いろんな視点から、私は慎重に対応していかないといけないだろうなと思っておりまして、今後、各界、各層の方々の意見を聞きながら、よりよい方向へ導いていきたいなというふうに思っております。仮に廃止するにしても、単に、仮にですよ、仮にの話ですけれども、そうする場合であっても、他に何か利用の方法はないのか、あるいは民間の方々であの施設をうまく活用していただける方がいらっしゃらないかどうなのか、そういったことも含めて今後どのようにしていくのか結論を出していかないといけないなというふうに思っております。



○議長(藤田厚) 13番土井議員。



◆13番(土井正人) 水の国に対しては、今までも議会の中でもいろいろ議論されてきておりますし、平成27年度の当初予算の中にも1,258万4,000円の当初予算がつけられておるわけでございますね。こういう年間に1,200万円ぐらいだと、10年間であればもう1億円超えてるような、私多分10年ぐらい前からその話題は出てきておるのかなというふうには認識しておるんですが、これは一つの水の国を例えたという話であって、まだほかにいっぱいそういう施設がありますよということの一つの例えとして私今お話ししたということでございますので、水の国だけをターゲットにしたということではございませんので、御理解願いたいし、誤解のないようにしていただきたいと思いますが、今までいろいろ質問をしてきましたが、要はこれからの総合管理計画を策定して、それを確実に実施していくことが重要であるというふうに考えております。そして、それを策定したら、できるだけ早く住民の皆さんにも周知をして、そして一日でも早くそれを実施していくということがこれからの負担を軽減していく大きな大事なことであろうと思うんです。遅くなればなるほど負担は大きくなるということは目に見えておるわけですので、そういうことを踏まえておきたいと思います。

 それでは最後になりますが、先ほども申しましたように、私先般視察に神奈川県の秦野市に行ってまいりました。秦野市は、平成20年よりこの公共施設の更新問題というのに対処され、しかも専門部署を設けて取り組んでおられます。今、その秦野市さんには全国からすごくたくさんの行政の方あるいは議会のほうから視察に来られております。そして、私たちもしっかりそのお話をお聞きする中で、ぜひ秦野市の志村課長さんという方なんですけど、その方を江津にお呼びして、公共施設っていうのはこんなに大変なんだよというようなことを議員の皆さんも執行部の皆さんも含め、市民の皆さんにもそういう今の現状、状況をそういう講師の方の口からお話をしていただくことによって理解を深めることができるんではないかなというふうに思っておりますので、ぜひこの秦野市の志村課長を講師としてお呼びして、市民の皆さんにそういう講演会なり本当実情を、全国の実情あるいは先ほど申しました江津市の実情等も比較されておりますので、そういう機会をつくっていただけたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 先ほど来、土井議員さん、公共施設のあり方、本当に真剣に考えられ、質問をされました。まさに今、この高度成長期につくり上げた施設、どう処理をしていくのか、これができるのかできないのかによって、これからの基礎自治体っていうのは進むべき方向が大きく私は異なってくるんだろうなと。一日でも早く手をつけた基礎自治体は生き残っていくんでしょうし、いつまでもずるずると、これはこういう関係があるからできませんと、こういう問題がありますと言ってるような基礎自治体っていうのは、私は財政破綻の道を歩んでいくのではないかなと、そういうふうに私は日ごろから感じていまして、江津市もたくさんの公共施設がございます。これは、決して悪いことではないんですね。それなりに住民サービスに寄与しておりますんで、その時々の市政をつかさどる人、あるいは議会にも相談をしながらつくってきましたので、これはこれで私はしようがないなと思うんですが、これから高度成長社会から成熟社会に移行するに当たっては、それではもたない時代に来てる。これは国家財政を見られても、まさにそのとおりでございまして、国家財政であっても危機的な状況にあります。したがいまして、やはりこれからは見直しながら、また今ある施設をいかに長く使っていくのか、新しいものをつくるのではなくて、いかに今あるものをうまく使いこなしていくのか、そういう時代に入ってきておりますので、これからそういう視点で取り組んでいかないといけないなと思ってます。

 先ほど専門部署の話についても御指摘がございました。今、人員削減する中で、地方創生を初めとしてさまざまな課題に取り組んでおりますので、今すぐこの専門部署の設置というのは、これも物理的に困難でありますが、そうはいっても大きな大きな住民を巻き込んでの作業になると思っておりますので、いずれかはそういうものをつくって、計画的に整理をしていかなければいけないだろうなと思っておりますので、そうした視点でこれから取り組んでまいりますし、さらには先ほどの御質問の秦野市の職員さん、これを講師として呼んだらということでございますけれども、やはりいろんな考え方を聞くっていうことは、私は大事だろうなと。その考え方をそのまま同じように江津市へ当てはめるということではなくて、やはり異なったいろいろな立場の人の意見を聞きながら、江津にとって何がいいのかを考え、それを実行していくことが重要だというふうに思っておりますので、先方の職員の方の都合の問題もございますけど、よくよく話をしながら、都合がつけばまたそういう機会も近々のうちに設けたらと思っておりますので、引き続き、議員におかれましては、今江津市が置かれている公共施設の状況等について、また感じられたことがあればしっかりと私どもに議論を挑んできていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(藤田厚) 13番土井議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後1時50分といたします。

              午後1時41分 休憩

              午後1時50分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 4番田中利徳議員。

              〔4番 田中利徳 質問席〕



◆4番(田中利徳) 政友クラブの田中利徳です。

 本日は、江津の宝である子供たちへよりよい教育の実践について、人口減少の克服と地方創生について、最後に地域コミュニティーの育成についての3点について質問します。

                                     自後訂正 上村

 初めに、2月20日に川崎市多摩川河川敷において遺体で発見された中学校1年の村上遼太さん、13歳が殺害された事件について、私は大変大きなショックを受けております。死因は首の刺し傷などによる出血性ショックでした。

 バスケットボールの好きな明るい人懐っこい生徒、このような事態を防ぐことはできなかったのか、守ってやることはできなかったのか、

        自後訂正 上村

救いの手を求める村上さんのサインを受けとめることができなかったのでしょうか。そして、2月27日には、殺害の容疑で18歳の少年が1人、17歳の少年が2人逮捕され、殺害を認める供述を始め、犯行の様子や彼らを取り巻く環境等が明らかになってきました。

         自後訂正 上村

私は、この事件から村上遼太さんの無念はもとより、この少年たちを守ることができなかった我々大人の力不足を痛感するところです。

自後訂正 上村

村上遼太さんの御冥福を心よりお祈りし、今後このような悲しい出来事が江津を初め、全国で発生しないことを願うばかりですが、教育長のこの事件に対する見解を伺います。



○議長(藤田厚) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) ただいま議員おっしゃられました川崎市での事件につきましては、大変痛ましい事件であったと思っております。こうしたいじめにつきましては、いじめを受けた児童・生徒の人権を侵害するものでありますけれども、今回のように生命にかかわるような事態は決して許されることのできない行為であると思っております。このことをいま一度肝に銘じまして、学校だけでなく家庭、地域においても児童・生徒一人一人がかけがえのない存在としてお互いを尊重し合うことのできる社会を築いていかなければならないと考えております。

 先日開催されました教育委員会におきましても、この事件について議論をいたしました。現在、本市で取り組んでおりますいじめ防止対策について、改めて児童・生徒の学校以外での出来事も含めてさまざまな訴えが早期に直接酌み取れる方策について検討することといたしたところであります。



○議長(藤田厚) 4番田中議員。



◆4番(田中利徳) 先ほど「村上」と申しましたが、「上村遼太」さんの誤りでした。

 それでは、事件を未然に防ぐ体制づくりについてお伺いします。

 近年、少年による凶悪事件が相次ぎ、刑罰対象の低年齢化、厳罰化が進められてきておりますが、このたびのような悲しい事件を食いとめることができておりません。周囲の大人や教育関係者が異変に早く気づき、相談できる体制づくりが必要です。不登校児童・生徒の対応も含めた本市の体制づくりについてお伺いします。



○議長(藤田厚) 森岡教育委員会参事。



◎教育委員会参事(森岡眞寿美) いじめを防止するための体制づくりについての御質問でありましたが、いじめ等が重大事態に陥らないようにさまざまな問題で困っている子供を早期発見し、早急に支援するために、教育委員会では平成24年度に人権相談システムを構築し、相談箱設置、アンケート調査などの取り組みを行っております。相談箱は直接学校に相談できない悩みや思いなどを教育委員会に伝える手段として、市内4中学校に設置しております。教育委員会職員が週1回中学校を巡回訪問し、学校長などの立ち会いのもと相談箱の中を確認しております。また、アンケート調査は年に2回、小学校5、6年生と中学生全員を対象に行っております。このアンケートに基づいて課題を持った子供たちには教育委員会としての気づきを記載し、学校現場に調査結果として返却し、学校長に課題のある子供についてはきめ細やかな支援が必要である旨などを伝え、いじめ問題解消、ストレス度などが改善されるように対応しているところです。

 そのほか、年に2回、全児童・生徒を対象に、学校生活におけます児童・生徒の個々の意欲や満足感、または学級集団の状態を質問紙によって測定いたしますアンケートQ−Uを実施しています。各学校においては、調査結果を不登校になる可能性の高い児童・生徒の早期発見、いじめの発生、深刻化の予防などに活用しております。

 さらにスクールカウンセラーを、学校におけるカウンセリング機能の充実を図るために、小学校2校、中学校4校に配置しております。未配置校への対応はそれぞれ中学校区の配分時間で対応いたしております。

 また、本市ではさまざまな要因で長期欠席などの状況にある児童・生徒に対して、学習支援や教育相談を行い、学校への復帰を支援する場所として教育支援センター、あおぞら学園を設置しています。

 また、ひきこもり状態にある児童・生徒に対しては、家庭以外の居場所として、心のかけ橋教室いっぽを開設し、自炊による宿泊やボランティアなどの体験活動を通して、あおぞら学園につなげるように努めております。

 さらに、いじめ防止対策推進法が国によって施行されたことに伴いまして、本市及び市内の各小・中学校では、これまでの取り組みを踏まえたいじめ防止基本方針を策定しています。この方針では、いじめはどの子供にもどの学校でも起こり得ることであり、また大人が気づきにくく判断しにくい形で行われるために、日ごろから児童・生徒の思いやりのある気持ち、豊かな心を育成することが大切であり、いじめに係る発見、通報を受けた場合には、事実確認を速やかに行い、保護者に事実関係を伝えるとともに、心のケアなども行いながら、児童・生徒に継続的に寄り添える体制をつくっていくこととしています。

 こういった考えのもと、各学校におきましては、日常的な取り組み、評価、対応などを行うために、いじめ防止対策委員会を設置し、児童・生徒の生命などに重大な危害が生じるような重大事態が起こった際には、いじめ調査委員会を設置することとしております。これらの委員会は、校長、教頭、管理職を含む複数の教職員が構成員となり、必要に応じてスクールカウンセラーなど心理や福祉などの専門的知識及び経験を有する者を加えて構成する組織としております。

 また、これらの学校における委員会だけで解決が図られず、教育委員会が通報、相談を受けた場合には、教育委員会に教育長を初め、庁内の関係課長で構成いたします江津市いじめ防止対策専門委員会を設置し、当事者間の関係調整を図ってまいります。

 さらに重大事態が発生した場合には、この委員会の構成員に児童相談所や警察などの外部の専門家を加えて調査し、その調査結果を市長に報告することといたしております。市長はさらなる検証が必要であると認められる場合には、附属機関であります江津市いじめ問題再調査委員会を市長部局に設置し、教育委員会で行った調査結果について公平性、中立性の検証を再度行うこととしております。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) いろいろ細かな配慮がされていることがわかりました。江津市は、都会に比較してやや落ちついていると思いますが、よく不登校の原因に、先輩からの脅迫であるとかいじめがあります。特に学校現場はあらゆることを想定して緊張感を持って日々対応していくことが大切と考えております。教育委員会と学校、家庭が連携を密にして、子供たちが安心して学ぶことのできる教育環境を維持していただきたい。

 次に、これまでの定例会でも、江津の宝である児童・生徒の教育について質問してきました。そして、昨秋、総務文教委員会の全員で、学力、教育力と言いかえたほうがよいかもしれませんが、日本一の秋田県東成瀬村を行政視察し、そして秋田県視察後、江津市の小・中学校の視察を実施しました。その際には、管理職を初め、先生方に学校の様子を伺い、授業参観をさせていただきました。

 本日は、この2つの視察を通して質問をします。

 まず、全市を挙げての教員の授業力向上について。

 市内の小・中学校を視察したところ、それぞれの学校では、校長先生を初め、大変熱心な指導が行われており、生徒も落ちついて教育活動に取り組んでおりました。そして、保護者との連携も良好で、地域の支援を受け、それぞれに特色のある教育が展開されており、大変うれしく思ったところです。しかしながら、視察をしてみますと、授業方法の取り組みにおいて、学校における温度差があるように思いました。言いかえれば、教員の授業法の習熟度の差であると思いますけども、学校経営には校長の裁量権も拡大されておりますので、それぞれの学校の特色が異なってもよいのですが、殊授業にあっては、よりよい授業を生徒たちに実践し、学力を保証しなければなりません。現在、島根県教育委員会では、学力日本一の成果を上げている秋田県の授業法を採用し取り組んでおります。江津市でも同様の授業法に取り組んでおられました。児童・生徒には平等に最良の指導をすることが大切です。最良の指導法は、指導者が力をつけてこそ児童に力をつけることができます。学校によっては、秋田の視察に同行した指導主事が積極的にかかわって授業力向上を図っておられるところもありましたが、江津市全体ではややばらつきがあると感じました。

 本市では、島根県教育委員会の指導する授業法の徹底をどのように図っておられますか、伺います。



○議長(藤田厚) 森岡教育委員会参事。



◎教育委員会参事(森岡眞寿美) 授業法の徹底についての御質問でございますが、島根県の教育委員会が指導いたします授業法についてですけれども、島根県では日々の授業改善と家庭学習の充実のために、教科書で教える授業を行っているか、見通し、振り返り学習を行っているか、発展的な学習を計画的に取り入れているか、児童・生徒の宿題を丁寧に評価して返しているか、学力調査の結果を授業改善に生かしているかといった5項目にわたる各教科などの指導の重点を定めています。本市では、教育委員会事務局に教科担当の指導主事2名を配置しており、各小・中学校を学期ごとに二、三回定期訪問し、さらに学校側からの要望があれば、随時訪問しております。訪問指導の際には、先ほどの県教育委員会の指導方針の伝達を含めた少人数指導などの授業改善の提案、ICT機器の利活用などの教科指導、教職員研修への支援、全国及び県学力調査の分析結果報告などを行い、教員の指導力向上を図っているところです。

 さらに今年度から各校の管理職を対象といたしました学力育成管理職研修会を実施し、市内小・中学校の学力育成に係る問題の解決に向けた取り組みを実施いたしました。1回目は、昨年8月に島根大学教育学部の准教授をお招きし、組織マネジメントといった観点から、学力向上への理論的な講義を受け、2回目はこの2月に市内小・中学校の校長先生お二人からそれぞれの学校での取り組みの実践について発表していただきました。

 また、各小・中学校において、学力向上に中核的な役割を担う教員を対象に、情報交換などを通して自校の授業改善への取り組みを見直し、その質を高めることにより、学力育成を目指すことを狙いとし、管理職研修と同時期に学力育成担当者会を年3回実施いたしました。担当者会では、学習と評価実践研究授業、家勉充実・授業改善プロジェクトにおける取り組みなどを実践校から発表していただいたり、秋田県の学力向上の秘密と題して、浜田教育事務所の指導主事企画幹から話を伺ったり、また総務文教委員会行政視察についても同行いたしました本市の指導主事から、各小・中学校の学力育成担当者へ紹介をさせていただいたところです。

 また、各学校の取り組み状況についての情報交換を行い、県学力調査結果や市学力調査結果の分析や結果の活用について情報共有し、来年度への学力育成の改善に向けて、学力育成アクションプランの作成を現在目指しているところです。参加されました先生方からは、学力担当者会の内容について好評をいただいており、各校の情報交換の場であるとよくわかるし、参考になることが多いので続けてほしい、実践発表は続けていただきたい、また今目指しております学力育成アクションプランを有効に活用できるような実践事例などを将来的には知りたいといったような前向きが御意見を多くいただいております。教育委員会としましては、これらの事業を来年度以降も継続して実施していきたいというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) 同じ江津市の子供でありながら、最新の授業を受ける生徒と旧態依然とした授業を受ける生徒では、おのずと学力に差がつくのではないかと思います。江津市では、これまでよく言えば、学校の自主性を尊重するというのでしょうが、余りにも学校任せで、教育委員会を中心とした行政サイドの教育に対する姿勢にやや弱腰のところがあったと思います。上から目線ではなく、よりよい方向に向かうように学校現場を支援するのが教育委員会であると考えます。平成27年4月1日から施行される教育委員会制度の改正に合わせ、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を設置されますが、ぜひ行政側のリーダーシップで授業力が向上し、全市を挙げての取り組みとなり、江津市の児童・生徒が等しくよりよい教育を受けることができるように早急に取り組んでいただきたい。

 次に、学力向上支援員の勤務時間数について。

 支援を必要とする生徒に対して、学力向上支援員を配置し取り組んでおられますが、勤務時間数の関係で全授業数をカバーする体制になっておりません。中には通常学級に常に1対1で支援を必要とする生徒もいるように拝見しました。学校側も増員を強く望んでおられますが、増員する考えがあるのかどうかお伺いします。



○議長(藤田厚) 森岡教育委員会参事。



◎教育委員会参事(森岡眞寿美) 学力向上支援員というふうな御質問でしたが、恐らく次の分から、特別支援教育支援員の時間数についてだと思いますので、それについてお答えさせていただきます。

 12月議会でもお答えしましたように、本市では平成19年度より特別支援教育支援員を市内全小・中学校に配置しております。特別支援教育支援員につきましては、平成18年6月に学校教育法が施行され、小・中学校に在籍する教育上特別の支援を必要とする児童・生徒などに対して適切な教育を行うことが明確に位置づけられたことに基づくものです。

 本市が配置しております支援員は、島根県が配置しているいわゆるにこにこサポート事業など特別な支援のための非常勤講師とは違い、授業そのものを行うことはできません。通常学級に在籍しております発達障害などの教育的支援が必要な児童・生徒が教室でうまく学習活動に適応できるようにサポートするものです。

 児童・生徒の障害の状態が多様化している現状の中、学級担任の補助的な役割として支援員の学校現場でのニーズは大きいことは十分承知いたしております。教育委員会といたしましても、学校運営の円滑化を図るために、12月に支援員配置事業に関するアンケートを実施いたしました。このアンケート結果なども踏まえまして、平成27年度には学校管理職などを含めた研修会を実施したいというふうに考えております。本事業が本市の児童・生徒によりよい支援となるよう引き続き取り組んでまいります。

 支援員の時間数につきましては、現在予算の範囲内で児童・生徒数及び学校の実態を勘案しながら平成27年度の時間配分を行いたいというふうに考えております。今後も学校現場の状況も考慮しながら、支援員の資質向上を図りながら、限られた予算の中で事業の充実を図ってまいります。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) 特別支援教育支援員ですが、特別支援を必要とする児童・生徒は、常に1対1の対応が必要となると思います。途中でその支援員さんがおられなくなった後の授業はどうなっとるのかなと心配にもなりましたが、ぜひ一歩踏み込んだ対応をされたい。

 次に、特別支援教育への就学について。

 市内の学校を回ってみますと、特別支援が必要だなと思う生徒も通常学級におられるのかなあとも思いました。それで、なかなか難しい問題ですが、特別支援への就学指導、小学校就学時には就学指導委員会が開催され、特別支援が必要かどうかを判定し、保護者の同意があれば特別支援ができるようになっています。そうすると、なかなか保護者のほうは特別支援を受けさせるというふうに考えが行きません。そういうことで、小学校1年、2年は特別支援学級等へ入れなくて、通常学級に入れる場合が多いです。

 そういうふうなことがあって、桜江町とかは特別支援教育学校に通う非常に地理的な不利もありますが、特別支援就学についてどのように江津市では指導されているのかを伺います。



○議長(藤田厚) 森岡教育委員会参事。



◎教育委員会参事(森岡眞寿美) 特別支援教育への就学についての指導について御質問ですが、平成25年9月1日に施行されました学校教育法施行令の一部改正によりまして、障害のある子供の就学先の決定のあり方が、就学基準に該当する障害のある子供は特別支援学校に原則就学するという仕組みから、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人、保護者の意見、専門的見地からの意見など総合的な観点から決定するという仕組みへ変わりました。そのために、子供一人一人の教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことが重要となってきています。この内容を原則とし、早期から教育相談、支援、就学決定後の一貫した支援についても助言を行うという観点から、本市におきましても平成26年度より就学指導委員会から就学支援委員会へと名称を改めました。

 さらに就学時に決定した学びの場は、固定したものではなく、児童・生徒のその後の適応状況などを勘案しながら、柔軟に転学できることなど、就学支援委員会で本人、保護者などへ説明を行ってきております。

 本市の就学支援委員会は、年4回の開催を基本としておりまして、就学先の決定にかかわる相談、助言を行っております。就学先につきましては、保護者などの意見と一致しない場合には、個別に時間を設定し、時間をかけて就学支援委員会の委員が説明を行っております。

 また、江津清和養護学校や浜田養護学校、浜田聾学校には、地域内の小・中学校などへ特別支援教育に関する相談、情報提供、障害のある児童・生徒などへの指導支援といったセンター的機能があり、必要に応じて巡回相談などを活用しながら、学校間のネットワークの構築を図っております。

 また、特別支援学校と本市の保育所、幼稚園、小・中学校などとの間では、交流や共同学習の活動を行っており、障害のある児童・生徒などにとっても、障害のない児童・生徒などにとっても、社会性を養い、豊かな人間性を育てるといったよい効果がもたらされていると思っております。

 今後も早期からの教育相談、幼稚園、保育所などの関係機関との連携を通じて、障害のある児童・生徒及びその保護者に対し、就学に関する手続などについての十分な情報提供を行っていきたいというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) 入学後に我が子の様子を見ながら納得される保護者も多数あります。ぜひ、今の相談体制もですが、学校で我が子を見る機会を多くするなどして、生徒自身が最適の教育を受けることができるよう便宜を図っていただきたいと思います。

 次に、地方創生について伺います。

 人口減少の克服と地方創生の取り組みについて。

 平成27年は地方創生元年、いよいよ江津市の生き残りをかけた取り組みがスタートします。市長が施政方針で述べられておりますが、座して待つだけの地方には衰退が待つばかりと述べておられますが、まさにことしは1年が正念場であると思います。人口減少対策について、市長は人口減少を食いとめると言っておられますが、一人でも人口増を目指すと言っていただきたいところです。着実に歩を進められる市長ですから、気持ちはわかりますが、市政のトップの言葉としてはやや物足りなさを感じます。言葉のあやかもしれませんが、担当職員の取り組みにも何らかの影響があるのではないでしょうか。改めて、市長の地方創生に対する気持ちをお聞かせください。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 田中議員の御質問にお答えしたいと思います。

 平成24年1月に発表されました国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によれば、我が国はこのまま何も手を打たなければ、2010年に1億2,806万人であった総人口が、2050年には9,708万人となります。そして、今世紀末の2100年には4,959万人と、わずか100年足らずで現在の約40%、まさに明治時代の初頭の水準まで急減するというふうに推計をされております。

 また、人口数を維持するのに必要な出生率、これを人口置換水準、人口、置換というのは置きかえるというふうに、置くと換気の換と書くんですけど、人口置換水準といいますけれども、日本は今後若年女性数が急速に減少するために、仮に出生数が人口置換水準である2.07、江津市は今1.61というふうに考えていただいてるんですけど、2.07に回復しても、今から生まれてくる世代が、子供を持ち始めるまで数十年間、人口は減少し続けると、こういう推計が出ています。

 ちなみに、本市のお話をしたいと思いますけど、日本創成会議の人口減少問題分科会、ここで発表された数字によりますと、きょう現在、江津市、市民課の窓口に人口載っとりますけど、2万4,700前後だったと思います。これが、2040年には1万4,000人になるというふうに言われております。そして、若年の女性の層、若年の女性の層という表現がいいのか、要するに出産適齢期にある女性の層、これが2,020名程度から1,000を切るような数字になると。これは何もしなければ、そういう数値になると、こういうことでございまして、大変厳しい推計がなされております。

 また、江津市の現状をちょっとお話ししますと、平成17年から平成21年度の5カ年平均で申し上げますと、出生が183、平均ですよ、年当たり、死亡が412人で、死亡が出生の2.2倍、それから転入が806人、転出が963人ということで、157人が転出超過になってます。これを平成22年から平成26年度の5カ年平均、最近の5カ年で申し上げますと、出生が164人、死亡が421人、死亡が出生の2.6倍、5年前から10年前の間の数字から比べると2.2倍から2.6倍に上がってる。これは、高齢化が進行してますので、やむを得ないことなのかなと思いますが、ここのところの数字は、死亡者数のところが、高齢化が一層高くなってきますので、死亡者数がさらにふえてくるということ。それから、転入、転出の関係ですけども、これは転出が転入を127人上回っている、転出超過。ただ、ここの部分はさっき157人と申し上げましたので、30人ばかり減っておりますので、転出超過は少し改善をされてきとると。こういうのが江津市の実態でございまして、こうした国の数値が江津市の現状の数値、あるいは推計を踏まえますと、人口対策についてむやみに楽観的な言葉を申し上げることは、私はむしろ現実を見誤ることにつながるのであろうと、こういうふうに思ってます。高い数値は私もトップとして出して、職員を、あるいは市民の皆さんを引っ張っていきたいんですが、そうはいっても、現実離れした数値を出すこと自体はやはりどうなのかなと、こういうふうに考えています。

 したがいまして、施政方針でも申し上げましたように、こうした現状をしっかりと直視して、そしてこれを出発点と捉えて人口減少を抑えるためにできること、あるいはやるべきことをこつこつと着実に積み上げることが何よりも肝要だと考えております。私は、その積み重ねの結果として、人口減少がストップし、将来には人口が増加に転じるんではないかなと、そういう思いで施政方針で申し上げた次第でございますので、ぜひ御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) けさほどから、いろいろ地方創生について答弁をいただいておりますが、いろいろな方策はあるんですが、私は市民をいかに巻き込むか、市民がいかに危機感を持つか、その辺が勝負になるんではないかなと思っています。

 私は、平成18年4月に、今国会の質疑で話題になっておりますが、隠岐の島の海士町に、隠岐島前高校の教員として赴任しました。ちょっとその辺の話をしてみますが、その当時、海士町は平成の大合併を断念して、島の浮沈をかけて海士町単独の町政を決断したばかりでした。島に行ってみますと、町内には不安な要素全くありませんでした。前進しかないというよい意味での緊迫感が満ちていました。給与カットをされてる町職員が、カットは未来への投資だと言い切る姿に、私も高校で何かをやらなければならないなと気を引き締めたことを思い出します。そして、イベント等の打ち上げの締めは、乾杯や万歳ではありませんでした。町長の音頭で、全員が、その当時流行語でありましたアニマル浜口の「気合いだ」ですね、それを町長が行くぞで、「気合いだ、気合いだ」本当に連呼するんですね。けさもたまたま海士町の課長から電話がありまして聞いてみて、彼らは気づいてませんでした。恐らく見通しのつかない町政の不安を「気合いだ」の言葉で振り払っておったんかなと思います。そのうち、高齢者の活動団体から補助金の返上が始まり、町民の心が一つになって取り組みが始まり、今の海士町があるのだろうと思います。

 話を江津市に戻しますが、江津市は小さな町です。小回りがききます。山下市長を先頭に市役所全庁を挙げ、地域間や各地域が一丸となって地方創生に取り組めば、必ずや市長の言われます小さくてもきらりと光るまちづくりは実現すると思いますが、本腰を入れて取り組まなければ決してそんなに甘いものではないと思っております。

 次に、地域振興室の設置についてです。

 山下市政が始まってから半年が経過しました。山下色をどのように出されるのかと期待しておりましたが、平成27年4月から組織機構を改革されます。これを機会に心機一転、全組織を挙げて市民の負託に応えていただけるものと期待しておるところです。組織の機構改革の中で、政策企画内に地域振興室を設置されますが、地方創生に積極的に取り組む市政のあらわれと歓迎するところです。

 地域振興室の体制と具体的な業務内容についてお伺いします。



○議長(藤田厚) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 地域振興室の設置についてでありますが、政策企画課内に設置する地域振興室については、人口減少対策と地域コミュニティーの推進を所管するとともに、総合戦略の策定についても担当します。なお、人員については、人口減少対策に係る事業を重点的に実施するための職員に加え、定住相談専門員や専門的な技術を持った嘱託職員の配置などを検討しているところでございます。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) 今後、地域振興室が地方創生の役割を担うことが明確になりました。地域振興室に全てを任せるのではなく、全庁横断的な協力体制を整え、この江津市の生き残りをかけた地方創生に全庁を挙げて懸命に取り組んでいただきたい。

 次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略の江津版作成について伺います。

 総合戦略は江津市の現状を把握し、江津の特性を生かして、江津市民が一丸となって取り組むことが大切となります。今般発表されました地方創生先行型交付金約4,000万円の予算ですが、関係事業所を見ますと、内容は急遽作成しなければならなかったことを考慮しても、国の方針に素直に沿ったものとなっており、やや期待外れのところがあります。平成27年度中に作成されるとのことですが、どのようにして江津市版総合戦略を作成されるか伺います。



○議長(藤田厚) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 江津市版の総合戦略の作成についてでありますが、まず地方創生先行型交付金の関係事業につきましては、既存の事業をベースとして組み立てをしたところであります。総合戦略の策定に当たっては、国や県の総合戦略を勘案しつつも、本市の施策、戦略の特色を出していきたいと考えております。

 そのため、まずはまちづくりのスローガン、基本理念を打ち立て、それを道しるべ、共通の目標として子供から高齢者まで、市民が一丸となって人口減少対策に取り組めるよう環境づくりを進めてまいります。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) こういう戦略等を作成する場合に、私も経験ありますけど、どうしてもひな形に沿った形になってくる。余りにも飛び抜けたことはできないのですが、例え話ですが、電気製品メーカーパナソニックの創業者である松下幸之助氏は、あるとき輸出製品のコストダウンを命じました。その後、検討している場に行き、そこでは重箱の隅をつつくような数%のダウンを検討している現場に行かれました。10や20%にならないのかと言われたそうです。これを聞いた社員たちは、原材料の購入先、購入価格から検討し直し、大幅ダウンに成功したといった話があります。今、江津市では発想の転換を図り、国や県の示すひな形にとらわれずに、江津市のよさや弱点から検討を始め、江津市版総合戦略を作成していただきたいと思います。

 例えば、国の方針の中で、対象になる人について見ますと、若い人、女性や子供に視点が向けられております。さて、江津市の宝は子供たちだけではありません。我々高齢者は粗大ごみではありません。年齢人口を調べてみますと、小学生1年から6年までの全人口が1,038人に対して、65歳から70歳までの6年間の総人口は2,526人、何と高齢者が小学生の2.48倍もいることになります。小学生1人を2.4人の高齢者がお世話しているのが子供見守り隊になるのでしょうか。地域コミュニティーを役員等で背負っているのも我々の高齢者ではないでしょうか。大都会は、これから増加する高齢者ですが、江津市には既に存在しております。このような高齢者人口も多いのですが、恐らく預貯金も多いと思います。この高齢者の力を生かさない手はありません。

 方針の4番目に、地方の特性に即した地域づくりということがありますが、この国の方針に従って、高齢者が安心して住める市、そういうふうな市をつくったらどうでしょうか。

 例え話ですが、江津市総合戦略を作成する職員の皆さん、ワーキング等立ち上げられると聞いてますが、本当に地域に入って、地域の様子をよく見て決めていただきたいなと思います。

 北海道に伊達市というのがありますが、かつては知的障害の町でした。今や老人の集まる町です。老人が集まるにはどうしたことかということで、そういうふうな施設をつくるときに、市議会でもめたそうですが、今や若者が集まる町になってます。介護士、看護師がたくさん集まって、障害者とともにすばらしい市をつくっております。

 江津市もそういうふうな観点から、いま一度新しい掘り起こしをして、ぜひすばらしい総合戦略をつくっていただきたいと思います。

 次に、地域コミュニティーの育成について。

 設立したばかりの地元の地域コミュニティーに顧問として私も加わっておりますが、例えば、名称でも公民館、自治会、地域コミュニティー、まちづくり推進協議会等と関連用語だけでもたくさんあって、地域の方は何が何かわからないというのが現状かなと思っています。既に活発に活動されている地域コミュニティーもあるように聞きますが、江津市の現状をお尋ねします。



○議長(藤田厚) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 地域コミュニティーにつきましては、少しずつではありますが、市民の皆様の理解が深まりつつあると感じております。ただ、その目的や詳しい内容については、さらに理解を促進するため、今後も情報発信や説明の機会を充実していく必要があると考えております。

 本市の地域コミュニティーの現状についてでありますが、今年度までに13地区、12の地域コミュニティ組織が設立されています。地域コミュニティ活動の現状としては、地域特性や資源を生かした特産品づくり、細やかな防災活動、ボランティアによる環境美化活動などさまざまな取り組みが進められております。また、組織化の直後は、新しい活動よりも従来の事業の継続に力を注いでおられる地区もございます。

 各地域コミュニティーについては、人口の多寡や立地条件、歴史文化、危機感の大小など地域ごとの現状や条件が異なっておりますので、進捗状況をひとえに比較することはできかねます。重要なのは、地域ごとに地域固有の課題をきちんと把握され、その解決を第一として粛々と活動を推進されることだと考えております。

 田中議員におかれましても、嘉久志地区の地域コミュニティーの推進に御尽力をいただいておりますが、引き続きお力添えをいただきますようお願い申し上げます。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) 私の地元ではやっと1年経過前に青写真が見えてきたなと。本当にセンター長、地域マネジャーも一時はもうやめたいなと。組織はつくりました、部長も決めました、何も案が上がってきませんでした。そういうことで、もうやめたいなと言われたことがありました。地域コミュニティーを移管して名前をつけるのは簡単ですが、本当に実のあるものにするためには、やはり行政側の指導も要りますし、まずはリーダーが不足しておるんじゃないかなと思います。そういうことで、実際今年度終わりになって、センター長、地域マネジャーがやめられた地域もあるように聞いております。本当に大変な大仕事をセンター長なりにお願いするわけですが、私が思うのに町長ぐらいの仕事だろうなと思います。そういうふうなことで、もう少し具体的に、どういうふうに各立ち上げたコミュニティーがなっておるのか、具体的に現状を把握し分析して、今後に役立てられる必要があると思います。

 それでは最後に、地域コミュニティーの育成について。

 このような中で、来年度新たに4地域でコミュニティー設立が計画されていますが、地域コミュニティーが小さくてもきらりと光るまちづくりの根幹になると私は考えています。市民が、コミュニティーを通して市政に参加してくる、市政を支える、そういうふうな組織でなくては、地域コミュニティーの意味がないと思っています。今現状では、立ち上がっとるところもいろんな難問を抱えておりますし、さらに4地区ではどのように立ち上げていけばいいんだろうかとたびたびコミュニティセンターに来られる方もおられますが、市のほうではどのように育成されるのかをお伺いします。



○議長(藤田厚) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 地域コミュニティ組織は、地元住民の皆様によって自主的、自律的に運営されるものであり、地域の課題解決について市と協働する対等なパートナーであると認識しております。地域コミュニティ活動を推進する上で発生する問題に対処するには、市の担当者はもちろん、専門家や外部人材によるサポートなど、今後もさまざまな形で支援をしてまいります。

 また、本年度も行ってまいりましたが、先進地視察の御案内や随行、また島根県中山間地域研究センターを主体とする地域づくり実践者研修会などへの参加促進や本市が独自で行っております元気な地域づくり研修会など、多様な機会を通じて地域コミュニティ活動への理解を深め、主体的な活動へ参画する人づくりに努めてまいります。

 また、平成27年度より地域振興室において人口減少対策と地域コミュニティ施策を一体的に所管しますので、さらに各地域コミュニティ組織との連絡を密にし、より一層、地域コミュニティーの取り組みを推進してまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) 市政を支える今パートナーと言われましたが、パートナーを本当に育てなくては、江津市は立ち行かないのではないかなと私は心配しております。予算を配分し、地域任せでは、やはりコミュニティーは育たないと思います。本当に行政側が地域に入り、膝を交えて積極的にかかわり育てる気持ちが必要だと思います。ぜひすばらしいコミュニティーが立ち上がり、活発な江津市政が行われますことを期待して私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後2時50分といたします。

              午後2時37分 休憩

              午後2時50分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 6番森川議員。

              〔6番 森川佳英 質問席〕



◆6番(森川佳英) 皆さんこんにちは。日本共産党の森川佳英でございます。

 第4回目の一般質問を行います。

 初めに、津宮小学校の建てかえについてであります。

 この小学校は、雨漏りによって漏電が起こり緊急に対策をした体育館、どんちょうも壊れたまま、トイレも使用不能と先日の総務文教委員会の学校訪問ではお聞きをいたしました。音楽室の入り口のコンクリートはひび割れ、渡り廊下の屋根は破損するなどしております。校舎の3階にはトイレもなく、男女の仕切りが明確に区別していないトイレでは、子供たちの心理的な影響もあり得るとのことや、駐車場なども手狭になっていると訴えられました。これまで少しずつ修繕して使用してきたと思いますけれども、昭和35年4月に建てられてから55年が経過してる建物でございます。児童数も市内の児童数の約3割以上が通う市内最大のマンモス校であります。

 このように、津宮小学校は教育環境としても安全性、機能性が失われてるところが数多くございます。江津市の将来を担う子供たちに、このような状態での教育を行うことは大変大きな問題があります。行政の責任が大きいと私は考えますけれども、津宮小学校の教育環境の現状と認識についてはどうですか。



○議長(藤田厚) 森岡教育委員会参事。



◎教育委員会参事(森岡眞寿美) 津宮小学校の教育環境の現状と認識についての御質問でございますが、津宮小学校の現状につきましては、先ほど議員も申されましたように、現校舎は昭和35年に、屋内運動場は昭和36年に建設され、いずれも建設後50年以上が経過しております。そのため、施設の老朽化が顕著化しており、危険箇所の把握、連絡など学校側にも御協力いただく中で、維持補修を行ってきております。

 そうした状況の中、校舎につきましては平成10年度、11年度において耐震工事を実施した結果、構造体の耐震性能を示しますIs値は0.7以上という基準を上回っておりますが、屋内運動場については基準を満たしてない状況であります。この現状を踏まえまして、教育委員会といたしましては、午前中の森脇議員の質問にも答弁いたしましたとおり、持続可能な行財政運営を念頭に置いた上で、第一義的には西部地区における統合小学校の整備により、よりよい教育環境を整えることで解消を図ってまいりたいという認識でございます。

 したがいまして、現在青陵中学校周辺での建設可否を含めて適地選定など調査をしておりますけれども、津宮小学校の屋内運動場の建てかえは、その調査結果や今後の財政見通しを踏まえ判断する必要があるというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 保護者の皆さんの意見や教育委員会での議論はどうなってますか。



○議長(藤田厚) 森岡教育委員会参事。



◎教育委員会参事(森岡眞寿美) 津宮小学校の建てかえに関する保護者の意見についてですが、これにつきましては平成23年3月に策定いたしました第2次学校整備再編基本計画に基づく西部統合小学校整備に向けた概要説明をPTA役員の皆様に行い、御意見を伺ったところです。それを受けまして、PTAの皆様からは、校舎や体育館などの施設の老朽化が著しく、早急に新校舎を建設する必要があるとの判断から、統合時に新校舎を建設するという前提で統合について受け入れるといった報告をいただいております。

 次に、教育委員会の議論についてですが、基本的には第2次学校整備再編計画を持って事業を進めることで認識をいただいております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 今の答弁聞きましたけども、例えば何回ぐらいというか、アンケート調査なんかはされたんでしょうか。



○議長(藤田厚) 森岡教育委員会参事。



◎教育委員会参事(森岡眞寿美) 津宮小学校につきましては、平成23年6月にPTA役員さんを通じて説明会を開催し、役員の皆様から意見集約をしていただいて、10月には速やかに先ほど申し上げましたような統合を受け入れるという回答をいただいておりますので、津宮につきましてはアンケート等は実施いたしておりません。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) また、この津宮小学校というのは、災害時に緊急避難場所としての機能があるのではないか、これ全国的にもそうなんですけども、地震、火災、津波、台風、いろんな災害ございますけれども、この災害避難場所の基準と認識についてはどういうふうになってますか。



○議長(藤田厚) 藤田危機管理監。



◎危機管理監(藤田裕) 現在、津宮小学校、災害避難場所として指定をしております。学校施設の一般論を申しますと、市内各地に分散をしていること、収容人数が多く見込めること、それから大型車両の乗り入れが可能であること、グラウンド等のオープンスペースがあること、耐震化された建物が多いことなどから、おおむね避難所として適した施設というふうに認識しております。

 しかしながら、これら指定避難所全てがあらゆる災害に対して安全ということではありません。耐震性を有しておりましても、標高が低ければ津波を伴う震災時には避難すべきではございませんし、あるいは浸水想定区域外の川の氾濫や津波の影響を受けない高台にあっても、土砂災害警戒区域内にあれば、豪雨災害時には状況判断が必要であるなど、災害の種類によっては、必ずしも避難所として全て適切とは言えない場合もあります。

 議員御質問の津宮小学校につきましては、屋内運動場以外の建物は耐震化されておりまして、土砂災害や浸水の警戒区域も外れた高台に立地していることから、避難所としては十分活用可能な場所というふうに考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 今お答えになったように、地域の皆さんが安心して避難できる施設というのは必要だと思うんですが、体育館の場合は、例えば都野津の場合、住民の皆さんたくさんおられます。ですから、全員の方が、例えば津宮小学校以外の体育館になると、これは不可能と思うんですね、江津高校になるのか津宮小学校になるのかわかりませんけれども。いずれにしましても、体育館に収容せざるを得ないと僕は思うんですが、その点どうです。



○議長(藤田厚) 藤田危機管理監。



◎危機管理監(藤田裕) 災害のいろんな度合いによろうかと思います。地域住民が全て避難しなければならない状況、そうでない状況というのも考えられますので、全て体育館を使わなければならないとは考えておりません。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 先ほど答弁ありましたように、避難場所としてはあるということなので、地域住民の意見や公民館などでの議論を掌握しておりますか。その点についてはどうですか。



○議長(藤田厚) 藤田危機管理監。



◎危機管理監(藤田裕) 避難所に関する地域住民の皆さんの御意見や議論についてということです。

 津宮小学校校区に限定したものではありませんけれども、現在把握している状況についてお答えをいたしたいと思います。

 近年、全国的な防災への関心の高まりとか、本市における地域コミュニティーの活性化、それから平成25年度の豪雨災害の被災、こういったことがありましたので、市内でも自主防災の取り組みが活性化をしてきております。市内各所で防災講演会、それから避難訓練、防災ワークショップ、これが行われておりまして、避難所に関する議論も活発にされています。その話し合いの中で、行政側が示しました避難所に対し、地域の皆さんの目線で改めて検証を加えて、避難が困難と判断される場合には、地域内のより安全な民家へ一時避難するなど、住民同士の共助という視点で危険を回避する方法も検討をされております。

 全ての地域に安全な公共施設があれば、それにこしたことはないんですけれども、現実にはそのような施設の数には限りがあることは議員も御承知のことだと思います。地域の皆さんが自主防災の活動を通して改めてそういうことを認識されて、こういった議論とか取り組みがなされているというふうに認識をいたしております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 地域防災というのは、日ごろからの備えといいますか、そういう意味では地域住民の皆さんに、例えば応急避難場所についても確認とか徹底というのもどうしても必要だと思います。それとか、地域の皆さんの要望といいますか、やっぱりたくさんの方が入る場所っていうのはどうしても必要じゃないかと思うんですが、その点どうですか、もうちょっと詳しく。



○議長(藤田厚) 藤田危機管理監。



◎危機管理監(藤田裕) 応急避難場所というふうにおっしゃいましたが、よくわかりませんが、避難場所はあくまでも応急的な措置で避難をするところです。数については、都野津地区が都野津会館、都野津公民館、のぞみ保育園、それから近隣の二宮交流館、青陵中学校、ミレ青山等々ございますので、そういったものを調整しながら避難していただくことになろうかと思います。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 応急と言ったんはですね、一時的にたくさんの方がやっぱり移動される場合が僕はあると思うんですね。そういう意味での応急と言ったんですけども、こういう施設なんですが、建てかえに向けての検討というようなことで、先ほど13番議員の中で答弁をされましたので、詳しくは言いませんけれども、いずれにしましてもあの答弁の中で言われたのも、いろいろあるけれども公共施設のそういう建てかえというのはコンパクトなやり方、いつも日本共産党の多田議員が申しましてるように、体育館だけでも先行して建てかえるとか、財政的にも助かるということを言われたんですが、その点については、建てかえの検討どうですか。



○議長(藤田厚) 森岡教育委員会参事。



◎教育委員会参事(森岡眞寿美) 建てかえ等に向けての計画、検討についてのお尋ねですが、教育委員会といたしましては、先ほどから申しておりますように西部統合小学校の整備を念頭に調査業務を進めておりますので、現段階では津宮小学校の体育館の建てかえについては、計画、検討はいたしておりません。

 しかしながら、青陵中学校周辺での調査結果ですとか、今後の財政見通しを踏まえまして総合的に勘案し、当面実現なしとの総合的判断に至った場合には、直ちに津宮小学校の体育館の建てかえの検討及び今後の西部地区の小学校の方向性についても再整理をしていく必要があろうかと考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 一つ提案なんですけども、学校施設老朽化対策先導事業というのがございます。文科省の事業でございますけども、その点についてはどうお考えですか。



○議長(藤田厚) 森岡教育委員会参事。



◎教育委員会参事(森岡眞寿美) 議員御質問の事業につきましては、公立小・中学校の長寿命化改修を推進するための実証事業として、今後長寿命化改修を行う予定の校舎を対象とし、地域住民や保護者などが参加するワークショップなどでの検討を踏まえた基本計画の策定に係る費用について支援が受けられるものでございます。

 また、この計画に基づく改修工事においては、学校施設環境改善交付金事業の優先選択、補助単価の加算措置が設けられております。津宮小学校への当該事業の活用ですが、厳しい財政状況のもとで、効率的、効果的に老朽化対策を進めるためには、従来のように建築後40年程度で建てかえるだけでなく、コストを抑えながら建てかえと同等の教育環境を確保することができる長寿命化改修は、対策の選択肢として考えられるものではありますが、教育委員会といたしましては、現段階においては青陵中学校周辺での西部小学校、統合小学校の建設を第一の優先目標としておりますので、現時点では既存施設の活用ということは考えておりません。

 また、統合小学校建設までの間として実施することにつきましても、この学校施設老朽化対策先導事業の趣旨からは外れてしまいますため、活用することは困難であり、予定はいたしておりません。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 答弁を聞いて、先ほど13番議員でも申されましたけども、経費削減の分野でも、先ほど言いましたように、コンパクトに体育館だけでも立て直す、もし小学校全体の数十億円という金がかかるわけですから、すごく現実的なことだと思うんですが、その点どうですか。



○議長(藤田厚) 森岡教育委員会参事。



◎教育委員会参事(森岡眞寿美) 先ほど来申してますように、まず第一義的には西部小学校の建設ということを考えているという点。また、この事業は老朽化対策におきまして長寿命化技術、事業費、そういう運営費のコスト縮減、そういった教育的効果の観点から、モデル事業となるものに対して、計画段階から整備段階において支援するという事業ですので、ちょっとこの事業の目的からは外れているのではないかと、活用はしないというふうに現時点では考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) いずれにしましても、この津宮小学校というのは、児童の学習、生活の場であり、地震等の災害発生時には都野津の住民の皆さんの避難場所としての役割を果たすことは明らかだと思います。その安全性を確保することは、私は重要と考えます。早急に対策をして、安全・安心の確保をすることは最優先で行うべきと思いますが、その点についてどうですか。



○議長(藤田厚) 森岡教育委員会参事。



◎教育委員会参事(森岡眞寿美) 児童の学校生活におけます安全対策の確保ということでの御質問ですが、まず屋内運動場の耐震性の問題について、抜本的に解消するには、老朽化が著しく耐震補強等が困難なために、統合小学校の統廃合も含めた建てかえということでしか解消ができないということを踏まえた上でお答えをさせていただきます。

 学校生活におけます児童の日々の安全確保につきましては、主に学校の施設維持に関する修繕予算をもって対応しております。具体的には、3年ごとに行う施設の法定点検、また消防設備の点検、更新を初め、学校、教育委員会による定期的な点検などを通して外壁のひび割れ、遊具や建具などの腐食を発見次第、早期の対応を行い、安全確保に努めております。

 また、学校におきましては、災害時の役割分担、避難経路、防災教育など、防災管理について必要事項を定めた学校防災計画を作成し、児童・生徒の人命の安全を図るように努めております。

 防災教育につきましては、学級活動や総合学習の時間を利用して行っており、避難訓練につきましても学期ごとに年3回は実施しております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) いずれにしましても、先ほどから言ってますように、半世紀以上の老朽校舎、体育館などを放置せずに、江津市として責任と知恵を出して、年次計画的に津宮小学校を建てかえることを強く述べて次の質問に移ります。

 次は、済生会江津総合病院の現状と援助のやり方についてです。

 患者さんの体調と気持ちを大切にし、待ち時間の短い受け付け業務、診療体制を整えることも大切な医療の一つと考えています。江津地域の中核医療施設として、その重要な責務を果たすために、最新の医療設備機の導入、予防、診断、治療の一貫した医療体制を整え、安心と信頼の医療を支えています。これは、済生会江津総合病院の病院憲章、約束事でございます。

 また、済生会設立の3つの目的では、一つ、生活困窮者を救う、一つ、医療で地域の命を守る、一つ、医療と福祉など済生会を挙げて切れ目のないサービスを提供する、これは社会福祉法人として済生会設立の原点である救療済生の精神に沿って医療を実践します、このように済生会はうたっております。

 そこで、伺います。この10年間市からの補助額、補助交付金等、内容についての説明をお願いします。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 済生会江津総合病院に対する援助額についてであります。

 平成17年度は、病院群輪番制運営費負担金として442万3,000円、病院群輪番制施設設備整備事業負担金として447万8,000円、計920万1,000円。平成18年度は、病院群輪番制運営費負担金として433万6,000円、休日等急患診療業務委託料として106万8,000円、計540万4,000円。平成19年度、平成20年度についても、平成18年度と同様の負担金、委託料として、それぞれ540万4,000円を、平成21年度は、病院群輪番制運営費負担金433万6,000円、休日等急患診療業務委託料として106万8,000円、産科医等確保支援事業補助金として170万6,000円、救急勤務医支援事業補助金544万6,000円、公的病院支援事業補助金1,435万円、計2,690万6,000円。平成22年度は、病院群輪番制運営費負担金として433万6,000円、休日等急患診療業務委託料106万8,000円、産科医等確保支援事業補助金137万3,000円、救急勤務医支援事業補助金543万7,000円、公的病院支援事業補助金1,404万円、医師住宅施設整備事業補助金8,412万5,000円、医師宿直室及び病児保育室整備事業補助金として3,087万4,000円、地域医療拠点病院医師・看護師等確保対策事業補助金として598万2,000円、計1億4,723万6,000円。平成23年度は、病院群輪番制運営費負担金433万6,000円、休日等急患診療業務委託料106万8,000円、産科医等確保支援事業補助金152万6,000円、救急勤務医支援事業補助金545万8,000円、公的病院支援事業補助金1,404万円、医師住宅施設整備事業補助金1億9,380万7,000円、電子カルテシステム整備事業補助金として2,150万円、病児保育運営費補助金として490万円、地域医療拠点病院医師・看護師等確保対策事業補助金として1,775万4,000円、地域医療対策貸付金7億1,800万円、計9億8,238万9,000円。ちなみに、この貸付金については、今年度より償還が始まり、今年度は4,000万円を償還される予定です。平成24年度は、産科医等確保支援事業補助金として137万3,000円、救急勤務医支援事業補助金282万2,000円、公的病院支援事業補助金5,202万4,000円、病児保育運営費補助金490万円、地域医療拠点病院医師・看護師等確保対策事業補助金2,210万8,000円、計8,322万7,000円。平成25年度は、産科医等確保支援事業補助金92万円、救急勤務医支援事業補助金187万8,000円、公的病院支援事業補助金4,482万7,000円、地域医療拠点病院医師・看護師等確保対策事業補助金4,994万5,000円、地域医療施設整備事業費補助金1億6,314万9,000円、計2億6,071万9,000円。平成26年度は、見込み額として、産科医等確保支援事業補助金100万円、公的病院支援事業補助金5,041万8,000円、地域医療拠点病院医師・看護師等確保対策事業補助金7,528万4,000円、地域医療施設整備事業費補助金2億500万円、計3億3,170万2,000円です。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 10年間の患者数、外来と入院の総収入額、経費、人件費その他の支出の状況について説明をお願いします。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) まず、患者数についてであります。

 平成17年度は、入院8万7,377人、外来13万9,230人、計22万6,607人。平成18年度は、入院8万5,245人、外来12万9,837人、計21万5,082人。平成19年度は、入院8万9,291人、外来12万2,057人、計21万1,348人。平成20年度は、入院9万356人、外来11万5,386人、計20万5,742人。平成21年度は、入院7万6,500人、外来11万2,339人、計18万8,839人。平成22年度は、入院6万7,329人、外来9万9,797人、計16万7,126人。平成23年度は、入院7万822人、外来9万1,399人、計16万2,221人。平成24年度は、入院9万1,810人、外来8万4,528人、計17万6,338人。平成25年度は、入院8万2,572人、外来8万340人、計16万2,914人。平成26年については、実績見込みで、入院8万8,580人、外来7万7,152人、計16万5,732人です。

 次に、医業収益とそれに係る支出の状況についてであります。

 平成17年度は、収益36億4,613万4,000円、支出は35億8,349万3,000円、損益はプラスで6,264万1,000円です。平成18年度は、収益36億4,469万円、支出は41億6,033万9,000円、収益はマイナスで5億1,564万9,000円。平成19年度は、収益38億4,143万1,000円、支出が42億6,170万9,000円、損益はマイナスで4億2,027万8,000円。平成20年度は、収益40億3,169万5,000円、支出42億8,794万円、損益はマイナス2億5,624万5,000円。平成21年度は、収益37億9,871万2,000円、支出が40億5,393万6,000円、損益はマイナス2億5,522万4,000円。平成22年度は、収益34億2,138万8,000円、支出が38億9,397万円、損益はマイナスで4億7,262万2,000円。平成23年度は、収益35億6,388万2,000円、支出は38億7,480万5,000円、損益はマイナス3億1,092万3,000円。平成24年度は、収益38億4,390万7,000円、支出は40億4,709万7,000円、損益はマイナスで2億319万円。平成25年度は、収益36億3,763万2,000円、支出は39億4,360万7,000円、損益はマイナスで3億597万5,000円。平成26年については、決算見込みで、収益35億7,039万1,000円、支出が39億3,624万6,000円、損益はマイナス3億6,585万5,000円です。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 先ほどから申されるような現状なんですけど、この間の財政支援の効果といいますか、増収、増加の対策など経営の関連の状況についてはどうですか。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 済生会江津総合病院の支援については、さきに述べました援助の内容のとおり、地域医療の拠点病院としての機能維持のための医師、看護師等の確保や施設整備を目的としたものです。これらの支援により、十分とは言えませんが、救急医療や周産期医療等必要とされる地域医療の機能が維持されている状況であると思っております。地域医療拠点病院として医療機能の維持、確保のためには、議員御指摘のように安定した経営が不可欠であり、現在済生会江津総合病院でも済生会本部からの指示のもと、専門の経営コンサルを導入して拠点病院としてのあるべき姿を含めた経営診断を行っているところであります。まずは、必要とする診療科医等の確保が最優先の課題でありますが、その現状は非常に厳しい状況であると認識しております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 今、いろいろ申されまして、私は一番大事な点というのは、地元の市民から信頼を得るといいますか、そういうことが一番大事じゃないかと思うんですよね。信頼感といいますか、患者さんをふやす道が一番の早道ではないかなと思うんです。そういう努力といいますか、そういうのをしないと、やっぱり結局今までの繰り返しとなりますが、そういうことになるんではないかと思うんですよね。そういう点で、今るる述べられましたけど、適切な財政支援、自立した済生会病院に戻すことこそ私は必要と思いますが、その点についてどうですか。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 済生会江津総合病院の支援については、先ほども言いましたが、地域医療拠点病院としての救急医療や周産期医療等の機能維持のための援助は引き続き必要であると考えております。

 今後は、島根県が策定する地域医療ビジョンにおいて、2次医療圏での済生会江津総合病院の役割、機能分担を協議することになると思いますが、安定した病院経営のあり方や機能分担だけでなく、江津市が必要とする拠点病院としての医療機能の維持、確保をどうするかも含めた検討は必要であると思います。その中で、今後江津市としての支援のあり方も検討してまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 先ほどから申されますように、毎年毎年の援助の額というのは相当上ってると。私は、やっぱり、例えば済生会が20年後の患者さんをどう確保するのか、調査研究などを私は独自の努力を本当行わなければいけないと思ってるんですよね。これはあれかもしれませんけど、古い日本のことわざで、情けは人のためにならずということわざがあるんです。これは、相手にかけた情けが逆に悪い結果を招くという日本のことわざでありますけども、その点について課長どう思われますか。本当済生会については行き過ぎじゃないかと僕は思うんですが、その点はどうですか。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 議員御指摘の済生会の理念については先ほど述べましたように、非常に重要なことだと思いますけど、まずはこの江津市においてこの地域医療の核となる済生会病院としてどうあるべきかというのは非常に大事だと思いますし、先ほど述べましたように、2025年に向けて、団塊の世代が75歳になる、医療と介護の確保指標も含めて、地域医療ビジョンというのも今後示されると思いますし、検討しなければならない中で、済生会江津総合病院がどうあるべきか、先ほど言いましたように検討していかなければならないと思います。

 まず、先ほども言いましたけど、江津市で求められている病院機能、これをまずきちっと維持していかないことにはそれができませんし、その中で市民、患者さんが求める医療機関としてのあり方というのを検討していきたいと思いますし、支援だけでなくて、済生会病院の中でも看護師の定着委員会等の中では、地域の中に求められる病院の模索も検討されますし、少しずつでありますが、着実にそういった部分、病院経営、病院のあり方についても汎用されると思いますので、その中で、先ほども言いましたけども、10年先を見据えた地域医療病院について中の済生会拠点病院というふうに検討していく中で、江津市も支援をしていきたいと思っております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) こういう状況なんで、私は提案なんですけども、やっぱり収入をふやすということが一番の、先ほどの患者さんをふやすこともなんですが、遠隔医療システムの導入とか無料低額診療業務などがあるんですけども、その点については済生会はどうなってますか。



○議長(藤田厚) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) まず、済生会江津総合病院において、無料低額診療事業については、発足当時は病院の理念、法人の理念に基づいて税優遇措置が受けられることが目的ではなく、生活困窮者の支援を目的として取り組まれている事業でありますし、現在も続けられております。

 また、遠隔医療システムの導入については、今後の地域医療において済生会江津総合病院が担っていかなければならない機能、役割において、必要であれば検討していただくべき課題ではあるかと思いますが、まずは拠点病院としての機能維持を第一に支援や提案を江津市としてはしてまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 既に、この無料低額医療については実施してると伺いましたけども、済生会病院、江津総合病院は、先ほど申しましたみずから決めた病院憲章に立ち戻って、自立した病院経営に立ち戻る努力と対策を私はとるべきだということで指摘をして、次の質問に移ります。

 3番目には、若者定住住宅の建設についてでございます。

 間取り、外壁、うち壁など、自分たちで選べ、他人との違いがあり、満足感や一戸建てを建てた充実感がある、このような感想を述べている若夫婦、子供たちが伸び伸びと暮らせる町、子供たちが恵まれた住環境を選ぶことからをテーマに、今まで100人を超える若者に定住住宅を提供している美郷町がございます。この住宅は、家賃月3万円で、宅地面積は400平方メートル以上で、増築や家庭菜園も可能なものでございます。入居条件は、40歳以下の夫婦で、小学校以下の子供がいて、20年以上引き続き契約できる方となっております。25年以上住めば、建物と土地は無償で譲渡される。このような若者定住住宅を建設してほしいという要望がたくさんございます。若者定住住宅建設に向けての基本的な考えはどうなってますか。



○議長(藤田厚) 石原政策企画課長。



◎政策企画課長(石原和典) 議員御質問の若者定住住宅は、先ほど申し上げられましたように、美郷町で実施されているUIターンする若者とその家族向けに公費で建設し、将来的には家屋、土地の譲渡も可能とする一戸建て住宅のことだと思います。この当該住宅は、自治体の定める長期期間の入居をした場合には、土地及び建物を無料もしくは安価な金額で譲り渡すこととしているのが大きな特徴と言えると思います。

 本市におきましては、建設に要する費用、管理に係る金銭的及び人的なコスト、そして長期の入居がかなわなかった場合の住宅の取り扱いなどを考慮いたしますと、現時点でこの住宅の建設に取り組むことは考えておりません。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 県内の取り組み状況はどうなってますか。



○議長(藤田厚) 石原政策企画課長。



◎政策企画課長(石原和典) 美郷町の若者定住住宅に類する制度で、県内の取り組み状況について御説明いたします。

 島根県内では、飯南町が計11戸、川本町が現在の3戸に加えて4戸建設中でございます。また、美郷町では、平成19年度からの取り組みでございまして、計37戸建設されております。3町ともに、全ての住宅に入居済みもしくは入居予定であり、一戸あたり入居人数は3人から4人と伺っております。なお、これらの住宅は、家屋の建築費用は2,000万円前後で、別に土地購入費や宅地造成費もかかります。これらの予算には、起債や交付金を活用されてはおりますけども、予算的には大きな負担が必要になると考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 先ほどからできないと言われるんですけども、一つ提案なんですけども、市の所有する土地などの有効活用をして建てればいいんじゃないかな思うんです。例えば、跡市の阿刀ケ丘団地への建設なども一案ではないか思うんですが、その点についてはどうですか。



○議長(藤田厚) 石原政策企画課長。



◎政策企画課長(石原和典) 江津市有地の有効活用について、例えば阿刀ケ丘団地に若者定住住宅を建設することにした場合の取り扱いについてでございますけども、阿刀ケ丘団地は、現在団地分譲10区画した東側に未造成地がございまして、現在江津市土地開発公社の所有地となっております。ここに建設する場合には、土地開発公社より本市が土地を買収し、さらには現況山林となっている土地を造成して建設する必要がございます。

 また、普通財産となっている市有地を活用する場合は、まずは数千万円規模の予算をかけて宅地の造成をする必要ございます。いずれにいたしましても、当該住宅建設のコスト削減にはつながらないというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) なかなか検討ができないと言われるんですが、またもう一つの考え方として、宅地購入補助金制度というのがあるんです。これは、雲南市で行われてる事業でございますけれども、民間の売買により住宅を購入する場合に、購入費に対する補助を行う制度なんですけども、その点についてはどうお考えですか。



○議長(藤田厚) 石原政策企画課長。



◎政策企画課長(石原和典) 宅地購入補助金の創設をしてはどうかということでございますけども、平成27年度はUIターン者、若者及び女性を対象とする複数の助成制度を検討中でございます。これらの制度は雇用の場の創出や就業促進という将来的な影響を見据えて制度設計を進めております。議員御提案の若者が家を建てる土地の購入費用への助成制度は、現在のところ検討しておりませんけども、今後の参考とさせていただきたいと思っております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 初めて前向きな答弁があったんですけれども、いずれにしましても、こがあなことをちょっと言うのはあれなんですが、若い人たちというのは所得が低いというか、子育て真っ最中でありますので、住宅にかけるお金というのはやっぱり低く設定する必要がどうしてもあると思うんですよね。そのことでちょっと一案なんですけども、社会資本整備総合交付金というのがあるんですけども、これは活用幅がすごく広い交付金なんですけども、そのことについてのお考えはどうですか。



○議長(藤田厚) 鎌田都市計画課長。



◎都市計画課長(鎌田伸一) 社会資本整備総合交付金の活用ができないかという御質問でございますが、社会資本整備総合交付金の住宅に関連する事業につきましては、公営住宅等整備事業、地域優良賃貸住宅整備事業、公営住宅ストック総合整備事業、公的賃貸住宅低廉化事業、住宅地区改良事業、住宅建築物安全ストック形成事業、住宅市街地総合整備事業などがございます。これらの事業で建設される住宅は、全て公営住宅法に基づき建設をするものでございます。

 入居者の個々の要望を取り入れた住宅建設につきましては、平成15年度から島根県が行っております島根県定住促進賃貸住宅建設事業がございます。この制度は、市町村の総合的な定住施策の支援を目的に、賃貸住宅の整備を行う中山間地域の市町村に対し、住宅1戸当たりの建設工事費について250万円を限度としまして、補助対象経費の5分の1を島根県が補助するものでございます。当市は、事業対象地域の中山間地域になりますので、この事業の活用は可能かと思われます。

 しかしながら、この事業は、島根県が社会資本整備総合交付金の効果促進事業の枠の中で市町村に間接補助をしている事業でございますので、補助事業費の基礎額となる基幹事業の事業費が少ない江津市におきましては、活用は困難であるというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 森川議員。



◆6番(森川佳英) 制度的なことは僕よくわからないんですけども、さっきの答弁からすると、基幹事業の事業費が少ない。ほんなら、ふやせば済むことじゃないかなと思うので、市としてふやせばこれが可能になるんではないかなと思います。

 いずれにしましても、財源のつくり方にしてもいろいろあると思うので、ぜひ研究していただきたいなと思います。

 最後なんですけども、先ほどから一般質問の中で、市長も言われましたように、一つ一つを積み重ねていくことによってできるということで、江津市政、施政方針の中でも市長が強調されましたように、江津市の最重要課題は、第一に定住促進というふうに述べられました。若者がチャレンジできる町、若者の挑戦を地域ぐるみで応援する町として、若者定住を全力で行い、江津市へ住み続けたい、まちづくりを推進するために若者定住の建設を提案をして、私の一般質問を終わります。



○議長(藤田厚) 6番森川議員の一般質問を終わります。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(藤田厚) 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

              午後3時36分 延会