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島根県 江津市

平成27年 3月(第1回)定例会 03月04日−01号




平成27年 3月(第1回)定例会 − 03月04日−01号







平成27年 3月(第1回)定例会



               平成27年第1回議会定例会

                 議事日程第1号



平成27年3月4日(水)午前10時開議

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 本日の議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 施政方針演説

第4 同意第 1号 功労者の選定について

第5 報告第 1号 専決処分報告について

第6 議案第 1号 工事請負契約の締結について

   議案第 2号 工事請負契約の締結について

第7 議案第 3号 江津市地域コミュニティ交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について

   議案第 4号 地域審議会の設置に関する協議書に定められた事項を変更する条例の制定について

   議案第 5号 江津市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について

   議案第 6号 江津市松平地域防災拠点施設の設置に関する条例の制定について

   議案第 7号 江津市課設置条例の制定について

   議案第 8号 教育長の勤務時間その他勤務条件に関する条例の制定について

   議案第 9号 教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について

   議案第10号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について

   議案第11号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

   議案第12号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について

   議案第13号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について

   議案第14号 職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について

   議案第15号 江津市保育所条例の一部を改正する条例制定について

   議案第16号 江津市子育て支援に関する条例の一部を改正する条例制定について

   議案第17号 江津市手数料条例の一部を改正する条例制定について

   議案第18号 江津市営住宅管理条例の一部を改正する条例制定について

   議案第19号 江津市奨学基金条例の一部を改正する条例制定について

   議案第20号 江津市立幼稚園保育料条例の制定について

   議案第21号 江津市公民館設置管理条例の一部を改正する条例制定について

   議案第22号 江津市桜江生涯学習施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について

   議案第23号 市民交流施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について

   議案第24号 江津市放課後児童クラブ設置条例の一部を改正する条例制定について

第8 議案第25号 江津市過疎地域自立促進計画を変更することについて

   議案第26号 辺地に係る総合整備計画を定めることについて

   議案第27号 公の施設に係る指定管理者の指定について

   議案第28号 市道の路線の認定について

第9 議案第29号 平成27年度島根県江津市一般会計予算を定めることについて

   議案第30号 平成27年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計予算を定めることについて

   議案第31号 平成27年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計予算を定めることについて

   議案第32号 平成27年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計予算を定めることについて

   議案第33号 平成27年度島根県江津市公共下水道事業特別会計予算を定めることについて

   議案第34号 平成27年度島根県江津市簡易水道事業特別会計予算を定めることについて

   議案第35号 平成27年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計予算を定めることについて

   議案第36号 平成27年度島根県江津市水道事業会計予算を定めることについて

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 会議に付した事件

本日の議事日程のとおり

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 出席議員(15名)

1 番  坪 内 涼 二             2 番  鍛 治 恵巳子

3 番  小 林 博 昭             4 番  田 中 利 徳

5 番  多 田 伸 治             6 番  森 川 佳 英

7 番  藤 間 義 明             8 番  森 脇 悦 朗

9 番  島 田 修 二             10 番  石 橋 孝 義

11 番  河 野 正 行             12 番  藤 田   厚

13 番  土 井 正 人             14 番  田 中 直 文

16 番  永 岡 静 馬

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 欠席議員(0名)

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 説明のため出席した者

市長      山 下   修          総務部長    小笠原   隆

危機管理監   藤 田   裕          市民部長    川 島 幸 雄

健康福祉部長  武 本   靖          健康福祉部参事 藤 井   彰

産業振興部長  釜 瀬 隆 司          産業振興部参事 土 崎 一 雄

建設部長    二 上 拓 也          建設部参事   藤 田 佳 久

上下水道部長  小 林   勉          桜江支所長   今 田 三 之

政策企画課長  石 原 和 典          財政課長    崎 間 茂 理

人事課長    林     徹          教育長     藤 田 和 雄

教育委員会委員長五十嵐 百合子          教育委員会参事 森 岡 眞寿美

監査委員・選挙管理委員会事務局長         監査委員    森 崎 延 正

        寺 本   仁

総務課長補佐  笠 井 裕 司

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 出席した議会事務局職員

事務局長    福 田   斉

事務局次長   飯 田 真 澄

事務局次長   横 田 龍 二

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              午前10時0分 開会



○議長(藤田厚) おはようございます。

 これより平成27年第1回議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(藤田厚) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員の指名は、江津市議会会議規則第81条の規定により議長において指名いたします。

 4番田中利徳議員、16番永岡議員。

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△日程第2 会期の決定



○議長(藤田厚) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、本日から3月20日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 御異議なしと認めます。よって、本定例会は本日から3月20日までの17日間と決定されました。

 続いて、諸般の報告をいたします。

 それでは、お手元に配付しております平成27年第1回議会諸般の報告をごらんください。

 平成26年第5回議会定例会以降開催され、私または代理が出席いたしました主な行事、会議等について記載をいたしております。その中で特に皆さんにお伝えしておきたい部分についてお話をしておきます。

 2ページ下段をごらんください。

 2月5日、全国市議会議長会第98回評議員会であります。本評議員会は、日本都市センター会館で開催され、まず全国市議会議長会会長の佐藤横浜市議会議長より挨拶があり、来賓として来られた二之湯総務副大臣及び平地方創生担当副大臣からそれぞれ御挨拶をいただきました。その後、総務事務次官大石利雄氏より「地方創生と地方行財政の課題について」と題し、講演がありました。続いて、一般事務報告、各委員会委員長報告が了承され、協議事項についても、平成27年度全国市議会議長会各会計予算が決定され、評議員会を終了いたしました。

 同じく2ページの下段から3ページの上段をごらんください。

 2月6日、全国広域連携市議会協議会第46回総会であります。都市センターホテルにおいて開催され、協議会会長の宮城県大崎市議会佐藤議長より挨拶があり、その後、総務省自治行政局市町村課課長補佐松谷朗氏より「新たな広域連携について」と題し、講演がありました。平成25年度歳入歳出決算、平成27年度運動方針、歳入歳出予算がいずれも認定、決定され、役員改選では、新会長に和歌山県海南市の宮本議長を選出し、総会を終了しました。

 3ページの中段をごらんください。

 2月10日、全国高速自動車道市議会協議会第41回定期総会であります。都市センターホテルにおいて開催され、協議会会長の千葉県木更津市議会滝口議長の挨拶があり、高速道路建設推進議員連盟会長衛藤征士郎衆議院議員から来賓の挨拶をいただきました。その後、国土交通省道路局長深澤淳志氏より「高速道路をめぐる最近の諸情勢について」と題して講演があり、続いて、平成25年度決算、平成27年度活動方針、平成27年度会議・要望活動日程、平成27年度予算がそれぞれ認定、決定されました。

 最後に、高速道路ネットワークは、流通、観光による経済効果、地域間交流の活性化等、活力に満ちた地域社会を実現するための重要な社会基盤であり、広域救急医療を支える、また災害発生時の緊急輸送路となる命の道として必要不可欠であり、高規格幹線道路網1万4,000キロメートルの早期完成、ミッシングリンクの解消、高速道路トンネル、橋梁等における事故防止に向けた安全対策の強化等を盛り込んだ高速道路建設・整備促進等に関する決議が満場一致で可決されました。この決議につきましては、同日、定期総会終了後、衆参両議員会館の島根県選出国会議員事務所を訪問し、要望活動を行いました。

 その他の事項につきましては、お目通しをお願いいたします。

 なお、記載しております会議の資料等につきましては、事務局で保管しておりますので、ごらんください。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第3 施政方針演説



○議長(藤田厚) 日程第3、施政方針演説について、市長の発言を許します。

 山下市長。

              〔市長 山下 修 登壇〕



◎市長(山下修) おはようございます。

 平成27年第1回江津市議会定例会の開会に当たり、諸議案の説明に先立ちまして、平成27年度における市政運営の基本的な考え方と主要施策について申し述べます。

 まず、我が国の経済情勢は、家計や企業の景況感の悪化に歯どめがかかるなど、緩やかな回復傾向が持続しています。一方で、県内の経済情勢は、生産活動や雇用情勢は全体として持ち直しの動きが続くものの、個人消費については、一部に弱い動きが見受けられます。このような情勢のもと、安倍政権は人口減少の克服と地方の創生を重要課題とし、法人税改革などの成長戦略により、日本経済を確実な成長軌道に乗せるとしています。

 こうした中、この2月3日に平成26年度補正予算が成立し、地方での商品券発行に対する助成など消費喚起や地域活性化に重点を置いた総額3兆1,180億円の経済対策を講ずることとしています。

 また、平成27年度予算については、一般会計の総額が過去最大の96兆3,420億円となる新年度予算案を国会に提出し、3月末までの成立を目指すとされています。場合によっては、暫定予算を組まれる可能性がありますが、現時点では3月末までの成立を目指すとされております。その基本的な方針は、平成26年度から引き続き予算の重点化を進めるため、地方の創生と人口減少の克服に向けた取り組みについて、新しい日本のための優先課題推進枠を措置するとされています。

 一方、先日公表された島根県の平成27年度当初予算案は、知事選を控える中、政策的経費を含め、前年度比較で0.5%増の5,300億円で、平成26年度2月補正予算と連動した積極予算となっています。とりわけ、国が掲げる地方創生関連予算を活用し、結婚、出産、子育て支援、産業振興、UIターン対策などの地方創生・人口減少対策について、同日に公表された平成26年度補正予算案を含めて、総額637億円を充てる予算編成となっています。

 こうした国、県の動向を踏まえて、本市においても平成26年度補正予算と平成27年度当初予算を一体として編成し、今議会に提案することとしています。

 また、本年度補正予算のうち、国の緊急経済対策と地方創生先行措置に対応した補正予算については、今後、国や県との調整があることから、追加提案をすることとしています。このうち、国の緊急経済対策の柱である地域消費喚起・生活支援型交付金については、プレミアムつき商品券を発行することにより、速やかに市内消費を後押しできるよう取り組むこととしています。

 次に、本市の平成27年度当初予算については、最重要課題である地方創生・人口減少問題に対処するため、定住促進、地域コミュニティーの推進、中心市街地の活性化、地域医療の維持などに重点を置き、予算編成を行いました。さらに、道半ばにある災害復旧事業についても、早期の完了を目指し、予算の重点配分をしています。

 こうしたことに加え、雇用の確保、UIターン促進、子育て支援等の新たな施策については、地方創生先行型交付金を活用した平成26年度補正予算で措置することとし、平成27年度へ繰り越しし、当初予算と一体となって実施してまいります。

 以上、予算編成に関する基本的な考え方を申し述べました。

 次に、地方創生に係る取り組み姿勢と主要な施策について述べさせていただきます。

 昨年11月に、まち・ひと・しごと創生法が制定されました。この法律は、将来に夢や希望を持てる誰もが安心して暮らすことができる地域づくりを進めるため、3つの視点を基本として、魅力あふれる地方を創生することを目指しています。具体的には、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、東京一極集中の歯どめ、地域の特性に即した地域課題の解決です。また、都道府県と市町村には、それぞれ地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定が要請されています。これを受け、本市においては、遅くとも平成27年中には江津市版総合戦略を策定したいと考えています。さらに、しっかりとした取り組みには、国からの情報支援や財政支援がなされることになっています。このことは、逆に言えば、座して待つだけの地方には衰退が待つばかりということであります。この江津市から地方を変えていく、ひいては日本を変えていくとの気概を持って、江津市版総合戦略の策定に臨みたいと考えています。

 それでは、具体的な施策の方向性について、国の総合戦略の基本目標に沿って述べたいと思います。

 まず、地方における安定した雇用を創出するという基本目標についてであります。

 地域産業の競争力強化として、まずは農林水産業の6次産業化を推進します。現在、本市においては、農林水産物などの地域資源を活用した6次産業化の動きが、個人や地域コミュニティーあるいは企業などによって取り組まれつつあります。これらの取り組みが産業として確立し、農林漁業事業者などの所得の向上と雇用の場を確保できるよう支援をしてまいります。それと同時に、こうした6次産業化の取り組みが若者にとって魅力ある働き場となるとともに、新たな特産品が誕生することを期待しています。

 また、市内の中小企業者の設備投資に係る支援や、企業の人材確保のための支援など、企業の競争力を強化する取り組みについて、引き続き力を入れてまいります。とりわけ、昨年度から、新規の企業立地や工場等の増設が進んでおり、新たに安定した雇用の場が生まれつつあります。このことから、企業への人材と定住人口の確保のために、高校生や大学卒業予定者等を対象とした企業ガイダンスやキャリア教育などの取り組みにより、地元への就職を一層進めてまいります。

 次に、地方への新しい人の流れをつくるという基本目標についてであります。

 御承知のように、本市ではビジネスプランコンテストや駅前再開発などを機に、若者による起業や開業あるいは交流イベントなどが活発に展開されています。すなわち、若者が若者を呼び、互いに刺激し合うことによる自発的な取り組みが町の魅力を助長しています。そこで、本市では若者がチャレンジできる町、若者の挑戦を地域ぐるみで応援する町としてブランド化を図り、若者定住に全力を傾けてまいります。そのため、まずは移住や定住、交流を促進する専門相談員の配置や、都市部から若者を呼び込む活動をしている市民の実践者をコーディネーターに委嘱するなど、多様なチャンネルから若者や女性を引きつけ、UIターンを促す取り組みを進めます。また、現在取り組んでいる通学合宿やロボット教室などのふるさと教育や次代を担う人づくりについて、さらに充実をしてまいります。こうした取り組みにより、子供たちのふるさとへの誇りを醸成し、本市に住み続けたい、あるいは将来帰ってきたいと思わせるようなまちづくりを推進します。

 次に、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという基本目標についてであります。

 本市では、平成28年度に竣工予定の公共公益複合施設に、子育てサポートセンターやワークステーション江津、また社会福祉協議会の入居が予定されています。こうしたことに加え、この公共施設に子育て世代の包括支援センターの機能を付与する方向で現在検討を進めているところであります。すなわち、結婚から妊娠、出産、子育て、そして再就職まで、この包括支援センターにおいてワンストップで支援することで、本市で暮らす若者が望みどおり結婚でき、安心して子育てができ、さらには子育て中の女性がスムーズに再就職できる、そのような環境を各種支援制度の創設、充実と合わせて整備してまいります。当面、本年4月からスタートする子ども・子育て支援新制度の施行にあわせ、多子世帯の子育てに係る経済的な負担の軽減を中心に支援制度の充実を図ってまいります。

 次に、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するという基本目標についてであります。

 まず、平成28年度に供用開始を予定している公共公益複合施設を中心として、交流イベントの充実や商店会の活性化などによる中心市街地のにぎわいづくりを進めてまいります。この公共施設が本市のランドマークとして市内外から交流と経済効果を生み出す拠点となるよう魅力化に努めてまいります。また、中山間地域等における多機能型の小さな拠点づくりとして現在推進している地域コミュニティーの充実、活性化にあわせ、桜江支所を活用した桜江地区のワンストップ型の福祉拠点を整備してまいります。

 こうした地域の拠点化にあわせ、平成27年度において交通体系の再構築を図るため、公共交通に関する基本計画を策定をします。

 以上が地方創生と総合戦略策定に当たっての基本的な考え方でありますが、この総合戦略については、市議会においても十分な御議論をいただきたいと考えています。この総合戦略は、行政だけが旗を振っても成果があらわれるものではありません。市民、学校、企業、金融機関、行政が一丸となってこの人口減少対策や雇用対策に取り組むことが必要です。そのため、総合戦略の策定に当たっては、移住促進や子育て支援などについて、自治会や地域コミュニティー、婦人会などの各種団体を初め、企業やNPO法人など広く市民の皆様から意見やアイデアを聴取したいと考えています。

 このほか、平成27年度事業の主なものとしては、平成28年度までに策定が求められています公共施設等総合管理計画とこれに伴う固定資産管理台帳等の整備、平成28年1月から利用が開始される番号制への対応、さらには介護保険制度の改正に伴う地域包括支援体制の整備など、国の制度改正等に伴うものがありますが、これにより地方自治体の事務的負担や財政負担がますます増大することが見込まれます。こうした中においても、通学路の整備を初め、防犯灯のLED化や防災行政無線の屋外拡声子局拡張などにより、安全で快適な生活環境づくりをさらに一歩進めるほか、安全で快適な生活環境づくり、また豊かな創造性を育む人づくりを目指し、全小・中学校に配置した学力向上支援員や未来を拓く江津塾事業など、第5次江津市総合振興計画後期計画に基づく各種の施策について着実に推進してまいります。

 以上、地方創生に係る基本的な考え方と主要な施策について申し述べましたが、これらの重点施策や制度改正に迅速かつ的確に対応するため、平成27年4月に組織の機構改革を行います。

 まず、平成27年4月1日から施行される教育委員会制度の改正にあわせ、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を設置します。今後は、市長と教育委員会が教育政策の方向性を共有し、一体的に教育行政を執行することになります。また、部制を廃止し、課制とすることで、効率的かつ機動的な組織とし、多様化する行政課題に柔軟かつ迅速に対応してまいります。組織の簡素化を図る一方で、新たに地方創生などの特命事項を掌理させる顧問を配置いたします。あわせて、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定と人口減少対策を重点的に実施するため、政策企画課内に地域振興室を設置をいたします。

 御承知のとおり、昨年5月、日本創成会議の人口減少問題検討分科会により、独自の将来推計人口に基づく消滅可能性都市が公表され、本市もその中に含まれています。現下の江津市の社会構造や産業構造の状況を踏まえると、残念ながら当分の間、本市の人口減少は避けられないと考えています。そうであれば、これを予見、すなわち与えられた事実を真摯に受けとめ、そして出発点と捉え、希望のある未来を築くため、たゆまない努力を続けることが必要であります。

 それと同時に、こうしたことに目を背けるのではなく、まずは市民挙げてしっかりとその現実を認識することが重要と考えます。人口減少のスピードを抑える努力をし続けることで、本市が持続可能な町へと生まれ変わると信じています。そして、そうした共通認識のもと、市民の皆様とともに、その道筋をつくり、これからの江津市を担う人へ引き継ぐことが私たちに課せられた使命であります。

 こうした観点から、今後とも市政運営の基本理念である持続可能な市政運営、そして「小さくともキラリと光るまち」を目指し、市政を展開してまいりますので、どうか議員の皆様並びに市民の皆様におかれては、より一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、私の施政方針とします。

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△日程第4 同意第1号 功労者の選定について



○議長(藤田厚) 日程第4、同意第1号功労者の選定についてを議題といたします。

 職員に議案を朗読させます。

              〔職員朗読〕



○議長(藤田厚) 本案に対する提案理由の説明を求めます。

 小笠原総務部長。

              〔総務部長 小笠原 隆 登壇〕



◎総務部長(小笠原隆) おはようございます。

 同意第1号功労者の選定について提案理由の説明を申し上げます。

 溝上福義氏は、長年にわたり自治会長として地域自治の発展に寄与されました。また、上野好夫氏は、長年にわたり消防団員として消防の使命に尽瘁し、住民生活の安定に寄与され、その功績はまことに顕著なものがあります。よろしく御同意のほどお願い申し上げます。



○議長(藤田厚) 質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 質疑を終わります。

 本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 本案に対する反対の御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) これに賛成の御意見はありませんか。

              〔「省略」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 討論を終わります。

 これより同意第1号を採決いたします。

 なお、起立されない方はこれを否とみなします。

 本案はこれに同意することに賛成の方の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(藤田厚) 起立全員と認めます。よって、同意第1号功労者の選定については、原案に同意することに決しました。

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△日程第5 報告第1号 専決処分報告について



○議長(藤田厚) 日程第5、報告第1号専決処分報告についてを議題といたします。

 本報告に対する説明を求めます。

 武本健康福祉部長。

              〔健康福祉部長 武本 靖 登壇〕



◎健康福祉部長(武本靖) 報告第1号専決処分第1号損害賠償の額の決定及び和解については、昨年12月18日、嘉久志町の県道江津インター線との交差点付近の国道9号において、赤信号で停車中の車両に追突した車両物損事故について、損害賠償の額が決定し、和解したことによるものです。よろしく御了承のほどお願い申し上げます。



○議長(藤田厚) 質疑に入ります。

 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 今回のこの報告第1号についてなんですが、以前にも交通事故という点では、道路パトロール中に破損箇所を探しつつ運転して事故があったというようなことがありました。今回の事故、内容を聞いてみますと、脇見運転が原因だったという点では、先ほど申し上げたパトロール中の事故と同様の事故というふうに思います。そういう意味では、前回の交通事故というような点から、再発防止対策というものがきちんとなされていないのではないかというふうに思いますが、今回の事故を受けての再発防止、もう一度どうするかという点を伺っておきます。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) これまでのこういった公用車の事故につきましては、その都度その原因を解明をして、そうしたことが起きないよう職員への徹底をします。もちろん交通安全教室等も開催をして、こうした事故起きないようにこれまでも取り組んできているわけでありますけど、今回の場合は、介護認定調査に当たって相手方との時間設定に少し無理がありました。しっかりと調査箇所を確認をせずに出たために、少し慌ててこういった事故が起きたわけです。そうしたことが起きないよう、相手方との交渉もありますけれども、時間設定に余裕を持って場所の確認は必ず事務所の中でするようきつく指導してまいりました。今後につきましても、こうした実に基本的なことではありますけど、そうしたことを着実に実施することで、今後こうした事故が起きないよう努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(藤田厚) ほかにありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 質疑を終わります。

 本報告は、地方自治法第180条第1項の規定による報告でございますので、御了承をお願いいたします。

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△日程第6 議案第1号 工事請負契約の締結について

       議案第2号 工事請負契約の締結について



○議長(藤田厚) 日程第6、議案第1号工事請負契約の締結について外1件を一括議題といたします。

 本案2件に対する提案理由の説明を求めます。

 小笠原総務部長。

              〔総務部長 小笠原 隆 登壇〕



◎総務部長(小笠原隆) 議案第1号及び第2号の工事請負契約の締結について提案理由の説明を申し上げます。

 議案第1号江津駅前市民交流施設新築工事(建築)については、去る2月19日、一般競争入札を行った結果、8億9,640万円で今井産業・永井建設・原工務所特別共同企業体と工事請負契約を締結するものであります。

 次に、議案第2号江津駅前市民交流施設新築工事(電気設備)については、去る2月19日、簡易型一般競争入札を行った結果、2億844万円で株式会社中電工江津出張所と工事請負契約を締結するものであります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(藤田厚) 一括質疑に入ります。

 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 議案第1号についてなんですが、市民オンブズマン連絡会議によれば、落札率が95%を超えると談合の疑いが極めて強いというふうに言われています。今回、この第1号で工事請負契約がされとるというものについて、全協での説明によれば、落札率99.46%という落札率でした。このことについて、市としてどういうふうに考えられとるか、答弁を求めます。



○議長(藤田厚) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 本市における工事の発注では、島根県が示す設計単価をもとに積算した設計金額、そして予定価格としております。また、本市の入札では、予定価格の公表を行っていることから、このような入札結果となることも当然あり得ることで、落札率については特に問題はないものと考えております。



○議長(藤田厚) ほかにありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 質疑を終わります。

 本案2件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 御異議なしと認めます。よって本案2件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 本案2件に対する反対の御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) これに賛成の御意見はありませんか。

              〔「省略」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 討論を終わります。

 これより採決いたします。

 なお、挙手されない方はこれを否とみなします。

 まず、議案第1号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(藤田厚) 挙手多数と認めます。よって、議案第1号工事請負契約の締結については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第2号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(藤田厚) 挙手多数と認めます。よって、議案第2号工事請負契約の締結については、原案のとおり可決されました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第7 議案第 3号 江津市地域コミュニティ交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について

      議案第 4号 地域審議会の設置に関する協議書に定められた事項を変更する条例の制定について

      議案第 5号 江津市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について

      議案第 6号 江津市松平地域防災拠点施設の設置に関する条例の制定について

      議案第 7号 江津市課設置条例の制定について

      議案第 8号 教育長の勤務時間その他勤務条件に関する条例の制定について

      議案第 9号 教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について

      議案第10号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について

      議案第11号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

      議案第12号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について

      議案第13号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について

      議案第14号 職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について

      議案第15号 江津市保育所条例の一部を改正する条例制定について

      議案第16号 江津市子育て支援に関する条例の一部を改正する条例制定について

      議案第17号 江津市手数料条例の一部を改正する条例制定について

      議案第18号 江津市営住宅管理条例の一部を改正する条例制定について

      議案第19号 江津市奨学基金条例の一部を改正する条例制定について

      議案第20号 江津市立幼稚園保育料条例の制定について

      議案第21号 江津市公民館設置管理条例の一部を改正する条例制定について

      議案第22号 江津市桜江生涯学習施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について

      議案第23号 市民交流施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について

      議案第24号 江津市放課後児童クラブ設置条例の一部を改正する条例制定について



○議長(藤田厚) 日程第7、議案第3号外21件を一括議題といたします。

 本案22件に対する提案理由の説明を求めます。

 小笠原総務部長。

              〔総務部長 小笠原 隆 登壇〕



◎総務部長(小笠原隆) 議案第3号から議案第24号までの条例議案22件について提案理由の説明を申し上げます。

 議案第3号江津市地域コミュニティ交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定については、江津市地域コミュニティ交流センターを新たに波積、二宮、長谷、川越の4カ所追加するのに伴い、所要の改正を行うものであります。

 議案第4号地域審議会の設置に関する協議書に定められた事項を変更する条例の制定については、旧合併特例法第5条の4第1項及び第2項の規定により設置された江津地域審議会及び桜江地域審議会について、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の施行に伴い新市建設計画の計画期間を5年間延長したため、同審議会の設置期間の変更を行うものです。

 議案第5号江津市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定については、被雇用者の消防団員に占める割合が大きくなっている現状において、在勤者の加入促進を図り、団員を確保するため所要の改正を行うものです。

 議案第6号江津市松平地域防災拠点施設の設置に関する条例の制定については、避難所、防災備蓄倉庫、消防ポンプ庫、ポンプ格納庫等の機能をあわせ持った松平地域の防災拠点施設の名称及び位置、施設の内容等について定めるものです。

 議案第7号江津市課設置条例の制定については、部制を廃止し、課制とし、より簡素で効率的な組織体制とするため、所要の改正を行うものです。

 議案第8号教育長の勤務時間その他勤務条件に関する条例の制定については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、常勤の特別職となる新教育長の勤務時間、その他の勤務条件について新たに定めるものです。

 議案第9号教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定については、同じく地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、特別職となる新教育長の職務専念義務について免除等の特例を定めるものです。

 議案第10号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律及び子ども・子育て支援法の施行に伴い、教育委員会委員長及び子ども・子育て会議委員について所要の改正を行うものです。

 議案第11号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、常勤の特別職となる新教育長の給与等に関し、関係する条例を一括して改正するものです。

 議案第12号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、平成26年人事院勧告及び島根県人事委員会勧告に準じ、職員の給料月額等の改正及び地域手当、広域異動手当について定めるものです。

 議案第13号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定については、平成18年の給与構造改革の際の経過措置を廃止するものです。

 議案第14号職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定については、減額対象の給料月額を、経過措置として現給保障される給料月額とするものです。

 議案第15号江津市保育所条例の一部を改正する条例制定については、子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、施設型給付の対象施設となる公立保育所について、保育料の基準や延長保育、一時保育などの特別保育の利用に係る保護者負担の基準等について改正するものです。

 議案第16号江津市子育て支援に関する条例の一部を改正する条例制定については、子ども・子育て支援制度の開始に伴い、第3子以降の3歳未満の子供の保育料の軽減について、対象施設等所要の改正を行うものであります。

 議案第17号江津市手数料条例の一部を改正する条例制定については、長期優良住宅建築等計画の認定等の手数料について、新たな申請方法が加わることに伴い、所要の改正をするものです。

 議案第18号江津市営住宅管理条例の一部を改正する条例制定については、現在直営で管理している江尾1号棟団地及び江尾2号棟団地について、指定管理者による管理ができるよう新たに規定を追加するものです。

 議案第19号江津市奨学基金条例の一部を改正する条例制定については、当該基金において保有する土地の一部が江津駅前地区再生整備事業及び県が実施する県道江津港線拡張工事に伴い、事業用地として移管がえあるいは売り払いの対象となったため、所要の改正を行うものであります。

 議案第20号江津市立幼稚園保育料条例の制定については、子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、施設型給付の対象施設となる公立幼稚園の保育料を、これまでの一律負担から、国が定める基準の範囲内において、保護者の所得に応じた応能負担を基本とする保育料に改めるものです。また、一時預かり保育につきましても、保護者の所得、その他の事情を勘案し、世帯に応じた保育料を設定するものです。

 議案第21号江津市公民館設置管理条例の一部を改正する条例制定については、本年4月1日より地域コミュニティ交流センターへ移行となる市内4地区の公民館について、条例から削除するものです。

 議案第22号江津市桜江生涯学習施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定については、地域コミュニティ交流センターへ移行となる桜江2地区の生涯学習施設について、条例から削除するものです。

 議案第23号市民交流施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定については、地域コミュニティ交流センターへ移行となる二宮交流館を条例から削除するものです。

 議案第24号江津市放課後児童クラブ設置条例の一部を改正する条例制定については、児童福祉法の改正により、条項の改正をするものです。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(藤田厚) 一括質疑に入ります。

 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 議案第7号江津市課設置条例の制定についてですが、今度課に戻すということで、わずか数年で部をやめてしまうということになるんですが、この部についてどのような評価をされとるのかという点を伺っておきます。



○議長(藤田厚) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 部制は、平成16年の合併後に設けたものであります。各部長は部内の長期的、横断的な施策の推進や部門間の総合的な調整など、幅広い視点で施策に取り組むことができたということから、成果はあったものと考えております。反面、限られた財源、人員の中で、住民要望も複雑多岐となっておりますし、権限移譲や地方創生、また公共施設の総合管理計画でありますとか、番号制度への対応など、こういった国の制度改正への対応をも含め、職員の業務量は確実にふえてきております。一人でも多く直接業務を担当する職員が必要となっていることは事実であり、このたびはやむなく効率的な組織を目指し、部長制度を廃止するものであります。

 ただし、部は廃止しますが、部門制度は残し、それぞれに課長を兼務する参事を配置することとしております。



○議長(藤田厚) ほかにありませんか。

 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 議案第12号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてです。これ、全体で平均2%の給与削減というようなことになるんですが、このことによる市内経済への影響、どういうふうに考えられるのか、その点について伺います。



○議長(藤田厚) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) このたびの改正により、新給料表を適用しますと、議員の御質問にありましたように、職員給与は平均で2%、全体では約3,000万円の減額となります。ただし、3年間の現給保障を行いますので、当面の間は大きな削減とはならず、市内経済への影響も特にないものと考えております。



○議長(藤田厚) ほかにありませんか。

 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 議案第17号の江津市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてですが、これはいわゆる長期優良住宅の認定の手数料が改正されるということなんですけども、これは島根県でいろんな自治体があると思うんですが、松江市とか浜田市とかですね、その本市との違いは何かあるんでしょうか。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 今回の手数料につきましては、島根県が示された手数料と同額といたしてまして、県内対応する自治体については同額のような提案がされてると思っております。



○議長(藤田厚) ほかにございませんか。

 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) この制度は、今まであった制度だと思うんですが、これまで何件くらい提出があって、内容というのはどうだったんでしょうか。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 今までの件数と内容についてでございますけども、江津市は平成25年度より限定特定行政庁として業務を行っておりまして、長期優良住宅認定業務に関しましては、平成25年度1件、本年度は現在1件の処理をいたしております。いずれも登録住宅性能評価機関で審査され、適合証が添付されている物件でございましたので、それぞれ6,000円の手数料を納付していただいております。



○議長(藤田厚) ほかにありませんか。

 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) さっき答弁されましたような状況なんですけども、今後のことなんですけども、今後の長期優良住宅の需要といいますか、そのことと、このことを改正することによってメリットというのはどんなことがあるのか、ちょっとお願いします。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) この制度は、平成21年6月より施行されておりますけども、平成25年度までの5年間で、島根県全体の処理件数が年平均で42.6件程度でございます。江津市においても、先ほど申しましたように、2年で2件ですので、そんなに多くの需要は見込んでおりません。この制度のメリットといたしましては、この計画を策定し、長期優良住宅としての認定を受けた住宅は、計画に基づき建築及び維持、保全を行うことによりまして、固定資産税、登録免許税、住宅ローン減税等の税制面での優遇措置を受けることができるといった、そういったメリットが出てきます。



○議長(藤田厚) ほかにありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 質疑を終わります。

 議案第3号から議案第14号及び議案第19号から議案第24号の18件は総務文教委員会に、議案第15号から議案第18号の4件は建設厚生委員会に付託いたします。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は11時10分といたします。

              午前10時57分 休憩

              午前11時10分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第8 議案第25号 江津市過疎地域自立促進計画を変更することについて

      議案第26号 辺地に係る総合整備計画を定めることについて

      議案第27号 公の施設に係る指定管理者の指定について

      議案第28号 市道の路線の認定について



○議長(藤田厚) 日程第8、議案第25号外3件を一括議題といたします。

 本案4件に対する提案理由の説明を求めます。

 小笠原総務部長。

              〔総務部長 小笠原 隆 登壇〕



◎総務部長(小笠原隆) 議案第25号から議案第27号の3件について提案理由の説明を申し上げます。

 議案第25号江津市過疎地域自立促進計画を変更することについては、新規事業の追加を初めとする過疎対策事業の変更を行うものであります。

 議案第26号辺地に係る総合整備計画を定めることについては、波積地区、谷住郷地区における辺地区域を見直し、新たに波積辺地、谷住郷辺地を定めるものであります。なお、対象事業としましては、波積辺地における林道岩瀧寺線のつけかえ工事と、谷住郷辺地の市道長戸路線の改良工事であります。

 議案第27号公の施設に係る指定管理者の指定については、本年3月31日をもって指定管理期間の満了を迎える公の施設について、新たな管理者を指定するため、指定管理候補者を選定いたしました。本議案は、選定した指定管理候補者について、議会の議決により指定管理者として決定するものであります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。

              〔建設部長 二上拓也 登壇〕



◎建設部長(二上拓也) 失礼します。

 議案第28号市道の路線認定について提案理由の説明を申し上げます。

 市道東部工業団地6号幹線については、江津工業団地内の環境整備に伴う新規道路建設により路線認定するものであります。市道八神線については、県営農地環境整備事業(八神・太田地区)の実施に伴い、事業区域内の土地利用のための特定用途用地換地(宅地)におきまして、進入道路の建設が必要となり、この道路と接続する既存農道とあわせて一体管理をしていくため、路線認定するものであります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(藤田厚) 一括質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 質疑を終わります。

 議案第25号から議案第27号の3件は総務文教委員会に、議案第28号は建設厚生委員会に付託いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第9 議案第29号 平成27年度島根県江津市一般会計予算を定めることについて

      議案第30号 平成27年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計予算を定めることについて

      議案第31号 平成27年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計予算を定めることについて

      議案第32号 平成27年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計予算を定めることについて

      議案第33号 平成27年度島根県江津市公共下水道事業特別会計予算を定めることについて

      議案第34号 平成27年度島根県江津市簡易水道事業特別会計予算を定めることについて

      議案第35号 平成27年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計予算を定めることについて

      議案第36号 平成27年度島根県江津市水道事業会計予算を定めることについて



○議長(藤田厚) 日程第9、議案第29号外7件を一括議題といたします。

 本予算案8件に対する提案理由の説明を求めます。

 小笠原総務部長。

              〔総務部長 小笠原 隆 登壇〕



◎総務部長(小笠原隆) 議案第29号から第35号までの予算議案7件について提案理由の説明を申し上げます。

 議案第29号平成27年度島根県江津市一般会計予算を定めることについてでありますが、市長が冒頭所信で申し上げましたように、地方創生、定住促進、災害復旧に重点を置き編成いたしております。

 それでは、予算書の3ページをお開きください。

 第1条歳入歳出予算は、総額をそれぞれ156億6,500万円としております。前年度当初予算との比較では、3億8,200万円の減額となっております。

 第2条債務負担行為、第3条地方債については、9ページ以降で説明をさせていただきます。

 第4条一時借入金については、借り入れの限度額を40億円に定めるものです。

 第5条歳出予算の流用については、給与費に限り、同一款内での各項間での流用を認めるものです。

 9ページをお開きください。

 第2表債務負担行為であります。江津市土地開発公社資金債務保証については、債務負担に関する事項、期間、限度額を定めるものです。限度額につきましては、実情に沿った額として、昨年度と同様7億円としております。

 10ページをお開きください。

 第3表地方債は、事業との関連等で、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めております。

 続いて、特別会計です。

 議案第30号平成27年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計予算を定めることについては、第1条歳入歳出予算は、総額をそれぞれ35億390万9,000円としております。

 第2条一時借入金については、借入限度額を4億円に定めるものです。

 第3条歳出予算の流用は、保険給付費について同一款内で各項間での流用を認めるものです。

 15ページをお開きください。

 議案第31号平成27年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計予算を定めることについては、第1条歳入歳出予算は、総額をそれぞれ331万円としております。

 18ページをお開きください。

 議案第32号平成27年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計予算を定めることについては、第1条歳入歳出予算は、総額をそれぞれ7億4,580万6,000円としております。

 21ページをお開きください。

 議案第33号平成27年度島根県江津市公共下水道事業特別会計予算を定めることについては、第1条歳入歳出予算は、総額をそれぞれ8億9,826万8,000円としております。

 第2条継続費については、敬川町のし尿処理場を公共下水と一体運用するための整備費を平成27年度から3カ年事業として計上するものです。

 第3条地方債については、下水道建設事業に要する起債の限度額等を定めるものです。

 第4条一時借入金は、借入限度額を4億円に定めるものです。

 25ページをお開きください。

 議案第34号平成27年度島根県江津市簡易水道事業特別会計予算を定めることにつきましては、第1条歳入歳出予算は、総額をそれぞれ1億8,399万4,000円としております。

 第2条一時借入金については、借入限度額を4,000万円に定めるものです。

 28ページをお開きください。

 議案第35号平成27年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計予算を定めることにつきましては、第1条歳入歳出予算は、総額をそれぞれ2億5,533万6,000円としております。

 第2条一時借入金につきましては、借入限度額を2,000万円に定めるものです。

 次に、一般会計について、歳入歳出予算事項別明細書によりその概要を説明いたします。

 まず、歳入であります。

 34ページをお開きください。

 款の1市税、項の1市民税は、予算額9億8,542万6,000円としております。前年度当初予算との比較では約50万円の減収ですが、ほぼ前年度並みと見込んでおります。

 項の2固定資産税は、予算額13億6,626万9,000円としております。前年度当初予算との比較では、評価替えの影響で約660万円の減収と見込んでおります。

 次に、36ページ、款の6地方消費税交付金、項の1地方消費税交付金は、予算額3億8,516万4,000円としております。消費税増税分でありますが、昨年度は年度途中からの反映でしたが、本年度は1年分となりますので、前年度当初との比較では約1億3,400万円の増額と見込んでおります。

 次に、37ページ、款の9地方交付税、項の1地方交付税は、予算額56億1,000万円で、前年度と同額と見込んでおります。平成27年度の地方財政計画では、新たに地方創生枠が設けられ、ほぼ前年度並みの交付額が国において確保されたため、本市の額も前年度並みと見込んでおります。

 42ページをお開きください。

 一番下の欄になりますが、款の13国庫支出金、項の1国庫負担金のうち、目の4災害復旧費国庫負担金、予算額5億2,800万円は、平成25年8月災害の復旧費負担金ですが、復旧工事の進捗状況により交付されるため、前年度との比較では3,625万円の増額となっております。

 次に、43ページ。

 款の13国庫支出金、項の2国庫補助金のうち、目の4土木費国庫補助金、予算額4億5,470万3,000円は、道路整備事業などの補助金です。前年度比較で1億2,290万8,000円の増額となっておりますのは、駅前市道整備及び有福温泉回廊整備事業などの増によるものです。

 次に、46ページ。

 款の14県支出金、項の2県補助金のうち、目の4農林水産業費県補助金、予算額1億4,326万1,000円は、前年度比較で8,110万4,000円の増額としております。これは、説明欄、47ページになりますが、森林・林業再生基盤づくり交付金7,407万円の増などによるものです。この交付金は、駅前公共複合施設の木材使用部分に対する補助金であります。

 次に、48ページ。

 同じく県支出金ですが、目の9災害復旧費県補助金、予算額4,803万1,000円は、平成25年8月災害の農業用施設、農地の復旧工事に対するものですが、工事の完了などで、前年度比較1億1,171万9,000円の減額としております。

 次に、52ページをお開きください。

 款の16寄付金、項の1寄付金、予算額3,644万6,000円は、ふるさとづくり寄付金で、市内外の多くの方から御寄附をいただいており、前年度の3倍以上予算を計上しております。

 同じページの款の17繰入金、項の1基金繰入金、目の1財政調整基金繰入金、予算額3億5,000万円は、財源不足を補うため繰り入れるものであります。平成27年度の地方交付税などの動向が不透明なため、基金で対応することとしております。

 次に、58ページからの款の20市債、項の1市債について、59ページ合計欄、予算額19億1,900万円は、さまざまな事業のため借り入れるものですが、このうち5億円は、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債であります。また、約7億円は、交付税措置率の有利な過疎債としております。前年度比較8億9,190万円の減となっておりますのは、島根県市町村振興資金3億5,000万円、災害復旧債4億4,010万円などの減によるものです。

 続いて、歳出について主なものの説明をいたします。

 まず、款の2総務費です。60、61ページをお開きください。

 項の1総務管理費、目の1一般管理費、61ページ、説明欄、災害対策費4,167万8,000円は、災害復旧事業に県などから派遣いただいている職員3名の人件費などであります。

 次に、64ページ。

 目の9地域振興費、説明欄、地域コミュニティ活性化事業7,390万2,000円は、地域コミュニティー12カ所の活動事業費で、平成26年度より4カ所増としております。説明欄一番下、地域の活力創出事業884万9,000円は、新たに地域おこし協力隊2名を雇用し、地域コミュニティーに派遣するものです。

 続いて、款の3民生費です。72ページをお開きください。

 前のページからの続きになりますが、目の1社会福祉総務費、説明欄上から4段目、臨時福祉給付金給付事業4,387万2,000円は、給付内容は変更となっておりますが、平成26年度に続き給付金を給付するものです。

 次に、75ページの上、目の11生活困窮者自立支援費、予算額979万7,000円は、新たに相談支援員を雇用し、生活相談全般を行うもので、社会福祉協議会への委託事業とする予定のものです。

 次に、項の2児童福祉費、目の1児童福祉総務費、76ページになりますが、説明欄の中ほど、子育て世帯臨時特例給付金給付事業1,535万円は、臨時福祉給付金と同様に、平成26年度に続き給付金を給付するものです。

 続いて、款の4衛生費です。79ページをお開きください。

 目の1保健衛生総務費、説明欄一番下、地域医療支援対策事業1億8,551万7,000円は、済生会江津総合病院など地域医療をさまざまな形で支援するもので、施設整備事業補助や医師・看護師確保対策費などであります。前年度との比較では、医療機器等の整備補助が1億7,700万円減額となっております。

 次に、82ページ下の目の4不燃物処理場費、予算額1億234万9,000円は、処理場の運営費ですが、前年度比較で2,208万8,000円の増額としておりますのは、最終処分場増設のための設計費など計上したものであります。

 次に、款の6農林水産業費です。

 85、86ページの目の3農業振興費、86ページになりますが、説明欄一番下、災害対策費957万5,000円は、昨年12月の大雪で倒壊したパイプハウスの復旧費補助などであります。

 続いて、款の7商工費です。

 90ページになりますが、目の2商工振興費、説明欄3段目、企業立地推進事業1億10万5,000円は、江津工業団地に立地する企業の土地取得費補助7,920万円などであります。説明欄中段、商業活性化支援事業916万8,000円は、空き店舗活用のため改修費や家賃を補助するものであります。その下、中心市街地活性化支援事業400万円は、活性化推進のためのタウンマネジャーを配置するものであります。説明欄下から2段目、駅前ホテル整備支援事業4億円は、ホテル整備に対し貸し付けを行うものです。平成26年度も計上しておりましたが、建設着工がおくれたため、本年度新たに計上するものであります。また、建設費の高騰から増額としております。なお、平成26年度予算は全額減額としております。

 次に、目の3観光費です。91ページになりますが、説明欄一番下、有福温泉総合観光開発事業9,998万9,000円は、有福温泉の火災跡地の整備費で、駐車場などを整備するための工事費であります。

 続いて、款の8土木費です。92ページをお開きください。

 目の1道路橋梁総務費、説明欄、災害対策費4,960万円は、平成25年8月災害の復旧事業費で、小規模なものの修繕費です。

 次に、93ページ。

 目の5公共道路事業費説明欄、市道志谷線道路改良事業並びに市道敬川試験場線道路改良事業は、ともに今後の豪雨対策として道路改良を行うものです。

 次に、96ページ。

 目の7市街地整備事業、説明欄、中心市街地整備事業6億6,534万1,000円は、江津駅前の公共複合施設建設費及び周辺市道の整備費などであります。

 次に、款の9消防費です。99ページをお願いします。

 目の5災害対策費、説明欄の下から2段目、コミュニティーセンター耐震化事業2,234万1,000円は、桜江コミュニティセンターの耐震補強改修の設計委託料などであります。

 続いて、款の10教育費、100ページをお願いします。

 目の2事務局費、説明欄の3段目、英語指導員招致事業1,665万4,000円は、外国から指導助手を招致する費用で、1名増員し3名とするものであります。

 次に、105、106ページの目の6社会教育活動費、106ページの説明欄、放課後子ども教室推進事業及び放課後児童クラブ事業は、ともに小学生の放課後対策事業です。利用希望者は年々増加傾向にあります。

 続いて、108ページから110ページまでの款の11災害復旧費です。

 農林、公共土木合わせた予算総額は8億7,434万1,000円で、前年度比較6億699万9,000円の減額としております。平成27年度は復旧計画の最終年度でもあり、関係者の御協力を得ながら一日も早い復旧を目指し取り組んでまいります。ただし、被災箇所数が余りにも膨大なため、平成28年度への繰り越しの可能性もあるものとも考えております。

 次に、111ページ、款の12公債費については、予算額22億5,059万円、前年度比較9,193万4,000円の増となっております。これは、平成26年度に特定中山間保全整備事業の日桜ロード分で借り入れた過疎債などの増によるものです。

 112ページから120ページまでの給与費明細書、121ページの継続費に関する調書、122ページから124ページまでの債務負担行為に関する調書、125ページの地方債に関する調書につきましては、お目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。

 次に、特別会計です。

 126ページをお開きください。

 特別会計でございますが、まず国民健康保険事業特別会計につきましては、現時点では平成26年度中の所得を初めとする基礎数値が確定しておりませんので、暫定的な予算編成としております。予算総額を35億390万9,000円とし、前年度比較は3億5,560万7,000円の増額としております。これは、保険財政共同安定化事業拠出金などの増によるものです。

 151ページをお開きください。

 国民健康保険診療所事業特別会計です。これは、川越診療所の運営費で、予算総額を331万円としております。

 次に、155ページ、後期高齢者医療事業特別会計です。予算総額を7億4,580万6,000円とし、前年度比較は広域連合への負担金の減などにより、3,996万6,000円の減額となっております。

 続いて、169ページ、公共下水道事業特別会計です。予算総額は8億9,826万8,000円で、前年度比較は6,571万4,000円の増額であります。これは、これまでの整備事業借入金の償還額の増などによるものであります。

 187ページをお開きください。

 簡易水道事業特別会計です。予算総額は1億8,399万4,000円で、前年度比較は282万円の減額となっております。昨年度は災害復旧費を計上しておりましたが、これが減となったものであります。

 次に、204ページ、農業集落排水事業特別会計です。予算総額は2億5,533万6,000円で、前年度比較は809万4,000円の増となっております。これは、特別会計の資産評価業務委託費の増などによるものであります。

 以上、一般会計及び特別会計6件の当初予算案の説明を終わります。



○議長(藤田厚) 小林上下水道部長。

              〔上下水道部長 小林 勉 登壇〕



◎上下水道部長(小林勉) それでは、議案第36号の予算議案について提案理由の説明を申し上げます。

 平成27年度島根県江津市水道事業会計予算を定めることにつきましては、収益的収支の収入総額を6億7,054万5,000円、支出総額を6億4,788万9,000円としております。

 次に、資本的収支の収入総額を1億6,414万9,000円、支出総額を4億573万6,000円としております。

 予算書の1ページをお開きください。

 第2条業務の予定量につきましては、給水戸数を9,510戸、年間総給水量を196万6,000立方メートル、1日平均給水量を5,386立方メートルと見込んでおります。

 第3条収益的収入及び支出につきましては、収入総額を6億7,054万5,000円、支出総額を6億4,788万9,000円としております。

 2ページをごらんください。

 第4条資本的収入及び支出につきましては、収入総額を1億6,414万9,000円、支出総額を4億573万6,000円としており、収入額が支出額に対して不足する額2億4,158万7,000円は、当年度分消費税等資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金等で補填するものであります。

 3ページをお開きください。

 第6条債務負担行為につきましては、債務負担行為をすることができる事項及び限度額を定めるものであります。

 第7条企業債につきましては、上水道事業の財源として借入限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めたものであります。

 第8条は一時借入金の限度額を1億円に定めるものであります。

 第9条は、第10条の議会の議決を経なければ流用できない経費を除いて、記載した項の科目間で予算流用ができるように定めるものであります。

 4ページをごらんください。

 第10条議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費7,112万5,000円としております。

 第11条他会計からの補助金につきましては、水道事業運営のため一般会計から繰り入れる補助金の額を9,212万4,000円としております。

 第12条はたな卸資産購入限度額を70万円に定めるものであります。

 次に、5ページをお開きください。

 5ページから8ページまでの予算実施計画につきましては、収益的収支予算と資本的収支予算について、予算科目の目の段階における予定額と備考欄に概要説明を記載しておりますが、内容につきましては、後ほど24ページからの予算実施計画明細書において御説明いたしますので、ここでは説明を省略させていただきます。

 次に、9ページをお開きください。

 平成27年度の予定キャッシュフロー計算書であります。業務活動、投資活動及び財務活動の3つの分野ごとの資金収支と年度末における資金残高の見込みを記載しております。

 次に、10ページから14ページまでの給与費明細書につきましては、お目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。

 次に、16ページをお開きください。

 平成27年度予定損益計算書であります。これは、平成27年度予算を執行した結果として収益と費用の内訳と総額及び当年度純損益の見込みを計算したものです。平成27年度においては891万9,000円の当年度純利益が生じる見込みであります。

 次に、17ページをお開きください。

 17ページから18ページは、平成27年度予定貸借対照表であります。これは、平成26年度予定貸借対照表に平成27年度の予算執行による各勘定科目の増減を加味して、平成27年度末時点における資産、負債及び資本を総括的に表示しております。

 次に、19ページをお開きください。

 19ページから20ページは、新会計基準により記載が義務づけとなった重要な会計方針に係る事項に関する注記であります。

 次に、21ページをお開きください。

 平成26年度予定損益計算書であります。これは、平成26年度の予算を執行した結果として見込まれる水道事業会計の経営成績を表示したものです。当年度純損失を1億955万2,000円、当年度未処分利益剰余金を2億9,876万8,000円と見込んでおります。

 次に、22ページから23ページまでの平成26年度予定貸借対照表であります。

 これは、平成26年度末時点において見込まれる水道事業会計の財政状況をあらわしたものであります。

 次に、24ページからの予算実施計画明細書により予算の主なものについて御説明申し上げます。

 収益的収入及び支出のうち収入につきましては、項の1営業収益、目の1給水収益4億3,100万9,000円及び項の2簡易水道営業収益、目の1給水収益7,754万2,000円は、上水道地区及び簡易水道地区それぞれの水道料金収入であります。

 25ページをお開きください。

 項の3営業外収益、目の3他会計補助金4,710万7,000円は、一般会計からの運営費補助であります。

 同じく項の3営業外収益、目の4長期前受金戻入8,463万1,000円は、償却資産の取得及び改良の財源として受け入れた補助金、負担金等の長期前受け金のうち、平成27年度の減価償却費見合い分を収益化するものであります。

 26ページをごらんください。

 収益的収入及び支出のうち支出につきましては、項の1営業費用、目の1浄水費2億338万1,000円は、上水道に係る受水費用であります。

 同じく項の1営業費用、目の2配水及び給水費、節の委託料1,828万1,000円は、主に漏水調査業務及び施設維持管理業務に関するものであります。

 同じく項の1営業費用、目の2配水及び給水費、節の修繕費1,747万8,000円は、主に配水管維持補修、量水器取りかえ等に関するものであります。

 27ページをお開きください。

 項の1営業費用、目の3業務費、節の委託料500万4,000円は、主に量水器の検針業務に関するものであります。

 28ページをごらんください。

 項の1営業費用、目の4総係費、節の委託料1,338万1,000円は、主に地方公営企業会計制度に係るアドバイザリー業務及び簡易水道統合に関連した調査業務に関するものであります。

 項の1営業費用、目の5減価償却費、1億5,489万7,000円は、上水道に係る建物、構築物、機械及び装置等固定資産の減価償却費であります。

 29ページをお開きください。

 項の2簡易水道営業費用、目の2浄水費3,873万9,000円は、簡易水道に係る受水費用であります。

 項の2簡易水道営業費用、目の3減価償却費4,581万3,000円は、簡易水道に係る建物、構築物、機械及び装置等固定資産の減価償却費であります。

 31ページをお開きください。

 資本的収入及び支出のうち収入につきましては、他会計補助金、他会計負担金、工事負担金及び企業債について、それぞれ支出との関連において計上したものであります。総額1億6,414万9,000円を予定しております。

 32ページをごらんください。

 資本的収入及び支出のうち支出につきましては、項の1建設改良費、目の1配水施設拡張費、節の委託料4,403万5,000円は、主に調査測量設計業務及び管路システム構築業務に関するものであります。

 同じく目の1配水施設拡張費、節の工事請負費1億8,941万2,000円は、主に公共工事の施工に伴う配水管の支障移転工事に関するものであります。

 33ページをお開きください。

 項の2企業債償還金1億1,648万1,000円は、上水道及び簡易水道事業の財源として借り入れた企業債等の元金償還金であります。

 以上で水道事業会計予算の説明を終わります。



○議長(藤田厚) 一括質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 質疑を終わります。

 本予算議案8件は、予算委員会に付託いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(藤田厚) 以上をもちまして日程の全部を議了いたしました。

 本日はこれをもって散会といたします。

 御苦労さまでした。

              午前11時51分 散会