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島根県 江津市

平成26年12月(第5回)定例会 12月11日−03号




平成26年12月(第5回)定例会 − 12月11日−03号







平成26年12月(第5回)定例会



               平成26年第5回議会定例会

                 議事日程第3号



平成26年12月11日(木)午前10時開議

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 本日の議事日程

第1 一般質問

第2 総務文教委員会所管事務調査(先進地視察)報告について

第3 建設厚生委員会所管事務調査(先進地視察)報告について

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 会議に付した事件

本日の議事日程のとおり

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 出席議員(15名)

1 番  坪 内 涼 二             2 番  鍛 治 恵巳子

3 番  小 林 博 昭             4 番  田 中 利 徳

5 番  多 田 伸 治             6 番  森 川 佳 英

7 番  藤 間 義 明             8 番  森 脇 悦 朗

9 番  島 田 修 二             10 番  石 橋 孝 義

11 番  河 野 正 行             12 番  藤 田   厚

13 番  土 井 正 人             14 番  田 中 直 文

16 番  永 岡 静 馬

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 欠席議員(0名)

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 説明のため出席した者

市長      山 下   修          総務部長    小笠原   隆

危機管理監   藤 田   裕          市民部長    川 島 幸 雄

健康福祉部長  武 本   靖          健康福祉部参事 藤 井   彰

産業振興部長  釜 瀬 隆 司          産業振興部参事 土 崎 一 雄

建設部長    二 上 拓 也          建設部参事   藤 田 佳 久

上下水道部長  小 林   勉          桜江支所長   今 田 三 之

政策企画課長  石 原 和 典          政策企画課主査 佐々木 章 夫

財政課長    崎 間 茂 理          人事課長    林     徹

税務課長    森 脇 芳 樹          子育て支援課長 今 田 一 宏

商工観光課長  三 木 和 彦          教育長     藤 田 和 雄

教育委員会委員長五十嵐 百合子          教育委員会参事 森 岡 眞寿美

総務課長補佐  笠 井 裕 司

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 出席した議会事務局職員

事務局長    福 田   斉

事務局次長   飯 田 真 澄

事務局次長   横 田 龍 二

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              午前10時0分 開議



○議長(藤田厚) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(藤田厚) 日程第1、一般質問を続行いたします。

 発言の通告により、順次発言を許します。

 1番坪内議員。

              〔1番 坪内涼二 質問席〕



◆1番(坪内涼二) おはようございます。政友クラブの坪内涼二です。

 私は今回、人口減少問題について質問を行っていきたいと考えております。

 さきの9月議会においても、多くの議員の方から人口減少問題に関する質問がございました。本市の最重要課題であるということをあらわしていると思います。一部内容が重複する部分もあるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。

 人口をふやす、また人口を減らさないためには、出生により人口をふやしていくということ、そして高校卒業等で県外に転出していった人たちに戻ってきてもらう、いわゆるUターン、そして都会地などから人を呼び込むIターンという方法が考えられます。

 まずは、出生数をふやしていくことについてですが、出産する前には基本的に結婚という過程があろうかと思います。全国的にも未婚、晩婚化が深刻となっております。出産、子育ての前段階であるこの結婚、婚姻についてもしっかり行政が支援していき、出生をふやしていく取り組みが必要ではないかと思います。出産や子育てにおける分母をふやしていく必要があります。

 現在、市として結婚対策事業、また最近では婚活と言われますが、婚活支援について行っている施策を教えてください。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 結婚対策と婚活支援についての本市の取り組み状況についてでありますけど、平成23年度より県少子化対策推進室のしまね縁結び市町村交付金を活用した結婚支援事業を行っております。平成25年度、昨年度ですけど2つの事業を行いました。

 1つは、江津商工会議所青年部が企画運営をいたします「いい恋しようよ」の活動費への助成です。結婚を前提とした相手を見つけることを目的に、出会いの場の提供やイベント参加者のセンスアップを図るためのセミナーの開催に対して助成を行いました。このイベント「いい恋しようよ2014」では、男性、女性20名が参加をされ4組のカップルが成立したというふうに御報告を受けています。

 2つ目は、定住対策の一環として、平成25年12月に「江縁津輪」、ことしの3月には独身女性を対象としたスキルアップ講座「恋するゴチソウ」を実施をいたしました。また、今年度も独身男女のための自分磨きセミナーとして、センスアップを図るための講座を現在開催をしているところであります。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) ありがとうございます。

 現在、市役所の中で若手職員を中心とした定住対策プロジェクトチーム、TPTといわれるものが発足し、定住対策に取り組んでいるというふうに伺いました。私はこういった若い職員の方に積極的にそういった課題に取り組んでもらうということは、非常に意味のあることだなというふうに感じております。

 先ほど答弁の中でありましたが、定住対策の中で結婚対策事業についても調査研究を行っていると伺いました。そもそも若者同士の出会いの機会が少ないことが未婚、晩婚化の大きな原因であるというところに着目し、異業種交流を通した若者同士の出会いと江津の魅力発見を合わせた異業種交流イベント「江縁津輪」や、独身女性を対象にしたスキルアップ講座「恋するゴチソウ」が実施されていると聞いております。

 TPT、定住対策プロジェクトチームとしての活動については御答弁ありましたが、それによる成果と課題についてお答えいただけますか。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 定住対策プロジェクトチームについての御質問です。

 平成24年度から毎年5名から10名の市役所若手職員で組織する定住対策プロジェクトチーム、これは若者の視点で市の定住対策事業への企画提言を行うことを目的としております。

 昨年度は、結婚支援をテーマに、先ほども少しお答えしましたけど、県内先進地や県の少子化対策室への聞き取り調査を行った上で、独自の結婚支援イベント「江縁津輪」を開催をいたしました。このイベントは、市内企業の若手社員を対象に友達づくりを目的に企画をしたものです。男性、女性合わせて18名の参加をいただきました。また、ことし3月に開催した「恋するゴチソウ」につきましては、県の少子化対策室からいただいたアドバイスを参考に自分磨きをテーマにした女性限定企画として開催をいたしました。これも18名の方に御参加をいただきました。

 いずれのイベントにおいても、参加をされた皆様からは好評いただきました。友達づくりや自分磨きのきっかけづくりになったというふうに考えています。今後は、さまざまな財源を確保した上で、直接的な男女の出会いにつながるような次のステップへの支援策も必要なのかなというふうに考えています。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) 先ほど御答弁の中にありましたが、先進地の視察ということで、雲南市のほうを視察されたと聞いております。雲南市のほうでは、行政と民間団体が連携した婚活支援の取り組みが実施されています。市役所、病院、商工会、JAなどの独身若手職員により、うんなん婚カツ!応援団というものが結成されているようです。当事者である若者を募り実行委員会組織を構成することで、より若者目線のイベントをつくり上げることが可能であり、かつ企業間の連携を深めることができるというふうに思っております。

 本市においても、先ほどありましたが、いい恋しようよなどのさまざまなイベントが実施されていますけれども、雲南市のように行政と地元企業、民間団体を巻き込んだ運動になっていないというところが大きな違いではないかと思っています。江津市内の企業には、県外の方を多く雇用している企業もたくさんあると思います。いきなり結婚だとか婚活だとかというと最近は敬遠されがちですので、やはり最初は異業種交流のような形で若い人たちの交流の場をつくっていくことが必要じゃないかなと思っています。そこまで行政がすることなのかという御意見もあろうかと思うんですけれども、行政がそういった分野に対して中心的な役割を果たすことで、この町で暮らす上で仕事以外での満足度を高めていくことにつながり、ひいては結婚や定住といった効果につながっていくものと考えています。

 人口減少問題が本市の最重要課題であるということを踏まえ、この出生率を高める取り組みの前段階でもある結婚対策事業、婚活支援に力を入れていくべきと考えますが、今後のそういった事業の方向性について伺います。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 人口減少対策は、本市の大変重要な最重要課題であります。結婚支援対策も重要な施策であり、先ほども御答弁いたしましたけど、有利な財源を確保する中で今後も推進していきたいというふうに考えています。

 また、もう一つは次世代を担う子供たちに性に関する正しい知識、これから大人になっていく自分たちの体のこと、男女が協力して家庭を築くことの大切さや楽しさ、子供を産み育てることの意義などについて意識の醸成も図っていかなければならないと考えています。今年度、国の地域少子化対策強化交付金事業を活用し、江津高等学校の1、2年生を対象に少子化対策講演会を開催をいたしました。生徒の皆さんには、この講演会を通して妊娠について正しい知識を学ぶとともに、少子化問題を他人事でなく、自分たちの将来のこととして考えるきっかけになったのではないかというふうに思っています。

 子供たちが将来江津で結婚をし、子供を産んで幸せになってほしい、各施策が結婚、出産、育児まで切れ目のない支援ができるよう関係部署、民間の方も含めてですけど、連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えています。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) 婚活イベントということで商工会議所青年部が開催している「いい恋しようよ」がありますし、異業種交流イベントでは先月11月21日にも開催されました「う・まいんど」というものが開催されており、多くの市民の皆さんが参加、特に若い方が参加をしていただいています。先ほども申し上げたように、なかなか婚活とか男女の出会いというものを前面に出し過ぎると、最近は敬遠されがちになってきております。まずは、異業種交流やスポーツ、文化活動、趣味などを通じて若者同士の交流の場をつくっていく必要があるかと思います。

 昨日の一般質問で4番田中議員の質問の中でもありましたが、かつてはそういった役割を勤労青少年ホームというものがそういう役割を果たしていたように認識をしておりますが、きのうの答弁の中でも、現在は会員数の減少に加え施設の老朽化等も重なり、十分な機能を発揮できていないというふうに感じております。この勤労青少年ホームの今後のあり方について市の考えを伺います。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 勤労青少年ホームにつきましては、昨日4番議員の御質問において商工観光課長が答弁いたしましたが、平成25年度末の勤労青少年ホームの登録者数は47人で、登録率については極めて低調であると言えます。また、建物は昭和49年度に建設され40年が経過し、老朽化が激しく耐震基準もクリアしてないことから、施設全体の大規模修繕が必要となっていることなどを考慮いたしますと、施設の廃止等を含め、ハード及びソフト面から総合的に見直す時期が来ていると考えております。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) 9月議会においても議会のほうで、勤労青少年ホームのほうを視察いたしました。雨漏りであるとか、そもそも施設が古いということで大分傷んでいるなというところを感じたところであります。

 私はぜひ、このたび江津駅前のほうに建設が予定されております公共公益複合施設の中に、勤労青少年ホームでやっておられる活動、機能を移転してみてはどうかと思っています。きのうの御答弁だと、書道だとか華道、それから茶道に料理教室といった教室が主に文化活動を中心に勤労青少年ホームのほうで活動を展開されているというお答えがございました。複合施設の中には多目的ホールやキッチンスタジオが入るというふうに聞いております。現在の勤労青少年ホームでやっておられる活動を移転するということ、移すということも十分対応が可能ではないかというふうに思っておりますが、現在の施設、勤労青少年ホームの維持管理に関する費用というものもかかってこようかと思いますので、現在の勤労青少年ホームの会員さんには引き続き駅前公共複合施設の中で活動していき、あわせて駅前から江津全体のにぎわいの創出のために活動を展開していっていただく必要があると考えますが、この点いかがでしょうか。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 御提案の駅前に建設されます公共公益複合施設につきましては、駅前立地の特性を生かし、幼児から高齢者までのあらゆる年齢層の市民が必要とする施設を、平日、休日の区別なく気軽に利用できる「ひととまちの交流施設」として整備をするよう計画しております。

 現時点では、子育てサポートセンター、観光案内所、市民ギャラリー、社会福祉支援室、障がい者支援室、就職者支援室などの機能スペースを整備する計画であります。これらの各スペースで実施される事業や勤労青少年ホームの現状を踏まえながら、江津市としての事業の実施について検討していきたいと考えております。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) ぜひ公共施設活用部会等でこういったところも議論していただきたいなというふうに思います。

 島根県のほうでは縁結びボランティア、はっぴぃこーでぃねーたーという制度があります。県のはっぴぃこーでぃねーたーのホームページ見ますと、現在本市では6名のはっぴぃこーでぃねーたー、はぴこさんが登録をされているようです。

 一昔前は近所にお見合いをあっせんをする方が何人かはいらっしゃいましたが、人間関係の希薄化によりこういった伝統も廃れてきていると感じています。現在は、このはっぴぃこーでぃねーたーの皆さんがそういう役割を担っているのではないかと思います。

 県下の独身男女の情報を多く有しているこのはっぴぃこーでぃねーたーの皆さんが、先ほどTPTが企画した事業等に協力していただき、市とはぴこが連携して異業種交流や婚活イベントの実施を展開してくれば効果も上がってくるのではないかなと思います。この連携について、またはぴこをふやす取り組みについてお答えください。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 議員が御指摘のとおり、県の少子化対策推進室では独身男女の結婚相談や出会いのきっかけづくり、出会いのイベント情報を紹介するボランティアとして島根はっぴぃこーでぃねーたー、略してはぴこって言いますけど、これの制度を設けております。現在、本市では議員もおっしゃいましたように6名の方が登録をされていまして、まさに議員御指摘のとおり、その連携は今のところ余りとれていません。

 今後はそういった連携、はぴこだけでなく商工会議所であるとか、民間の方であるとか、思いを一つにする団体が連携をして、もちろんはぴこの登録者数をふやすことも含めて、県との連携を密にしていきたいというふうに考えています。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) このはっぴぃこーでぃねーたーの事業というのは、おせっかいな方に限定するとちょっとあれですけども、人が人を紹介する、結婚につなげるための出会いをつくっていくということでお金をかけなくてもできる、そして結婚していく人をふやしていくということで、お金がかからなくてできることじゃないかなと思います。ぜひこういったところから取り組みしていただいて、結婚する人をふやし出生率を高めていくという方法を、時間はかかるかと思いますけれども取り組んでいかなければならないなというふうに感じています。こういった地道な取り組みこそが、人口減少に対応する近道ではないかなというふうに思っておりますので、市に対しましてはそういった分野にさらに力を入れていただいて、関係団体との連携強化などに努めていっていただきたいなというふうに思っております。

 そして、結婚をふやしていく、婚姻をふやしていく支援をしていく中で、次に出生についてでございますが、本市においても出生数は減少傾向にあると思っています。何よりも地域から子供が少なくなることは、地域の活力が大きく低下する原因になっているのではないかと考えています。そういったことからも、出産を支援していくというそういった取り組みをしていく必要があるかと思いますが、その中できょうは不妊治療についてしっかりとした支援をしていただきたいなということで質問をさせていただきたいと思います。

 一般的に結婚後2年たつ夫婦が妊娠に恵まれない場合を不妊症と診断され、10組に1組は不妊症であると言われております。不妊治療については、保険が適用される一般不妊治療と適用外の特定不妊治療に大きく分けられるわけですが、特定不妊治療につきましては、病院にもよるそうですけれども1回13万円から50万円の治療費がかかるというふうに聞いております。

 特定不妊治療については、島根県の助成で1回15万円が5年間にわたって通算10回受けることができます。本市においては、一般不妊治療について年間3万円の助成を行っておりますが、特定不妊治療に対する助成は行っていないように思います。

 特定不妊治療を受ける場合、先ほど言ったように金額に上下がありまして、大変幅があるんですけれども、採卵の数によって金額が決まってくるそうなんですけれども、50万円の1回治療を受けたとしても35万円、その半額の25万円の治療を受けたとしても1回10万円の自己負担を強いられるということになります。

 そして、1回の治療ではなかなか結果が出るわけでもなく、粘り強く何回も不妊治療をしながらそういった取り組みをしていかなくてはならないということで、周りからのプレッシャーで気力を消耗して、また病院は松江や出雲のほうの病院ではないとこういった治療を受けれませんので、体力的にも仕事を休んで病院に通うと、投薬や注射なども毎日しなければならないということで非常に体力も消耗する、その上経済的な負担も大きくのしかかってくるということで、子供を産みたいという気持ちが強く不妊治療に取り組んでいる人たちに対し、地域社会で不妊治療を支援するというところから、本市の助成についても引き上げが求められるところであります。

 現在、一般不妊治療に対する助成金3万円とありますが、こちらを引き上げる考えはありますでしょうか。



○議長(藤田厚) 今田子育て支援課長。



◎子育て支援課長(今田一宏) 議員が述べられましたように、不妊治療に取り組んでいる方々の精神的、肉体的な御負担に加え、高額な治療費がかかるという経済的な負担が大変大きいものであるということは承知いたしております。

 江津市では平成23年4月に江津市一般不妊治療費等助成金交付要綱を定めております。これは、不妊治療をしている御夫婦に対し費用を助成することにより経済的負担を軽減し、もって少子化対策の推進に寄与することを目的としております。その内容は、医療保険の適用となる不妊治療及び人工授精に係る費用を1年につき上限3万円、治療を開始してから3年間助成するというものです。

 これまでの助成件数は、平成23年度が1件、平成24年度が13件、平成25年度が9件、今年度は11月末現在で5件の助成をしております。この一般不妊治療の助成事業につきましては、江津市次世代育成支援行動計画の中で経済的支援の検討がうたわれ、平成23年度に制度として実現したものですが、次世代育成支援行動計画を引き継ぐ平成27年度からの子ども・子育て支援事業計画の中でも、不妊治療に関する経済的支援を継続策として掲げるよう、現在検討を進めているところです。

 議員お尋ねの助成金額の引き上げにつきましては、国や県の動向、他の人口減少対策事業や少子化対策事業の各施策とのバランス、財政状況など総合的な視点で検討していくことが必要であると考えております。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) 県のほうが特定不妊治療について助成を行っているため、一般不妊治療については市が助成をしているという、そういうすみ分けがなされているのかもしれませんが、一般不妊治療と特定不妊治療双方に対して助成を行っている市町村もあります。本市では、繰り返しになりますが、現在特定不妊治療に対する助成を行っておりませんが、こちらのほうが高額になりがちな治療でございまして、保険の適用外の治療でございます。市としても上限が、先ほど申し上げたとおりあるということで、高い治療費を払って治療をされておられる方には応分の助成をするということで、新たに特定不妊治療に対しても助成制度を設けるという考えはありませんか。



○議長(藤田厚) 今田子育て支援課長。



◎子育て支援課長(今田一宏) 現在、島根県では特定不妊治療費助成事業を実施しております。これは、医療保険が適用されない高額な治療費のかかる体外受精や顕微授精などに助成するものです。助成金額は治療内容によって上限7万5,000円と15万円があります。特定不妊治療は高額であり、この助成金額だけでは足りない場合が多く、これに上乗せする形で県内でも幾つかの市町村が助成を実施しているところです。

 先ほどの一般不妊治療助成についての御質問でもお答えしましたとおり、新たな助成事業を設けるかについては、さまざまな観点から今後検討していくことが必要であると考えています。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) 先ほど市の助成を受けておられる方の人数をお答えいただきましたが、先般私の世代が今まさに出産とか子育てをしている世代で、そういったところもあって期待が大きい分、そういう話が相談というか、議員になってから多いわけです。そういったところについていろいろ調べる中で、なかなか大変だということでそういうお話を聞きました。それを得意のフェイスブックで上げたところ、直接ではないんですけど遠回しに、自分もそういう治療を受けているというふうな声が非常に多くて、私自身本当にびっくりしました。今、そういう治療をされながら子供を産みたいと不妊治療に取り組んでおられる方が非常に多いんだなというふうに痛感をいたしました。

 一生懸命治療されておられる方に、経済的な負担の軽減だけが市のできることではないとは思うんですけれども、今言ったようにもう非常に金額が高いということで私もびっくりしております。その辺のところで、何とかそういったものを市のほうから助成していただいて、そういった負担が軽減されるようにまたしていただきたいなということを思っております。

 また、妊娠はするけれども流産であったり死産、新生児死亡などを繰り返して、結果的に子供を持てない不育症という、そういうことで悩んでおられる方もいらっしゃるようです。不妊症については理解が比較的進んでおりますけれども、この不育症という部分についてはまだまだ理解が進んでおられないというふうに聞いております。

 そういったことも含めて、経済的な負担の軽減だけでなく相談業務だったり、今聞くと市の助成の利用が意外と少ないのかなと僕は感じたんですけども、なかなか助成を、体のことですので、受けておられない方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに改めて感じたんですけれども、そういった相談業務だとか助成の申請手続の簡素化だったり、そういった部分をもうちょっと改善して、こういった部分で悩んでおられる方に対応していただきたいなということを強く求めておきたいと思います。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 今、基本的な考え方は子育て支援課長が答弁したとおりですが、坪内議員おっしゃっている事情はよく私どもも承知をいたしております。次なる計画を策定するに当たっては、前向きに今おっしゃったようなことを検討してまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) よろしくお願いします。

 そして、続いてUターンについてでございますが、私自身大学を県外の大学で4年間過ごして、卒業後にUターンして戻ってまいりました。Uターンについては、働く場の確保と魅力あるまちづくりというのが必要ではないかと思っております。

 市内の高校生は、大学進学等で都会地に進学する人がほとんどではないかと思います。地元就職率を高める取り組みというものが必要である一方、高校卒業後一旦は都会地に進学するということは、時代の流れで仕方ない部分なのかなというふうに思っています。そのかわりといいますか、学生が大学などを卒業した後に地元に戻ってきたくなる町をつくるとともに、戻ってきやすくなるシステムづくりが必要ではないかなと考えています。

 自治体独自の奨学金制度を私は設けるべきではないかなと考えておりますが、本市では現在そういった制度がありますでしょうか。



○議長(藤田厚) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) Uターンを条件とした奨学金制度についてでありますが、現在本市では看護学生修学資金貸付制度を設けております。

 この制度は、修学資金として月額1万7,000円以内で1年分を各学年初めに交付するというもので、貸与を受けた者が卒業後1年以内に看護師の免許を取得しかつ直ちに江津市内の病院または診療所に5年間看護師として従事したときは、貸付金全額を返還免除するという制度でございます。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) 看護学生、看護師不足ということもあって職種を限定した制度があるということなんですけれども、ぜひ地元に帰ることを条件にした奨学金制度の創設を提案をさせていただきたいなと思います。

 旧金城町が実施しておりまして、よそのいろんな市町村なんかでも実施をされていると思いますが、旧金城町では月に5万円、4年間ですので240万円を奨学金として受け取り、Uターンとして地元の一般企業に就職し町内に住むことを条件としとりまして、5年そこで働きながら住むと、いただいた奨学金の返済は不要という制度がありました。私が以前勤めていた職場の後輩が金城町出身で実際にその奨学金を利用しておりまして、大変うらやましいなと思ったところなんですけども、その後輩に聞いたところ、やはり返済不要という条項があったので地元就職を考えたと、その条項がなければ、またその奨学金を受け取っていなければ地元に帰ってこなかったというふうに話していました。

 都会に帰る前に地元に帰ってくるシステムというのをつくっておくことが大事じゃないかなと思います。そして、大学卒業後の選択肢の中にふるさとにUターンするという選択肢を入れていくということは、効果があるのではないかと思います。期間について5年というのはいささか僕も短いかなというふうに感じますし、金額についても月5万円というのがどうなのかなというところは議論が必要ではないかなと思いますが、そういった奨学金制度、Uターンを促す仕組みというのが必要ではないかと思います。

 市の税金が都会地のほうに流れていくということでおもしろくない部分もあろうかと思いますが、将来に向けた投資だと思って、こういうUターンをそういうことで高めていくということで一定の効果はあるんではないかなと思いますが、導入について市の考えを伺います。



○議長(藤田厚) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 先ほど申し上げました看護学生を対象とした貸付制度でございますが、この制度の主たる目的は医療現場の看護師不足を解消することにありますが、こうした有資格者や技術者について本市の出身者の中から確保できるということは定住促進の観点からも大変有効であります。

 来年度に策定予定の人口減少対策に係る江津市総合戦略においても、進学等によって都市部へ転出した若者が本市へUターンできる環境づくりも、施策の柱の一つになってくると考えております。奨学金制度の創設を初め、本市へのUターンを促す仕組みづくりについて多様な角度から検討してまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) ぜひ、そういったことについてもまた検討していただきたいなというふうに思います。

 一方で、市長もおっしゃっておりますように、人口減少を食いとめるためには雇用の場の確保は最重要課題の一つであるかと思います。しかしながら、都会地にいるとなかなかふるさとの求人情報、企業情報というのが入ってこないというのが実情だと思います。大学の就職課に行っても、県内の就職情報を探すというのは本当に至難のわざで、私自身もふるさと島根定住財団に登録して、その定住財団から送られてくる求人情報を見ながら当時就職活動をしておりました。しかし、島根県は御存じのとおり横に長い県でございまして、松江から津和野までずっといって横に大変距離が長い町でございます。江津に帰ろうと思ったときに、やはり浜田だとか江津で就職先を探すというのが通常だと思いますけれども、その就職の求人情報を見ても松江とか出雲のそういった部分の情報が多いわけで、なかなかそれを見てもぴんとこない部分があります。

 ふるさと島根定住財団や浜田江津地区雇用推進協議会という組織が地場の企業に向けての取り組みをされておられるというふうに思いますが、ぜひこの浜田、江津を中心とした県西部で、市長もこの間そういうふうにお話しされておられたと思うんですけども、県西部がスクラムを組んで都会地の、この西部出身の学生を地元に戻すためにそういった支援をしていく必要があるんじゃないかなと思いますが、現在の定住財団や雇用推進協議会との連携状況、取り組みについて伺います。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) ふるさと島根定住財団や浜田江津雇用推進協議会との連携についての御質問でございます。

 まず、ふるさと島根定住財団においては、しまね学生登録制度により、大学等に在学中もしくは大学等へ進学される高校生の学生登録により、年4回島根の求人情報を提供する制度を設けております。議員の御発言にありましたように、現在その求人情報は全県的な情報となっており、本市の出身者に江津市内の求人情報が限定で届くというシステムにはなっておりません。今後、本市の出身者に対して市内の求人情報を初めとした各種の定住情報が個別に提供できるよう、ふるさと島根定住財団に働きかけてまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) ぜひ、都会地にいてもふるさとの求人情報、企業情報が届くシステムをつくっていただき、地元に帰ってきやすくなるようにそういった関係団体との連携を強めていっていただきたいなというふうに思っております。

 さて、企業誘致だとか企業支援というものに現在取り組んでいる最中であると思いますが、魅力ある働き場の確保ということは行政だけがするものではなくて、企業自身においても企業の魅力化というものについて努めていかなければ、学生やUターンも地元になかなか帰ってこないというふうに思っております。

 そこで、企業が優秀な人材を確保するために企業の魅力化に努めるといったところから、コンサルタントを入れたり、人材育成のセミナーを受けたり、そういった企業努力というものも促していかなければならないというふうに思っています。しかしながら、都会地に比べてそのような習慣が薄いというかなじみがないわけで、行政の側がそういった環境を整備して企業さんにしっかり企業の魅力化に努めてもらう、そういった場を提供していくことが必要じゃないかなと思います。

 具体的には、セミナーと、今いろいろ実施をされているんじゃないかなと、県の雇用政策課なんかと連携してそういったものを実施されているんじゃないかと思うんですけども、企業の魅力化を進めていく考えはありませんか。そういった部分に市が対応していく考えはないでしょうか。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 現在、本市におきましては、企業の魅力化を図るために浜田地区広域行政組合の事業として事業効率のアップや清潔な職場づくりなどを目的とした5Sリーダー研修を企画、実施しております。また、島根県委託事業としましてNPO法人てごねっと石見が実施しております企業魅力化実践セミナーなど、本市及び島根県等の各種団体において県内、市内企業支援のためのセミナーなどを実施しております。

 これらのセミナーにつきましては、無料もしくは実費負担のみで実施されております。また、島根労働局やしまね産業振興財団などが実施する中小企業の人材育成、処遇改善、正規雇用への転換などの事業主を対象とする研修事業を実施しております。

 このように、今後も継続して、市内企業の魅力化及び経営支援のための事業を島根県やその他の各種団体と本市が連携して実施してまいりたいとは考えております。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) ぜひ都会地から地元のほうに帰ってきやすくなるためにも、企業のほうが、帰ってきたくなる企業がふえていくように行政としてもてこ入れをしていく必要があるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続いて、Iターンという方法によって人口をふやしていくという方法があります。

 私自身も、先日津和野町を訪問して津和野町が取り組んでいる、大学生インターンシップ事業ファウンディングベースという取り組みを視察してきました。

 ちょうどけさ、山陰中央新報の石見のところの記事に、左鐙小学校の存続に向けた取り組みの記事が載っておりました。生徒数が減少して廃校になる、統合されるということで、地元はそれは統合したくないということで、中学1年生の生徒さんがそのファウンディングベースという東京の会社と一緒になって存続に向けた取り組みをしているというものです。

 IターンだったりUターンを進めるために、空き家を改修するお金を集めるという、クラウドファンディングという、そういった手法でお金を集めるという、600万円集めるのにあと30万円ぐらいだというふうに、きょうの新聞に載っておりましたけれども、このファウンディングベースという会社は、地域おこし協力隊の制度を用いて都市の若者を動員し、地域に魅力と経済力をつくり、よそ者が住んでみたい町、それから地元出身の若者が帰ってきたいと思う町をつくるために活動をしておられます。

 地域おこし協力隊は総務省が行っている事業で、人口減少や高齢化などの進行が著しい地方において地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図ることが目的で、先ほど申し上げたような意欲のある都市住民のニーズに応えながら地域力の維持強化を図っていくことを目的とする取り組みです。

 市長も9月議会で、島田議員の一般質問に対する答弁の中で、この地域おこし協力隊の方が期限が終われば都会地へ戻るということ、なかなか地域に定着しないという問題点を指摘しておりました。確かにそういった懸念もあろうかと思いますし、津和野町のほうでは首都圏の学生を大学を休学して町の臨時職員として採用しております。

 肩書が町長付という立場で農業、教育、観光のチームに分かれて、まちづくりに主体的に取り組んでいらっしゃいます。津和野町の農産品を販売するまるごと津和野マルシェや津和野高校の魅力化、観光冊子の作成などに中心的な役割を果たしています。津和野高校も入学者数が増加傾向に転じ、成果も出ているというふうに聞いております。

 若い力が行政と一体となってまちづくりを展開する、すばらしい取り組みではないかなと感じました。大学を休学してまで来ていただくということは、親の気持ちを考えればなかなかちょっと難しいところもあるのかなと、私は思うんですけれども、本市においてもこの地域おこし協力隊の制度を最大限活用して、まずは交流人口をふやしていく、それから定住人口の増加に取り組んでいく必要があるのかなというふうに思っております。斬新で柔軟な若い世代の考えを最大限まちづくりに生かしていくことが必要ではないかと思っております。本市にもUターン、Iターン者がたくさんいらっしゃいます。その地域で活躍されている方も多くいると思います。

 先般の全員協議会の場で説明がありました、人口減少問題検討委員会というものが庁内に設置され、ワーキンググループの中には民間の方にも入っていただき人口減少について検討していくと、ワーキンググループがそういった役割を担っていくのじゃないかと思います。

 私もこのワーキンググループが人口減少問題の解決に向けて果たしていく役割というのは、非常に大きいんじゃないかなと思うんですけれども、この検討委員会の中に設置されるワーキンググループですが、どういった方だったりどういった規模、12月から始動するというふうに伺っておりますが、この辺人数とか人選、活動をどういうふうに進めていくのか教えていただければと思います。



○議長(藤田厚) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 人口減少問題への取り組みについてでありますが、さきの臨時国会におきましてひと・まち・しごと創生法が制定され、本市においても人口ビジョンと総合戦略の策定を進めてまいります。

 この江津市総合戦略の策定に当たっては、平成27年4月に人口減少対策検討委員会を設置するとともに、その下部組織としてワーキング部会を設けることとしております。

 このワーキング部会については、検討委員会に先立って今月より活動を開始する予定であり、市の中堅職員15人と市民の実践者5人を加えた20人で構成しております。この20人を3つのグループに分け、おのおの女性と若者支援、結婚と子育て支援、雇用と企業支援というテーマにより、本年度中にUIターン者や子育てサポートセンター、UIターンの受け入れに積極的な企業、法人などから聞き取り調査を行うことにしております。

 議員御指摘のとおり、まずはUIターン者等の生の声を聞いて実態の把握と課題の抽出を行いたいと思っております。その上で、本市にとって真に必要でかつ実効性ある施策を総合戦略に盛り込んでいきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、総合戦略には市外からのUIターンを促進する取り組みと、子育てや雇用環境の充実などにより市外へ人口を流出させないという取り組みの双方向からの施策の構築が求められていると認識しております。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員。



◆1番(坪内涼二) 繰り返しになりますが、人口減少問題検討委員会であったりワーキンググループだったりが果たしていく役割っていうのは本当に大きいのではないかなというふうに感じています。日本創成会議の発表により、消滅可能性自治体というふうに発表された自治体は、こぞってこれから独自の人口減少対策というものを考え出してこようかと思います。Iターンをふやしていく上でも、全国の過疎や高齢化に悩む自治体が本市と同じように知恵を出し対策に乗り出すわけです。都会地のIターン希望者が、ほかの自治体ではなく本市を選んでもらうような特色ある魅力的な取り組みを検討していかなければなりません。

 議会のほうも人口減少に対しては、多くの議員の方がしっかりやっていかなければならないというふうに思っておりますので、ぜひそういった検討委員会と議会との連携といいますか、情報を交換しながら対策に市民総力戦で知恵を出していく必要があろうかと思います。ぜひ建設的な議論がされることを期待しております。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(藤田厚) 1番坪内議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午前11時といたします。

              午前10時48分 休憩

              午前11時0分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 6番森川議員。

              〔6番 森川佳英 質問席〕



◆6番(森川佳英) 皆さん、おはようございます。日本共産党の森川佳英でございます。

 12月議会の一般質問最後となりました。

 まず初めに、入湯税の内容と目的税の使い方についてお伺いをいたします。

 今回の提案した理由といいますのは、入湯税を観光振興、地域振興のためにも、江津市民の共有財産である温泉を活用する観点からも、目的税の内容からも、地元要望に沿った使い方が一番よいのではないか、目的税のあり方を研究し財源として見直していただきたいという、そういう思いからでございます。

 地方税の内容、徴収額の状況についてお示しいただけますか。



○議長(藤田厚) 森脇税務課長。



◎税務課長(森脇芳樹) 森川議員御質問の地方税の内容と、江津市の徴収額の状況についてお答えいたします。

 入湯税は、地方税法に基づき、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設整備並びに観光施設の整備を含む観光の振興に要する費用に充てるため、温泉施設の入湯客に対して課税される目的税です。

 納税義務者は、市内の温泉施設において入湯された入湯客ですが、年齢12歳未満の方や、たとえ温泉であっても共同浴場または一般公衆浴場に入湯される方などは課税対象外となります。

 入湯税の税率は、入湯客1人1日について150円で、徴収の方法は特別徴収の方法によって徴収します。特別徴収義務者は、温泉施設の経営者となり、毎月15日までに前月1日から末日までに徴収すべき入湯税に係る必要事項を記載した納入申告書を市長に提出し、その納入金を納付しなければならないと市税条例に規定されています。

 収納率は例年100%で、滞納は発生しておりません。

 江津市における収納額の状況についてでありますが、平成22年度約474万円、平成23年度約523万円、平成24年度約637万円、平成25年度約629万円、平成26年度は10月分までで約416万円となっています。

 以上です。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 今、示されましたように、今年度10月までで416万円ということで、多額のお金を温泉施設に地元住民というか市民の皆さんは払っておられます。これは誰のための目的税といえば、有福温泉地区や長谷地区の地域の皆さんに少しでも還元することが私は必要ではないかと思うんですが、目的税の使い方と内容についてお答えください。



○議長(藤田厚) 崎間財政課長。



◎財政課長(崎間茂理) 入湯税の使い方についてはどうかという御質問ですが、入湯税の使途につきましては、先ほども概略を申し上げましたが、地方税法第701条により、次のような費用に充てると定められております。

 特に優先順位は定められておりませんが、まず、環境衛生施設の整備。これは上水道であるとか下水道終末処理施設の整備などです。

 次に、鉱泉源の保護管理施設の整備。例えば、鉱泉源汚染防止のための施設などです。

 次に、消防施設の整備。例えば、防火水槽、消火栓整備などです。

 次に、観光施設の整備。休憩所、展望台、運動施設、駐車場などがこれに含まれます。

 最後に、観光の振興。例えば、広報費用であったり催し物に対する費用などでございます。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 充当状況といいますか、考え方についてお答えお願いします。



○議長(藤田厚) 崎間財政課長。



◎財政課長(崎間茂理) 充当状況につきましては、使途として定められた事項に基づき行っております。

 平成25年度は、入湯税の収入額629万1,000円でございますが、この内訳は有福温泉分が261万6,000円、風の国分が367万5,000円でございます。

 これを次の事業に充当しております。

 まず、観光施設の整備として、風の国の施設修繕に300万円。

 次に、観光振興費として、1つ目が観光協会への補助金130万円。2つ目が、旧有福村有財産共同管理組合への助成金16万9,000円。これは、同管理組合が管理します御前湯の入湯税収入がおよそ34万円ありますので、この2分の1相当を助成するという形になっております。

 3つ目が、江の川祭りの補助金182万2,000円でございます。

 以上となっておりますけど、この充当内訳につきましては、以前決算特別委員会に資料として御報告したものでございます。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 今、お答えになった充当状況というのは、私は一般財源でもできるし当然やらなければならないものだと思います。目的税ならではの使い方が研究、検討というのが、私は必要ではないかなと思っております。

 有福温泉の現状っていうのは、皆さんもよく御存じと思うんですが、例えば御前湯にはトイレがございません。それとかシャワーの数が不足している問題とか、シャンプー、リンスなどのサービスなんかも不十分でございます。また、原爆療養所に送ってきた温泉も未活用のままとなっている、いろんな問題ございますので、ぜひ研究、検討していただきたい問題と。

 それと、有福温泉ではかつて大規模な火災がございました。独自の財源で、防火水槽とか消火栓とか消防車両の進入路の整備とか、他の観光施設と差がないような入湯場の環境整備とか消防施設に行うべきだと私は思いますが、その点についてはどうですか。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 質問の内容が少しわからない部分があるんですが、例えば有福温泉に限って申し上げますと、入湯税以外にたくさんの財源をつぎ込んでおります。

 例えば御前湯のトイレ、これも浜田市と江津市が応分の負担をしながら設置することとしてますし、また今駐車場の整備についても、現在用地買収を進めておるところですが、これから駐車場の整備を行ってまいります。それから、琴平線、これも今整備を進めるべく、いろいろ今やっておるとこでございますし、それから火災後、防火水槽の設置などについても実際に実施をしてきております。

 この入湯税の額、今財政課長が額を申し上げましたけれども、この額の比ではないということをしっかりと御認識をいただきたいと思います。桁が違う額をつぎ込んでおります。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) それでは、言葉を返すようで大変あれなんですが、ほんなら入湯税の裁量をこの地域に任せるような、そういうお考えはないんですか。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) ございません。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) それは僕はちょっとおかしい。だから、入湯税の問題を私は問題にしているのは、そういう目的税に沿った税金として研究、検討が必要ではないかということを先ほどから言っております。

 観光客がもたらす消費を地域に還元することは、私は必要ではないかと強く感じているんですよ。だから、金額の問題もありますけれども、この600万円ぐらいのお金を地元に私は、そんなことを言われるんだったら僕は投げても大した金じゃないので、僕はいいんじゃないか、反対に考えたら思うんですよ。観光振興に全額使っても僕はいいと思うんです。そのお返しとして、お客さんとか市民の方々にきちんと説明する義務とか、何を使ったのか公開をする問題とかそういう使い道を明確にして、財源として私は見直すべきじゃないかなと思うんですけど、その点どうですか。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 先ほど財政課長が申し上げましたように、入湯税の使い道、これについては市のほうは何ら法律に合わないような使い方をしてないということを、まず一つ御認識をいただきたいと思います。

 その上で、確かに一つの手法として森川議員さんがおっしゃいますように、入湯税をそのまま地元に渡したらと、こういうことですが、いやそれはそれでいいんですよ。そのかわり、有福温泉、ほかは自分とこで全部やっていただけるんですねて。そうではないんですよね。たくさんの額を一般財源を使って有福温泉のために充当しているわけです。たまたま充当の仕方が違うだけの話ですので、少し混同をしていらっしゃるのではないのかなというふうに思っております。

 いずれにしても、観光振興というのは重要なことでありますので、今後も引き続き積極的に推進してまいりたいと思っております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 何度も言って大変恐縮なんですけども、長谷にしても有福にしても外貨を稼いでいるといいますか、そういう地域なので僕は手厚くされても、そんな目くじらを立ててされることじゃないなと思うんですよ。むしろ評価をしてあげて、目的税ぐらいは地域で使ってほしいという、そういう裁量も示してほしいということで言っただけで、それを上げたらもう何もしませんてそういう強迫じみたようなことは、僕はちょっといかがなもんかなと思ってます。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 別に強迫をしてるわけではございませんし、また有福温泉自体に入湯税以外に多額の経費をつぎ込んでおりますので、そこら辺は御理解をいただきたいと。わずかな入湯税の充て方がどうだこうだと、こういう話ではなくて、広くは有福温泉の振興をどうするかという観点で、財源は別にしていろんな視点で検討していくことが大事だろうなというふうに思っておりますので、何度も申し上げますが、今有福温泉にはこれまで私が少なくとも副市長に就任してから以降、相当な額を投入して整備をしてきておるということだけはしっかりと御理解をいただきたいと思います。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 私は充当の問題も具体的に、例えば江の川祭りに補助金を出してます。これは、僕は補助金というか入湯税を江の川祭りにお金を出すっていうのは目的柄というと違うんじゃないかというのは、これはもう論議してもあれだと思うんですが、市長が言われたので一言言わせていただき、僕はすごくおかしいんじゃないかなと思います。182万円ぐらい出してるんですよね。これは自治会なんかも出してるし、目的税から出す必要が本当にあるのかどうかということを疑問に思うんですが、その点どうですか。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 江の川祭りに私もことし初めて市長として実行委員会、大会委員長の役割もございましたので拝見をさせていただきましたけども、たくさんの方が来ていらっしゃいました。これは市民の方だけではございません。市外からたくさんの人がお見えになっておりまして、これも観光振興策の一つであると。こういった観点から江の川祭りに入湯税の一部を充当しておるものでありますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) いずれにしましても、僕は目的税ならではの使い方、研究というのは検討する必要があるんじゃないかということを申し上げて、次の議題に移ります。

 次は、地域おこし協力隊の活用と取り組みについてであります。

 この提案した理由というのは、1つは先ほどの1番議員の質問にもございましたけども、若い方々が田舎に住みたいと、そういうことが年々増加してる問題と、2つ目に今回の地域おこし協力隊というのは特別交付税によって確保できます。ですから、税金も市が持ち出しする必要は一向にございませんし、この地域おこし協力隊というのは多様な活用ができるということで、この制度を活用してぜひ江津市に、昨日の答弁で若者がどんどん江津市に押し寄せてるというようなことを言われましたですけど、より一層来るような取り組みをしていただきたいんですが、総務省が行っている事業の紹介と内容について説明してください。



○議長(藤田厚) 石原政策企画課長。



◎政策企画課長(石原和典) 総務省が行っている事業の紹介と内容はどうかということでございますが、この地域おこし協力隊とは人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図ることで意欲ある都市住民のニーズに応えながら地域力の維持強化を図っていくことを目的とする取り組みであります。

 具体的には、地方自治体が3大都市圏や政令都市から人材を受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、1年から3年の間さまざまな地域活性化の活動に従事してもらうものであります。

 なお、協力隊員受け入れの財源といたしましては最大400万円が国の特別交付税で措置されております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 先ほど説明されましたように、多種多様にわたることができるんですよ。例えば、農業の担い手とか、休遊地の管理、それら若い人をふやせる得意としてるPR活動などたくさんのことができるんですけども、地域の問題解決手段としてはどういうふうにお考えですか。



○議長(藤田厚) 石原政策企画課長。



◎政策企画課長(石原和典) お尋ねの地域問題解決の方法として考えるかということでございますが、地域おこし協力隊の活動対象といたしましては、農林水産業の振興、地域の環境整備、改善活動、医療や福祉分野への参画、観光振興、教育活動の企画運営、情報発信、地域の活性化など、多種多様な分野における課題解決に資するものと考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 全国的な状況と県内の受け入れ状況はどうなってますか。



○議長(藤田厚) 石原政策企画課長。



◎政策企画課長(石原和典) 全国的な状況と県内の受け入れ状況でございますが、平成25年度実績で全国318自治体で978人、島根県では10市町村で57人の受け入れを行っております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) このように全国的にふえてるんですが、ふえてる要因として何かお考えございますか。



○議長(藤田厚) 石原政策企画課長。



◎政策企画課長(石原和典) やはり、人口減少問題で各自治体が外部人材を取り入れて地域活性化に資したいということで考えておられて、取り組みされてるというふうに理解しております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) この事業の効果についてはどうですか。



○議長(藤田厚) 石原政策企画課長。



◎政策企画課長(石原和典) 協力隊の取り組みの効果についてでございますが、他自治体では協力隊員の受け入れを行う地域の準備不足や、隊員本人の資質の問題に起因するトラブルもあるように聞いております。ただし、制度の浸透に伴いまして国のサポートも充実され、参考になる他自治体の事例もふえておりまして、本制度のより効果的な活用が推進できる環境が整いつつあると考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 近隣市町村の具体的な例が何かございますか。



○議長(藤田厚) 石原政策企画課長。



◎政策企画課長(石原和典) 雲南市では2名の隊員を、それぞれ担当する地域自治組織の企画広報活動のサポート役として配置されております。

 また、美郷町では県内最多の21名を受け入れ、特産品のブランド化などを進め、大きな効果を上げていると伺っております。

 そして、邑南町では耕すシェフ、耕す商人、アグサポ隊など食と農業に関するさまざまな取り組みに協力隊員を迎えておられます。

 各市町とも地域おこし協力隊員には個別のテーマを示した上で地域等に配置しておりまして、より円滑な効果的な活動ができているというふうに見受けられます。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 先ほどの説明に補足をしたいと思います。

 平成26年4月28日に邑南町の石橋町長はインタビューの中で、今年度から地域おこし協力隊制度を活用して、1年だった農業研修制度を3年間に延長して、先ほど説明されたアグサポ隊をスタートしたと。機械作業のオペレーターから野菜生産、農家のサポート、経理研修までやって、農業再生に向けて技術、経験、経営感覚、地域関係を身につけるというようなことを発言をしておられますけれども、ぜひこの制度を活用していただきたいんですが、その点についてはどうですか。



○議長(藤田厚) 石原政策企画課長。



◎政策企画課長(石原和典) 地域おこし協力隊の活用と必要性についてということでございますが、本市におきましては、市内各地において地域コミュニティ組織づくりが進められております。地域活性化を目的とする取り組みもさらに進められていくと考えております。

 また、UIターン者や地元の若者などによるイベントの開催や、会社、店舗の開業など中心市街地の盛り上がりには市外、県外の注目を集めております。このような中にあって、本市においても地域おこし協力隊の活用を前向きに検討し、地域活性化の取り組みをより一層推進してまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) この制度というのは、先ほどから繰り返しになって恐縮なんですけど、かなりの交付金が来ます。ですから、就活というか就職の選択肢の一つにしていただいて、人をふやすというか、そういうのをぜひやっていただきたいと思うし、全国でやってるそういう経験に謙虚に学んで活用していただきたいことを問題を提起して、次の質問に移ります。

 学校給食の無料化についてでございます。

 今回提案した理由といいますのは、3つございます。

 1つは、この7月に厚生労働省が発表した子供の貧困率というのは過去最高で、6人に1人の子供が貧困家庭に暮らしております。ひとり親家庭では半分以上が貧困家庭と。先ごろ成立しました子供の貧困対策法にも、義務教育段階における子供の貧困対策として引き続き必要な経済的支援を行うと、このように求めております。

 2つ目に、子育て支援課が昨年実施した子育て調査でも、子育ての出費がかさむと答えている方々が年々ふえております。学校給食費は月5,000円前後で、子供が2人いれば月1万円にもなります。この負担を減らすことは極めて有効な少子化対策と考えるためでございます。

 3つ目に、学校給食は、今食事のあり方、栄養の知識、旬の食材、地域の食文化などを伝える教育の一環となっております。そういう意味で、インパクトのある政策と考えて今回取り上げました。学校給食の基本的な考えと現状についてはどうなっておりますか。



○議長(藤田厚) 森岡教育委員会参事。



◎教育委員会参事(森岡眞寿美) 学校給食の基本的な考え方と現状についてのお尋ねでございましたが、まず考え方につきましては、本市では学校給食は、児童及び生徒の心身の健全な発達に役立つものであり、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で非常に重要な役割を果たしており、食育の推進に資するものであるというふうに考えております。

 そして、学校給食を実施するに当たりましては、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること、日常生活における食事について正しい理解や健全な食生活を営むことができる判断力を培い望ましい食習慣を養うこと、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであること、また食生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていること、また各地域のすぐれた伝統的な食文化あるいは食材の生産、流通及び消費についての理解を深めることなども目指しております。

 次に、現状につきましてですけれども、教育委員会は桜江学校給食センターと江津学校給食センターを設置し、運営は江津市学校給食会が行っております。桜江学校給食センターは桜江小・中学校の児童・生徒184名に、江津学校給食センターは桜江以外の小・中学校と江津幼稚園の児童・生徒1,642名に配食を行っております。

 また、桜江学校給食センターには栄養教諭を1名、江津のほうには栄養教諭2名が配置されておりまして、子供の健康と発育のための栄養管理を主とした献立が考えられております。また、栄養教諭は各学校を訪問し食に関する指導を行い、地産地消の取り組みを紹介するとともに、各学校の児童・生徒の食に関する実態を把握しております。

 学校給食に係る経費についてですが、経費のうち施設、設備に要する経費や修繕費または人件費につきましては設置者である市の負担とし、学校給食に要する経費、材料費についてでございますが、これは学校給食法に基づき保護者の負担としております。

 平成25年度の学校給食会の決算におきましては、給食の材料費は1億895万2,000円余りで、1食当たり幼稚園と小学校は265円、中学校は300円の負担を保護者にお願いしております。給食費の徴収につきましては、従前より各学校にお願いをし、各学校単位で取りまとめを行っていただき、毎月学校給食会の指定します口座に振り込みをしていただいております。集金方法は跡市小学校のみが現金で集金しておられ、他の小・中学校では口座からの引き落としとなっております。学校では児童・生徒及び保護者の顔がお互いにわかっているという状況がありますので、各学校に御尽力いただいており、おおむね円滑に徴収事務が行われております。

 人件費などの学校給食センターの運営に係る経費につきましては6,285万7,000円余りであり、これにつきましては市が学校給食会のほうへ補助をしております。

 平成25年度の本市の一般会計におきます学校給食費の決算額は1億80万7,000円余りであり、この主なものにつきましては、センターの光熱水費2,418万9,000円、給食車運転業務委託費1,057万4,000円、人件費等に係る学校給食会への補助が6,293万8,000円であります。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 学校給食法での食育の重要性についてはどうですか。



○議長(藤田厚) 森岡教育委員会参事。



◎教育委員会参事(森岡眞寿美) 学校教育法では、義務教育として行われる普通教育は、個人の能力を伸ばしつつ社会において自立して生きる基礎を培い、また社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的としております。この目的を実現するための目標の一つの中に、家族と家庭の役割、生活に必要な衣食住、情報、産業、その他の事項について基礎的な理解と技能を養うことと規定されております。

 また、学習指導要領におきましても、学校における食育の推進並びに体力の向上に関する指導、心身の健康の保持増進に関する指導につきましては、体育の時間はもとより家庭科、特別活動などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に行い、家庭や地域社会と連携しながら生涯を通じて健康、安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう配慮しなければならないというふうにあります。

 近年、食育という言葉が注目されております背景には、食生活を取り巻く社会環境の変化に伴いまして、朝食欠食などの食生活の乱れですとか肥満傾向の増加などの健康問題が多くみられます。また、食を通じまして地域などを理解することや失われつつある食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することが重要となってきている状況もあります。成長期にある子供にとりまして、健全な食生活は健康な心身を育むためにも欠かせないものであります。また、将来の食生活を形成するに当たっても大きな影響を及ぼします。言うまでもなく、食に関する問題は家庭が中心となって指導を行うものではありますが、食生活の多様化が進む中で、食に関する情報の氾濫ですとか安全性の問題などにおいて、現在家庭だけでは十分な指導を行うことは困難な状況もあります。そうした状況を踏まえまして、先ほども申しましたが学校、家庭、地域が連携して次世代を担う子供たちの食生活の環境の改善に努めることが必要であり、学校給食の教育的役割を改めて見直し、学校の教育活動全体による食に関する指導を進めていくことが重要であると考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 義務教育は無償とする原則に対して、その観点ではどうですか。



○議長(藤田厚) 森岡教育委員会参事。



◎教育委員会参事(森岡眞寿美) 日本国憲法の第26条の第1項に、全て国民は法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有する。また、第2項には、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無償とすると規定されております。この規定に基づきまして、義務教育の国庫負担制度によります義務教育の授業料の無料化ですとか、教科書の無償化、さらには貧困家庭には就学援助制度を適用して、国は義務教育の対象者の就学をできるだけ保障しております。

 先ほど申しました教科書の無償給与制度につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律などに基づきまして、昭和38年に小学校1年生について実施されました。それ以後毎年拡大されまして、昭和44年度に小・中学校の全学年に無償給与がなされるようになり現在に至っております。

 一方、学校給食に係る経費の負担につきましては、学校給食法並びに学校給食施行令におきまして、先ほども答弁しましたが学校給食の実施に関し必要な施設ですとか設備に関する経費または人件費、そういった施設、設備の修繕費は設置者である市の負担とし、それら以外の学校給食に要します経費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者が負担することと規定されております。

 こういったことから、給食の無償化については義務化されているとは理解できず、本市においては給食費の無償化については考えておりません。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 先ほどの答弁を聞いてますと、学校給食法の中での根拠について言われましたが、文科省は経費の負担関係を明らかにしたもので、どうしても保護者にしなさいと言ってるわけじゃないんですよ。それやら保護者の負担軽減を禁止する趣旨のものでもなく、軽減の方法については制約がないというのが文科省の見解なんですよね。ですから、私は憲法の精神に照らしても、先ほど言われましたように、子供たちが安心して育つ国になるように無償にするというのは憲法の精神に立った方向だと思うんですけども、少子化対策、子育て支援として給食費無料化が必要と考えますけども、その点についてはどうですか。



○議長(藤田厚) 森岡教育委員会参事。



◎教育委員会参事(森岡眞寿美) 我が国の、日本の将来推計人口によりますと、少子化が今後一層進行すると予想されておりますが、本市におきましても国と同様、未婚化や晩婚化が進んでおりまして、ゼロ歳から14歳の年少人口が減少し高齢者人口が増加するといった少子・高齢化が進んでおります。少子化の流れを変えるためには、家庭や地域の子育て力の低下に対応して次世代を担う子供を育成する家庭を社会全体で支援することにより、子供が心身ともに健やかに育つことの環境を整備しなければならないと考えております。

 そのためには、仕事と子育てを両立する環境づくり、子育て家庭が抱えるさまざまな負担感や不安感を軽減するための環境づくりなど、子供を産みたいと思う人が理想どおりの数の子供を産み育てることができる社会の実現をめざすことが必要です。

 本市では、保育料の軽減や第3子以降の3歳未満児の保育料の無料化、または義務教育就学前の乳幼児などの医療費の無料化などを実施しております。これらの経済支援によります子育てコストの軽減は、確かに少子化対策の一環として考えておりますが、そのほか安心して出産や受診できる医療支援体制の充実、それから育児不安の解消、地域と一体となった子育て支援体制の整備、放課後児童の健全育成の充実など、さまざまな施策を限られた予算の中で多角的に実施していくことが重要であると考えております。

 先ほどから御質問の給食費につきましては、憲法のとこでも申しましたように、就学援助制度の中で経済的に支援が必要と認められる世帯に対しましては、小学校は5万1,000円、中学校6万円を限度額とした、この金額はおおよそ1年間の給食費に相当する金額となりますが、そういったものを支給しております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 貧困対策としてはどうですか。どういうふうになってますか。



○議長(藤田厚) 森岡教育委員会参事。



◎教育委員会参事(森岡眞寿美) 対策についてのお尋ねでございましたが、まず現状についてでございますけれども、先ほど申しました小・中学校におけます就学援助費の認定者というのが平成24年度は251人、全児童・生徒数に対する割合で申しますと13.5%、平成25年度は266人、同様14.5%、平成26年度は242人、同様13.5%という状況となっております。

 こうしたことから、経済的理由によりそういった学用品費とか給食費などの負担が困難と認められる世帯につきましては、平成24年から平成25年は増加しておりますが、今年度は減少傾向にあります。

 その対策につきましては、先ほど来から申し上げておりますように、子供たちが保護者の経済的な状況にかかわらず安心して通学し学校生活が送れるように、学校での必要な給食費も含めまして費用の一部を保護者に対して助成をしております。援助を受けることができますのは生活保護を受けている世帯ですとか、市町村民税の非課税または減免、個人の事業税、固定資産税、国民年金保険料、国民健康保険料の減免などの措置を受けている世帯、または生活に困窮していると認められる世帯などを対象としております。援助内容には学用品費、通学用品費、新入学用品費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費、医療費などについて支給しておりますが、今年度さらに児童が一律に負担することとなります生徒会費、PTA会費につきましても、今年度の2学期から援助対象に追加をしております。そのほか島根県の中学校総合体育大会ですとか、小体連、中体連などが実施します大会に参加される場合には、選手などの旅費としまして交通費及び宿泊費の実費の10分の3を補助しております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 先ほどからるる述べられましたように、大変なことをやっておられますが、私、もう一つ踏み込んで提案をしたいんですけど、先ほどから若者がどんどん全国から集まってきましたということで、例えば月2,000円ぐらいの補助金制度から始めるとか、それとか第3子から無料にするとか、いろんなやり方は僕はあると思うんです。

 市長さんにちょっと伺いたいんですけども、昨日も4番議員が教育予算の増額を求められましたけども、私も市の教育予算を市の予算の10%、約16億円、1%の1億6,000万円で給食費無料にするというような提案をしたいんですけども、その点ついては市長さんどうですか。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 教育関係予算については、毎年少しずつ充実をしてきております。恐らくよその事例を持ち出されて、よそはこういう立派なことをしているよというふうに議員さん方おっしゃってますが、江津は江津ならではの独自の施策もたくさんしておりますし、予算の許す範囲内でこれまでも取り組んできたつもりでありますので、まずその点を御理解をいただきたいというふうに思います。

 そして、給食費の無料化、これは先ほど教育委員会の森岡参事がお答えしましたように、現時点でこれを無料化にするという考え方は全く持っておりませんので、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 次の質問に移りたいと思います。

 消防団員の報酬額、出動手当等の処遇改善についてでございます。

 今回質問する理由は、1つは、消防団員の方々は火災や大規模災害時に自宅や職場から現場に駆けつけて、その地域での経験を生かして消火活動、救援活動を行います。これから年末にかけても年末警戒、新年早々の消防出初め式など出動されますけれども、団員不足が今懸念されている問題があります。

 2つ目に、国は江津市に消防団員一定額の報酬と手当を支給するよう地方交付税でその額を措置をしております。

 3つ目に、消防団員は先ほどから申しますように、危険な業務を行っておられます。全国的には警戒手当、訓練手当、火災手当、危険手当など手厚いものとなってるところがたくさんございます。そういう意味で処遇、待遇改善の必要性を強く感じたからでございます。

 消防団員についての基本的な考え方についてお答えください。



○議長(藤田厚) 藤田危機管理監。



◎危機管理監(藤田裕) 消防団員についての基本的な考え方についてお答えをいたします。

 消防団員の位置づけにつきましては、それぞれ職業を持つ傍ら、郷土愛護の精神に基づいて災害時等に消防団員としての活動に従事していただいております。身分は非常勤の地方公務員となります。

 また、本市の地域防災計画におきましては、消防団は災害時における水防、救助、災害復旧等の第一線での活動や、平常時におけるコミュニティ活動の中心的役割等、地域社会の中で重要な役割を果たすものと規定し、消防団を地域防災の中核団体として位置づけて育成強化を促進していくこととしております。

 昨年の災害に際しましても、各地域において昼夜を問わず水防活動、情報収集、避難誘導などに率先して従事していただき、被害の拡大防止に取り組んでいただいたことは記憶に新しいところであり、市民の皆さんも改めて消防団の重要性を再認識されたことと思っております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 昨年12月に議員立法で、国会で成立しました消防団員の処遇改善等についての法律、これについてはどういうふうな内容になってますか。



○議長(藤田厚) 藤田危機管理監。



◎危機管理監(藤田裕) 昨年の12月に成立をいたしました法律ですけれども、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律でございます。国及び地方公共団体において、消防団への加入促進、消防団員の処遇の改善、消防団の装備の改善、消防団員の教育訓練等に関して必要な措置を講ずることが定められたところであります。

 本市といたしましても、法の施行後退職報償金を一律に5万円引き上げる措置をとったり、また新たに土のう製作器を各分団に配備するなど、処遇改善、装備の充実に取り組んでいるところであります。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 昨年、江津市に来ている消防団員、地方交付税の単価はどのようになっているかお答えください。



○議長(藤田厚) 藤田危機管理監。



◎危機管理監(藤田裕) 平成25年度の普通交付税の基準財政需要額を算定する際の団員の報酬です。いずれも年額でございます。団長が8万2,500円、副団長が6万9,000円、分団長が5万500円、副分団長が4万5,500円、部長、副部長が3万7,000円、団員が3万6,500円となっています。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 市条例での消防団員の報酬額についてはどうなってますか。



○議長(藤田厚) 藤田危機管理監。



◎危機管理監(藤田裕) 本市の報酬額についてでありますけども、江津市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例で規定をされております。年額で団長が7万円、副団長が5万3,000円、分団長が3万9,100円、副分団長が2万9,900円、部長が2万4,700円、副部長が2万1,600円、団員が1万8,600円となっております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 団員についてです。先ほどから言われますように、国からは3万6,500円来てるのに市の条例では団員に1万8,600円しか払ってないと。江津の加盟している邑智郡管内の消防の管轄を見てみますと、これも江津市が一番団員については額が低いんですよね。この問題についてどういうふうに考えておられますか。



○議長(藤田厚) 藤田危機管理監。



◎危機管理監(藤田裕) 邑智郡のとの比較のことを今おっしゃったんではないかと思いますけれども、おっしゃるとおり江津邑智消防組合の中の構成団体であります江津市、それから川本町、美郷町、邑南町でございますけれども、報酬につきましては江津市が一番低い状況になっておりますけれども、出動手当は一番高い状況になっております。

 以上です。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 消防団員の報酬額、出動手当についての、私は増額を求めたいんですが、その点はどうですか。



○議長(藤田厚) 藤田危機管理監。



◎危機管理監(藤田裕) 先ほどお答えいたしましたように、本市の団長以下団員の報酬額は、交付税の基準財政需要額の算定の単価を下回っている状況であります。

 これは、地理的に大小さまざまな河川を抱えており、また山間部が多い状況の中、そういった地域を守ろうとしますと、どうしても団員数を標準より多く定める必要が生じているためです。

 具体的に申しますと、普通交付税で算定される際の団員の数は、人口10万人の標準団体で14分団563人となっています。一方、本市におきましては、人口が約4分の1の約2万5,000人でありますが、団員の定数は23分団675人であります。報酬単価だけ見ますと下回っておりますけれども、こういった状況がございますので、交付税の需要額の算定額、これが約1,750万円であるのに対して、消防団の報酬総額は、本年度の予算ですけれども約2,400万円となっておりまして、需要額、算定額を大きく上回っておりますので、現在の定数のままでの報酬額の引き上げについては困難であると考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) いずれにしましても国からは団員1人当たり年額3万6,500円、1回の出動手当は7,000円に来てるわけですから、どういうふうに考えるか、僕はやっていただきたいんですが、そういうふうに来てるということは事実ですので、それはやっぱりストレートに渡すといいますか、どういうふうに考えるかは市が考えることでございますけど、その点についてはどうですか。



○議長(藤田厚) 藤田危機管理監。



◎危機管理監(藤田裕) 繰り返しになりますが、単価は確かに下でございますけれども、報酬の総額あるいは非常備消防費の総額は需要額の算定額を大きく上回っております。現在の状況では困難だと考えます。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 先ほどから繰り返して恐縮なんですけども、消防団員の方は本当にこれから年末にかけて年末警戒、それで年が明けては新年出初め式も含めて多くの方々が自分を犠牲にしてまでやっておられます。人員確保のためにも私は増額というのはすごく必要な点だと思って、ぜひとも改善していただけることを強調して、一般質問を終わります。



○議長(藤田厚) 6番森川議員の一般質問を終わります。

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△日程第2 総務文教委員会所管事務調査(先進地視察)報告について



○議長(藤田厚) 日程第2、総務文教委員会所管事務調査(先進地視察)報告についてを議題といたします。

 総務文教委員会において、さきに行われました先進地視察の報告について江津市議会会議規則第45条第2項の規定に基づき、議長に対し発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 総務文教委員会委員長の報告を求めます。

 7番藤間議員。

              〔総務文教委員会委員長 藤間義明 登壇〕



◆総務文教委員会委員長(藤間義明) 総務文教委員会行政視察報告を行います。

 総務文教委員会では、8名の委員と教育委員会職員2名で、去る10月20日から22日にかけて、秋田県大仙市と東成瀬村に視察に行ってまいりましたので、その報告をいたします。

 大仙市、東成瀬村ともに小・中学校における学力向上について視察しました。御存じのように、秋田県は学力テストの結果は常に全国トップレベルです。秋田県は学力向上のさまざまな取り組みを行っていますが、その中で学校改善支援プランという取り組みがあります。これは学力向上に向けた学習状況の分析と学力向上のための方策ですが、この取り組みをしっかり県下の小・中学校に浸透させています。

 さて、大仙市でありますが、大仙市は平成17年、全国一の花火大会で有名な大曲市と仙北郡7町村が合併してできた人口8万7,000人の市で、学力テストの結果は県内でも常に平均点以上の成績です。ともに支え合う力、創造的に生き抜く力の育成、考え、生かす力の育成、開き、信頼される学校をスローガンに、学校や教師は学力や成長を保証し、保護者は家庭教育の責任を果たし、地域は子供の自立を支えることを実践しています。また、組織として市教育研究所の役割が教育委員会と学校現場の間に立ち、しっかりとフォローしているのがわかりました。

 そして、大仙小・中学校は音楽活動が盛んでマーチングバンドは2年連続全国1位です。スポーツも盛んで、まさに文武両道であります。また、オーストラリアへ毎年20名留学させ、理科好きは東京へ、そしてさまざまなプロの選手を呼んでいます。その結果、元気な子供がふえてきたとおっしゃっていました。

 1時間半という短い時間の視察でしたが、非常に濃い凝縮した視察であったと思います。

 2日目の視察は東成瀬村です。

 東成瀬村は人口2,700人の小さな村で、細長い山合いに平地があり交通手段も悪いし、3世代家族が75%という小さな農村です。東成瀬村の東成瀬小・中学校に朝8時30分から16時30分まで、一日かけて視察しました。

 東成瀬小・中学校の学力テストの結果は、秋田県の中で常にトップの成績です。そして、小さな村の小・中学校がそんな成績なのかと思って、昨年の視察に来られた方は900名です。テレビや新聞雑誌等にもよく取り上げられています。小学校1年から中学校3年まで各1クラスの授業を見学しましたが、生徒が授業に非常に集中しているのが印象的でした。そして、授業の途中何回でも三、四名のグループ討議や発表ができるよう工夫された机を動かしていました。授業の最後は、授業を振り返り、自分の意見を述べる時間が設けられていました。

 今回は秋田県を視察しましたが、ことしの学力テストの結果ベスト5は、秋田県、福井県、石川、青森、富山県の順です。決して都会の県ではなく、日本海に面した県です。そして、東成瀬村は小さな村です。本市も学力向上には一生懸命取り組んでいます。そうしたことから、さらに学力向上に励んでいただければと思い、視察報告を終わります。

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△日程第3 建設厚生委員会所管事務調査(先進地視察)報告について



○議長(藤田厚) 日程第3、建設厚生委員会所管事務調査(先進地視察)報告についてを議題といたします。

 建設厚生委員会において、さきに行われました先進地視察の報告について江津市議会会議規則第45条第2項の規定に基づき、議長に対し発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 建設厚生委員会委員長の報告を求めます。

 8番森脇議員。

              〔建設厚生委員会委員長 森脇悦朗 登壇〕



◆建設厚生委員会委員長(森脇悦朗) 建設厚生委員会行政視察報告を行います。

 建設厚生委員会では、去る11月4日から6日の日程で、山形県酒田市、庄内町及び新潟県長岡市に視察に行ってまいりましたので報告いたします。

 酒田市では、中心市街地活性化の取り組みについて視察しました。平成23年4月より、郊外型大型店舗等との競合による買い物客の流出、点在する空き店舗のイメージダウン防止などの課題解決と中心市街地活性化を推進するために、新たに酒田市と酒田商工会議所が共同で中心市街地街づくり推進センターを設置しました。中心商店街の活性化に係る各種相談への対応とワンストップサービスの提供、街なかキャンパスを活用したにぎわいづくり、中心商店街での空き店舗活用の促進や新規開業に係る各種相談への対応、各種情報の発信などの事業を行い、買い物客の増加、イベント実施、景観形成等により来街する機会の増加、新たな空き店舗活用による新規来街者の増加などの効果が期待されます。

 また、市内企業の多分野にわたる情報交換や企業交流を促進し、新技術、新商品開発や販売促進、企業進出など新たなビジネスチャンスを創出することを目的に異業種交流プラザを平成13年5月に設置し、交流指導員による企業訪問を行い、企業情報の収集や情報提供、異業種交流に係る助言、指導、新技術、新商品の開発などの活動を行っています。

 2日目の庄内町は、人口約2万2,000人で少子・高齢化の課題を持つ本市とよく似た環境の町であり、子育て応援日本一の取り組みについてと、新エネルギー事業の取り組みについて視察しました。

 日本一住みやすく、住み続けたいまちを目指して平成21年3月庄内町議会において、子育て応援日本一のまちづくり宣言を行い、第3子からの誕生祝い金、中学校までの医療費の無料化など、74もの支援策を実施し、子育て以外の定住促進事業も含めて定住世帯、人口について、平成21年度から平成26年10月末までに63世帯230人が町外から移住されたそうです。

 新エネルギー事業の取り組みについて、庄内町ではこれまでのエネルギーの地産地消を目指し、町や民間事業者などが地域特性を生かした新エネルギーの導入や独自の省エネルギー事業を実施してきました。その中で、次世代エネルギーパーク中核施設、風車村ウインドーム立川にお邪魔し、特に風力発電について説明を受けました。

 平成5年に建設したシンボル風車3基を初め、町内には11基の大型風車があります。そのうち町が建設、運営している1基を実際に見学しました。定格出力1,500キロワットで稼働から12年で平均年283万キロワットを発電し、平成25年から売電価格が上がり、特別会計も黒字化となっていますが、固定価格買取制度終了後の売電単価が示されていないため今後の見通しが立たないそうであります。

 また、そのほかの取り組みとして、家庭において省エネに取り組む町民節電所事業は、電気、ガス、水道、ガソリン、ごみなどの省エネ、減量に取り組むもので、優秀世帯に表彰、副賞を贈呈するなど住民参加型の事業として参考になりました。

 最終日には、新潟県長岡市において、地域包括ケアシステムに向けた取り組みについて、全国的にも先進的に実施している社会福祉法人長岡福祉協会の運営する高齢者総合ケアセンターこぶし園の総合施設長小山氏から直接説明を受けました。

 これまでの介護は、あいた施設を家族が探し高齢者を施設に入れるため、高齢者が今まで築いてきた地域社会とは別の世界で晩年を過ごしてきました。年老いてからまた一から新しいコミュニティーの中で新生活を始めさせることを高齢者に強いてきました。こぶし園では行政、医療機関、介護サービス事業者、民間事業者と連携し、一体的なサービス提供のための基盤整備を行い、市内に14カ所のサポートセンターを設置しています。それぞれの地域で晩年を過ごし地域から離れず、24時間365日開所することで切れ目のない介護を大切にしています。

 今回見学したサポートセンター摂田屋は、近所の住民が休憩したり、学校帰りの子供たちが寄ってゲームをしたりすることのできる地域交流スペースが設置されてあり、高齢者が暮らす地域との交流を促す工夫がされるとともに、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、配食サービス、在宅支援型住宅を備え、近隣住宅と同一不動産業者による森と水をイメージした景観に統一されたすばらしい施設でありました。これからの超高齢化社会においての地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みの現場を実際に視察することができ、大変参考になりました。

 最後に、今回の行政視察は、3日間で3つの自治体4項目にわたる先進地視察というハードなスケジュールでありましたが、充実した大変有意義な視察であったとの委員の意見が多くありました。今後の本市の取り組みに対して少しでも提言できるよう努力してまいります。

 以上、報告を終わります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(藤田厚) 以上をもちまして日程の全部を議了いたしました。

 本日はこれをもって散会といたします。

 御苦労さまでした。

              午後0時4分 散会