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島根県 江津市

平成26年12月(第5回)定例会 12月10日−02号




平成26年12月(第5回)定例会 − 12月10日−02号







平成26年12月(第5回)定例会



               平成26年第5回議会定例会

                 議事日程第2号



平成26年12月10日(水)午前10時開議

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 本日の議事日程

第1 請願第2号 中小企業振興条例の制定について

第2 一般質問

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 会議に付した事件

本日の議事日程のとおり

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 出席議員(15名)

1 番  坪 内 涼 二             2 番  鍛 治 恵巳子

3 番  小 林 博 昭             4 番  田 中 利 徳

5 番  多 田 伸 治             6 番  森 川 佳 英

7 番  藤 間 義 明             8 番  森 脇 悦 朗

9 番  島 田 修 二             10 番  石 橋 孝 義

11 番  河 野 正 行             12 番  藤 田   厚

13 番  土 井 正 人             14 番  田 中 直 文

16 番  永 岡 静 馬

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 欠席議員(0名)

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 説明のため出席した者

市長      山 下   修          総務部長    小笠原   隆

危機管理監   藤 田   裕          市民部長    川 島 幸 雄

健康福祉部長  武 本   靖          健康福祉部参事 藤 井   彰

産業振興部長  釜 瀬 隆 司          産業振興部参事 土 崎 一 雄

建設部長    二 上 拓 也          建設部参事   藤 田 佳 久

上下水道部長  小 林   勉          桜江支所長   今 田 三 之

政策企画課長  石 原 和 典          政策企画課主査 佐々木 章 夫

財政課長    崎 間 茂 理          人事課長    林     徹

健康医療対策課長村 上 郁 夫          商工観光課長  三 木 和 彦

都市計画課長  鎌 田 伸 一          災害復旧室長  船 田 弘一郎

教育長     藤 田 和 雄          教育委員会委員長五十嵐 百合子

教育委員会参事 森 岡 眞寿美          総務課長補佐  笠 井 裕 司

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 出席した議会事務局職員

事務局長    福 田   斉

事務局次長   飯 田 真 澄

事務局次長   横 田 龍 二

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              午前10時0分 開議



○議長(藤田厚) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。

 この際、御報告いたします。

 12月5日に開催されました予算委員会及び総務文教委員会において正副委員長の互選が行われ、委員長よりその結果が報告されております。お手元に配付の名簿のとおりでありますので、御報告いたします。

              ………………………………………

常任委員会正副委員長

〇予算委員会

委員長 土 井 正 人

〇総務文教委員会

副委員長 田 中 利 徳

              ………………………………………

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 請願第2号 中小企業振興条例の制定について



○議長(藤田厚) 日程第1、請願第2号中小企業振興条例の制定についてを議題といたします。

 紹介議員の説明はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 質疑に入ります。質疑はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 質疑を終わります。

 請願第2号は建設厚生委員会に付託いたします。

 この際、しばらく休憩いたします。

              午前10時1分 休憩

              午前10時2分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(藤田厚) 日程第2、一般質問を行います。

 発言の通告により、順次発言を許します。

 16番永岡議員。

              〔16番 永岡静馬 質問席〕



◆16番(永岡静馬) おはようございます。

 一般質問の1番バッターとして質問させていただきます、公明党の永岡静馬でございます。

 それでは、早速質問に入らせていただきます。

 私は、さきに通告しています、地域経済活性化対策についてお聞きいたします。

 1点目に、地域振興券(プレミアムつき商品券)についてでございます。

 バブル崩壊後リーマン・ショックが重なり、日本経済は先の見えない深いデフレに陥っていましたが、さきの政権与党で実施してきた、いわゆるアベノミクスの大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を引き出す成長戦略の3本の矢の経済対策により、道半ばではありますが日本経済は着実に前進をしてきたものと認識をしております。

 新聞報道のデータによりますと、例えば日経平均株価は、3年前には8,000円台であったものが約7年ぶりに1万7,000円台を回復するまでになり、企業倒産件数も23年ぶりの低水準となっています。9月の消費者物価指数、これは生鮮食料品を除く総合でございますが、前年同月比3.0%の上昇、1年4カ月連続でプラスとなっております。また、就業者数はこの2年間で約100万人近くがふえております。有効求人倍率も0.81倍から1.09倍にまで回復しています。

 総務省の労働力調査によれば、転職や社内登用により非正規から正社員として働き始めた人数は、ことし4月から6月期の間で99万人となり高水準を記録、このうち約65%は15歳から34歳の若者となっております。そして、4.1%だった失業率は大きく低下して3.6%にまで改善。今春の春闘では、賃金の引き上げ率では2.2%となり、過去10年間の同時期の比率で最高の水準を達成しております。都市部を中心に、このようにデフレからの脱却が徐々に改善してきているものの、地方経済への波及は遅く、その景気回復の実感がなかなか感じられないことも片方でございます。

 そうした中で、まずお聞きしておきたいと思いますが、江津市の地域経済の状況はどのようになっていますでしょうか。景況判断ができる数字があればお示しいただきたいと思います。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 全体的な景気の動向につきましては、平成26年4月から6月期の中国地方の地域経済産業調査において、設備投資は製造業で受注増加等のため前向きな動きが見られ持ち直しているが、個人消費は一部に弱い動きが見られるものの横ばいとされ、先行きにつきましては、設備投資や雇用情勢が高水準の中、生産や個人消費が持ち直していくことが期待されるとなっております。

 また、島根県が12月1日に発表いたしました平成26年9月期の経済動向では、個人消費は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が和らぎつつあるものの弱い動きとなっているとあり、総じて一部に弱い動きが見られるものの引き続き緩やかな持ち直しの動きとなっているとされております。

 こうした中、本市を含むハローワーク浜田管内の雇用情勢につきましては、平成26年10月の有効求人倍率が1.31倍となっており、前年同月の1.16倍と比較してみましても高水準で推移している状況にございます。

 消費動向につきましては、この夏の天候不順によって夏物商材の販売が低調であったこともあり、消費動向の回復もややおくれているようでありますが、全体としては持ち直しに向かっているものと考えられます。一方で、円安の影響による日用品などの物価上昇や、また燃油価格の高騰などが、持ち直しの兆しがある消費マインドを押し下げてしまうことが懸念されているところでございます。

 いずれにいたしましても、実感といたしましては、東京などの大都市に比べ地方への景気回復の波及はおくれているのではないかと感じております。



○議長(藤田厚) 16番永岡議員。



◆16番(永岡静馬) 今御答弁いただきましたように、東京などの大都市に比べ地方である江津市のような小さい町は、景気がおくれているという御答弁だったかなと、総じてそのように聞かせていただきました。

 そこで、商品券についてお聞きしていきたいと思います。

 このリーマン・ショック直後景気が急速に落ち込む中で、国の緊急経済対策として平成21年に実施されたごうつ人麻呂商品券は、一時的にしましても地域経済の活性化に効果があったと認識しております。当時の事業内容を見ますと、ごうつ人麻呂商品券は1セット1万円、12枚組で2,000円のプレミアムつきで売り出し、総発行枚数は1万2,000組、総発行総数1億4,400万円、うちプレミアム分が2,400万円、市の負担がこのプレミアム分だろうと考えておりますが、販売額が1億2,000万円、取扱期間は2月27日から6月30日までとなっております。景気の回復が遅い地方経済にとりまして、こうした取り組みも今必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 地域振興券の発行についての御質問でございますが、平成21年に江津市商業活性化緊急対策事業として実施いたしました、ごうつ人麻呂商品券の事業完了後に指定店に対して行ったアンケート調査では、商品券による地域経済に対する刺激について56%が刺激しているとの回答があったものの、前年同期との売上比較においては、増加が6%、変化なしが57%、減少が34%という結果でありました。また、商品券の利用は、全事業所のうち20事業所で全体の約80%を占め、利用されなかった事業所も60店舗ございます。プレミアムつき商品券の発行は、短期的な効果を期待する場合の一つの手法ではありますが、アンケート結果から推測しますと、裾野の広い持続的な効果は得られにくいものと考えております。

 現在の経済状況は、足踏み状態にあるものの、リーマン・ショック直後の平成21年当時とはやや状況が異なるため、現時点でプレミアムつき商品券の発行のような緊急経済対策を市独自で実施する考えはございません。

 一方、国においては、消費増税後の景気浮揚策として、地域振興券の発行などさまざまな観点から検討されておりますので、その動向を注視し、状況の変化に応じて必要な対応をとってまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 16番永岡議員。



◆16番(永岡静馬) 御答弁いただきました。市独自で実施する考えはないが、国の消費税増税後等の景気浮揚策、さまざまな検討されておるということでございますので、その動向をもとに対応を考えていきたいと、こういう答弁だったと思いますが、恐らく明年の通常国会の中で、地方の経済へのいわゆる地方創生という観点から、地域経済の活性化というところの審議が、いろんな法案が出てくるんではないかなと考えております。これは逆に言うと、国の一つの大きな目玉政策だろうと思っておりますので。

 例えばそういった中で、平成21年度のような緊急経済対策の、あれは交付金だったと思っておりますが、こういったものが予算で出てくれば実施をすると、こういう御答弁だったというふうに再確認をしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 御質問のとおりでございまして、財源がついてまいれば、本市でもそのように検討してまいりたいと思っております。



○議長(藤田厚) 16番永岡議員。



◆16番(永岡静馬) しつこいようですが、例えば過疎債が使えるかどうかわかりませんが、過疎債や合併特例債、あるいは商工債もありますし、それから減債基金、財政調整基金もございます。先食いになりますけども、こういったものを活用して実施をされて、国からの予算で振りかえると、こういったことも考えられるんではないかと思うんですが、その辺どうでしょう。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 江津市の財政状況も、永岡議員重々承知のことと思いますが、極めて厳しい状況にございますし、また優先的に対応していかなければならない災害復旧事業であるとか、あるいは継続事業である駅前の開発、さらには桜江のコミセンなども耐震化がなされておりません。そういったところへ優先的に財源をつぎ込んでいかないといけないと、このように考えておりますので、まず減債基金、財政調整基金を取り崩してまで地域振興券を発行するというようなことは、今の時点では考えておらないということであります。

 また、過疎債とか合併特例債を活用したらと、こういうことでございますけども、まず合併特例債については、これはハード事業に充当する地方債でございますので、これについても困難であります。また、過疎債については、一部ソフト事業がございますけれども、現時点でこういう地域振興券を発行したような場合に過疎債のソフト対策分が充当できるかというと、現時点では困難でございますので、先ほど産業振興部長がお答えいたしましたように、国の地方が自由に使える交付金などが手当てをされるならば、そうしたことも検討してまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 16番永岡議員。



◆16番(永岡静馬) よくわかりました。そうしますと、ぜひ国の予算が決まりましたら、早いうちに実施されることを申し述べて、次の質問に入りたいと思います。

 そうしますと、次は、名刺を活用した割引券についてでございます。

 私たち市会議員は、毎年行政視察それから議員研修など、市外、県外へ出かけていくことも多く、その際、名刺を交換する場面というのが多くあります。また、職員におきましても、研修や職務などで市外、県外へ出かけることも多いと思いますし、また県外からの来訪者を受けることも多いと思います。そうした機会に名刺を交換するというのは、日常的な業務としてごく普通のことであります。

 そうした中で名刺の裏面を活用して、観光施設や商工業製品などの割引券として活用することがどうかという趣旨でございますが、割引券ですので使用しなければ相手方には何のメリットも発生しません。これは、全職員や全議員に強制をするという趣旨ではございませんで、任意に取り組める人から始めてはどうかという提案でございます。ただ、両面印刷になりますと印刷代が割高になりますので、その割高になった料金を、枚数や金額の上限を決めて市のほうでその分を助成するという、こういう仕組みをとらなければならないと思います。商工会議所や観光施設等との協議をして、枠組み、スキームをつくる必要があると思います。いわゆる名刺だけで終わらせるのではなく、江津市への関心を持ってもらう、そして実益を兼ねて江津市に来ていただいてもらう。こういうモチベーションつくりができるのではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 議員御提案の名刺を活用した割引券についてでございますが、本市の観光情報の発信として、ユニークな御提案と受けとめております。

 既に本市では、職員等が使用しております名刺に市内観光施設等の情報をすり込み、情報発信に努めておりますが、さらにこれらを施設割引券として利用することで、その効果が期待できるのではないかと言われるものでございます。

 御提案の事例について、他市の状況を見ますと、公共施設の利用料を割引されている自治体もございますので、今後その効果や課題について検証した上で、実現できるか否か検討してまいります。

 また、民間の観光施設の割引券や商工業製品の購入代金の割引券につきましては、取扱施設や割引等に係る費用負担等の課題もございますので、行政が直接実施するには難しいかと思われますので、関係事業者に対し情報提供をさせていただきます。

 いずれにいたしましても、地域経済活性化は喫緊の課題であると考えておりますので、交流人口の増加に向け、本市をPRするさまざまな施策を検討してまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 16番永岡議員。



◆16番(永岡静馬) 前向きな御検討もしてまいりたいという御答弁だったかと思います。

 私も、風の国のお風呂をよく使わせていただくんですが、そのときに窓口で、風の国ファンクラブですか、カードというか、裏面を見ますと割引券になっております。ですので、あの裏面を裏側に印刷しまして、名刺として使っていくというのは、逆に言いますと、風の国に特定したことではないですが、そういう制度に加入された施設にとっては、いわゆる人件費、営業マンの人件費になる、浮くという、こういう考え方もできるかと思っておりますので。

 それともう一つは、今まで従来の名刺の裏側といいますか、表側の観光のPRは確かにございますが、あれはPRでございますので実益がございませんので、モチベーションがなかなか上がってこないというものであるかなというふうに思っております。ですので、ぜひともこういった割引券といったものを前向きに御検討されて、実行に移されるよう期待をしております。

 それでは、最後の質問に入りますけども、最後に新築住宅、それから住宅リフォームへの助成制度についてお聞きしてまいります。

 江津市では、以前よりUIターン者向けの住宅改修への助成制度や民間住宅耐震診断、耐震工事への助成制度を実施されています。

 まず、その制度につきまして内容とそれから実績、これをどのようになっているかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 議員お尋ねの、本市の住宅関係の助成制度といたしましては、まずUIターンのための空き家改修費補助金制度があります。この制度につきましては、UIターン者が居住のため、または事業者が市外からの雇用者の社宅として使用する、江津市空き家バンクに登録されました空き家を、市内の施工業者により改修等を行う場合、改修費の2分の1、上限50万円を補助するものであります。

 また、平成21年度からは江津市耐震改修促進計画に基づき、木造住宅耐震化促進事業として、耐震診断に要する費用の助成制度を実施しており、平成23年1月からは、耐震改修工事に要する費用にも助成制度の拡充を図っています。助成内容としましては、耐震診断に要する費用を上限5万円まで補助、耐震改修工事に要する費用を上限75万円まで補助するものであります。

 その他、石州赤瓦利用促進助成事業がございます。この助成制度は平成16年10月から行っており、地域の特色ある景観を生かす、石州赤瓦の家並み景観の保全と建築関連産業の活性化を目的に事業を継続いたしております。

 次に、それぞれの制度の実績についてですが、UIターンのための空き家改修費補助金制度は、平成23年度2件で計129万4,000円、平成24年度5件で計189万1,000円、平成25年度5件で計213万7,000円、平成26年度11月末時点で1件の50万円、補助総件数13件で補助金総額582万2,000円となっております。

 また、木造住宅耐震化促進事業の実績についてですが、平成21年度中途から事業を実施しており現在までで、平成21年度に耐震診断1件、平成24年度に2件、平成25年度に1件、補助金額合計15万円であります。

 耐震改修工事については、平成24年度に1件、補助金額が75万円で、本年度は現在1件受け付けております。

 さらに、石州赤瓦利用促進補助事業につきましては、本年度の交付決定件数は、新築22件、屋根がえ17件、補助金総額600万円となっております。平成16年10月から平成26年11月末までの総申請件数は660件となっており、これまで助成を行った補助金総額は9,790万円であります。



○議長(藤田厚) 16番永岡議員。



◆16番(永岡静馬) わかりました。少し再質問させていただきたい。

 UIターンの実績も出ております、それから耐震診断の実績と耐震改修の実績も御答弁いただきました。この耐震改修の工事については、少し数字が小さいのかなと思いますが、市民はこの制度を知ってるんでしょうか。余り知らないんじゃないのかなと思います。その辺をお願いします。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 当市といたしましても、この耐震改修の促進を図るということで、促進計画を策定しております。その推進に向けて、いろんなPRを重ねているところでございますけども、なかなか市民に十分伝わってないということで、最近は建築関連業者も集めて、こういう制度のPR活動を積極的にやっているとこでございますけども、今後も引き続きそういう啓発活動に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 16番永岡議員。



◆16番(永岡静馬) ぜひ啓発を進めていただきたいと思います。

 それと、耐震改修の対象となる家屋というのは、昭和56年以前の建築物だろうと思いますが、市内でこれに該当する件数というのがもしわかれば。今すぐ、これは言ってませんので、無理でしたら後ほどでもいいんですが。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 細かい数字まではここでは把握しておりませんので、また議会が終わりましたら聞きに来ていただきたいと思います。



○議長(藤田厚) 16番永岡議員。



◆16番(永岡静馬) 通告しておりませんで、大変申しわけございません、急にお聞きしまして。

 石州赤瓦の利用促進事業につきましては、これは平成16年からの実績で660件ということで、9,790万円ということで、これは力を入れて進めてこられたんだなということがよくわかります。ぜひ今後も続けていただきたいなと思います。

 それで今お答えになったのは、市が実施されてる事業ということでお答えいただいたんですが、一つ突っ込みまして、ことしの4月から消費税が8%に上がりました。そういった影響を受けまして、駆け込み需要といったものがあったんじゃないかなと。その反動としまして、それ以降の住宅の発注件数、民間のほうですが伸び悩んでいるというふうに聞いております。ここへきて、新築需要や改築需要が減ってきているように思います。先ほどの住宅改修工事以外の民間の一般の新築住宅、住宅のリフォーム着工件数、これがわかれば教えていただきたいなと思います。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 着工件数のお尋ねでございますが、この件数については確認申請上の件数しか把握できておりませんけども、11月末時点で本年度の住宅着工件数は43件、そのうち新築は36件、増築6件、改築1件というふうになっております。ちなみに、昨年度につきましては、住宅着工件数は71件、そのうち新築65件、増築6件というふうになっております。



○議長(藤田厚) 16番永岡議員。



◆16番(永岡静馬) 昨年が71件、それでことしが11月末までで43件ということで、半分近くになっているという数字でございます。景気低迷の影響なのか、あるいはまたこれも消費税8%に上がった影響なのかと思いますが、大変厳しい数字じゃないかなというふうに考えております。

 例えば、山口県の美祢市の話なんですが、山口県の美祢市では、住宅のリフォーム制度というのを実施されておりまして、概略を申し上げますと、市内居住者で市税等の滞納していない者に対して、市内施工業者を利用して30万円以上の住宅のリフォームを行った場合に、補助対象工事の経費の10%を、市内の共通商品券、上限10万円ということで助成するというものでございます。市の予算では200万円を予定しているようでございます。

 私が住んでいる二宮の青山という地域でございますが、この地域ではこの半年間で新築住宅が5件ほど建ちまして、改修工事もところどころ見られました。最近は少し見られなくなりましたので、駆け込みによる工事が一段落したのかなというふうに思っておりますが、また来年度にはこの地域では民間の大きな宅地造成工事も予定されております。約30件ばかりの規模の宅地造成だというふうに聞いておりますが、こうした状況を考えたときに、1番目にお聞きしました地域振興券での対応ということも含めまして、住宅新築それからリフォームへの助成制度、先ほど市が実施されてるUIターン者向け等の工事のほかに、新築されたり、耐震改修ではないけれどもリフォームしたりという、そういったものへの助成制度を実施することができないかお聞きいたします。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 住宅新築あるいはリフォームへの助成制度を創設することができないかというお尋ねでございますけども、助成制度の内容と実績につきましてはお答えしましたように、UIターンのための空き家改修費補助金、木造住宅耐震化促進事業、石州赤瓦利用促進助成事業などは、実質的な住宅リフォームに対する本市の助成制度であると考えております。このような住宅リフォーム関連事業の実施により、地域経済の活性化につながるものと認識をいたしております。

 また、先ほどの事業の制度について申し上げましたように、本市の木造住宅の耐震化はほとんど進んでいないという状況が見受けられます。耐震改修は喫緊の課題であると受けとめております。耐震診断費の助成に加えて補強計画、補強設計に要する経費を助成をすることにより、耐震化の促進につながるという、こういった観点から、今後財政状況を勘案しながら助成制度の創設を検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 16番永岡議員。



◆16番(永岡静馬) 耐震診断の助成に加えて、補強計画による補強設計等の経費ですか、これに助成をすることを考えていきたいという、こういう説明だったかと思いますが、先ほども申し上げましたが、耐震診断も進んで、少ないという、それからほとんど耐震の改修が進んでいないという状況を考え合わせますと、ぜひとも市民への周知、そして住宅密集地にかかわりませず倒壊したり、それから防災上の観点からも重要なことだろうと思っておりますので、ぜひとも市民の周知、それをしっかり行っていただきたいなと思います。

 押しなべまして、地域経済の活性化というのは、これから地方創生という観点の中で、人口減少という目の前に差し迫った重要な課題もございますので、どうか市がリードしながら地域経済の活性化に向けまして、しっかりと取り組んでいただきたいなと思います。

 最後要望みたいなことになりましたが、以上で私の一般質問を終わります。



○議長(藤田厚) 16番永岡議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午前10時50分といたします。

              午前10時37分 休憩

              午前10時50分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 10番石橋議員。

              〔10番 石橋孝義 質問席〕



◆10番(石橋孝義) おはようございます。石橋孝義でございます。

 私はこのたび通告どおり1、海岸侵食と保全について、2、山下市政の平成27年度予算編成についての2件について質問いたします。

 まず、海岸侵食と保全について質問いたします。

 平成20年9月議会において、私自身、当時現状が随分と深刻でありましたので、全市の海岸侵食と対策について伺いました。江の川以西は市道隣接や家屋に近いところ、そして緊急性のあるところについては早期に対応、対策を講じられたため、その効果も良好な方向に進んでおり評価できると思っております。そのとき、江の川以東についても対応を含め質問をいたしました。答弁の中では、海岸管理者の県と連携のもと、汀線観測や施設点検に努めるとのことでありました。

 質疑し6年経過しましたが、塩田海岸、浅利海岸、尾浜海岸、黒松海岸は当時と比べても相当侵食が進んでいるように私は感じます。塩田海岸は、テトラポッドによる離岸堤が設置されております。しかし、効果は一部出ておりますが、それでも随分と侵食が進んでると思っております。江の川以東の現状についてどのように認識しておられるのか伺います。



○議長(藤田厚) 藤田建設部参事。



◎建設部参事(藤田佳久) 議員御質問の、江の川以東海岸侵食の現状についてどのように認識しているかという御質問でございますが、江の川以東は河口付近から江津漁港までの港湾区域、塩田地区海岸保全区域、その東側に浅利漁港区域となっており、それから黒松漁港区域の間が県の保安林を含めた官有地の海岸となっております。これらの海岸では平成20年度以降も侵食や堆砂を繰り返している状況であり、特に浅利漁港内では多量の堆砂が確認されております。

 海岸侵食について海岸に供給される土砂の不均衡によって生じており、日本海側の砂浜海岸は、冬季波浪の影響を大きく受けることにあわせ、一般的には河川におけるダム、河川護岸等の整備により流下土砂量の減少が侵食の大きな原因であると言われております。

 江の川以西については、人家の十数メートルまで侵食が進んでおり、その対応に傾注しているところでありますが、江の川以東の海岸につきましては、道路等の公共施設への影響は比較的少なく、また人家もかなり離れている状況にありますので、今後も引き続き注意してまいります。



○議長(藤田厚) 10番石橋議員。



◆10番(石橋孝義) 先ほど申しましたように、西部のほうは手を打って、それなりの対応がついてそれから結果もついてると。今の御答弁ですと、東はまた注視するというぐらいの状況であります。私は、こういうふうな質問をすることによって、多分見て歩かれたんだろうなというふうに思っておりまして。今からの季節風が強くなると、またそういったものがどんどん侵食されていく、つくことっていうのはほとんど比率的には少ないんです。現状からいって非常に断崖状況があるというふうに思っております。

 特に黒松海岸海水浴場、これは海水浴場に関しては砂が堆積しておりまして浅くなっておりますが、先ほどの海岸はほとんど断崖状態にあると思っております。以前はなだらかなずっと海岸線、汀線までなだらかな砂浜だったというふうに思っておりましたが、岩盤ならいざ知らず、ほとんどが堆積砂層でありますから、そういった意味ではだんだんそういう形状になってくるというのはわかるんですけど、国土の保全の観点から、また風力発電やら市道や共同墓地もあるんです。そういったことを思いますと、心配はしなくてもいいというふうなことにはならないなというふうに思ってます。それらの対策と保全についていかがか、お考えを伺います。



○議長(藤田厚) 藤田建設部参事。



◎建設部参事(藤田佳久) 議員御質問の対策と保全ですが、今後この江の川以東の海岸で、侵食の被害等発生し早急に国土の保全を図る事態となった場合、海岸保全区域指定となっている塩田海岸は、その対策事業の採択要件に適合となれば対応可と存じます。また、風力発電施設があるその他の海岸において、新たに海岸法に準じた海岸保全区域の指定を行うことが大前提となります。この海岸には保安林並びに漁港区域もあることから、島根県の各担当部署とも連携を図りながら、対応を進めていかなければならないと考えております。



○議長(藤田厚) 10番石橋議員。



◆10番(石橋孝義) 今答弁なされたとおりだとは思いますけど、現状そして刻々と経年したときに、そういうものが進んでいる状態からいったら、突然なるわけではなくって、今の現状をベースとして変状、より大きくしていくということは否めないと思っているんです。そういった形の中で、連携だけを図るというのは対策も含めてなんでしょうけど、ただ報告するというだけではなくて、このまま放置しとくと、私は崩落が進む心配があると思っております。特に尾浜の前地の浜、市道のすぐそばです、それとか塩田の集団墓地とか、そういったところも五、六メートルぐらいのところまで迫ってる状況から見ると、ある日突然的な要素があろうと思ってるんです。

 そういったとこから、今環境や国土保全の観点から潜堤という方法でやっておられますけど、これは非常に、今の市の西部でもそうです、それから全国的に見ても潜堤というものは非常に効果を出してる。そういったことから随分と効果が出ておるんですけど、これは私は早急に、江津市より重点要望というかそういうものを県、国にも出して、積極的にアクションを起こす必要があると思っておりますが、その考えについて伺います。



○議長(藤田厚) 藤田建設部参事。



◎建設部参事(藤田佳久) 先ほど述べましたように、江の川以西では家屋や工場、市道に影響を及ぼす状況になっているところから、毎年島根県へ重点要望を掲げております。対策をお願いしているところです。江の川以東につきましても、これまでと同様に海岸管理者である島根県の関係部署と連携し、今後の状況を観察しながら、必要に応じて重点要望に掲げていきたいと考えております。



○議長(藤田厚) 10番石橋議員。



◆10番(石橋孝義) 西部はいいんです。今の状況からいきますと、これは進んでいくんでしょう。それから、東部というものを、ただ連携とるだけでそれでというと、また指定のいろいろな問題もあったりする中で、すぐ手が打てないというのが現状だと思います。今の現状をよく精査されて、汀線が後退しとるという状況と、それから断崖の状況、変状しとるという状況からいったら、私はこれも大きな市の要望していく状況じゃないかなというふうに考えておりますので、ぜひとも一歩前進させて、そして強いアクションを持って対応、連携を図っていただきたいなというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、答弁ではそういうふうな答弁なんでしょうけど、もうちょっと現状をしっかり見ていただいて、動いていただきたいなというふうな思いをしております。早期に対策されることを期待いたしまして、次の質問に移らさせていただきます。

 2つ目といたしまして、山下市政初の平成27年度当初予算編成について伺います。

 本年度予算は、市長改選が6月1日に行われたため、当初予算は前田中市長による骨格予算でスタートされ、就任された7月16日以降肉づけ予算として追加予算化して進めてこられました。12月に入り、来年度予算編成作業を着手され出したと思っております。なかなか難儀な作業であるということは認識しておりますが、来年度予算編成の基本的な考えを伺います。



○議長(藤田厚) 崎間財政課長。



◎財政課長(崎間茂理) 新年度予算の基本的な考え方についてでございますが、まずは本市の財政につきましては、交付税の合併算定がえの終了やリーマン・ショック後に特別に設置されました交付税別枠加算の見直し、また厳しい国の財政状況などを勘案しますと、今後ますます厳しくなると考えております。

 そうした中での平成27年度予算編成の基本的な考え方でありますが、まずは一日も早い災害復旧を目指し、災害関連経費を中心に編成してまいります。

 また、定住促進も本市の重要な課題でございます。企業誘致や農林業の活性化による雇用の場の確保など、ある意味直接的なものから、地域医療提供体制の確保、さらには地域コミュニティーの推進、子育て、教育、防犯など、安心して暮らせるまちづくり対策などにも予算の重点配分を行ってまいりたいと考えております。しかしながら、財源は限られておりますので、事業の緊急度やあるいは優先度など総合的に勘案しながら必要な予算を計上してまいります。

 いずれにいたしましても、衆議院選挙に伴い国の予算編成がおくれていることもあり、現時点では確たることは申し上げられませんが、今後国の予算編成や地方財政対策、地方創生に係る対策などの動向を十分に見きわめながら、平成27年度の当初予算編成を行うこととしております。



○議長(藤田厚) 10番石橋議員。



◆10番(石橋孝義) 基本的な考え方は、市長が就任された9月の段階ですか、施政方針というものを打ち出されてその中で大体申されたようなことが、今財政課長のほうからお話がありましたけど、そうは言いながら3カ月、半年先を見たときに、これはというものも出てくるんだろうなというふうに思っております。たくさんの懸案事項から、優先して取り組まなければならないものは当然ながら取り組む必要がありますし、先延ばししてる事業の着手や大切なものがあると思っております。具体的な主要事業について伺いたいと思います。



○議長(藤田厚) 崎間財政課長。



◎財政課長(崎間茂理) 具体的な主要事業との御質問ですが、現在は予算編成作業中で、来年1月まで編成作業を行います。また、国の予算編成の動向などもあり、細かな事業は申し上げられませんが、まずは災害復旧を最優先に取り組むことから、他の事業に大きな影響が出る可能性もあります。

 昨年8月の災害復旧事業は、平成25年度から平成27年度までの3年間で行う予定としておりますが、事務費など含めました総事業費は40億円以上に上る見込みです。事業費ベースの進捗状況でございますが、平成26年度末完成見込みが約25億円程度、平成27年度もまだ15億円程度の事業費が見込まれます。

 このような状況にありますので、特に建設事業は一般事業の延期なども視野に入れ予算編成を行う必要があり、来年度何をするか、今ここで申し上げる段階にないのが実情でございます。ただし、江津駅前の再整備事業、これは継続して行っておりますので、粛々と進めてまいります。また、平成27年度はこの事業の核となる公共複合施設の建設が中心となってまいります。

 また、桜江コミュニティセンターにつきましても、耐震改修等々ございますので、緊急に対処しなければいけない課題であるというふうに考えております。

 さらに、定住対策につきましては、国の地方創生戦略などを踏まえながら、粛々と取り組んでまいりたいと考えております。

 歳出面についてるる申し上げましたが、当然のことながらこれらを実施するためには財源が伴わなければなりません。今後交付税の合併算定がえが終了し、徐々に減額になるなど極めて厳しい財政運営が予想されます。このため、今後一層財源確保を図るとともに職員一丸となりさまざまな知恵を出し、また市民の皆様や議会のお力もおかりし取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 10番石橋議員。



◆10番(石橋孝義) 通り一辺倒的な答弁だったんで、なかなかつかみにくいところがあるんですが、現状からいったら12月、まさに今月から各課の吸い上げ、その積み上げをして、各課でヒアリングをしながら、今度は部長査定とか市長査定っていうふうな形に積み上がってくるんだと思います。ただ、来年度こういった施政方針と今の現状、優先せなきゃいけないっていうふうな、災害復旧が大優先ですよというふうなことはおっしゃいました。これは理解できます。そういった中で、そうは言いながら、市長としては、こういうもので進んでいくんだよというものがもしあるならば、その辺もお聞かせ願えればうれしいかなというふうに思ったりします。

 また、今述べられました主要な事業を含めて、教育環境の平等性からいっても、一時も早く解決し、私は着手すべき仮称の西部小学校も早く目を向けてほしいなというふうに思っております。といいますのは、先般私たちが現地に赴き現状をつぶさに見させてもらう中で現場の現状を見ますと、いつまでも大人の都合だけで引き延ばす状況ではないなというふうに私は感じております。

 来年度は地方交付金の大幅な削減が予想され、一方歳出では社会保障関係費や公共下水道を初めとする特別会計への繰り出しなどが年々ふえ続ける厳しい状況にあると思っております。と、これは市長がいつも述べておられることなんですけど、つまりトレードオフな状況にあって財政構造の中、いかに財政の健全化を図っていくかが大きな課題であり、あらゆる施策についてその目的や費用対効果、あるいは今やらなければならないなど、いま一度ゼロベースから見直す必要があると申されております。まさに同感であります。そこで、これらの事業を遂行されるために、財源についてはどのように考えておられるのか伺います。



○議長(藤田厚) 崎間財政課長。



◎財政課長(崎間茂理) 平成27年度の主要事業につきましては、先ほど申しましたとおり具体的に申し上げる段階ではありませんが、何を行うにしましても、事業の財源につきましては、これまでと同様に国、県の補助金はもとより、過疎債、減災防災事業債など有利な財源を活用することとしております。

 先ほど申し上げました、災害復旧事業、駅前再整備、それからコミュニティセンターにつきましては、できるだけ有利な補助メニューの選択や過疎債、減災防災事業債など有利な起債を活用して実施することとしております。



○議長(藤田厚) 10番石橋議員。



◆10番(石橋孝義) なかなか具体的な事業も今の段階では申されない、ゆえに財源も国の今の動きを見ながらということなんではありましょうけど、それはそれとして、いろいろ事業も、これはもうしなきゃいけないっていうものもあるでしょうし、財源もこういうものはというものもあるでしょう。

 私は一般に三割自治と言われてる各自治体財源、江津市は自主財源が3割を切って25%ぐらい、もしくは2割5分ぐらいです、状況にあると思っておるんです。人事管理が順調に進み、定員管理計画もあと一息のところまできていると思っております。しかし、ここ一、三年多くの退職者が出て、運営も大変であるなというふうなこともわかります。そういった中で、全体予算の人件費割合というのが17%前後であるという比率は多くを占めると思っております。ただ昨年は、災害で事業費がどんと膨れましたんで、分母が大きくなってきましたために14.5%ぐらいに全体の比率は下がっておりますけど、大方はそのぐらいのところがずっと推移していくと。一つ一ついろんなものを協議しながら内部調整して、少しずつ改善されてるというのはわかります。しかし、そういった中の数字であるだろうなというふうに私は把握しておりますけど、時には分限処理とかで辞職という方がおられても、それはなかなか勧告までは難しいと思っております。

 そういう中で、再任用にも多くの財源が伴ってまいります。絶対だめっていうことはないと思います。それは必要な部署を動かしていくためには、人材がそれなりに形成づけなければ、これは組織として進まないわけでありますので、絶対だめとは申しませんが、必要最小限にとどめるということも大切じゃなかろうかなというふうに思っております。まさにピンチはチャンスとも思いますが、そのことへの考えを伺います。



○議長(藤田厚) 林人事課長。



◎人事課長(林徹) 議員御承知のとおり、本市の財政事情は大変厳しい状況にあります。こうした財政状況を踏まえ、職員の定員管理計画を策定しているところです。

 平成16年10月の合併時の職員数は346名でしたが、現在の職員数は再任用職員3名を含め273名となっております。2割を超える職員数の削減を行ってまいりました。また、第2次定員管理計画においては、平成27年4月1日の職員数を再任用職員数を含めず270名としていますが、再任用職員を含めてもこの職員数についてはおおむね達成できるものと考えております。

 議員御質問の再任用は必要最小限にとどめることも大切ではないかとのことでございますが、国が雇用と年金の継続の必要性から、国家公務員の高齢者雇用促進に関する方針を決定したことを受け、本市も昨年5月に職員の再任用制度の円滑な運用に関する指針を決定しました。指針では国の制度に準じ、フルタイム再任用希望者は原則全員再任用することとしています。ただし、フルタイムの再任用職員は職員数に計上することになりますので、職員の年齢構成の適正化を図る観点から、再任用を希望する職員をフルタイムで再任用することが困難であると認められる場合や、当該職員の個別の事情を踏まえて必要があると認められる場合には、短時間勤務の職員として再任用することができるとしています。

 本市も職員の年齢構成は、今年度から6年間で職員の3割弱が退職する、極めていびつな構成になっています。再任用希望者を再任用し退職者数をそのまま新規採用していては、いびつな年齢構成が繰り返され、いつまでたっても解消につながりません。再任用制度は、職員を1年ごとの任期つきで雇用し、場合によっては延長できる制度です。この短期間に多くの方が退職されるピンチを、年齢構成を平準化するためのチャンスと捉え、新規採用者と再任用職員数を調整しつつ、今後定年延長されることも考えながら年齢構成を平準化したいと考えているところです。

 また、再任用制度をとらずに新規採用で補った場合、先ほど議員申されましたが、組織が正常に機能していくかどうかという問題もあります。いずれにいたしましても、再任用制度と新規採用をうまく組み合わせながら、適正な人員配置に努めてまいります。



○議長(藤田厚) 10番石橋議員。



◆10番(石橋孝義) 今御答弁がありましたように、国の制度も変わってきた、そういった中で調整をする、特にいびつな状態で二、三年が非常に退職者が多いという中ではなかなか悩ましい問題であるなというふうには私も思っております。そういうふうな中で、今いろんな制度も含めて、そしてまた定員管理計画の中で、延長でそのまま雇用をされると定数に入れなければいけないというそんなものも含めてでありますけど、こういうこともある意味今わかったことじゃなくて、数年前、数十年前からわかってあることでありますから、そういった中で、そういうことも含めて調整をしていくっていうのはこの時期なのかなというふうに、私は思っております。そういった中で人件費も含めて、相対的に財源というものに目を向けていくということも、私は市政経営の中では大事なことなんだろうなというふうに思っております。

 それから、以前私は質問もしたり提起もしたんですけど、ふるさと納税、これは特に言っておりませんけど、おわかりだと思いますけど、大きな財源であると思っております。江津市も予期せぬ財源は確保されてる。これは今、基金として積み上げてくるというふうな状況もなってると思ってるんです。それで今、大きな財源であるがゆえに、もう少し何とかならないかなということで、部内で調整をされておるということも耳にしておりますが、スピード感を持ってもっともっと知恵を出して取り組んでいくのも大切であろうなというふうに思っております。

 御存じのようにお隣の浜田市さん、後発でありましたけど、多品種、多品目で随分大きな実績を上げておられます。これは積極的なそういう取り組み、チャレンジが功を奏してるんだというふうに思っております。財源確保のためにしっかり取り組む必要があるんだろうなというふうに思っております。

 そういった中で、すぐやるとなかなか難しいよとかだめよとかという話になりますが、私はこういう言葉はタブーだと思っております。やるためには、結果を出すためにはどういうふうにするんかと、汗と血を出して、そして少しでも財源確保、国に頼る以外のそういう制度も利用してみずから財源を生むっていうこと、これはふるさと納税だけに限定しておりますが、それ以外にもたくさんあろうと思うんです。そういったものにも目を向けて財源を生み出してくるという努力も、優秀な職員さんたくさんいらっしゃるわけでありますから、そういったところにも目を向けていただきたいなというふうに思ったりします。

 いずれにいたしましても、ネバーギブアップだと思っておるんです。先ほど言いましたように、スピード感がないと、後追い後追いになってくると、なかなかそういうふうなものが出てこない。そういった状況からいくと、スピード感を持ってやっていくということは、私は大切なんだろうなというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、そういったこともいろいろ予算編成、まだ今緒についた状況でスタートしたばっかりですから、なかなか質問しても言いにくい部分もあるんでしょう。しかし、市長としてはその辺のものも含めて、全体に皆さん各課に指示をされてるんだろうなというふうに私は想定するんですけど、そういったことも含めてしっかり期待をしたいと、このように私は思っております。

 そういったことで、もし御答弁があるならばしていただきたいと思いますけど、私の一般質問はこれで終わります。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) いろいろな御提案をいただきましてありがとうございました。

 まず、予算編成に係る事項についてでございますけども、確かに今石橋議員がおっしゃいましたように、通り一遍の答弁だということですが、石橋議員も御承知のとおり、ことしは特殊でございます。衆議院選挙が行われたこともあって、全く地方財政対策なんかがまだ見えていない状況ですので、先ほど財政課長が答弁したような内容になっておりますが。

 私が市長選に出るときの公約で掲げましたのは、一番声を大きくして言っておったのは、財政の健全化です。うちの財政、間違いなくもう破綻しかけておりますので、これを声を大にして訴えてきたところであります。その上で何をしていくのかというと災害復旧、一日も早い災害復旧をしなければいけませんよと、こういうことを申し上げてまいりました。

 また、少子・高齢化の進行に伴って今地域力が大きく低下をしてきております。これは、さきの災害のときの地元対応を見られても、これは石橋議員よくよく御承知のことだろうと思っております。この地域コミュニティーの再構築、これは当然のことながらこれからしっかりやっていかないといけないんだろうなと、こういうふうに思っております。

 それ以外にも、先ほど財政課長が申し上げましたように、駅前の整備、これは既に走っておりますので、今ここで中止しますよということにはならないわけですし、また当然この駅前ってのは江津市の玄関口でありますし、また江津市の顔でありますので、しっかりと整備はしていかないといけないなと思ってます。そして、桜江のコミセン、これもこれからコンパクトシティーっていうような考え方が言われてきておりますが、桜江地区でコンパクトシティーを考えた場合は桜江のコミセン、ここでワンストップサービスができるようにしていかないといけないなと。そうして考えた場合に、あそこの場合はまだ耐震化がなされていないと、いち早く耐震化をしてそして改修工事も合わせてやって、桜江町の皆さんがあそこでいろんな用が足りるようにしてさしあげないといけないだろうなと思っておりまして、こういったことは優先してやっていかないといけないかなと思ってます。

 加えて、先ほど西部小学校の問題がございました。これも津宮小学校の体育館の状況を考えますと、何らかの結論を早急に出さないといけないなと、こういうふうに思っております。そのため先般の補正予算で、統合小学校の調査費を計上させていただきました。これがなぜ統合小学校の調査費を計上したかといいますと、今私が申し上げましたように、大規模な事業がめじろ押しであります。財源とは別にいろんな計画がなされています。果たして西部小学校がこれらと並行してできるのかどうなのかと。江津市の財政は破綻してでもやれとおっしゃるならば、やります。でも、それは逆に市民の人に迷惑をかけることになりますので、調査をして一体西部小学校が幾らかかるのかと、こういうことを見きわめる必要がございますし、それから先ほど来申し上げていますような事業を年次別に当てはめていって、一体幾らの財源が要るのか、なかなか歳入の動向を見きわめることが困難ですので、正確な中期財政見通しというのは困難ですが、そうはいっても、そういうものを置いていって一体江津市がどうなるのか、きちっとやらないといけないだろうなと思っています。

 加えて、下水道もどんどんどんどん一般会計からの繰り出しがふえてきてます。私も全ていいですよいいですよと言ってさしあげたいです。だけど、それが本当に江津市民の人にとって親切なのかどうなのか、私はそうでないと思う。健全な財政運営の中でいろいろなことを一つ一つ実現していくことが私は大切ではないかなと思いますので、まずこの点をしっかり御認識をいただきたいなと思います。

 加えて、西部小学校の場合は、今財務省と文科省がいろいろ議論しております。財務省は、40人学級導入しなさいと。これはなぜそういうことを言ってるのかというと、40人学級にすると教員定数が減るんです。だから、国費の持ち出しも少なくなるから、今35人学級進んでいるんだけども40人学級にしましょうやと、35人学級にしても効果がないじゃないかと言ってるのが財務省の言い分です。文科省は、そうではなくて、2学級以上の学校へ統合していきましょうと、こういう考え方を打ち出してる。それはなぜかというと、やはり子供の教育上好ましくないということで学校の統合を進めると。財務省は教員定数を落とすために統合しようと。同床異夢なんです。そういった中で、この西部の小学校をどうしていくのか。私どもは、見直しをされていいと思っています。統合でいいと思います。統合すれば当然財源が浮いてきますので、それを建設費なり学校教育の充実に充当していただきたいんです。石橋議員も知っとられると思いますけれども、学校建設費、義務教育の関係は5割が国庫補助金で入りますけれども、超過負担があります。事実上5割の補助金なんか来ておりません。3割ぐらいになるんじゃないかなと思ってますが。そういったようなものを解消してもらうように私は、見直しをした場合は充ててもらいたいなと思ってますんで、これからそういうことも訴えていかないといけませんが、そういう方向へ行けば、また西部小学校もどちらの方向へ行くのか少し変わってくる要素がございますので、十分そういったことも見きわめながら西部の統合小学校というのは検討していかないといけないと。だから、統合小学校をやりますとかやらないとかの話じゃないです。何とか現状を打開をしないといけないけども、どういう手法があるんだろうかということを検討するために、前回調査費を計上させていただいたところでございますので、先般の議会でも質問でいろんなことを言っておられる議員がおられましたけれども、少し見当違いなことを言っておられるなと思って私も聞いておりましたけども、そういったことであります。

 それから、人員の関係については、これまで何をしておったのかと非常に耳が痛いお言葉でした。確かに、少しずつそういう準備をしてくるべきであったのかもわかりませんが、ただ全く手をこまねいておったのではなくて、少しずつやってきておったことは、これは事実でございます。ただ、ことしあたりから大量退職が出るがために再任用制度が大きくクローズアップされただけの話ですので、ここは怠けておったと言われれば甘んじて受けますが、決してそういうことではないということも御理解を賜りたいなと思います。

 それから、質問にはございませんでしたけど、ふるさと寄附の話でございます。確かに、積極的に取り組んでいって、国にだけ頼るんではなくて、みずから財源確保するべきではないかというのは、これはまさにそのとおりだろうと思っています。江津市も一生懸命取り組んでおります。ただ、ふるさと納税というのはいろいろ問題があるんです。半分ぐらい物を返さないといけないんです。いい産品があるような市町村というのは物すごく豪華にして、いっぱいふるさと寄附は言ってくるんですけども、江津市の場合、じゃあ何があるのかな。今までは、まる姫ポークなんかを贈呈しておったんですけど、江津市の場合その辺でまず一つ弱いところがあるんです。

 先般、その贈答品の品目について見直しを担当部局でやっております。また、それを情報発信するようなシステムも変えておりまして、12月1日から5日までの5日間で500件ぐらい。5日間で500件ですよ。大体、1件1万円相当です。500万円ぐらい入ってきてまして、江津市も担当部局では、産品がないにもかかわらず、いろんな知恵を絞って、今そういう状況になっておりまして、先般も補正をいたしましたけれども、今回の補正です。多分3月補正でもさらなる補正をしないといけないかなと思っておりまして。浜田市さんに比べますと、確かに額は小さいですが、ただ手をこまねいて見ているということではないことだけは、ぜひ理解をしておいていただきたいなと思っております。ふるさと寄附は、いいか悪いかは別としまして、やり方は、最近も総務省が余りやり過ぎると問題がありますよというようなことを事務次官あたりは言っておられます。だから、やり過ぎてはいけないんですが、でも貴重な財源でありますので、そうした観点に立ってこれからもしっかりと、スピーディーにっていうお言葉がございましたけれども、スピーディーに対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(藤田厚) 10番石橋議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

              午前11時31分 休憩

              午後1時0分 再開

              〔議長交代〕



○副議長(田中直文) 会議を再開いたします。

 5番多田議員。

              〔5番 多田伸治 質問席〕



◆5番(多田伸治) 日本共産党の多田伸治です。

 今回は山陰道、それから太陽光発電所、災害復旧、子供の医療費について一般質問をさせていただきます。

 まず、最初に山陰道についてです。

 市議会には9月定例会の最終日に、地域住民には10、11月と、山陰道の一部となる福光浅利線の説明がされています。説明によると、開通までには最短でも10年程度かかるということなので、早期の開通が求められるというのは当然のことですが、問題はこの山陰道と道の駅サンピコごうつとの関係です。サンピコごうつを現在のあの場所に建設する際、市では山陰道との連携を前提としていました。そして、それに従って国土交通省に要望もしてるというふうに聞いています。

 実際、9月以降の説明によると、サンピコごうつの近く、後地町青波にインターチェンジが設けられる予定になっています。しかし、道の駅の有効活用という点では、インターチェンジではなくサービスエリアこそ設置してお客様を呼び込むというようなことが必要ではないでしょうか。これは、私個人の意見というわけではなく、当該地域それから江津市、いろんなところで話を聞きますと、市民の皆さんの多くがこういう話をされます。そういう市民の期待に応えるという点でも必要なことと思いますが、市としての見解を伺います。



○副議長(田中直文) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 議員御案内のとおり、山陰自動車道安来益田間においては、総延長約194キロメートルのうち供用区間は94キロメートル、供用率約49%にすぎず、また石見部においては供用率約27%と立ちおくれているため、国、県、市町が早期の全線開通を目指し、島根県の最重要課題の一つとして取り組んでいるところですが、残念ながら福光浅利間はいまだ事業化になっていない状況であります。

 そうした中で、議員の御質問の道の駅をサービスエリアとして一体利用できないかとそういったお尋ねでございますが、国土交通省の方針では、この山陰道の整備においての無料区間についてはサービスエリア等の設置は行わないこととしておられ、困難と考えております。

 一方、山陰道福光浅利間は石見福光インターチェンジから(仮称)浅利インターチェンジまでの延長約6.5キロメートルとなっており、(仮称)青波インターチェンジは石見福光インターチェンジから3.7キロメートルの地点に設けられる計画となっております。このルートの計画に当たっては、県指定史跡や希少生物の生息域などを配慮し、また地形の変化を極力少なくし、経済性にも配慮した計画をされております。

 本市としても、道の駅サンピコごうつの利用促進を図る観点から、国土交通省に対しこの施設の近くにインターチェンジの設置を強く要望し、この計画に盛り込まれることとなりました。

 また、このような高速道路は本年4月から案内標識の取り扱いが一部変更になり、道の駅の予告標識を設置することが可能になりましたので、道の駅サンピコごうつへ誘導されるよう、標識の設置についても今後強く要望してまいります。

 さらには、隣接する民間施設にガソリンスタンドがありますが、予告標識は設置できないため案内看板の設置について協議し、(仮称)青波インターチェンジからの誘導により、サービスエリア感覚で利用していただけるよう対応してまいる所存でございます。



○副議長(田中直文) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) インターチェンジというような話なんですが、インターチェンジでいけないという話ではないんですが、インターチェンジがあっても、やはり用事がなければわざわざその出口でおりるというようなことはそうそう利用者はしません。産直市としての機能を最大限に発揮して農林水産業を振興するという観点から、道の駅をサービスエリアとして利用できるというような設置こそ国土交通省に求めるべきものだと思います。

 実は、あす11日には都治の地域コミュニティ交流センターでこの福光浅利線についての都市計画説明会、公述会が行われます。実は、私も公述人としてサービスセリアの件も含めて環境のこと、生活道路のことなど意見を述べさせていただくということになっています。この公述会での意見というものはどの程度都市計画に反映されるのか伺っておきます。



○副議長(田中直文) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 山陰道の一部を形成することになります一般国道(仮称)福光浅利道は、江津都市計画道路福光浅利線として都市計画決定を行うための作業を進めております。この作業、事務手続につきましては全て都市計画法に基づいて行っており、議員お尋ねの公述会につきましても、都市計画法第16条に都市計画の案の作成に当たって、公聴会の開催等住民の意見を反映させるための必要な措置を講ずるものとするとあることから、島根県の都市計画決定手続における公聴会、説明会の開催要領に基づいて開催するものでございます。

 議員が言われましたように、あした11日に都治コミュニティセンターで開催します公述会につきましては、市広報、地域への回覧、県・市ホームページで広く御案内しているところでございます。

 11月21日から12月4日までの間で意見公述人を募集しましたところ、市外からの1名を含む4名の方々から公述の申し込みがありました。この意見公述会は、これまで市民の皆様へ説明をしてまいりました都市計画の原案に対しての御意見を公の場で述べていただくもので、その内容については、計画案作成の参考にさせていただくとともに、島根県都市計画審議会に報告し、審議の参考とされます。また、江津市都市計画審議会にも報告することとしております。

 なお、この福光浅利線の早期着手と完了の大前提となります都市計画決定手続を県におかれては遅くとも平成27年度には完了させたいと伺っておりますが、公述会において計画原案への異論が出た場合、事業着手の遅延につながる可能性があると考えております。



○副議長(田中直文) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) そういう反対意見を言うと時期が延びるというような、おどしともとれるような発言なんですが、それでもやはりつくって意味のあるものを建設していかなきゃいけないというのは、これは大前提だと思います。しかも、現在行われております衆議院選挙では地方創生というものが選挙の争点としても取り上げられる情勢となっています。であるなら、江津市の基幹産業である農業の振興は地方創生のかなめになります。市として地方創生へ向けて国へ要望を出して積極的に計画に参画して、サンピコごうつが地方創生の一役を担えるような展望を示して目玉にするというような取り組みが必要です。そういう発想、意気込みで国土交通省を説得するべきです。

 当然、私も先ほどから言っておりますような意見、こういうものをあす行われる公述会でも述べるつもりです。これは、先ほどもこれも申し上げたとおり、私が個人的に思っとるという話じゃなく、市民の皆さん多くの方が望まれることでもあります。市の役割がこの公述会で出てきたというような話を国へ意見を伝えるというだけの役割ではないと思いますが、市として主体的に市民と一体になってこういうものを進めていくというような姿勢が求められるんではないかと思いますが、もう一度この点について伺っておきます。



○副議長(田中直文) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 先ほど申し上げましたとおり、これは都市計画法に基づいた手続を順次進めていることでございます。当然、公述会で言われた御意見については、学識経験者も踏まえたそういった審議会でもって審議されますので、そういうことに基づいてこれからの計画作成に参考にされるということと理解しております。



○副議長(田中直文) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 学識経験者やら何やらそういうとこの参考にさせていただくという話も結構なんですが、市としてどういうふうに取り組んでいくか、そのところの考え方を伺っておきたいと思います。



○副議長(田中直文) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 江津市としては、この山陰道の早期全線開通というものは、これは市民、県民の願いでございます。ミッシングリンクの解消に向けて一丸となって取り組むことが私は大前提になろうかと思います。この整備によって与える環境、農業の影響、そういったことは当然実施においてそういう配慮も今後進めていく必要があろうかと思いますけれども、まずは全線開通をすることがあらゆる産業の振興につなっがてくるというふうに考えておりますので、ぜひともこの全線開通に向けて一丸となって取り組んでいく所存でございます。



○副議長(田中直文) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) まず、何をおいても全線開通が最優先だというようなふうに受けとめられましたが、市がこれまで掲げてきた道の駅サンピコごうつの有効活用というものを果たすためにはサービスエリアの設置こそが必要であり、道の駅をあの場所につくった責任、こういうものをとるためにも市としての最大限の努力というものが必要となってくるというふうに私は思っております。ですので、市として積極的にそういうことを国土交通省、県のほうにも働きかけていただきますよう申し述べまして、次の質問に移らせていただきます。

 次に、太陽光発電についてです。

 市内の各所で今太陽光発電のパネルが設置されています。日本共産党では、原発をやめて再生可能なエネルギーに切りかえていこうというふうな提案もしていますので、太陽光発電の普及そのものには賛成の立場ですが、無条件に何でも賛成というふうにはなりません。その一例として、今江津東小学校の目の前で建設中の江津市後地町MS発電所を取り上げて、市の考え方を伺っていきたいと思います。

 この発電所は、株式会社ウエストエネルギーソリューションという会社が事業主体として、土地を地主さんから借りて施設を整備しています。太陽光発電施設の耐用年数が20年ということで、地主さんとの契約ではその20年が経過したら施設を撤去し更地にして返すとされていると聞きます。ただ、20年後の経済情勢というものを予測するのは非常に困難です。このウエストエネルギーソリューション、この会社が20年後も必ず存続しているということは誰にも保証はできません。その点を踏まえて施設の撤去について会社へ私も確認をしてみましたが、自分たちを信用してほしいというふうな曖昧な答えがあるだけでした。しかし、全国に目を向けますと、岡山県瀬戸内市では市所有の土地での太陽光発電所についてなんですが、開発する会社に建設前から撤去費用を供託金として納入させる、この額は17億円にも上るそうです、こういう取り組みがあります。これは官と民の話であるんですが、江津市の民民の話と少し異なりますが、会社が破綻し地主には撤去できない廃墟が小学校前に残されるというような最悪のケース、こういうものを想定できるとなれば、都市計画の観点からまた教育の面からも市としても何かしらの対応というものが求められるんじゃないかと考えますが、見解を伺います。



○副議長(田中直文) 石原政策企画課長。



◎政策企画課長(石原和典) 開発協議の20年後の後始末ということでございますが、江津東小学校北側の遊休農地約2万8,000平米を利用して開発工事を進めております太陽光発電施設は、広島市の開発事業者と11名の土地利用者との連名により、江津市民間開発指導要綱に基づく開発協議書が去る10月10日に提出されました。これを受けまして、庁内関係課の意見を集約し、さらに10月31日に江津市土地利用調整会議を行い、現地調査も行った上で11月20日付で開発事業者と土地所有者に対しまして開発協議通知書を送付しております。この開発通知書は、関係各課からの意見をもとに開発の内容について留意事項を記載し開発計画を了承するものであります。この開発におきまして、事業終了後の太陽光パネルの取り扱いにつきましては、当然のことながら開発事業者と土地所有者との間で取り決めがなされているものと考えております。

 以上です。



○副議長(田中直文) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 開発業者と土地所有者で話をして、きちんと撤去してもらうということになっとるというふうな受けとめをされとるようなんですが、必ずしもそうなるとは限らないというのを先ほど私は申し上げました。そうなったときにどうするのかという点について私は伺いたいと思うんですが、その点お答えいただけますでしょうか。



○副議長(田中直文) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) この開発協議、江津市民間開発指導要綱に基づいて手続を進められとるわけでございますけども、この開発申請の手続はあくまでも開発事業者と土地所有者連名で申請をされております。これはなぜかといえば、こういった開発事業は当然リスクは伴ってくるものでございます。そうしたときに開発事業者だけの責任ではなく、土地所有者にも当然開発に対する責任も一緒に担ってもらうと、そういう意味でこの開発の指導要綱を定めておるものです。

 これは、過去歴史的に江津市は良好な粘土層とか砂といったそういった資源が豊富にあるところでございました。そういう中で、例えば粘土の採掘をした場合、それが周辺に与える影響等、とにかく開発事業者は掘ってそのままの放置するようなケースが多々見られた状況がありまして、そういったときにどういった指導をすればいいかということで土地所有者にも開発業者と責任を連名で担っていただくということで、今まで指導を重ねてきたところでございます。したがって、開発事業者だけの責任ではない、土地所有者にもそれなりの開発に対する責任も担ってもらうということで、もしそういった開発事業者がいなくなってどうしようもないというときになれば、土地所有者にも我々としてはその開発に対する責任上指導していく、そういった立場で対応してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(田中直文) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 所有者の責任というふうに言われるんですが、ほんの何年か前なんですが、江津駅前にありました大型店舗の解体、こういうものについて市は民間のものであるにもかかわらず土地を寄附してもらったんですかね。その上で、市の税金を使って解体するというようなことをやっております。そういう意味では、そこはそこ、ここはここというような話にはしてはならない。先ほど申し上げたとおり、小学校の目の前です。そういうところにやくたいもない廃墟が残ってしまうというようなこと、こういうことは絶対に避けなければならないと思います。その辺で市にはきちんと責任を果たしていただきたいというふうに思っております。

 次に、この用地についてです。

 これまで当該土地は農地として固定資産税が算定されていました。しかし、今回の発電所としての利用により、雑種地として宅地並みの課税となると聞いています。税務課に問い合わせたところ、これまでは固定資産税が年間240円だったというようなところが、10万円近くまではね上がるというような可能性も回答としていただきました。おおよそ400倍というような話なんですが、当面はその開発会社からの借地料というものが収入としてありますので、どうということはないとは思うんですが、20年後に施設が、先ほどの話どおり、きちんと会社が撤去するというような話になった後でも農地に戻しようがない、今そこには、割れがわらが敷き詰めてあるというようなことになっています。そういう土地、もうほかに利用のしようのないというような土地と高額な固定資産税というものが地主に残されることとなります。ウエストエネルギーソリューションは、地主にはきちんと説明したと言っていますが、地主さんの中にはそんな話は聞いてないというふうに言われる方もおりますし、またこの会社のほうに私も確認しましたら、農地を戻すかどうかというのは地主さんの選択というふうにかなり冷たく切り捨てられました。このままでは将来的に、市から市民へ過大な負担をお願いしなきゃいけないというようなことになりかねませんし、そもそも農業振興の観点からいえば、農地が割れがわらに覆われたままになっているということを行政として放置してよいのかという問題もあります。現状がよければ後は知らない、あるいは民民の問題なので自己責任と簡単に片づけられないという部分もあると思います。市としての姿勢を伺います。



○副議長(田中直文) 土崎産業振興部参事。



◎産業振興部参事(土崎一雄) ただいま議員の御質問は農地についてでございます。

 まず、本市におきましても遊休農地や耕作放棄地の増大が喫緊の課題となっておりまして、太陽光発電施設の設置等、これにつきましては遊休農地の有効な活用策の一つであるというふうに考えております。

 それから、議員御質問の江津東小学校の北側の太陽光発電所用地における農地でございますが、全部で14筆、台帳面積で約1万9,500平米ございます。この農地は、賃貸借によりまして太陽光発電施設の設置目的で農地転用の申請が出されたもので、既に平成26年9月17日付県知事により転用許可がおりております。したがいまして、現時点では農地法上の規制を受ける農地ではございません。

 それから、20年後に太陽光発電事業をやめられた場合でございますが、農地として利用されれば、当然また農地法上の規制を受けるということになりますが、あくまでそういう場合にも現況地目の状況で判断するということになりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(田中直文) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 今回の話、実際民民の話ですので、なかなか市が関知しにくいというようなところもあるかもしれません。しかし、先ほどから申し上げてるように都市計画、それから農業振興、そういった部分、場所が場所なんで教育にもかかわってくるところがあるかと思いますが、市の将来の計画、基幹産業といったものに与える影響というものを考えれば、市として、全くそんなことが民間でやっている話なんで知らないよという話には絶対ならないというのは、皆さんもそのように考えられるんじゃないかと思っております。

 太陽光発電と、これについては固定価格買取制度の関係で大きな開発というのは来年春までになるんじゃないかと言われています。ただ、同じ東のほうでもう一つ大規模な太陽光発電と、開発もこの春までにやられるというような話も聞いています。そういったところで、将来的に太陽光発電も含めてなんですが、同様の問題というものが起こり得る可能性があります。そういうときに市が当事者でないにしろ業者への指導あるいは地権者への助言、また乱開発というようなものを防ぐ規制というような仕組みをつくっておく必要があるのではないかと思いますが、その点についてお考えを伺います。



◆5番(多田伸治) 鎌田都市計画課長。



◎都市計画課長(鎌田伸一) 指導についての仕組みということでございますけども、都市計画の立場から言わせていただきますと、ことしの10月1日から江津市の景観条例を施行しております。この発電施設につきましても、10月2日にこの行為の条例に基づく届け出がございまして、この中でその届け出を確認して確認通知書を交付しております。これにつきましては、発電の用に供さなくなったときは速やかに撤去することと、指導ではなく助言といった内容で通知書を交付したところでございます。仮に、20年後に施設を使わなくなったというような状況になりましたら、放置されたまま景観上の問題が生じるということになりますと、この景観条例に基づいて指導、助言をしていくということになろうかと思います。

 以上です。



○副議長(田中直文) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 助言をされるという話なんですが、もう少し積極的に、市の将来がかかってるというようなとこですので積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 実は、私自身、この発電所の用地そのものにはなってないんですが、この近隣に最近、相続でいただいた土地というものを持っています。そのため、このウエストエネルギーソリューションから近隣地主として開発への同意を求められました。ですが、ここまでお話ししたような懸念がありますので、同意できないというふうに伝えますと、その旨の趣意書の提出ということを求められました。聞きますと、近隣地主の同意や趣意書の提出というのは、市からこの会社のほうに指示があったという話でした。私、10月の段階でこの同意はできない、反対するというような趣意書、それだけではなくてこれに基づいて計画をいろいろ変更してほしいというようなことで趣意書を会社のほうに出しておるんですが、この市の指示に従って提出された趣意書はどのような扱いになっているのか伺っておきます。



○副議長(田中直文) 鎌田都市計画課長。



◎都市計画課長(鎌田伸一) まず、民間開発の指導要綱についてちょっと説明をさせていただきたいと思います。

 江津市民間開発指導要綱は、1,000平米以上の土地の区画、形質の変更を伴う民間開発の事業者に対して指導を行うことにより、無秩序な土地開発の防止及び良好な地域環境を確保し公共の福祉に寄与することを目的に昭和54年に施行されております。この要綱は、国土利用計画法に基づく土地利用の適合性、崖崩れ、土砂の流出、水質汚濁、騒音に対する適切な措置、自然環境への配慮、工事車両の交通等による周辺の生活環境への影響などについても適切な計画であるかどうかを審査し、指導や助言を行うものであります。この江津市民間開発指導要綱では、開発協議書に技術的な図書のほか、土地隣接者及び関係自治会長の同意書の添付をお願いしております。なお、この同意書は民間開発の実施を了承するに当たっての絶対的な要件ではありません。民間事業者に円滑で適切な開発事業をしていただくため、市の指導業務における判断に必要なものとして添付をお願いしております。

 この江津東小学校北側での太陽光発電施設では、2名の隣接土地所有者の同意書が添付されておらず、審査段階では、引き続き同意を得るようにと事業者に指導しておりました。このうち1名の方は、同意はしないものの開発についての異議申し立てをしない旨を意向書として開発協議書に添付されておりました。

 先ほど議員御指摘の趣意書につきましては、隣接土地所有者から開発に同意できない場合の対応についての相談に対しまして、同意ができないということでありましたら、この理由を意向書として開発事業者に提出されるよう市から回答といいますか指導、助言をしたことに関するものと思います。

 今回の場合、同意できない理由を記されたと思います趣意書といわれますものが開発協議書には添付されておりませんでしたので、市として内容の確認は不可能であり、開発事業者へ何ら対応することができませんでした。開発に同意できない理由が適切なものでありましたら、そのことに関しまして、開発事業者への指導ができたものというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(田中直文) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 市から指示して出させた趣意書の確認ができていないという点では、それはきちんとした指導ができているというふうにはなっていないと思います。

 実は、昨日この趣意書に対する回答というものがこの会社から送られてきました。内容は、木を鼻でくくったような内容で、大したことは書いてないと、いろいろ努力しますというようなことしか書いてないんで、ちょっとそれではいけんでしょうというところがあります。確認できてないと言われますが、実際私はきちんと送っております。その辺確認されるような用意はあるんでしょうか。



○副議長(田中直文) 鎌田都市計画課長。



◎都市計画課長(鎌田伸一) 議員さんのもとにそういった回答が来たということでございます。市としましても、その内容を確認して対応、対処できるものについては対処したいというふうに考えております。



○副議長(田中直文) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 必ず誠実に対応していただきたいなというふうに思います。

 以前、市長は市内で行われている風力発電や太陽光発電について、江津市は再生可能なエネルギーで先進地となっていると、市内の電力が賄えるくらい発電できているというふうに語られました。しかし、実際にはこのことで江津市内で電気代が安くなったとか、電力が安定供給されているというようなことはなく、多くの市民にとって具体的な恩恵というものはほとんどないというような状態です。

 私も質問の冒頭で申し上げたとおり、再生可能エネルギーの導入は進めるべきというふうに思いますが、こういう取り組みには市民にとって具体的なメリット、こういうものが不可欠であり、さらには市民が迷惑したり、将来的に困ったりというようなことがないような開発がされるべきであります。

 その点に留意して、市長が施政方針で述べられた、自然を活かしたふれあいのあるまちづくりというものを実現していただきたいというふうに思います。

 では、次の質問に移ります。

 次は、災害復旧についての質問です。

 昨年の災害から1年4カ月が経過しました。市職員、それに現場で実際に復旧のための工事に当たっている方々、努力されていることには大変頭が下がる思いなんですが、残念ながら復旧が進んでいないところもあります。そのうちの一件に川平町の神段橋があります。災害時の増水で市道にかかっていた橋が流されてしまい、今も橋がないままとなっています。地域の方から早期の復旧が求められていますが、この神段橋の復旧の予定はどのようになっているのでしょうか、お答えください。



○副議長(田中直文) 船田災害復旧室長。



◎災害復旧室長(船田弘一郎) 市道川平学校線神段橋災害復旧の状況と対応についての御質問ですが、神段橋災害復旧工事は昨年末の査定終了後、追加の地盤調査、詳細設計などを行い、本年8月5日に工事発注いたしました。その後、工事用仮設道の用地などについて地元関係者と調整を図ってきたところでありますが、工事に際しNTT及び中国電力の電柱が支障となっており、支障移転の協議を行っておりました。

 協議の結果、移転対象のNTT電柱が川平管内の幹線となっていること、移転する電柱及び移転に伴い経路変更を余儀なくされる関連の電柱が多いことに伴い、工事規模が大きくなるため、移転費用区分によりNTT浜田営業所では工事能力を超えており、NTT中国支社島根営業所の取り扱い工事として島根県内の全ての移転工事計画に組み込まれることとなり、電柱移転の完了が早くとも来年の5月末になるとの回答を受け、現在復旧工事に着手できない状況となっております。なお、工事用仮設道の用地などの関係者の皆様には、工事がおくれる旨の御説明を申し上げ御了解いただいているところであります。

 こうした状況により、橋梁復旧工事の完了は、現段階では平成27年度末の予定となっております。また、このような状況につきましては、地域の皆様にチラシなどにより周知を図ってまいりたいと存じます。

 昨年の災害により通行不能となり、利用者の皆様に大変御不便をおかけしていることにおわびを申し上げるとともに、御理解を賜りたいと存じます。

 また、歩行者などの通行確保の対応策につきましては、現在関係機関と協議を進めている段階であり、今後協議結果を踏まえ、通行の安全確保を勘案し、可能な対策を講じてまいりますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。



○副議長(田中直文) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 早期の復旧は望まれますが、地域の方からは、車は迂回路を回れるが歩行者は大変だと、高齢者には遠回りは厳しいという声があります。実は、この声を受けて、私もことし2月に歩行者や自転車の通れる仮の橋をつけてほしいというふうな話を災害復旧室にお願いに行きましたら、橋そのものの復旧が割と早い段階で行われるというふうにそのときは説明を受け、さっきの電信柱の話がなければという話だったんでしょうが、そのときは早期の復旧をお願いして引き下がりました。しかし、先ほどの答弁でもあったとおり、復旧は再来年以降ということになってしまいます。そうであるなら、地元の要望である仮の橋、人、自転車、あとは電動の車椅子、歩行器ですか、そういうものが渡れる程度のもので十分だと思います。そういったものをつけられると、先ほど少し対応について答弁があったように思いますが、市としての見解をもう一度伺っておきます。



○副議長(田中直文) 船田災害復旧室長。



◎災害復旧室長(船田弘一郎) 先ほど答弁いたしましたように、歩行者などの通行確保の対応策、仮歩道とか仮橋とかそういったものがございますけれども、そういったものを具体的に現在、関係機関と協議を進めている段階でありまして、今後協議結果を踏まえまして、通行の安全確保、歩行者、それから車椅子とか電動車とか、これは仮設の道路ということになりますので砂利道とかになる、計画になると思われますので、安全確保は当然していくという中での可能な対策をしていくということでございます。



○副議長(田中直文) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 地域の皆さん一様にこういうことを言われますので、市のほうからも強く要望していただければと思います。

 災害復旧という点では、当然川平だけの話でありません。市内のほかの箇所でも早期の復旧が必要です。

 そこで、伺いますが、市道にかかる橋でほかに通れなくなってるというような橋があるのか、一応確認しておきます。



○副議長(田中直文) 船田災害復旧室長。



◎災害復旧室長(船田弘一郎) 市道川平学校線神段橋災害復旧以外で同様の状態となっている箇所はないかについての御質問ですが、現在のところ、市道につきましては災害による落橋により通行不能な箇所はありません。また、電柱の移転などにより工期の大幅な見直しを迫られているほかの該当箇所もありません。

 今後も関係課との連携、協議を密にし、早期復旧に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。



○副議長(田中直文) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) もう既に1年前になろうとしとるんですが、前回の年末年始というところでは、川平では川を挟んでお寺とお宮があって、車に乗られない高齢の方が橋がないので除夜の鐘をつきに行けない、初詣でに行けないというふうな話をされておりました。先ほど伺った、市道の橋の被災状況では、市内ではこの神段橋だけが落ちたままとなってるということですので、おっしゃられたとおり、早期の復旧というものが必要となってきます。住民の日常生活を守るという視点から、神段橋の早期の復旧というのももちろんですが、仮の橋を協議中というような話なんですが、これがそれこそ再来年の年明けごろにできますねというような話では、余り効果がある話ではなくなってしまいますので、こういうものにもなるべく早く取り組んできちんと対応していただきたいというふうに申し述べて、次の最後の質問に移ります。

 最後に、子供の医療費についてです。

 これまでもいろいろこの話についてはさせていただいてきたんですが、11月に常任委員会である建設厚生委員会の行政視察で山形県の庄内町に行ってきました。この庄内町では、子育て日本一のまちづくりというものに取り組んでいるということでここを視察させていただいたんですが、いろいろ見るべきものがあったんですが、私はいつも一般質問でさせていただいております、子供の医療費の中学校卒業までの無料化、こういうものも実施されていました。その件について庄内町の担当者の方に聞きますと、山形県内の自治体のほとんどで実施されており、当たり前というふうに述べておられました。一方で、ことし、日本共産党江津市委員会で行った市民アンケートでの少子化対策、子育て支援に望むものという設問に対して、回答者の6割以上が子供の医療費の負担の軽減というものを求めているという回答があり、こういうものに対するニーズが高まっているというものは明白です。この傾向は、島根県内の多くの自治体でも同様であり、いろいろな自治体でこの声に応えて、既に医療費無料化が実施されております。江津市でも少子化対策、子育て支援として当たり前の事業を当たり前に行うべきというふうに考えますが、改めて今回も見解を伺っておきたいと思います。



○副議長(田中直文) 川島市民部長。



◎市民部長(川島幸雄) このたびのいわゆる地方創生法の成立に伴いまして、国を挙げて本格的に地方の人口減少対策に取り組まれる中にありまして、安心して子供を産み育てる環境を整備することは、本市においても重要課題と受けとめております。したがいまして、先ほど議員から紹介のありました他の自治体の先進事例なども、本市の施策展開に当たり、当然参考とすべき事柄も多いものと考えております。

 御質問の中学生までの医療費無料化につきましては、以前から申し上げておりますように、その全額が一般財源となるところから、市単独で取り組むには大きな財源負担を伴うことになり、早急の拡充は困難と考えております。

 御承知のとおり、県内推計人口は本年4月1日をもって既に70万人を切っており、今後ますますの人口減少が想定される中にあって、県内の市町村が競争のように施策を競い合っている現状を鑑みるに、財政基盤の弱い本市を含めた市町村は、緊急に対策を講じようにもなかなか実現できないじくじたる思いをいたしているのが現状であります。

 こうしたことから、市長が常々申し上げておりますように、ここは島根県全体としてこうした課題に対処すべく、県主導のもと県内各市町村で足並みをそろえて一枚岩となった少子化対策に取り組まれるよう、市長会を初め、知事との懇談会等でも意見具申をいたしているところでございます。

 何とぞ御理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(田中直文) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 残念ながら理解はできません。

 8月に共産党の島根県内の地方議員でまとまって島根県と交渉を行いました。福祉だけじゃなくって、土木やら何やらいろいろあったんですが、その中に医療費無料化というものも入っていました。県では、このことについてどういうふうに答えられたかというと、国に求めるというふうに言っています。つまり、県としてやる気がないということを示していると思います。となると、県に求めるという態度でとどまっている江津市に住んでいる限りは、ほかの自治体では当たり前になっている子育て支援を受けられないということになります。他市と競争という話ではありませんが、そういうことで魅力ある江津市をつくっていけるのかという点を改めて伺います。



○副議長(田中直文) 川島市民部長。



◎市民部長(川島幸雄) 先ほど、県のほうの姿勢を少し御指摘になりましたけれども、最終的には国のほうに求めるということを表明しておられますけども、島根県におきましても、おくれぎみではありますけれども、県内市町村のこうした乳幼児医療費の無料化等の進捗状況を見まして、少しずつ制度を拡大してきていただいとるところでございます。平成22年12月1日から県のほうもかなり制度を拡充してこられたわけですけれども、いろいろ、以前の県に対する要望の中でも、知事さんもコメントを寄せておられますけれども、こうした乳幼児医療費の助成について市町村の意見を聞いて制度を拡充してきておるけれども、こういう基礎的なものが都道府県や市町村で違うことはいかがなものかと思うので、よく市町村と相談していきたいというようなことを発言なさっておられるところでございまして、今御指摘のように中学生までの医療費につきましては、今まだ無料化は実施できないでおるわけですけれども、その他の子育て支援施策については、本市も他市町村に負けないぐらい充実してきておると思っております。

 以上でございます。



○副議長(田中直文) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 充実してきておるとおっしゃいますが、お隣の邑南町と見比べて、正直なところ見劣りがするというのが江津市の施策です。先ほど、私は行政視察に行ったという話から山形県庄内町の話をしましたが、今取り上げた邑南町、それからお隣の大田市でもできています。なのに、江津市でできないというのはどこに原因があるのか。これは行政の責任だと思います。私としては、当たり前のことを当たり前にできる市、そしてそういう市長になっていただき、市民の期待に応えられるというようなことが実現できるように心から申し述べまして、今回の質問を終わらせていただきます。



○副議長(田中直文) 5番多田議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後1時55分といたします。

              午後1時46分 休憩

              午後1時55分 再開



○副議長(田中直文) 会議を再開いたします。

 4番田中利徳議員。

              〔4番 田中利徳 質問席〕



◆4番(田中利徳) 政友クラブの田中利徳です。

 国においては、さきの臨時国会でまち・ひと・しごと創生法が成立され、江津市でも平成27年度3月を目途に総合戦略が策定されることになっております。

 その中で、教育と若者の定着、定住は大きな柱となる課題であると思います。しかしながら、教育は待ったなし。日々学び続ける今現在いる児童・生徒に最良の教育を提供しなければなりません。また、いま江津がおもしろいと全国の若者から注目される江津でありますが、UIターンで若者を呼び込むチャンスと捉えれば、総合戦略を1年待つ余裕はありません。喫緊の対応が必要な2つについて質問します。

 まず、教育について。

 6月開会の第2回定例会で一般質問において、学力日本一の町秋田県雄勝郡東成瀬村の鶴飼教育長を紹介しましたが、その後総務文教委員会の行政視察として東成瀬村に行き、村の教育に命がけで取り組んでおられる鶴飼教育長にお会いしてきました。なお、このたびの視察には教育委員会から指導主事1名と職員1名が同行しました。このことは、相手方に江津市の本気度を示すことにもなり、好印象を与えたように思いました。視察では、教育日本一の授業への取り組みと、鶴飼教育長を初めとする教育関係者と村民が一体となって、村の教育は村がするという教育実践を目の当たりにして、学力のみならず、人としての生き方等も含めた学ぶ力を中心とした人づくりを見ることができました。さすがに、メディアが取り上げ、年間訪問者が900人。最近は、韓国からの訪問者が非常にふえておるそうです。教育の町であり、本当に簡単には伝え切ることのできないほどの情報と刺激を受けてきました。

 視察後、江津市の現状を見るということで、西部の小学校3校、中学校1校を訪問しました。訪問に際しては、校長先生を初め教育職の皆さんに気持ちよく迎えていただき、全クラスの授業参観の後、管理職と意見交換を行いました。

 本日は、この2つの視察を踏まえ、教育について6項目について質問します。

 初めに、江津市では小学校、中学校に学校司書を配置しておられますが、その実態と教育効果についてお伺いします。



○副議長(田中直文) 森岡教育委員会参事。



◎教育委員会参事(森岡眞寿美) 学校図書館への司書の配置について、実態とその教育効果についてお答えいたします。

 平成21年度から島根県の補助事業を受けて、児童・生徒の読書活動の推進及び学校図書館の効果的活用、運営を図ることを目的に、市内の小・中学校に学校司書などを配置する、江津市学校司書等配置事業を実施しております。事業開始当初より、学校の規模により勤務時間はそれぞれ異なっておりますが、本市はいち早く全ての学校に司書を配置しております。

 読書は、人が成長していく過程において必要不可欠なものと考えており、ボランティアによる読み聞かせ、朝読書など、読書推進のためにさまざまな手法を凝らしているところであります。このように、この学校司書等配置事業により人のいる学校図書館が実現され、本がより児童・生徒にとって身近なものになっています。こうしたことから、今年度当初に行われました県学力調査における生活・学習状況調査におきましても、本市の児童・生徒の1カ月に読む本の冊数、1日当たりの読書時間ともに県平均を上回っており、大きな教育的効果を果たしていると考えております。

 本事業は、財源の2分の1余りを島根県から財政支援を受けて実施している事業であるために、この事業を継続していくためにも島根県のほうへ県の学校司書等配置事業の継続を要望してまいります。

〔4番(田中利徳)「今、ただいま回答していただきましたが……」と呼ぶ〕



○副議長(田中直文) 挙手をして。

 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) 今、回答をいただきましたが、最近ますます学校司書の役割というものが重要になってきております。いろんな面で効果が出ているというお答えでしたが、学校あるいはPTA等については、まだまだ司書の役割が理解されない点が多々あると思います。そういうことで、司書の人が本当に働きやすい環境整備をぜひお願いしたいと思います。

 次に、江津市では学力向上支援員と特別教育支援員の配置事業を市単独の事業として実施しておられ、支援員は教員と一緒になって指導に当たり、学校現場でも非常に高い評価を受けておられますが、支援員の人選と教育効果についてお伺いします。



○副議長(田中直文) 森岡教育委員会参事。



◎教育委員会参事(森岡眞寿美) 特別支援教育支援員は、発達障害などの教育的支援が必要な児童・生徒に、学校生活上の介助や学習活動の支援を行うことを目的に、平成19年度より配置しています。また、学力向上支援員につきましては、児童・生徒一人一人の学力を伸ばすことを目的として、県下に先駆け平成21年度より各学校に配置しております。この事業の実施によりまして、特別支援教育支援員については、該当児童・生徒に支援員が個別に指示を与えたり成果を認めることで落ちついて学習できるようになったり、該当児童・生徒に支援員が対応することで授業が円滑に進むといった効果を得ています。また、学力向上支援員については、個々の学習のつまずきに対し児童・生徒に寄り添った反復学習や丁寧な指導により学習意欲を高める効果や、教材づくりの手伝いなどを行い教員の負担を軽減することにより、教員が児童・生徒の指導に当たる時間の確保ができるといった効果を得ています。

 授業を行いますのは教員の役割であり、支援員は授業を行うことはできませんので、人選に関しては教員資格などの条件は求めておりません。教育現場や地域の実情などを理解しておられるかどうか、そういった観点からそれぞれの学校長が推薦された方を教育委員会が任用しております。



○副議長(田中直文) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) 市内のある学校では、児童数の変動によって支援員が引き揚げられるのではないかと心配しておられる学校もありました。基準はあるにせよ、児童が1人減少したからといって教職員の負担が軽くなることはありません。学校側の意向を尊重するわけにはいかないのかお尋ねします。

 あわせて、久しぶりに学校を訪問してみましたが、これまで以上に多様な児童の指導に追われ、担任教員の負担が予想外に大きなものになっていると痛感しました。担任教員が児童に正面から向き合い、確かな学力をつけるためにも支援員の力が必要不可欠と思いますが、さらに増員することはできないのかお伺いします。



○副議長(田中直文) 森岡教育委員会参事。



◎教育委員会参事(森岡眞寿美) こうしました支援員の配置に関しましては、その教育的効果を議員も高く評価をしていただいていることと思っております。支援員の活動時間数につきましては、個別支援のためにサポートが必要な児童・生徒の人数、医療機関におきまして学習障害、注意欠陥多動性障害などの診断を受けている児童・生徒の人数など、学校の実態を勘案しながら予算の範囲内で時間配分を行っております。学校からは、支援員の時間数の増や資質向上に向けた研修体制の充実について要望をいただいているところであります。

 この制度を始めまして5年以上が経過するところであります。よりよい今後の学習支援のあり方を検討する観点から、支援員、それから学校の管理職などを対象に今年度この事業に関するアンケートを行う予定でおります。その結果につきましては、学校と教育委員会とで共有しながら学校と連携し、この支援員配置事業をより有効に効果的に活用できるよう今後の方向性等について再検討する予定であります。



○副議長(田中直文) 田中利徳議員に申し上げます。

 一般質問は一問一答でありますので、この形式をとっておりますから御注意をいたします。よろしくお願いします。

 それでは、4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) ぜひとも増員をお願いしたいと思います。

 今まで質問しましたこの2つの取り組みは、江津市が他市町村に誇れることだと思います。誇れるということでうれしい話題がありますので、少しお伝えしたいと思います。

 江津市内の各学校で取り組まれておりますが、地域による学校支援の推進が認められ、このたび高角小学校が文部科学大臣表彰を受賞されました。皆さんとともに喜びたいと思います。

 次に、このたび訪問しました大仙市、東成瀬村では、ともに教育委員会がしっかりとした教育ビジョンのもとで学校現場と家庭、そして地域の連携を取り合い、長期的視野に立って教育を推進しておられます。江津市においてもしっかりした教育ビジョンを作成しておられますが、学校現場一人一人の教員が実践しなければ成果は望めません。本市の学校は公立学校であり、人事異動があります。特に西部ではその流れが速く、学習指導の持続性が保たれにくいところがあります。学校現場を信頼しないわけではありませんが、学校に全てを委ね学校にお任せでは、子供たちは義務教育9年間の一貫した教育を受けることは難しいと思います。本市では教育委員会がどのように学校現場の実態を把握され、学校経営全般について指導や支援を行っておられるのか伺います。



○副議長(田中直文) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) どのように学校現場の実態を把握し、学校経営全般について指導や支援を行っているかとのお尋ねでございます。

 年間的には、1学期中に浜田教育事務所長の訪問に引き続き、教育委員とともに市内小・中学校を訪問し、学校の経営や運営、また学力育成上の課題と方策等、それぞれの学校の実態について意見交換を行っております。また、毎月開催されます校長会や教頭会にも出向き、行政及び教育にかかわる事象についての指示、示達、また事案ごとに課題のある児童・生徒に関する情報共有の課題解決に向けた協議をいたしておるところであります。こうしたことについての協議等につきましては、各学校長が教育委員会のほうに来られる場合もありますし、私が学校に出向いていく場合もございます。いずれにいたしましても、学校との連携を密にしていかなければならないと考えております。

 また、学校と行政との連携を一層に強化するために、平成25年度より教育委員会事務局に教科担当の指導主事を配置しております。県からの派遣指導主事は各学校を訪問し、授業改善に関する専門的事項の指導、支援を行いながら教員のスキルアップを図っております。それぞれの学校においては、先生方に授業力向上に向けた意欲的な取り組みが進みつつある、そういった効果を感じているところであります。



○副議長(田中直文) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) 訪問しました秋田県大仙市では、市独自で教育センターを持っておられます。学力テストの検討やさらなる対策の実施に大きな役割を果たしておられました。そして、市内の教員の自主的な研究の場を提供しておられました。

 また、東成瀬村では教育長みずからが、これはちょっとやり過ぎだと思いますが、毎日のように学校に行かれます。それで、いろんな校長さんとか教頭さんの悩みを聞くとか、授業を見たりしておられました。そういうことで、教育長さんは毎日校長会しとるわなあと言うておられましたが、ここまではなくても、その辺と比べると江津では現場と教育委員会のパイプが細いんじゃないかなというふうに思います。教育長さんも課題のある学校には頻繁に行っておられるようですが、やや問題のないとこにはなかなか出向く、時間もないんだと思いますが。例えば、校長になって松江の方面から江津市内の小学校に来たとします。校長と、私も経験ありますが、校長となったら一国一城のあるじになるもんでいろいろ、保護者とどうつき合えばいいかとかその辺の悩みもあるわけですが、その辺が教育長さんなんかが後ろにおられると非常に心強いところもあります。そういうとこで、校長が落ちついてないと教員も落ちつきませんからそのまま生徒に影響が出てくるということなんですが、そういうふうな学校との連携をとるために、これは仮称ですが、私の案でもあるんですが、できれば教職経験者がいいんですが、教育コーディネーターというふうな人を教育委員会に配置することがそういうふうなパイプをもっと太くするかなと思っています。回答は要りませんが、お考えをいただきたいと思います。

 それでは、次に移ります。

 これは市内の学校を視察してわかったことですが、現在、島根県では県教育委員会の方針として秋田県の授業の方法が展開されています。秋田方式が島根県にも入っています。授業を、目当てをつくって展開して最後10分を振り返りという、何をどういうふうに振り返るのか。何々ちゃんはこう思いました、どんどん手が、いつかテレビでやってましたけど、発言をします。そのためには授業に集中して、小学1年生でもメモをとってます。そういうふうなことで、最後残り10分間で教員が意見を絡ませてやる。そういうふうな振り返り。自分で考え、あるいは他人の考えを理解するとか、そういうふうな授業を展開される。市内の学校を歩きますと、全く同じことをやってありました。校長先生に聞きますと、そういう方針ですということでした。

 非常に一生懸命やっておられるのに失礼ですが、仏つくって魂入れずとはこのことかなと思いました。そういうことで、1年生、授業に歩いてもザワザワ江津の子はまだしょうる、まだなれてないのかもありますけども。しかしながら、秋田の学校で10人ぐらい私たちが入ってもびくともしません。前を向いてしっかり授業に集中してました。その辺から見ると、まだまだ先進地秋田に学ぶところは大きいなと思いました。百聞は一見にしかずといいますが、このたびも教育長さん一緒に行きましょうとお誘いしたんですが、年度途中で予算の関係もあり一緒に行けませんでしたが、来年早々にはぜひ秋田のほうに行って、見てきてほしいなあと思います。

 そしてさらに、新進気鋭の若い先生方を秋田等先進地に派遣して、体験を通して学ぶ、教員先進地視察事業、これ私の勝手につくった名前ですが、やはりいいものを見る、いいものに触れるということは、教員も一緒です。自信になります。そういうふうなことをする予算はなかなか難しいかもしれませんが、小学校の先生、中学校の先生、ぜひ先進地に学びに行かせてやりたいなという気が非常に強くなっております。そのことが確かな学力をつける最良の策であると私は考えますが、教育長の見解をお伺いします。



○副議長(田中直文) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 議員も御承知のとおり、秋田県は昭和30年代、当時の学力テストで全国的にも大変低い位置にあったと伺っております。現在では常に全国トップというような状況にあります。どうすればそういうふうになるのか、かねてより関心を持っていたところであります。

 このたび、総務文教委員会の先新地視察に秋田に行かれるということで、あわせて教育委員会事務局職員2名を同行させていただいたところであります。職員からの報告を受け、秋田県では行政はもちろんのこと、地域ぐるみで学校を支える体制がしっかりしており、確実に授業を行う体制ができていると感じたところであります。

 議員御指摘のとおり、島根県も秋田県方式を取り入れていますが、手法だけ取り入れて学力が向上するのであれば、島根県も全国トップレベルになっていてもおかしくないのでありますけれども、そうはなっていない。これは一体どういうことでかということでありますけれども、視察の報告を受ける中ではやはり、基本的な生活習慣である「早寝早起き朝ごはん」であるとか、学力と運動、家庭での学習習慣といった基本的なことが秋田県では確実に行われているということだと思っております。こうしたことが、島根県では浸透していないのではないかと思っているところであります。こうしたことを進める機運の醸成を、行政を初め、学校、家庭、地域が一体となってつくり出す必要があろうかと思っております。

 そのため、先進地の空気を肌で感じることは効果的な手段の一つと考えております。そして、効果的に進めるためには視察で得たことを確実に教育現場にフィードバックすることが最も大切なことであり、それに対応できるのは、指導主事が現在のところ最も適役ではないかと考えております。そうした意味からも、このたびの視察に教育委員会の指導主事を同行させていただいたのは大変有意義であったと感じています。指導主事が視察で得たことを学校の教員を対象として本市の問題点と照らし合わせながら研修し、着実な浸透を期待しているところであります。

 また、秋田県が全県挙げて学力向上に取り組んでおられますように、島根県でも全県を挙げた取り組みとなるよう、例えば県の指導主事や近隣市町の指導主事でまとまった視察のようなことができないのか、今後そういった検討の余地はあろうかと思っております。



○副議長(田中直文) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) 教育長の答弁を聞きながら、私たちが秋田に行った成果が出たなと一応思っております。ぜひ、現場の先生まで行かせるようなことも考えてほしいなと思います。

 それでは、次に移ります。

 国際化が進む社会においては、地球的視野に立って主体的に行動できる人材を育成することが求められています。以前は江津市でもアメリカへの夢のかけ橋として姉妹都市コロナ市と交流事業があり、参加した生徒のその後の人生に大きな好影響を与えております。例えば、中学のときにコロナ市に行った子が今大学生になっていますけども、アメリカに留学しています。最近の大学生は、いろんな事情があってなかなか留学をしません。そんな中で、その子のきっかけはやはりコロナに行ったことだそうです。そういうことで、すばらしい事業であったわけですが、今この事業は中断になっております。中断になった経緯と今後の見通しについてお伺いします。



○副議長(田中直文) 佐々木政策企画課主査。



◎政策企画課主査(佐々木章夫) 議員御質問の姉妹都市コロナ市との交流事業が中断となった経緯と今後の見通しについてでございます。

 コロナ市との交流は、昭和58年に当時の丸八窯業株式会社がアメリカのコロナ市へ進出し、MCA(マルハチ・セラミクス・オブ・アメリカ)という会社を創立されたことをきっかけに開始しております。平成元年からは、次代を担う青少年の視野を広げ国際社会に対応できる人材の育成を目的として、江津市とカリフォルニア州コロナ・ノーコ統一校区との間で、中高生を対象に交換学生交流事業を開始し、毎年相互派遣によりホームステイの方法で実施してきたものでございます。

 そして、学生5名及び引率教諭2名の派遣費用に係る負担についてでございますが、江津市からの派遣の際は本市が渡航費用等を予算化し対応しておりましたが、コロナ・ノーコ統一校区からの派遣の際はMCA社が企業の地域貢献の観点から渡航費用等のほぼ全額を負担し、また本市の交換留学生のコロナ市滞在期間中におけるサポートも全面的に支援をいただいておりました。その後16回にわたる交換学生交流事業を経まして、平成16年8月26日にコロナ市との姉妹都市提携の覚書締結を行うなど、長期にわたり交流事業を実施してきたものであります。

 そうした中にありまして、平成23年度はアメリカコロナ市から江津市への訪問予定でございましたが、MCA社より、歴史的な円高により経費負担が大きくなったため事業を継続できる状態ではなくなったとの申し出がありまして、本市におきましても、相互派遣における渡航費用等の全額負担は困難であることから、MCA社の援助なくしてこの事業実施は困難でありますので、平成23年度より交換学生交流事業を一時休止しているところでございます。

 今後、この交流事業の再開のめどにつきましては、アメリカ及びMCA社の経済状況等を見きわめながら検討していくこととしておりますが、当分の間は難しいものと認識しております。



○副議長(田中直文) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) 今の事情ですが、私もアメリカに行って社長さんともお会いしたことがありますが、非常にかわらが売れなくなったというふうなことを聞いて、今のお答えを聞いてそうかなあと思いました。もう一度確認は必要と思いますが、先ほど言いましたように今の子供たちに何ができるかということが教育の大きな課題であります。そういうことで、江津市として交流ではなしに、短期留学のような形でぜひ海外への夢のかけ橋をつくっていただきたいなと思っております。江津の子供たちが日本を離れ、すばらしい経験ができるようにと思っております。

 それでは、次の質問に移ります。

 これまでいろいろと意見を述べましたが、これらの事業を展開するには予算が必要です。けさ終了したばかりの、今年度の市内の小学生4年生を少年自然の家に集め、3泊4日で通学合宿を実施しました。この合宿も市内の複数の小学校が合同で行いますので、他校の児童とのグループ活動等で本当に大きく成長するのを目の当たりにしてきました。これも、150万円という予算がついてのことであります。けさ方も子供たちと一緒に寝食をともにし、大分気心も知れてきた中で、この子供たちのためにお金をかけ、手間をかけて、大切に育てていかなければならないと強く感じてきたものです。

 江津市内では、公立高校、私立高校への多額の助成をしておりますが、高校は受益者負担が本来の姿であり、市町村は義務教育に軸足を置くべきと考えます。義務教育予算の増額についての見解をお伺いします。



○副議長(田中直文) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) ただいま議員の御指摘もございました。通学合宿、先週、今週と市内、跡市小学校を除く7小学校から110名余りの子供たちが参加をして通学合宿をいたしました。議員の御指導をいただきましてありがとうございました。このたびのこうした経験、子供たちの今後の学校生活や家庭での生活、また地域での活動に必ずや役に立つものと信じております。

 こうした通学合宿を初め、教育を充実させるためには相当の時間と労力、そして財源が必要になります。教育委員会としましては、義務教育期間に将来子供たちが社会で自立していくための基礎的知識や教養、そして社会生活を送る上でのコミュニケーション力等を身につけさせなければならないと考えています。そうしたことから、これまでも確かな学力、豊かな心、健やかな身体を育むことを基本方針として、学校や地域での具体的な取り組みを進めてまいりました。

 今後も校長会とも連携を一層図りながら、子供たちのよりよい教育環境の整備に向け、必要な事業の創設等に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(田中直文) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) いろいろと質問しましたが、教育は仕掛けという言葉があります。よい仕掛けは、子供たちの成長に大きな力を発揮します。我が国では明治4年に文部省が設立され、明治5年に学制が公布され義務教育がスタートしました。当時全国各地で子弟の教育の重要性を知り、土地や材木を提供し、労力までも提供して各地に小学校が建設されました。江津市が財政難であることは重々承知しておりますが、米百俵の精神で子供たちの将来の大きな基礎づくりをする義務教育予算の増額に対処していただきたいと思います。

 それでは引き続き、2番目の質問に移ります。

 若者が楽しく安心して働ける環境、まちづくりについてお伺いします。

 若者の起業などで、今江津がおもしろいと江津が全国から注目されつつあります。先日江津高校で講演がありまして、藻谷氏が来られたんですが、東京のど真ん中で知り合いに出会ったそうです。そうしたら、その相手の女性が今度江津に行くんよと。江津は今物すごくおもしろいんだというふうなということを、自分も江津に行くんだけど黙ってましたというふうなことを聞きました。いろんな今、ネット等で江津が話題になっておるんじゃないかと思います。8日にも通学合宿をしておりましたら、福島県と岡山県の若者6人が見学に来てくれました。通学合宿でちょうどロボットをやっておったんですが、すごいですねということで、そのうちの岡山県は帰られましたが、福島県は江津に泊まって帰られたと思います。

 また、今後3年間で150人の雇用が見込まれ、地元大学や高校からの就業や若者、IターンUターンによる就業で人材を確保しなければなりません。また、現在市内の事業所を訪問すると多数の他県出身者の若者が働く姿に出会い、大変うれしく思っておるところです。

 しかしながら、これまで他県出身者を積極的に採用してきた事業所などでは、入社当初の田舎の新鮮さが5年、6年たつと寂しさに変わり、離職する者が多い状況があります。このことは、若者にとって江津市が魅力あるものになっていないことの証明ではないかと思います。

 近年の江津市内の若者の様子を見ますと、孤立化、小グループ化が進行しているように思います。私どもの若いころには、町内の若い男女が集い、青年会活動としてまちおこしに活躍したものですが、今後江津市が地方創生の波に乗り大きく力強く発展していくためには、若い力は不可欠です。市内のある地域で聞いた話ですが、Uターンを決意し帰郷することになった若者に対して地域を挙げて歓迎会が催されるそうです。この心意気が、江津に若者を呼び込み、定住を図る大きな力となると確信します。今江津市では、若者が楽しく生きがいを持ち、安心して暮らせる環境整備を急がなければなりません。現在の若者はいじめ世代ともいわれ、リーダーが育ちにくい学校教育を受けており、リーダーが不在の場合が非常に多いと思います。

 若者の定着定住について3つお伺いします。現在事業所や行政で実施している若者の人材育成等についてお伺いします。



○副議長(田中直文) 三木商工観光課長。



◎商工観光課長(三木和彦) 田中議員のお尋ねの、事業所が実施されている人材育成につきましては、それぞれの事業所がさまざまな形で実施されていると伺っております。

 また、行政主体の研修といたしましては、事業所が実施する人材育成の手助けとして島根県雇用政策課、島根県西部高等技術校と連携して、就職が決まった生徒を対象とした内定者研修、新入社員を対象とした新入社員研修、そして入社半年後研修を実施しまして、新入社員のフォローアップを実施しております。このうち、新入社員研修につきましては、江津を初め近隣市町の企業も参加され、1泊2日の研修を西部高等技術校が実施されております。企業間の新入社員の交流の機会をつくっています。また、浜田地区広域行政組合からの受託事業として、地場産センターが中堅社員研修、5Sリーダー研修を実施し、若者を中心とした人材育成を実施しております。



○副議長(田中直文) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) 先ほど申しましたけども、かつては各地で青年会活動が非常に盛んに行われておりました。しかしながら、若者が減少し、青年会活動が維持できにくくなったときに全市内の若者を対象として設立されたのが、勤労青少年ホームであると記憶しております。開所当時は市内の若者が集い、活発な活動が行われておりましたが、現在の勤労青少年ホームへの登録者数と活動内容等、わかりましたらお伺いします。



○副議長(田中直文) 三木商工観光課長。



◎商工観光課長(三木和彦) 勤労青少年ホームにおきましては、勤労青少年福祉法第15条の規定に基づく勤労青少年の健全な育成及び勤労者の福祉増進を図るための施設で、平成27年3月末日まで江津市教育文化財団に施設管理及び運営を指定管理委託しております。

 平成25年度末の勤労青少年ホームの登録者数は47人で、本市における平成26年3月末日の15歳から30歳人口3,128人の1.5%に当たり、その登録率は極めて低調であります。施設利用の状況につきましては、ホーム主催の講座、教室は、茶道、華道、料理、書道の4講座あり、勤労青少年を含め74回、522人が利用されています。また、クラブ活動等による利用は、エレキバンド、神楽合わせて142回、延べ456人の利用となっており、その利用者は年々減少している状況です。

 いずれにいたしましても、勤労青少年ホームは市内に類似の体育館や生涯学習施設が整備されたことや、近年の社会経済状況の変化、勤労青少年数の減少や余暇活動の多様化、時代の変遷とともに勤労青少年の利用者が減少しており、施設本来の目的である勤労青少年のための居場所と交流の場としての存在意義が薄れてきていると考えられます。



○副議長(田中直文) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) 直接市が関与することではありませんが、勤労青少年ホームは市内の若者の連携に寄与する唯一の公的機関です。今後市内の企業を訪問して登録者数の増加を図るなり、今どきの若者に対応した活動内容の検討をお願いしたいと思います。

 それでは、最後の質問に移ります。

 市内の若者の連携、横のつながり、先ほど言いましたが孤立化、小グループ化しておりますが、なかなか横の連携がとれてない状況ですが、NPO法人や若者たちに任せておくのではなく、行政サイドが火つけ役をする必要があると思います。これまで行政サイドがくみすることでなくても行政サイドがかかわることをプッシュ型と言うそうですが、江津市の生き残りをかけた施策を打ち出すべきと思いますが、見解をお尋ねします。



○副議長(田中直文) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 議員御指摘のとおり、現在本市では熱意のある地元の若者や高い専門知識、行動力を持ったUIターン者により、さまざまな取り組みや個性的な店舗の開業がふえております。こうした状況を背景に、江津市がおもしろいと注目されており、市外、県外から続々と若者が訪ねてくるという状況が生まれています。本市といたしましても、このような民間主導、若者主導の取り組みをできる限りサポートしてまいりたいと考えております。

 また、今後人口減少対策に係る江津市総合戦略を策定してまいりますが、この総合戦略におきましても、若者や女性の定住、起業等に対しましても多面的な支援を検討することとしております。



○副議長(田中直文) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) この件につきましては、私も昨年までの仕事柄、事業所をいろいろ歩くことがありました。事業所間での交流とか、その辺から始めていけば何らか対策ができるかなとも思っておりますが、ぜひ対策をお願いします。

 最後になりますが、地方創生の大きな波に乗り、江津市が大きく発展し続けきらりと光るまちになるためには、教育も若者の定着定住は最重要課題であると考えます。しかも、待ったなし。予算も含め一刻でも早い対策をとられることを強く希望し、質問を終わります。



○副議長(田中直文) 4番田中利徳議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後2時45分といたします。

              午後2時35分 休憩

              午後2時45分 再開



○副議長(田中直文) 会議を再開いたします。

 7番藤間議員。

              〔7番 藤間義明 質問席〕



◆7番(藤間義明) 政友クラブの藤間義明です。

 このたび、第2次江津市保健福祉総合計画について質問させていただきます。

 御存じのように、日本人の平均寿命は延び続けております。ことし男性もついに80歳代の大台に乗りました。世界最高齢は男女ともに日本人。さらに100歳以上の人、百寿者の数はこの半世紀で300倍に激増しております。5万人を突破しています。多くの人が百寿者として生きる時代が近い将来到来いたします。そして、少子・高齢化社会の中、子育て費を含めた社会保障費は毎年いや応なしに伸びております。こうしたことからも、第2次江津市保健福祉総合計画は大変重要であります。これは平成24年度から平成29年度までの計画でありますが、その内容として4つの計画があります。その計画に沿ってお聞きしたいと思います。

 まず、最初の計画として、地域福祉計画でありますが、地域社会を担う人づくりとなっております。その中で、地域社会を担う人づくりは生涯学習による福祉教育の推進、ボランティア等の育成支援、福祉意識の醸成、啓発等を計画されています。取り組み状況をお聞きします。



○副議長(田中直文) 藤井健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(藤井彰) 地域福祉計画に掲げる施策については、江津市社会福祉協議会、民生児童委員協議会等と連携し事業実施をしています。

 まず、生涯学習による福祉教育の推進ですが、本市や社協による出前講座の実施や、川戸公民館が実施主体となった学校、社協、地域がつながった福祉学習プログラム実践事業を平成24年度と平成25年度の2年間モデル的に実施し、その取り組みに対して社協が支援をしています。

 次に、ボランティア等の育成支援ですが、手話奉仕員の養成講座を本市が社協に事業委託して行っています。また、有償ボランティアを含む各種ボランティアへの支援を社協がボランティアセンター事業として取り組んでいます。

 福祉意識の醸成、啓発については、社協が主催して行う福祉講演会や広報紙の発行、また障害の特性や必要な配慮などを理解して障害のある方を手助けする人のことを「あいサポーター」と呼びますが、この普及研修や、そして総合社会福祉大会などの開催の取り組みをしています。



○副議長(田中直文) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) さまざまな取り組みを行っておられますが、先日私高校生と話す機会がありまして、生徒さんがそのときに、昨年の災害ボランティア活動を行い、そのときの経験で将来は福祉方面に進むと言っていましたが、学校教育における福祉教育が浸透しているのかなと思ったりもいたしております。

 次に、地域福祉を展開する地域づくりでありますが、小地域福祉活動の推進として公民館、自治会区福祉活動の充実、サロン活動の推進があります。そして、地域コミュニティセンター制度を平成29年度から全地区で行うわけですが、地域コミュニティーは公民館、自治会区単位の小地域福祉活動が今後ますます必要ですとの大きなビジョンを示していかなければならないと思っております。そうすることで、今、地域コミュニティーは今までとどう違うのか、何なのかとの疑問にはっきりと市の方針が示されると思いますが、考えをお聞きします。



○副議長(田中直文) 藤井健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(藤井彰) 地域福祉計画の中では、公民館や自治会単位の小地域福祉活動の推進も重要な施策としており、市が社協に事業委託したり、また社協独自事業でそれぞれの地域の活動に社協から助成金を出すなど支援をしてきております。

 一方、地域コミュニティーが今までの公民館活動とどう違うのかにつきましては、その推進指針でもお示ししておりますし、また市長も機会あるごとに説明してきておりますが、少子・高齢化、人口減少社会の中で新たな地域課題に対応するには、みずからが暮らす地域のことをみずからが決めて実行する力である自治力を再構築することが求められ、そのためには、今までの公民館施設ではできなかった収益事業を含めた独自の地域活動などを総合的に可能とする施設や組織が必要なことから、地域コミュニティーの結成を促進しているところであります。

 推進指針の地域コミュニティーとして重点的に取り組むべき活動の中に、支え合いの仕組みづくりというものがあります。議員御指摘の小地域福祉活動の推進などもその中に包含されると考えます。具体的な事業実施については、今後各地域が抱える課題、あるいは自由な発想による独自の取り組みが期待されるものであります。



○副議長(田中直文) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) でも、この地域コミュニティーにつきましては政策企画課が担当でありますが、社会福祉課としましてはこの小地域福祉活動の推進ということであります。その辺もしっかりと連携をとっていただきたいというふうに思っております。

 続きまして、ボランティア登録、ボランティアリーダーの養成状況をお聞きします。



○副議長(田中直文) 藤井健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(藤井彰) まず、ボランティア登録関係ですが、平成29年度目標団体数65団体、目標登録者数2,000人に対しまして、平成25年度末でそれぞれ64団体、1,437人となっております。登録団体数は目標数値にあと一つと近づいてきていますが、登録者数は計画を策定したときに用いた平成22年度時点の人数よりも逆に169人減っています。これについては、高齢化による脱退が一つの要因として考えられるところであります。

 次に、ボランティアリーダーの養成数ですが、目標年間50人に対しまして、平成24年度、平成25年度ともに、特に養成研修としては行っていませんが、社協主催でボランティアの方や一般市民を対象とした研修会や講演会を行っており、多くの方に参加していただいております。



○副議長(田中直文) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 昨年8月の豪雨災害時、御存じのようにボランティア活動は目をみはるものがあったことは皆さんも御存じだと思います。やはり、そうしたことは日ごろが大事だと思います。しっかりと促進していただきたいと思います。

 続きまして、小地域福祉活動には公民館、自治会、社会福祉協議会市会、民生委員会等、その他さまざまな活動がありますが、その中でサロン活動について活動についてお聞きします。

 特に高齢者の方が利用する高齢者ふれあいサロンは、いつまでも健康で長生きするために大変重要だと思っております。平成22年では年間9,417名の方が利用されております。平成29年は1万4,000人を目標にされていますが、最近の状況をお聞きします。



○副議長(田中直文) 藤井健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(藤井彰) ふれあいサロンにつきましては、家に閉じこもりがちな高齢者の定期的な集いの場として、社会的な孤立感の解消や自立生活の助長、要介護状態の予防などに役立っております。平成25年度は市内65カ所で621回開催され、延べ9,227人が参加されています。今年度については開催回数、参加人数とも減少傾向となっており、平成29年度の目標数1万4,000人の達成は難しい状況です。過疎高齢化によりサロンの担い手となるボランティア等が減少し、開催が難しくなりつつある地域や、新たな参加者がふえないことなどが今後の大きな課題であると認識しております。



○副議長(田中直文) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 年々少なくなってきていると、目標には難しいというような状況でありますが、桜江町にはふれあいサロン桜江いきいきワーカーがあります。私も一度お話を聞きに伺いました。講習を受けてワーカーさんになられた方が各集会場で体操やゲーム等を行われるとのことでありました。大変活発に行われているようでした。組織もしっかりしておりました。社協としては1回7,000円補助をし、年間250回程度ですか、だから金額としては150万円ぐらいのかなりの活発なサロンが行われているようですが、状況をお聞きします。



○副議長(田中直文) 藤井健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(藤井彰) ふれあいサロンの実施方法につきましては、江津地域は社会福祉協議会、桜江地域については桜江いきいきワーカーに委託して実施しております。桜江地域でサロンを運営されている桜江いきいきワーカーは、旧桜江町で実施された3級ホームヘルパー養成講座の受講生が平成5年に自主的に組織した団体で、主にふれあいサロンの開催と、見守り、声かけ運動を中心に活動されております。会員も高齢化し新たな入会も少ない中で、ここ数年間、先ほど議員も言われたとおり、小集落単位で年間250回の開催を維持されています。

 このように、江津地域、桜江地域で実施主体は異なりますが、それぞれの地域に合った独自の手法で実施されています。担い手の高齢化や減少、新規参加者の開拓など課題も多くありますが、効果的な運営、活発な活動を実施しているサロンもあり、これらの取り組みも参考にしながら今後も長く継続できるように支援してまいりたいと考えております。



○副議長(田中直文) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 静岡県川根本町は健康サロン、年100回行っている。グラウンドゴルフとかボランティア活動等、そんなのも健康サロンとして入れてると、取り入れてるということで、今やってられるのは公民館とかそういう中でいろんなことをやっておられます。まめなくん体操とか、それとか歌を歌ったり食事をしたりということでありますが、少しずつ幅を広げていったほうがいいんじゃないかなと、私個人的には思っております。

 次に、社会福祉協議会でありますが、社会福祉協議会との連携強化についてお聞きします。

 今後も福祉事業はますます多くなっていきます。そして、社会福祉協議会は駅前の公共複合施設に移転予定でありますが、そしてまた民生委員との連絡は社会福祉協議会を通じて行っています。そうした中で、社会福祉協議会との連携強化がますます強くなっていきます。連携強化の具体的内容をお聞きします。



○副議長(田中直文) 藤井健康福祉部参事。



◎健康福祉部参事(藤井彰) 先ほどからお答えしていますように、地域福祉計画を推進する上で社会福祉協議会と連携を密にすることが極めて重要であり、こうした考え方のもと、社協におかれては本市の地域福祉計画をより具体的に進める形で地域福祉活動計画を作成され、その実践に努めておられます。社協とは日ごろから必要な協議を随時行っており、加えて来年度からは生活困窮者自立支援法が施行されます。これにあわせまして、生活困窮者の自立のため相談支援体制を整えるべく現在協議を行っているところであります。



○副議長(田中直文) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 今後ますますパイプを強化をしていってほしいと思いますが。

 次に、2番目といたしまして、健康増進計画についてお聞きします。

 2013年の日本人の平均寿命は、これは生まれてから死ぬまでの期間でありますが、男性80.21歳、女性86.61歳で、健康寿命──これは日常的に介護を必要としないで自立した生活ができる生存期間でありますが──は、男性が71.19歳、女性が74.21歳と、平均寿命と健康寿命の差は男性9年、女性12年であります。日本は、寿命は長いが多くは寝たきりで健康寿命は短いという問題を抱えています。一説では、その差が1歳短くなると国家予算として3兆円経費が少なくなるという統計もあります。実際江津市がどれぐらいの経費が少なくなるかというのもなかなか難しいみたいで、大ざっぱな数字でありますが3兆円、かなりの金額であると思いますよ。そうしたことが、健康で幸せで超長生きするための知恵を出し合いしなければなりませんが、健康状態を知り、生活習慣の改善による自主的な健康づくりについて現在の状況をお聞きし、特に進めていること等ありましたらお聞きします。



○副議長(田中直文) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 健康づくりに対する現在の状況と取り組みについてでありますが、自分の健康は自分で守るというスローガンのもと、まずは毎年実施している健康診断から体の中でどういうことが起こっているのか、どうしたら生活習慣を改善できるか等、自分の健康状態を知るという啓発活動を行っております。

 具体的には、壮年層へは職域保健部会を中心に事業所へ出向いて出前講座の実施、健診開催場所での展示、相談活動を実施しております。高齢者層へは、地区の健康づくり推進会と共催で地域での健康教室を開催、健康診断の見方を中心とした啓発活動を行っております。



○副議長(田中直文) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) そういうことを進めているということでありますが、平成22年度の健康診査、検診受診の数字と目標に対する現在の状況、そして健診受診しない人のアンケート、また働きかけの状況についてお聞きします。



○副議長(田中直文) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 平成22年度健康診査、検診受診の数値目標と現在の状況についてであります。受診率の目標数値は平成29年度ですが、がん検診については第1次の健康増進計画からの継続数値となっています。現況は平成22年度、現在は平成25年度の数値で申し上げます。

 江津市国保加入者の40歳以上の人が受けられる特定健康診査の受診率は、目標65%、現況43.9%が現在43.5%です。続きまして、がん検診についてでありますが、胃がん検診は目標15%、現況3.4%が現在3.8%です。肺がん検診は目標20%、現況17.7%が現在は17.6%です。大腸がん検診は目標20%、現況6.7%が現在10.7%です。子宮がん検診は目標15%、現況6.6%が現在3.4%となっています。乳がん検診は目標15%、現況10.6%が現在13.5%となっています。増減を見ますと、特定健診は減、がん検診はほぼ増となっています。ただし、子宮がん検診は平成22年度よりHPV検査が併用できるようになり、がん検診と両方の異常がなければ3年に1度受ければよいと言われており、受診率が減少したものです。なお、目標数値と比較すると大きく差があるところですが、がん検診の実施者数には今のところ、会社勤めの人が職場で受けられた検診や、直接医療機関に行かれた検診の数は情報がないため入っておりません。その部分については、今後県において把握する計画もされているようなので、この数値が示されれば受診率推計も可能になってくると思われます。

 続いて、健診を受診しない人へのアンケートについてでありますが、今年度中に特定健診の未受診者に対しては、保険年金課国保係と協力し、実施していく予定にしております。

 次に、検診を受ける人への働きかけについてです。毎年、年度初めには健康づくり予定表を全戸配布し、周知をしております。また、その都度広報や無線放送での呼びかけ、地区の健康づくり推進会からのチラシ配付、無料クーポン対象者には個別通知や未受診の方へは電話での交流コールという運動しておりますが、そういったことでの電話連絡、また企業への呼びかけなども実施しております。



○副議長(田中直文) 藤間議員に申し上げます。

 一般質問は一問一答の形式をとっておりますので、注意を願います。ただいま3問続けて出ました。よろしくお願いします。

 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 3問一緒に答弁していただきましたですが、いろいろな検診の働きかけ、それと民間事業者の情報も仕入れるということであります。

 続きまして、地域ぐるみの健康づくりでありますが、健康づくり組織、職域保健部会、健康推進地区連絡会、食生活改善推進協議会等への支援を進められておりますが、状況をお聞きします。



○副議長(田中直文) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 組織への支援でありますが、それぞれの組織は自主的に活動されており、目標や年間計画を立てて実施されております。市では特に事務局としての支援を中心に、計画立案時の助言や相談、市としての健康づくりの方針説明、情報提供等を実施しております。



○副議長(田中直文) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) いろいろな支援を進められておりますが、健康づくり、地域での健康づくりというのは大変重要でありますが、若い家族連れ、年金生活者のグループなどの農業で汗をかきたい人にとって、旧耕作地の活用支援等の動きはありませんか。また、運動公園あたりで市民健康ウオーキング大会、市民マラソン大会等、市民が参加しやすい催し等を各種団体に啓発運動されたらどうかと思います。そうすれば、市民にとっても励みになると思っております。

 続きまして、医療・保健・福祉の連携による健康づくりでありますが、特定健診、がん検診の推進についてお聞きします。



○副議長(田中直文) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 健診事業につきましては、かかりつけの医療機関で受診できるように委託して実施しております。また、健診後の事後フォローにつきましても、医療機関からの情報提供をいただき生かしております。また、市民への啓発の一つとして、江津市医師会や済生会江津総合病院とも協力しながら市民向けのがん検診の研修とか講演会の開催にも力を入れております。



○副議長(田中直文) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 続きまして、医療と保健の連携体制強化の状況についてお聞きします。



○副議長(田中直文) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 医療と保険の連携強化についてでありますが、各種健診の結果について、健康管理システムによるデータの管理等を行い、必要に応じて保健指導等を行っています。また、今後はこうしたデータを活用して事後フォローも医療機関と連携してできるように、医師会や済生会江津総合病院とも検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(田中直文) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 特定健診、がん検診の推進をし、充実する上で医療と保健は連携していくことが大変重要と思いますので、しっかり強化していかなければならないと思います。

 続きまして、少し話も出ました健康管理システム導入後の状況をお聞きします。



○副議長(田中直文) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 健康管理システムの導入の状況についてでありますが、各種健診の結果を入力、保健指導に活用し、各種健診の未受診者の把握や要精密検査の受診勧奨にも利用しています。また、高齢者については、後でありますが、介護予防事業の基本チェックリストのデータ管理も行い、各種健診結果等とリンクさせ、よりハイリスクの方への事業参加の勧奨等にも活用させていただいています。さらに、子供のころからの健診結果や予防接種、高齢期の介護予防の情報等も管理できますので、各世帯ごと、個人ごとに通年的にデータの管理を行い、世帯や個人に対しての一貫した保健指導等に活用を広げていく予定にしています。



○副議長(田中直文) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) このシステム導入後くらいから健康診断の案内等がはがきでよく来ておるところであります。大変よいことだと思っております。

 次に、みんなと支え合って知恵を出し合っての攻めの健康づくりとして、平均寿命、健康寿命の差を縮めるというんですか、そうしたことに関する目標の状況をお聞きします。



○副議長(田中直文) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 平均寿命、健康寿命の目標数値についてでありますけど、と直近状況についてですが、この計画における目標数値は平成29年度で、現況数値は平成22年度、現在としてお答えできるのは平成24年度の計算値であることを御承知おきください。

 まず、平均寿命、健康寿命の延伸に関する目標についてであります。

 平均寿命は、男性については目標78.3歳、現況が76.7歳です。現在は77.9歳。女性については目標86.2歳が現況85.9歳で、現在は85.6歳となっています。

 次に、65歳の人があと何年寝たきりにならずに元気でいられるかを示した健康寿命ですが、男性については目標16.6歳、現況15.6歳が現在16.5歳。女性については目標20.5歳、現況20.3歳が現在20.1歳となっています。

 いずれも男性は延びていますが、女性は若干短くなっている状況です。



○副議長(田中直文) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 目標にかなり近づいているとの報告でありましたですが、現状として県内で本市は、県内8市の中で平均寿命は8番目で健康寿命は7番目と大変低い状況でありますが、その辺の原因をお聞きします。



○副議長(田中直文) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 現状であります。平均寿命が県平均よりも1.5歳ほど低く、健康寿命も県平均よりも0.7歳ほど低くなっております。県内8市でも、議員さんが言われたように比べますと7位、8位という状況です。

 人が亡くなる要因をなくせば、寿命は延びることになります。江津市の亡くなられた方の死因を見ると、3位が脳血管疾患、2位が心疾患、そして1位が悪性新生物といわれるいわゆるがんで、全体の約3割を占めてます。そこで、がんで亡くなられた方を除いて先ほどの平均寿命を計算してみますと、男性で約3歳、女性で約2歳延びることがわかっております。このことから、特にがんの予防、早期発見、早期治療が重要になると言えます。

 また、県内で比較しますと、江津市は──壮年層40歳から64歳以下の方ですけども──の死亡率が他の市に比べて高いこともあり、壮年層の死亡割合が高いので平均寿命が延びないということが言えると思います。



○副議長(田中直文) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 壮年層の方の死亡が多いということであります。そうした意味で、生活習慣病予防として減塩運動の取り組みがありますが、状況をお聞きします。



○副議長(田中直文) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 減塩運動の取り組みについてであります。

 減塩運動のみならず、悪い生活習慣の改善については各地区での健康教室、出前講座、広報紙への掲載などで啓発しているほか、食生活改善推進協議会でも減塩活動を活動の柱の一つとして地域での教室や健康まつり等でも啓発に取り組んでいるところです。



○副議長(田中直文) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) いろいろ取り組んでおられますけれども、平均寿命、健康寿命、8市の中では今から延ばしていけるという位置でありますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。

 3番目に、高齢者福祉計画についてお聞きします。

 島根県は現在高齢化率が高く、今後急に高齢化率が高くなる都市と違い、穏やかな高齢化率の上昇が続きます。そうしたことから、都市に比べて介護施設、介護士等も比較的充足していると思います。そういう状況で生き生きとした元気高齢者づくりでありますが、全国と比べて高齢者の割合は平成26年3月現在で35.2%、生産年齢人口──これは15歳から65歳──の割合は53.4%で、毎年0.5%ずつ減少してきています。介護保険関係予算、そうした状況の中で、介護保険関係予算の額の推移をお聞きします。



○副議長(田中直文) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 当市における介護保険関係の予算の額の推移についてであります。

 介護保険事業に係る予算としては、保険者である浜田地区広域行政組合に支払う負担金と、地域支援事業や包括的支援事業などの介護保険周辺事業があり、平成26年度予算ベースで約6億5,700万円を計上しております。内訳については、広域行政組合負担金5億5,100万円、地域支援事業5,400万円、包括的支援事業5,200万円となっております。第5期介護保険事業計画の期間である平成24年、平成25年、平成26年を比較しますと、介護保険周辺事業についてはほぼ横ばいですが、広域行政組合に対する負担金は平成24年度と比較すると約6,400万円増加しています。

 現在、保険者において第6期介護保険事業計画を策定中で、今月19日から来年1月19日までパブリックコメントにより意見募集が行われる予定になっております。その中で、第6期期間中の標準月額保険料も6,690円で示される予定です。今後のサービス利用料の見込み等を考えると、保険料とあわせ、介護保険事業に係る市の負担金も増加していくことが予想されます。



○副議長(田中直文) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 市の予算でもかなりウエートを占めております。また今後もふえていくということで、しっかりとした使い方が求められていると思いますが、先ほど、今の答弁で第6期介護保険事業計画について少しお聞きしましたので、この辺は少し割愛させていただきます。

 国、県、市の施策として在宅介護を進めていますが、ホームヘルパーさん等の需要が少なくなってきて施設に入所する人がふえています。その辺の状況をお聞きします。



○副議長(田中直文) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) ホームヘルパーの需要の減少についてでありますが、ホームヘルパーの需要につきましては、平成24年をピークとしてここ2年間、利用件数は減少傾向にあります。これは、デイサービスも同じ傾向であり、在宅サービス共通の傾向として捉えております。

 減少の理由につきましては、圏域内での介護老人福祉施設や介護老人保健施設、認知症グループホームの整備に伴う入所者の増加により、重度の在宅要介護者が減少していること、また小規模多機能型居宅介護事業所の増加による利用者の移行などが大きな理由であると考えられます。しばらくはこの傾向は続くものと思われます。

 あと、対策ですけども、このたびの医療制度の改正により、入院治療による在院日数の短縮や団塊の世代が後期高齢者となっていくこれからは、また在宅サービスの需要は増してくるものと考えます。今後、介護事業におけるマンパワー、有資格者の確保など、需要に対応できる在宅サービスの維持が課題であり、施設サービスと在宅サービスのバランスも考慮した整備が重要であると考えております。



○副議長(田中直文) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 入所をする方がふえていることで、私自身の父親が94歳ですが、母親が88歳、母親がホームヘルパーサービス、デイサービスを受けております。本当に助かっておるという状況でありますが、今後もそうした在宅介護に向けた努力をしていかなければならないと思っております。

 続きまして、先般NHKのテレビで「おとなの学校」という放送をしていました。これは機能訓練のリハビリ、国語、算数、理科、社会、こういった授業形式の形を提供して、生き生きと学べる新しいスタイルを確立しております。これはかつてない反響を呼び、テレビ、新聞等、メディア等でも紹介されております。認知症予防や症状緩和にも効果が見られ、介護の必要性が減ったと。そして、介護度がよくなる率、復帰率が全国的には36%ですが、おとなの学校は65%というふうな数字も出ております。市内にもこれとは違うんですが、リハビリ特化型デイサービスを行っている施設等もありますが、状況なり今後の動向をお聞きします。



○副議長(田中直文) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 市内の特化型サービス等の現況、状況についてであります。

 議員さん言われましたNHKで放送されたおとなの学校は、熊本県の介護老人保健施設が平成18年から始めた認知症の高齢者を対象とした通所リハビリテーションです。学校形式で行われるユニークな形式が好評で効果もあることから、現在ではフランチャイズ形式で全国に広まりつつあると聞いております。

 本市においては、このような特化型のサービス等は認知症対応型デイサービスが1カ所、リハビリ特化型デイサービスが1カ所あります。それぞれ内容を工夫しながら残存機能の維持と改善に取り組まれております。本市にとっても、このような特化型のサービスはさらに必要になると思いますので、今後、特化型のサービスの形成、整備については事業者に対しての働きかけも行っていきたいというふうに考えております。



○副議長(田中直文) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 続きまして、生活者視点の支援の仕組みづくりについてお聞きします。

 介護予防事業の推進として、要介護状態に陥る可能性のある高齢者を2次予防事業対象者と位置づけ、その対象者の把握、施設への通所、自宅への訪問、その評価等が行われますが、状況等をお聞きします。



○副議長(田中直文) 村上健康医療対策課長。



◎健康医療対策課長(村上郁夫) 2次予防事業の状況についてということでありますが、介護や支援が必要となるおそれのある方を早期に発見し、健康でいつまでも元気で暮らしていただくために2次予防事業を展開しております。対象者の把握に関しては、毎年、年度初めに浜田地区広域行政組合より65歳以上で介護認定を受けていない方に対して基本チェックリストを送付し、自己チェックを実施していただき、市役所へ返送してもらい把握を行います。また、本人、家族からの相談、保健師等の訪問等による把握も行っています。その中で、国の基準に当てはまる対象者を選定し、約1,300人が2次予防事業対象者となっています。

 そのうち、運動機能低下や閉じこもり、鬱、認知症の疑いが見られる人、口腔機能の低下が見られる人、約300人に市内6カ所の事業所で週1回、機能低下を改善するための教室に参加をしてもらっています。2次予防事業対象者でも、教室参加の意思がない人や主治医からのドクターストップがかかる人なども多く、特に口腔機能低下のみの人は積極的な教室への参加が少ないので、対象者には啓発パンフレットも送付し参加推奨を行っています。教室参加に当たっては、保健師や看護師が参加者それぞれのケアプランを作成し、目標達成に向けて3カ月から6カ月間通所をしてもらいます。教室の参加の前後には基本チェックリストや体力測定等を実施し、評価を行います。ほとんどの人が改善や維持で経過しており、個人のADLやQOL維持、向上につながっています。

 また、低栄養と診断された人は約50人程度ありますが、管理栄養士が訪問、相談で対応、支援を行っています。基本チェックリストについては、毎年約28%──1,800人程度の方ですが──の方の返送をいただいていないので、今後はそうした人たちの実態把握についても、先ほども言いました健康管理システムの活用、在宅介護支援センターや民生委員さんなどと協力していただいて、返送等の協力を含めて努めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(田中直文) 7番藤間議員。



◆7番(藤間義明) 2次予防者が1,300人おられるということでありますが、閉じこもると要介護認定が1.8倍多くなると。地域サークルに5年間参加すると、参加した人が要介護認定の介助が14%、参加しなかった場合には6%というふうに地域で触れ合う、そうしたことでかなりの効果があるというデータも出ております。そして、ふれあい食事会、こういったものは女性は大変多い参加があります。男性はだめなんです。そのかわり、男性は農業とか役割を与えるとか、そういったことで参加が多くなるというようなことも言われておりますので、そうしたことを参考にして、できるだけそういった触れ合いをつくっていくと、地域サークルに触れ合いをつくっていくということが必要じゃないかというふうに思っております。

 4つ目として、障がい者保健福祉計画があるわけですが、時間もありませんのでちょっと私の考えを述べさせていただきたいと思います。

 12月1日のテレビで、働いている障害者のニュースを見ておりました。6月現在で島根県内で働く障害者は1,500人余りと、これまでで最も多くなっています。障害者雇用は、民間企業に雇用率が去年4月から1.8%から2.0%に引き上げられました。2%の達成した企業は61.6%と、全国で3番目に高くなっています。大変いいことだと思っております。民間事業所のデータですから、本市のデータはわかりませんが、本市には障害者支援の大変よい施設がありますので、そうした施設をさらに活用していかなければならないと思っております。

 今後も本市にとって保健福祉はますます重要な施策であります。そして、分野は広く、専門性もあります。限られた予算、人員の中で自助、共助、公助を具体的に浸透させていただき、さらなる健康で安心して暮らせるまちづくりを目指していただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○副議長(田中直文) 7番藤間議員の一般質問を終わります。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(田中直文) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○副議長(田中直文) 本日はこれにて延会いたします。

              午後3時33分 延会