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島根県 江津市

平成26年 9月(第4回)定例会 09月22日−04号




平成26年 9月(第4回)定例会 − 09月22日−04号







平成26年 9月(第4回)定例会



               平成26年第4回議会定例会

                 議事日程第4号



平成26年9月22日(月)午後2時開議

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 本日の議事日程

第1 同意第 6号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

第2 同意第 7号 教育委員会委員の任命について

第3 報告第 7号 専決処分報告について

第4 陳情第 2号 手話言語法制定を求める意見書の提出について

          建設厚生委員会委員長報告

第5 議案第50号 江津市いじめ問題再調査委員会設置条例の制定について

   議案第51号 江津市放課後児童クラブ設置条例の一部を改正する条例制定について

   議案第52号 江津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

          総務文教委員会委員長報告

第6 議案第43号 江津市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について

   議案第44号 江津市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例制定について

   議案第45号 江津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

   議案第46号 江津市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

   議案第47号 江津市保育の実施に関する条例を廃止する条例制定について

   議案第48号 江津市大規模集客施設制限地区内における建築物の制限に関する条例の制定について

   議案第49号 江津市景観条例の制定について

          建設厚生委員会委員長報告

第7 議案第53号 平成25年度島根県江津市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

          決算特別委員会委員長報告

第8 議案第54号 平成26年度島根県江津市一般会計補正予算(第3号)を定めることについて

   議案第55号 平成26年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

   議案第56号 平成26年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

   議案第57号 平成26年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

   議案第58号 平成26年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

   議案第59号 平成26年度島根県江津市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

   議案第60号 平成26年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

   議案第61号 平成26年度島根県江津市水道事業会計補正予算(第1号)を定めることについて

          予算委員会委員長報告

第9 認定第 1号 平成25年度島根県江津市一般会計歳入歳出決算の認定について

   認定第 2号 平成25年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   認定第 3号 平成25年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   認定第 4号 平成25年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   認定第 5号 平成25年度島根県江津市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   認定第 6号 平成25年度島根県江津市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   認定第 7号 平成25年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   認定第 8号 平成25年度島根県江津市水道事業会計決算の認定について

          決算特別委員会委員長報告

第10 意見第 2号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について

   意見第 3号 消費税の10%への増税を行わないことを求める意見書の提出について

日程追加 意見第4号 手話言語法制定を求める意見書の提出について

第11 委員会継続審査調査付託について

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 会議に付した事件

本日の議事日程のとおり

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 出席議員(16名)

1 番  坪 内 涼 二             2 番  鍛 治 恵巳子

3 番  小 林 博 昭             4 番  田 中 利 徳

5 番  多 田 伸 治             6 番  森 川 佳 英

7 番  藤 間 義 明             8 番  森 脇 悦 朗

9 番  島 田 修 二             10 番  石 橋 孝 義

11 番  河 野 正 行             12 番  藤 田   厚

13 番  土 井 正 人             14 番  田 中 直 文

15 番  山 本   誉             16 番  永 岡 静 馬

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 欠席議員(0名)

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 説明のため出席した者

市長      山 下   修          総務部長    小笠原   隆

危機管理監   藤 田   裕          市民部長    川 島 幸 雄

健康福祉部長  武 本   靖          産業振興部長  釜 瀬 隆 司

建設部長    二 上 拓 也          上下水道部長  小 林   勉

桜江支所長   今 田 三 之          政策企画課長  石 原 和 典

財政課長    崎 間 茂 理          教育長     藤 田 和 雄

教育委員会委員長五十嵐 百合子          監査委員・選挙管理委員会事務局長

                                 寺 本   仁

監査委員    森 崎 延 正          総務課長補佐  笠 井 裕 司

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 出席した議会事務局職員

事務局長    福 田   斉

事務局次長   飯 田 真 澄

事務局次長   横 田 龍 二

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜







              午後2時0分 開議



○議長(藤田厚) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 同意第6号 固定資産評価審査委員会委員の選任について



○議長(藤田厚) 日程第1、同意第6号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。

 職員に朗読させます。

              〔職員朗読〕



○議長(藤田厚) 本案に対する提案理由の説明を求めます。

 山下市長。

              〔市長 山下 修 登壇〕



◎市長(山下修) 同意第6号固定資産評価審査委員会委員の選任について提案理由の説明を申し上げます。

 固定資産評価審査委員会委員の平田康智氏、大野康宏氏は、平成26年10月1日をもって任期満了となられますが、両氏とも当委員として適任者でありますので、引き続き選任するものです。よろしく御同意のほどをお願い申し上げます。



○議長(藤田厚) 質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 質疑を終わります。

 本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 本案に対する反対の御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) これに賛成の御意見はありませんか。

              〔「省略」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 討論を終わります。

 これより同意第6号を採決いたします。

 なお、起立されない方はこれを否とみなします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(藤田厚) 起立全員と認めます。よって、同意第6号固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 同意第7号 教育委員会委員の任命について



○議長(藤田厚) 日程第2、同意第7号教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

 職員に朗読させます。

              〔職員朗読〕



○議長(藤田厚) 本案に対する提案理由の説明を求めます。

 山下市長。

              〔市長 山下 修 登壇〕



◎市長(山下修) 同意第7号教育委員会委員の任命について提案理由の説明を申し上げます。

 平成26年9月30日をもって任期満了となられます教育委員舟木正氏の後任として都野津町の森崎茂氏を任命いたしたく提案するものであります。

 同氏は、津宮小学校PTA会長、江津市学校給食会理事を務められるなど学校教育、社会教育に熱心に取り組んでおられ、教育委員として適任者であると存じます。よろしく御同意のほどをお願い申し上げます。

 なお、舟木教育委員におかれましては、1期4年間にわたり教育委員として本市の教育行政に御尽力を賜り、衷心より感謝を申し上げます。



○議長(藤田厚) 質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 質疑を終わります。

 本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 本案に対する反対の御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) これに賛成の御意見はありませんか。

              〔「省略」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 討論を終わります。

 これより同意第7号を採決いたします。

 なお、起立されない方はこれを否とみなします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(藤田厚) 起立全員と認めます。よって、同意第7号教育委員会委員の任命については、原案に同意することに決しました。

 この際、しばらく休憩いたします。

              午後2時6分 休憩

              午後2時8分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 報告第7号 専決処分報告について



○議長(藤田厚) 日程第3、報告第7号専決処分報告についてを議題といたします。

 本報告に対する説明を求めます。

 小笠原総務部長。

              〔総務部長 小笠原 隆 登壇〕



◎総務部長(小笠原隆) 報告第7号専決処分報告について提案理由の説明を申し上げます。

 専決処分第12号損害賠償の額の決定及び和解については、本年8月26日市役所丸子山南駐車場において駐車場の管理瑕疵に起因して発生した車両物損事故について、損害賠償の額が決定し、和解したことによるものです。よろしく御了承のほどお願い申し上げます。



○議長(藤田厚) 質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 質疑を終わります。

 本報告は、地方自治法第180条第1項の規定による報告でございますので、御了承をお願いいたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 陳情第2号 手話言語法制定を求める意見書の提出について



○議長(藤田厚) 日程第4、陳情第2号手話言語法制定を求める意見書の提出についてを議題といたします。

 本陳情に対する建設厚生委員会委員長の報告を求めます。

 8番森脇議員。

              〔建設厚生委員会委員長 森脇悦朗 登壇〕



◆建設厚生委員会委員長(森脇悦朗) 建設厚生委員会委員長報告を行います。

 本委員会に付託されました陳情第2号について、去る9月9日、委員会を開催し審査いたしましたので、その結果を報告いたします。

 陳情第2号手話言語法制定を求める意見書の提出については、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供が手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした手話言語法(仮称)を制定することについての意見書を国に上げてほしいというものであります。

 執行部から、市では聴覚障害者に対する施策について江津市社会福祉協議会に委託し、手話奉仕員や要約筆記者の養成を行ってきている。また市社会福祉課に手話通訳嘱託員1名を配置し、手話通訳者、要約筆記者の派遣に対応している。その他、補聴器、屋内信号装置、人工内耳対外器、通信装置、情報受信装置の給付やファックスの貸与も行っており、これらの施策にはいずれも国、県の4分の3の補助金が入っている。また、聾学校では現在手話を教えるカリキュラムがあるという説明がありました。

 採決の結果、異議なく採択すべきものと決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(藤田厚) 質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 本陳情に対する反対の御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) これに賛成の御意見はありませんか。

              〔「省略」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 討論を終わります。

 これより陳情第2号を採決いたします。

 なお、挙手されない方はこれを否とみなします。

 本陳情に対する委員長報告は採択であります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(藤田厚) 挙手全員と認めます。よって、陳情第2号手話言語法制定を求める意見書の提出については委員長の報告のとおり採択と決定されました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 議案第50号 江津市いじめ問題再調査委員会設置条例の制定について

      議案第51号 江津市放課後児童クラブ設置条例の一部を改正する条例制定について

      議案第52号 江津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について



○議長(藤田厚) 日程第5、議案第50号外2件を一括議題といたします。

 本案3件に対する総務文教委員会委員長の報告を求めます。

 7番藤間議員。

              〔総務文教委員会委員長 藤間義明 登壇〕



◆総務文教委員会委員長(藤間義明) 総務文教委員会委員長報告を行います。

 本委員会に付託されました議案第50号から議案第52号までの3件について、去る9月8日、委員会を開催し審査いたしましたので、その結果を報告いたします。

 まず、議案第50号江津市いじめ問題再調査委員会設置条例の制定については、いじめ防止対策推進法に基づく市長の附属機関として、学校において発生した重大ないじめの事案について教育委員会の実施した調査結果等の報告に基づき、必要に応じて対処または同種の事態の発生防止を目的に再調査または意見具申等のできる組織の設置及び運営について定めるものであります。

 審査の中で、この条例は子どもの権利条約に沿ったものかという質疑に対して、もとになるいじめ防止対策推進法も国のつくったものであり、当然権利条約を見据えた上で制定されているものと理解しているとの説明がありました。また、いじめは子供から大人まである。この条例の範囲はどこまでかとの質疑に対しましては、この委員会はいじめ防止対策推進法に基づいてつくられたものであり、対象は生徒・児童でありますとの説明がありました。

 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第51号江津市放課後児童クラブ設置条例の一部を改正する条例制定については、桜江放課後児童クラブが川戸生涯学習センターから桜江小学校内に移転することに伴い、所要の改正をするものであります。

 審査の中で、現在桜江放課後児童クラブは6名の定員オーバーだが、1人当たりの必要なスペースは確保されているのかとの質疑に対して、移転する体育館のミーティングルームは定員も25名から30名となるという説明がありました。

 審査の結果、議案第51号については異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第52号江津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定については、子ども・子育て関連3法による児童福祉法の改正に伴い、放課後児童クラブの設備及び運営について定めるものであります。

 審査の中で、設備は変わるのか、また指導員の資格についてはどうかとの質疑があり、設備は現在のものを利用する。また、現在3名の指導員に資格がない、施行までに積極的に研修を行い資格認定を受けるとの説明がありました。また、現在8名の定員オーバーの高角児童クラブはこの状態で施行となれば1人当たり1.65平米の基準に支障があるのではとの質疑に対しては、教室の状況も協議し拡充も検討するが、児童数の減少もあり全体を勘案し対処するとの説明がありました。また、来年4月からの施行に当たっては他の施設についてもどの程度のオーバーとなるかはわからないが、各施設の状況、指導員の体制等を見ながら対処するとの説明がありました。

 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(藤田厚) 一括質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 本案3件に対する反対の御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) これに賛成の御意見はありませんか。

              〔「省略」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 討論を終わります。

 これより採決いたします。

 なお、挙手されない方はこれを否とみなします。

 まず、議案第50号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(藤田厚) 挙手全員と認めます。よって、議案第50号江津市いじめ問題再調査委員会設置条例の制定については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第51号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(藤田厚) 挙手全員と認めます。よって、議案第51号江津市放課後児童クラブ設置条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第52号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(藤田厚) 挙手全員と認めます。よって、議案第52号江津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定については、原案のとおり可決されました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第6 議案第43号 江津市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について

      議案第44号 江津市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例制定について

      議案第45号 江津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

      議案第46号 江津市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

      議案第47号 江津市保育の実施に関する条例を廃止する条例制定について

      議案第48号 江津市大規模集客施設制限地区内における建築物の制限に関する条例の制定について

      議案第49号 江津市景観条例の制定について



○議長(藤田厚) 日程第6、議案第43号外6件を一括議題といたします。

 本案7件に対する建設厚生委員会委員長の報告を求めます。

 8番森脇議員。

              〔建設厚生委員会委員長 森脇悦朗 登壇〕



◆建設厚生委員会委員長(森脇悦朗) 建設厚生委員会委員長報告を行います。

 本委員会に付託されました議案第43号から議案第49号までの7件について、去る9月9日、委員会を開催し審査いたしましたので、その結果を報告いたします。

 まず、議案第43号江津市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定については、本年7月1日の一般廃棄物の処理手数料改定により6カ月間の経過措置を設けている改定前の旧ごみ袋及びごみ券の取り扱いについて平成27年1月より補助券の貼付により来年9月末まで使用期間の延長を図るものです。

 執行部からは、周知の方法について全戸チラシやホームページ、防災行政用無線、広報かわら版への掲載、自治会の回覧などあらゆる手段を使って住民周知を図るという説明がありました。

 審査の中で、昨年12月議会で補助券のシールの話は発行できないということを前提に期間延長の修正議決をした経過がある。わずか1年もたたないうちに今回提案がされたが、検討不足でもあり、議会軽視ともとれるがいかがかという質疑に対し、住民の方から期間を延長してほしいとか、シールを張って出させてほしいとか50件余りの声をいただいたが、当時は担当のほうとしても猶予期間を置いたので、これほど反響が大きいという思いに至っていなかった。住民生活に密接にかかわっている裏返しであると思う。昨年12月の条例制定では議員の皆様には御心配をいただき、いろいろな思いもあると思うが御了解いただきたいとの答弁がありました。また、シールを張ったりしないで今持っているごみ袋を使い切るまで猶予期間を延長することはできないかという質疑に対し、既に新しいごみ袋を販売しており、買われた方と不公平を生じるので1月以降はシールを張って同じ料金で出していただきたいとの答弁がありました。販売店から回収したごみ袋はどうするのか、数量はという質疑に対し、大のごみ袋の在庫は11万枚あり、災害や清掃などのボランティアで使用したいとの答弁がありました。

 また、討論において、そもそも値上げをした際にも反対した。市民の声を聞き入れたことは評価するが、シールを張らずに使い切るのが本来の市民の声に合致する。今からでも市民の負担を減らすことを考えるべきで、本当の市民の声に応えていないので反対するとの反対意見がありました。これに対し、この議案は猶予期間の延長に関することで、料金改正については既に昨年の12月議会で決定されている。住民からの多くの要望に応えた形のよい対応であり、このことに反対すること自体おかしいという賛成意見がありました。

 採決の結果、議案第43号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第44号江津市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例制定については、母子及び寡婦福祉法の法律名が母子及び父子並びに寡婦福祉法に改正され、本年10月1日に施行されることに伴い、所要の改正を行うものです。

 議案第44号については、審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第45号から議案第47号までの3件は関連がありますので一括審査いたしました。

 議案第45号江津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定については、子ども・子育て支援新制度の開始に当たり、認定こども園、幼稚園、保育所などの特定教育・保育施設及び家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業などの特定地域型保育事業について、給付対象施設または事業者として適格であるかの確認に必要な運営基準について定めるものです。

 議案第46号江津市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定については、子ども・子育て支援新制度の開始に当たり、特定地域型保育事業の認可に必要な設備運営基準について定めるものです。

 議案第47号江津市保育の実施に関する条例を廃止する条例制定については、子ども・子育て支援新制度の開始に当たり、これまで条例において定めていた保育の実施基準が子ども・子育て支援法施行規則で定められたため廃止するものです。

 審査の中で、この条例を制定することによって保護者あるいは子供に対して、どんなメリットあるいはデメリットがあるのかとの質疑に対し、特に議案第46号家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例については、これまで認可外の保育園について決まりがなく、都会地では無認可の保育所がたくさんあり、昨年、子供が亡くなる痛ましい事故があった。そういったことを防止しようというのがこの条例。市が国の法律に基づいてルールを定め、その基準に基づいて保育所運営をしていくという点が一番大きい改正点であるという説明がありました。また、保育施設は正当な理由がなければ利用申し込みを拒んではならないとあるが、正当な理由の基準は要綱などで決められないのか。また、全ての保育所で断られた場合、児童福祉法にうたってある保育に欠ける子全てに保育を受けさせるという市の責任はどう考えているかという質疑に対して、市は積極的に保護者にかわって必要な保育をしたいという立場でいる。保育の支給認定を受けた人に対して拒むことは想定できないという説明がありました。また、小規模保育事業では0歳児から2歳児までのほふく室の面積が決めてあるが、身体的にはかなり差がある。スペースを確保するだけではなく、パーティションで区切るなど細かい要件まで決めておくべきでないか。寝ている子を踏みつけたり、折り重なって寝ていて下になった子が亡くなるという痛ましい事故などが起こったが、そこのあたりまで細かく対応する条文にしなければならないのではないかとの質疑に対し、地域型保育事業に関しては、定員5人以下の家庭的保育事業、定員6人から19人以下の小規模保育事業、企業が従業員の支援を行うための事業所内保育事業、居宅訪問型保育と種類が分かれており、それぞれ国が定めた従うべき基準に沿った内容の条例となっている。また、基準に合っているか適格かどうかは、実際に現地調査を行って市が判断を行うという説明がありました。

 審査の中で、同一議題に対し1人の委員から18回に及ぶ質疑が連続して出されたため、他の委員から質疑終結の動議が出されました。江津市議会会議規則第122条第3項の規定により、採決の結果、質疑を終結することに決しました。

 討論において、質疑が打ち切られたので十分な審査ができないということで反対するという反対意見がありました。これに対し、これまでの無認可保育所のルール化を行うことで、子供の命を守るということを大前提とした条例化なので賛成するという賛成意見がありました。

 議案第45号から議案第47号については、審査の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第48号江津市大規模集客施設制限地区内における建築物の制限に関する条例の制定については、本市の都市機能等の無秩序な拡散を防止し、コンパクトに集積した都市構造の実現のため、都市計画法で定められた用途地域の中で全ての準工業地域において、床面積の合計が1万平方メートルを超える大規模集客施設の立地を制限するものです。

 審査の中で、既存の店舗が増床した際、20%まではできるとあるが、1万平米超えるとどうなるのかという質疑に対して、現在、地区内に1万平米超えるようなものはないので該当しないという説明がありました。

 議案第48号については、審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第49号江津市景観条例の制定については、ふるさと江津の景観まちづくりを推進するため、平成23年6月に景観行政団体に移行し、平成25年12月に策定した景観計画を効率的かつ実効性を高めて活用するため、その運用、手続等について定めるものです。

 審査の中で、風力発電の風車は13メートルを超えているが、適応除外になるのかという質疑に対し、既にあるものについては対象外だが、条例を制定後、新たに建てるものは対象となっていくという説明がありました。良好な景観の形成に寄与した際の助成制度については、対象、助成額はどうかという質疑に対し、市では要綱をつくっていない。県のふるさと島根の景観づくり事業という住民の景観づくり事業に対する助成制度があるが、今回の条例の施行をもって新たな制度の検討をしていくものですという説明がありました。

 議案第49号については、審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(藤田厚) 一括質疑に入ります。

 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 委員長に伺います。

 今回の議案第45号で、審議中に動議が出ました。質疑が打ち切られておりますけれども、十分な審議が、審査が行われると言えると思っとられますか。



○議長(藤田厚) 委員長。



◆建設厚生委員会委員長(森脇悦朗) この場は、個人の見解を述べる場ではございませんので、答弁を差し控えます。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 委員会の中で、例えば運用要綱をいつ決定されるのか。また、11月からの説明開始が間に合うのか、議案第45号と議案第47号との関連はどうなのか、そういう内容の質疑についてあったのかなかったのか、その点はどうですか。



◆建設厚生委員会委員長(森脇悦朗) その点は確認しておりません。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 先ほどの委員長報告によりますと、3件について十分な審査が行われたとするならば、委員長としてのどのような認識でおられますか。



◆建設厚生委員会委員長(森脇悦朗) 今回の質疑終了は、動議が会議規則にのっとって出されましたので、それによって採決をとって終結したものであり、それ以上のものはありません。



○議長(藤田厚) 質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 まず、議案第43号に対する反対の御意見はありませんか。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。

              〔6番 森川佳英 登壇〕



◆6番(森川佳英) 日本共産党江津市議団を代表して、議案第43号江津市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について反対の立場から討論を行います。

 今回の条例改正は、昨年の12月市議会におきまして、ごみ袋の値段が大幅に引き上げられる条例が、我が党の多田伸治議員以外の議員の賛成によって決められました。

 旧ごみ袋が使用できなくることに対して、先ほどから委員長報告にもありますように、市民の皆さんから使用期間の延長など50件を超える住民要望に応えるために今回条例が改正されるものでございます。

 反対の理由3点について述べたいと思います。

 第1に、ごみ袋の値上げの理由はごみの減量にありました。しかし、今回の決算委員会の審議の中でも明らかになったように、既に市民の皆さんの協力によってごみ袋の減量は実現をしており、値上げの根拠がなくなっております。

 第2に、市民の皆さんの要望は値上げをしないことであります。せめて市民が保有をしている旧ごみ袋がなくなるまで使用可能にしてほしい、これが市民の皆さんの声であります。

 第3に、新しい補助シールを張ることを説明すると言っておりますけれども、このことは大変な混乱を招く可能性がございます。このまま使用させることが市民生活を混乱させないことと考えます。加えて、江津市が旧ごみ袋を11万枚も超える在庫を持っていることは、財政的にも活用方法としても疑問点が残ると考えます。

 以上の点から、この条例制定には反対をいたします。



○議長(藤田厚) これに賛成の御意見はありませんか。

 小林議員。

              〔3番 小林博昭 登壇〕



◆3番(小林博昭) 政友クラブの小林博昭です。

 議案第43号江津市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について賛成の立場から意見を申し上げます。

 本年7月1日からの一般廃棄物の処理手数料改定に伴う経過措置として、本年12月までに旧ごみ袋の使用が認められているところです。しかしながら、住民の皆様の間から期限までに使い切れない、差額分のシールを張って使えるようにしてほしいなどの多くの意見や要望が市に寄せられていると説明がありました。

 このたび執行部側から提案されている平成27年1月からの同年9月末までの間の補助シールの貼付による対応につきましては、こうした多数の住民の皆様からの要望に応えたものであります。まさに理にかなっているものと思われます。

 また、本年7月1日からのごみ袋の値上げにつきましては、本市の廃棄物を適正に処理していく上でやむを得ないものと去年の12月に決定を見たところであります。

 こうしたことを踏まえ、このたびの条例改正案につきましては賛成するものであります。



○議長(藤田厚) これに反対の御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) ほかに御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 次に、議案第44号及び議案第45号の2件に対する反対の御意見はありませんか。

 5番多田議員。

              〔5番 多田伸治 登壇〕



◆5番(多田伸治) 日本共産党江津市議会議員団の多田伸治です。

 議案第45号江津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてへの反対討論を行います。

 この条例案は保育所や幼稚園の運営について定めるものですが、日本共産党江津市議団では、森川市議の一般質問を下敷きに建設厚生委員会での審査の結果、反対することといたしました。

 まず、その1つ目の理由は、多くの点で不明瞭な内容となっていることです。新制度での保育料について問うと、現行の保育料より高くならないように設定したい。条例案で、保育施設に正当な理由があれば利用を拒めるとされていることについて何をもって正当とするかと問うと、保護者からの申し立てがあればその都度検討する。条例案にある保育施設の判断で行う教育にかかわる保育料以外の保護者負担について問うと、新たな制度や負担への補助を策定中の計画で検討したい。条例案では、保育施設での保育の向上をうたっていますが、そのためには最低限でも現状と同程度の市からの予算を確保できるのかということを問うと、必要な予算は確保していきたい。予算は仕方がないにしても条例として成立すれば来年の春から運用が、そして保護者への説明はことしの11月には始まるというにもかかわらず、不確定の要素が多過ぎます。

 次に、2つ目の理由として、保育に当たる人員の確保に不安がある点です。森川市議からの入所待ち児童解消に向けての保育士の確保に新制度で対応できるのかとの問いには、潜在保育士の発掘や新規就労者の確保に努力すると答弁がありました。しかし、現状でも保育士が不足しているのに、なぜ人員の確保ができるということになるのでしょうか。また、委員会での質疑で最大11時間となる保育時間に対応できるのかという問いには、現状と同様のローテーションで対応すると答弁されています。しかし、保育士も労働者です。8時間労働が基本です。単純計算で3時間は余るというのにローテーションが回るでしょうか。現状でも保育士さんたちの献身で何とかなっているのですから、さらに厳しさは増すでしょう。そこが解決できないままでは、大きな問題を抱え込むことになります。余談として、保育士不足を打開するためには、保育士の正規から非正規雇用への切りかえが可能な予算措置を初め、保育士の待遇改善が必須になることを申し添えておきます。

 最後に3つ目の理由として、十分な審査が行われていないという点です。

 この条例案を審査した建設厚生委員会では、質疑の最中に田中直文市議から十分な審査が行われたと質疑の打ち切りを求める動議が出され、採決が行われてしまいました。しかし、議案への質疑は30分にも満たず、その質疑も7人いる市議のうち私以外では島田市議からわずか1回あったのみです。さらなる問題は、この動議が議会事務局から田中市議へ渡された動議を促すメモに起因する点です。

 委員会審査終了後、どういう認識で事務局がメモを渡したのかと問いましたが、議会事務局長はメモのあるなしの問題ではなく、田中市議の判断と開き直りました。田中市議も自身の判断としましたが、条例案を熟知しているのかと聞くと、そうではないが十数回の質疑をしておりもう十分だと判断したと述べています。しかし、十分な審査が行われてないことは、先ほどの建設厚生委員会からの委員長報告への質疑でも明らかです。

 運用要綱の決定、11月から行われる保護者への説明、議案第45号と議案第47号との関係、こういったものが不明のままです。実際に委員長も確認していないというふうにおっしゃっています。

 十分な質疑もないまま審議が打ち切られる、議会事務局が議員の行動を左右して議会での審査に影響を及ぼす、このようなことは絶対に議会ではあってはならないことです。市議会議員として十分な審査が行われていないのに賛成はできません。これが3つ目の理由です。

 条例案の不明瞭な点や人員確保の問題について私としても多くの責任は市ではなく国にあると理解しています。市執行部、職員の皆さんも国から与えられた条件の中で何とかよいものをつくろうと努力されていると思います。しかし、少子化に悩む自治体として、そして子供や子育て世帯を応援する責任がある自治体として十分な条例案となっていないことも事実です。

 以上のことからこの条例案に反対させていただきます。



○議長(藤田厚) これに賛成の御意見はありませんか。

 1番坪内議員。

              〔1番 坪内涼二 登壇〕



◆1番(坪内涼二) 政友クラブの坪内涼二です。

 議案第45号江津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について賛成の立場から意見を申し上げます。

 本条例は、子ども・子育て支援法の施行に基づき、小学校就学前の子供への教育や保育を行う施設について適切に運営が行われるかどうかを市町村が確認する義務を課されたことに伴い、その運営基準について定めたものです。

 大切な子供をお預かりする施設が適切に運営されることは、保護者が安心して子供を預けるために何よりも重要なことであることから、本議案について賛成するものです。

 平成27年4月から施行される子ども・子育て支援新制度では、質が高く安全な保育サービスが提供されることを要請し、賛成討論といたします。



○議長(藤田厚) これに反対の御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) ほかに御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 次に、議案第46号から議案第49号までの4件に対する反対の御意見はありませんか。

 5番多田議員。

              〔5番 多田伸治 登壇〕



◆5番(多田伸治) 日本共産党江津市議会議員団の多田伸治です。

 議案第46号江津市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてへの反対討論を行います。

 この条例案では、現状では市内にない小規模保育事業所や家庭的保育事業所が今後できた場合にどのように運営するかの基準を定めています。そして、条文では保育の質の向上をうたっています。しかし、これらの事業所での保育は、そのほとんどで保育士資格のない保育従事者または保育者が行われるということになっています。

 普通、質の向上をうたうのであれば、最低の基準は現時点での保育とすべきです。そして、その基準であれば、保育士なしの保育施設など到底考えられません。建設厚生委員会での審査では、国の基準に従ったものという答弁がありましたが、札幌、盛岡、名古屋、福岡など全国には保育士による保育を義務づけている自治体もあります。保育の質を最低限維持しようとしてします。

 最低限現状維持にこだわることには理由があります。厚生労働省の発表によると、2013年におかける保育所での死亡事故は、認可保育所での4件に対し、認可外保育施設では15件にも及んでいます。単純計算で3.75倍となりますが、認可保育所の利用児童数が221万9,581人であるのに対し、認可外保育施設の利用児童数が18万4,959人とわずか12分の1であることを計算に入れると、死亡事故発生率は45倍にまではね上がります。

 この議案第46号で決めようとしているのは、まさにこの認可外保育施設をそのままに市が責任を持たなければならない保育行政へ取り込むことにほかなりません。

 では、実際にどんな危険があるのか。ことし3月には埼玉県で無資格のベビーシッターに預けた子供が亡くなる事件が起きていることは記憶に新しいと思います。また、過去には認可外保育所で昼寝の際、折り重なって下になった子供が亡くなるというような事故も起きています。普通に考えて、市民の皆さんが自分のお子さんあるいはお孫さんを保育を受ける機会がふえるからと危険が45倍にも増大する保育事業所に預けたいと思うでしょうか。答えは自明です。そのような危険性を排除できない事業所を市の条例で認めるべきではありません。市が行政として行うべき保育では少なくとも現状を下回ることなく、保育を必要としている子供への行政としての責任を果たし、子供たちの安全を守るべきです。

 以上の理由から議案第46号は廃案にすべきであるということを申し述べまして、反対討論とさせていただきます。



○議長(藤田厚) これに賛成の御意見はありませんか。

 2番鍛治議員。

              〔2番 鍛治恵巳子 登壇〕



◆2番(鍛治恵巳子) 政友クラブの鍛治恵巳子でございます。

 議案第46号江津市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について賛成の立場から意見を申し上げます。

 本条例は、平成24年8月に成立した子ども・子育て関連3法において、家庭的保育事業等を行う者の許可、確認権限が市町村に課されたことに伴い、江津市内で家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育、事業所内保育を実施する際の設備及び運営に関する基準について定めたものです。

 家庭的保育事業等は、さまざまな場所で多様な保育が提供可能なことから、児童の人口が減少している地域の保育基盤の維持や新たな保育ニーズの受け皿として期待されています。従来は、認可外であった保育施設を市が許可、確認を行うことにより質の高いきめ細やかな保育を確保し、保護者が安心して子供を預けられるようになることは大変重要なことであることから、本議案について賛成するものです。

 平成27年4月から施行される子ども・子育て支援新制度では、質の高い安全な保育サービスが提供されることを要請し、賛成討論とさせていただきます。



○議長(藤田厚) これに反対の御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) ほかに御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 討論を終わります。

 これより採決いたします。

 なお、挙手されない方はこれを否とみなします。

 まず、議案第43号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(藤田厚) 挙手多数と認めます。よって、議案第43号江津市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第44号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(藤田厚) 挙手全員と認めます。よって、議案第44号江津市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第45号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(藤田厚) 挙手多数と認めます。よって、議案第45号江津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第46号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(藤田厚) 挙手多数と認めます。よって、議案第46号江津市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第47号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(藤田厚) 挙手全員と認めます。よって、議案第47号江津市保育の実施に関する条例を廃止する条例制定については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第48号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(藤田厚) 挙手全員と認めます。よって、議案第48号江津市大規模集客施設制限地区内における建築物の制限に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第49号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(藤田厚) 挙手全員と認めます。よって、議案第49号江津市景観条例の制定については、原案のとおり可決されました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第7 議案第53号 平成25年度島根県江津市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について



○議長(藤田厚) 日程第7、議案第53号平成25年度島根県江津市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを議題といたします。

 本案に対する決算特別委員会委員長の報告を求めます。

 13番土井議員。

              〔決算特別委員会委員長 土井正人 登壇〕



◆決算特別委員会委員長(土井正人) 決算特別委員会委員長報告を行います。

 本委員会に付託されました議案第53号について、去る9月16日及び9月17日に委員会を開催し審査いたしましたので、その結果を報告いたします。

 議案第53号平成25年度島根県江津市水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、平成25年度の水道事業会計未処分利益剰余金2億7,638万1,891円の処分について、特定の使途に充てるための処分をせず、全額を翌年度への繰越利益剰余金とするものであります。

 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(藤田厚) 質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 本案に対する反対の御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) これに賛成の御意見はありませんか。

              〔「省略」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 討論を終わります。

 これより議案第53号を採決いたします。

 なお、挙手されない方はこれを否とみなします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(藤田厚) 挙手全員と認めます。よって、議案第53号平成25年度島根県江津市水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、原案のとおり可決されました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第8 議案第54号 平成26年度島根県江津市一般会計補正予算(第3号)を定めることについて

      議案第55号 平成26年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

      議案第56号 平成26年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

      議案第57号 平成26年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

      議案第58号 平成26年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

      議案第59号 平成26年度島根県江津市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

      議案第60号 平成26年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

      議案第61号 平成26年度島根県江津市水道事業会計補正予算(第1号)を定めることについて



○議長(藤田厚) 日程第8、議案第54号外7件を一括議題といたします。

 補正予算案8件に対する予算委員会委員長の報告を求めます。

 15番山本議員。

              〔予算委員会委員長 山本 誉 登壇〕



◆予算委員会委員長(山本誉) 予算委員会委員長報告を行います。

 本委員会に付託されました議案第54号外7件の補正予算案について、去る9月10日、委員会を開催し審査を行いましたので、その結果を報告いたします。

 議案第54号平成26年度島根県江津市一般会計補正予算(第3号)を定めることについては、子育て支援や地域医療支援、雇用対策など早急な予算措置が必要な経費について補正し、歳入歳出それぞれ10億3,539万5,000円を追加し、予算総額を173億8,468万7,000円としております。

 歳入の主なものとして、社会資本整備総合交付金3,095万9,000円は、市道改良事業及び公園施設長寿命化事業に対する交付金であります。災害復旧費県補助金1億263万2,000円は、昨年8月の農林災害に対する追加補助です。繰越金2億7,886万6,000円は、平成25年度決算による繰越額であります。

 次に、歳出の主なものとして、特定中山間保全整備事業7億3,996万円は、森林総合研究所が整備した基幹農林道の江津市負担額を一括償還するためのものです。地域医療支援対策事業1,201万2,000円は、看護師確保のため済生会江津総合病院で実施する事業所内保育所を支援するものです。予防接種事業1,135万3,000円は定期接種化された児童の水ぼうそう、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種に対応するための費用であります。

 審査において、特定中山間保全整備事業について、一括償還により約3億円の後年度負担軽減になるという理由はとの質疑があり、今回事業費が確定したことにより過疎債が充当できることになり、3割の普通交付税措置から過疎債の元利償還金の7割が普通交付税措置されることによるものですとの説明がありました。

 次に、西部小学校建設事業については、建設についてこれから建てられるかどうかの調査を委託するということだが、不可となった場合はどうするのかとの質疑に対しては、調査の結果で建設事業が続行されるのか方向を変えるのかについては今後検討することとしているので、現時点で不可となることは想定してないとの答弁でした。また、この結果はいつごろ出されるのかとの問いには、年度末までに結果が出ますとの答弁がありました。さらに、このような調査は職員で可能ではないかとの質疑に対しては、教育委員会には技師である職員が配置されていないので不可能ですとの答弁でした。

 次に、学校給食費の補正予算について給食センターと学校のどのような関係によるものなのかとの質疑があり、児童・生徒の減少により、江津学校給食センターの配食数が現行の栄養教諭配置基準を下回り、栄養教育に支障が出るおそれがあります。これを回避するため渡津小学校の給食を桜江学校給食センターから江津学校給食センターに移すものですとの説明がありました。また、地域医療支援対策事業の済生会江津総合病院院内保育委託事業について、この施設は以前の病児保育所であるが、病児保育はどうなるのかとの質疑に対し、現時点では小児科医の確保が困難であり再開も難しい状況ですが、今後医師が確保できれば検討いたしますとの答弁がありました。

 討論の中で、市の財政を顧みない多額の経費を必要とする統合西部小学校建設には反対であり、その建設事業につながる予備調査が含まれている本予算案には賛成できないとの反対意見がありました。これに対し、審査を通じて早急に予算措置が必要なものと理解したので今回の補正予算には賛成であるとの賛成意見がありました。

 採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、特別会計であります。

 まず、議案第55号平成26年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについては、本算定による保険給付費などの見直しなどにより、歳入歳出ともに3,491万1,000円を減額するものです。

 次に、議案第56号平成26年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについては、予算総額に変更はありませんが、前年度繰越金と繰入金の財源調整を行うものです。

 議案第57号平成26年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについては、療養給付費に対する広域連合への負担金変更により、歳入歳出それぞれ3,682万8,000円を減額するものです。

 議案第58号平成26年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについては、国庫補助金の内示による江津西処理区の工事費の減額により、歳入歳出それぞれ9,046万3,000円を減額するものです。

 議案第59号平成26年度島根県江津市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについては、消費税納税額の増額などにより、歳入歳出それぞれ2万5,000円を追加するものです。

 議案第60号平成26年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについては、桜江中央集落排水処理施設の乾燥発酵設備の点検及び修繕費により、歳入歳出それぞれ739万4,000円を追加するものです。

 審査の結果、議案第55号から議案第60号までの6件については、いずれも必要な予算措置と認め、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第61号平成26年度島根県江津市水道事業会計補正予算(第1号)を定めることについては、収益的収支について長期前受金戻入や固定資産の減価償却費の当初見込みとの相違額の補正などによるものであります。

 資本的収支については、公共工事の施工に伴う配水管支障移転工事に係る調査設計業務委託料及び工事請負費の増などについて補正するものです。

 異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(藤田厚) 一括質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 質疑を終わります。

 討論に入ります。

 本補正予算案8件に対する反対の御意見はありませんか。

 5番多田議員。

              〔5番 多田伸治 登壇〕



◆5番(多田伸治) 日本共産党江津市議会議員団の多田伸治です。

 議案第54号平成26年度島根県江津市一般会計補正予算(第3号)を定めることについてへの反対討論を行います。

 9月議会に提案された補正予算案には、子供の貧困への対処として教育費の中に就学支援制度を充実させる内容が含まれています。具体的には、経済的に厳しい状況にある世帯に対してPTA会費や生徒会費、児童会費を補助するものです。これは、昨年の6月、そして12月議会の一般質問などで日本共産党としても求めてきたものであり、将来この江津市を背負って立つ人材を育てるという観点から高く評価できる施策です。

 しかし、非常に残念ながら反対討論を行わなければなりません。

 今回の補正予算案、それも就学支援と同じ教育費に西部小学校の新校舎建設に向けて、その予定地の調査費が含まれているためです。

 山下市長は、9月1日の施政方針において、厳しい財政状況からあらゆる施策についてゼロベースから見直すとされました。しかし、田中市政から引き継いだ西部小学校の新校舎建設を推し進めようとしています。統廃合の理由は、津宮小と川波小の体育館の耐震化ができないことですが、厳しい財政状況を考えれば、20億円から50億円とも言われる新校舎建設よりも2校の体育館の新築で負担軽減を図るべきです。そして、費用的なものよりも重要なのは、統廃合により地域から小学校が失われれば、地域で行われるべき子供への教育が損なわれ、地域と子供とのつながりも希薄となってしまうことです。さらには、小学校が失われた地域には、子供や子育て世帯が住む条件がなくなってしまうことです。

 市長は多くの賛成があると答弁されていますが、地域は全面的な賛成ではなく統合やむなしという消極的な態度です。しかも、地域への統廃合への説明がわずかに1回行われただけという事実からも、到底その答弁は肯定できるものではありません。

 市長は、可否を確認するための調査としていますが、教育への観点や財政的にゼロベースから見直すという立場に立つなら建設できるということにはならないはずですし、できないという調査結果を求めるなら最初から調査など不要です。このままでは子供への教育環境を悪化させるだけなく、今後市財政を強く圧迫する事業が遠からず示されることになります。調査費用は360万円と予算案の中で決して大きなものではありませんが、小学校統廃合ありきで新校舎建設の巨額の出費の呼び水となる予算が含まれているため、今回の補正予算案に反対させていただきます。



○議長(藤田厚) これに賛成の御意見はありませんか。

 7番藤間議員。

              〔7番 藤間義明 登壇〕



◆7番(藤間義明) 政友クラブの藤間義明であります。

 議案第54号平成26年度一般会計江津市補正予算(第3号)を定めることについて賛成の立場から意見を述べます。

 さきに執行部から説明がありましたように、今回の補正予算は、子育て支援、地域医療支援、雇用対策、災害復旧費など早急に措置が必要とされて提案されております。

 具体的に見ますと、予防接種事業の拡大、事業所内保育所への支援、緊急雇用対策など市民生活に直結する事業が数多くあります。また、農家の方が早く耕作を再開できるようにと農地災害復旧費の増額補正も提案されていますし、そのほかにも江津市の重点要望であります河川増水時に市民の安全を確保するための河川水位計の設置費など災害関連経費も計上されています。さらには、市の将来負担を改善するため特定中山間整備事業負担金を一括償還することも提案されています。

 先般の予算委員会の中で議論となりました西部小学校の調査費につきましては、今後のさまざまな可能性を検討するための予備調査費であり、私も今後の方向性を検討するためには必要な調査と考えています。

 以上のことから今回の補正予算は市民にとって必要なものであり、将来の江津市にとっても必要かつ重要な予算と考えており賛成いたします。御賛同のほどよろしくお願いいたします。



○議長(藤田厚) これに反対の御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) ほかに御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 討論を終わります。

 これより採決いたします。

 なお、挙手されない方はこれを否とみなします。

 まず、議案第54号を採決いたします。

 本補正予算案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(藤田厚) 挙手多数と認めます。よって、議案第54号平成26年度島根県江津市一般会計補正予算(第3号)を定めることについては、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第55号から議案第60号までの6件を一括採決いたします。

 本補正予算案6件に対する委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(藤田厚) 挙手全員と認めます。よって、議案第55号から議案第60号までの6件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、議案第61号を採決いたします。

 本補正予算案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(藤田厚) 挙手全員と認めます。よって、議案第61号平成26年度島根県江津市水道事業会計補正予算(第1号)を定めることについては、原案のとおり可決されました。

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△日程第9 認定第1号 平成25年度島根県江津市一般会計歳入歳出決算の認定について

      認定第2号 平成25年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      認定第3号 平成25年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      認定第4号 平成25年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      認定第5号 平成25年度島根県江津市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      認定第6号 平成25年度島根県江津市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      認定第7号 平成25年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      認定第8号 平成25年度島根県江津市水道事業会計決算の認定について



○議長(藤田厚) 日程第9、認定第1号平成25年度島根県江津市一般会計歳入歳出決算の認定について外7件を一括議題といたします。

 本決算8件に対する決算特別委員会委員長の報告を求めます。

 13番土井議員。

              〔決算特別委員会委員長 土井正人 登壇〕



◆決算特別委員会委員長(土井正人) 決算特別委員会委員長報告を行います。

 平成26年第4回議会定例会において、本委員会に付託されました認定第1号平成25年度島根県江津市一般会計歳入歳出決算の認定について外7件について、去る9月11日から17日までの間に委員会を開催し審査いたしましたので、その結果を報告いたします。

 審査においては、一般会計については、款ごとに事前通告を行うとともに、資料の提出等により事前に委員会協議会を開催して注意事項等も周知し、効率的な委員会審査に努めてまいりました。

 まず、9月11日には、前年度事業の行われた市内8カ所の現地調査を行いました。このうち桜江町田津地区内におけるみんなでつくる有機の郷事業について、現地で導入された施設を見る中で事業者から直接説明を受け、活発な質疑応答がありました。事業者からは、本事業のおかげで事業の拡大につながっており大変感謝していますとの説明がありました。

 それぞれ平成25年度事業として、おおむね予算は有効に活用され、成果があるものと判断しました。

 引き続いて9月11日の審査においては、まず前年度の決算特別委員会において要望していた事項に対する執行部の対処方についての説明があり、それぞれ質疑、答弁がなされました。執行部より定住施策については、江津工業団地への新たな進出企業の決定や駅前支援事業による店舗出店のほか、本市では多くの再生可能エネルギー施設が稼働計画され、これを新たな産業観光として捉えています。

 防災減災対策については、昨年の豪雨災害を受け、防災格納品を市内4カ所に分散備蓄し、公民館や集会所にも食料や毛布等を配備し、災害に備えました。

 収納対策については、税務課より目標としていた収納率95%を12年ぶりに達成し、収入未済額も前年比62%、約4,923万円の減となりました。

 また、水道事業については、平成25年度は29カ所の漏水箇所の発見と、延長1,447メートル余の老朽管布設がえを行いましたが、漏水増加により有収率は前年度比マイナス0.89ポイントでしたとの説明がありました。

 この中で、委員より今後の考えや現在の取り組みの状況ではなく、前年度審査の要望事項が平成25年度決算書にどのように具体的に反映されたかを説明を求める意見がありました。

 次に、監査委員から平成25年度決算審査意見書の概要についてコメントがなされました。一般会計及び特別会計の単年度収支額は、前年度の1億2,048万円余りの黒字に対し、平成25年度は4,806万円余りの赤字になっている。一般会計の自主財源は、前年度比マイナス2.3%であるが、不納欠損額は前年度比プラス3,865万円余りと大幅に増加している。

 一方、国保事業、公共下水道ほか特別会計への繰入金が拡大しつつある。次に、水道事業については、当年度純利益が前年度比40%減の2,445万円余りとなっているのに、新会計制度への移行により経営の透明性が進んだものになっている。今後、経営成績や財政状態を詳細に分析し、水道事業の健全発展を期待するとの指摘がありました。

 次に、決算書に基づく質疑審査を行いました。

 防犯灯推進事業について委員より、全自治会の資料提出を求める一方、現在の資料で十分であり、これ以上の詳細な資料は必要ないとの意見があり、採決の結果、賛成多数により本委員会としてこれ以上詳細な資料提出は求めないことに決しました。

 続いて、地域コミュニティ活性化事業について委員より、各地域コミュニティーの収支状況を全て説明するようにとの求めに対し、市長より今回余りにも細かい内容の質疑や資料要求が多い。常識の範囲内でやっていただきたいとの申し入れがありました。

 これを受け、委員長から議会は市民にとってどうあるべきかに立ち返って審査に臨むようにとの注意を行ったところであります。

 以上、4日間にわたる決算審査状況を踏まえて、決算特別委員会は次の要望を行いました。

 平成25年度決算審査要望事項一般会計及び特別会計。

 1、定住施策について。

 本市は加速する人口減少に歯どめをかけるべく定住促進4大重点プロジェクトを軸に事業を実施している。今後も地域に住む人々が安心して楽しく暮らし続けられる定住促進をさらに推進されたい。

 (1)これまでの企業誘致活動の推進とあわせ、既に市内に立地している企業や地場の中小企業への支援も含め、雇用の場、人材の確保に努められたい。

 (2)子育て支援策について、新たな制度に基づき定住につながる支援策を検討し充実を図られたい。

 (3)本市の実情に合った新たな産業振興、観光振興施策による交流人口の増加を目指し、本市の経済活動が活発化するよう努められたい。

 2、行財政について。

 合併特例による普通交付税の加算措置の段階的縮減も直前に迫り、財政状況は大変厳しい局面を迎えることになる。さらなる財政の健全化に努められたい。

 (1)国または県による新たな財政支援策にすぐに対応するなど、有利な起債、財源の確保に努められたい。

 (2)収納対策については改善が見られる。引き続き収入未済額、不納欠損額の減少に向けた取り組みを実施されたい。

 (3)引き続き行財政改革大綱実施計画に基づく施策を着実に推進されたい。

 (4)公共施設の維持管理について、統合廃止を含めた事業実施を年次的に進められたい。

 3、防災、減災対策について。

 平成25年豪雨災害を受け、市民が安心して暮らせるような防災、減災に向けた取り組みの重要性が一層ましている。このため地域コミュニティーによる自主防災組織の立ち上げや災害情報伝達方法の強化など災害発生時に迅速に対応できるよう防災対策の充実を図られたい。

 4、教育行政について。

 教育環境の整備充実を図るとともに、地方教育行政法の改正を見据え、学校、保護者、地域社会の教育力向上に向け、努力されたい。

 5、地域医療対策について。

 安心して暮らせる地域医療体制充実のため、今後も病診連携の強化を図り、医師、看護師確保などさまざまな対策を推進されたい。

 6、国民健康保事業について。

 一般会計からの繰入金や借入金による厳しい財政状況が続いている。

 (1)がん検診や特定健診の目標値を設定の上、受診率の向上を図り病気を予防することを重点的に実施することにより医療給付費を抑制することで国保会計の健全化を進められたい。

 (2)県単位等広域での運営及び国による財政支援強化について、引き続き市長会等を通して強く要望されたい。

 7、公共下水道事業について。

 (1)一般会計からの繰り出しが増加する中、引き続き接続率の向上を図られ、受益者負担金や使用料の収入未済額の減少に努められたい。

 (2)将来人口予測や財政状況を見据え、合併浄化槽による事業展開を検討するなど、抜本的な計画の見直しを検討されたい。

 水道事業会計。

 今後人口減少による給水量の減少や配水施設の老朽化などが進み、厳しい経営状況が続くと思われる。

 1、有収率について。

 引き続き漏水調査の実施と老朽配水管の計画的な布設がえにより、有収率の向上に努められたい。

 2、経営状況について。

 簡易水道事業の統合を見据え、中・長期的な視野に立ち、経営の効率化、合理化に向けた対応を行い、安全で安心な水の供給に努められたい。

 3、新地方公営企業会計制度について。

 新会計基準のもと、経営成績や財政状況を分析し健全経営の対応を図られたい。

 以上、一般会計及び特別会計については7項目、水道事業会計については3項目を決算審査の要望として付したところであります。

 次に、討論の中で、まず認定第1号一般会計について、人口減に歯どめがかかっていない。また、同和対策事業特別措置法の期限切れ後にも団体への補助金の支出があり、市民の1人当たりの借金はふえており、厳しい財政が明らかとなった決算には反対であるという意見に対し、企業誘致活動や収入未済額の縮減など前年度決算審査要望事項に成果を上げており、人件費の削減や災害復旧を優先した中で限られた予算を効率的に執行されたと認められるとの賛成意見がありました。

 次に、認定第2号国民健康保険事業特別会計について、予防に努めて医療給付費を下げる取り組みができてなく、健診の受診率も上がっていないという反対意見に対し、1日外来ドックや負担なしのがん検診など予防に役立っており、このような事業を進めていくことによって市民の健康意識の高揚にもつながっていくとの賛成意見がありました。

 採決の結果、認定第1号一般会計及び認定第2号国民健康保険事業特別会計の歳入歳出決算についてはいずれも賛成多数により、また認定第3号から認定第7号までの特別会計5件並びに認定第8号水道事業会計の歳入歳出決算の認定については、いずれも異議なく認定するものと決しました。

 以上報告を終わります。



○議長(藤田厚) 一括質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 まず、認定第1号に対する反対意見はありませんか。

 6番森川議員。

              〔6番 森川佳英 登壇〕



◆6番(森川佳英) 日本共産党の森川佳英でございます。

 認定第1号平成25年度島根県江津市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定とした決算委員長の報告に対し反対の討論を行います。

 予算及び決算は、政治の顔、政治の鏡であると言われています。

 江津市議会における決算認定は、来年度の予算編成に資するため広範な角度から住民の立場で行政評価を検証するものでございます。

 大事な点は、集めた税金は行政サービスの財源として使われ市民のところへ戻ってきて、市民の暮らしや生活を守り、地域経済を向上させたかどうかであります。

 財政分析指標を見ますと、公債費負担比率は20%を超えており、年々高くなっております。実質公債費比率は15.8%で前年度に比べ0.6ポイント減少したものの、依然として高い状況が続いています。

 経常収支比率は93.3%で、財政構造の弾力性の指標に用いられるものでございますけれども、通常では75%程度が妥当とされています。80%を超えると弾力性を失いつつあり、90%を超えると危険とされているものでございます。

 また、地方債、借金ですが、審議の中でも明らかになったように、今年度、平成25年度末では一般会計、特別会計、水道会計など合わせますと、負債総額は298億円余りになります。市民1人当たり119万円にもなります。審査の中でも明らかになったように、財政の健全化や市内経済の活性化には江津市の人口をふやす対策が切に求められているという認識がありながら、対策不足が明らかになりました。その上、定住の基本である地域に住む人々が安心して暮らして、楽しく暮らし続けることがだんだんできなくなっております。

 消費税が5%に増税されてからのこの17年間、国民の貧困化が進み、年収200万円以下は1,090万人にも上ります。貯金なしの世帯は国民の31%にもなっております。大企業が幾ら潤っても市内の賃金や下請単価が上がらず、消費や購買力は冷え切ったままで景気回復など全く実感できない状況が明らかになりました。国が消費税の増税や社会保障の切り捨てなど市民の暮らしを脅かす政治を押しつけてきたら、防波堤の役割を発揮して暮らしと福祉を守るのが江津市政の役目です。

 これらの点から鑑みたとき、この決算は不認定とせざるを得ません。

 以下、7点で各論を述べたいと思います。ちょっと長くなりますが。

 第1に、行政財政改革大綱実施計画に基づき、行政の効率化、スリム化のもとに職員の定数削減が異常な速さで進み、手当の見直しのなど総人件費抑制政策が進められました。このことは、職員の士気や組織の人材育成の低下につながり、しいては市民サービスの低下に連動しかねません。正職員を初め臨時嘱託職員の労働条件の改善を求めます。

 第2に、事務事業の見直しによる一般施策経費の削減は民間業務の委託化が進み、市民サービスの低下につながっています。子育て支援、保育など市が責任を持って行う市民サービスこそ充実させるべきです。

 第3に、市民税や固定資産税を滞納した低所得者に対する無慈悲なやり方が実行されています。平成25年度個人住民税の差し押さえ件数は116件、生活に困窮した市民にこそ生活再建支援に力を注ぐことを求めます。

 第4に、経済の活性化の切り札として内需の拡大と直接の即効性がある農林漁業をよみがえらせ応援する施策は全国共通の認識となっています。しかし、市独自の対策や所得補償、価格保証特産品づくりなどへの刺激策は余りにも少な過ぎることが明らかになった上、農家の所得も向上していません。農家所得向上施策を強く求めます。

 第5に、人口増加には出生率の向上と女性の就労しやすい各種施策などが必要となっていることは明らかです。県下で実施している邑南町や大田市などの中学校卒業までの医療費無料化に謙虚に学び取り組むことを求めます。

 第6に、同和対策事業の特別措置法が終結したにもかかわらず、江津市内においては社会人権同和教育事業を行い、同和教育を特殊化、別格化する立場に立っています。人権啓発事業は大いに取り組むべきと考えますけれども、民間の同和団体に対する突出した補助金の支出が逆に不公平を生み出しています。民間の同和団体への負担金という支出もふさわしくありません。同和教育は終結し、同和団体への補助金は他の補助金交付団体との公平性を図るべきです。同和対策事業の法的根拠が消滅した以上、市の事業名称に同和という表現や特別な扱いはやめることを求めます。

 第7に、生活交通バスなど公共交通網の整備については必要性を認めておきながら、石見交通などとの競合を避けるとの名目で、住民ニーズに合わないために成果が思うように上がっていません。住民要望に沿った交通網を整備すれば、地域全体の暮らしやすさが大幅にアップします。従来のやり方を切りかえることを求めます。

 最後に、我が党は今回の決算審議に当たり全体質疑におきまして150項目を超える質疑、資料提供を求めました。これらの点で、全ての執行部の皆さんから誠意ある御回答と資料を御提供いただきました。心からの感謝を申し上げたいと思います。

 以上で決算認定についての討論を終わります。



○議長(藤田厚) これに賛成の御意見はありませんか。

 8番森脇議員。

              〔8番 森脇悦朗 登壇〕



◆8番(森脇悦朗) 森脇悦朗です。

 認定第1号平成25年度島根県江津市一般会計歳入歳出決算の認定について賛成の立場から簡潔に意見を申し上げます。

 平成25年度は8月豪雨災害により甚大な被害が発生しました。一日も早い復旧を目指し、現在も復旧工事が進めてられております。

 こうした中、平成25年度の予算執行に当たっては、年度の前半につきましては国、県の経済対策に歩調を合わせ、各事業に取り組み、また第5次江津市総合振興計画を基本とし、定住促進4大プロジェクトを推進しました。しかしながら、年度の後半は、先ほど申し上げたとおり、災害の発生により、その復旧を最優先とし当初事業の変更などやむを得ない状況も生じたと考えます。

 こうした背景の中でありながら、企業誘致活動について着実に成果を上げていること、収入未済額の減少に向けて高い数値目標を掲げながらも達成されたこと、そして人件費の大幅削減を実施し、限られた財源を効率的に予算執行されたことを高く評価し、適切な予算執行であると認めます。したがいまして、私はこの決算認定については賛成いたすものであります。

 以上で終わります。



○議長(藤田厚) これに反対の御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) ほかに御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 次に、認定第2号から認定第8号までの7件に対する反対の御意見はありませんか。

 6番森川議員。

              〔6番 森川佳英 登壇〕



◆6番(森川佳英) 日本共産党江津市議団の森川佳英でございます。

 平成25年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について反対の立場で討論を行います。

 歴代の自民党政府は社会保障費の削減を進め、国民に負担増を求めてきました。その都度、国民の社会保障を守る運動や健康、医療、福祉の仕組みを充実、発展を求める国民のたゆまない努力によって現在の制度、社会保障費が守られていることは明らかでございます。

 国保会計は、国民が厳しい経済状況に置かれている中、平成23年度、平成24年度、2年連続で国民保険料の値上げを実施をいたしました。さらなる値上げを回避するために一般会計からの繰入金は非常に評価ができるものでございますが、減免処置の対象になっている世帯と滞納世帯を合わせると国保加入世帯の7割にもなっていることから、これ以上の値上げは困難と考えます。国に対する財政支援強化を求めます。

 各論ほど2点ほど申し上げます。

 第1点に、毎年の議会からの決算要望事項でも指摘しているように、がん検診や特定健診の目標値を設定の上、受診率向上を図り病気を予防することを重点的に実施することにより、医療給付費の抑制につながり、しいては国保会計の健全化につながるのではないでしょうか。さらなる予防対策の強化を求めたいと思います。

 第2に、県単位での広域化が検討されていますが、県単位で広域での運営をすれば今より保険料が高くなるのは明らかであります。県単位化を進めるべきではないことを強調して討論を終わります。



○議長(藤田厚) これに賛成の御意見はありませんか。

 4番田中利徳議員。

              〔4番 田中利徳 登壇〕



◆4番(田中利徳) 政友クラブの田中利徳でございます。

 認定第2号平成25年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について賛成の立場から意見を述べます。

 私が国の国民皆保険制度は、国民一人一人が安心して医療にかかることのできる制度であり、長寿大国日本を実現した世界に誇るものであります。

 中でも国民健康保険は、我が国の医療保険制度を根底から支えるものです。そして、この保険制度は国民と呼びますから国が運営していると思っておられる方も多いと思いますが、この運営は各地域、市区町村、いわゆる地方公共団体が直接運営しております。江津市の保険事業は江津市が行っておることになります。

 そこで、江津市の国民健康保険について考えますと、被保険者の多くが高齢層に分布していることから医療水準が高く、また所得水準の低い方が年々増加し、保険料収入の増加が見込まれないなど構造的問題を抱え、保険財政運営は非常に困難な状況にあります。

 中でも、市民一人一人に係る医療費の増加は、歳出の増加に直結し、江津市の国民健康保険財政運営に大きな影響を与えております。安定した運営を行うためには、保険事業の推進や医療費の適正化を進め、医療費の抑制を図っていく必要があります。

 こうした厳しい状況のもと、本市の国民健康保険事業では、医療費の一部負担のみではなく被保険者の健康づくりや疾病予防を図るため、特定健康診断の実施、1日外来人間ドックや脳ドック受診への助成、自己負担なしで受診のできる各種がん検診など幅広く事業が実施されております。さらなる受診率の向上が課題ではありますが、こうした地道な努力により一定の成果を上げてきております。

 今後、本市の国民健康保険事業の長期安定化及び健全化のため、引き続き疾病予防に努め医療費の抑制による歳出減を図るとともに、保険料収納率の向上による歳入の確保に努められることを申し述べ、国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に賛成します。



○議長(藤田厚) これに反対の御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) ほかに御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 討論を終わります。

 これより採決いたします。

 なお、起立されない方はこれを否とみなします。

 まず、認定第1号を採決いたします。

 一般会計決算に対する委員長報告は認定であります。委員長報告のとおりに決することに賛成の方の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(藤田厚) 起立多数と認めます。よって、認定第1号平成25年度島根県江津市一般会計歳入歳出決算の認定については、これを認定することに決しました。

 次に、認定第2号を採決いたします。

 本特別会計決算に対する委員長報告は認定であります。委員長報告のとおりに決することに賛成の方の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(藤田厚) 起立多数と認めます。よって、認定第2号平成25年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、これを認定することに決しました。

 次に、認定第3号から認定第7号までの5件を一括採決いたします。

 認定第3号から認定第7号までの特別会計5件の決算に対する委員長報告はいずれも認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(藤田厚) 起立全員と認めます。よって、認定第3号から認定第7号までの5件についてはいずれも認定することに決しました。

 次に、認定第8号を採決いたします。

 本水道事業会計決算に対する委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(藤田厚) 起立全員と認めます。よって、認定第8号平成25年度島根県江津市水道事業会計決算の認定については、これを認定することに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第10 意見第2号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について

       意見第3号 消費税の10%への増税を行わないことを求める意見書の提出について



○議長(藤田厚) 日程第10、意見第2号及び意見第3号を一括議題といたします。

意見第2号

   地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について

 上記の議案を別紙のとおり江津市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。

  平成26年9月22日  提 出

江津市議会議員   河 野 正 行    藤 間 義 明    多 田 伸 治

          土 井 正 人    山 本   誉

(別 紙)

   地方財政の充実・強化を求める意見書(案)

 被災地の復興、子育て、医療、介護などの社会保障、環境対策など、地方自治体が担う役割は年々拡大しており、地域の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方交付税及び一般財源総額を確保する必要があります。

 また、経済財政諮問会議などで法人実効税率の見直しや償却資産に係る固定資産税の減免などが議論されていますが、公共サービスの質の確保をはかるためにも、安定的かつ地域偏在性の小さい地方税財源を確立することが極めて重要です。

 地方自治体の実態に見合った歳出・歳入を的確に見積もるためには、国と地方自治体の十分な協議を保障した上で、地方財政計画、地方税、地方交付税のあり方について決定する必要があります。

 公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、2015年度の地方財政計画、地方交付税及び一般財源総額の拡大にむけて、政府に次の通り以下の対策を求めます。

                    記

1 地方財政計画、地方税のあり方、地方交付税総額の決定に当たっては、国と地方の協議の場で十分な協議のもとに決定すること。

2 社会保障分野の人材確保と処遇改善、農林水産業の再興、環境対策などの財政需要を的確に把握し、増大する地域の財政需要に見合う地方財政計画、地方交付税及び一般財源総額の拡大をはかること。

3 法人実効税率の見直しについては、課税べ一スの拡大などを通じ、地方税財源の確保をはかった上で、地方財政に影響を与えることのないようにすること。また、法人事業税については、安定的な税収確保や地域偏在性の縮小をめざす観点から、現行の外形標準課税の充実をはかること。

4 償却資産にかかる固定資産税等については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。

5 地方交付税の別枠加算・歳出特別枠については、地方自治体の重要な財源となっていることから現行水準を確保すること。また、増大する地方自治体の財政需要に対応し、臨時的な財源から、社会保障や環境対策などの経常的な経費に対応する財源へと位置付けを改めること。

6 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、小規模自治体に配慮した段階補正の強化、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握について、引き続き対策を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年 月 日

                              江 津 市 議 会

              ………………………………………

意見第3号

   消費税の10%への増税を行わないことを求める意見書の提出について

 上記の議案を別紙のとおり江津市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。

  平成26年9月22日  提 出

江津市議会議員    森 川 佳 英    多 田 伸 治

(別 紙)

   消費税の10%への増税を行わないことを求める意見書(案)

 安倍政権は本年4月に消費税を8%に増税したが、増税後の最初の四半期の国内総生産統計で、個人消費が大幅に落ち込みGDP全体では前期比1.7%減、年率換算では6.8%減と大幅な景気の後退となった。

 このような深刻な状況にもかかわらず安倍政権では、閣僚が景気後退を「想定内」「先行き反動減は和らぐ」と発言するばかりか、来年10月からの消費税率のさらなる引き上げに向け、年内には増税の決定を行おうとしている。

 しかし、国民の生活は個人消費の大幅減が示す通り非常に厳しく、本市においても同様であり、国民へのさらなる負担増があってはならない。

 よって本議会は、国会および政府に対して、消費税の10%への増税を行わないことを強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年 月 日

                              江 津 市 議 会



○議長(藤田厚) 本案2件に対する提案理由の説明を求めます。

 11番河野議員。

              〔11番 河野正行 登壇〕



◆11番(河野正行) 意見第2号について提案者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 意見第2号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出については、地方自治体が担う役割は社会保障、環境対策など年々拡大しており、地域の財政需要に見合う地方交付税及び一般財源総額を確保する必要があります。

 また、法人実効税率の見直しや固定資産税の減免などが議論されておりますが、公共サービスの質の確保を図るためにも安定かつ地域偏在性の小さい地方税財源を確立することが極めて重要であります。今後の公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、地方財政計画、地方交付税及び一般財源総額の拡大に向けて国に対策を求める意見書を提出するものであります。よろしく御賛同のほど、よろしく申し上げます。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。

              〔6番 森川佳英 登壇〕



◆6番(森川佳英) 意見第3号の提案理由を申し上げます。

 消費税の10%への増税を行わないことを求める意見書の提出については、安倍内閣の閣僚からも来年の10月からの消費税の増税を求める意見が相次いで発現をしております。また、財界からも増税と引きかえに法人減税を求めております。その見返りとして企業献金を再開しようとしております。

 このような国民不在の国策を中止させることが必要と考えます。こういう意味から、地方議会から国への意見書を上げてもらうために審議をお願いするものでございます。議員の皆さんの賛同をお願いします。



○議長(藤田厚) 一括質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 質疑を終わります。

 本案2件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 御異議なしと認めます。よって、本案2件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 本案2件に対する反対の御意見はありませんか。

 16番永岡議員。

              〔16番 永岡静馬 登壇〕



◆16番(永岡静馬) 公明党の永岡静馬でございます。

 意見第3号消費税の10%への増税を行わないことを求める意見書の提出について反対する立場から討論を行います。

 皆様御承知のとおり、平成24年8月の消費税法の改正により平成26年4月からこれまでの5%から8%へ消費税が増税となり、さらに平成27年10月からは10%の予定となっております。予定と申し上げましたのは、附帯条項により経済状況の激変に柔軟に対応する観点から経済状況を総合的に勘案し、税率引き上げの停止も含め所要の措置を講ずるとされているからであります。

 そもそも消費税の引き上げは、少子・高齢化の進行で高まりつつある社会保障経費を確保するためのものであり、所得税などの現役世代への負担集中を軽減し、広く国民全体で負担しようというものであります。このため、消費税法改正の際に使途が明確化され、年金、医療、介護及び少子化対策の経費に充てるとされております。

 今後、ますます高齢化の進むと予測される我が国におきましては社会保障経費の財源確保が重要な課題となっており、何らかの対策は避けて通れないものと考えます。消費税の増税はその一つであり、予定されている税率10%は、冒頭申し上げましたとおり経済状況を勘案し決定するとされておりますので、政府において適切な判断をされるものと考えております。

 したがいまして、私は現時点では消費税の10%増税は行わないこととする意見書は提出すべきでないと考えます。

 以上、反対討論であります。



○議長(藤田厚) 本日の会議は、議事の都合によりこれを延長いたします。

 これに賛成の御意見はありませんか。

 5番多田議員。

              〔5番 多田伸治 登壇〕



◆5番(多田伸治) 日本共産党江津市議会議員団の多田伸治です。

 意見第3号消費税の10%への増税を行わないことを求める意見書の提出についてへの賛成討論を行います。

 ことし4月、多くの国民からの反対や懸念の声があったにもかかわらず、安倍自公政権は消費税を5%から8%へ引き上げてしまいました。そして、懸念が的中した形で増税による国民生活への悪影響が明らかとなっています。

 8月13日に内閣府が行った発表によれば、消費税増税直後の4、6月期での国内総生産の統計で個人消費が大きく落ち込み、GDP全体でも年率換算で6.8%もの大幅後退となってしまいました。

 消費税による負担増は国民の消費を冷え込ませており、消費者は増税分の割高感から買い物を手控える傾向にある一方で、売り手である中小企業や小売店はその割高感を考えて消費税増税分の販売価格への転嫁に苦しんでいます。そして、その厳しい状況は、江津市内の経済も例外ではありません。4日に行われた一般質問への答弁で、山下市長も3月の駆け込み需要の反動、燃油や仕入れ価格の高騰、消費の現象などにより足踏み、もしくは厳しい状況と江津市内の経済状況を答弁されています。

 このような状況にもかかわらず、安倍自公政権や与党自民党からは、来年10月の消費税の10%へのさらなる増税に向け、国民の苦境などお構いなしの発言が相次いでいます。麻生副総理、財務省は消費税10%への増税について、上げないことによって世界中からの信用が落ちると述べ、自民党の谷垣幹事長は引き上げは法律上自明とまで言い切っています。また、景気動向を見て消費税増税の判断を行うとしていたはずが、甘利経済再生相は引き上げる判断になった場合、何の対策もなく引き上げることはないと増税ありきの論を当たり前のように国民に押しつけようとしています。

 しかし、消費税10%への増税については国民からの大きな反対の声があるだけではなく、海外でもニューヨークタイムズは延期すべきと社説を掲載し、ノーベル賞の受賞者でアベノミクスに賛同していた経済学者のクルーグマン氏も今最もやってはいけない政策とし、8%への消費増税で陥った危機から脱する方法として、もとの税率、つまり5%に戻すとまで言っています。

 先ほど、福祉のための増税だというお話がありました。しかし、では消費税が導入されて以降、福祉がよくなったでしょうか。かつて100年安心の年金制度と言った政党もありました。しかし、その後も年金は下がり続けています。このような状況で福祉のために使われると、これは全くのでたらめではないでしょうか。そして、消費税を増税しなかった場合の財源の心配はありません。市民、国民の苦境をよそに、大企業では使い道もないままに内部留保をため込み、この1年でも23兆円もふやしています。総額で300兆円にも迫ろうというこの内部留保のほんの一部を有効に活用すれば消費税は上げなくて済みます。経営の心配は要りません。大企業が名を連ねる経団連では、企業の政治献金を再開させようとしています。余裕があるのです。国民が困っているときです。安倍首相には、大企業には、自分たち政治家のためでなく、国、国民のためにお金を使ってもらおうと、こういった判断こそ必要ではないでしょうか。その安倍首相の判断がこの年末に下されます。それまでに地方からの意見、声を国政へ届ける必要があります。消費税増税後の景気動向については、安倍首相自身でさえも消費税を引き上げた後の4月、5月、6月の数字は別と前置きをしないと経済が成長しているとは言えない厳しい状況です。この状況をこれ以上悪化させないため、そして市民の暮らしを守るため消費税のさらなる増税は絶対に行われるべきではないということを申し述べて、意見書提出への賛成討論とさせていただきます。



○議長(藤田厚) これに反対の御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) ほかに御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 討論を終わります。

 これより採決いたします。

 なお、挙手されない方はこれを否とみなします。

 まず、意見第2号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(藤田厚) 挙手全員と認めます。よって、意見第2号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出については、原案のとおり可決されました。

 次に、意見第3号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(藤田厚) 挙手少数と認めます。よって、意見第3号消費税の10%への増税を行わないことを求める意見書の提出については、否決されました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(藤田厚) ただいま建設厚生委員会委員長から意見第4号が提出されました。

 この際、これを日程に追加し議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 御異議なしと認めます。よって、意見第4号を日程に追加し、議題とすることに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程追加 意見第4号 手話言語法制定を求める意見書の提出について



○議長(藤田厚) 日程追加、意見第4号手話言語法制定を求める意見書の提出についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本案は提案理由の説明を省略し、直ちに質疑に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 御異議なしと認めます。よって、これより質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 質疑を終わります。

 本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 本案に対する反対の御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) これに賛成の御意見はありませんか。

              〔「省略」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 討論を終わります。

 これより意見第4号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(藤田厚) 挙手全員と認めます。よって、意見第4号手話言語法制定を求める意見書の提出については、原案のとおり可決されました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第11 委員会継続審査調査付託について



○議長(藤田厚) 日程第11、委員会継続審査調査付託についてを議題といたします。

 議会運営委員会委員長、総務文教委員会委員長並びに建設厚生委員会委員長から調査を要する事件について江津市議会会議規則第111条の規定により、お手元に配付しております申出書のとおり、閉会中の継続調査を行いたいとの申し出がありました。

              ………………………………………

                   申 出 書

〇議会運営委員会

 次期会議の会期等に関する調査

〇総務文教委員会

 小学校統合に関する調査

〇建設厚生委員会

 子ども子育て支援制度に関する調査

 高齢者福祉に関する調査

              ………………………………………



○議長(藤田厚) お諮りいたします。

 委員長からの申し出のとおり、これを閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 御異議なしと認めます。よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(藤田厚) 以上をもちまして日程の全部を議了いたしました。

 なお、会議録作成に当たり、本会議における発言について一部字句等の修正を議長において行わさせていただきたいと思います。

 これをもちまして第4回議会定例会を閉会といたします。

              午後4時7分 閉会

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。



              江津市議会 議 長





              江津市議会副議長





              江津市議会 議 員





              江津市議会 議 員