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島根県 江津市

平成26年 9月(第4回)定例会 09月04日−02号




平成26年 9月(第4回)定例会 − 09月04日−02号







平成26年 9月(第4回)定例会



               平成26年第4回議会定例会

                 議事日程第2号



平成26年9月4日(木)午前10時開議

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 本日の議事日程

第1 陳情第2号 手話言語法制定を求める意見書の提出について

第2 一般質問

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 会議に付した事件

本日の議事日程のとおり

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 出席議員(16名)

1 番  坪 内 涼 二             2 番  鍛 治 恵巳子

3 番  小 林 博 昭             4 番  田 中 利 徳

5 番  多 田 伸 治             6 番  森 川 佳 英

7 番  藤 間 義 明             8 番  森 脇 悦 朗

9 番  島 田 修 二             10 番  石 橋 孝 義

11 番  河 野 正 行             12 番  藤 田   厚

13 番  土 井 正 人             14 番  田 中 直 文

15 番  山 本   誉             16 番  永 岡 静 馬

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 欠席議員(0名)

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 説明のため出席した者

市長      山 下   修          総務部長    小笠原   隆

危機管理監   藤 田   裕          市民部長    川 島 幸 雄

健康福祉部長  武 本   靖          産業振興部長  釜 瀬 隆 司

建設部長    二 上 拓 也          上下水道部長  小 林   勉

桜江支所長   今 田 三 之          政策企画課長  石 原 和 典

政策企画課主査 佐々木 章 夫          財政課長    崎 間 茂 理

人事課長    林     徹          市民生活課長  大 井 敬 之

子育て支援課長 今 田 一 宏          健康医療対策課長村 上 郁 夫

農林水産課長  土 崎 一 雄          商工観光課長  三 木 和 彦

土木建設課長  藤 田 佳 久          都市計画課長  鎌 田 伸 一

中心市街地再生室長                災害復旧室長  船 田 弘一郎

        清 田   実

教育長     藤 田 和 雄          教育委員会委員長五十嵐 百合子

学校教育課長  森 岡 眞寿美          社会教育課長  中 西 一 郎

総務課長補佐  笠 井 裕 司

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 出席した議会事務局職員

事務局長    福 田   斉

事務局次長   飯 田 真 澄

事務局次長   横 田 龍 二

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              午前10時0分 開議



○議長(藤田厚) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。

 この際、御報告いたします。

 9月1日に開催されました決算特別委員会において正副委員長の互選が行われ、委員長よりその結果が報告されております。お手元に配付の名簿のとおりでありますので、御報告いたします。

              ………………………………………

特別委員会正副委員長

〇決算特別委員会

委員長 土 井 正 人      副委員長 島 田 修 二

              ………………………………………

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△日程第1 陳情第2号 手話言語法制定を求める意見書の提出について



○議長(藤田厚) 日程第1、陳情第2号手話言語法制定を求める意見書の提出についてを議題といたします。

 陳情第2号は、建設厚生委員会に付託いたします。

 この際、しばらく休憩いたします。

              午前10時0分 休憩

              午前10時1分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(藤田厚) 日程第2、一般質問を行います。

 発言の通告により、順次発言を許します。

 13番土井議員。

              〔13番 土井正人 質問席〕



◆13番(土井正人) 皆さんおはようございます。政友クラブの土井でございます。

 このたび山下新市長を迎えて最初の質問をさせていただくことを光栄に思っております。

 このたびは市長御就任おめでとうございます。市長は、5年3カ月余りにわたり本市の副市長として市政に携わってこられました。そうした中で、本市の事情については隅々までよくわかっておられることと思います。就任に当たり重いものを背負ったというが、素直な心境であると。ただし、市長の大役を受けた以上、さまざまな課題を一つ一つ解決し、次の世代につなげていきたいと話しておられます。が、私は、その手腕を大いに期待をしてるところであります。

 そこで、このたびの施政方針について、いま一度その中身について質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、財政についてであります。

 平成27年から合併算定がえにより、平成26年56億円だった地方交付税が、完了する平成32年には現在と比較して5億円から6億円の普通交付税の減額が見込まれます。歳出は社会保障費等含め増加する状況である中、あらゆる施策についてその目的や費用対効果などをいま一度ゼロベースから見直す必要があるとのことです。どのようなことを想定されているのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 土井議員の御質問にお答えをいたします。

 本市の財政状況についてでありますが、今議員おっしゃるとおり、極めて厳しいものがございます。いわゆる歳入は減りますし、歳出はふえていくという二律背反的な財政構造にございます。このため、今後は人件費はもとより、公共施設の廃止を含めた見直しや社会保障関係費などあらゆる経費について、聖域を設けず見直しをしていかなければならないと考えています。

 例えば、3年を経過した事業は、いま一度事業の意義や費用対効果の検証を行うとともに、3年未満の事業であっても、より一層効果を高めるための手法などについても検討をしてまいります。いわゆる先ほどおっしゃいましたゼロベースから見直しを行ってまいりたいと思っています。

 また、来年度当初予算編成に当たっては、今国のほうで取り入れております一定のシーリングをかける手法などについても今後検討をしてまいりたいと考えています。

 また、こうしたことに加え、公共下水道事業については、年々一般会計からの繰り出しが増加してまいります。このため、例えば平準化債を発行するなど後年度の負担を平準化するような手法、こういったことも取り入れたいと考えております。

 いずれにしても、今後の本市の財政見通しは、冒頭でも申し上げましたように、極めて厳しいものがございますので、ありとあらゆる手法を駆使しながら今後の財政運営に当たってまいりたいと考えています。



○議長(藤田厚) 13番土井議員。



◆13番(土井正人) いずれにしましても非常に自主財源の少ない本市にとりましては、国とか県を頼る部分が非常に大きいわけでございますので、これからの市長の行動力と人脈により本市にとりまして有利となるような力を発揮していただきたく、期待をいたしておるところでございます。

 それでは次に、昨年の災害についてであります。

 皆さん御存じのとおり、ことしは全国的に大変大きな災害が起こっております。いつどこで災害が起こるのかわからないと改めて感じさせる状況でございます。広島等災害に遭われた皆様方には心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧復興がなされることを願っております。

 さて、本市におきましても、昨年の災害の復旧につきましては、3カ年で完了をする計画と伺っておりますが、現在の状況についてお伺いいたします。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 災害の状況についての御質問でございますが、災害復旧の進捗率は、補助災害復旧事業の査定件数ベースで申し上げますと、全体で575件の災害箇所がございます。そして、現在51.8%を工事発注しております。そのうち23.8%について着手し、13.2%が完了をいたしております。こうしたことからもわかりますように、その進捗っていうのは極めて厳しいものがございます。

 また、補助災害以外に小災害復旧事業等の工事発注も今後相当数抱えております。したがいまして、今後とも楽観視できない状況が続いていくものと考えています。



○議長(藤田厚) 13番土井議員。



◆13番(土井正人) 災害復旧というのは3年間ということを原則的になされるわけですが、3年間限定されるということは、今公共事業はほかにもたくさんあるわけで、継続される公共事業等あるわけですが、そうした中で建設業者が抱える負担っていうのは大変なものがあるんではないかなということを推察いたします。

 そこで、その建設業者等における労務管理を含めた十分な対応がなされているとは思いますが、その点について現在どのような状況で進められているのか、お伺いいたします。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 昨年8月の豪雨災害については、復旧工事量が膨大となっております。また、昨今の建設業者不足、人手不足の中で、そうした中での復旧工事でございますので、建設業者の負担が極めて大きく、労働災害等が心配をされます。このため、市といたしましては、受注業者に対し労働安全衛生法等の法令を遵守し、労働災害防止のため、一層の安全管理の徹底を図るように、江津市建設業協会を通じてお願いをいたしております。

 また、監督職員が現場の安全管理及び現場作業環境の確認を行いまして、問題があれば受注業者の方に対して改善指導を行うなど、労働災害の防止に努めているところであります。



○議長(藤田厚) 13番土井議員。



◆13番(土井正人) いずれにしましても作業現場の方に相当の大きな負担がかかってることは事実だろうと思いますので、決してそういう中で労務災害等が起こらないように、万全の態勢をとっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 それでは、この災害についてですが、この災害は激甚災害というふうに指定されました。しかし、小規模災害等含めて市の財政に与える影響はどのようになっているのかをお伺いいたします。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 議員御指摘のように、本市の昨年の災害は激甚災害に指定をされております。したがいまして、相当額国庫負担金、これが入ってまいるわけでございますけれども、ただ一方で一般財源の負担も相当な額がございます。具体的に申し上げますと、本年度の災害に係る予算額のうち、一般財源は約3億8,000万円でございます。これに平成25年度、平成27年度分、3カ年復旧が原則でございますので、これを加えますと8億8,000万円に上ります。この8億8,000万円という額は、先ほど土井議員おっしゃってましたように、一本算定によって約5億5,000万円ぐらいの影響が出るとおっしゃっておりましたけど、それを超える額でありますので、本市にとっては大きな負担となっております。

 そして、災害に係る経費っていうのは基本的に特別交付税で措置されることになっておりますけれども、基本的にはこれ初年度のみが該当いたします。したがいまして、次年度以降の災害復旧に係る経費については見ないこととされていますが、ただ先ほども申し上げましたように、本市の財政にとっては極めて大きな額に上りますので、本市の災害復旧もさまざまな事情から復旧の道相半ばであるというようなことを総務省のほうへ強く訴えて、平成26年度においても特別交付税が措置されるように働きかけてまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 13番土井議員。



◆13番(土井正人) 本市の持ち出しが8億8,000万円、3年間でというお話で、これは大変な本市にとっては大きな財政負担であるわけです。そうした中では、やはり市長の手腕を持ってこれを解決していただかなきゃならない状況にあると思います。災害復旧については、生活をされる方の利便性が損なわれるわけですので、災害を受けられた方はもう既に1年がたってるということで、非常に早くやってくれ、早くやってくれといって直接的にそういう話をされます。しかし、私どもは、今市長が答弁されたように、市の全体の様子っていうのがそこそこわかるわけですので、私んとこ、私んとこと言われるところを最優先をしてやってくれと言って、市のほうへなかなか言いづらいとこがございまして、少し間を置きますと、あの議員は何もやってくれんというふうなことで、まあ、そういうことを言われますと、即その話は広がりまして、地元の議員はだめだなあということになってしまうんですが、そういっても私たちもそれなりに努力はしとるつもりなんですけど、なかなか理解していただけない。受けられた方にとっては一日も早く、よそに比べてうちを早くしてくれというのが心情だと思いますが、そういう心情も非常によくわかりますので、全体としても一日も早い復旧がなされることを願っております。

 それでは、次に通告しております地域コミュニティーについてであります。

 先般の選挙が行われました折に、私自身が街頭で四十数回ずっとやったわけですが、演説、ただ一つに絞ってやりました。これは地域コミュニティーについてということで街頭をやったわけですが、ほんのさわりだけ、街頭のやつを全部やりますと時間足りませんので、ほんのさわりだけですが、今までの地域のまちづくり、地域づくりというのは、公民館を中心にやられておった。しかし、公民館は行政あるいは市のほうからいろいろこういうことをやられたらどうですか、こういうことをしたらどうですかという生涯学習的な立場でもっていろいろそういう事業のことは提案されて、それにつけて予算をつけられてきてたわけでございますが、それに地域の人は非常になれっこになってて、何で今ごろ地域コミュニティーじゃというていうようなところもあるわけです。なかなか理解が進まない。だけど、地域コミュニティーっていうのは、これはその地域、歴史も違います。特色があります。やることも皆違うわけです。地域地域で持ってるそういうものをどうして生かしていくか。それは地域の人が考えて、そこに住んでる人が自分で考えて、そしてその地域づくりにみんなが参加してやっていく。そして、責任を持つ、みんなが責任を持ってやっていく。そして、こういう事業をやりたいからこれだけの予算をつけてくれよということを市のほうへ要求をする。それが年間100万円だとか、トータルで1,000万円だとかというんですが、これは大きな事業、本当にやる気がある事業であって、地域がうまくいくんだったら、恐らく予算はもっと多くなっていっても構わないことだろうと思ってるわけですけど、そうした中で地域のコミュニティーというのがなかなか理解をされない中で、地域のセンター長だとか、地域マネジャーというのは、大方この地域の中に任されてるというような状況でございます。

 そこで、この地域おこし協力隊というような制度があるようでございます。そういう制度を持って、それぞれの地域に積極的にやってくれるような地域に対しては、そういう外部からの人材を持って、一緒になってその地域の歴史を生かしながら、特性を生かしながら地域づくりをやっていくことは必要ではないかなというふうに考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか、お伺いします。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 実情の異なる地域コミュニティーへの対応のあり方についての御質問だというふうに受けとめておりますが、現在政策企画課に担当職員を配置いたしまして、各地区に出向いて地域コミュニティーの立ち上げであるとか、あるいは活動を支援しております。こうした中で、地域コミュニティー組織が設立された地域においては、今議員御指摘のように、外部人材の活用を検討する地域が出てきています。

 提案のありました地域おこし協力隊は、これは総務省の制度でございまして、地方自治体が都市住民、大学生などが多いようでございますけども、こういった人を受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、各種の地域協力活動に従事しながら、当該地域への定住、定着を図っていく制度で、上限400万円の特別交付税措置がございます。ただ、この問題点は、年限が3年っていうこともありまして、先般も知事を交えた市長会の席では、やはりこういった制度を本当に人口増につなげるならば、10年ぐらい延ばすべきではないのかと、こういったような提案もしたところでございます。いずれにしても地域コミュニティーの組織体制がきちっと整備され、活動方針が明確になった地域には、この制度により人材の受け入れを促進してまいりたいと、このように考えております。

 そのため、本年度は地域コミュニティ組織の役員の皆さんなどを対象に、若者などの外部人材を受け入れるための心構え、いろいろ外部人材入れますと問題が出ますので、心構えやサポートの仕方などについて研修をすることといたしております。

 また、市の職員についても、これは組合協議が必要になろうかと思いますが、地域担当制について今検討しておりまして、より地域に密着したきめ細やかな支援が可能な体制を整備してまいりたいと、このように考えております。

 事務的なサポートはもとよりですが、職員みずからが地域へ入って、地域に発生する問題を共有し、ともに解決策を考え、実践していかなければ、来るべき超高齢化社会や過疎化の進行には私は対応できないのではないかと考えております。そのために、私の施政方針あるいは選挙中も訴えてまいりましたけれども、地域コミュニティーの推進を重点施策に掲げて訴えてきたところであります。



○議長(藤田厚) 13番土井議員。



◆13番(土井正人) 地域コミュニティーという動き方が既に定着をして進んできておるわけですので、やっぱり市民の皆さんの意識を今までのようにかゆいところに手が届くような行政支援というのはできなくなってきてるわけですので、早く地域の皆さん、住民の皆さんにそのコミュニティーというのは何ぞやということをしっかり理解をさせていただくように、やっぱり皆さんからの力を各地域へ向けて出向いていってお話ししていただけりゃあというふうに思っております。

 ほいでは、次の質問にさせていただきます。

 機構改革等についてですが、まず最初に副市長の人選についてであります。

 市長は、当初副市長については庁内より登用するというふうに発言されております。今のこの時点でどなたをというわけにはいかないと思いますが、本市における現状を考えますと、副市長の存在は大変大きな存在と思います。特に災害等発生しますと、なおさら必要な存在になります。せめていつごろに人選がなされるのか。私などは一日でも早いほうがいいというふうには思っておるのですが、庁内の機構改革も絡むことと思いますが、現時点での考えをお伺いいたします。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 副市長人事についてでありますけれども、私は、副市長人事については、市の現状や課題を十分に熟知してることがまず第一だろうなというふうに思っておりますし、また加えて職員の意識改革やモチベーションを高める意味からも、やはり副市長は市の職員の中から登用するのが基本ではないかというふうに考えております。

 議員御指摘のとおり、副市長の業務は、私も5年3カ月余りやりましたのでよく承知しておりますが、極めて重要でございます。年度途中で登用することは、これに伴いますほかの職員の人事異動も伴いますので、大事ではありますが、やはりいま少し時間を置きたいなというふうに思っておりまして、来年4月には教育委員会制度、これも大きく変わってまいりますので、そうしたこともあわせて考えたらどうかなというふうに現時点では考えているとこでございます。

 そして、今年度につきましては、総務部長を初めとする各部長にもカバーしてもらって、副市長不在を理由とする市民生活の混乱などを招かないように努めてまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 13番土井議員。



◆13番(土井正人) 副市長人事につきましては、そういう形で来年の人事あるいは機構改革を含めた中での人選をされるということで、市長は、今後、職員数の削減は避けて通れないと考えているとあわせ、本市では極めていびつな職員の年齢構成となっている。そこで、数年で中枢を担っている職員の大半が退職期を迎え、今後の市政運営に支障が出るのではと大変危惧していると述べられておられます。部長職の是非の検討や職員の地域担当制などを掲げておられますが、現時点での考えをお伺いいたします。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 市職員のいびつな年齢構成等について今議員から御指摘があったとおりでございまして、こうした中で今後の市政運営に支障を与えないような組織体制をどう図っていくのか、これは私、大きな課題であるというふうに思っております。そのためには、やはり人的対応や機構の見直し、これが必要だというふうに考えております。

 人的対応につきましては、即戦力となる職員の採用、いわゆる卒業してしまわれた人たち、新卒じゃなくて、そういった人たちの採用であるとか、あるいは若手職員の登用などを考えております。

 また、再任用職員などについて、これなぜ再任用で部長を置くのかっていうような声もあるんですが、そうはいいましてもやはりそうした人たちが持っておられる行政知識、これの継承も行っていく必要がありますので、そうしたこともあわせやっていかないといけないのかなというふうに思っております。

 それから、機構改革については、組織のフラット化であるとか、事務処理方式の見直しを行う必要があるのではと考えています。

 こうした考え方のもとで、今議員おっしゃいました部制については廃止の方向で検討をしております。来年3月末で各部長さん方がちょうど全員が定年を迎えられるようになりますので、ちょうどいい機会ではないのかなと思っております。

 ただ、複雑多様化する行政ニーズに対応するためには、やはり横断的な調整、これも必要だというふうに考えておりますので、例えば担当顧問制などのようなやり方も今後検討していかないとならないのかなと思っております。

 また、今人口減少問題、これ全国的に問題になっています。こういった問題に対応するために、それ専門の部署、ほかの業務も抱えるかもわかりませんが、例えば地域振興室のようなそういう専門的な部署についても今後設置の方向で検討していかなければいけないかなと思ってます。

 そして、その機構改革の時期については、先ほども申し上げましたように、来年4月には教育委員会制度の改革、抜本的な改革が行われますので、それに合わせて4月1日に行いたいなというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 13番土井議員。



◆13番(土井正人) 部長制の廃止等含めて検討していくという。きょうこうしてお目にかかっとる、前のほうにおられる部長さん方も来年の3月では大分顔ぶれがかわるのかなというふうに思っておりますが、しっかりまだ残っておりますので、頑張っていただきたいということを思っております。

 そこで、職員の資質の向上ということについてでありますが、やはり市の職員あるいは市町村の職員も含めてなんですが、直接住民とかかわり合いを持つというのは市町村の職員なんですよね。県の職員じゃないんですよね。だから、極めて住民との関係が近いのがやっぱり市の職員であるというふうに思います。そうしたら、やはり市の職員というのは資質の向上は避けて通れない。自分でしっかりとそういうことを勉学していただくという必要はあろうと思うわけです。

 そうした中で、具体的に職員の資質の向上に努めますというんでは具体性がありませんので、私が思うにはやはり研修会あるいは人材の交流、人的交流を行うことによって、いろいろなそういうところとの交流によって資質の向上を図るのが必要ではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 職員の資質向上のための研修制度についてでありますけれども、外部研修機関で行われる研修への参加や庁内研修を現在実施をしております。また、通信教育機関が実施する通信教育講座の受講あるいは資格等を取得するための試験及びスクーリングの受講や自主視察研修などの自己啓発のための研修にも積極的に支援をいたしております。また、他機関との人事交流や派遣は、複雑、多様化する行政ニーズへの対応や専門的知識の習得などのために極めて重要であると、このように考えております。

 こうした考え方のもと、今までにも島根県との人事交流や派遣を行ってきています。しかし、今後は島根県との人事交流や派遣にとどまらず、幅広い観点から人事交流や派遣先を検討してまいりたいと考えています。

 また、職員一人一人が自分が先頭に立ってこれからの江津市を担うと、そういった気概あるいは高い志を持って日々の業務に当たるとともに、市政全般にわたって関心を深めること、これも極めて重要なことと考えております。このような意識を持ち、市政運営に携わる職員が、まさに今求められる職員像であることを全職員に徹底いたしますとともに、職員一人一人が不断の努力をするように意識醸成を図ってまいりたいと考えています。



○議長(藤田厚) 13番土井議員。



◆13番(土井正人) 職員の資質の向上というのは、本当皆が願ってるところでございますし、やはり皆さんで努力をしていって、自分が江津市を担っていくんだというような気概でもって取り組んでいただけたらということをお願いしておきたいと思います。

 それでは次に、人口減少と少子化対策ということでお伺いいたします。

 本市においては、昭和30年代から既に人口減少社会に入っております。しかし、それに対応するための特効薬というのはなかなかないのが現状です。

 先般、人口減少時代のまちづくりについてということで議員研修を行ってまいりました。そうした中でも議題に上がっているのが20代から30代の女性の割合が少ないのが、全国ワーストツーが島根県でございます。18.9%。しかし、出生率は他に比べて割と高いですね。1.47ですか。これは全国でも高いほうであると。ということは、島根県というのは、子育てがしやすい地域であるということも一面言えるんではないかなというふうに思うところでございますが、そういうことですが、それに比較しまして、本市も2040年には人口が1万4,000人程度になるんではないかというふうなことが危惧されております。そして、若い女性の減少率は57.2%──半分以上ですね──が推定されておるようで、今の数字でいけば965人という細かい数字まで出てるんですが、そういうことでございます。

 そこで、先般、浜田市において、女性が住みたくなる浜田へとして、女性市職員チーム発足としてアイデアを出し合うと報じられています。これなども一つの取り組みの方法だと思います。何も浜田のまねすることはないと思うんですけれど、今江津でそういうことに対しての対応策を考えておられるのか、お伺いいたします。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 人口減少対策において、女性が住みやすい地域づくりが今後の定住施策の大きな柱の一つになると考えています。よくある女性が活躍できるまちには活力が生まれ、また女性が暮らしやすいと感じるまちは、子供や高齢者にとっても暮らしやすいまちになります。

 こうした考え方のもと、今後の取り組みとしては、まず就労支援として、放課後児童クラブの対象児童の拡充などにより、子育て世代が働きやすい環境づくり、これを進めてまいります。加えて、女性の資格取得に係る費用の助成などによる再就職支援であるとか、自宅等を活用した起業、これを支援するなど、意欲や能力のある女性の就業機会を拡充する取り組みを推進してまいります。

 今浜田市のように女性のワーキングチームっていうんですか、研究チームをつくるべきではないのかということでありますが、あえてそういったものはつくるつもりはございませんが、本市の職員の中には優秀な女性職員たくさんおられます。こうした人たちの意見も聞く中で、今後女性にとってどうしたらいいのかなどをよくよく意見を聞いてまいりたいというふうに考えております。いずれにしてもこの人口減少対策は、今議員がおっしゃいました女性、そして若者、高齢者のそれぞれを対象とした個別の施策を講じていく必要があると、このように認識をいたしております。



○議長(藤田厚) 13番土井議員。



◆13番(土井正人) 女性が生き生きと生活できる地域づくり、これはもう非常に大事なことだろうと思っております。

 次に、コンパクトシティーについてということで通告をいたしておりますが、これについては後ほど坪内議員のほうから江津駅前等についての御質問があるというふうに通告されておりますので、私のほうはこのたびは省略させていただきます。

 先ほどの研修の中でもちょっと話があって、印象に残ったことなんですが、新見市の議員さんが、新見市は現在3万6,000人の人口であるが、ずばりお聞きしますというて講師の方に、今後人口5万人以下の市は生き残れるのでしょうかというような問いがございました。そうしたら、その講師の方は、2割から3割の市は創意工夫をして生き残ることができるでしょうが、7割から8割の市についてはどういうふうになるのでしょうかねえ、御健闘をお祈りしますという答弁でございまして、がくっときましたですけど、私どもは決してそういうふうな7割、8割の市のようになってはならないということを自覚しながら、これからの市政運営について、市長を初め職員、議員も含め、市民の皆様の意識向上を図っていかなければならないなということを痛感いたしております。

 それでは、次に雇用と人材育成についてを質問をさせていただきます。

 地元定着や転入を促進する必要があります。そのためには雇用の場の確保であり、企業誘致に努め、市内企業の体質強化や農業の6次産業化など、これまでに増して積極的に取り組みたいと言っておられます。

 さて、ここに来て、市内では、誘致企業を含め新たな雇用が生まれようとしています。聞きますと、これから3年くらいの間に150人近い雇用が生まれるということを伺っております。本当に市内においてこれだけの人数の人材が確保できるのかどうか。全国的にも人手不足倒産というようなことも報じられております。そうした中で、これだけの人材の確保ができるのかどうか、見通しについてお伺いいたします。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 御質問の人材確保の見通しについてでありますけれども、来春採用予定の市内高校新規学卒者の採用については、一部企業の募集手続のおくれにより、募集枠は残しておりますけれども、ほぼ計画どおりに人材の確保はできる見通しにございます。

 また、中途採用者につきましては、今後工場建設と操業開始時期に合わせ、順次ハローワークに募集手続を開始されることになっています。募集業種につきましては、製造業及びサービス業などで、男性及び女性ともそれぞれ採用枠がございます。市民の皆様にUターンを希望されている方々へぜひ御紹介をいただきたいと思います。

 また、本市といたしましても、これらの人材確保については、今後新卒者の2次募集及び中途採用者の募集に向けて、対象企業と高等学校教員及び生徒、ハローワークの職員との連携を図りながら、必要とされる人材を操業開始までに充足できるよう支援をすることといたしております。



○議長(藤田厚) 13番土井議員。



◆13番(土井正人) そこで、ちょっと提案的なことになろうと思うんですが、人材育成について、産業人材の育成をすることは非常に大事なことだと思います。本市は、高等学校が私立を含めて4つございます。毎年300人近い生徒が卒業をしていってるわけです。そして、ポリテクカレッジ島根というのもございます。専門の産業人材を育成するところでございます。そういうところに対して、今医師、看護師の確保ということで看護師に対する奨学金制度というのがございますが、そういうものを産業人材の育成のためにそういう制度が活用できないか。ポリテクカレッジに行くについて奨学金を出すからと。5年、江津市内でしっかり働いてくれと。そうすれば奨学金は免除しますよと。いろんな方法あろうと思うんですけど、そういう制度が産業人材育成について取り組まれるということによって、人材の確保を市内でしていただけるような取り組みがなされたらと思うんですが、それに対してはお考えはございませんでしょうか。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 産業人材育成の確保のための奨学金制度を創設してはいかがかと、こういう提案でございますが、貴重な意見として受けとめさせていただきたいと思います。

 なお、市内において産業界の変化に対応できる高度な知識と技能、技術を兼ね備えた実践技術者の育成機関でありますポリテクカレッジ島根の学生を対象に、市内企業への就職を前提とした奨学金制度、これにつきましては学生の地元定着はもとより、生徒数の確保あるいは学校存続のためにも今後少し検討していかなければならないのではと、このように思っています。



○議長(藤田厚) 13番土井議員。



◆13番(土井正人) ぜひそういう制度を、いろんなまだほかの制度もあろうと思うんですが、人材育成に対して積極的に取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 では次に、農業の6次産業化による雇用の確保と農業の育成についてであります。

 本市のような中山間地中心の農地では、大規模な集約的農業というのは非常に難しいものがあります。そこで、6次産業化によって特化した農業生産により雇用を生む農業環境をつくる必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 農林水産業を取り巻く状況は、これまでの過度な米依存の農業経営から脱却するという大きな変革期を迎えています。本市のような中山間地域、条件不利地域を多く抱える地域では、農業の6次産業化、有機農業等の付加価値化の高い農業経営が極めて重要であります。

 農業の6次産業化による雇用の確保と農業の育成についてですが、現在、本市の6次産業事業者は、生産から加工、販売に至るまで一体となって展開しております健康食品事業者と農林水産物直売施設等へ農産加工品を出荷されてる農家や農業法人でございます。

 今後、農業の6次産業化を促進していくためには、市内の6次産業化をしている生産者と資本力のある加工及び販売事業者等との連携による事業が、これはいろんな機関でこういうふうに、金融機関あたりもこういった取り組みされておりますけれども、そういった事業化や新たな農業への企業参入を含めた異業種連携による6次産業化などが想定をされます。このため、本市の特色である健康食品、これを生かした6次産業事業者の一層の規模の拡大、さらには有機農業も含め農産物の高付加価値化を進めることによって、多様な形態による農業の育成と雇用の場の創出をしてまいります。



○議長(藤田厚) 13番土井議員。



◆13番(土井正人) 大体市長の施政方針についての個々の項目についてお話をお伺いいたしまして、それぞれ理解をしているところでございますが、最後に1つお聞きしておきたいのは、議会との関係についてを市長はどのように考えておられるのかなということ。副市長時代、5年数カ月間ずっとのおつき合いをさせていただく中で、市長はよく議会のほうへ足を運ばれて、いろんなお話をさせていただいたところでございます。ところが、最近、地方議会が大変な状況にあります。東京の都議会でのやじだとか、兵庫県の失態だとか、あるいは青森県のこれは平川市っていうんですが、議員が20人のうち15人が逮捕されるというような地方議会もございます。そういう中で、私たち本市議会は、一生懸命議会改革等に取り組みながら、定数は24のとこを16に減らしました。そして、議会報告会等も開催をいたしております。また、先般は議会基本条例も制定をいたして、それなりに努力はしてるつもりではございますが、なかなか市民の皆さんに御理解をいただけない部分もあろうかなというふうには思っておりますが、市長はこの江津市議会に対して、本議会に対してどのように思いを持っとられるのか、ちょっと回答しにくいかもわかりませんが、聞かせていただけたら幸いに思います。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 本市の議会は、これまで先進的な改革を続けられ、開かれた議会として全国第4位となるなど高い評価を受けておられます。また、この3月議会では、6年間協議を重ねてこられました集大成として、江津市議会基本条例を取りまとめられました。そうした取り組みに対して改めて敬意を表する次第であります。

 また、先ほど他県の例が出ておりましたけれども、本市の場合、政務活動費はわずか3万円しか計上しておりませんので、ほかのような例はまずもって起こり得ないというふうに思っております。

 御質問の市執行部と議会の関係でございますけれども、御承知のとおり、我が国では、自治体の執行機関の長と議事機関である議会の議員をそれぞれ住民が直接選挙で選出する、いわゆる二元代表制をとっています。こうしたことから、執行機関と議会は独立対等の関係に立って、相互に緊張関係を保ちながら協力して自治体運営に当たる責任を有しております。すなわち、市長と議会とは地方自治の公正、適正かつ円滑な運営を実現するため、本市を動かす車の両輪として、よい関係を保ちながら、明るい未来に向けともに進み行くものであります。

 私は、今後の市政運営に当たり、このような認識に立って、議員の皆様とは議会において活発な議論や質疑等を通して、緊張関係を保ちながらも良好な関係をつくり上げていきたいと考えています。現在、本市においては、災害復旧という喫緊の課題を抱えておりますし、財政問題や人口減少問題を初め、解決すべき課題が山積をいたしております。私ども執行部もできる限りの情報を議会のほうに提供をいたしておりますので、お互いの責任の中で十分に議論を交わし、江津市が将来にわたって持続可能な市政運営ができるよう、まずもって御協力をお願いをしたいと思います。

 なお、議会の真の活性化は、私は質問、質疑の回数ではないというふうに思っています。何よりもその内容そのものが重要と考えておりますので、この点についてもどうか議員の皆様方御理解のほどをよろしくお願いをしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(藤田厚) 13番土井議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午前11時といたします。

              午前10時51分 休憩

              午前11時0分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 5番多田議員。

              〔5番 多田伸治 質問席〕



◆5番(多田伸治) 日本共産党の多田伸治です。

 今回は日本共産党江津市議会議員団の代表的質問として、山下市長の施政方針について質問させていただきます。

 1日に行われた施政方針演説で、市長は最初に経済について触れています。いろいろ言われてはいますが、私としては、この春の消費税増税後の市民の置かれた経済状況について、市長がどのようにお考えか、改めて伺いたいと思います。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 経済状況についてのお尋ねでありますけれども、平成26年4月から6月期の地域経済産業調査では、中国地域の経済は、個人消費に消費増税前の駆け込み需要の反動減が見られるが、設備投資が前年度を上回る見込みであり、また有効求人倍率が引き続き高水準であるなど、持ち直しをしているとなっております。また、島根県が8月28日に発表した経済動向では、島根県の経済は、一部に弱い動きが見られるものの、引き続き緩やかな持ち直しの動きとなっているとあります。

 このような中、市内の経済状況についてでありますが、まず生産活動につきましては、施政方針でも申し述べましたが、アベノミクスに伴う円安の進行等により、新規の企業立地や増設について数社が計画をされており、基調としては緩やかな回復を続けておりますが、市内の中小企業、地元企業と言いかえてもいいのかもわかりませんが、3月の消費税駆け込み需要の反動や燃油の高騰あるいは天候不順に伴う仕入れ価格の高騰、さらには消費や宿泊の減少などが重なり、一部の業種で持ち直しの動きがあるものの、総じて足踏み、もしくは依然として厳しい状況であると考えております。

 また、雇用情勢につきましては、浜田ハローワーク管内で平成26年6月の有効求人倍率は1.17倍となっており、平成24年度の平均0.96、平成25年度の平均の1.09倍と比較してみても回復傾向にありますが、一方でミスマッチといった問題も生じております。

 また、個人消費の状況についてでありますけれども、弱い動きの状況が続いており、市民の方々が景気がよくなったと実感するまでには至っていないと考えております。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 先ほど私も触れまして、市長からも消費税増税に前後する前の駆け込み需要というようなものの影響というような話がありました。そういう意味では、消費税増税、非常に大きな影響を及ぼしてると言えます。

 先日、ある主婦の方にお話を聞きましたが、きょうの買い物は3,000円というふうに決めてスーパーへ行くが、大体これぐらいと思うてレジに行って計算してみると、消費税分で3,000円を超えていたと。慌ててかごに入っとったものを戻して、ホウレンソウを戻したそうなんですが、かごの中にはゴーヤがあったんで、これで我慢するかというようなお話を伺いました。市民の生活というのはこういった状況ですんで、なかなか経済の六、七割を占める個人消費が伸びるというようなことは望めないような状況になっています。そういう意味では、実際に個人消費が冷え込んだため、増税後の4月から6月期のGDPは大幅に下がっています。それなのに安倍内閣や与党自民党からは、来年10月の消費税10%への増税に向けた発言が相次いでいます。

 そこで、伺いますが、先ほどの市内の現状を踏まえて、消費税10%への増税についてどのようにお考えか、増税でどのような影響を受けるか、こういった点についてお答えください。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) この消費税率の引き上げ問題についてでありますけれども、この背景には今後少子・高齢化により現役世代が急激に減少していく一方で、高齢者が増加することから、社会保険料など現役世代の負担が年々高まりつつある中で、社会保障財源確保のためにアップすると。また、一方では違った言い方も以前はされておりまして、やはり国家財政が極めて厳しいですよと、しっかりと財政の健全化をしなければ諸外国からいろいろ注文がついて、国債なども暴落するんではないのかと、こういったようなこれは今表向きには出てないんですが、背景があって、この消費税率の引き上げが行われたものではないのかなと思っています。そうした考え方のもとで、ことしの4月には8%に国においては引き上げられております。

 また、今議員おっしゃいましたように、来年の10月には10%に引き上げることとされております。ただ、この10%に引き上げるに当たっては、国においては、経済状況などを十分勘案して判断すると言われておりますので、今後、私自身も国の動向を注視しておるところでございます。私のほうからこの消費税率アップについてコメントは差し控えたいと、このように思いますが、いずれにしても国においてその辺は全体を見据えた中で適切に判断がなされるものと考えています。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 適切に国のほうで判断される、市長としてはコメントはしないというようなお話でしたが、じゃあ市内でどうなっているかといいますと、先ほど申し上げたとおりです。それに少子・高齢化の社会保障の財源確保というようなところで言われていますが、じゃあ何か社会保障でよくなったものがあるか、使いやすくなったようなものがあるかというものを見ますと、全くありません。逆に使いにくくなっている、負担がふえているというような状況です。そういうことを考えると、やはり地方から国に対してきっぱりと市内の状況はこうですのできちんと対応しなきゃいけないというような話をしなきゃいけないというふうに思っております。これから市長もいろいろと状況を踏まえてお考えになると思いますんで、そういったことをしていただければというふうに思います。

 次に、市政のあり方について伺います。

 ここ数年で江津市では、桜江町での上下水道の料金の値上げ、こういったものに始まって、国保料、介護保険料などいろいろと市民の負担が上がっています。7月にはごみ袋の値上げもされました。浜田市との広域行政組合では、波子のクリーンセンターへのごみの持ち込みも値上げするという話も出ています。市民に置かれた経済状態からいえば、そのような負担増が市民をさらなる苦境に追いやっていることは想像にかたくありません。この負担を少しでも軽減する必要があると考えますが、市長はどのようにお考えでしょう。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 少し質問通告された内容から外れてるんではないかなと思いますが、先ほど言いましたように、江津市の経済状況、アベノミクス効果出てるのかといわれると、まだまだ十分に浸透し切っていないというのが実態であります。そういった中で、いろいろなものが値上げされたと、あるいはされる予定だと、こういうことでありますが、これはそれぞれの抱える状況、これを勘案しながら値上げ等を検討されるものでございますので、私のほうからとやかく言うのは差し控えたいと思いますが、現下の市民の皆さん方の生活のことも十分に勘案しながら、そうした値上げ等については行っていく必要があるんではないかなと思います。

 ただし、そうはいいましても、例えば今のごみの関係でございますけれども、ごみについては、本市の場合で申し上げますと、例えば普通交付税で措置をされておる額と実際に支出してる額、これが約3億円強乖離をしております。そうした中での値上げであるということも御理解をいただきたいと思いますし、それから下水道、集落排水等の問題もございました。これらも基本的には受益者が負担をすべきものであるというところから値上げをさせていただいたところでございます。ただ、どうしても上げ幅が大きくなるというような場合は、これはレアケースとして一般会計でいろんな措置をするようなことも考えられますが、基本的には受益者で負担をしていただくというのが原則だというふうに考えています。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 市民の暮らし、そのように余裕のある状態ではないので、その辺きちんと見きわめた上で市民負担考えていってもらいたいと思います。

 次に、市財政のあり方です。

 施政方針では、市財政の厳しい見通しが示されましたが、その中で国からの普通交付税が現在と比較して5年後には約5億円削減されるということでした。しかし、江津市も名を連ねる合併算定がえ終了に伴う財政対策連絡協議会が行った合併算定がえ終了後の新たな財政支援措置を求める要望、こういったものを受けまして、総務省では、合併11年目を迎える全国の自治体へ合計3,400億円の交付税を上乗せするというふうに決定しています。

 そこで、確認ですが、先ほどの5億円の減額には、この上乗せ分、反映されているのかどうか、伺っておきます。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 御質問の地方交付税の問題についてでございますけど、合併算定がえが平成27年度──来年度ですね──これから段階的に縮減されまして、平成32年に制度が終了し、一本算定になります。具体的に言いますと、今までは旧桜江は桜江、旧江津市は江津市で算定しておったものを、これを江津市一本で算定をするというものでございまして、これまで江津市に加算されてる普通交付税っていうのは約5億5,000万円ぐらいになると思いますが、これが今議員が御質問にありましたように、減額されるということであります。こうした合併算定がえの廃止に対して、本市としては財政に大きな影響を与えるところから、島根県内の市町村で構成する地方交付税制度に関する島根研究会、あるいは長崎県が事務局になっておりますけれども、全国的に組織された合併算定がえ終了に伴う財政対策連絡協議会、これに参加する中で、合併算定がえの廃止に伴う一本算定により減額される費用を実支出額に見合った算定がなされるよう、国へ要望を行ってきたところであります。

 こうした中で、平成26年度の交付税算定から支所に係る経費の算定が拡充をされることになりました。ただ、これは本市のように江津市と桜江町、2市で合併したようなところは余り効果はございません。具体的に言いますと、邑南町のように石見町、瑞穂町、羽須美村と、こういったような感じでやられたとこは支所がそれぞれ残ってますので、これの算定がえをきちっと財政事情見てもらうと影響が出てきますが、江津市の場合、もともと普通交付税の中に本所と1支所というのは基本的に入ってましたので、このことについて本市に大きな影響はないのではないのかなと思ってますが、いずれにしても額そのものはまだ把握はいたしておりませんが、改善の方向にあるということは事実でございます。

 また、合併による面積の拡大に伴いまして、消防費であるとか、保健福祉サービス経費の増大について、基準財政需要額の算定と実支出額、これとの乖離に係る調査を今国が行っておりまして、今後交付税算定に反映させる財源確保方針が示されましたが、今いみじくも議員さんおっしゃってますのは、その一部だろうと思いますけど。

 こうした改正によって、じゃあ本市にどの程度影響を与えるのかというのは、現時点でこれからやられる話でございますので、どれだけ影響が出てくるのかはまだはっきり見きわめがついておりませんが、いずれにしても来年度以降、交付税算定に当たっては、そういったとこもよくよく見ていかないといけないだろうなと思ってますし、先ほども少し申し上げましたように、ごみ処理費、ここの基準財政需要額と実算定額が大きく乖離してます。消防費なんかも本市の場合乖離してますけども、こういったようなところもやはり引き続き改善要望を行っていかないといけないんではないのかなというふうに思っています。

 あわせて、地方交付税制度っていうのは、議員御承知のとおり、基本的には面積を算出根拠とする場合と人口を算出根拠とする場合と2通りございます。七、八年前まではどちらかというと面積が中心に算定がされておったんですが、七、八年前からは人口中心に算定が少し変わってきておりますので、こういったところも本市にとってどちらが優位なのかどうなのか、こういうことも今後検討していって、本市が有利になるような方向でやはり国のほうへ改善を働きかけていかないといけないんではないのかなというふうに思っております。

 また、今人口がどんどん減少してきておりまして、1人人口が減りますと、普通交付税に約10万円影響が出てきます。じゃあ、人口が減ればそれだけ経費が安くなるのかといったようなことも今後精査をしてみないといけないのではないかなと思ってます。

 いずれにしてもこれから合併算定がえの廃止あるいは人口減少に伴って本市の財政に大きな影響が出てまいりますので、あらゆる視点から制度改正がなされるように、本市にとって有利な制度改正がなされるような取り組みは積極的に行っていかなければならないと、このように考えています。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 長々と聞いてもいないようなことまで御答弁いただいてありがとうございます。私が伺いたかったのは、この総務省の措置がどうなるのかというところでありまして、今お話しいただいたことは、はっきり言って私にとっては今回聞いたことの内容とは全く違うことですので、その辺議長にはちょっと注意していただきたいと思います。

 そういうお話の上で言えば、なかなか厳しい状況であるというのには変わりはないと思います。それなのに9月議会に提案された補正予算、この中には西部小学校の統廃合による新校舎建設に向け、予定地調査の予算360万円が計上されています。しかし、この新校舎建設は、将来的に巨額の費用が必要となることは疑いの余地もありません。そして、これは市の財政を必ず圧迫することになります。この新校舎建設は田中市政で計画されてきました。しかし、山下市長は、施政方針で、あらゆる施策についてゼロベースから見直す必要があるというふうにみずからおっしゃっています。しかも、統廃合は、津宮小、川波小の体育館が耐震化できず、子供の安全を守れないという理由からのものです。そうであるなら、両小学校へそれぞれ新たな体育館を建設し、安全を守りつつ、財政負担を軽減することが現状の江津市がやるべきことと考えますが、市長の答弁を求めます。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 御質問にないようなことをいろいろ質問されておりますけれども、西部小学校の関係でございますけれども、今回計上いたしましたのは、果たして青陵中学の周辺で統合小学校が建設できるのかどうなのか、あるいは建設をした場合にどの程度事業費がかかるのか、この辺を見きわめるために計上をさせていただいたところでございます。その上で、市全体のこれからいろんなことに取り組んでいかなければいけません。駅前もそうでしょうし、あるいは桜江のコミセン、これらもまだ耐震化がなされておりませんので、これもそうでしょう。さらには市民の方から図書館についてもいろいろ要望が上がってきております。また、先ほど来申し上げておりますように、これから人口減少対策もかなりの財源をつぎ込んでいかにゃあいけん。そういったことを全て洗い出してみて、一体いつできるのかを見きわめるために今回調査をするものでございます。

 多田議員は西部小学校はどちらかというと不要だと、こういうことですが、それは一つの考え方だろうと思いますが、それを望んでおられる市民の方もたくさんございますし、また先ほど御指摘のございました津宮小学校の体育館というのは、もう耐震化もできないような体育館でありますし、またあわせて川波小学校あたりも、じゃあ学校教育環境としてあの場所がふさわしいのかどうなのか、こういったような問題もございます。あるいは、跡市小学校、これも昨年までは10名強の児童・生徒さんがいらっしゃったわけですけれども、ことしになってたしか私の記憶する限りでは5名ではないかなと。こういったような問題もございます。こういったところで子供さんに教育を受けさせるものがいいのかどうなのか、こういったこともやはり総合的に勘案しながらやっていく必要があると思っておりますので、いつ建設するかはこれから検討することになりますし、場合によっちゃあ今多田議員がおっしゃるように、体育館のほうを建てかえようということになるかもわかりませんけども、いずれにしてもそういった考え方のもとで予算は計上させていただいておるところでございますので、一つの視点だけで見るんではなくて、総合的な視点で考えていただきますように、この場をかりてお願いをしておきたいと思います。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) いつできるのかを調査というようなお話ですが、調査の結果、可となれば、これはもうとめようもないような動きになると思います。そうなったときに、これまでにこの西部小学校の統廃合、新しい学校をつくるというようなところで言われているのは、最小でも20億円、最大で50億円というようなかなりあやふやな数字ですが、それでも最小にしてもかなり大きな金額が概算で、概算というほどのものではないかもしれませんが、数字が示されています。そういったことを続けるということが江津市として果たして本当に正しいことなのかということ、施政方針で言われたとおり、あらゆる施策を見直すという言葉のとおり、言葉を相入れるものではないというふうに私は思っておりますので、言葉どおりの見直しを求めて、次の質問に移ります。

 災害復旧です。

 今回の質問では、農地の復旧と治山について伺います。

 昨年の豪雨災害により、市内の農地も大きな被害を受けました。現在その復旧が進んでいますが、市民の中には不安を持ってられる方もいらっしゃいます。川平町での話ですが、川沿いの畑が被災しました。既に川の護岸などは直っているのですが、農地はいまだに砂利などが流入したままで、農地としては使い物にならなくなっています。その土地の持ち主の方は、農地復旧でどこまで手が入るのか、不安をお持ちです。

 そこで、伺いますが、農地復旧は最低限原状回復がされるという認識でよろしいでしょうか。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) この農地災害復旧に関する御質問でございますけども、この災害復旧につきましては、市長が施政方針で述べられましたように、災害復旧を最優先課題として取り組まなければならないというふうに考えております。

 お尋ねの農地の災害復旧については、耕作者の皆様の要望もございます。また、営農の早期再開や離農防止を図るため、今回の9月補正において復旧工事箇所の追加に伴う事業費の増額を計上しており、農地の早期復旧に努めてまいります。

 また、工事の実施に当たりましては、耕作者の皆様に復旧工法等の説明を丁寧に行った上で、十分な協議を行いながら工事を進めてまいりたいというふうに考えております。したがいまして、耕作者の皆さんとどういうふうな形で復旧がなされるのかということをしっかり議論させていただきたいと思います。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 今回このような初歩的な質問させていただいたのは、被災された方に復旧事業の内容が周知されていないということが原因です。説明がされていないというふうには私も思いませんが、十分とは言えない部分というものもあることは認めていただいて、繰り返しになったとしても、きちんとした説明がされることを求めます。

 次いで、治山についてです。

 治山のための砂防堰堤や治山ダムが市内にもありますが、先日の広島での災害を見るに、改めて備える必要があることは言うまでもないと思います。

 そこで、伺います。

 昨年の災害後、市内の砂防堰堤や治山ダムの調査は行われてるでしょうか。調査が行われているのであれば、その結果とあわせてお示しください。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 先般の広島の土石流の災害、もう一瞬にして生命、財産を失うというような大変な状況となっております。この災害で、砂防ダム、治山ダムの重要性を改めて認識をさせていただいたところでございます。

 お尋ねの砂防、治山事業に関する御質問ですが、まず砂防ダム等の施設についてですが、昨年8月豪雨災害後、島根県の浜田県土整備事務所と江津市で地元要望のあった砂防堰堤箇所の土砂堆積状況等の現地調査を行い、緊急に除去を要する箇所4カ所については、その都度対応をしていただいたところでございます。また、新たに砂防ダムの必要な箇所4カ所については、島根県へ要望し、今年度より事業を実施していただいております。

 次に、治山ダム等の施設の土砂堆積でございますけども、要望のあった箇所を島根県西部農林振興センターと江津市が共同で調査を行いました。治山ダム内の土砂撤去につきましては、原則土砂撤去は行いませんけども、昨年のような大変な豪雨災害のような異常に土砂が堰堤内に堆積をしているというような場所で、家屋等に危険が及ぶ箇所、15カ所ありました。これについては土砂の撤去を行っております。

 治山事業に関しては、緊急を要する箇所から随時対応していただいており、本市といたしましても、島根県へ引き続き全体で37カ所、このうち昨年の災害の関連で新規に8カ所を要望をしているところでございます。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 私も地域住民の方に呼ばれて、金田町の2つの治山ダムを見に行きましたが、どちらも土砂でいっぱいになっています。実際、その下の田んぼにまで土砂が落ちてくるというようなことになっています。こういったものの管理、県の仕事ですので、浜田の県土事務所や県庁へ対応を求めますと、市からの要請を受けてからというふうな回答でした。そうであるならば、市からきちんと要望を上げていただくことを求めておきます。

 続いて、人口増に向けてというようなことで伺っていきます。

 施政方針では、人口増は望めない、減少幅を少なくしていくと、かなり消極的な物言いとなっています。しかし、総合振興計画では、平成28年度に2万7,000人の人口を目標としています。ゼロベースで見直すにしても、減少幅を少なくというのでは、ゼロではなくマイナスにしかなりません。石にかじりついてでも人口をふやす施策こそ実施していくことが必要ではないでしょうか。

 施政方針では、この分野での取り組みのかなめとして雇用対策を挙げ、特に企業誘致に重点を置いています。先日あった説明では、今後工業団地がにぎやかになるということでしたし、企業誘致も結構なことだと思います。ただ、最初に質問しました市内経済の状況を考えますと、誘致企業だけでなく、地元企業、事業所、商店などにも対策が必要です。対策とはいってもさまざまありますが、当事者に必要とされる施策が必要です。そういう意味では、商工観光課が誘致企業に対して御用聞きを熱心に行っていることは大事なことと思いますが、これ地元の中小企業、事業所、商店などにも行われているのでしょうか、実際のところを伺います。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 御用聞きの点についてだけでよろしいですね。

 じゃあ、御用聞きの点についてお答えをしたいと思いますが、確かに誘致企業さんに対して本市では積極的に顔をのぞかせまして、今企業さんがお抱えになってる問題等をお聞きし、市として対応ができるところはしっかりと対応をしておるとこでございます。

 加えて、今誘致企業以外にはやってないんではないのかという御質問だったんですが、決してそのようなことはなく、誘致企業さん以外についても商工観光課の課長を初め職員が伺って、いろいろな要望あるいはお困りになっておられることをお聞きをしております。そして、対応できるところはしっかりと対応をさせていただいております。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 地元企業にもいろいろお話を伺っとるというお話なんですが、私も全てとは言いませんが、市内でお店などでお話を聞きますと、誘致企業や大きなところだけ、あとは新しいところ、こういったとこにだけ手厚いという声を耳にします。これはいわば市民の持つ不公平感です。不公平は是正する必要があります。誘致企業への補助や新規企業への助成、ほかにも無利子融資などありますが、こういったものを既存の事業所でも受けやすくして、現状の雇用を守りつつ新規の雇用につなげる取り組みが必要と思いますが、その点について改めて伺います。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 少子・高齢化が進む中、雇用対策に取り組むには、企業誘致に加えて地元企業の活性化、まさに今多田議員おっしゃっておりましたけども、これも極めて重要でございます。こうしたことから、かわらを初めとした地場産業及び中小企業の方々の振興について、現在市では支援をする制度を設けています。具体的に言いますと、経営体質の強化を図られる企業さん、あるいは販路開拓をされる企業さん、さらには新規創業であるとか、あるいは新商品の開発をやられる方、さらには空き店舗を活用して商売をしたいというような方々に対して、その指向、特性に応じてきめ細やかな支援を行っておりまして、今後もこうしたところについては充実強化をしていく必要があると、このように考えておりまして、今後基本的には来年の当初予算編成になろうかと思いますけども、そういった中でしっかりとした措置は講じてまいりたいと思います。

 何度も申し上げますが、決して誘致企業だけを手厚くしておるわけではないということだけは御理解を賜りたいと思います。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 先ほどの誘致企業にだけというような話、これは私が言うとるのではなくて、市民の皆さんが感じとられる実際の話です。そういう意味で、そういう不公平感が感じられないような施策、来年度予算に期待したいと思います。

 では次に、少子化対策について伺います。

 人口増への取り組みとして、少子化対策は絶対に避けて通れません。そして、その中身は子育て支援が中心になると私は思っております。しかし、施政方針では、この分野について漠然とした内容しか示されていません。山下市政として何か取り組む、もう少し具体的に示していただければ大変ありがたいんですが、例えばお隣の邑南町では、日本一の子育て村構想、こういうものを打ち出し、子供の医療費の中学校卒業までの無料化や、そもそも江津市よりはるかに安い保育料を第2子以降を無料にしたり、放課後児童クラブの利用料減免を初め、負担を減らしたりしています。さらには子育て支援手当や小児医療体制を充実させたりして、出生率は2.6を上回っているそうです。隣町にできて、江津市にできないということはないはずです。後追いになるにしても、よいものを取り入れる勇気を持って行政取り組むべきだと私は思いますが、この点についていかがお考えでしょう。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 少子化対策への取り組みについてお答えをしたいと思います。

 施政方針でも申し述べましたが、夫婦が希望する数の子供を持てるよう、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援により、出生率を高める取り組みや子供を産み育てる世代の地元定着、さらには転入を促進する取り組みが少子化対策にとって重要だと、このように考えております。

 そのためには、多様な雇用の場の確保にあわせて、子育てをしながらでも働き続けられる環境づくりが重要となってまいります。男女の働き方に関するさまざまな制度、慣行や人々の意識、ワーク・ライフ・バランスを抜本的に変革し、男女が意欲や能力に応じて労働参加と出産、育児の双方の実現を促す仕組みに変えていく必要があると考えています。

 現在本市が行っています働きやすい環境づくりに係る施策といたしましては、子育てサポートセンターを初めとする地域子育て支援センター事業や延長保育事業、病後児保育事業、一時保育事業、そして放課後児童クラブ事業などの地域子ども・子育て支援事業がございます。子育て世帯のニーズに合わせて今後も充実を図ることとしています。

 また、結婚、妊娠、出産、育児と切れ目のない支援も今後検討していかなければならないと、こういうふうに考えています。

 そして、今年度は特に国の地域少子化対策強化交付金を受けて、高校生に婚学について──婚学っていうのは結婚について学ぶということですけれども、婚学についての講演を行うこととしています。江津で生まれた高校生たちに、いつかこの江津で結婚して家庭を築き、子供を産んで幸せになってほしい。そして、その子供が私を産んでくれてありがとうと言ってくれる、そんなあったか家族をふやすことを目的とした事業です。こうした取り組みにより、他市にない魅力を感じ、結果として将来的に出生数の増につながればと思っています。

 今議員が御指摘になりました保育料をただにするとか、医療費を無料にするといった手法もございますが、本市としてはもう少し視点を変えた手法で今後支援をしてまいりたいと、このように考えます。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 具体的なものとして今出てきたもの、高校生の婚学の講習というようなものでした。これで正直すぐ効果が出るというものではないと思いますし、その効果そのものも私は疑問に思っております。私が申し上げたことについて、市長は今否定的な物言いされましたが、私の言うようなことっていうのは、これはもはやどこの自治体でも取り組まざるを得なくなってきています。時間の問題です。それを早めることで市の存続に大きく寄与するなら、いち早くそういったものを取り入れるという必要があると思います。これまで田中市長のころから、子供の医療費の中学校卒業までの無料化、保育料の軽減、就学支援制度の拡充、こういったものをすべきというふうに申し上げてきました。3月議会では、非婚のひとり親世帯へのみなし控除の適用なども求めてきましたし、今後は学校給食費の負担軽減も必要になってくると考えています。こういった施策は1つずつでも実現する必要があるのではないかと思いますが、市長に伺います。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 医療費の無料化、それから保育料の無料化、多田議員おっしゃる意味はわかりますし、まさにそうなったに私もこしたことはないわけですけども、でもやはり財源的に限りがありますし、またそういうことだけで地域間競争すること自体が、私、どうなのかなと。そういう部分については、国であるとか、あるいは県がしっかりときちっと私は措置をすべきではないのかなという考え方を持っておりまして、事実、市長会等を通じたり、いろんな機会を通じて県のほうには県として統一したそういう基準を設けていただきたいというのはこれまでも訴えてきておりますし、これからも訴えてまいりたいと思っております。

 いずれにしても目指すべき方向は多田議員と同じ方向を見てます。ただ、多田議員さんの場合は、財源そのものがまず念頭に入ってないですから、間違いなくいいことを言っておられるんですよ。いいことを言っておられるんですが、そこの部分が少しどうなのかなという思いがございますが、方向性は同じでございます。一緒になってこれからすばらしい子育て環境が実現できるように、ともに取り組んでまいりたいと思っておりますので、ぜひ御理解のほどをお願いをしたいと。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 財源のことを私が考慮されてないというお話でしたが、先ほど20億円から50億円かかるというような小学校の建設、こういうものをやめるべきと。その上でやれば、この子供の医療費の無料化、今まで聞いたところでは、大体2,000万円あればできると。20億円の小学校を建てるということを考えれば、これは100年できる事業です。こういったことをきちんと把握してやられていないというのが今の江津市です。だからこそ毎回の一般質問でもこういう話をさせていただきます。そのことについて重く受けとめていただきたいと思います。

 最後に、地域の活性化について伺います。

 現在、市内各所で地域コミュニティーが立ち上がり、また立ち上げられようとしています。この地域コミュニティーについてですが、強引な地域の統合があったり、異を唱えると組織から弾き出されたというようなお話も聞いています。そして、地域住民が知らないうちに組織が立ち上がり、何が行われているのもよくわからないというようなお話も伺います。地域での防災や活性化のために行われているのに、このような評価が下されるというのでは、せっかくの取り組みが台なしになってしまいます。その点について少なくともこれまでとは違う対応、何らかの改善が必要と思いますが、何か今後に向けての改善、お考えありますでしょうか、伺います。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 地域コミュニティーで何が行われているかわからないといった声があるということですが、確かに今までどちらかというと公民館単位でさまざまな活動がなされてきておりました。これを地域コミュニティセンターに移行するわけですので、どうしても頭の中にあの公民館活動のことが、あるいはこれまでの自治会活動のようなことが頭にこびりついていて、なかなかわかりにくい部分もあるんではないかなと、こういうふうに思ってます。そうしたことから、今後もやはり地域コミュニティーとは何なのかと、今なぜコミュニティーを構築していかないといけないのかについて、今後も粘り強く御理解をいただくように努めてまいりたいというふうに思っております。

 ただ、これから人口減少あるいは核家族化が進む中にあって、これから地域が抱える課題というのはますます増大をしてまいります。そうした中で、やはり地域と行政あるいはNPO法人を初めとする各種団体が連携をして、ともに地域をつくり、守っていかなければならないということだけは、多田議員、御理解をいただきたいなと思います。その上で、地域住民の人にもしっかりと理解をしていただくように今後も引き続き努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) そうですね、必要なものとは思いますが、もう少し市民の皆さんにわかりやすくきちんと説明がされるというようなことは共通認識と思いますので、そこのところを続けていただきたいと思います。

 その必要な部分ということはありますが、今後の取り組みで言えば、地域コミュニティー、地域住民のボランティアで介護を行うというような方針も広域行政組合では打ち出されています。そうはいっても高齢化が進む地域で、しかもボランティアで介護を行うということは非常に大きな困難を伴います。また、そういうことができる地域とできない地域で格差も生じます。地域から住民を便利使いするためのものというふうに言われてもいます。このような困難な状況で地域のボランティアでの介護、ほかの施策を考えるべきと思いますが、市長の見解を伺います。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) これから人口減少が進行していく中で、やはりボランティアの活用というのは極めて私は有用であろうなというふうに思ってます。便利に使ってるっていう視点ではなくて、できる人は全てそういう視点で活動を行ってもらうと、そういう地域社会がこれから私は求められていくんではないかなというふうに思っております。

 ボランティアにもいろいろございます。有償ボランティアもあれば、無償ボランティアもございます。私が今念頭に置いてます地域コミュニティーの中では、無償っていうのはやはりいけないだろうと。何らかの有償でやっていただけるようなシステムを構築すべきではないかなと思っていまして、そういった動きが出てくれば、土井議員の質問にもお答えしましたように、毎年100万円で10年で1,000万円じゃなくて、別にそういったことが本当に活発に行われるようであれば、他の財源を割いてでもそういった取り組みに私は充てるべきだと、このように考えておりますので、ぜひ御理解をいただきますようにお願いいたします。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) ボランティアの活用は有効というお話なんですが、地域に対して例えばこういうことをやるのでボランティア何人出してくださいというふうに人員を確保する、これは本来のボランティアの意義からいうと逸脱してると思います。ボランティアを人員確保の根拠にするというようなことはかなり難しくなってきているというような事実も踏まえまして、もう少し市民の本当に必要とされているところ、そしてできる範囲のところというのを見きわめて施策を検討していただきたいと思います。

 残念ながら時間がもうほとんどありません。この後生活交通についても質問をさせていただくつもりだったんですが、これから質問をしますと答弁が中途半端になるというようなことで、このことについては改めて予算委員会で伺おうと思いますので、そのつもりで御用意ください。

 以上で日本共産党江津市議会議員団からの代表的質問を終わらせていただきます。



○議長(藤田厚) 5番多田議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

              午前11時49分 休憩

              午後1時0分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 15番山本議員。

              〔15番 山本 誉 質問席〕



◆15番(山本誉) 市民クラブの山本誉でございます。

 さきに通告をしております2点について、きょうは一般質問をさせていただきます。

 1点目は、施政方針について、そして2点目は、有害鳥獣被害対策事業に伴う捕獲奨励金をめぐる問題についてであります。

 まず、1点目の施政方針についてでございますが、午前中の13番議員、また5番議員におかれまして、ともに施政方針についての質疑をされております。江津の中におけるさまざまな課題やこれからの取り組みが大きな焦点でございましたが、私もダブらないように何点か質問させていただきたいと思います。

 まず最初に、山下市長の施政方針におきまして、先般「小さくともキラリと光るまち・江津市」の実現に向けた重点施策について述べられました。この中で、市長は、地域コミュニティーやNPO、企業など地域を支える多様な主体が生き生きと活動し、行政とともに多種多様なまちづくりを展開していくことが重要とされ、それらの活動を支援をしていくと述べられましたが、この支援のあり方として、財政支援はもちろんのことではありますが、人的支援等も含めて考えられておられるのか。まず、この視点に立って、具体的に市長が当面重点的に取り組もうとされている施策についてお伺いをいたします。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 山本議員お尋ねの「小さくともキラリと光るまち・江津市」の実現に向けた支援策についてお答えをいたします。

 現在、市内では、江津商工会議所青年部の婚活イベントや万葉の里商店会青年部の江津うわさプロジェクト、NPO法人てごねっと石見の手つなぎ市など、若者を中心とした多様な取り組みが実施をされております。また、地域においては、黒松地区の黒松港まつりや敬川地区の桜祭り、松平地区の川登市、有福温泉地区のハンドキャンドルなど、イベントを通じた地域の魅力づくりが行われ、また都治地区では、次世代を担う子供たちに美しいふるさとの景観を残すため、地域を挙げての梅の植栽が行われています。

 こうした取り組みは、一つ一つは小さな取り組みでありますが、こうした一つ一つの取り組みの積み重なりが他に類のない本市の魅力になっています。自然環境に加え、こうした取り組みや日々の人々の営みに価値を見出し、磨きをかけることこそ私が描く、誰もが明るく楽しく生き生きと暮らすことのできる「小さくともキラリと光るまち・江津市」であります。

 このため、今後も地域コミュニティーの構築などにより、地域を守り、育て、そして活性化する活動に対しては積極的な支援をしてまいりたいと考えております。また、人的支援としても、市職員の参画や、例えば午前中土井議員の御質問にもお答えいたしましたように、地域おこし協力隊などの外部人材の活用も促進してまいります。



○議長(藤田厚) 15番山本議員。



◆15番(山本誉) ただいまの答弁では、今江津において若い人たちのさまざまな頑張りがあります。また、各地区でのいろいろな形での特色を生かしたイベントの取り組み、コミュニティーの形成に向けた取り組み、これらの積み重ねがこの江津の特色であるという御答弁だったように思いますけども、さまざまな具体的な事業が江津市にまだございます。例えば、駅前開発の問題、午前中にもお話出ておりましたけども、新市建設計画での積み残しの課題、それとか第5次総合振興計画での大きな課題等がありますが、もう一度お答えいただければと思いますけども、このような大きな課題の中で、確かに地域での取り組みの積み重ねというのも一番大事なところだと思いますが、市長として当面重点的に取り組んでいきたいと、これについては最優先で、今の中で言うと災害の復旧ということになろうかと思いますけども、江津市を発展させるための事業として重点的に取り組んでいこうとされる施策があれば、お聞かせをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 私が描く「小さくともキラリと光るまち・江津市」は、先ほど答弁いたしましたことを意図して選挙中あるいは施政方針で申し上げたわけでございますが、それ以外にも江津市として当然取り組んでいく課題っていうのはたくさんございます。今議員がおっしゃいましたように駅前の再開発、これもそうでしょうし、あるいは人口減少を食いとどめるために行う対策、これも当然重点的な施策になろうかと思います。また、午前中少し疑問を投げられた方もいらっしゃいますが、西部の小学校、これどうするかは別といたしまして、私は大きな課題であろうと思ってます。

 加えて、8月議会で予算を上程いたしましたけれども、この庁舎問題、この庁舎っていうのは建てられてからもう50年経過しております。もしここが震災にでも遭って崩壊した場合には、市民の方々に大きな負担をかけることになりますし、また市民の方々や職員の生命にもかかわる事柄であると思っておりまして、こういったようなものもやはり今後計画的にやっていかないといけないだろうなと思ってます。

 加えて、今地域力がどんどん低下してきておりますので、地域コミュニティーの構築、これらも重要な施策になるんではないかなと思っておりまして、さまざまな分野において重要な施策はございますが、財源の動向を見ながら計画的に推進してまいりたいと考えています。



○議長(藤田厚) 15番山本議員。



◆15番(山本誉) わかりました。

 それでは、次の質問に移りますけども、冒頭でこの施政方針の中でありますが、市職員のさらなる資質の向上についても触れられました。この問題につきましては、午前中の中で御答弁があったとこですけども、研修の支援とか、人事交流、こういうことをしっかりとやっていくということでありましたが、市長が言われる高い自治力を備えた地域コミュニティーを目指すということを言っておられますけども、しかしその一方でこれは就任のときの挨拶にありましたけども、さらに職員を削減するということを言われております。この新たな地域社会システムの構築というのは、職員削減を理由に行政としての仕事を地域コミュニティーへ丸投げしていくのではないかという声を私は聞いているわけですけども、私は、逆に今こそ職員直営で主導のまちづくりが求められていると考えております。今定員管理計画が今年度で終了するわけですけども、またこれから来年、再来年と大量退職時代を迎えている中で、まちづくりに対する基本姿勢と今後の定員管理計画についての見解をお伺いしておきたいと思います。



○議長(藤田厚) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 定員管理計画についてでございます。

 現在の第2次の定員管理計画は、職員数だけを申し上げますと、平成22年4月1日現在、296人であったものを、平成27年4月1日、270人とするものでございます。本年4月1日の職員数が272人ですので、この計画270人は達成できるものと考えております。

 平成27年4月1日から平成32年4月1日までの5カ年を計画期間とする第3次の定員管理計画を本年度中に策定する予定で準備を現在進めております。職員数につきましては、これまで人口100人に対して職員1人を目標としながら、第2次定員管理計画では、計画終了時の平成27年4月1日における人口の推計値をもとに、人口90人に対して職員1人として計画をしております。

 人口100人に職員1人、これは困難といたしましても、本市の人口動態と財政見通しを踏まえますと、職員数の一層の削減は避けて通れないと考えております。そのため、研修等による職員の資質の向上、また効率的な職務を遂行するため、アウトソーシングできるものの再検討やスクラップ・アンド・ビルドの徹底が必要となります。

 また、一方では、新しい地域社会システムの構築や国、県からの権限移譲、国におけるこれからの成長戦略の柱となります地方の創生などへ的確に対応していかなければなりません。それらを考慮する中で、今後、類似団体の中から本市と人口規模、財政規模の近い団体について、部門別職員数等を調査し、参考にしながら、本市の適正な職員数を勘案し、定員管理計画を策定してまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 15番山本議員。



◆15番(山本誉) 人口減少に対する問題、その中での職員の定員管理ということで、非常に今伺う中では今後90人に1人の職員というような数字も出てきたわけですけども、その中で先般駅前活性化に向けた取り組みということで、青森県八戸市が直営運営をしておりますポータルミュージアムはっちの館長さん、風張知子さんの講演を聞く機会があったわけですけども、そこのお話を聞きますと、本来でしたら大方の自治体が指定管理者とか第三セクターという形でそういう運営をお任せするところを、八戸市は、職員、また臨時の方も含めてですが、22名だったですか、職員直営で、市の直営で運営をされて成功されているという事例のこともございました。全てのそういう事業を職員でやるわけにはいかないとは思いますけども、先ほど部長のほうからありましたように、しっかり人材育成をしていただきながらやっていくということだと思いますが、そこで簡単にお答えいただきたいんですけども、まちづくりの基本姿勢ということで、やはりマンパワーが一番の私は必要とされている部分だと思いますけども、その辺について今の江津市で大丈夫かなとちょっと心配するんですが、その辺についての思いをちょっともう一回簡単にお答えいただきたいと思います。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 山本議員、どちらかというと行政主体で取り組むべきではないかと、こういうことだろうと思うんですが、私は、これからのまちづくりに当たっては、行政はもとよりでありますが、住民の方あるいはNPO法人を初めとするさまざまな団体が一体となってまちづくりを進めていくことが私は肝要ではないかなと、こういうふうに考えていまして、確かに八戸のはっち、これは直営でやられておりますが、必ずしも行政でやった場合うまくいくとは限らないわけでございますので、そこらあたりは今後例えば駅前の複合施設の管理運営などについても、総合的な観点から検討していかなければならないかなというふうに思っております。いずれにしても、うまく運営がなされることが肝要でありますので、そうした視点に立って今後組み立ててまいりたいと考えています。



○議長(藤田厚) 15番山本議員。



◆15番(山本誉) わかりました。

 それではもう一点、施政方針にかかわるとこでお伺いしときたいと思いますが、第5次江津市総合振興計画に基づきます基本方針3のところで、健康で安心して暮らせるまちづくりについて述べられました。何といっても健康であり、安心して暮らせることが第一の基本施策と考えますが、そのための地域医療体制の充実は私は江津市にとって喫緊の課題だと思っております。先般も地域医療対策特別委員会におきましても、本市の医療状況について説明を求め、伺ったとこですけども、特にいつも話題になります済生会江津総合病院の再建といいますか、いわゆる経営改善については、行政からの支援だけでは私はもう限界に来ているのではないかと思っております。病院としても経営改善計画など策定されておられますけども、やはり私はこれを市民にもうこの改善計画までも公開するぐらい行っていただいて、やはりみんなで市民を挙げて済生会の再建に取り組む必要があると考えております。また、済生会においても、またみずからの努力で市民に応えてほしいと私は願っているわけですけども、そのためには当然内部の改革も求められております。江津市も大変な支援をしている中で、その点についての執行部としての見解をお伺いをいたします。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 済生会江津総合病院の再建に係る経営改善計画の市民への公開あるいは内部改革についてのお尋ねですけど、現在、済生会江津総合病院におかれましては、経営改善計画を策定をされ、経営の改善に取り組まれております。

 この経営改善計画の市民への公開につきましては、いわゆる当事者ではありませんので回答ができる立場ではありませんが、3月議会でも御答弁をいたしましたように、済生会江津総合病院では、近年常勤医師、看護師不足から入院、外来の患者数を大幅に減少し、また療養病床も一部休止せざるを得ない状況などから、医療収益額は減少し、毎年度多額の損失額を計上する赤字経営が続いています。

 本市といたしましても、病院の経営改善につきましては、病院利用者でもある市民の理解と協力が必要不可欠であるという認識は議員と一緒でございます。しかし、まずは議員も御指摘をされましたけど、単に病院経営という観点だけではなく、本市における公的病院としてどうあるべきなのか、または市民に求められている病院として地域医療の現状や課題について内部での共通理解を図り、地域に根差したよりよい医療体制の構築に向けた経営、体質改善が図られるべきというふうに考えております。本年4月からは、済生会も体制変更によりまして、支部組織、運営の充実強化と機動性、効率性の向上を図るために、支部理事会が新設をされました。今後は新支部長のもと、経営改善計画の実施に向け、職員が一丸となってその経営、体質改善に取り組む方針でおられますので、本市といたしましてもその取り組みが速やかに実行され、一日も早く着実に成果が上がることを強く期待をいたしております。



○議長(藤田厚) 15番山本議員。



◆15番(山本誉) 私もまさにこの済生会は江津にとってなくてはならない中核病院でもございます。また、この石見地区におきましても重要な位置を占める病院であるがゆえに、この済生会を何とか立て直しといいますか、経営改善をして、本当に安心して医療が受けられる状況をつくってほしいという思いで今発言をしているとこでございます。

 ただ、この中でちょっとこれをあえて言うのかと言われるかもわかりませんけども、先ほどの答弁の中では、みんなが市民の協力と理解が必要だと述べられたわけですけども、私も非常に危惧しておりますのは、実は実際済生会において看護師で働こうという方に対して、病院の中で働いておられる皆さんから、これ看護師さんだと思いますが、済生会には来ないほうがいいというような話をされたということが耳に入っております。これはうわさではありません。市民の税金を毎年莫大投入して支援している行政側として、なぜこのような状態が生まれているのか。やはり済生会とともに、先ほどの支部ができたということではありますが、検証していく必要があると私は思いますが、今後の対応なり、検証等についてどのようにお考えか、お伺いをしておきたいと思います。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) いわゆる組織の中にはさまざまな考え、さまざまな意見を持っておられる方がいらっしゃいます。これは江津市役所などもそうなんですけど、組織とすればそういったさまざまな意見が出るのはこれはいいことなんだろうなあとは思います。ただ、今議員がおっしゃられたようなことはどういったシチュエーションでどういった方がおっしゃられたのか、私どもは現認をしておりませんので、それに対してお答えはいたしません。ですが、いずれにしても済生会における職員の意識改革、これについては内部に設置された看護師確保定着委員会においても、働きやすい職場環境、体制づくりや看護師のワーク・ライフ・バランス、また地域で求められる病院としての取り組みや地域活動への積極的な参加による病院看護師等の職員の評価を上げるための取り組み、こういった検討がなされています。この委員会には市もオブザーバーとして参加をし、地域や市民の済生会に対する評価等について情報提供、職員みずからが誇れる職場づくりについての提案も行っております。今後もそういった支援を続けていきたいというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 15番山本議員。



◆15番(山本誉) 先ほどの私の報告に対しては、このようなことをまだ耳にしてないということだと思いますが、ぜひ今後そのようなオブザーバーとしてかかわっておられる中にあっては、こういう意見があったが本当かいというようなことを検証していただいて、一日でも早くみんなが中から頑張ろうというような雰囲気づくりに向けて取り組んでいただきたいということを求めておきたいと思います。

 それともう一点、ちょっとこれも余りいい話ではないんですけども、今現在江津も奨学金制度とか、看護学生への取り組みをしております。また、済生会の中においても奨学制度があるわけですが、これも残念な話なんですが、奨学生制度の説明を求められたある方に対して、非常に適切な対応がされてないというような問題もあったようでありまして、午前中にも話がありましたように、江津市において、これから2040年の人口で若年女性の減少率が57.2%という話がありました。965人になるとの推計もありました。こうしてみると、特に済生会というのは、女性が多数を占める非常に貴重な雇用の場でもあると思いますが、こういう市民に対しての丁寧な説明といいますか、そういうことはまた病院の中できちんとされてないというのが現実に私はあるのではないかと思います。これは一職員が悪いというのではありませんけども、病院幹部の方々の考え方なりじゃないかと思いますので、先ほどお話がありましたように、支部の会議の中で市役所も入って、行政も入って一緒に会合、議論が協議がされるという場があるようですので、そこの場を通じてぜひきちんとお話を出していただければと思いますし、江津市として財政的な支援はもちろんですけども、その前に病院の中の改革にも意見を言っていただきたいというふうに思いますけども、その辺についての所見をお伺いをしておきたいと思います。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 若年女性の定住に向けた、女性が多数を占める病院従事者の確保や女性の就労職場としての済生会の積極的な求人活動の取り組みについての御質問だというふうに考えています。

 済生会江津総合病院は、議員がおっしゃられるように、本市の中にあっては従業員が300人を超える重要な就労場所であります。また、多数の女性が就労する職場でもあります。病院経営、医療体制の確保のためにも、看護師や介護職員等の確保は極めて重要であります。単に病院経営という観点だけではなく、済生会江津総合病院については、2次医療圏の中核病院として、または本市にとっては公的病院として重要な病院であります。また、貴重な就労場所でもあります。こういった済生会江津総合病院の特性を踏まえた活動を心がけていただけるよう、本市としても期待をいたしております。

 先日、済生会総合病院のほうにもお聞きしました。こういった説明につきましてはきめ細かく実施をしていきたいという考えをお持ちです。これは事務方、幹部の方も同様でございますので、御報告させてもらいます。



○議長(藤田厚) 15番山本議員。



◆15番(山本誉) 私はこの施政方針において、約2点に絞って質問させていただきましたけども、新しい山下市政がこれから4年間の中で市民の期待は大変大きなものがあると思っております。課題はさまざまあるわけですけども、それぞれ一つ一つ正面から向き合っていただきまして、本当に「小さくともキラリと光るまち・江津市」の実現に向けて、その施策を着々と進めていただくよう求めて、次の質問に移りたいと思います。

 続きまして、2点目なんですが、有害鳥獣被害対策事業に伴う捕獲奨励金をめぐる問題についてであります。

 この問題を取り上げますのも、江津市の市政運営において、信頼される市政を進めていくためには、このような問題についてきちんと対応しておかなければならない必要があると私は思う中で質問させていただきます。

 現在、農業生産の持続と農地の遊休化防止、また集落の生活環境の保全を目的としての有害鳥獣被害対策事業につきましては、高齢化に伴う集落の衰退や人口減によって年々被害も拡大し、事業費も平成25年度決算では1,430万円にも上っております。平成24年度と比較しましても160万円の増となっております。この中で特に有害鳥獣捕獲につきましては、年間400頭近くにも及ぶイノシシの捕獲に対して、現在1頭9,600円の捕獲奨励金が支払われているわけですけども、このような中で実はあってはならない事案が発生をしております。市民に信頼される行政運営を進めていく上で、先ほども言いましたが、このようなことが起きてはならないと思い、明確な答弁を求めたいと思いますが、まず1点目に、この捕獲奨励金の支払いをめぐる事案についてであります。

 実は昨年8月よりこの事案が発生しているわけですが、有害鳥獣捕獲奨励金の不払いによって、ある捕獲班員の一班員の方から指摘があり、大きな問題となっております。この事案については、この間議会等にも何ら説明、また情報の提供もないわけですけども、まずこの事案の内容についてお伺いをしておきたいと思います。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 有害鳥獣捕獲奨励金の支払いをめぐる件についてでございます。

 捕獲奨励金は、農作物等への被害が顕著なイノシシ、猿、ヌートリア、カラスなどの有害鳥獣の捕獲に奨励金を交付することにより、これらの有害鳥獣による農作物被害の軽減を図ることを目的といたしております。市が組織する捕獲班員に対して捕獲奨励金を支給している現状でございます。

 この捕獲奨励金は、捕獲班員がイノシシ等有害鳥獣を捕獲した場合、組織された各班の班長、支部長が現地を確認し、イノシシの尻尾などと捕獲許可証の提出を受けて、市が奨励金を支払うものです。

 今回の件は、捕獲班員が捕獲奨励金の支払いについて、

                    自後訂正 10頭

平成25年3月から6月の捕獲されたイノシシ12頭分について、捕獲許可証に班長、支部長による確認印がなかったために、また既に亡くなられた方が現地確認の印を押されていた等の理由により、奨励金の支払いを保留していたことによるものでございます。

 しかし、その後市のほうで実際に確認された地元の方々に電話や直接お伺いして調査し、実際に捕獲されたかどうかを確認いたしました。その結果、複数の方から証言が得られましたので、今年の4月16日に奨励金を捕獲員の方の口座に振り込んだところでございます。



○議長(藤田厚) 15番山本議員。



◆15番(山本誉) 大変な問題なわけですけども、班長、支部長の判がなかった点については後ほど伺っていきたいと思いますが、このような事象が起きている中で、この捕獲班員の方から4回にわたって市長に対して具体的な説明や対応を求める通知書というのが提出されておりますけども、これに対してどのような対応をされていたのか、お伺いをしていきたいと思います。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 該当の有害鳥獣捕獲班員からは、平成25年9月2日付、奨励金の不払いの異議申し立ての通知書があり、それを受け、9月17日に捕獲員と班長、支部長、市で話し合いの場を持ちましたが、捕獲員は欠席されました。そのため、電話でお話をしたい旨お伝えしましたが、文書で回答してほしいと言われ、お会いすることはできませんでした。その後、10月7日付で御本人から異議申し立ての通知書が提出されたため、10月18日に御自宅を担当課長が訪問し、回答文書を手渡しました。また、平成26年4月7日付で3回目の通知書と平成26年5月26日付の申し立て文書があり、それらに対しては平成26年4月22日及び同年の6月13日に捕獲班員の方に対して文書を持ってそれぞれ回答いたしております。

 また、本年3月30日には、捕獲員と市で話し合いをいたしましたが、いまだ解決に至っておりません。



○議長(藤田厚) 15番山本議員。



◆15番(山本誉) 今それぞれ経過について言われましたけども、この話をちょっと突っ込んでいかなければいけないかなと思いますが、この捕獲班員の方が撮られた写真と尻尾を持って支部長、班長のほうへ出されております。ただ、市のほうには判のつかない申請書が出たということでありますが、支部長、班長のほうには本人は出したと言われるわけなんですけども、そうなると市としては提出書類が不備であるということでそのまま対応されてなかったようでありますが、4月に提出されて以降、この問題が発覚したのは8月でございます。それまで市のほうは何もその班員の方に連絡をとられておりませんし、何ら対応もされてなかったということですけども、この4カ月間、連絡もとられずに、言葉は悪いですが、放置していた問題というのは大きいと思うんですが、提出書類が不備だったために担当課としては何もされなかったのか、この点についての所見をお聞きしたいと思います。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 捕獲班員より、4月、6月、7月に提出されました書類について、班長、支部長の確認印がなかったために、班長へは本件について書類が不備であることから支払いができない旨、担当者からお伝えをしておりました。その後、8月、本人の申し立てがあるまで手続の不備について班長から本人には伝わっていないことが判明し、御本人が市担当課へ申し立てに来られた時点で初めて、本人へ書類不備により奨励金が支払いできないので、再度捕獲証明書となる書類を提出されるよう伝えたものでございます。



○議長(藤田厚) 15番山本議員。



◆15番(山本誉) この経緯の中で、一つ大きな矛盾があります。それは先ほど私も言いましたように、班員の方が班長、支部長のほうへ証拠書類を出しておられる。ところが、それが申請書と一緒に市のほうへ届いてない。その問題がいまだにやっぱり解決していない、この問題が解決してない一番大きな問題であろうかと思うわけですけども、やはりこういう事業を運営しております行政側に監督責任というのが私はあると思うわけですけども、なぜこの調査を徹底してされていないのか、それについてお伺いをしておきたいと思います。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 3月許可分のイノシシ4頭分の写真と尻尾が不明になっている件についてでありますが、班長及び支部長に対し確認を行いましたが、はっきりとした回答がなく、不明のままとなっており、この旨を御本人にお伝えしたところであります。あわせて、これ以上市のほうで事実の解明を行うことはできないという判断で御報告をいたしております。



○議長(藤田厚) 15番山本議員。



◆15番(山本誉) それと、この事案が進行する中で一つ気になりますのは、当初は先ほど今部長からの答弁があったように、支部長、班長の確認印がないことがその捕獲奨励金が払えない理由となっておりましたけども、この問題、事案が発覚してから、今度は捕獲時の確認者の氏名が問題となったり、先ほど報告があったように、違う方の名前が書いてあったと。確認者とは違う名前があったと。これについては先ほども話がありましたが、勘違いをして表札を見て書いたことで、実際には息子さんが確認をしておられたというような問題もあったようですけども、途中からそういう名前が違うということが問題になっております。ということは、私が言いたいのは、最初は支部長、班長の確認印がないことが支払えない理由ということだったのが、だんだん申請書の中身についての、どういいますか、問題に変わっていった。こういう中で、非常にその班員の方も悩んでおられたようでございますけども、その辺から第三者の私から見ましても、対応に何かすっきりしないものを私は感じておるわけなんですが、その辺について市の見解をお伺いしときたいと思います。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 捕獲確認の実施要領により、確認の基本は班長または支部長の現地確認としており、これが困難な場合、土地所有者、さらに困難な場合は写真による確認を容認しております。今回の件は、班長または支部長に事前に現地確認の話をせずに写真と尻尾の提出があったものであり、そのことが問題の発端であったと思われます。また、写真による確認の場合も、撮影後は速やかに班長または支部長に尻尾とともに提示し、確認印をもらうこととなっております。また、捕獲時の確認につきましては、既に亡くなられている方が記名、押印されていることが後日判明し、この点も奨励金支払い保留となった理由でございます。



○議長(藤田厚) 15番山本議員。



◆15番(山本誉) 先ほども私言いましたように、先ほど部長が何回も言われますが、名前が違ったというのは、家の表札にあった名前を勘違いして、確認をして印を押していただいた方の名前だと思って書かれたら、それが実際にはそこの亡くなられておられた息子さんであったというようなことも、これは市のほうも後から確認をされておる部分ではないかと思いますので、そこを余り強調されますと、何かもう個人攻撃のような私は中身になっていくんではないかなというふうにちょっと感じております。

 それともう一つ、先ほどありました手続の関係でありますけども、平成25年3月20日に出されております有害鳥獣の適切な捕獲活動について、これを私も見せていただきましたが、この確認方法については下記の要領により実施してくださいということで、先ほど答弁があったようなことが書いてあります。ただ、この中で、一つ、これはもう少しきちんと明文化するする必要があるんじゃないかと思いますけども、最初に確認の基本は班長または支部長の現地確認とすると。これは当然です。それの次に、捕獲依頼者並びに土地所有者でもよい、こうなっています。ほいで、1が困難な場合にのみ写真による確認を容認するということでありましたら、支部長、例えば班長さんも現場に出ておられるようなことであれば確認をとることはできないと思います。そうすると、土地所有者なり、捕獲依頼者に頼まざるを得ない。そうなると、そこでその判があれば、それが支部長、班長に出たのであれば、本来支部長、班長は自分のとこに何もなかったと言われるのはわかりますが、やはり信頼をして判をついて、市に申請をしてあげるというのが私はその立場ではないかと思います。このたびもその本人さんは写真を撮って、尾っぽと一緒に支部長のところへ最初に届けられたというような経緯の中でこの問題が起きておりますので、その辺でここにありますその要領というか通知について、もう一度きちんと精査をされる必要があるのではないかというのと、この辺の考え方というのが支部長、班長にきちんと徹底されていたのか、その辺について見解を伺っておきたいと思います。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 先ほども述べましたとおり、確認の基本は班長または支部長の現地確認であり、それが困難な場合にのみ写真と尻尾を提出することになっております。この件につきましては、毎年3月に次年度の捕獲班員を対象に説明会を開催し、周知徹底を図っているところでございまして、実は私のほうで調べてみますと、該当の捕獲班員さんはいずれも2年続けてこの説明会には出席していらっしゃらなくて、文書のみで判断されているところもあって、その辺が十分に伝わってなかった部分もあったかに思っておるところでございます。

 今後については、説明会に必ず出ていただいた方を捕獲班員として任命するような方法に随時変えていきたいと思っております。



○議長(藤田厚) 15番山本議員。



◆15番(山本誉) 今いみじくも答弁をいただきましたけども、やはりそこに行き着くんじゃないかと思います。この確認方法をめぐりましては、江津市だけではなくて、問い合わせてみますと、益田市や他の自治体においても捕獲した尾っぽの証明品と奨励金との支払いをめぐってトラブルが起きているというのをお聞きしました。そういう意味では、ことしの3月段階でですか、確認方法について改善を既にされたと伺いました。その確認者を全捕獲班員に広げられて、とにかくどんな方でもいいから捕獲班員なら誰でもいいと。それと、あわせて写真と班長、支部長の印鑑は必ず必要ということで、今年度から改善がされておるようでございますが、やはり一番私は確かなのは、これは隣の浜田市に伺いますと、やはり市の職員の方が出かけていって、みずから確認をしているということでありました。あっこは金城町とか広い山がありますので、何人かそういう担当の方がおられるようでありますけども、江津市でその人材不足という問題もあろうかと思いますが、基本的には行政が責任を持って確認をするというスタンスをとるべきじゃないかなと思いますが、その点についての見解をお伺いをいたします。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 有害鳥獣の捕獲確認の件で、市職員が直接現地に出向くべきではないかという御質問でございます。

 平成25年度の捕獲実績を見てみますと、イノシシが388頭、猿が38頭、カラスが211羽、ヌートリア15匹でございます。現在は市の職員ではなくて、捕獲実施隊員というものを編成をいたしまして、確認をしていただいております。これを全て市の職員で確認するということは、現況3人の職員で係を設けておりますが、実質的に不可能であります。今後も市の職員が減少する中で、これらのものを現地に出てやることは難しゅうございますので、昨年の7月から実施隊によって手当もつけて確認方法を変えております。

 以上です。



○議長(藤田厚) 15番山本議員。



◆15番(山本誉) ちょっと確認をさせてください。

 その実施隊というのは、先ほど私が申しました全捕獲班員が対象であるというように理解して、ただそれが班ごとに3つの班が江津の場合つくられておりますが、その班の班員の方がその実施隊というように理解してよろしいでしょうか。



○議長(藤田厚) 土崎農林課長。



◎農林水産課長(土崎一雄) 実施隊と捕獲班員の方でございますが、捕獲班員と申しますのは現在69名おられます。その中から前年度に対象鳥獣の捕獲実績があることとか、銃の保持者については狩猟登録3年連続の要件、こういったようなんも含めまして、その中からこういった状況を満たす実施隊員という方を57名現在選んでおるという状況でございます。

 以上です。



○議長(藤田厚) 15番山本議員。



◆15番(山本誉) 7月から改善がされとるということですが、現在の状況はわかりますかね。その後このようなトラブルになるような事案といいますか、そのような形でのケースというのは起きていないのか、それだけは伺っておきたいと思います。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 本件については、まだ奨励金を支払い、解決を願っているんですが、捕獲班員に一度振り込みました奨励金を返還されて、本件についてはまだ解決に至っていないと思っております。ただ、これ以外の事案といいますか、捕獲奨励金をめぐるトラブルは一切ございません。



○議長(藤田厚) 15番山本議員。



◆15番(山本誉) 時間もなくなりましたけども、とにかくこの原因は、その提出されたものがどこかで行方不明になってるというのがいまだに解決されてない。だから、先ほどその当事者の方も納得できないということだと思うんですが、この問題については、先ほどは班長、支部長に問い合わせてもわからないということで終わっておりますけども、この問題を解決しないことにはこの事件は解決しないと思うんですが、今後どのような対応をされていくお考えなのか、お伺いをしておきたいと思います。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 本件につきましては、写真の提出に対して、これが全てではなくて、やはり誰かに確認をしてもらうというところが最後のあかしであると。交付金を市のほうが支払うために、担当職員も単純にといいますか、形式的に見て書類が不備であれば、やはりそれは難しいということであったわけであります。問題の原因は、そのあたりの思い違いのところもあろうかと思います。捕獲班員さんは一生懸命とったのに、たったそれだけのことで払ってくれないんだという思い、それからこちらのほうは書類の不備によってなかなか審査が通せないという違いの部分でありまして、これから私どもも該当の捕獲班員さんにへ引き続き話し合いの場は設けていきたいと思っております。

 今後につきましては、こういったことがないように、先ほど来も申し上げましたが、7月に捕獲確認業務の体制も変え、また具体的なやり方についても説明会を設けて実施しております。問題が発生すれば、そういったことがないように、できるだけお互いに市民のためにやっていただくことですので、努力してトラブルのないような形で進めてまいりたいと思ってます。



○議長(藤田厚) 15番山本議員。



◆15番(山本誉) 冒頭言いましたように、市長もかわられまして、この事件につきましては、前市長のときにもあったような話も伺いました。これから新市の建設に向けて、また輝くまちづくりに向けてやはり市政を運営していく中で、こういう市民の方とトラブルを行政が抱えているということは大きな私はマイナスだろうと思います。この問題についても、今部長のほうも十分の話し合いの中から対応していきたいという御答弁だったと思います。ぜひこれを一日も早く解決するために、先ほど言いました不明になっている点についてどう対処していくのか、十分検討されて、一日も早い解決をしていただきますよう求めまして、私の一般質問を終わります。



○議長(藤田厚) 15番山本議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後2時といたします。

              午後1時49分 休憩

              午後2時0分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 8番森脇議員。

              〔8番 森脇悦朗 質問席〕



◆8番(森脇悦朗) 森脇悦朗です。

 今回の一般質問は、通告いたしております、1、定住促進について、2、学校、教育施策についての2項目にわたり行います。

 1つ目、定住施策についてであります。

 まず、雇用の場と人材の確保について。

 市長は、このたびの施政方針で述べられましたが、人口減社会の中で具体的に出生率を高める取り組みとともに、子供を産み育てる世代の地元定着や転入を促進していく必要があるとされました。そして、その前提条件の最も重要な部分として、多様かつ魅力ある雇用の場の確保であるとされました。

 では、企業誘致や既に立地している企業の工場増設等雇用の場の確保状況についてですが、既に午前中の答弁でも触れられましたが、今年度の立地企業の概要について、雇用予定数なども含めて具体的にお答え願います。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 先ほど市長が13番議員及び5番議員にもお答えいたしましたが、本年度新たな企業立地は、木質バイオマス発電所と金属表面処理工場の2社で、いずれも江津工業団地内への進出でございます。

 発電所につきましては、市内及び周辺地域の森林から排出された木材を燃料として発電を行うこととなっており、発電所の直接雇用の従業員数は11名ですが、木質燃料供給の関連分野で多くの雇用が生まれると予測いたしております。

 一方、金属表面処理工場は、航空機部品や交通安全施設及び標識を中心とした工場新設により、22人の雇用が見込まれております。

 既に企業立地している工場の移設及び増設につきましては、5社が計画をされており、そのうち鋳物事業を展開しております工場の建てかえと、新たに江津工業団地へ検査棟の新設がございます。また、木質バイオマス発電所への燃料供給を目的としたチップ工場の新設、そして自動車の金型を製造する工場の増設、さらに自動車の排ガス浄化触媒を製造する工場の増設で、以上の5社で、いずれも江津工業団地内での増設となります。

 また、パナソニックエレクトロニックデバイスジャパン江津工場跡地に化粧品会社のカスタマーセンターが移設新築され、これらの既存企業の雇用増加見込み従業員数は、合計で110名が予定されております。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員。



◆8番(森脇悦朗) 答弁にあったように、これから製造業を中心に多くの雇用、また関連した産業を見ても、大変雇用が生まれてくるものと思います。

 企業誘致については、市長を初め職員の皆さん、そして県関係者、その他皆さんの地道なこうした誘致活動によって実を結んだかなと思っております。そのことに対しては御尽力に対して敬意を表したいと思います。

 では、6月の一般質問でも取り上げましたが、特に建設関連業での人材不足が指摘されました。私もある会社の社長さんから話を聞きましたが、ハローワークに求人募集を出しても、なかなか応募がないそうであります。こうした状況の中、地場の中小企業等の雇用の現状はどうか、お伺いいたします。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 市内中小企業の雇用状況につきましては、ハローワーク浜田管内の最近の雇用情勢によりますと、平成26年6月末現在の月間有効求人数は1,718人、月間有効求職者数は1,474人で、月間有効求人倍率は1.17倍となっており、このことからも企業からの求人に対して求職者数が少なく、相対的に人材不足の状況にあると言えます。

 その内訳は、職業別に見ますと、建設、建築、土木、そして保健師、看護師、接客、給仕の職業については、有効求人数が多いものの、有効求職者数は特に少なくなっています。逆に、一般事務職については、求職者数が多い反面、求人数が少なく、ミスマッチになっております。島根労働局や島根県雇用政策課などの関係機関と連携し、企業ガイダンスや研修を利用してミスマッチ解消に努めたいと考えております。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員。



◆8番(森脇悦朗) 答弁にありましたように、私が聞いたところでも、やはり建設業、製造業、今接客業というような話もありましたが、運輸業も含めて募集があってもやはり応募が少ない。逆に、事務職など、言われましたように、希望しても職がないというのは実感してまして、この就職ミスマッチというものの解消はやはり大きな課題と言えます。

 また、それとともに私が危惧してるのは、特に建設業関連なんですが、人材を確保するために賃金を上げないと確保できないような状況もあり、また今災害復旧ということでかなり施工困難な場所での施工をする、そういったことで経費がかかる状況で、そのことが仕事量は多いんだけど、やはり経営を圧迫していく、そういったことも多くて、体力的にどうもつかというようなこともあるという話も聞いております。

 さて、次にですが、先日報道されていましたが、来春に県内の高校を卒業予定の生徒に対する県内企業からの7月末時点の求人数は、前年度同期比32.1%増の1,512人で、同時期としては16年ぶりに1,500人を超えたそうであります。当然浜田地区もふえていると思われますが、こうした求人を行っている企業の人材確保について、新卒者、また中途採用別に確保の状況はどうなのか、お伺いいたします。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 中途採用者につきましては、先ほど御説明したとおりの現状です。

 新規採用者につきましては、ハローワーク浜田管内において、昨年は158人の求人に対し、ハローワーク浜田が管内の高等学校に実施したアンケート結果によりますと、県内就職希望者が91人でございました。その差の67人については、管外高等学校からの就職や中途採用、または不補充で対応しておられると見込めます。今年につきましては、平成26年8月末時点で、ハローワーク浜田管内では193人の求人が提出されております。本市が江津市内高等学校とポリテクカレッジ島根に実施しているアンケート結果では、来年3月の卒業予定者数は369人に対し、県西部への就職希望者数は47名となっており、ハローワーク浜田管内の高等学校にアンケート調査をした結果によりますと、7月末時点の調査になりますが、県内就職希望者は100名となっており、昨年に比べて求人数と求職者数の差はさらに大きくなっていると思われます。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員。



◆8番(森脇悦朗) やはり浜田管内の求人数が市内の就職希望者を上回っている状況は確認できました。そうしますと、市外からの新卒者を確保するということに対しては、やはり行政もしっかりとした支援をする必要があるのではないでしょうか。

 では、先ほど申し上げましたが、市長としては転入者をふやしていく必要がある、このことですが、またこれまで地元にあった企業が撤退し、他地域の今工場へ単身で出かけている方も数多くおられます。そうした中で、地元企業のこうした人材確保のためにも、Uターン者や、またIターン者の希望者に対して雇用情報を提供する必要があると思いますが、この現状についてお伺いいたします。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) Uターン、Iターンを希望される方に対しての情報提供の状況についてでございますが、ふるさと島根定住財団と提携しまして、登録者に対して月1回のダイレクトメールによる情報提供や各種イベントへの参加など、UIターン希望者への情報提供を実施しております。また、関東江津会、関西江津会、広島江津会への参画した際にも、江津市の就職情報を提供し、転入者確保に努めております。

 なお、求人される企業がハローワークに手続をされれば、求人情報はインターネット上で全国どこからでも閲覧することが可能となります。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員。



◆8番(森脇悦朗) 私も7月に関西江津会に出席した折に、島根県の大阪事務所の所長さんの話を聞く機会がありました。答弁にもありましたが、ふるさと定住財団が今回、今月だと思うんですが、しまねU・Iターンフェアというのを大阪のほうで実施されるという話を聞きました。やはりこうした機会にも積極的に出向いて、情報、この辺に出してる就職だけではなしに、定住、住まいやら、暮らしやら、いろんな情報交換になるかと思いますが、こうした機会あるごとに出向かれていくべきだと思っております。

 本市の市長を初め大阪事務所など、出向いて情報交換されていると思いますが、そのときに所長さんいわく、もっと活用してくださいとのことでありましたので、あえて申し上げます。

 では、新卒者、地元にいる若者がよりよい労働条件を求めて都市部に転出することがこれまで一般的になっている現状があります。こうしたことに対しては何らかの対策を講じるべきと考えますが、これについて見解をお伺いいたします。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 若者がよりよい労働条件を求めて都市部へ転出することへの対策につきましては、現在市内中学生、高校生と高校教員を中心に市内企業をPRしていただく企業ガイダンスや企業見学会、PTA総会を利用したトークセッションなどの企画、実施をしております。まずは市民の皆さんに市内企業のことを知っていただくことが大切だと考えております。例えば、小・中・高校と連携した地元企業への就職を中心としたキャリア教育の構築、ふるさと学習や企業等へのインターンシップとあわせて、生徒や教員はもちろんのこと、保護者の地元就職に対する意識改革が必要であることから、さまざまな機会を捉えて市内企業のPRに努めてまいりたいと考えております。

 また、多様な働き場を確保するために一層の努力を行うとともに、こうしたことを通じて地元就職の推進に努めてまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員。



◆8番(森脇悦朗) 答弁にあったように、ふるさと学習といったような話ありましたが、当然進めていただきたいですし、特に私も感じるのは、本市で盛んな石見神楽の継承、こうしたことを地域で挙げて進めることによって、地域に残る子供がふえるというような状況もあると思います。

 午前中、土井議員からも産業人材育成奨学金はどうだかということをおっしゃいましたが、私もそのとおりだと思います。そうした取り組みをすることによって、子供たちを残っていただく、そういったこともしていかなければならないと思います。

 また、話は別になりますが、先日報道されていましたが、厚生労働省が、人口減少が進む中、人材確保に苦労している地方の企業を支援する新たな交付金制度をつくる方針で固めたそうです。具体的には設備投資や従業員研修の費用の一部を助成することで賃金の引き上げをしていただき、そして人材確保を目指すというものだそうです。本市においてもこうした動きにいち早く対応して、中小企業等への情報を提供されて、今後も人材確保が進んでいくことを願いたいと思っております。

 それでは、2番目に入ります。空き家の活用についてであります。

 このことについて、6月に空き家対策として条例の制定等についてはお聞きいたしましたが、定住促進施策の重要な施策である空き家の活用について、6月ではちょっと聞けておりませんでしたので、改めてお尋ねしたいと思います。

 本市での定住促進集落活性化住宅、いわゆる空き家を本市が借り入れ、リフォームを施し、Iターン者に貸し出すといった事業や空き家バンク制度などについては、全国的にも高く評価され、実績も上がっていると思っておりますし、私たちが議員の行く視察先でも、逆に取り組みについて教えてほしいといったことを聞かれたこともあります。では、さらなるこうした空き家活用策の広がりを期待いたしますが、まず定住促進、集落活性化住宅についての現状と課題、今後の方針についてお伺いいたします。



○議長(藤田厚) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 定住促進集落活性化住宅は、平成20年度から平成22年度まで各年度3戸、合計9戸の空き家を市が借り上げ、国庫補助金等を活用し、市の事業として内外装の修繕を行いました。修繕後はUIターン希望者のみを対象とする定住促進集落活性化住宅として管理を行っております。なお、定住促進集落活性化住宅のうち江尾第一住宅は、火事により焼失したため、現在合計8戸を管理し、そのうち4戸、4世帯10人が入居をされております。

 本事業は、定住対策としての空き家活用初期に実施したもので、本住宅には初期投資だけでなく、追加の修繕や管理業務などの多額のランニングコストも必要となります。ただし、全国に先駆けて空き家を活用した本市の定住対策事業について、市民やUIターン希望者の皆様へ大きなPR効果を得ることができました。これにより、空き家所有者の皆様からの申し出が続き、多くのUIターンの皆様のお住まいのサポートを実現できております。

 なお、先ほども申し上げましたように、コストと管理の問題と空き家活用制度の定着が認められたため、定住促進集落活性化住宅の4年目以降の整備は行っておりません。

 現在、入居者のいない住宅につきましては、既に今年度中に入居に向けた準備を行っているものがございますし、残った住宅につきましても、農業の担い手確保など本市の課題解決に資することを目的とする人材確保に向けたツールの一つとして活用を進めております。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員。



◆8番(森脇悦朗) 今まだ8戸のうち4戸ということで、特に農業担い手確保に活用したいというような話もあります。今出られた方、私も知ってるんですが、個々の事情はいろいろあろうかと思いますが、せっかくこうやって入居していただいても、3年ぐらいでまた転居されるような状況があるというのは、やはり地域に根差すような、地域でしっかり巻き込んだフォローアップをしていかないといけないかなというふうに思っております。

 では、空き家バンク制度についてですが、このことについて私も相談を受けることもあるんですが、これの問い合わせの状況や成約に至った状況について説明いただきたいことと、成約に結びつく空き家というのはどういった物件か、この傾向についてお伺いいたします。



○議長(藤田厚) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 本市におきましては、空き家を地域の資源として再発見し、活用する空き家バンク制度を全国に先駆けて創設いたしました。この制度は、定住対策の一環としてUIターン希望者の住まい探しのサポートを目的とし、市内にある空き家所有者からの情報を専用のホームページ等で紹介するものであります。

 本制度によるUIターン者への空き家紹介は、平成18年度に開始し、平成25年度末時点では空き家登録が延べ249件、利用件数の合計は106件、入居者数の合計は254名となっております。

 空き家活用について、Iターン希望者はその大半が空き家バンクのホームページをごらんになってからお問い合わせをいただきます。一方、Uターンの場合は、空き家バンクホームページをごらんになる前に地元の御家族から本市空き家バンクについて知らされ、お問い合わせになることが少なくありません。

 空き家バンク登録物件で成約に結びつきやすい物件といいますのは、通常の不動産取引の場合と同じく、物件の状態がよいということが挙げられます。中古物件ですので全く問題ないというものは少ないのですが、軽微な修繕で済む場合であれば問題なく入居されます。また、賃貸物件への需要に比べ登録される物件が少ないのが現状であります。近年はまちや土地を気に入って、その場所で空き家を探すというよりは、自身の求める物件及び条件に合致するものを全国の市町村の空き家バンクから探し求めるというスタイルも増加しております。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員。



◆8番(森脇悦朗) Iターン希望者にとっては大変この制度は有効であると改めて認識いたしました。今後も進めていただきたいと思います。

 物件の確保についてでありますが、現状としては今は頭打ちなのか、それとももっと物件を掘り起こす取り組みをしなければならないのか、また成約に至らないものをどう今後整理するのか、方針についてお伺いいたします。



○議長(藤田厚) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 毎年固定資産税の納税通知書の市外在住者への送付に合わせて、空き家バンク登録のチラシを同封させていただいております。送付を開始した平成23年度以降、空き家バンク登録に関する申し出や問い合わせは増加しており、チラシの継続送付を行ったことによる空き家所有者やその家族への制度の浸透が見られております。今後もチラシ配付を継続し、登録物件の確保に努めたいと考えております。

 一方で、空き家活用への市民意識も高まってきており、この秋には黒松、波子において地元の地域コミュニティ組織等による空き家調査が実施されます。今後はこれらの民間組織等との連携も図りながら、定住対策事業の充実を図ってまいりたいと考えています。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員。



◆8番(森脇悦朗) 今まで定住施策ということで空き家、雇用とお話ししましたが、Uターン希望者にとっては、やはり一番は本当は雇用の場があるかということになるかと思いますが、田舎に住みたいとかというIターン希望者にとっては、まず住まいの確保が最優先であると思われます。こうした空き家を活用した本市の取り組みを進めていただくとともに、できればいずれは新しく家を建てていただき、将来にわたって定住をしていただく。特に若い方に住んでいただくと、きょういろいろの話題になっております人口減少の歯どめにもつながると思います。ほかにも定住につながる施策や課題は多くありますが、私は希望の持てる定住施策を今後も進めていただくことを求めておきます。

 では、2番目の項目に、学校教育施策についてであります。

 1番目、道徳、人権教育についてです。

 現代社会において、さまざまな予期できない事件が起きてますが、本年7月に発生した長崎県佐世保市での女子高校生殺害事件は、残忍な手口で同級生を殺害するという大変ショッキングな出来事でした。大津市の中学生いじめ自殺など命にかかわる出来事が世間を騒がせている状況を見るたびに、家庭教育も重要ですが、やはり学校教育における道徳や人権に関する教育のあり方がこれからも重要であると思います。

 教育委員会発行の平成26年度から平成27年度にかけての江津の教育方針を読ませていただいても、教育目標である「ふるさとに誇りを持ち、心豊かに、羽ばたけ未来へ」の中の「心豊かに」の部分において、お互いの人格、立場を尊重し、思いやりと規範意識のある人を育てていくとあります。また、本9月定例議会でも条例提案も含めて、江津市いじめ防止基本方針を発表されました。これによりいじめを許さない体制づくりが推進されることによって、市内の児童・生徒がいじめのない学校生活を送ることが今後望まれていきます。

 では、質問しますが、現在行われている特に人権意識や生命の尊重に関する道徳、人権教育の状況はどうなのか、お伺いいたします。



○議長(藤田厚) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 現在学校で行われている特に人権意識や生命の尊重に関する道徳、人権教育の状況についてということでございますけれども、道徳は生きる力の核となる豊かな人間性の育成につながる全ての教育活動のかなめとなる重要な教育であり、人として生き方を考え、学ぶことであると捉えております。

 指導内容は、大きく1つ、主として自分自身に関すること、2つ、主として他の人とのかかわりに関すること、3つ、主として自然や崇高なものとのかかわりに関すること、4つ、主として集団や社会とのかかわりに関すること、この4つに分けられ、道徳の時間はもとより、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動の特質に応じて、児童・生徒の発達段階に応じた適切な指導が行われております。

 各学校では、それぞれの学校教育目標に基づき、各教科や人権・同和教育、生徒指導等と連携しながら指導がなされております。道徳教育は、道徳の時間のみならず、全ての教育活動の中で、その時々の出来事や事例等をもとに、児童・生徒の人間性の育成の大きな柱となる重要な指導が日常的に行われておるところであります。

 また、人権教育についてでございますけれども、教育委員会では、各学校に人権・同和教育主任の発令を行っており、人権・同和教育主任は、県教育委員会や市人権啓発センターが主催する研修会に参加し、その中で得た内容等を校内研修として伝達をいたしております。また、夏に開催されます夏期人権啓発講演会には市内の全教職員が参加をし、人権意識の高揚を図っているところであります。

 また、2年間を期間として市内各学校を市人権・同和教育推進指定校として順次指定し、実践活動を通じて人権教育や人権啓発の推進を図っております。指定校は、児童・生徒、教職員を対象とした講演会の開催等の研修を実施し、市内に広く公開をしております。さらに、内容を市教育研究会機関誌「江津の教育」に掲載し、市内の小・中学校の教職員に広めておるところであります。

 学校個別の取り組みといたしましては、各学校において人権・同和教育研修計画を立て、教科指導、生徒指導、学級づくり、さらには教職員の自己啓発に関すること等について、年間を見通した教職員研修を実施しております。

 また、ほとんどの学校において、保護者の理解と啓発を図るために、参観日に人権・同和教育の視点で公開授業を行っており、先生方には日々の教育実践において人権・同和教育を全ての教育活動の根底に据えることを意識して行っていただいているところであります。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員。



◆8番(森脇悦朗) 今るる御説明あったように、道徳と人権という分け方を私も曖昧なところがありまして、かなり混乱する場もあるんですが、こうした役割、児童・生徒の命にかかわることや他人を思いやる心とかそういった活動が、今聞いた限り、さまざまなところでなされているというところがわかりました。

 では、今後の人権教育や道徳教育の方向性と、もっと具体的にはどうやっていくのか、そういったことがあればお願いいたします。



○議長(藤田厚) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 方向性についてでございますけれども、道徳教育の時間につきましては、学校や学年の段階等を踏まえた道徳教育の重点が見えにくく、指導しにくい内容があり、また学年が上がるにつれて児童・生徒の受けとめがよくない等の指摘もあるところです。現在、急激な社会情勢や生活環境、価値観の変化、現在の児童・生徒の社会性やモラルの問題など、数多くの課題が挙げられている中、日本人の心の育成を目指して道徳の教科化が進められる動きがあるところであります。今後、道徳教育のあり方については、大きく変化をしていくことが考えられるところであります。ただ、現在は道徳としての評価は、日常の行動や生活の様子など教育活動全般から行っておりますけれども、教科化となれば、教科としての評価、道徳的実績意欲や態度をどう結びつけ、数値化していくのか、評価につなげていくのかと、そういった大きなことも課題となってくると思われるところであります。こうした動きを踏まえ、学校でもこれまで以上に実践に結びつく指導や評価の工夫、その他の教科や指導との関連について考えていく必要があると考えております。

 また、人権教育の方向性ですけれども、本市では、これまでもそうでございますけれども、全ての園児、児童・生徒が人権問題に対する正しい理解と認識を深め、全ての教育活動を通して人権意識を高める視点に立ち、科学的、論理的に考える能力、相手の気持ちや立場を尊重する態度、仲間とともに活動する実践力を育む取り組みを引き続き推進してまいります。

 人権教育は、一人一人が将来たくましく切り開いていく力、すなわち生きる力を育んでいこうという理念のもと、同和問題を初めとするあらゆる人権問題の解決に向けて主体的に行動できる子供の育成に取り組んでまいります。その上で、先ほど話がありました、新たに江津市もいじめの防止基本方針を策定いたしましたけれども、こうしたことも踏まえながら、いじめを許さない、いじめのない学校づくりに取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員。



◆8番(森脇悦朗) 今後教科化という道徳教育がというような話ありましたが、これ先ほど言われたように、かなり評価するというのは難しいと思いますので、私は余りそのことに対しては積極的ではありません。私たち親の世代も道徳やこういった人権教育、はっきり申し上げて受ける機会が少なかったと思います。また、昔は祖父母と同居し、ある程度の道徳心は教えてもらっていましたが、今はやはり核家族化、それが進み、家庭内での教育ができない現状があろうかと思います。私、よくお寺へ参って聴聞する機会があるんですが、講師の先生がおっしゃってましたが、学校教育では、命等とうといものをたたえる、そして恩を喜ぶといったようなことを教えていないと言われます。当然このことは宗教につながる部分が多いので仕方がないのですが、いま一度こういった人権とか道徳を考える必要があるのではないでしょうか。本市としても心豊かなこうした江津っ子を家庭とともに育てていただきたいというふうに願って、次に入ります。

 2番目、学力向上対策についてであります。

 8月25日に文部科学省は、小学校6年と中学3年の全員を対象に4月に実施した2014年度全国学力・学習状況調査の結果を公表しました。全体的には全国平均の差が昨年度より縮まり、文部科学省は学力の底上げが進んでいると分析をしています。6月議会においても、山本議員、田中利徳議員からも学力向上に向けた取り組みについての質問がなされ、管理職研修や学力向上の中核的な役割を担う教員を対象に学力育成担当会を実施するなど、そしてまた基本的な学習習慣確立をするために家庭と学校が連携したノーメディアデーの設定をしたりするというような答弁がございました。いま一度伺いますが、学力支援員や指導主事の配置など、本市が取り組む学力向上に向けた施策の現状と効果についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(藤田厚) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 学力向上対策についてのお尋ねでございます。

 今言われましたように6月議会でも御答弁いたしましたとおり、子供の学力を伸ばすためには、一人一人の子供の理解に応じたきめ細やかな指導が求められております。本市では、学力向上支援員を全学校に配置し、個々のつまずきを早く見つけ、苦手教科の解消を図れるような丁寧な指導を行ってきております。

 教育委員会事務局には教科専門の指導主事を配置しておりまして、各学校に出向き、授業の改善の指導、支援等の学校教育に関する専門的事項の指導を行いながら、教員のスキルアップを図っておるところであります。

 さらに、今年度は、学力向上にかかわる課題の解決に向け、学校運営を担っている校長、教頭を対象とした管理職研修並びに学力向上に中核的な役割を担っておる教員を対象に、学力育成担当者会を実施いたしました。また、基本的な学習習慣を確立するために、家庭と学校が連携したノーメディアデーの設定、子供の読書活動を推進するため、全学校に図書館司書を配置し、学校図書館機能の充実を図ってきております。

 学習環境としましては、プリント配信システム、電子黒板等を全学校に取り入れ、これらを効果的に活用した授業改善を進めながら、学習への興味、関心を持たせ、みずからが主体的に学習する力を育てるよう努めているところであります。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員。



◆8番(森脇悦朗) これまで聞いた答弁なんでよく理解できましたが、先ほどお話しした全国学力テストの児童・生徒アンケートの中で興味深い回答がありました。それは平日に携帯電話やスマートフォンで1時間以上通話やメール、インターネットをするのは、小6で15.1%、中3で47.6%に上がるそうで、テスト結果と比べると、使用時間が長いほど成績が低い傾向があるとのことです。これまでもこのことについて先ほどもノーメディアデーの設定という話がございますが、この家庭学習の充実も含めて家庭と具体的にどう連携していくのか、見解をお伺いいたします。



○議長(藤田厚) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 携帯、スマートフォン、ゲームなど、家庭内での児童がどれだけ使っており、理解する必要がある、家庭での学習についてどう連携をしているかということでございます。

 今お話がありましたように、全国学力調査、その前に県の学力調査も行っております。そういった生活・学習調査の中でも出てきております。

 生活・学習調査によりますと、平日にテレビ、ビデオ、ゲームをする時間は2時間程度で、江津市におきましては県平均並みであります。インターネットを利用する時間は、小学校で40分から50分程度、中学校になると70分から90分、学年が上がるほど長くなる傾向があります。小学校5年生から中学校3年生までは県平均より若干高くなっております。携帯電話やスマートフォンの利用時間は40分から70分程度、中学生がより長く利用している傾向があります。特に江津の場合は、小学校5年生、中学校1年生、2年生が県平均よりも高くなっているという状況であります。

 過度なメディアとの接触は、基本的な生活習慣の乱れや家庭学習に影響を及ぼす要因の一つとなりますので、小学校と中学校で連携し、中学校区単位で期間を定めたノーメディアデーを設定し、家庭学習の時間や家族との触れ合いの時間がとれるような取り組みを進めてきております。

 また、家庭における共通した課題として、9時以降、家庭において携帯等を使用しないといった取り組みを市のPTA連合会が現在検討されるというふうに伺っております。

 引き続き、家庭、地域、学校等と連携を取り合いながら進めていきたいというふうに思っております。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員。



◆8番(森脇悦朗) この問題はかなり深刻なところもありまして、私も使ってるんですが、携帯電話でLINEという機能があるんですが、そういったもので使って、子供たちがいろんな情報をやりとりするんですが、それを無視じゃないんですが、それについていかれないといったことで問題が起きるというような、こっちでも聞いたことがあります。そうした意味でも、先ほど申されましたように、夜9時以降、使用を控えるというような取り組みはぜひともこれは進めるべきではないかというふうに思っております。

 では、次ですが、文部科学省においては、土曜日の実施に係る学校教育法施行規則の一部改正をするなど、土曜日における充実した学習機会を提供する方策が官民の連携によって土曜日教育ボランティア運動を推進するなど、全国的にも、また近隣の市においても、土曜日学習に向けた取り組みが実施されつつあると聞きます。こうした取り組みも含めて、学力向上の今後の取り組みについての見解をお伺いいたします。



○議長(藤田厚) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 土曜日学習の実施等の取り組みについてでございます。

 平成25年11月に学校教育施行規則が改正され、学校の設置者の判断により土曜授業を行うことが可能になっております。学校と地域社会や企業が連携して教育力の向上を目指す土曜日の教育活動推進プランが示されておるところであります。

 現在、市内の小学校において、公民館、コミュニティセンター等を活動の場として、サタデースクールとして月に1回程度、地域の方が全学年希望者を対象に算数等を中心に指導している事例がございます。

 今後も土曜日授業の取り組みにつきましては、地域コミュニティ活動との連携等を視野に入れながら、地域の多様な経験や技能を持つ人材を生かした本市の状況に合った生きたプログラムの実現に向けて取り組みを検討したいというふうに考えております。

 土曜日授業なんですけれども、先ほどキャリア教育、ふるさと教育の話が出てきました。教育委員会もここのところについては、こういった土日、長期休みを利用したところで、学力向上も含めたそういったキャリア教育、ふるさと教育の推進をしていきたいということを考えております。

 現在、小・中・高連携で地域で手をつなぐキャリア教育という事業、3年事業ですけれども、ことしで2年目、来年まとめをするというふうなことにしておりますけれども、江津市のほうも平成23年から地域コミュニティ創造ふるさと学習支援事業、社会教育のほうですけれども、そういった独自の事業を取り入れながら、いわゆる放課後、それから長期休み、土日、そういったことを利用して学習活動ができる体制もとってきているところであります。

 先ほど話を聞いておりまして、やはり定住を含めて江津でこれから企業も進出してくるということでございますので、その企業に対するキャリア教育、それからやっぱし江津市に住んでよかったと思われるようなふるさと教育を進めていきながら、江津に住み続ける、江津を一旦は出るけれども、やはりまた江津に戻ってくる、そういった教育を進めていく必要があるというふうなことを感じているところであります。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員。



◆8番(森脇悦朗) 教育長の思いが十分伝わりました。そうした形で確かな学力をつけるためにも、また今後も努力していただきたいというふうに思います。

 それでは、もう時間もございませんが、3つ目の小学校統合についてですが、午前中の答弁でも若干話が出ましたが、統合西部小学校建設事業について、やっと今議会でも予算が計上されていますので、動いてくるのかなという感じですが、これについて現在協議会等も進められてるということですが、進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。



○議長(藤田厚) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 進捗状況と見通しでございますけれども、平成23年3月に策定をいたしました第2次学校整備再編計画のもとに、児童・生徒の減少から、子供たちにとってよりよい教育環境ということで再編計画を整備をいたしたところであります。

 西部につきましては、平成23年6月を皮切りに、川波小学校及び津宮小学校のPTA並びに各校区の住民の皆様に説明会をしてまいりました。津宮校区につきましては、とにかく新校舎の建設を早くということで同意をされたところでありますけれども、川波校区につきましては、PTAの皆さんと住民の皆さんとの意見調整に時間がかかりました。昨年の2月に統合やむなしという回答をいただいたところであります。その後、庁内に建設地の選定、基本構想、基本計画、それからそういったことを進めるための庁内関係の課長を集めた協議会を立ち上げました。説明をしてまいりました限りなく青陵中学校に近い場所でということで検討を行ってきたところであります。今議会で統合の西部小学校建設事業費として補正予算を提案をしておりますが、計画地の現地調査による現況把握、それから建設候補地の敷地の分析、適地選定による計画内容の設定、概算費用の算出等、調査業務についてコンサルタントに発注し、その資料に基づいて今後のスケジュールの見通し、計画地における課題等について、事業自体の可否も含めて協議を行いたいと考えているところであります。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員。



◆8番(森脇悦朗) 今後、統合小学校の建設に向けての具体的な話も進めていただきたい。

 あと、跡市小学校についての話、まだ統合するかどうか決めてませんが、これにつきましても今後、答弁を求めませんが、教育委員会としてもしっかりと今の現状を把握されて、一緒になって考えていただきたいというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後3時といたします。

              午後2時50分 休憩

              午後3時0分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 6番森川議員。

              〔6番 森川佳英 質問席〕



◆6番(森川佳英) 皆さんこんにちは。日本共産党の江津市議団の森川佳英でございます。

 ただいまから第2回目の一般質問を行います。

 初めに、子ども・子育て新制度の運用についてでございます。

 この制度は、戦後初めての大きな改革であるにもかかわらず、保護者の皆さん方やいろんな方の説明不足が今あります。私の質問によって少しでも理解が深まればと思っておりますので、答弁のほうもよろしくお願いいたします。

 この制度は、自民党、公明党、民主党が社会保障と税の一体改革の目玉として決定したものでございます。来年10月には消費税が10%に上がる増税分から毎年7,000億円が新たに子育て支援の充実に投入されることを前提に組み立てられているものですから、不明確なものが多くございます。私たち日本共産党は、消費税を廃止して、この子育ての中には新しい別の道があると私は訴えておりますけれども、その点についてはきょうは討論をいたしません。

 この新しい制度は、介護保険制度をモデルにしており、最大の特徴は、これまでの市町村の責任によって保育を提供する現物給付の制度を改め、利用者と事業者の直接契約を基点にする現金給付の仕組みへの変更でございます。

 1989年11月20日に多くの国々が決めた約束事、子どもの権利条約があります。これは世界の子供たちが幸せに暮らせることを願って、日本も1994年に仲間入りをいたしました。この第3条の18条では、子供に関係のあるあらゆることを決めたり、行ったりするときには、子供にとってどうすることが最もよいかを関係する機関や大人は第一に考えなければなりませんと世界に約束をいたしました。この観点から、以下伺いたいと思います。

 9月1日の本会議では、この新しい制度になっても、今までの子育ての条件の後退はない、このような答弁をされました。保護者の方々が一番気になっているこの制度の基本的な入所の基準と要件についてはどうなりますか。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 新制度におきます保育所や認定こども園などの施設や地域型保育事業を利用する際には、まず初めに保育の必要性の認定を受けていただくことになります。子供の年齢が3歳以上で幼稚園や、あるいは認定こども園の幼稚園部門を利用する、そうした方については1号認定、同じく3歳以上で保育所や認定こども園の保育所部門を利用する方については2号認定、3歳未満で保育所、認定こども園の保育所部門、小規模保育や家庭的保育などの地域型保育事業を利用する方については3号認定の申請をしていただくことになります。この申請に基づきまして保育の必要性を市が認定をし、認定証を交付をいたします。これにより、保護者の皆様は利用希望する施設や事業を利用することができますが、入所希望が施設の定員を上回ることも想定されます。そうした場合につきましては、世帯の状況などを考慮し、市が施設と協議をして利用調整を行った後に、第2希望以降の施設を利用していただく場合もあります。これは現行もそういった形です。

 次に、保育を必要とする事由につきましてですけど、これは子ども・子育て支援法施行規則で定められており、具体的には保護者の就労や就学、妊娠、出産、保護者の疾病や障害、同居者の介護や看護、災害復旧事業に従事、虐待やDVのおそれがある、求職活動中などであります。こうした事由に基づいて保育が必要かどうかの判定をいたします。

 また、新制度におきましては、保護者の就労時間に応じて1日当たり最長11時間の保育ができるいわゆる保育標準時間と、最長8時間の保育が利用できます保育短時間認定とに分かれます。例えば、両親ともフルタイム就労している場合には、保育標準時間の認定、両親とも、またはどちらかがパートタイム就労をしている場合には保育短時間の認定になります。この時間を過ぎて保育を例えば利用する場合には、現行制度と同じように、いわゆる別途に延長保育料がかかることになります。

 以上です。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) いろいろ説明されたんですが、随時聞きたいんで、例えば今まで1回の手続だったのが2回になるようなことはありませんか。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 認定申請に当たって、何度も申請をするというようなことはございません。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) それと、10月から認定の受け付けが始まるわけですけれども、市の人員体制は大丈夫ですか。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 対応できるものと認識しております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) そして、今言われたように、認定漏れされた子供さんの扱いはどうですか。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 認定された子供さんの扱いといいますと、いわゆる来年度から認定に受けた条件に基づいて、現行地域型の保育事業は江津市にございませんので、いわゆる保育所もしくは幼稚園に入所することになります。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 幼稚園については後から聞くんですけども、そして例えば同じ認定でも、利用の施設や業者によって保育の水準が違う場合があるんじゃないですか。その点どうですか。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) いわゆる今回条例を提案しておりますが、保育所を運営する基準について、運営の基準についてはこのたび条例を上程しておりまして、確認をすることになります。ただ、現在の施設は既に確認がされたものとして運営がされますので、いわゆる施設によって保育のあり方が違ったりとか、そういうことがあってはならないというふうに認識しております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 公立保育所とじゃあ幼稚園の運営というのはどういうふうに変わるんでしょう。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) それではまず初めに、公立保育所についてお答えをいたします。

 本制度により施設型給付の対象施設となりますが、その運営経費は市が全額負担をし、地方交付税によってその財源措置がなされるものですので、運営経費についての変更はございません。同様に、入所の調整でありますとか、保育料の徴収についても、設置者である市が行うため、変更はありません。

 また、私立保育所についてですけど、入所調整や保育料の徴収は市が行いますし、運営費についても公定価格で算定された金額を市が国、県の補助金とあわせて保育所に交付しますので、これも変更はありません。

 なお、本制度の施行に当たりましては、先ほども申し上げましたけど、現在ある幼稚園、保育所については全て給付対象施設の基準を満たしているとみなされますので、新しい制度を導入することによって施設が減るとか、そういったことはございません。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 確認しますけれども、公立保育所というのは続けられるわけですね。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 平成27年度からの子ども・子育て事業計画の中にも保育所のあるべき姿っていうのをうたうことにしております。現在は次世代育成推進法に基づく事業計画の中では、適正な配置をするという計画を立てております。そうした計画の中で、昨年度、さくらえ保育園を統合して設置をいたしました。とはいえ、江津市の場合はいわゆる子供さんが少し少なくなってきます。公立保育所でないとできないというふうなことも想定もされますが、基本的には民間での保育園というのを原則とし、そのときの状況によって計画の中でも書き込んでいこうとは思っていますし、実施に当たってもその都度検討していかなくてはいけないかなというふうには思っています。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) ですから、民間へ例えば譲渡とか、そういうのは絶対ないということですね。もう一遍。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 先ほども申し上げましたけど、基本的には民間での実施が基本であります。とはいえ、そのときの状況により公立でないとやれない場合もありますので、そういったこともその都度検討し、議会のほうにも御相談をしながら実施をしていきたいというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 次に、保育料、利用料っていうのが一番保護者の方々関心があると思うんですが、その点についてはどうですか。



○議長(藤田厚) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 幼稚園のこともお伺いでございますので、幼稚園につきましては、新制度によりまして教育標準時間の教育を給付する施設型給付の教育施設の対象となりますが、現在ある幼稚園等は経過措置として確認があったものとみなされます。したがいまして、施設の運営につきましては、これまでと大きく変わることはないと考えております。

 利用手続につきましては、子供が3歳児以上で幼稚園等で教育を希望する場合は1号認定子供に区分され、保護者が事業者に直接申し込みをし、市町村が事業所が介し認定証を交付することとなります。

 利用者負担につきましては、公立幼稚園については、施設型給付の財源の全てが市町村の公費負担、いわゆる国の国庫負担が入っていないこと等踏まえ、国の公定価格や利用者負担基準は定められてはおりませんけれども、現行の利用者負担水準を踏まえつつ、新制度への円滑移行のための観点や幼稚園、保育園、それから公立、私立間等のバランス等を考慮しながら検討していかなければならないと考えておるとこです。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 済いません、教育長。

 幼稚園が定員割れをした場合は、今までどおりの対応なんですね、ちょっとその点。今でも定員割れしてます。



○議長(藤田厚) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) はい、ここ何年か定員いっぱいになったことはございませんので、今までどおりの扱いでございます。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 保育料についてはどうですか。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 新しい制度における利用者負担についての御質問だと思います。

 世帯の所得の状況あるいはその他の事情も勘案して、国が定める水準を限度として市町村が定めることとなっております。今後、1号認定の教育標準時間、2号認定及び3号認定の教育標準時間と保育短時間、それぞれについて保育料の単価を決めることになります。基本的にはそれぞれの階層の保育料については、現行の保育料より高くならないよう設定していきたいというふうに考えております。

 また、現在行っております同時入所の場合の2人目の半額及び3人目無料の制度、あるいは第3子以降の満3歳に達していない子の全額減免の制度については、引き続き実施をしていきます。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 保育料以外の負担っていうのはありますか。どうなりますか。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 現行制度の中でもそういった負担があるところもあります。新たな制度の中では、そういった負担に対する補助制度についても交付金の対象になる制度もございますので、そういったものも含めて現在策定をしている計画の中で検討していきたいというふうな考えは持っております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 先ほど説明された時間の問題ですね。保育時間の差が公定価格に適正に反映されていないことがあるのではないかと思うんですが、その点はどうですか。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 公定価格につきましては、いわゆる国のほうで職員の人件費でありますとか、運営費でありますとか、そういったもので決定がされています。それで、保育短時間と標準時間が基準が示されております。こういった数値はそれぞれ時間が11時間と8時間を加味をされた単価設定がされているという認識でおります。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) それと、先ほど言われた中に、個々に加算があるんですよね。施設間でいろんな加算があるんです。それにやっぱり例えば幼稚園と保育園に公平に設定してない問題が出てるんですよね。これ御存じとは思うんですけども、それが例えば影響をして、保育料とか利用料に何かあることがあるのか。ちょっとそこももしわかる範囲内でいいですから。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) いわゆる今で言う民給加算ですね。保育士の処遇改善経費などは少し見直しをされるようですけど、違いがありますし、定員によっても違いがございますけれども、それが保育料に影響するっていうことはございませんので。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 先ほどから言われるような制度ができて、今一番困ってる保育士の確保ですね。その入所待ち児童や待機児童の解消というのが本当にできるのかというのが一番のポイントだと思うんですけども、その点どうですか。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) このたびの新たな制度は、いわゆる待機児童の解消と身近な保育の場の確保を目標の一つに掲げております。本市においては、施設的には定員と入所数との比較をして余裕がある状況ですので、特定の保育所に入所希望が集中するというような問題はありますが、全体的には特に問題はないというふうに考えています。

 また、保育士については、6月議会で多田議員の御質問にもお答えしたとおり、ハローワークや県福祉人材センターとの連携や各保育所との情報交換を密接に行うとともに、市の広報等を利用して潜在保育士の発掘であるとか、新規就労者の確保に努めてまいりたいというふうに考えています。保育士の確保により、よりスムーズな保育所入所が図られるというふうに考えています。

 なお、新制度におきましては、特定地域型保育事業の参入が可能となり、保育を希望する保護者の選択肢、これは広がりますけど、現在のところ江津市にはそういった事業者の希望はありません。

 それと、現在策定している子ども・子育て支援計画の中では、いわゆる保育士確保に向けた取り組みについても書き込んでいきたいというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 今の答弁でもすごく前向きだと思うんですが、例えば正規保育士の比率を数値化目標して設定するとか、そういうのは何かお考えないんですかね。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 公立、私立ともにですけど、正規保育士が全てであるのがこれベターな形だろうとは思います。ただ、保育士の確保あるいは法人といえども運営のことがございますので、そういった比率について特に正職員を100%にしなくてはいけないというような指導を市としてもいたしませんし、やはり法人の判断になるのかなというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 今回の制度は、例えば費用の総額を公定価格というふうに呼んでます。それから、利用者の負担、保育料を差し引いた額が給付額となります。ですから、施設業者が法定代理として受領するために、公費でありながら用途の規制がかけにくくなってる面があるんですよね。ですから、指導として保育士のそういう給料やそういうのにやっぱりウエートを置きなさいという指導も僕はできるんじゃないんか思うんで、その点どうですか。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) このたびの公定価格の設定に当たっては、職員の処遇改善に係る経費っていうのはこれまでより3%程度上昇がされています。それを全て人件費に持っていかなくてはいけないとかそういうことでないんですけど、基本的には人件費として法人のほうでは利用されるのではないかというふうには思っています。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 今答弁されたような内容をその保護者の方々とか、保育者、教育関係者の方にやっぱり周知徹底ってされないといけないんですが、その点についてはどうですか。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 新制度の保護者への周知につきましては、市の広報10月号及び11月号に制度の概要と入所手続について掲載をする予定にしております。また、来年度の保育所等の入所の申し込みの受け付けは、例年と同様に11月から行う予定といたしております。入所の受け付けを行う際には、制度の内容をよく理解していただけるよう、申請書とあわせて制度の内容を記載した文書の配付を行う予定です。教育関係者の皆様への周知につきましては、7月と8月に私立、公立保育所に集まっていただき、制度の概要及び今後の予定や取り組み等について説明会と意見交換を行いました。今後も市と保育所等と協議を重ね、来年4月のスムーズな移行ができますように取り組んでまいります。

 広報に掲載するに当たっては、きょう議員さんにいろいろ御説明いたしましたが、もっとわかりやすいように掲載をしていきたいというふうに考えています。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 具体的に次なんですけども、その制度の中で一番ポイントになるのが子供の支援事業の具体化ということで、特に13事業について具体化をされると思うんですが、その点についてちょっとどうですか。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 地域子ども・子育て支援事業についての御質問だと思います。

 これは地域の実情に応じて子ども・子育て支援事業計画に従って実施をする事業です。例えば、一時保育事業、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点事業、妊婦健康診査、乳児家庭全戸訪問事業、ファミリー・サポート・センター事業、延長保育事業、病後児保育事業など、大半の事業については既に江津市においても取り組んでいる事業ですが、現在取り組んでいない利用者が多様な子育てサポートの中から適切なものを選択できる、そういったようなサポートをする利用者支援事業や、養育支援が必要な家庭に対して保健師等の訪問により助言、指導を行う養育支援訪問事業、こういったことにつきましては、今現在子ども・子育て会議の中でその実施に向けた協議を行っております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) これが一番ポイントになると思うので、その事業の中に例えば今古い公立保育所なんかたくさんございますよね。渡津も和木も跡市もそうなんですけども。そういう施設整備などをする計画を盛り込むべきだと思うんですが、その点どうですか。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 現在策定している子ども・子育てに係る計画ですけど、議員おっしゃられるように、先ほども少し申し上げましたけど、江津市における保育所のあり方っていうものはきちんと記載をしていかなくてはいけないというふうに考えています。整備を含めてですけどね。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) それと、保育士さんの問題ですね。保育士の人材育成の計画も盛り込むべきだと思うんで、その点どうですか。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 運営に関する基準の中で、保育士の研修制度についてのこれはやはり必須でありますので、当然行っていきます。もちろん公立の保育所につきましても、専門的な研修も含めて実施をしていこうと思っています。

 それと、保育所の確保対策、先ほど少し申し上げましたけど、確保対策についても新しい計画の中に具体的な事業として盛り込んでいきたいというふうに考えています。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) きょうの一般質問の中でもいろいろ出てきたんですけども、その他子育てに関するいろんな制度があると思うんですけども、これは継続をされますね。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 子育てに関するさまざまな助成制度も含めてあるわけですけど、そういう全般についての御質問でしょうかね。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) これも御存じだと思うんですけども、例えばこれまでの補助金制度っていうのが全て廃止になって、今度の新しい制度っていうのは国からの交付金制度に変わるわけですよね。ですから、包括的な扱いになり、個々の事業っていうのは補助額とかほとんど大変わかりにくくなるという意味では、そういう意味でちょっと今質問したんですよ。

 それと、質の低下っていうのがあるんじゃないかということで、そこをちょっとお答えいただけますか。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) このたびの新たな制度の創設は、量の確保と質の向上のための制度改正でございますので、現行の制度より質が落ちるということはないというふうに考えています。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) その中で、これも一番関心の高い放課後児童クラブの量的な確保っていうのが問題や定数オーバーの場合、場所の確保、支援者等の職員の確保っていうのが問題になってくると思うんですが、その点どうですか。



○議長(藤田厚) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 放課後児童クラブの件でございますけれども、この設備、運営につきましては、先般条例案の中で提案をしておりますけれども、国のガイドラインによってこれまで事業を実施してきておりましたが、このたび子ども・子育て三法による児童福祉法の改正により、放課後児童クラブの設備及び運営について、国が省令で定め、それを市が条例で定めるというふうなものであります。その条例によって進めますけれども、対象児童は保護者が就労等により昼間家庭にいない児童について受け入れを行うものであります。その他面積、秘密の保持、衛生管理、運営規定等について条例では規定をしております。

 量的な確保についてですけれども、受け入れ児童の見込み数ですけれども、現在施設の面積に対して児童1人当たり1.65平米の基準をもとに、江津市放課後児童クラブ設置条例施行規則に基づいて定員を定めております。

 今後の利用者の児童数やこれまでの利用状況から推計いたしますと、おおむね受け入れは可能ではないかと考えているところであります。仮に定数がオーバーするというふうな状況が起こるとすれば、施設を増築とか、学校施設の活用等が可能かどうか、そういったことを検討してまいりたいと考えております。

 それから、支援者等の職員の確保ですけれども、指導員の確保については、保育士、社会福祉士、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の教諭や高等学校卒業者等で、2年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者等という基準を設けておりますが、これまでも国のガイドラインに沿って保育士や教員の有資格者を優先して採用してきておりますので、江津の場合、全ての施設で賄われているというふうな状況です。

 平成27年度からこれらの該当する者にあっては、都道府県知事が行う研修を修了した者でなくてはならないとなっております。こうした対応については、経過措置もありますので、今後県等が実施する研修会の参加について、計画的に派遣をし、資格取得を図ってまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 今の答弁でもあれなんですけど、今度6年生まで対象になりますよね。ですから、児童1人につき1.65平米っていうのはもうちょっと狭過ぎるんじゃないか思うんで、その点ちょっとどうですか、認識のほう。



○議長(藤田厚) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) これは国が定めた基準でございますので、江津市でこれを狭いとか、広いとかというわけにはいきません。一応これを基準にしてまいります。体の大きな方もおられれば、小さい方もおられますし、それはその施設の状況、指導員の話を聞きながら対応をしていけばいいことではないかというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 午前中の市長答弁の中でも児童クラブは拡充が必要と認めておられますので、ぜひ充実のために頑張っていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 次は、再生可能エネルギーの現状と可能性についてでございます。

 再生可能エネルギーは、資源が枯渇せずに繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しないすぐれたエネルギーでございます。各地域ごとエネルギー100%の自立地域をつくることが求められております。このエネルギーは純国産エネルギーであり、海外の情勢や外交に左右されないもので、多くの可能性を秘めてるものでございます。現在、日本の全ての原発はとまっていますけれども、ことしの夏は電力不足がありませんでした。その意味で、今の江津市内の現状といいますか、今後の予定などわかりましたらお答え願います。



○議長(藤田厚) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 本市の再生可能エネルギーの現状等についてでありますが、3・11の福島県の原子力発電所の事故以来、再生可能エネルギーの重要性が高まる中、市内におきましては、風力、バイオマス、水力、太陽光などさまざまな再生可能エネルギーを活用した発電施設が建設され、稼働しております。

 まず、風力発電についてでありますが、市内には島根県企業局と江津ウインドパワーが設置しております合計20基の風力発電施設があります。内訳を申し上げますと、島根県企業局につきましては、二宮地区、跡市地区、敬川地区、有福温泉地区にまたがる高野山一帯に9基の風車が設置されています。江津ウインドパワーにつきましては、浅利町から黒松町にかけての海岸線沿いに11基の風車が設置されています。これらの施設から得られる総発電量は、最高出力で計算しますと約7万1,800メガワットとなり、これは約1万9,900世帯分の電気の年間使用料に相当します。

 バイオマス発電につきましては、波子町にありますエコクリーンセンターでごみを焼却する際に発生する熱エネルギーを利用して発電を行っております。また、平成27年度に稼働予定の木質バイオマス発電所が江津工業団地内に建設中であります。これらの施設から得られる総発電量は、最高出力で計算いたしますと約9万2,900メガワットとなり、これは約2万5,800世帯分の電気の年間使用量に相当します。

 続いて、水力発電でありますが、桜江町八戸地内に島根県企業局が運営する4カ所の水力発電所があります。この4カ所から得られる総発電量は、最高出力で計算いたしますと約4万7,600メガワットであり、これは約1万3,200世帯分の電気の年間使用料に相当します。

 最後に、太陽光発電ですが、大規模な太陽光発電施設、いわゆるメガソーラークラスのものや中規模の太陽光発電施設に加え、現在計画検討中のものもあります。既に稼働中の施設と現在工事中のものを含めますと、その数は7カ所であります。また、事業主体につきましては、7カ所のうち1カ所が島根県企業局であり、残りは民間企業となっております。これらの施設のうち現在稼働している4施設から得られる総発電量は、最高出力で計算いたしますと約5,100メガワットとなり、これは約1,400世帯分の電気の年間使用量に相当します。

 これらの設置地区につきましては、稼働中のものは敬川地区に3施設、松川地区に1施設であります。今後稼働予定のものは、敬川地区で1施設、都野津地区で2施設となっております。

 また、現在可能性調査の段階ではありますが、有福温泉地区で民間事業者による地熱発電に向けた取り組みも進められております。

 このように江津市内におきましては、さまざまな再生可能エネルギーを活用した取り組みが行われているところであります。また、先ほど申し上げました各種の再生可能エネルギー施設から得られる総発電量を合計いたしますと、約21万7,300メガワットとなり、これは約6万400世帯分の電気の年間使用量に相当するという状況であります。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) よくわかりました。ありがとうございます。

 今、企業局がエコツアーといいますか、結構人気の高いツアーで、島根県下からもかなり応募があるとかというツアーがあるんですけども、その取り組み状況はどうですか。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) エコツアーの取り組み状況についてでございますが、本年度5月14日から島根県企業局と江津市が協力し、「江津市万葉の里再生可能エネルギー見学ツアー」と題しまして、実施をいたしております。

 本見学ツアーでは、県企業局西部事務所が管理する松川町上河戸の江津浄水場太陽光発電所、高野山周辺の江津高野山風力発電所、桜江町勝地の水力発電を行う勝地発電所、そして外観だけではございますが、現在民間企業において建設中の江津バイオマス発電所の4種類の再生可能エネルギー発電施設を見学することができます。

 次に、ツアー1回に要する時間については、午後1時から4時までの3時間、参加人数は定員25名となっており、移動中のバス車内にて同乗する観光ボランティアガイドによる江津市の観光案内を実施しております。

 参加人数では、5月から8月まで4回の参加人数は、合計78人、1回当たり19.5人、このうち2回は満員となっております。月1回の定期実施のほか、団体申し込み等による臨時実施を5月に1回、7月に4回、8月に2回、合計7回行っております。

 参加された方の参加理由では、再生可能エネルギーに興味があるという方が半数近くで最も多くなっております。

 ツアーに参加しての感想は、再生可能エネルギーについて、「太陽光、バイオマス、水力、風力が市内にそろっているので身近に感じられた」、「再生可能エネルギーの積極的な取り組みに感心した」、「万葉の里の説明が大変よかった」、「バイオマス発電が始まったら、また参加したい」などとなっており、好評をいただいております。

 9月以降については、企業局にて月1回の実施をふやすことも検討されており、より多くの方に江津の再生可能エネルギーについて知っていただく機会としていきたいと思います。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) そのような可能性のあるエネルギーなんですけども、地域振興策としての可能性があると思うんですが、その点どうですか。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 今年度から再生可能エネルギーという資源を観光振興の視点から活用するべく、全国商工会連合会の支援を受け、江津商工会議所が主体となって行う3カ年の事業で、全国展開プロジェクトを実施しております。現在、企業局と実施しております江津万葉の里再生可能エネルギー見学ツアーを江津の観光資源と結びつけることにより、交流人口の増加を図っていきたいと考えております。

 また、来春に稼働予定のバイオマス発電所では、先般の8月4日の第3回臨時会において御説明いたしました江津市地域経済循環創造事業により、発電所への燃料チップの供給を通じ、森林所有者と林業事業体、森林組合等で植えて、育てて、切って、また植えるという林業の循環システムを構築してまいります。

 再生エネルギー施設が新たに本市に立地することによる効果は、税収の確保、産業観光による地域経済の活性化、バイオマス発電による経済、林業の循環、新たな雇用の場の創出など、地域振興に資するものが大きいと期待しております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) その中で、やっぱり交流人口が増加っていいますか、そういう展望というのがすごく出てくるんじゃないかと思うんですが、その点はどうですか。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 全協の中でもお話をしましたが、現在有福温泉、ことしについては有福温泉にJRと日本旅行がバスとJRを使ってパッケージツアーを石見神楽と温泉というテーマでツアーを募集して、今7回募集をされておりますが、ほぼ7回埋まってきておるというふうに聞いておりますが、そうしたものを今後も旅行会社等に提供することによって、より多くこのツアーが全国に情報発信できるように努めて、交流人口の確保に努めてまいると思っております。そのことが地域経済の活性化につながっていくんではないかというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 今のでも答弁されて、すごい可能性のあることだと思うんで、ぜひ取り組んで、評価をしていただきたいと思います。

 次のごみ減量の現状と今後の課題について質問をしたいと思います。

 ことし7月からごみ袋が値上げをされました。これは昨年の12月定例市議会で賛成多数で決定されたものでございます。私たち日本共産党は反対をいたしましたけれども、値上げの理由にごみの排出量抑制、抑えるためというふうになっておりますけども、市内のごみ減量の取り組みの状況についてはどうですか。



○議長(藤田厚) 川島市民部長。



◎市民部長(川島幸雄) それじゃあ、ごみ減量の取り組み状況について簡単に申し上げます。

 主な点ですけれども、まず平成14年4月より資源ごみの分別収集を開始いたしております。また、レジ袋の無料配布中止の取り組みを推進しておりまして、これは随分普及いたしておりまして、協定店舗内におきまして90%の方がマイバッグを持参し、買い物をされているという報告を受けております。それから、いわゆる段ボールコンポストによる生ごみの肥料化、これは現在も出前講座等で市内に広く普及啓発を図っておるところでございます。それから、家庭内でのごみの水切りの徹底、こういったことも広報等で啓発を行っております。こういったことを実行をいたして、皆さんの御協力を願ったおかげで、これは平成17年度との比較でございますけれども、平成17年度ごみの総量8,050トンに対しまして、平成25年度のごみの総量が8,010トンと約40トン余り減少いたしております。

 以上でございます。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) そのように市民の皆さん本当協力されてるんですけども、今回のごみ袋の値上げ等が実施されたやっぱり原因といいますか、今回のその問題というか、そういう問題で説明が僕は不足をしてるんじゃないかなと思うんです。そういう面でもうちょっと値上げの理由といいますか、そういうところをお答えできませんか。



○議長(藤田厚) 川島市民部長。



◎市民部長(川島幸雄) このたびのごみ袋の値上げにつきましては、平成13年の改定から13年ぶりに行ったもんでございますけれども、これにつきましては昨年の議会でも申し上げたところでございますが、さらに申し上げますと、不燃物の処理施設が建設から約18年が経過しておるということで、機械の老朽化も著しく、これまでにも毎年修繕を行ってきておりますけれども、今後もさらに多額の修繕費用が予測されることから、財源確保を目的として行うものであるということ、また最終処分場につきましても、市民の皆様から多大なる御理解と御協力いただきまして定着しました資源回収の効果によりまして、当初の想定よりも埋立期間の延命が図られておりまして、そうした中ではありますが、平成30年度にはこれが埋め立て満了となりますので、それまでにまた改修等の整備が必要でございまして、このための財源確保を図る必要がございまして、住民の皆様には平素よりごみの減量に取り組んでいただいている中ではございますが、廃棄物を適正に処理していく上でやむなく市民の皆様に排出量に応じた負担の御協力をお願いするもんでございます。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 先ほど言われましたように、市民の皆さんすごく協力してると。そういう意味では、やっぱり市民サービスを向上する目的といいますか、そういう意味で例えばごみの回収の回数をふやすとか、内容のやり方等を変更してもう少し利便性上げるっていう、その点はどうですか。



○議長(藤田厚) 川島市民部長。



◎市民部長(川島幸雄) 現在、燃えるごみは週に2回ですとか、不燃ごみにつきましても各種類月1回回収を行っておりまして、また資源ごみの回収につきましても、市内で水曜日をリサイクルの日として決めまして回収を図っておるところでございまして、現在の収集体制、収集日等がもう既に市内でも随分これ定着しておりまして、変更を行うことがかえって住民生活に混乱を招くおそれがあるのではないかということと、また資源ごみにつきましても、リサイクルステーションで総回収量のうちの60%をそこで回収しておりますので、そういった事情もありまして、地域によりましてはこの資源ごみの収集を取りやめた地区もございまして、そうした中でまた各自治会の代表で構成されております衛生組合協議会の中でも回収の回数等の変更の要望が出ていないというようなこともございまして、当面現行の収集体制で継続していきたいと考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) いろいろ事情はあるにしても、やっぱり市民の皆さんからは月1回というのを2回にしてほしいというような要望が僕はあるんじゃないかな思うんですけど、その点どうですかね、もう一度お願いします。



○議長(藤田厚) 川島市民部長。



◎市民部長(川島幸雄) 回数をふやすことにつきましては、例えば浜田市さんなんかはまた回数が江津市と違っておるわけですけれども、いずれにしましても先ほど申し上げましたような事情もございますけれども、また業者に委託しておりますわけで、またそういった面の経費面等もございますので、またそういったことはさらに検討していかないといけないと思っております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) それと、今ひとり暮らしの方とか、障害者の方とか、過疎地におられますので、そういう方々の戸別回収などはどうですか、検討はしておられませんか。



○議長(藤田厚) 川島市民部長。



◎市民部長(川島幸雄) 高齢者等の方のごみの戸別収集についてでございますけれども、これも近隣の市でやっとられるとこがございます。まず、この収集のメリットですけども、高齢者等の方の排出の際の負担が軽減されるということ、またデメリットとしましては、作業量が多くなりまして収集時間がかかるために、収集費用が余計かかるということと、また排出者、ごみを出される方が収集箱を個人で設置されるなど、また動物被害対策等について、ごみ収集までの管理が必要になる、そういったことなどがございまして、また現在、先ほど申しましたけども、ごみ収集を民間委託で行っとるわけですけれども、戸別収集を実施するとなりますと、収集方法、経費等問題ございますので、また今後住民サービスの面等から検討を図っていきたいと思っております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 一般質問を終わります。



○議長(藤田厚) 6番森川議員の一般質問を終わります。

 本日の会議は、議事の都合により、これを延長いたします。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後4時といたします。

              午後3時50分 休憩

              午後4時0分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 16番永岡議員。

              〔16番 永岡静馬 質問席〕



◆16番(永岡静馬) ラストバッターとなりまして、皆さん大変お疲れのことと存じますが、もうしばらくおつき合いのほどよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、失礼いたします。公明党の永岡静馬でございます。

 私は、さきに通告しております少子・高齢化対策についてお聞きいたします。

 それでは、早速ですが、1番目の質問に入っていきたいと思います。

 人口減少社会への対応についてお聞きしてまいりたいと思います。

 このテーマは、本日13番議員、それから8番議員、5番議員等でさまざまに論じられまして、御答弁もありましたので、お聞きしにくい状況になっておりますけれども、ざっくりと根本的なところをお聞きしておきたいと思っております。

 先日の市長の施政方針演説で触れられておられますが、日本創成会議人口減少問題検討分科会による衝撃的な報告がございました。それによりますと、2040年までに若年女性、20歳から39歳の女性が半分以上減少し、将来消滅する可能性が高い自治体が全体の49.8%、896自治体に上るというものであります。江津市もその中に含まれており、2040年の人口は1万4,000人程度、若年女性の減少率は57.2%に上るとされております。

 確かに何も手だてを講じなければ指摘のとおりで、そうならないためにも今後しっかりとその対策を行わなければならないと思っておりますと市長は述べられました。さらに、少子・高齢化の進行により日本全体が人口減少に転ずる中、減少幅を可能な限り少なくしていくことは可能と思っていると。その前提条件として重要な部分は、魅力ある雇用の場の確保であり、そのための企業誘致、市内企業の体質強化、農業の6次産業化と同時に、子育て環境や教育環境の整備など、定住に結びつく諸施策にも着実に推進していきたいと述べられておられます。

 先日8月21日付の山陰中央新報の記事を見ました。政府においては、この人口減少問題に対しまして、まち・ひと・しごと創生本部を発足させ、対策に乗り出すことを受けて、安来市では、各部の部長、次長らで構成する人口対策本部を立ち上げ、市の抱える現状を共有して、問題点の洗い出し、国への要望や独自対策を取りまとめる対策に乗り出した。今後、各課担当者レベルの連絡調整会議も設け、協議をすることとしている。また、飯南町でも人口対策本部の初会合を開き、国、県への要望内容や定住施策の強化などについて協議を行っていると出ておりました。

 そこでまず、お聞きしておきたいと思いますが、江津市においては今後こうした人口減少問題に対するこのような全庁挙げての対策本部の設置や問題点の洗い出しなど、対応はどのようにするお考えなのか、お聞きしておきたいと思います。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 永岡議員御承知のように、本市におきましては、平成17年度の国勢調査を踏まえて、第5次総合振興計画において定住促進を重点プロジェクトに掲げ、これまでさまざまな施策に取り組んできております。

 まず、全国に先駆けて空き家活用による移住促進事業に取り組んでおりますし、またビジネスプランコンテスト、これも多分本市が初めてではないかなというふうに思ってますが、こういったものにも取り組んでおります。そして、空き家関係については、平成18年度から平成25年度までの間で約200人のUターン実績につながっておりますし、またビジネスコンテストについては、これまでコンテスト受賞者9人のうち6人の方が起業をしておられます。こうした動きに連動をし、駅前地区では、商店街の空き店舗を活用した開業がこの3年間で14店舗に及んでおります。また、これは午前中も申し上げましたけども、企業立地による雇用創出として、平成26年度は約80人の雇用創出、そして今後3年間でこの80名を含めて150名の雇用創出につながっております。

 このように、これまでの取り組みによって大きな成果を上げておりますが、議員御指摘のように、さきの日本創成会議人口減少問題検討分科会が公表したデータにもありますように、今人口減少対策は喫緊の課題でございまして、今後一層積極的に取り組む必要があると、このように考えております。

 本市では、今のところ、今安来の事例等々が挙げられましたけれども、人口減少対策を検討する全庁的な組織の立ち上げそのものは考えておりませんが、より実効性のある取り組みを集中的に実施するために、来年度より人口減少対策を専属で担当する部署として、地域振興室を設置する予定にしております。

 この地域振興室におきましては、若者、女性、高齢者などの世代、性別あるいは地域別の課題を抽出し、それぞれの実情に応じた個別の施策を展開をしてまいりたいと考えております。また、地域コミュニティーについても、この地域振興室において一体的に取り組み、地域との協働によるUターンの促進であるとか、未婚者の解消など、より地域に根差した定住対策を講じることにより、地域単位の人口維持を意識した取り組みを進めてまいります。

 いずれにいたしましても、これまで実施してまいりました施策や事業を評価し、そして検証し、より一層実効性のある施策を今後検討してまいりたいと考えています。



○議長(藤田厚) 16番永岡議員。



◆16番(永岡静馬) 今市長から全庁的な対策本部ではなくて、より実効性のある地域振興室ですか、立ち上げてというお話で、ここにさまざまな課題を集約して、そして対策を地域ごとに組み立てていくと、こういった御答弁だったかなと思っております。

 それはそれでよろしいかなと、よろしいといいましょうか、ぜひ取り組みを進めていただければ、全庁的な対策本部でなくてもこれはもういいわけでありまして、課題解決に向けて取り組んでいただきたいと思っております。

 具体的には何名とか、どなたがとか、そういったことはまだこの段階では何もないわけでしょうから、ちょっともし体制がぼやっとしたものでもいいですから、わかれば。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) まだこの地域振興室に何名を配置するのかについてはこれからの検討課題だと思っておりますが、今いろんな思いが頭をめぐらせておりまして、例えば午前中に答弁いたしました担当顧問制っていうようなお話を申し上げましたけども、恐らく担当顧問制を置くとするならば、恐らく産業振興──私が定住で何よりも大事なのは多様でかつ魅力ある雇用の場の確保だと、こういって申し上げておりますので、産業振興を担当する顧問であるとか、あるいは子ども・子育て環境の整備などを考えますと、そういった関係の顧問、そういったようなことも考えてまして、こういった顧問制度をこの地域振興室の中に置くのか、外に置くのかはこれから検討してまいりたいと思っています。

 いずれにしても、地域振興室でたたき台をつくりまして、あとはそういう担当顧問の人なども交えながら、また関係各課、これも交えながら、さらによりよいものにしていきたいなと思ってまして、そういう意味では部長制は本市の場合は廃止という方向性を出してますので、担当課になろうかと思いますが、そういう意味で言うとほかで言う本部会議みたいなものになるのかなと思ってますが、ちょっと持っていき方が少し上からぽんとやるのではなくって、下から積み上げていって広げていきたいなと、こういう思いでいます。

 そして、もう少しつけ加えさせていただきたいと思いますが、まずこの人口減少問題に対応していくためには何が必要なのかということですけれども、人口減少する要因として、本市の場合は社会減があります。前回の国調で多分社会減で1,000人ぐらい減ったんではないかなということで、数字は定かな数字じゃないんですが、そのぐらい減ったと思います。それから、自然減が1,400人ぐらいでなかったかなと。社会減のところはどういうことなのかというと、やはり転出が多いんですね。どうしても高校を卒業しますと県外の大学に行って、県外で就職して、地元に帰ってこないというこういう問題がございますので、まずこういった対策を考えないといけないだろうと。また、魅力ある地域づくりをして、県外からも入ってきてもらうようなことも考えていかにゃあいけん。そのベースになるのが何かといいますと、私は多様で、かつ魅力ある雇用の場ではないのかと。

 るる私もこの人口減少対策で言ってます。例えば、企業誘致、積極的にやりますよと。あるいは、既存企業の体質強化であるとか、競争力強化を図っていきますよと。さらには、農業の6次産業化をやりますよと。そうすることによって雇用の場をつくっていきますよということを申し上げてるんですが、私はこれだけではやはり限界があるんではないかなと思っております。今日本全体が人口減少に転じてるわけですが、地方の場合は合計特殊出生率が高いんです、都市部と比べて。日本全体の人口減少を抑えようと思えば、やはり都市部から若い人たちを地方に連れてきて、それから出生数をふやしていくことが何よりも大事なんだろうな。そのためには、さっき言いました雇用の場と。ただ、今の私が申し上げたようなものだけではなかなか若者は帰ってこない。こうなると、おのずと一つの地方公共団体の取り組みだけでは限界があるんではないかなと思ってまして、こういった部分については、やはり国策として、都市から地方へ企業が移転するようなやっぱりインセンティブのある施策を講じてもらう必要があるんではないかなと思ってまして、このことについてはこの間関西の江津会でも私申し上げてますし、それから内閣府へ出かけたときに、前地方財政局の財政審議官をやっておられた末宗さんという方、これ過疎対策室長もやっておられましたけども、この人が今内閣府で総務省を代表して今の地方創生の関係の仕事をやっていらっしゃいますので、そういったことも訴えてまいりました。また、先般の市長会でも、やはり多様な雇用の場をつくるためには、例えば国際競争力をそがない範囲内で、やはり都市部にある本社機能を強制的に地方へ持ってくると、分散させると、こういったことも私は必要ではないかなという思いをしてまして、そうしたことをトータルで進めることによって、本市で言うところの社会増減っていうのはある程度減少幅が減ってくるんじゃないか。ただ、江津には来ませんよ、企業は。来ませんが、浜田へ来ればいいんですよ。江津の出身の人が江津へ帰ってきて、浜田へ勤めれば、私はこれはこれでいいだろうなと思ってますので、そういったようなことをやっぱり考えていかないと、東京一極集中ですか、あるいは3大都市圏へ集中している人口をこちらへ戻してふやすことは私はできないんだろうなと思ってますので、まずそういうことをこれからいろいろ取り組んでいかないといけないと思います。もちろん江津市内でいろんな雇用の場をつくることに労は惜しまないわけですが、そういうことも必要ではないかなと思ってます。

 加えて、自然増減のところですけども、やはり高齢化が進んでます。江津市の場合の高齢化率がことしで言うと多分36%超えてるんじゃないかなと思ってますが、自然減のところはもうこれはどうしようもないんですね。もう少し保健事業なんか充実して、元気でやってもらえば、これはこれでいいんですけども、いずれにしても人間どっかで亡くなりますんで、ここではなくて、一方でやっぱり子供を産み育てやすい環境をつくることによって、今江津の合計特殊出生率が、いろんな統計の仕方があるんですが、1.61ぐらいですか。これを少しでも高めていくことが重要ではないかなと思ってますので、先ほど保育料の減免だとか、医療費の減免という話もございましたけども、それはそれとして、違った切り口でそういった出生率を高めるような、あるいは子育てをしやすいような環境をこれからつくっていかないといけないんだろうなと、こういうことを総合的に進めることによって、人口がふえないにしても、減少幅は私は抑えられるんではないかなという思いがしておりまして、そういった意味を込めて私は施政方針で申し上げたところでございますんで、まずこの辺を御理解をいただきたいなと思います。

 それから、国のほうで50年後に1億人キープっていうような話もございます。ただ、このあたりは私、1億人がいいのか、7,000万人がいいのか、8,000万人のほうがいいのか、よくわからない部分があります。何を基準にして1億人と言っておられるのか。確かに人口が減りますと生産性は低下しますし、国際競争力も低下してきますので、それは多いにこしたことはないんでしょうが、本当に日本のこの狭い国土で幾らの人口があるのかっていうのは、これはまた別途の視点で私は検討していかんといけんのではないかなというふうに思ってますから、いずれにしても江津の場合、減少幅が相当急激に大きくなってまいりますので、少しでも減り幅をなくすような努力はこれから全力挙げて取り組んでいかないといけないなというふうに思ってます。



○議長(藤田厚) 16番永岡議員。



◆16番(永岡静馬) 次お聞きしたいと思ってたことを、人口減少時代に突入した時代といったものを捉まえて市長の根本的なお考えを聞きたかったんですが、先にお答えになったような気がいたしますが、1つだけちょっと聞かせてください。

 先日、我々江津市議会の議員クラブ主催で京都へ研修に行ってまいりまして、テーマは人口減少の中で活力あるまちづくりを考えるというテーマでございまして、その中でこれはNPO法人の建設政策研究所というところが主催した研修会でございますので、どちらかというとハード面、都市計画とか、それから公共施設のあり方とか、こういったことのテーマにしたまちづくりの研修でございましたので、そういう面でございましたが、その中で基調講演の中で、中山徹教授という奈良女子大学の先生のお話がございまして、その中で日本的社会の背景として、20世紀は人口産業の急増に対応して、それを受けとめる空間的技術として現行の都市計画制度が確立されました。21世紀は、その人口産業が減少する社会に突入した。ところが、こうした減少社会に対応する都市計画が未確定であり、無計画な縮小が発生している──これはつまり空き家ということになろうかと思います──と指摘されておりました。20世紀から21世紀に入り、人口増加社会から人口減少社会にベクトルが変化をした。右肩下がりの時代に突入した。そういった中で、これまで今ある制度というものは全部右肩上がりの時代につくられた法制度、それから施策、そういったものであろうかと思います。これが現実の社会にもう適応しない、追いついてきていないというのが時代背景ではないかなというふうに私は先生の講演を聞いてて思ったわけでございます。そうした意味で、我々議員も含めまして、それから市民の意識変革といったこと、こういったものもこれから啓発活動をやっていかなければいけないのかなというふうな意味で、これは大変な労力を必要とするんではないかな。その上にいろんな諸課題の解決といったものを進めていかなければいけないというふうに認識してるわけですが、そのあたりの御認識はどうでしょうか。



○議長(藤田厚) 山下市長。



◎市長(山下修) 先ほど中山先生のお話を聞かせていただきました。確かにおっしゃるとおりだろうなと。今までは高度成長期から右肩上がりでいろんなものがなされてきたと。特に例えば箱物、こういったものいっぱいでき上がってきてる。空き家もそうなんですけども、住宅もたくさん建ってきたと。これが老朽化して、どちらかというと、こういう表現がいいのかどうなのかわかりませんが、景観ごみみたいな形になってきてる。やっぱりこういうことを今後どうするのかっていうのを真正面から向き合っていかないといけない時代に入ってきたんではないかなというふうに私も思っています。そのために、住民の人たちにもしっかりとこういうことを伝えて、一緒にやっていくべきなんではないのかと、こういう御指摘だろうと思いますけども、私も同様な考え方をしております。

 日本創成会議の人口減少問題検討分科会が発表した報告書においては、人口減少社会の実像と今後の対応のあり方に関し、国民の基本認識の共有を図る必要がある、このように提言をされてます。これを言いかえますと、江津市民の方の基本認識、これの共有を図る必要があると、こういうことに読みかえられる。これを受けて、国では、まち・ひと・しごと創生本部を設置して、今地方への支援も含めたさまざまな情報提供に努められるものと思われます。間違いなくいろんな情報が出てくるでしょうし、また人口減少問題に対応するための施策もこれからどんどん出されてくると思います。したがいまして、まずは本市でやらないといけないことは、そういった情報をいち早く入手をして、さらに人口減少の実情と将来の江津市の姿について、研修会や広報等を通じてやはり市民の皆さんに示すことによって、情報の共有化を図らないといけないんではないかなと思ってますし、あわせて余り暗い話ばかりしてもいけませんので、やっぱりそうじゃなくて、ぎりぎりまで頑張るんですよと。うちの長期計画で人口ふえるような目標を立ててるんじゃないっていうような意見もございますけども、それはそれとしまして、間違いなく減ってまいりますので、そういう中で江津市としてどのような方向に進んでいくのか、市民の皆さんの意見も踏まえながら取り組んでいかなければいけないと、こういうふうに考えています。



○議長(藤田厚) 16番永岡議員。



◆16番(永岡静馬) わかりました。認識を共有するところが多々あるなというふうに考えております。

 そうしましたら、少子・高齢化というテーマで出しましたので、次の質問の高齢者の認知症についてちょっとお聞きしておきたいと思います。

 特にお聞きしておきたいのは、認知症の高齢者による徘回高齢者の問題であります。

 防災行政無線や防災メールで時折行方不明の高齢者の捜索情報が流れます。先日、徘回高齢者等SOSネットワークほっと江津を設立したと新聞報道がありました。新聞販売業やタクシー業者、介護福祉施設など協力事業所と警察等のネットワークをつくったことは県内初の試みであり、大変喜ばしいことであると思っております。

 一方で、この認知症を早期発見すること自体が大変重要な事柄でありまして、国分寺市の例でございますが、市のホームページに家族や介護者あるいはまた本人そのものが簡単に検査できる認知症チェッカーというチェックリストですね、これを掲載して、自分で検査をできるような仕組みをつくっておられます。私も試してみましたが、セーフでございました。早期発見をできれば、認知症の進行を遅くする治療が受けることができるという。そして、その人の社会生活、尊厳を維持することができるというふうに言われております。そうした中で、こうした認知症チェッカーを江津市のホームページに掲載して、認知症の予防に役立てることができると考えますが、いかがでございましょうか。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 認知症予防対策につきましては、さきの介護保険法の改正におきましても重要施策の一つとして位置づけられております。本市におきましても、その重要性は十分認識をいたしております。

 現在実施しております認知症予防対策といたしましては、まず1次予防として健康教室や講演会、認知症サポーターの養成、現在1,250名の方がいらっしゃいますけど、そうした養成を行い、認知症に対する基本的な知識と予防について普及啓発を行っております。

 また、2次予防対策といたしましては、65歳以上の介護保険サービスを利用していない高齢者の方約6,500人の皆様に対して、介護予防のための基本チェックリストを送付をいたしておりまして、返送していただいた回答内容により認知症の疑いのある方を抽出をし、6カ月間の集中的な通所事業を通して、認知症の重症化の防止や医療機関への受診勧奨等を行っております。今後は認知症地域支援推進員の設置でありますとか、認知症を発症した場合の対処方法を定めた認知症ケアパス、こういったものの策定を行うなど、認知症対策を充実強化していくことといたしております。

 御質問の認知症チェッカーの市ホームページへの掲載についてでありますけど、こうした簡易な診断は比較的多くの自治体や病院などのホームページに掲載がされております。ふだんからインターネットを利用されている高齢者ではなく、利用されない高齢者の対策が優先されるものというふうに考えておりますが、しかしながら認知症の早期発見という簡易な方策の一つでありますので、今後認知症予防の普及啓発という効果もあるというふうに考えておりますので、ホームページへの掲載については少し検討していきたいというふうに考えています。



○議長(藤田厚) 16番永岡議員。



◆16番(永岡静馬) ぜひ検討していただきたいなと思っています。

 私も以前新聞販売業をやっておりまして、一度は夜中の3時半にドアのピンポンを鳴らされまして、出てみたら、高齢者の恐らく認知症の方だと思いますが、どこそこの誰それさんへ行きたいんだが、借金を返してもらいに行きたいんだがっちゅう方でございましたが、いや、お父さん、それはここじゃありませんというような対応をしたことがございます。それからもう一度は、配達をしてるときに、4時ごろでございましたけれども、道路の真ん中で右往左往、右へ行ったり、左へ行ったりして立ち往生されてるおばあさんがおられました。おばあさん、どうしたんですかと聞いたら、いや、何でもありませんと。家どこですかって言ったら、幸いなことに後ろの家が御自分の家だということですぐ帰られましたけども、そういった事案といいましょうか、経験もございます。

 そうしたことで、またもう一方は、これは若年の恐らくアルツハイマー型だろうと思いますが、私の友人におりまして、奥様が一生懸命介護をなさっておりますが、やはりだんだんおかしいなあというのがわかってから治療を受けるまでになかなか踏み込めない。治療を進めてからは症状の進みぐあいが遅くなったという奥様の御返事でした。そういったことで、もう少し早くわかっとればなというお声もいただいてますので、ぜひともこのチェッカーを、認知症になった本人さんは当然無理だと思いますので、御家族の方あるいは介護者のそういった方が症状を見られてチェックを入れると。で、治療を勧奨していただければなと思います。なかなかそこまで行くのが大変だろうと思いますが、ぜひとも検討していただいて、パソコンがちょっと大きいですから、例えばスマートフォンですとまた逆に今度小さいんで、そういった持ち勝手のいいようなものとかそういったものを検討していただけたらなと思います。そこら辺どうでしょうか。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 先ほども申し上げましたけど、いわゆるパソコンをふだんから活用されてる方については、いわゆる認知症というのはまず大丈夫なわけでして、そうでない方を先ほど議員がおっしゃられましたような家族の方がチェックができるような、そういったものについては掲載について検討をいたしたいと思います。

 それと、今現在保健師等が各地域に出て、そういった事業も実施をしています。ここには補助事業でコンピューターを買ってるんですけど、これが少し大きいですので、いわゆる少しこまいタブレット型のそういったチェックができるようなものもあればなというふうな考えを持ってはおりますが、まだ予算がついておるわけではありませんので、今後より多くの方がそういったものが活用できるような事業展開っていうのは検討していかなくてはいけないなというふうに思っています。



○議長(藤田厚) 16番永岡議員。



◆16番(永岡静馬) 思いのほかちょっと時間がたちましたんで、少し先を急いで、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 3点目の質問に入ります。

 市営墓地公園についてなんですが、ある市民の方から、市営墓地が市内の東部にあるけれども、その他の地域にはないが、墓地をつくってほしいという声をお聞きしました。その方というのは、もう30年以上前から江津に住んでおられての在住の方なんですが、もともと他県の出身者でございますので、元祖Iターン者となるわけですが、先祖の墓が市内にないという状況でございます。こうしたIターン者、Uターン者も含めまして、受け入れをこれから進めていくという方針でございますので、墓地を持っていない方たちもこれからどんどんふえていくことも十分考えなければならないと思うわけであります。そうした意味で、例えば桜江地域には森林総合公園風の国がありますし、その一角を墓地公園として整備することも可能ではないかと思います。いずれにしましても東部以外の地域に新規の市営墓地公園を整備するお考えがないか、お聞きしたいと思います。



○議長(藤田厚) 川島市民部長。



◎市民部長(川島幸雄) 新たな市営墓地公園の建設についてでございますが、現在、本市には4カ所の市営墓地公園がございます。議員御指摘のとおり、4カ所とも江の川以東に設けられておりまして、全てが旧江津市内に所在しております。

 市営墓地公園の区画数につきましては、渡津町の小迫谷墓地公園に82区画、波積町の弓場墓地公園に30区画、松川町の市村墓地公園に76区画、後地町の尾浜墓地公園に47区画と、合わせて235区画ございます。これらの墓地公園は、主に公共工事による移転に伴い市営墓地公園として設置された経緯がございます。

 墓地経営につきましては、厚生省からの墓地経営・管理の指針によれば、その公共性、公益性に鑑み、市民に対する基礎的なサービスとして、需要に応じて計画的に供給することが望ましいものであり、将来にわたって安定的な運営を行うことができる行政が行うことが望ましいものとされております。

 また、墓地経営の審査では、江津市墓地、埋葬等に関する法律施行細則及び墓地等許可事務取扱要領により許可判断を行っています。その一つとして、公共施設及び住宅等の近くでは、公衆衛生、その他公共の福祉の観点から、その周辺での墓地建設はふさわしくないとされており、ただいま例として挙げておられます風の国周辺での建設につきましては、特別養護老人ホームですとか、市営住宅等もありますので、建設につきましては好ましくないのではないかと思われます。

 新たな市営墓地の建設に当たりましては、まずは市民調査等により、その結果から広範な需要があるものと分析、評価されることが必要と考えます。その上で必要と認められれば、関係機関等とも十分な協議を行い、建設計画を検討する必要があるものと考えております。



○議長(藤田厚) 16番永岡議員。



◆16番(永岡静馬) 市民アンケート等が先で、その要望がどの程度あるかといったことを調べてから判断をしたいと、こういう御答弁だったかなと思います。

 風の国については、近隣にそういう公共施設があるので困難かと、こういう御答弁だったと思います。

 そうしますと、この市民アンケート、これをぜひおとりになって、需要どの程度あるか、一度調査をお願いしたいなと思っております。

 あわせて、次の質問に入りたいと思いますが、要望調査とあわせまして、これも新聞報道に載ってた記事なんですけれども、全国の調査で、墓石の墓場という記事が朝日新聞に載ってまして、墓石がもう要らなくなって、いわゆる無縁墓っていうことですね。墓守がいなくなり、墓の管理をする人がいなくなって、親族もいない、いわゆる無縁墓が都市部を中心に増加してきておるということで、自治体としてやむなく撤去するという状況が近年発生してきてる。中には墓石の不法投棄も発生しているという状況もあるということでございました。

 そうした中で、今この237個の墓地があるというお話でしたが、この管理、これはどうなっているのか。そしてまた、これから人口減少が進むにつけまして、こうした無縁墓がふえてくることも考えられます。人吉市だったと思いますが、熊本の、こういう状況をキャッチされて、調査をされたら、大変高い数字で無縁墓であることがわかったというふうな記事も載っておりました。そういったことで、先ほどの市民アンケートとあわせて、この墓地の管理並びにこの無縁墓の状況、こういったものを調査されているのかどうか、またされていなければされる考えがないか、お聞きしたいと思います。



○議長(藤田厚) 川島市民部長。



◎市民部長(川島幸雄) いわゆる無縁墓地についてでございますけれども、議員御指摘のように、若者の都会への人口の流出ですとか、分家化によりまして、先祖の墓地を管理される方が高齢化し、さらには不在化となり、いわゆる無縁墓地が増加することは本市においても例外ではありません。

 他の形態の墓地の現状を把握いたしておりませんので、市営墓地公園に限って現状を申し上げますと、市営墓地における管理につきましては、江津市墓地公園設置及び管理条例及び同条例施行規則に基づきまして、使用者が市内に在住されていない場合、市内にお住まいの方を代理人といたしまして、代理人の選定届を市長宛てに提出の上、適切に管理を行っていただいております。

 さらには、使用者で構成される管理組合による清掃等の維持管理に合わせて、年に一度、総会及び毎年の組合費の徴収をすることで使用者との連絡がとられ、無縁墓地化防止につなげております。

 一方、寺院、法人等における墓地経営許可証は市が交付しておりますが、これらの墓地の使用者等につきましては把握いたしておりません。また、個人経営の墓地ですとか、従前から点在している村落型の墓地も多くありますが、これらについての無縁墓地の数や使用者等の現状についても市のほうでは把握いたしておりません。

 いずれにいたしましても、寺院、法人等へ墓地経営許可証を交付する際は、永続性という観点から審査を行い、許可を受けた経営主体がそれぞれの使用者の管理を行うことになっております。こうした事情から、市では、無縁墓地の実態につきましては現在把握いたしておりません。また、調査につきましても、今のところ実施する考えがございません。何とぞ御理解をお願い申し上げます。



○議長(藤田厚) 16番永岡議員。



◆16番(永岡静馬) 調査をすることは考えていないという、現時点でということでございました。

 先ほどの人吉市の例でございますが、人吉市──熊本ですね──人口が3万4,500人、高齢化率が32%、市内全域で995カ所、これは市営だけではなくて民間も含めてだと思います。全墓地を調査されて、1万5,123基の40%以上が無縁墓だったという半分近い数字が出てきたということでございましたので、このあたりタイミングといいましょうか、時期を捉まえて調査する必要があるのではないかなというふうに私は思っております。

 これは京都女子大の槇村教授によれば、つまり墓を継ぐ子がいないひとり身の死亡者がふえてきて、特に過疎地では墓を世話する人そのものがいなくなる。まだ江津はそういう状況じゃないかもしれませんが。それで、日本のこの墓のシステムというのは、これは茨城キリスト教大学の森教授がおっしゃってますが、継承、子供から孫、孫からひ孫という継承をするというのが前提の墓のシステムだと、こういうことをおっしゃって、今まではそうだったと。それがもう時代に合わなくなってきている。対応できない現象がもう既に起き始めているという指摘をされております。

 こういった観点から、これから江津市もふえる可能性のない大変厳しい状況の人口構成、時代に入ってきてるわけですので、ぜひともそういったタイミングを見ながら調査をなさることを御提案申し上げたいと思います。近いうちにまたこの東部以外の地域の墓地の必要性、こういったものもアンケートを実施されて、ぜひとも前向きに御検討いただきたいなと思っております。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(藤田厚) 16番永岡議員の一般質問を終わります。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(藤田厚) 本日はこれにて延会いたします。

 どうも御苦労さまでした。

              午後4時46分 延会