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島根県 江津市

平成26年 9月(第4回)定例会 09月01日−01号




平成26年 9月(第4回)定例会 − 09月01日−01号







平成26年 9月(第4回)定例会



               平成26年第4回議会定例会

                 議事日程第1号



平成26年9月1日(月)午前10時開議

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 本日の議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 施政方針演説

第4 報告第 6号 専決処分報告について

第5 議案第43号 江津市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について

   議案第44号 江津市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例制定について

   議案第45号 江津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

   議案第46号 江津市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

   議案第47号 江津市保育の実施に関する条例を廃止する条例制定について

   議案第48号 江津市大規模集客施設制限地区内における建築物の制限に関する条例の制定について

   議案第49号 江津市景観条例の制定について

   議案第50号 江津市いじめ問題再調査委員会設置条例の制定について

   議案第51号 江津市放課後児童クラブ設置条例の一部を改正する条例制定について

   議案第52号 江津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

第6 議案第53号 平成25年度島根県江津市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

第7 議案第54号 平成26年度島根県江津市一般会計補正予算(第3号)を定めることについて

   議案第55号 平成26年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

   議案第56号 平成26年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

   議案第57号 平成26年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

   議案第58号 平成26年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

   議案第59号 平成26年度島根県江津市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

   議案第60号 平成26年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

   議案第61号 平成26年度島根県江津市水道事業会計補正予算(第1号)を定めることについて

第8 認定第 1号 平成25年度島根県江津市一般会計歳入歳出決算の認定について

   認定第 2号 平成25年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   認定第 3号 平成25年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   認定第 4号 平成25年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   認定第 5号 平成25年度島根県江津市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   認定第 6号 平成25年度島根県江津市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   認定第 7号 平成25年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   認定第 8号 平成25年度島根県江津市水道事業会計決算の認定について

第9 決算特別委員会設置、審査付託及び委員の定数・選任について

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 会議に付した事件

本日の議事日程のとおり

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 出席議員(16名)

1 番  坪 内 涼 二             2 番  鍛 治 恵巳子

3 番  小 林 博 昭             4 番  田 中 利 徳

5 番  多 田 伸 治             6 番  森 川 佳 英

7 番  藤 間 義 明             8 番  森 脇 悦 朗

9 番  島 田 修 二             10 番  石 橋 孝 義

11 番  河 野 正 行             12 番  藤 田   厚

13 番  土 井 正 人             14 番  田 中 直 文

15 番  山 本   誉             16 番  永 岡 静 馬

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 欠席議員(0名)

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 説明のため出席した者

市長      山 下   修          総務部長    小笠原   隆

危機管理監   藤 田   裕          市民部長    川 島 幸 雄

健康福祉部長  武 本   靖          産業振興部長  釜 瀬 隆 司

建設部長    二 上 拓 也          上下水道部長  小 林   勉

桜江支所長   今 田 三 之          政策企画課長  石 原 和 典

財政課長    崎 間 茂 理          人事課長    林     徹

市民生活課長  大 井 敬 之          子育て支援課長 今 田 一 宏

水道課長    小 川 英 昭          教育長     藤 田 和 雄

教育委員会委員長五十嵐 百合子          学校教育課長  森 岡 眞寿美

社会教育課長  中 西 一 郎          監査委員・選挙管理委員会事務局長

                                 寺 本   仁

監査委員    森 崎 延 正          総務課長補佐  笠 井 裕 司

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 出席した議会事務局職員

事務局長    福 田   斉

事務局次長   飯 田 真 澄

事務局次長   横 田 龍 二

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              午前10時0分 開会



○議長(藤田厚) おはようございます。

 会議に先立ちまして、一言お見舞いを申し上げます。

 このたび、広島を襲った集中豪雨による災害では多数の方々が被災されました。大規模な土砂災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、行方不明になられた方々の一刻も早い救出を願っております。また、被災された皆様に対して心よりお見舞いを申し上げるとともに、早期に復旧されますよう心からお祈りいたします。

 それでは、これより平成26年第4回議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(藤田厚) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員の指名は、江津市議会会議規則第88条の規定により議長において指名いたします。

 6番森川議員、11番河野議員。

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△日程第2 会期の決定



○議長(藤田厚) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、本日から9月22日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 御異議なしと認めます。よって、本定例会は本日から9月22日までの22日間と決定されました。

 次に、諸般の報告をいたします。

 それでは、お手元に配付しております平成26年第4回議会諸般の報告をごらんください。

 平成26年第2回議会定例会以降開催され、私または代理が出席いたしました主な行事、会議等について記載をいたしております。その中で特に皆さんにお伝えしておきたい部分についてお話ししておきます。

 2ページの下段の項目をごらんください。

 6月29日、関東江津会についてであります。この日は田中市長、藤間県議会議員、佐々木元桜江町長並びに江津市議会から私を初めとして3名の議員が出席いたしました。本年は総勢134名が出席され、盛大に開催されました。懇親会のアトラクションでは、森若里子歌謡ショーがあり、皆様和気あいあいと楽しいひとときを過ごされました。

 次に、6ページ上段をごらんください。

 7月23日、出雲市の島根中央信用金庫本店に出向き、同信用金庫的場章好理事長に対して、江津市桜江地域の経済を維持していく上でなくてはならない桜江支店の店舗統廃合を撤回し、引き続き存続していただくよう要望活動を行いました。

 同じく6ページ上段でございます。

 7月27日、関西江津会についてであります。江津市からは、山下市長、藤間県議会議員並びに江津市議会から私を初めとして6名の議員が出席いたしました。総勢約240名の皆さんが出席され、盛大に開催されました。アトラクションの有福温泉神楽団による石見神楽上演で会場は一層盛り上がり、ふるさとを同じくされる会員同士、親睦をますます深められました。

 次に、7ページ上段をごらんください。

 島根県市議会議長会議員研修会であります。8月5日、出雲市のニューウエルシティ出雲において、本市議会からの参加者15名を含む県内8市から187名の議員の皆様が参加され、研修会が開催されました。講師に東京大学大学院の須藤修先生をお招きして、「番号制度と住民サービスのこれから」と題して御講演をいただきました。地方分権の進展に伴い、住民の代表として地方行政を担う市議会議員に期待される役割と責務はますます重要となっております。このような中、個人情報に関して大きな動きとなるマイナンバー制度の関連法案が平成25年5月24日に可決成立し、平成28年1月から番号利用がスタートする予定になっております。このことにより市民サービスはどのように向上するのか、個人情報保護や情報格差等の新たな問題が生じないのか等の話を伺い、制度について理解を深めることができ有意義な研修となりました。

 今後も本市議会では研修会や勉強会に積極的に参加し、議員一人一人の資質の向上に努め、機能を十分に発揮できる議会、市民の皆様に信頼される議会を目指してまいりたいと考えております。

 その他の事項につきましては、お目通しをお願いします。

 なお、記載しております会議の資料等につきましては、事務局で保管しておりますのでごらんください。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第3 施政方針演説



○議長(藤田厚) 日程第3、施政方針演説について、市長の発言を許します。

 山下市長。

              〔市長 山下 修 登壇〕



◎市長(山下修) 皆さんおはようございます。

 まずは施政方針に先立ち、先般発生をいたしました広島市北部の土砂災害によりお亡くなりになりました方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。なお、こうした状況を踏まえ、本市といたしましてもその救助活動に当たるため江津邑智消防組合から8月22日から8月30日にかけて水陸両用バギー車を伴い、16名の隊員を派遣をいたしましたので御報告をいたします。

 それでは、平成26年第4回江津市議会定例会に当たり、市政運営に臨む私の基本的な考え方を申し述べます。

 まず、日本経済はアベノミクスの効果などにより緩やかな回復基調が続いてますが、消費税増税前の駆け込み需要の反動が見られるなど、7月以降の景気回復は緩慢なものとなっています。また、県内景気につきましても基調としては緩やかな回復を続けているものの、中小企業を中心に総じて持ち直しの動きが足踏み状態であります。

 こうした中、国においては平成27年度予算の基本的な方針において、予算の重点化を進めるため骨太の方針や日本再興戦略などを踏まえた諸課題について新しい日本のための優先課題推進枠を設け、予算編成に取り組むこととされております。

 この諸課題には、経済再生と両立する財政健全化や消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減への対応、足元の動き始めた経済の好循環のさらなる拡大などが挙げられていますが、とりわけ地方の創生と人口減少の克服に向けた取り組みが大きな課題となっています。そのため、安倍内閣においては、地方の創生を今後の経済成長の鍵の一つに位置づけ、特に地方で加速する人口減少を食いとめ、地域経済の活性化などに取り組むまち・ひと・しごと創生本部の準備室を設置し、秋の臨時国会に関連法案を提出する考えを示しています。これを受け、県ではこの7月に人口対策本部を設置し、市長会や町村会と連携しながら少子化対策や人口の一極集中の是正策などを国へ提言することとされています。本市においても人口減少対策は最重要課題であります。国の総合戦略などの動向を見据えつつ、定住に結びつく諸施策を着実に推進するとともに、県とも連携しながら都市から地方へ人口を移動させるための抜本的な方策を国に対して積極的に提案をしてまいりたいと考えております。

 こうした中、本市の財政見通しでありますが、歳入面においては平成27年度から交付税の合併算定がえが段階的に終了することで、これが完全に終了をいたします平成32年度には現在と比較いたしまして約5億円の普通交付税の減額が見込まれております。一方で、歳出面では社会保障関係費や公共下水道を初めとする特別会計への繰り出しなどが年々ふえ続け、極めて厳しい状況にあります。いわゆるトレードオフな状態にある財政構造の中、今後いかに財政の健全化を図っていくかが大きな課題と受けとめております。このためあらゆる施策について、その目的や費用対効果、あるいは今やらなければならないのかどうなのかなど、いま一度ゼロベースから見直す必要があると考えています。また、一方で企業誘致を初めとする税源の涵養や地方交付税制度の見直しを国や県へ働きかけるなど、歳入の確保にも積極的に取り組んでまいります。

 そうした中において、今後最優先課題として取り組まなければならないことは、昨年8月23日から24日未明にかけて発生した集中豪雨災害の早期復旧であります。現年災として5割しか予算計上していないことなどもあり、他市町のように不落不調といった事態は現時点で発生はいたしておりませんが、その進捗率、具体的には発注率が51.8%、着手率が23.8%、完了が13.2%、この数字を見てもわかりますように、建設業従事者数の減少などの要因によりまして決して楽観視できない状況にあります。このため、今後は建設業者の皆様の一層の協力を得るとともに、発注手法なども工夫しながら、一日も早い復旧と被災地の暮らしの復興に努めなければならないと考えています。

 次に、新たな地域社会システムの構築についてであります。

 少子・高齢化の進行や核家族化などにより地域の自治力が低下をしています。このため、これまでのような地域活動が困難になりつつある一方で、地域で抱える課題は逆にふえてきています。こうした中、今新しい地域社会システムの構築は喫緊の課題と受けとめています。このため本市では、22連合自治会単位でそれぞれの地域が抱えるさまざまな問題について、行政と協働し対応できる高い自治力を備えた地域コミュニティーを目指し、各地域の取り組みへのサポートに鋭意取り組んでいますが、今後一層加速していかなければと考えております。今後、試行錯誤を重ねながら進めることになりますが、誰もが明るく楽しく、そして生き生きと暮らすことのできる地域社会を構築してまいります。

 一方で、市行政についても新しい地域社会システムに対応し得る効率的で機能的な組織体制が求められます。また、市民の皆様の行政に対するニーズは今後ますます複雑多様化していくものと想定をされます。こうしたニーズに柔軟に対応するためには職員一人一人の対応力を高めていく必要があります。このため、市職員の一層の意識改革とさらなる資質の向上に努めてまいります。

 次に、人口減少問題への対応についてでありますが、先般日本創成会議・人口減少問題検討分科会により衝撃的なデータが公表されたことは議員の皆さん御承知のとおりであります。それによりますと、2040年には若年女性、具体的には20歳から39歳の女性でありますが、この若年女性が半分以上減少し、将来消滅する可能性が高い自治体が全体の49.8%、896自治体に上るというものでありました。本市もその中に含まれており、2040年の人口は1万4,000人程度、若年女性の減少率は57.2%に上るという推計が出されています。すなわち、何も手だてを講じなければ本市の若年女性の人口は2010年現在の2,256人から2040年には965人にまで減少するという推計になっています。そうならないためにも、今後しっかりとその対策を行わなければと思っています。

 少子・高齢化の進行により日本全体が人口減少に転ずる中、人口の増加は望めませんが減少幅を少しでも少なくしていく、こういうことは可能と考えています。具体的には出生率を高めるための取り組み、あるいは子供を産み育てる世代の地元定着や転入を促進する必要があります。その前提条件の最も重要な部分は、多様かつ魅力ある雇用の場の確保であると思っています。このため、引き続き企業誘致に努めるほか、市内企業の体質強化や農業の6次産業化など、これまでにも増して積極的に取り組みたいと考えています。

 それと同時に、子育て環境や教育環境の整備など、定住に結びつく諸施策についても着実に推進をしてまいります。こうした定住環境づくりのために、まず市民の皆様の声に耳を傾けます。そして、子供から高齢者まで誰もが明るく楽しく、そして生き生きと暮らすことのできる「小さくともキラリと光るまち・江津」を目指し、市民の皆様とともに力を合わせ全力を尽くして市政運営に取り組んでまいる所存であります。

 以上、私の市政運営に対する基本的な考え方を申し述べました。

 次に、第5次江津市総合振興計画に基づき、主要な施策について述べさせていただきます。

 まず、活力ある産業で豊かな生活を築くまちづくりについてであります。

 定住促進のための雇用の場の確保と地域経済の活性化は、本市の重要かつ喫緊の課題であります。

 まず、企業誘致については、アベノミクスに伴う円安の進行で企業の国内投資に対する前向きな姿勢が広がりつつあることから、本市においても新規の企業立地や増設について数社が計画をされております。これを機会に、島根県等との連携を密にしながら、私みずからが先頭に立って積極的な誘致活動を行ってまいります。

 農林水産業についてでありますが、その取り巻く環境は大きな変革期を迎えており、国においては環太平洋戦略的経済連携協定を進める一方、強い農林水産業と美しく活力のある農山漁村をつくり上げるため産業政策と地域政策を車の両輪として推進をしています。本市においてもこれら国の制度を積極的に取り入れるとともに、本市の特色を生かした農業の6次産業化や有機農業など付加価値の高い農業経営の推進を図ります。

 林業においては、木質バイオマス発電所への燃料供給という新たな需要が発生することにより、森林資源を循環利用し、林業の成長産業化を実現することで雇用の確保と地域経済の活性化を図ります。それと同時に、新たな担い手の確保と農地及び森林の適正な保全管理を図りながら、農林業と農山村を守り育てる施策を一体的に講じてまいります。

 観光の振興につきましては、温泉や万葉、石見神楽など既存の観光資源の活用はもとより、市内に点在する再生可能エネルギー施設の周遊ルートの開発や、この7月に全線開通となりましたJR三江線など本市固有の魅力ある観光資源の開拓に努め、観光交流人口の拡大を図ってまいります。

 次に、定住を支えるための雇用の促進についてでありますが、まずは総合支援窓口であるワークステーション江津を中心に若者はもとより女性や中高年齢者の再雇用を促進するため、市内企業等からの雇用情報を積極的に収集し提供をしてまいります。また、雇用情報の提供に合わせ空き家バンク等による住宅情報や町の魅力、子育て環境など総合的に情報発信することによりUIターンを促進してまいります。

 次に、自然を活かしたふれあいのあるまちづくりについてであります。

 本市においては、既に風力発電20基や民間事業者による太陽光発電3基が稼働し、来年度には木質バイオマス発電所の稼働が予定されているなど、再生可能エネルギー導入への取り組みが進んでおります。今後とも本市の豊かな自然環境を活用した再生可能エネルギー導入への取り組みを一層促進するとともに、市民、企業、行政が一体となった省エネルギーの推進やごみの減量化など環境に優しいまちづくりに取り組んでまいります。

 次に、健康で安心して暮らせるまちづくりについてであります。

 まず、福祉については、来年度に予定されている介護保険制度の改正により、今後は地域を単位として介護予防、日常生活支援の体制、いわゆる地域包括ケア体制でありますが、こうした体制づくりを進めていくことが求められます。自助、共助、公助で支え合うまちづくりを基本理念として推進する地域コミュニティ施策とも連動をしながら、年老いても、また障害がある人も住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう地域、行政、事業者、医療などが一体となった仕組みづくりを推進します。

 子供が健やかに育つための環境づくりについては、来年4月より子ども・子育て支援新制度が本格稼働するに当たり、本市においても本年度子ども・子育て支援事業計画を策定することとしています。この計画では、次世代育成支援行動計画の評価や小学校以下の子供を持つ家庭を対象に行ったニーズ調査等の結果を踏まえ、質の高い幼児期の学校教育、保育の提供、そして地域における子ども・子育て支援の充実を図ることとしています。そして、子育て世代が抱える子育てに関する不安感、孤独感、さらには負担感を十分認識し、その解消に向けて施策を展開してまいります。

 市民の健康づくりについては、乳幼児から高齢期までの全てのライフステージにおいて健康に過ごせるよう健康づくりのための意識啓発、特に自分の健康は自分で守るという意識づくりに努め、市民の主体的な健康づくりを支援をしてまいります。

 地域医療体制については、圏域及び隣接する自治体との連携を強化するとともに、地域医療拠点病院等については医師、看護師不足や開業医の高齢化、後継者不足も視野に入れ、きめ細やかな支援をしてまいります。

 国民健康保険については、誰もが安心して医療が受けられる医療保険制度を堅持できるよう、徴収率の向上やより効果的な保険事業の推進に努めてまいります。また、国保制度の抜本的な改革について、引き続き国や県に対し積極的に働きかけてまいります。

 次に、安全で快適な暮らしを支えるまちづくりについてであります。

 まず、道路網の整備については、市民生活の安心・安全を推進するため、市中心部と周辺集落を円滑につなぐ道路網の構築を図るため、幹線道路の整備や生活道路の改良を促進をしてまいります。また、地域公共交通につきましては、年内に国の交通政策基本計画が示される予定であり、この基本計画にのっとり地域の実情や公共交通に対する住民ニーズを踏まえながら地域ごとの交通体系のあり方を再検討してまいります。

 安全で快適な生活、環境づくりについては、現在進めています駅前地区再生整備事業による中心市街地の活性化など、コンパクトなまちづくりを進め、これにより周辺地域への波及効果につなげてまいります。また、上下水道など住環境の整備はもとより本市固有の赤がわらの家並みや江の川の自然景観の保全など江津らしい、そして誇りと愛着の持てる景観まちづくりによる定住環境の整備を進めてまいります。加えて、治山治水対策など災害に強いまちづくりを進める一方、地域自主防災活動の推進など、市民との協働によるソフト面からの災害対策についても強化をしてまいりたいと考えています。

 次に、豊かな心を育む芸術・文化・教育・スポーツのまちづくりについてであります。

 現在、本市では学校、家庭、地域の連携による地域ぐるみの教育力向上に取り組んでいますが、とりわけ次世代を担う子供たちへいにしえより連綿と受け継がれてきた本市固有の歴史や文化をきちんと伝承し、ふるさとへの慈しみや誇りを持てるふるさと教育を推進してまいります。

 また、学校教育の充実については、個に応じた支援を行うことにより児童・生徒の確かな学力を育成するとともに、心の情性を思いやる取り組みを実施し、たくましく生きる力を養ってまいります。

 最後に、コミュニティーがいきいきと輝くまちづくりについてであります。

 「小さくともキラリと光るまち・江津市」を実現するためには、地域コミュニティーやNPO、企業など地域を支える多様な主体が生き生きと活動し、行政とともに多種多様なまちづくりを展開していくことが重要です。地域コミュニティーやNPOなどの活動主体が伸び伸びと活動ができるよう支援をしてまいります。

 以上、第5次江津市総合振興計画に沿って主要な施策と基本的な考え方を申し述べました。

 くしくも本年は本市の合併10周年と市制施行60周年を迎えます。市民の皆様とともにこの節目の年を祝うため、10月1日に江津市総合市民センター大ホールにおいて記念式典を開催いたします。この記念すべき年に市長に就任いたしました私の使命は、本市が直面しているさまざまな課題に真摯に取り組み、持続可能な市政運営を実現し、そして次世代に引き継ぐことであります。そのため、常に市民の皆様の生の声に耳を傾けるとともに、財政力等を考慮した大局的な見地から将来を見据えた市政運営に努めてまいります。

 すなわち、あれもこれもという総花的な施策ではなく、緊急性や実効性などの観点から優先順位を決めて取り組んでまいりたいと考えています。これは決して容易なことではありませんが、市民の皆様の負託に応えるべく不退転の決意で臨むものであります。改めて議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を心からお願いを申し上げ、以上、私の決意を表明させていただきました。



○議長(藤田厚) この際、しばらく休憩いたします。

 再開は10時45分といたします。

              午前10時36分 休憩

              午前10時45分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

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△日程第4 報告第6号 専決処分報告について



○議長(藤田厚) 日程第4、報告第6号専決処分報告についてを議題といたします。

 本報告に対する説明を求めます。

 武本健康福祉部長。

              〔健康福祉部長 武本 靖 登壇〕



◎健康福祉部長(武本靖) それでは、報告第6号専決処分報告について提案理由の説明を申し上げます。

 専決処分第11号損害賠償の額の決定及び和解につきましては、本年6月6日市役所内駐車場において、駐車中の車両に公用車が接触した車両物損事故について損害賠償の額が決定し和解したことによるものです。よろしく御了承のほどお願い申し上げます。



○議長(藤田厚) 質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 質疑を終わります。

 本報告は、地方自治法第180条第1項の規定による報告でございますので、御了承をお願いいたします。

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△日程第5 議案第43号 江津市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について

      議案第44号 江津市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例制定について

      議案第45号 江津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

      議案第46号 江津市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

      議案第47号 江津市保育の実施に関する条例を廃止する条例制定について

      議案第48号 江津市大規模集客施設制限地区内における建築物の制限に関する条例の制定について

      議案第49号 江津市景観条例の制定について

      議案第50号 江津市いじめ問題再調査委員会設置条例の制定について

      議案第51号 江津市放課後児童クラブ設置条例の一部を改正する条例制定について

      議案第52号 江津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について



○議長(藤田厚) 日程第5、議案第43号外9件を一括議題といたします。

 本案10件に対する提案理由の説明を求めます。

 小笠原総務部長。

              〔総務部長 小笠原 隆 登壇〕



◎総務部長(小笠原隆) 議案第43号から議案第52号までの条例議案10件について提案理由の説明を申し上げます。

 議案第43号江津市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定については、本年7月1日の一般廃棄物の処理手数料改定により、6カ月間の経過措置を設けている改定前の旧ごみ袋及びごみ券の取り扱いについて、平成27年1月より補助券の貼付による使用期間の延長を図るものです。

 議案第44号江津市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例制定については、母子及び寡婦福祉法の法律名が母子及び父子並びに寡婦福祉法に改正され、本年10月1日に施行されることに伴い、所要の改正を行うものです。

 議案第45号江津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定については、子ども・子育て支援新制度の開始に当たり、認定こども園、幼稚園、保育所などの特定教育・保育施設及び家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業などの特定地域型保育事業について給付対象施設または事業者として適格であるかの確認に必要な運営基準について定めるものです。

 議案第46号江津市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定については、子ども・子育て支援新制度の開始に当たり、特定地域型保育事業の認可に必要な設備、運営基準について定めるものです。

 議案第47号江津市保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定については、子ども・子育て支援新制度の開始に当たり、これまで条例において定めていた保育の実施基準が子ども・子育て支援法施行規則で定められたため廃止するものです。

 議案第48号江津市大規模集客施設制限地区内における建築物の制限に関する条例の制定については、本市の都市機能等の無秩序な拡散を防止し、コンパクトに集積した都市構造の実現のため、都市計画法で定められた用途地域の中で全ての準工業地域において床面積の合計が1万平方メートルを超える大規模集客施設の立地を制限するものです。

 議案第49号江津市景観条例の制定については、ふるさと江津の景観まちづくりを推進するため平成23年6月に景観行政団体に移行し、平成25年12月に策定した景観計画を効率的かつ実効性を高めて活用するため、その運用手続等について定めるものです。

 議案第50号江津市いじめ問題再調査委員会設置条例の制定については、いじめ防止対策推進法に基づく市長の附属機関として、学校において発生した重大ないじめの事案について教育委員会の実施した調査結果等の報告に基づき、必要に応じて対処または同種の事態の発生防止を目的に、再調査または意見具申等のできる組織の設置及び運営について定めるものです。

 議案第51号江津市放課後児童クラブ設置条例の一部を改正する条例制定については、桜江放課後児童クラブが川戸生涯学習センターから桜江小学校内に移転することに伴い、所要の改正をするものです。

 議案第52号江津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定については、子ども・子育て関連3法による児童福祉法の改正に伴い、放課後児童クラブの設備及び運営について定めるものです。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(藤田厚) 一括質疑に入ります。

 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 議案第43号について伺いたいと思います。

 この議案は、この間ごみ問題ということで住民の皆さんからもたくさんの御意見を伺ってるところでございます。特に、その中で制定の理由の一つに、住民要望に応えるためということで書いてございますけれども、どんな内容があったのかということと、何件ぐらい住民の皆さんから御意見があったかということを伺いたいと思います。



○議長(藤田厚) 川島市民部長。



◎市民部長(川島幸雄) 住民の皆様からの要望でございますけれども、ほとんどが電話等によるものでございますけれども、まず今回設けられた猶予期間である12月末まででは保有する旧ごみ袋を使い切ることができないので、今回定めた猶予期間をさらに延長してほしいというようなもの、また12月末の猶予期間経過後も旧ごみ袋に差額シールのようなものを張ることで使用できるようにしてほしいなど、これらに類似する意見、要望が約50件余り寄せられておるところでございます。



○議長(藤田厚) ほかにございませんか。

 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) それと、議案第45号について伺いたいと思います。

 この条例は、今全国で審議をされておりますけれども、いろんな問題が出たり危惧されてる内容でもございます。1点ほど伺いたいと思いますが、今までの条件よりも後退することがないのか、その点について伺いたいと思います。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 来年4月から始まります子ども・子育て新制度につきましてですけど、保育、教育の量、質を向上させるものでありまして、さまざまな基準が国においても定められております。

 今回、御提案をしております条例は、給付対象施設事業者として適格かどうかの確認を行うための基準について定めるものです。国の基準に従い、保育等を行う事業者として実施すべきことを定めていますので、今までの条件よりも後退するということはございません。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) それと、議案第46号についても伺いたいと思います。

 特に、小規模保育での問題が大変この条例では危惧されてるところでございます。その中で伺いたいんですけども、自分の園での調理を必須として調理員を1人置くことが守られるかどうか、その1点だけ伺いたいと思います。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 居宅訪問型保育事業を除きまして、自園調理というのが、これは原則であります。自園調理の場合は、調理員の配置は必須です。ただ、居宅訪問型保育事業を除きますと、他の施設は、自園調理が原則なんですけど、連携施設でありますとか同一法人が運営する事業所等からの食事の搬入等をする場合は自園調理はしなくてもいいことになっておりますので。ただ、自園調理の場合は調理員の配置っていうのを、これは必置であります。



○議長(藤田厚) ほかにございませんか。

 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 議案第50号につきまして、いじめ問題について再調査委員会を設置されるということなんですが、この委員会は、日本も批准しております子どもの権利条約にのとった運営がなされるというような認識でよろしいでしょうか。



○議長(藤田厚) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 子どもの権利条約に沿っているかということでございますけれども、このものは世界的に飢えや貧困等の困難に置かれている子供たちを世界的観点から人権の尊重等の促進を促し救っていこうという趣旨のものであります。

 このたび条例として提案をいたします江津市いじめ問題再調査委員会設置条例につきましては、国が定めましたいじめ防止対策推進法に基づき、それぞれ国の基本方針、県の基本方針、そしてこのたび江津市がつくりました基本方針に基づき、それぞれ重大事項が発生し、学校、それから教育委員会それぞれで調査等をするわけですけれども、さらに調査が必要な場合に市長のもとで最終的に事実を明らかにするために設置をすることを目的としたものであります。ただ、こういった方針に基づきますものについては、子どもの権利条約につきましても子供のいじめ防止基本方針につきましても人権の尊重、それから生命、心身の保護を守るといった目的からは十分その趣旨に沿ったものであるというふうに理解をしております。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 続きまして、議案第52号です。放課後児童クラブの今後の運営についての条例制定なんですが、条文を読みますと随所で施設や運営の向上をうたっています。ですが、基本となるのはこれまで江津市内で行われとった放課後児童クラブがあり従来の基準を下回るようなことがあってはならないというのが当然だと思います。先ほどの保育のところでも少しありましたが、そういう観点から職員の資格、それから待遇、こういったものを最低限でも現状を下回るというようなことがないというようなことでよろしいでしょうか。



○議長(藤田厚) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 江津市児童クラブの運営でございますけれども、これまでは市の条例、それから国のガイドラインによって事業を進めてきておりました。このたび、先ほどから話が出てきております子ども・子育て関連3法によりまして、児童福祉法の改正がなされました。これまでガイドラインという形で取り組んできたものが、それぞれ市町村で明文化しなさいということで条例化したものでありまして、これまでのものを下回るというようなものではございません。



○議長(藤田厚) ほかにございませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 質疑を終わります。

 議案第43号から議案第49号までの7件は建設厚生委員会に、議案第50号から議案第52号までの3件は総務文教委員会に付託いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第6 議案第53号 平成25年度島根県江津市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について



○議長(藤田厚) 日程第6、議案第53号平成25年度島根県江津市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを議題といたします。

 本案に対する提案理由の説明を求めます。

 小林上下水道部長。

              〔上下水道部長 小林 勉 登壇〕



◎上下水道部長(小林勉) 議案第53号平成25年度島根県江津市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について提案理由の説明を申し上げます。

 江津市水道事業会計未処分利益剰余金の平成25年度末残高2億7,638万1,891円につきましては、減債積立金への積み立て等、特定の使途に充てるための処分をせず、全額を翌年度に繰越利益剰余金とするものです。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(藤田厚) 質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 質疑を終わります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第7 議案第54号 平成26年度島根県江津市一般会計補正予算(第3号)を定めることについて

      議案第55号 平成26年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

      議案第56号 平成26年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計補 正予算(第1号)を定めることについて

      議案第57号 平成26年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

      議案第58号 平成26年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

      議案第59号 平成26年度島根県江津市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

      議案第60号 平成26年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

      議案第61号 平成26年度島根県江津市水道事業会計補正予算(第1号)を定めることについて



○議長(藤田厚) 日程第7、議案第54号外7件を一括議題といたします。

 本補正予算案8件に対する提案理由の説明を求めます。

 小笠原総務部長。

              〔総務部長 小笠原 隆 登壇〕



◎総務部長(小笠原隆) 議案第54号から議案第60号の予算議案7件について提案理由の説明を申し上げます。

 今回の補正予算は、子育て支援や地域医療支援、雇用対策など早急に措置の必要な予算を計上しております。

 具体的には事業所内保育所への助成や予防接種の定期接種化拡大への対応、西部地区の統合小学校整備についての予備調査費などを計上しております。また、昨年8月の災害復旧事業の追加補正や避難対策として水位計の設置などの災害対策費も補正したところです。

 それでは、補正予算書1ページをお開きください。

 議案第54号平成26年度島根県江津市一般会計補正予算(第3号)を定めることについては、歳入歳出それぞれ10億3,539万5,000円を追加し、予算総額を173億8,468万7,000円とするものです。

 次に、5ページ、第2表継続費補正です。

 駅前に整備予定の公共複合施設の建設期間を1年延長し、平成26年度から平成28年度までの3カ年とするものです。

 次に、6ページ、第3表地方債補正です。

 地方債については、事業の追加、組みかえなどの調整によるものです。

 続きまして、特別会計であります。

 7ページをお開きください。

 議案第55号平成26年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについては、歳入歳出ともに3,491万1,000円を減額し、予算総額を31億1,339万1,000円とするものです。補正の主なものは、本算定による保険給付費の見直しなどであります。

 次に、10ページをお開きください。

 議案第56号平成26年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについては、前年度繰越金と繰入金の財源調整を行うもので、予算総額に変更はありません。

 次に、12ページです。

 議案第57号平成26年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについては、歳入歳出それぞれ3,682万8,000円を減額し、予算総額7億4,894万4,000円とするものです。補正の主なものは、療養給付費に対する広域連合への負担金変更によるものです。

 続きまして、14ページ。

 議案第58号平成26年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについては、歳入歳出それぞれ9,046万3,000円を減額し、予算総額7億4,209万1,000円とするものです。補正の主なものは、国庫補助金の内示による江津西処理区の下水管布設工事費の減額です。

 次に、17ページをお開きください。

 議案第59号平成26年度島根県江津市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについては、歳入歳出それぞれ2万5,000円を追加し、予算総額1億8,683万9,000円とするものです。補正の主なものは、消費税納税額の増額などであります。

 次に、19ページです。

 議案第60号平成26年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについては、歳入歳出それぞれ739万4,000円を追加し、予算総額2億5,463万6,000円とするものです。補正の主なものは、桜江中央集落排水処理施設の乾燥発酵設備の点検及び修繕費です。

 続きまして、事項別明細書により主なものの説明をいたします。

 まず、一般会計歳入についてであります。23ページをお開きください。

 款の11分担金及び負担金、補正額548万円の減額は災害復旧事業の受益者負担金ですが、国・県の補助率の変更により調整を行ったものです。

 款の13国庫支出金、目の2民生費国庫補助金、説明欄、保育緊急確保事業費補助金1,995万9,000円は子育て支援事業に対する補助で、国と県の負担割合が変更となり、一方では県補助金が減となっておりますが、差し引きでは880万円の収入増であります。

 目の4土木費国庫補助金、説明欄、社会資本整備総合交付金3,095万9,000円は市道改良事業及び公園施設長寿命化事業に対する交付金であります。

 続きまして、25ページです。

 目の4商工費県補助金、補正額1,903万1,000円は緊急雇用創出事業などの補助金です。

 次に、26ページ、一番上、目の8災害復旧費県補助金、補正額1億263万2,000円は昨年8月の農林災害に対する追加補助です。

 次に、27ページ、款の16寄付金、目の2教育費寄付金36万円は、夢さくまち江津チャリティーゴルフコンペ実行委員会様より教育振興事業に対し御寄附いただいたものであります。

 同じページ、款の17繰入金、目の2減債基金繰入金2億6,194万1,000円の減額は、前年度繰越金などの財源により基金繰り入れを減額するものです。

 同じページ、款の18繰越金2億7,886万6,000円は、平成25年度決算による繰越額であります。

 款の19諸収入、目の6雑入、説明欄3段目、その他203万5,000円は、介護保険施設に対する施設整備補助金の消費税相当額返還金であります。同額を市から国に対し返還するものであります。また、同説明欄一番下のその他120万円は、冨金原・小川共同窯跡遺跡発掘調査の民間事業者からの委託金であります。

 続いて、28ページ、款の20市債は事業費による調整を行ったものですが、この中で目の5土木債、説明欄、特定中山間整備事業7億4,010万円は、独立行政法人森林総合研究所が整備した基幹農林道の江津市負担額を一括償還するためのもので、交付税措置の有利な過疎債を活用します。以前の計画では、一般財源で15年償還の予定でしたが、過疎法の延長により過疎債が活用できることになりました。これにより約3億円の後年度負担の軽減となります。

 同じく市債の目の9臨時財政対策債5,559万6,000円は、国の制度として交付税の不足分を補うため借り入れるもので、補正後の総額5億4,559万6,000円の全額が利子も含め、後年度の交付税により補填されます。

 続きまして、歳出です。

 まず、今回の補正では、4月の人事異動に伴う職員人件費の調整を行っておりますので、各款に所要額を計上しております。

 それでは、29ページです。

 款の2総務費、目の8企画費、説明欄、企画費817万9,000円は、公共施設の管理計画を策定するための委託料です。

 次に、30ページ、目の9地域振興費、説明欄、コミュニティビジネス創出支援事業167万6,000円は、UIターン者の定着支援事業費です。

 目の18諸費、説明欄、国県補助金返還金6,880万3,000円は、平成25年度の事業費精算による返還金です。

 続いて、32ページです。

 款の3民生費、項の1社会福祉費、目の7老人医療費、説明欄、後期高齢者医療事業特別会計繰出金3,699万9,000円の減額は、広域連合への医療費負担金の確定によるものです。

 次に、33ページ、項の2児童福祉費、目の1児童福祉総務費、説明欄、市立保育所等特別保育事業367万1,000円は、障害児保育の児童数増などによるものです。

 続いて、34ページ、款の4衛生費、目の1保健衛生総務費、説明欄、地域医療支援対策事業1,201万2,000円は、看護師確保のため済生会江津総合病院で実施する事業所内保育所を支援するものであります。

 目の3予防費、説明欄、予防接種事業1,135万3,000円は、定期接種化された児童の水ぼうそう、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種に対応するための費用です。

 次に、36ページ、款の6農林水産業費、37ページの一番上ですが、目の6土地改良事業費、説明欄、特定中山間保全整備事業7億3,996万円は、歳入のところで申し上げました森林総合研究所に対する負担金の一括償還を行うものです。

 続いて、項の2林業費、目の1林業総務費、説明欄、災害対策費348万1,000円及び目の5林地崩壊防止事業費、説明欄、過年発生林地崩壊防止事業800万円は、ともに昨年8月の林道、林地関係の災害復旧事業費です。

 続いて、38ページです。

 款の7商工費、目の2商工振興費、説明欄、緊急経済雇用安定化対策事業1,771万9,000円は、雇用創出のための農林業従事者養成事業などの委託費です。

 目の3観光費、説明欄、有福温泉総合観光開発事業2,147万9,000円は、景観整備及び駐車場などの用地取得費です。

 次に、39ページ、款の8土木費、項の2道路橋梁費、目の5公共道路事業費、説明欄、市道志谷線道路改良事業1,890万円は、市道のかさ上げを行い、災害時の道路冠水防止を図るものです。

 同じページ、項の5都市計画費、目の2都市公園管理費、説明欄、公園施設長寿命化事業2,020万円は、中央公園の長寿命化を図るため市民球場や公園内の照明灯の修繕をするものです。

 目の7市街地整備事業費、説明欄、住環境整備事業1,000万円は、東高浜地区市街地整備事業の道路拡幅のための用地費などであります。

 次に、40ページです。

 款の9消防費、目の4水防費476万6,000円、説明欄、水防費は桜江町市山地区の水位計設置費や救助用の組み立てボート購入費などであります。

 次に、41ページ、款の10教育費、項の2小学校費、目の1学校管理費、説明欄、統合西部小学校建設事業360万円は、西部地区の統合小学校の整備について予備調査をするものです。

 次に、43ページから44ページにかけての款の11災害復旧費です。

 昨年8月の災害復旧費で、今回は工事単価の改定や施工箇所の見直し、農地災害の早期復旧などを図るため予算の組み替えや増額を行っております。

 続いて、45ページから48ページの給与費明細書につきましてはお目通しをお願いし、説明は省略させていただきます。

 また、49ページの継続費に関する調書並びに50ページ地方債に関する調書につきましてもお目通しをお願いし、説明は省略させていただきます。

 次に、51ページから84ページまでの国民健康保険事業特別会計、国民健康保険診療所事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、公共下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計につきましては、先ほど説明をさせていただきましたので、お目通しをお願いし説明を省略させていただきます。

 以上で議案第54号から議案第60号までの予算議案7件について提案理由の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(藤田厚) 小林上下水道部長。

              〔上下水道部長 小林 勉 登壇〕



◎上下水道部長(小林勉) 議案第61号平成26年度島根県江津市水道事業会計補正予算(第1号)を定めることについて提案理由の説明を申し上げます。

 補正予算書の1ページをお開きください。

 補正予算第2条収益的収入及び支出のうち、収入につきましては447万7,000円減額し、補正後の予算額を6億5,366万6,000円に、支出につきましては391万2,000円減額し、補正後の予算額を7億4,850万8,000円とするものです。

 補正予算第3条資本的収入及び支出のうち、収入については414万5,000円増額し、補正後の予算額を2億144万9,000円に、支出については946万8,000円増額し、補正後の予算額を3億7,775万9,000円とするものです。その結果、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額が当初の1億7,098万7,000円から、補正後は1億7,631万円となり、不足額につきましては過年度分損益勘定留保資金等で補填するものであります。

 次に、2ページをお開きください。

 補正予算第4条は、起債の限度額を360万円減額するものであります。

 補正予算第5条議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費を245万1,000円減額し、1億8,103万4,000円に改めるものです。

 補正予算第6条他会計からの補助金につきましては、41万1,000円減額し、補正後の金額を7,873万3,000円とするものです。

 次に、3ページをお開きください。

 3ページ以降は1ページから2ページに記載した補正予算の説明となっております。

 3ページから5ページの補正予算実施計画は、2ページまでの補正予算の内容を目の科目別にあらわしたものであります。詳細については後ほど実施計画明細書により御説明申し上げます。

 6ページから7ページの給与費明細書の補正、8ページの予定キャッシュフロー計算書の補正につきましてはお目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。

 9ページ以降に記載しております補正予算実施計画明細書をごらんください。

 9ページの収益的収入及び支出のうち、収入については項の3営業外収益、目の3他会計補助金41万1,000円の減は、簡易水道高料金対策補助金等の額の確定による補正であります。

 同じ営業外収益の目の6長期前受け金戻し入れの減613万4,000円は、固定資産の取得の財源となった補助金、負担金等の長期前受け金が固定資産の減価償却にあわせて収益化される額が当初の見込みと相違していた額を補正するものであります。

 目の9修繕引当金戻入益の196万6,000円は、庁舎修繕に充てるため修繕引当金を取り崩すことによる戻入益の増額補正であります。

 次に、10ページをお開きください。

 収益的支出につきましては、項の1営業費用、目の5総係費の補正は庁舎修繕のための修繕費196万6,000円が主なものであります。

 同じ営業費用の目の6減価償却費の減1,144万5,000円は、上水道事業に係る固定資産の減価償却費が当初の見込みと相違していた額を補正するものであります。

 11ページをお開きください。

 項の2簡易水道営業費用、目の3減価償却費への増118万7,000円も同様に簡易水道事業に係る固定資産の減価償却費が当初の見込みと相違していた額を補正するものであります。

 項の3営業外費用の目の3消費税及び地方消費税の増340万7,000円は、平成25年度の消費税等納税額が確定したことにより、平成26年度において支出する消費税等中間納税額を計上するものであります。

 項の5特別損失、目の2その他特別損失の増163万4,000円は、平成26年度予算から適用された新しい地方公営企業会計基準により計上を義務づけられた退職給付引当金及び貸倒引当金の過年度分について所要額が変動したことによる補正であります。

 次に、12ページをお開きください。

 資本的収入及び支出のうち、収入については項の3他会計負担金の減6,803万3,000円のうち、6,791万4,000円は江津市が施工する道路改良工事や公共下水道汚水管布設工事により支障となる水道管の移転工事費に対して、他の会計から支払われる補償金を項の3他会計負担金から項の4工事負担金に科目修正するものであります。これにより項の4工事負担金が新たに追加したものを含めて7,619万2,000円の増となっております。

 項の5企業債につきましては、災害復旧事業の財源として借り入れを予定していた360万円について減額補正するものであります。

 次に、13ページをお開きください。

 資本的支出について、項の1建設改良費、目の1配水施設拡張費、目の2簡水配水施設拡張費の増額は、公共工事の施工に伴う配水管支障移転工事に係る調査設計業務委託料及び工事請負費の増が主な原因となっております。

 項の1建設改良費、目の6資本勘定職員給与費の減400万円は、資本的支出予算で職員給与費を支弁していた職員が公共土木施設等の災害復旧事業を側面から支援するため、一時的に他の部署に異動することになったためのものであります。どうかよろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(藤田厚) 一括質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 質疑を終わります。

 本補正予算案8件は、予算委員会に付託いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第8 認定第1号 平成25年度島根県江津市一般会計歳入歳出決算の認定について

      認定第2号 平成25年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      認定第3号 平成25年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      認定第4号 平成25年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      認定第5号 平成25年度島根県江津市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      認定第6号 平成25年度島根県江津市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      認定第7号 平成25年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      認定第8号 平成25年度島根県江津市水道事業会計決算の認定について



○議長(藤田厚) 日程第8、認定第1号外7件を一括議題といたします。

 本決算認定8件に対する提案理由の説明を求めます。

 小笠原総務部長。

              〔総務部長 小笠原 隆 登壇〕



◎総務部長(小笠原隆) 認定第1号から認定第7号までの平成25年度一般会計及び特別会計6件の決算の認定について提案理由の説明を申し上げます。

 本議案は、地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成25年度一般会計及び特別会計6件の決算について監査委員の決算審査を受け、その意見を付して議会の認定をお願いするものです。

 平成25年度の日本経済の状況は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢から成る経済政策、いわゆるアベノミクスの効果により家計や企業のマインドが改善し、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がり、明るい兆しが見え始めたと言われましたが、都市部と産業構造の異なる地方においては依然として景気回復の実感は乏しい状況でありました。

 こうした情勢の中、本市の平成25年度当初予算は、国、県における経済対策予算と歩調を合わせるとともに、第5次江津市総合振興計画を基本としながら、特に定住促進のための人育て、地域の元気応援、魅力ある産業の創出・育成、地域の安全・安心の4大重点プロジェクトを中心に、7項目の主要テーマに応じた事業に取り組んだところです。

 一般会計の当初予算総額は、対前年度比3億6,500万円、2.5%増の147億5,100万円として編成し、限られた財源を有効に活用する財政運営に努めてまいりました。このような中、8月23日未明からの豪雨により、局地激甚災害の指定を受けるほどの甚大な被害が市内各地に発生したことから、早急な災害復旧、復興を最優先課題として補正を行った結果、前年度からの繰り越しも含めた最終的な予算総額は、184億6,074万5,025円、対前年度比23.8%、35億4,966万9,614円の大幅な増となりました。

 以上のような背景の中、本市の平成25年度一般会計の決算総額は、歳入総額163億8,163万4,151円、歳出総額158億3,582万2,904円で、形式収支は5億4,581万1,247円の黒字となり、繰越明許費に係る翌年度への繰越財源2億5,694万5,058円を控除した実質収支は2億8,886万6,189円の黒字決算であります。

 特別会計につきましては、6会計合計で歳入総額53億1,562万5,280円、歳出総額52億9,900万8,902円で、形式収支は1,661万6,378円の黒字となり、公共下水道事業会計及び農業集落排水事業会計の繰越明許費に係る翌年度への繰越財源747万3,400円を控除した実質収支は、914万2,978円の黒字決算であります。

 なお、一般会計と特別会計6会計を合わせた決算総額では、歳入216億9,725万9,431円で対前年度比9.1%の増、歳出は211億3,483万1,806円で対前年度比8.5%の増となり、形式収支は5億6,242万7,625円の黒字となっております。

 次に、財政指標についてであります。

 地方財政状況調査、いわゆる決算統計の数値が確定していない見込みの状況でありますが、財政状況の弾力性を示す経常収支比率は93.3%で、前年度に比較して3.1ポイントの改善することが見込まれます。これは、分子となる経常一般財源支出が人件費カットの実施により、総額8,260万9,000円減少したこと、また分母となる経常一般財源収入が地方交付税の社会保障分の伸びにより総額2億322万5,000円増加したことによるものです。

 また、財政健全化法に基づく健全化判断比率については、既に8月22日付で議会に対し報告し、8月25日の全員協議会で御説明いたしておりますが、いずれも早期健全化基準を下回っております。しかし、自主財源の乏しい本市においては、今後も人口減少に伴う財源不足が見込まれることから、さらに行財政改革を推し進め、「小さくともキラリと光るまち・江津市」が将来にわたって持続可能な市政運営を目指し、事業の優先度を見きわめながら新市建設計画、第5次総合振興計画に盛り込んだ施策等を計画的に、そして着実に実施していくことが必要です。職員はもとより市民の皆様、市議会議員の皆様などあらゆる方々の御協力と御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、決算の詳細につきましては、財政課長から説明させていただきますので、よろしく御審議の上、認定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤田厚) 崎間財政課長。

              〔財政課長 崎間茂理 登壇〕



◎財政課長(崎間茂理) 平成25年度一般会計及び特別会計6件の決算状況について補足説明を申し上げます。

 それでは、決算書の1ページ、2ページをお開きください。

 歳入歳出決算総括表ですが、一般会計及び特別会計の総額を記載しております。数値につきましては、先ほど総務部長から説明がありましたので、お目通しをお願いいたします。

 続いて、一般会計歳入歳出について説明いたします。

 歳入は5ページ、6ページ、一番下の歳入合計欄のとおり予算現額184億6,074万5,025円、調定額は179億5,642万8円、収入済額は163億8,163万4,151円となっております。

 次に、収入未済額は15億1,716万4,201円となっておりますが、この中には災害の繰越明許費に係る国県支出金11億8,900万円余りが含まれており、金額が大きくなっております。

 次に、9ページ、10ページ、歳出の決算額ですが、一番下の合計欄、予算現額184億6,074万5,025円、支出済額158億3,582万2,904円、翌年度繰越額は21億8,870万8,644円、不用額4億3,621万3,477円となっております。翌年度繰越額につきましては、6月議会で御報告いたしましたが、昨年の災害復旧費、災害対策費関連が約16億2,000万円、中心市街地整備事業が約3億4,300万円、その他道路改良などの費用が約2億2,500万円となっております。

 なお、平成25年度は皆様御承知のように災害復旧費が莫大となっており、予算総額が大きくなっております。

 続いて、事項別明細により歳入歳出の特徴的なものを説明いたします。

 11、12ページ、市税です。

 項の1市民税は、調定額10億9,400万125円、収入済額10億6,110万5,345円、徴収率は96.9%となっております。収入済額は昨年度に比べ約4,350万円の減であります。法人、個人ともに減少しておりますが、特に法人分の減が約3,400万円と大きくなっております。

 続いて、項の2固定資産税です。調定額14億8,989万9,128円、収入済額13億8,630万717円、徴収率93.0%、収入済額の前年度比較は約962万円の減で、これは主に償却資産の減であります。

 続いて、13、14ページ。

 款の4配当割交付金、収入済額668万5,000円、款の5株式等譲渡所得割交付金、収入済額885万8,000円、これはともに前年比で大幅増となっております。これは、株式市場の活性化により投資利益が上がっているためと思われます。

 続いて、款の6地方消費税交付金、収入済額2億1,839万4,000円、これは前年比で180万円の減となっております。消費税の増税は、平成26年4月からですので、今回の決算には上がってまいりません。

 同じページ、一番下の欄、款の9地方交付税ですが、次の15、16ページの備考欄のとおり、普通交付税52億1,348万7,000円、特別交付税12億116万円となりました。普通交付税は、前年比で約1億9,000万円の増となっております。これは、交付税算定の社会保障関連経費が約1億5,000万円増額になったこと、また市税の減収に伴う交付増などが要因でございます。特別交付税につきましては、昨年の災害経費が加算され、前年比で2億5,300万円、大幅増となっております。

 次に、21、22ページ、国庫支出金につきまして、項の1国庫負担金の収入未済額8億895万円は、昨年8月に発生の災害復旧費繰越事業の財源として平成26年度に交付されるものです。

 続いて、23、24ページ、項の2国庫補助金、収入未済額7,468万2,998円は、中心市街地整備事業などの繰越事業財源となるものです。

 同じページ、目の1総務費国庫補助金、備考欄、地域の元気臨時交付金1億7,119万1,000円は経済対策交付金で、防災事業、道路整備事業などに活用しております。

 次に、県支出金について、27、28ページ、目の2県補助金、収入未済額4億5,354万1,000円は、地域介護・福祉空間整備等推進事業及び農林関係の災害復旧費などの繰越事業財源となるものです。

 続いて、款の15財産収入です。

 39、40ページ、一番下の項の2財産売払収入、備考欄、土地売払収入、収入未済額5,629万7,524円は、駅前地区再生整備事業などで立ち退きをいただいた方が代替地を購入されたことなどによるものです。

 次に、41ページ、42ページ、款の16寄付金、目の1総務費寄付金、収入済額2,629万8,000円は、備考欄にございますように、ふるさとづくり寄附、それと昨年の災害に対する寄附などで、市内外多くの方から御寄附をいただいております。

 同じページ、款の17繰入金につきましては、目の1財政調整基金、目の2減債基金、ともに予算計上はありますが、実際の繰り入れは行っておりません。交付税などの収入増で財源確保ができたためです。

 次に、49、50ページからの市債です。

 まず、51、52ページ、目の1総務債、収入済額1億6,240万円は過疎債を地域振興、福祉、教育などのソフト事業に活用したものです。

 同じページの目の6土木債、節の欄一番下の都市計画債、収入済額3億320万円は、駅前再生整備事業などに対するもので、主に過疎債を活用しております。

 次に、53、54ページ、目の9臨時財政対策債は交付税の不足額を補填するもので、その元利償還金は全額国から措置されます。

 市債全般では交付税措置の有利な過疎債を活用することで、後年の負担軽減を図っております。

 歳入全体としては、平成24年度と比較し、収入済額は約19億5,400万円の増となっております。これは、交付税が約4億4,500万円、災害関係の国県支出金、市債が約6億8,200万円、そのほか中心市街地整備事業、統合保育所整備事業などの財源とした国県補助金、市債の増加によるものです。

 続きまして、歳出です。

 57、58ページ、総務費、目の4人事管理費、節の25積立金、支出済額1億4,320万2,000円は、職員給与カットによる財源を基金に積み立てるものです。

 次に、59、60ページ、目の8企画費、備考欄3段目、地域振興基金積立金1億1,326万5,493円は、国の経済対策交付金を翌年度事業に活用するため積み立てるものです。

 次に、民生費、75、76ページです。

 目の3保育所費、備考欄3段目、統合保育所整備事業2億7,980万9,080円は、さくらえ保育園の建設事業費です。

 続いて、衛生費、79、80ページ、目の1保健衛生総務費、備考欄一番下、地域医療支援対策事業2億6,608万5,000円は、済生会江津病院、西部島根医療福祉センターなどに対する医師確保対策等の支援です。前年より1億9,000万円減としておりますが、これは高砂病院に対する施設整備助成が完了したためです。

 次に、農林水産業費、91、92ページです。

 目の2林業振興費、備考欄、林道点検診断保全事業3,089万1,000円、森林整備加速化林業再生事業5,941万9,500円、これは森林保護のため林道の整備、造林地などの間伐を行ったものです。

 目の5林地崩壊防止事業は、昨年の災害の復旧事業費です。

 次に、商工費です。

 95、96ページ、備考欄上から3段目、風の国施設維持管理事業2,156万9,462円は、風の国の施設維持及び指定管理料です。前年比較では約9,600万円の減となっておりますが、前年は出資金8,400万円があったためでございます。

 次に、土木費、101ページからの目の7市街地整備事業、103、104ページになります。備考欄の一番上、住環境整備事業5,720万円は、江津町の東高浜地区の市道拡幅のための用地費補償費などです。その下、中心市街地整備事業6億8,243万円は、江津駅前地区再生整備の用地費、補償費などです。

 次に、同じページの消防費、目の1常備消防費、これは江津邑智消防組合に対する負担金です。

 目の2非常備消防費、これは消防団員などの報酬でございます。

 次に、105、106ページ、目の5災害対策費、備考欄、コミュニティーセンター耐震化事業453万6,000円は、コミュニティーセンターを含む桜江支所の耐震診断を行ったものです。

 次に、教育費、107、108ページ、項の2小学校費、目の1学校管理費、備考欄、小学校施設耐震化事業1億7,675万1,750円は、高角、江津東両小学校の体育館を耐震補強したものです。

 続いて、109、110ページ、項の3中学校費、目の1学校管理費、説明欄の一番下、再生可能エネルギー等導入推進事業3,049万7,250円は、桜江中学校に太陽光パネルを設置し災害避難時の非常電源としたものです。

 次に、117、118ページからの災害復旧費です。

 昨年8月の災害によるものですが、農林、公共土木合わせ10億6,140万1,482円の支出済額となっておりますが、翌年度へ15億1,423万1,499円を繰り越しております。現在、早期復旧を目指しまして災害復旧室を設置し、職員一丸となり頑張っているところでございます。

 また、総務費からの各款の備考欄に災害対策費という項目がありますが、これも8月災害に対する経費でございます。

 別冊の決算の概要の196ページ以降に詳細を記載しております。

 次に、119、120ページ、公債費です。

 元金、利子合わせ決算額は、支出済額のところの欄ですが、21億9,246万7,541円となっております。前年比較で約2億5,400万円の減となっております。これは、昨年繰上償還しました県借入金などが減となっているものでございます。

 歳出全般につきましては、前年比較で約16億7,100万円の増となりましたが、このうち災害経費が約12億4,000万円を占めております。

 以上で一般会計の説明を終わります。

 次に、特別会計です。

 121ページからの国民健康保険事業です。

 歳入は122ページの合計欄、収入済額34億2,056万7,424円、歳出は、124ページ合計欄、支出済額34億1,966万4,224円、差し引き残額90万3,200円となっております。前年比較では、支出額が約2億7,500万円増となっておりますが、これは一般会計からの貸付金を返済したことなどによるものです。

 次に、国民健康保険診療所事業です。

 歳入は143、144ページ、収入済額合計327万7,748円、歳出は145、146ページ、支出済額合計320万6,540円、歳入歳出差し引き残額7万1,208円となっております。

 続いて、後期高齢者医療事業、歳入は151、152ページ、収入済額合計7億6,543万5,566円、歳出は153、154ページ、支出済額合計7億6,526万1,816円、歳入歳出差し引き残額17万3,750円となっております。前年比較で約1,390万円の増ですが、これは広域連合への納付金などが増加したことによるものです。

 続いて、公共下水道事業です。

 161、162ページ、収入済額合計6億7,263万9,286円、163、164ページの支出済額合計6億6,453万6,259円、歳入歳出差し引き残額810万3,027円です。前年比較で約3億円の減となっております。これは、江津西処理区の処理場の建設工事が平成24年度で終了したためです。また、この会計に災害復旧費が平成26年度繰越分も含めまして320万円となっております。

 次に、簡易水道事業です。

 173、174ページ、収入済額合計1億9,545万2,781円、175、176ページ、支出済額合計1億9,530万8,798円、歳入歳出差し引き残額14万3,983円です。この会計にも災害復旧費が398万円余りございます。

 次に、農業集落排水事業です。

 185、186ページ、収入済額合計2億5,825万2,475円、187、188ページ、支出済額合計2億5,103万1,265円、歳入歳出差し引き残額722万1,210円です。この会計の災害復旧費につきましては、繰越分も含め4,050万円を要しております。

 続きまして、197、198ページ、一般会計及び特別会計6件の実質収支に関する調書です。

 歳入総額から歳出総額を引いた差し引き額から翌年度へ繰り越すべき財源を除いたものが実質収支であります。

 表中、下から2行目、5の実質収支額はいずれの会計も黒字決算となっております。

 199ページ以降は財産に関する調書です。

 このほか、別冊としまして決算の概要、市監査委員による歳入歳出決算審査意見書を提出しておりますので、あわせてお目通しをお願いいたします。

 以上で一般会計及び特別会計の決算の説明を終わります。



○議長(藤田厚) 小林上下水道部長。

              〔上下水道部長 小林 勉 登壇〕



◎上下水道部長(小林勉) 認定第8号平成25年度島根県江津市水道事業会計決算の認定について提案理由の説明を申し上げます。

 平成25年度における水道事業会計の決算は、収益的収支につきましては収入総額5億6,855万7,866円、支出総額5億3,701万8,904円で、収支差し引き3,153万8,962円の収入超過となりました。損益計算では当年度純利益2,445万420円で、平成24年度からの繰越利益剰余金と合わせた未処分利益剰余金の平成25年度末残高は2億7,638万1,891円となりました。

 次に、資本的収支につきましては、収入総額2億3,561万8,554円、支出総額4億852万5,380円となり、収支差し引き1億7,290万6,826円の収入不足を生じましたので、過年度分損益勘定留保資金等で補填いたしております。

 営業の柱であります給水収益は、対前年度比2.61%減となり、給水人口の減少傾向に歯どめがかからない中、厳しい経営環境が続くものと推測されます。引き続き、経営の効率化や経費の節減を図り、安定給水及び市民福祉の向上のため、経営の健全化に努めてまいります。

 なお、詳細につきましては、水道課長のほうから説明させていただきますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(藤田厚) 小川水道課長。

              〔水道課長 小川英昭 登壇〕



◎水道課長(小川英昭) それでは、平成25年度島根県江津市水道事業会計決算について補足説明をいたします。

 江津市水道事業会計は、本市が運営する水道事業のうち、合併前の旧江津市エリアの水道事業に係る会計であります。

 この会計は、現金収支による単式簿記の官公庁会計とは違い、複式簿記の企業会計方式を採用しておりますが、同時に地方公共団体が運営する企業体であることから、他の会計と同様に予算制度も採用しております。したがいまして、決算書類は大きな2つの柱で構成されております。目次をごらんください。

 第1の柱は、予算の額とそれに対する実績、すなわち決算額との対比を示した決算報告書でありまして、これは消費税等を含めた金額で表示してあります。

 第2の柱は、企業会計方式の決算書類である財務諸表でありまして、これらは税抜き表示となっております。

 第3の決算附属書類は事業報告書と財務諸表の内訳説明書から成っております。

 では、1ページをお開きください。

 決算書類の第1の柱であります決算報告書であります。

 1ページ、2ページは収益的収入及び支出に関する決算報告書であります。

 収益的収入の決算額は、予算額に対して116万8,134円少ない5億6,855万7,866円でありました。

 収益的支出につきましては、決算額が5億3,701万8,904円で、予算額に対して1,322万2,096円の不用額が生じております。

 次に、3ページ、4ページをお開きください。

 資本的収入及び支出に関する決算報告書であります。

 資本的収入の決算額は、予算額に対して2,436万3,446円少ない2億3,561万8,554円でありました。

 資本的支出につきましては、決算額が4億852万5,380円で、予算額に対して2,682万7,620円の不用額が生じております。

 この結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する額が1億7,290万6,826円となり、これにつきましては、減債積立金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補填をいたしております。

 次に、5ページから8ページまでは決算書類の第2の柱であります企業会計方式特有の財務諸表であります。

 まず、5ページの損益計算書をごらんください。

 これは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの期間中に得た全ての収益と、これに対応する全ての費用を集計し、1年間の経営成績をあらわしたものであります。

 営業収支では、1,209万7,419円の営業利益が生じる結果となりました。営業外収支におきましても1,235万3,001円の利益が生じ、営業利益と合計した経常利益は2,445万420円となりました。特別利益、特別損失はともにありませんので、経常利益の額がそのまま当年度純利益の額となり、これに平成24年度からの繰越利益剰余金を加えた平成25年度未処分利益剰余金は2億7,638万1,891円となっております。

 次に、6ページの貸借対照表をごらんください。

 これは、平成26年3月31日現在において、江津市水道事業が保有する全ての資産、負債及び資本を総括的に表示した平成25年度末現在の財務状況をあらわしたものであります。

 資産の部では、固定資産と流動資産を合わせた資産合計額は70億3,605万850円となっております。

 負債の部では、固定負債と流動負債を合わせた負債合計額は1億989万7,533円となっております。

 資本の部では、資本金と剰余金を合わせた資本合計額は69億2,615万3,317円となっております。

 一番下の行に示しております負債と資本の合計額は70億3,605万850円となり、先ほど申し上げた資産合計額と一致するものであります。

 次に、7ページの剰余金計算書をごらんください。

 これは、資本の部に属する資本金及び剰余金が平成25年度中にどのように変動したかの内容をあらわした計算書であります。

 資本剰余金は、平成24年度末残高に建設改良費及び企業債、元金償還の財源として国、県、市から補助金及び負担金として受け入れたものを加え、固定資産の除却に伴い処分されたもの等を減じた結果、平成25年度末残高は33億8,519万915円となっております。

 利益剰余金は、前年度の利益処分によって未処分利益剰余金を減債積立金に振りかえたことによる変動及びその利益処分後の平成24年度からの繰越利益剰余金が平成25年度中にどのように変動したかを表示したものであり、利益剰余金の平成25年度末残高は2億7,638万1,891円であります。

 次に、8ページの剰余金処分計算書(案)をごらんください。

 これは、営業活動等で生じた利益の全部または一部を処分する内容をあらわした計算書であります。

 利益処分の内容については、いわゆる地域主権一括法の制定に伴う地方公営企業法の改正により、平成23年度決算より議会の議決が必要となりましたので、この剰余金処分計算書自体が決算認定とは別に独立した議案となっております。

 未処分利益剰余金の平成25年度末残高2億7,638万1,891円につきましては、減債積立金への積み立て等、特定の使途に充てるための処分をせず全額を翌年度への繰越利益剰余金とするものであります。

 次の9ページ以降につきましては、決算附属書類と言われるものであります。

 9ページ及び10ページをお開きください。

 平成25年度における事業の概況を記載しております。

 ?の財務活動では、企業債等の元金1億624万1,856円を償還する一方、平成25年度の建設改良費の財源として新たに3,730万円の借り入れをした結果、企業債等の平成25年度末未償還残高は、対前年度比約6,894万円減の24億8,155万3,490円となっております。

 ?の主な投資的活動では、建設改良事業について記載しております。

 水道未普及地域解消事業につきましては、二宮町神村、羽代地区、嘉久志町新谷地区及び新規着手地区である跡市町小原地区におきまして配水管布設工事、加圧ポンプ場築造工事、配水池築造工事を実施しております。このうち、嘉久志町新谷地区が平成25年11月、二宮町神村地区が平成26年1月にそれぞれ工事が完了し、給水を開始いたしました。

 平成25年8月に発生した豪雨災害により、本市の水道施設にも多大な被害が発生いたしました。水道施設災害復旧費国庫補助の対象となった4カ所のうち、1カ所については平成25年度において本復旧工事を終わりました。その他の3カ所については、平成25年度において応急仮復旧工事を実施し、平成26年度において本復旧工事を行うこととしております。

 建設改良費の合計は、平成24年度からの繰越事業を含めて3億228万3,524円となっております。

 ?の営業活動等では、?の財務活動及び?の投資的活動以外の経常的な営業活動などについて記載をしております。

 経営成績につきましては、損益計算書の説明で申し上げたとおり、当年度純利益が2,445万420円となったものの、経常収支比率は対前年度比3.30ポイントマイナスの104.70%、年度末給水人口が対前年度比1.49%減少したこと等に伴い、給水収益も対前年度比2.61%減少するなど、依然として水道事業を取り巻く経営環境は厳しい状況にあります。

 有収率の向上を図るため、引き続き漏水調査及び投資的活動において老朽管の布設がえ等を行いましたが、平成25年度の有収率は84.75%で対前年度比0.83ポイント低下いたしました。老朽化した塩化ビニール管等の漏水が増加していることが要因として考えられますので、今後も漏水調査を継続すると同時に、計画的な老朽管の更新が必要であると考えます。

 次に、11ページ及び12ページをお開きください。

 議会議決事項、行政官庁認可事項、職員に関する事項、料金その他供給条件の設定、変更に関する事項につきましては、お目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。

 次に、13ページから15ページにつきましては、建設改良工事及び修繕工事について工事名、工事概要等をそれぞれ記載をしております。詳細な説明は省略させていただきます。

 次に、16ページをごらんください。

 業務量につきましては、年度末給水人口、年間総給水量などの業務実績及び前年度との比較を記載しております。

 次に、17ページ、18ページをお開きください。

 17ページの事業収益に関する事項、18ページの事業費用に関する事項につきましては、年間の総収益と総費用を科目別に集計し、総額に対する構成比率と前年度との比較を記載しております。

 次に、19ページ、20ページをお開きください。

 19ページは経営費について記載しております。

 アの給水原価は、有収水量1立方メートル当たりの経常費用、言いかえれば生産原価であります。イの供給単価は、有収水量1立方メートル当たりの給水収益、言いかえれば販売単価であります。供給単価を給水原価で割った料金回収率をウに記載しておりますが、上水道事業、簡易水道事業とも100%を割り込み、いわば原価割れという結果となっております。

 20ページは、県用水の受水について記載しております。

 次に、21ページ、22ページをお開きください。

 会計の概要として、企業債の借り入れと償還、国庫補助金の受け入れ、他会計からの繰り入れの実績について記載をしております。

 1枚めくっていただきまして、23ページは建設改良費の支出の概要と財源内訳を記載しております。

 24ページ以降は、財務諸表である損益計算書と貸借対照表の内訳説明書になっております。

 24ページから31ページまでが収益費用明細書です。

 これは、損益計算書の内訳説明書であります。

 次に、32ページの固定資産明細書です。

 これは、貸借対照表の資産の部に記載されております有形固定資産に関する内訳説明書であります。

 資産の種類別に帳簿原価及び減価償却累計額の年度中の増減額と年度末残高を記載しております。

 次に、33ページから35ページまでの企業債明細書です。

 これは、同じく貸借対照表の資本の部に記載しております資本金のうち、借入資本金、すなわち企業債に関する内訳説明書であります。一番下の合計の行の中ほどの未償還残高の額が貸借対照表の記載の企業債の額となっております。

 以上で平成25年度江津市水道事業会計の決算に関する補足説明を終わります。



○議長(藤田厚) 一括質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 質疑を終わります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第9 決算特別委員会設置、審査付託及び委員の定数・選任について



○議長(藤田厚) 日程第9、決算特別委員会設置、審査付託及び委員の定数・選任についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案第53号及び認定第1号外7件の決算の認定については、江津市議会委員会条例第6条の規定により、14人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 御異議なしと認めます。よって、議案第53号及び認定第1号外7件は14人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、お手元に配付の名簿のとおり指名をいたします。

              ………………………………………

決算特別委員会委員名簿(14人)

    坪 内 涼 二      鍛 治 恵巳子      小 林 博 昭

    田 中 利 徳      多 田 伸 治      森 川 佳 英

    藤 間 義 明      森 脇 悦 朗      島 田 修 二

    石 橋 孝 義      河 野 正 行      土 井 正 人

    田 中 直 文      山 本   誉

              ………………………………………



○議長(藤田厚) 委員の方々は、本日委員長並びに副委員長の互選を行い、その結果を議長に報告願います。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(藤田厚) 以上をもちまして日程の全部を議了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。

              午後0時14分 散会