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島根県 江津市

平成10年 3月(第1回)定例会 03月12日−02号




平成10年 3月(第1回)定例会 − 03月12日−02号







平成10年 3月(第1回)定例会



               平成10年第1回議会定例会

                 議事日程第2号



平成10年3月12日(木)午前10時開議

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 本日の議事日程

第1 議案第19号 江津市課設置条例の一部を改正する条例制定について

第2 議案第20号 平成9年度島根県江津市一般会計補正予算(第4号)を定めることについて

   議案第21号 平成9年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を定めることについて

   議案第22号 平成9年度島根県江津市老人保健医療事業特別会計補正予算(第4号)を定めることについて

   議案第23号 平成9年度島根県江津市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)を定めることについて

   議案第24号 平成9年度島根県江津市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

   議案第25号 平成9年度島根県江津市赤羽根土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)を定めることについて

   議案第26号 平成9年度島根県江津市水道事業会計補正予算(第4号)を定めることについて

第3 陳情第 1号 緊急なる融資制度の創設について

   陳情第 2号 都野津町24町内の消火栓の新設について

   陳情第 3号 東部地区保育所の統廃合・民営化問題について

   陳情第 4号 江津市保育所等再編整備方針の白紙撤回について

   陳情第 5号 納税者権利憲章の制定を求める意見書の提出について

第4 陳情第15号の訂正について

第5 一般質問

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 会議に付した事件

本日の議事日程のとおり

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 出席議員(20名)

1 番  森 脇 洋 二 君           2 番  森 脇 弘 子 君

3 番  坂 本 照 良 君           4 番  藤 代 昌 希 君

5 番  深 野 政 勝 君           6 番  盆子原 良 英 君

7 番  佐々木 廣冨美 君           8 番  室 安 延 博 君

9 番  河 野 貴 雄 君           10 番  城 山 勝 吉 君

11 番  高 橋 次 郎 君           12 番  桑 原 祥 瑞 君

13 番  山 藤 道 弘 君           14 番  野 海 治三郎 君

15 番  古 川 忠 光 君           16 番  奥 田 松 司 君

17 番  松 田 千鶴廣 君           18 番  田 中 良 雄 君

19 番  小 林 弘 敬 君           20 番  佐々木 忠 且 君

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 欠席議員(0名)

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 説明のため出席した者

市長      牛 尾 一 弘 君        助役      砂 田   忠 君

収入役     小 林 憲 弘 君        参事(総務課長) 浅 田   覺 君

参事(保健福祉課長)                民生児童室長  寺 本 光 雄 君

        横 田   等 君

参事(都市建設課長)                企画振興課長  三 浦 賢 士 君

        有 田 康 人 君

人事課長    西 川 幸 三 君        財政課長    浅 野 芳 友 君

税務課長    森 田   實 君        市民課長    笠 藤 充 宏 君

生活環境室長  大 村   昇 君        清江園長    宮 田 茂 樹 君

用地課長    植 田 茂 忠 君        農林水産課長農業委員会事務局長

                                 二 上 忠 幸 君

商工振興課長  近 重 信 也 君        会計課長    森 脇 一 郎 君

教育長     野 上 公 司 君        教育管理課長  近 重 靖 夫 君

生涯学習課長  佐々葉 牧 生 君        水道局長    西 谷   茂 君

監査委員・選挙管理委員会事務局長

        有 田 博 政 君        総務課長補佐  横 山   豊 君

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 出席した議会事務局職員

事務局長    山 藤 晴 夫

事務局次長   河 野 将 司

議事係長    森 脇 芳 樹

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              午前10時40分 開議



○議長(小林弘敬君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程によりこれを進行いたします。

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△日程第1 議案第19号 江津市課設置条例の一部を改正する条例制定について



○議長(小林弘敬君) 日程第1、議案第19号を議題といたします。

 本案に対する提案理由の説明を求めます。

 牛尾市長。

              〔市長 牛尾一弘君 登壇〕



◎市長(牛尾一弘君) 議案第19号江津市課設置条例の一部を改正する条例制定について提案理由の説明を申し上げます。

 今回の改正は、新たに地籍調査や介護保険に対する体制づくりのために組織の一部を改めるものであります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(小林弘敬君) 質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘敬君) 質疑を終わります。

 本案は総務文教委員会に付託いたします。

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△日程第2 議案第20号 平成9年度島根県江津市一般会計補正予算(第4号)を定めることについて

      議案第21号 平成9年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を定めることについて

      議案第22号 平成9年度島根県江津市老人保健医療事業特別会計補正予算(第4号)を定めることについて

      議案第23号 平成9年度島根県江津市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)を定めることについて

      議案第24号 平成9年度島根県江津市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

      議案第25号 平成9年度島根県江津市赤羽根土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)を定めることについて

      議案第26号 平成9年度島根県江津市水道事業会計補正予算(第4号)を定めることについて



○議長(小林弘敬君) 日程第2、議案第20号外6件を一括議題といたします。

 本補正予算案7件に対する提案の説明を求めます。

 牛尾市長。

              〔市長 牛尾一弘君 登壇〕



◎市長(牛尾一弘君) 議案第20号から第26号までの7件について提案理由の説明を申し上げます。

 今回提案いたしました補正予算は、いずれも決算見込みによるものであります。議案第20号の平成9年度島根県江津市一般会計補正予算(第4号)を定めることについては、1億8,544万1,000円を減額し、予算総額114億7,884万円とするものであります。

 このうち歳出につきましては、増額するものは退職手当特別負担金2,547万6,000円、情報システム費786万8,000円、臨時福祉特別給付金支給事業事務費210万5,000円、スクールバスの購入事業496万円等であります。また、減額するものは老人保健医療事業特別会計繰出金1,871万8,000円、生活保護費873万9,000円、林地崩壊防止事業1,105万5,000円、辺地対策事業3,000万円、災害復旧費5,217万2,000円が主なものであります。

 歳入につきましては、国・県支出金の特定財源につきましては、歳出との関連においてそれぞれ補正し、1億3,318万2,000円を減額しております。追加をいたしますものは、市税3,212万5,000円、財産収入271万9,000円などで、一方減額する主なものは繰入金9,871万1,000円、市債7,400万円などであります。このほか債務負担行為2件、地方債6件、繰越明許費3件について追加または変更するものであります。

 次に、議案第21号から第25号までの各特別会計補正予算5件につきましては、それぞれの所要の補正を行うものであります。

 議案第26号平成9年度島根県江津市水道事業会計補正予算(第4号)を定めることについては、まず損益勘定につきまして、収入においては分担金等102万1,000円を減額し、収入総額7億6,647万7,000円とし、支出については修繕費など93万1,000円を減額し、支出総額7億2,033万2,000円とするものであります。

 次に、資本勘定につきましては、収入では負担金等21万4,000円を減額し、収入総額2億3,609万7,000円とし、支出では配水管布設替工事等16万6,000円を減額し、支出総額3億2,133万5,000円とするものであります。

 なお、詳細につきましては、財政課長並びに水道局長から説明いたさせますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(小林弘敬君) 浅野財政課長。

              〔財政課長 浅野芳友君 登壇〕



◎財政課長(浅野芳友君) 平成9年度一般会計及び特別会計5件の補正予算案の補足説明をさせていただきます。

 平成9年度一般会計補正予算(第4号)の編成は、決算見込みにより編成いたしております。その結果、一般会計におきましては、お手元の補正予算書の1ページでございますが、第1条の歳入歳出予算の補正のとおり、1億8,544万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額が歳入歳出それぞれ114億7,884万円となりまして、前年度3月補正後の予算額に比較し、5億6,816万1,000円の増額となっております。

 第2条の債務負担行為の補正、第3条の地方債の補正及び第6条の繰越明許費につきましては、7ページから8ページで説明いたしたいと思いますので、7ページをお願いいたします。7ページの第2表の債務負担行為の補正は、土地改良事業負担金で波積井田線ほか1路線の道路改良事業及び上津井線ほか2路線の舗装工事を、江津市土地改良区が融資を受けて行うものの負担金で、その利率等の条件の変動に伴う限度額の変更であります。

 次に、次のページの8ページでございます。第3表の地方債の補正につきましては、減収補てん債ほか5件につきまして、事業費の増減等に伴います起債の限度額の変更であります。

 次に、次のページの9ページでございます。第4表の繰越明許費についてでございますが、一番上の欄のふるさと融資貸付金は、その工場2件についていずれも工場増設工事等がおくれ、また次欄の地方特定道路整備事業高丸線は鉄道との協議に時日を要し、そして現年発生公共土木施設災害復旧事業は、国庫負担金の内示が2月となるなど、年度内での執行が困難となりましたため、その19カ所の所要額を繰り越して使用とするものであります。

 次に、歳入歳出予算の内容につきましては、28ページからの(1)歳入歳出予算事項別明細書によりその内容を御説明いたします。

 28ページでございます。歳入につきましては、国・県支出金及び市債等の特定財源はそれぞれの歳出との関連で計上いたしておりますので、一般財源の主なものと特定財源の一部について説明いたしたいと思います。

 28ページの一番上の欄になりますが、款の1市民税、項の1市民税、目の2法人、節の1現年課税分の3,589万円の追加は、昨年度よりかなり下回っておりますものの、調定状況の出納から当初見込みを上回る見通しとなったものでございます。

 次に、35ページをお願いいたします。上から3番目、款の2県支出金、項の3委託金、目の5民生費委託金210万5,000円の追加は、平成10年分所得税等の特別減税に関連し、老齢福祉年金の受給者等及び高齢の低所得者の生活の安定と福祉の向上並びに低所得者の在宅寝たきり老人等に対する在宅介護の支援に資するため、臨時福祉特別給付金が支給されます。これらの対象者は、いまだ流動的ではありますが現在4,376人、その給付金4,776万円と概算されております。この給付金は市長が対象者から受領委任を受け、知事から受領し、直接対象者へ交付される仕組みとなっており、その給付金の予算の計上はありませんので、この事務に要する経費のみ市へ交付されるものであります。なお、このほかに生活保護及び施設入所者合わせて326人、その一時金が326万円見込まれますが、それぞれ保護費、措置費に加算されます。

 次に、このページの下の方になりますが、款の13財産収入、項の2財産売払収入、節の1土地売払収入1,300万円の追加は、旧敬川駐在所敷地ほか2件4,647平方メートルの処分にかかわるものであります。

 次に、36ページをお願いいたします。中ほどでございます。款の15繰入金、項の2基金繰入金、目の2減債基金繰入金8,903万円の減額は今回の補正予算において、歳入で一般財源の増額、歳出における一般財源の減額があり、これらの結果減債基金の取り崩し予定額の減額に至ったものであります。

 次に、歳出につきまして、その主な経費について概要を説明いたします。

 41ページをお願いいたします。下から2欄目でございます。款の2総務費、項の1総務管理費、目の1一般管理費、節の19負担金補助及び交付金中、退職手当負担金(特別分)として2,547万6,000円を計上いたしております。これは、勧奨で退職する4人の退職手当に関する島根県市町村総合事務組合に対して納付するものであります。

 次に、45ページをお願いします。3欄目になります。目の14情報システム費、節の18備品費316万8,000円は工事設計業務のコンピューター化を図るため、県と共有したデータシステムにより設計業務の効率化を図るものであります。

 次に、49ページをお願いいたします。下から3欄目になります。款の3民生費、項の1社会福祉費、目の1社会福祉総務費、節の28繰出金中、住宅新築資金等貸付事業特別会計繰出金240万4,000円は6名分の貸付金の返済が滞り、これらの元利収入を財源とした公債費の支出ができなくなりますので、やむなく一般会計から繰り出しをしようとするものであります。

 次に、55ページでございます。中ほどになります。款の4衛生費、項の1保健衛生費、目の7環境衛生費、節の19負担金補助及び交付金628万8,000円の減額は、合併浄化槽について20基の設置予定が18基に減少し、また人槽規模の変化により減額となったものであります。

 次に、67ページをお願いいたします。款の1教育費、項の2小学校費、目の1学校管理費、節の18備品購入費490万4,000円は、松平小学校に設置のスクールバスを平成10年度の更新の予定といたしておりましたが、これが零細補助金でありますため、同年度の補助金の動向が不透明なため、前倒しとして購入しようとするものであります。

 次に、69ページをお願いいたします。中ほどちょっと上の方になりますが、項の5社会教育費、目の3公民図書館費、節の17公有財産購入費527万1,000円の減額は、旧江津警察署跡地の購入につき売買契約を完了し、その額が確定いたしましたので、これを減額としたものであります。

 次に、71ページをお願いいたします。一番下の欄になります。款の11災害復旧費、項の2公共土木施設災害復旧費3,995万5,000円の減額は、8カ所の災害箇所の事業額の配分が平成10年度となりましたため、減額としたものであります。

 次に、73ページから82ページの(2)給与費明細書、それから(3)債務負担行為に関する調書、(4)地方債の現在高に関する調書はお目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。

 次に、特別会計でございます。83ページをお願いいたします。国民健康保険事業特別会計(第3号)につきましては、本算定時に医療費の伸びを1人当たり一般被保険者で25.10%、退職等被保険者で20.84%と見込み、その所要額を計上いたしておりましたが、健康保健法の改正等に伴うその後の医療費の実績等の推移により、一般被保険者9.29%、退職等被保険者でマイナス7.03%の上昇率にとどまる見通しで、これにより決算見込みを試算し、1億6,099万2,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額を19億7,942万5,000円といたしております。

 次に、94ページをお願いいたします。老人保健医療事業特別会計(第4号)につきましては、健康保健法の改正等に伴うその後の医療費の実績等の推移により、医療費等を3億6,884万8,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額を33億3,240万1,000円といたしております。

 次に、98ページをお願いします。駐車場事業特別会計(第2号)につきましては、一般使用分、定期使用分ともに周辺事情の変動もあり、かなりの減少を生じ、使用料収入を134万4,000円減額し、一方歳出を一般会計への繰出金等を同様に減額し、歳入歳出予算の総額を549万8,000円とするものであります。

 次に、101ページに移らせていただきます。住宅新築資金等特別会計(第1号)につきましては、6名の元利収入の滞納により予定の収入が得られない見通しのため、その額240万4,000円を減額し、その代替財源を一般会計に求める措置を行うなど、財源内訳の変更を行うものであります。

 次に、104ページをお願いいたします。赤羽根土地区画整理事業特別会計(第2号)につきましては、歳入において保留地処分の確定による減額等を行い、歳出においても事務費等を減額し、一般会計繰入金を追加するなど、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,238万9,000円とするものであります。

 以上で一般会計及び特別会計5件についての補正予算案の補足説明を終わらせていただきます。



○議長(小林弘敬君) 西谷水道局長。

              〔水道局長 西谷 茂君 登壇〕



◎水道局長(西谷茂君) 平成9年度島根県江津市水道事業会計補正予算案の補足説明を申し上げます。

 今回の補正予算案は、決算見込みにより編成をいたしております。その結果、補正予算書の1ページ、第2条収益的収入及び支出の収入につきましては、102万1,000円を減額し、補正後予算額7億6,647万7,000円に、支出につきましては93万1,000円を減額し、補正後予算額を7億2,033万2,000円といたしております。補正後の収入支出差し引きでは、4,614万5,000円の黒字予算でございます。

 次に、第3条資本的収入及び支出の収入につきましては、21万4,000円を減額し、補正後予算額を2億3,609万7,000円に、支出につきましては16万6,000円を減額し、補正後予算額を3億2,133万5,000円といたしております。これにより資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額「8,519万円」を「8,523万8,000円」に改め、不足する財源につきましては当年度損益勘定留保資金で補てんをいたしております。

 次に、2ページ、第4条企業債につきましては、上水道改良事業債及び簡易水道改良事業債について、事業費の変更に伴い企業債の限度額を変更するものであります。

 第5条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、公債費を4万円減額し、5万円に改めるものであります。

 3ページから6ページまでの補正予算実施計画資金計画及び給与費明細書につきましては、お目通しをお願いし、説明を省略さしていただきます。

 次に、収入及び支出の概要につきましては、7ページから補正予算明細書により説明をいたします。収益的収入及び支出の収入につきましては、102万1,000円の減額補正で、その主なものは分担金250万1,000円の減額と、その他雑収益100万2,000円の増額でございます。支出につきましては、93万1,000円の減額補正で、その主なものは項の1営業費用、目の2配水及び給水費、節修繕費125万円の減額と、項の2簡易水道営業費用、目の1簡水費、節修繕費75万円の増額でございます。

 次に、9ページからの資本的収入及び支出の収入につきましては、それぞれの支出との関連において負担金71万4,000円及び他会計補助金20万円の減額と企業債70万円の増額でございます。支出につきましては、16万6,000円の減額補正で、その主なものは目の1配水施設拡張費、節工事請負費の県道皆井田江津線配水管布設第4期工事ほか1件の182万7,000円の増額と、目の3簡易配水施設拡張費、節工事請負費の県道皆井田江津線配水管布設千田工区工事ほか1件の190万2,000円の減額でございます。

 以上で水道事業会計補正予算案の補足説明を終わります。



○議長(小林弘敬君) 一括質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘敬君) 質疑を終わります。

 本補正予算案7件は、江津市議会委員会条例第2条の所管により、各常任委員会に付託いたします。

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△日程第3 陳情第1号 緊急なる融資制度の創設について

      陳情第2号 都野津町24町内の消火栓の新設について

      陳情第3号 東部地区保育所の統廃合・民営化問題について

      陳情第4号 江津市保育所等再編整備方針の白紙撤回について

      陳情第5号 納税者権利憲章の制定を求める意見書の提出について



○議長(小林弘敬君) 日程第3、陳情第1号外4件を一括議題といたします。

 陳情第2号及び第5号は総務文教委員会に、陳情第3号及び第4号は民生水道委員会に、陳情第1号は建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第4 陳情第15号の訂正について



○議長(小林弘敬君) 日程第4、陳情第15号の訂正についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 継続審査中の陳情第15号都治地区(江東中学校跡地周辺)の総合整備計画については、陳情者から訂正願いが提出されました。これを承認することに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘敬君) 御異議なしと認めます。よって、本陳情の訂正については承認することに決しました。

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△日程第5 一般質問



○議長(小林弘敬君) 日程第5、一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 5番深野議員。

              〔5番 深野政勝君 登壇〕



◆5番(深野政勝君) 日本共産党の深野政勝でございます。私は養護老人ホーム清江園のあり方についてと、二宮町の青山地区の都市計画について、以上2つの点について一般質問を行います。市執行部の方々の前向きで建設的な御答弁を初めにお願いをいたしておきまして、質問に入らせていただきます。

 まず、第1点目の養護老人ホーム清江園のあり方についてでありますが、私が1年前の3月議会で取り上げ、その答弁の中で建てかえは平成11年度で行い、建てかえに合わせてデイサービスセンターも併設し、ショートステイベッドも4床を設け、短期入所もできる養護老人ホームの姿が明らかになったわけですが、今3月議会の冒頭の全員協議会で市側より清江園の建てかえ及び運営の具体的な計画案が示され、その中身を見て非常に懸念に思っております。清江園を平成10年度限りで民営化する方向が示されたことであります。清江園を既設の社会福祉法人へ委譲し、平成11年度より管理運営を任せ、また清江園を青山中学校付近の市有地に移転し、この土地を江津市が社会福祉法人に貸与し、社会福祉法人がこの土地を借りて、国、県、市などの補助金を受けて、施設を建設し、運営をしていく、具体的なスケジュールが明らかにされたわけです。現在の清江園の場所に建てる場合には、敷地も狭隘であり、工事用の自動車も入れない、新たな進入道路も必要となる、入所者に一時的に入ってもらう仮の施設も必要となることから、青山中学校付近の市有地に移転、新築されることについて異議を申し上げるものではありません。

 今日の国の政治の状況を見てみますと、国民いじめの政策が次々と行われてきております。昨年の3月いっぱいで勤労者の所得税の特別減税20%が取りやめになり、4月からは消費税の税率が3%から5%に引き上げられました。さらに、それに追い打ちをかけるように9月からは医療保険制度の大改悪が行われ、私たちが病院にかかった場合、平均で2.7倍の支払いが必要になってきています。これらの負担を合わせると、国民の皆さん方は9兆円の大きな負担がかかってきている、その一方ではバブル景気の初めに土地などの不動産投機で、またバブル景気以降は、政府の預金者への低金利政策で大もうけを重ねてきている銀行業界へはまだ体力が弱いということで30兆円も国民の税金から財政を投入して支援を行うなど、逆立ちした政治が続いておりますが、このような政治情勢のもとで江津市政は、今国、県の言いなり、押しつけ行革で市民の暮らし、福祉犠牲の市政か、市民の暮らし、福祉を優先する市民行革を進める市政かが鋭く問われております。私は養護老人ホーム清江園は、当然江津市が管理運営すべきであろうと思っております。お尋ねをいたします。

 1、今なぜ民営化の方向が打ち出され、その方向でやらなければならないのか。

 2、譲渡する社会福祉法人は、どのような社会福祉法人なのか。

 3、今清江園で働いておられる市の職員6名、業務委託されている14名の職員の今後の取り扱いはどのようにされるおつもりなのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、質問の2点目に移ります。青山地区の都市計画についてに移らせていただきます。

 二宮町青山地区の都市計画については、平成6年の6月議会で既にお尋ねをいたしておりますが、当時の担当の課長より、まちづくりについていかにしたらよいかということで、基礎調査を行ってきており、今後はこの地区が区画整理事業等に取り組んでいかれるかどうか、今検討中ということで、その後は手がつけられない状態で放置されたままになっております。この青山地区は50年ほど前にはかわら工場が山沿いに二、三社と人家が10件足らずで、一面の麦畑、芋畑が続く農村で、昭和33年4月に青山中学校が開校し、国道9号線が整備され始めたころから江津自動車学校や国立江津総合職業訓練校が開設され、工場誘致も進み、さらに雇用促進事業団の住宅が建設されるなど、人口増加の条件が生まれ、民間業者主導のもとに、急速かつ無秩序な住宅造成が行われ、この結果幹線道路や生活排水路は整備がおくれたまま、町ができ上がり、現在に至っております。

 当時は、江津市として民間開発に対応する指導も不十分で、この地域で区画整理事業を導入し、秩序ある土地利用を計画することもできませんでした。その後、市道整備などが部分的に取り組まれてきておりますが、地域全体を見通し、将来への計画に基づいたものとは言いがたい状況にとどまっております。今、旧自動車学校跡地へジュンテンドーが出店の準備を進めておりますが、店舗へ進入する道路は、国道9号線から市道青山1号線を利用することになっており、この交差点は同社が所有地を寄附し、道路幅を広げる工事も既に進行をいたしております。青山地区には自動車のすれ違いもできない1号線から3号線がありますが、これをきっかけに年次計画を立てて、とりあえず1号線からの道路拡幅を手がけるべきだと思いますが、市はどのように考えておられるのか、この地区の中心部を東西につなぐ道路も未整備で、市道が途切れて自動車が通れない区間が50メートルも残されたままになっております。こうした事態を解消するために、用地の無償提供を考えておられる土地所有者もおられます。住民の不便さは深刻なものがあります。この道路についても市が早急に取り組みを行って住民の要望にこたえるべきだと考えますが、市はどのように考えておられるのか。

 次に、この地区の排水についてでありますが、9号青山都市下水路集水区域約44ヘクタール、12号青山洋都市下水路集水区域約58ヘクタールの2つの都市下水路がございますが、特に12号青山洋都市下水路は流れが悪く、ヘドロが堆積し、トイレの水洗化が進む中で、夏には悪臭を発生し、非常に悪い生活環境になっております。地元の自治会で取り除きを市にお願いしても、堆積物の深さが60センチ以上にならないと取り除きの対象にならないということで、何年も取り除きが行われておりません。市は青山地区の住民の要望にこたえて、ヘドロの取り除きを行う考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。

 以上、2つの点について一般質問を行いましたが、これで壇上からの質問を終わらさしていただきます。



○議長(小林弘敬君) 横田保健福祉課長。

              〔保健福祉課長 横田 等君 登壇〕



◎保健福祉課長(横田等君) 深野政勝議員の養護老人ホーム清江園のあり方についてお尋ねがありましたので、お答えをいたします。

 養護老人ホーム清江園につきましては、平成12年度導入の介護保険の受け皿として整備予定の西部デイサービスセンターを清江園改築に合わせて併設するとともに、ショートステイ専用ベッドを4床の増設をいたし、市西部地域における施設福祉、在宅福祉の拠点施設と位置づけることを基本的な考え方といたしておりまして、今回この整備の方向性をお示ししたところでございます。

 まず、お尋ねの1点目、福祉施設は自治体が責任を持って直営でやるべきではないかとのお尋ねでございますが、この施設を法人にお任せする主な理由といたしましては、まず1つ目といたしまして、民間活力の有効活用が叫ばれている今日、現在まで福祉施設の経営について長い経験と幅広い活動、そして着実な実績を持っておられる社会福祉法人にお任せすることによって施設経営のノウハウを活用し、公立運営では行っていなかった独創的な発想と柔軟な施設運営が期待できるのではないか。

 2つ目が、清江園に従事されている業務委託職員を市の職員として雇用することは、今の財政事情からして困難性があるわけでございますが、法人として新たな雇用の道が開け、雇用の拡大が期待できるのではないか。

 3つ目が、社会福祉法人が設立主体となって施設を建設を行う場合、社会福祉医療事業団からの借入金の償還に対して、島根県の元利補給金制度の適用を受け、法人負担の軽減を図ることになると。

 4つ目が、施設運営については民間施設給与等改善費の助成が受けられるということ。

 それから、5つ目が施設を複数持つことによって、法人の経営基盤の強化と各施設間の交流が活発に図られる。これは職員さんの交流も、施設に入っておられる方の交流も含めてのことでございます。

 以上のことが有利に展開できるものと考えておるところでございます。

 そして、お尋ねの2点目でございますが、この建設運営主体の予定法人はどのような法人かとお尋ねでございますが、かって市西部地域において社会福祉事業の事業展開を強く望んでおられ、江津市に対してもその支援方について要望がありました経過の中から、施設運営に適した社会法人であるということで選定をいたしたものでございます。

 お尋ねの3点目でございますが、現在配置している職員の処遇についてでございますが、正規職員につきましては、施設を法人に移管後は、市の各職場等適所に配置がえが図られるよう関係課と協議をいたす考えでございます。なお、今壇上で業務委託者の取り扱いはどうかということでございますが、この業務委託者の取り扱いにつきましては、冒頭述べましたように新法人において、雇用の場を開いていただきますようお願いをしていきたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小林弘敬君) 有田都市建設課長。

              〔都市建設課長 有田康人君 登壇〕



◎都市建設課長(有田康人君) それでは、深野議員さんの第2点目の青山地区の都市計画についてお答えいたします。

 本市の都市計画区域は、青山地区を含む9,854ヘクタールと、広範囲な区域が設定され、その中でも下水道、公園、街路といった都市施設と、土地の利用等を計画的に進めるための法令の規制を受けるべく、土地の範囲を示したものであります。本市の場合、昭和62年4月に初めて用途の指定がなされ、今日まで2回目の見直しをし、現在688ヘクタールの指定を実施しているのが現況であります。

 議員御質問の住民の生活に身近な空間を対象とした地区レベルのまちづくり、特に生活用の道路については、地域の皆さんの理解と地権者の全員の同意がなければできないものと考えておりますが、地域の要望にこたえるためには、地域の協力は得られるということになりましたら、財政事情を考慮しながら、計画的に対応できるように最善の努力をしてまいりたいと思っております。

 次に、下水道につきましてもお答えいたしますと、御承知のように、この青山地区につきましては、土地改良事業による水路が河川としての位置づけと水路としての位置づけがなされたものがあり、それぞれ管理の状況がそれぞれ違っており、その対応に実は苦慮しておるのが実態でございます。現実には、河川が水路と同じような状況であることを十分承知しておりますが、本年度も一部は除去しておりますので、市内の関係地区の調整を図りながら随時対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小林弘敬君) 5番深野議員。



◆5番(深野政勝君) 最初の清江園について再質問いたしたいと思います。

 民営でやられた方が、いろいろ利点があったりというふうなお答えがありましたけれども、その中で多機能的な独特なノウハウを持っておられるからと、このようにおっしゃいましたけれども、そこの辺についてお答えを願いたいと思います。

 また、この社会福祉法人へ委譲するその本音は、財政問題じゃないかと私は思うわけですが、そこの辺についての答弁をお願いいたしたいと思います。

 それと、青山地区の都市計画についてでございますが、ヘドロの除去ですね、これは以前いつごろやられたことがあるのか。非常に悪臭が漂っております。特にあけぼのストアーの青山店、この後ろの山手の方は非常に住民の方が苦情を、市への除去をお願いしておられると思いますけれども、ここの辺についての回答をお願いいたします。



○議長(小林弘敬君) 横田保健福祉課長。



◎保健福祉課長(横田等君) それでは、再質問にお答えいたします。

 まず、1点目でございますが、民営化でやった場合の利点として、多機能的な、独創的なものができるということはどういうことかということでございますが、これにつきましては、それぞれの法人が蓄えておられます情報あるいは資源等々をもとに考えていただくわけでございまして、これを市の方からこういうことをしてほしいという指示を与えるものではございませんで、そういうそれぞれ今まで長い間蓄えておられます情報や資源等々をもとにして、それぞれの法人に合った独特のものを出していただくと、こういうものでございまして、具体的にどうかというものは私の方からは控えさしていただきたいと思います。

 それから、2つ目でございますけれども、社会福祉法人に移管をする本音は、財政的なものがあるんではなかろうかというお尋ねでございますが、この民営化ということを先ほど申し上げました中に、いろいろと民営化にすればいろいろな利点があるということを申し上げておるわけでございまして、それを第1次に考えておるわけでございますが、やはり財政的な問題等々もやはりそのいろいろな検討の中には考えられることもございますが、私どもの考えておりますのは、やはりこの民間活力を有効に利用すると、そしてその民間が持っておられますいろいろなノウハウを活用しながら施設運営をしていただこうというのが第1次的に考えておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(小林弘敬君) 有田都市建設課長。



◎都市建設課長(有田康人君) 再質問の件でございますけども、ヘドロの除去につきましては、今年度事業で小野沢興業の駐車場の付近、特に議員御指摘の箇所よりも下流になりますけども、その辺のところが非常に堆積した量が多いということで、一応今年度実施しております。

 以上です。



○議長(小林弘敬君) 5番深野議員。



◆5番(深野政勝君) 最初の清江園の民営化のことなんですが、当然これは地方公共団体が主導でやるべきことではないか、私はそのように考えております。地方自治法、この法令の最初をはぐってみていただきますと「地方公共団体は地方の公共の秩序を維持し、住民の安全、健康及び福祉を保持する」、このように書いてあります。ですから、市が責任を持ってこれを行うことが非常にやっぱり大切ではないかと、そのように思います。

 ですから、この点を民間に移譲するということになりますと、責任を放棄する、こういう形になるんではないかと私はそのように思います。

 そこで、質問が何回も重なるとあれですので、児童の福祉及び老人の福祉については、私の希望といたしましては、市の直営でやっていただきたい。また、市民の皆さん方も市営でやっていただきたいというのが本音ではないかと、そのように思います。再度検討をお願いいたしたいと思います。

 それと、青山の都市計画についてですが、住民の皆さん方の同意があって、協力ができればそれを進めていくと、そういう回答がありましたので、そういう方針でやっていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(小林弘敬君) 20番佐々木議員。



◆20番(佐々木忠且君) 今5番議員の質問に対して、答弁の方はどうもかみ合ってないようでございますので、若干関連質問をさせていただきたいと思います。

 まず、お話にありましたように、清江園の法人委託の問題でございますが、横田参事はこれは大変ノウハウを持った立派な法人に委託をするのであるから問題はないと、このようにおっしゃるわけでございますが、実は江津市が清江園の運営を始めまして40年近くなります。これは、対象とされておる法人よりも江津市の方がうんと養護老人ホームの運営についてはそういうノウハウの蓄積があるのではないかと思いますが、そういう点ではまず江津市の市営の方がはるかに利点がある。

 そこで、問題でございますが、一体どこのどういう法人に委託をされようとしているのか、そしてその法人の持っておられる実績というものは、今まで江津市が積み重ねてきた40年近いこうした老人福祉施設の運営を上回るノウハウをお持ちになっとるのかどうなのか、この辺についてはいささか疑念も持っております。

 それから、江津市がこれまで清江園を運営をしてまいりまして、これを24時間体制で職員の方、あるいは嘱託の方も含めて懸命な取り組みがされてきておるわけでございますが、これにかわって、よりハイレベルな老人福祉が行われるということであるとするならば、一体どういうことが今江津では、江津市が運営している場合にはできないけれども、そうした社会福祉法人にお願いをすればその点が改善できるというふうに確信を持っておられるのか、ちょっとそのあたりのところを答弁の内容ではよくわかりませんので、お聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(小林弘敬君) 横田保健福祉課長。



◎保健福祉課長(横田等君) 佐々木忠且議員の関連質問にお答えいたします。

 まず、1点目のこの受託を予定しておる法人でございますが、これは現在金城町におきまして精神薄弱者福祉施設、援護施設等々施設運営を長年やっておられる、そしてまた老人デイサービスセンター等の運営も重ねてやっておられる、幅広い活動と実績を持っておられる法人に今お話をいたしておるところでございまして、まだ正式に回答はいただいておりませんけれども、前向きに今検討していただいておるものでございます。

 そして、今言われましたように、この法人に委託すれば、今の清江園でやっとる以上のものが、どういうものができるのかということでございますが、今公立で、市の方で運営をいたしておる。やはり今でも立派にやっておるわけでございますけれども、やはりこの公立で今現在で進めていくということになりますと、やはりいろいろな老人に対する問題ですね、処遇と申しますか、運営と申しますか、これにはやはり一定の限界があるんではなかろうかと。そういうことで、こういう法人に、いろいろな施設を運営されておられる法人にお願いすれば、やはりいろいろな経営の、今までの経験からして、今以上の利点のある運営がやっていただけるんじゃなかろうかと、このように私ども考えておるわけでございます。

 やはり、これも江津市だけでございませんで、全国的にもそのように非常に多機能な運営をやっておられる法人が立派にいろいろなノウハウを持ちながら運営をされておるわけでございまして、やはり我々も今後この清江園の運営をその法人にお任せすれば、そのような方向でやっていただけるんじゃなかろうかというような期待を持っておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(小林弘敬君) 20番佐々木議員。



◆20番(佐々木忠且君) 今の答弁を聞いておりますと、どうも委託を予定されておられます社会福祉法人というのは、養護老人ホームを運営をされた実績というのはないように思われますが、ただいまの説明では精神障害者施設とか老人デイサービスセンター等々はどうもかなりの経験をお持ちのようですけども、このあたりはどうですか。もう一遍確認しておきますけれども、養護老人ホームの運営実績がその法人はあるわけですか、今対象となっておるのは。



○議長(小林弘敬君) 横田保健福祉課長。



◎保健福祉課長(横田等君) お答えいたします。

 お願いを予定しております法人は、現在は養護老人ホームの運営実績はございませんけれども、やはりその更生援護施設という施設を設置運営をされておりまして、やはりこの更生施設の運営の経験が長い経験を持っておられるわけでございます。そういうものを持って、そういう技術を持って、今後の老人ホームの運営もやっていただけるというように確信をいたしておるものでございます。

 それから、この法人がそういうものができるのかということでございますが、現在その老人福祉施設の運営についての内容については、もちろん定款を変更をされまして、実施をされておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小林弘敬君) 2番森脇弘子議員。



◆2番(森脇弘子君) 関連してちょっとお伺いしたいと思います。聞き漏らしたのかもわかりません。

 今現在清江園で働いておられる職員の方が、法人化することによって、それぞれ職場に配置転換というお話がございましたけれども、特徴的なのは、寮母っていう職種が清江園にはあるわけです。こういった場合はどのように職種変換をされるのか、配置転換をお考えなのか、再度お尋ねしたいと思います。



○議長(小林弘敬君) 西川人事課長。



◎人事課長(西川幸三君) 森脇弘子議員の関連質問でございますが、現在清江園には6人の正規職員がおります。事務系が2、それから寮母、それから介護士、それから看護婦、調理員。看護婦、調理員等は関連の施設がいろいろございますので、活用はできると思います。それから、事務系も本庁の事務に移行できる。

 御質問の寮母の件でございますが、寮母のうちの介護士の資格を有しとる者につきましては、これからスタートしていきます介護保険ですね、そういったところへの関連の事務に回される。それから、寮母の1名につきましては、必要に応じて転職ということも考えながら、事務系というようなことも検討してみたいという考えでおります。



○議長(小林弘敬君) 1番森脇洋二議員。

              〔1番 森脇洋二君 登壇〕



◆1番(森脇洋二君) 正友クラブの森脇でございます。今、江津市で本当に市民が誇りを持って自分のふるさとを考える、そういうことが実際の生活の中で生き生きとしているだろうかというようなことを考えますと、そういう状況にはなっていないのではないかというような感じがしてなりません。

 きょう既に通告をしております質問の中に、その点の何かが隠されてるというように思いますので、お聞きいただいて、お答えをしていただきたいというように思います。

 江津市にも大変貴重な文化財というものがございます。現在、図書館に保管されております森脇太一先生だとか、鶴田先生だとか、すぐれた先生方がいろんな形で収集された、あるいは研究された、調査された資料が、実は非常に簡単な形で放置されておる。積み上げられてると言ってもいいような状況でございます。特に鶴田先生の、例えば小川家の古文書の読み解きをされた内容だとか、あるいは沢津家の文書の読みあかしをされた資料だとかというものは、これは実は非常に貴重でございまして、方々から研究者が見に来て、実はその置かれてる状況を見て驚いて、江津市というのはどういう文化水準にある市だろうというように嘆かれた話を何度か聞かされておるわけでございます。

 そういう調査資料と同時に、現在沢津家の古文書、あるいは森家の古文書等、実際に保管をされておりますけども、図書館の館長さんはそのことを考えると夜も眠れないような気持ちになってしまうと。

 せんだって、建物の電気の配線の問題で非常に気にかかっておるので見ていただいたところ、これを新しい状況に変えるということについて私は自信がないと言われた。同時に、この状況で置かれたならば、漏電という問題も起きてきかねない状況だということをはっきりおっしゃった。そう言われた館長は、本当にどうしたらいいんだろうというように思われた話を聞かされました。「せめて私にできるのは、毎朝新しい灯油を入れて、ストーブの火をつけてます。帰りは全部抜いて帰っております。それが今私にできる唯一のこととしてやらしていただいてます」と、こういうお話を聞かしていただいて、何か寂しい思いをいたしました。

 もちろんこの保管の状況については、かって質問をしたこともございますし、あるいは総務の方で見に行かれた結果をここで議員がお話しになったということもございまして、実際に状況は把握しておられるとは思いますけども、その把握の内容がどういう理解をされておるのか、あるいは本当に必要な緊急の対応というものが今私は必要だというように思っておりますが、その点についてどう思っておられるのか、ぜひこの機会に聞かしていただきたいというように思います。

 2点目は、指定文化財というものが御承知のように市にはございますけども、せんだってある公民館で1つを借りてきまして展示しましたところ、皆さんは99%初めてごらんになった。ほうっという思いで見ていただいて大変うれしかったのでございますけども、この江津市の文化財をどうしたら市民の皆さんが見ることができるか、あるいは具体的にお話を聞くことができるかというと、なかなかそうはなっていないわけでございます。したがって、指定文化財がどっかであるんだということは知ってても、実際の中身がわかってない市民にとって、これは江津市の指定文化財と本当に言えるんだろうかというように思うわけでございます。

 したがって、これらの本当の価値、あるいはこれが江津市にある実際の状況というものがどうなのかということを市民の皆さんに知っていただく手だてがないんだろうか、そういうことを市はどういうようにお考えになっておるのだろうかというように思います。そういうことをどうこれから努力をしていっていただけるのかなということで、問題を提起してみましたので、ぜひ質問にお答えをしていただきたいと思います。

 次に、市内では今度の江津道路の建設に当たって、御承知のように方々で文化財が発掘をされたり、あるいはそれを見学に来られた方に説明するという作業が幾つかございます。昔の田んぼの跡が見つかった、あるいは窯跡が見つかったとか、いろいろな形でその状況が出てきておりますけども、これは残念ながら全部最後はもう一遍埋められるという形に終わっております。もちろん調査をされて、資料もあり、そしてそれは県の方でぴしっと発掘したものについては管理をされてると、これが実情でございますけども、それらについて本当は市民に知らせる場が江津市にはないわけですから、実際のものを見ようとすると、県にまで出かけて行って、しかも本当にそのことに夢中になってる、あるいは非常に関心の高い人しか見てないわけですから、そういう埋もれた文化財、例えば出雲で発掘された銅鐸だとか、そういうものだと皆さんはどっと見に行きますけど、この地元の本当のそういう文化財についてはなかなか関心が持てないということも事実であります。しかし、これらを本当にどういう形で子供たちや市民に知らしていったらいいのかということは、これは大変大事なことであります。

 温故知新といいますけども、本当に古きをたずねて新しい江津市を見直していく、そういう新しい施策の中には、必ず歴史的な問題を見詰めた上で打ち出すことが賢明なやり方だと私は信じて疑わないものであります。

 そういう点で、子供たちにそういうものをしっかりと教えてやりたいという気持ちが深いわけでございますけども、市の方ではその点、どういう形で進めていこうとされてるか、ぜひ検討された内容がありましたら、お答えをしていただきたいというように思います。

 それから、私がこのふるさとへ帰ってきまして、私が跡市の小学校で1年生から6年生まで学んだこともありまして、沢津家というものに非常な愛着を持っていましたので、出かけていって、その惨たんたるありさまを見て非常に悲しい思いをしました。これが本当に割元庄屋と言われた沢津家のうちの姿なんだろうかというように思いましたけども、これは文化財としても非常に貴重なものでした。しかし、今建物をもう一遍復活することはもちろんできません。しかし、今現在、今現在江津市内にそういうものがないんだろうか。この建物はある程度保管をして後世に残してやりたいというようなものはないんだろうか。波積に石田家といううちがございますけども、この長屋門は今まだしっかりしております。こういうものをどういうように市の方では見ておられるんだろうか。そのほかにも、私が知ってるだけでも幾つかの建物についてもございますし、あるいは地域についても考えられる問題がありますけども、そういうことについてどう目を向けて、そして日ごろからそれをどうしていこうかということを念頭に置かれているのかどうか。何年かたった後には、あああのときに手を打っておけばということが起こるのではないかと。そういうふるさとへの愛着をひとつどういう形で検討されてるかお知らせをいただきたいというように思います。

 そういうように考えていきますと、当市でもいろんな意味で文化財がございますけども、これらの保管という問題は、今本当は緊急な課題であるというように思っています。

 先ほど申し上げましたように、市に保管をゆだねられてるものについても、今の状況では保管をしていると言えるような状況ではありません。そういう点で、ぜひとも歴史資料館的なものが早期につくられて、そして常設の展示が行われるというように、展示のケース一つ江津市にはどこへ行ってもなかなかありません。展示のできるような状況をつくる、あるいはいろんなビデオで文化財なんかも撮っておられますけども、これを子供たちに見せる場を常設しておいたならば、子供たちは見ていけるし、また市民も同様に見ていけるのではないか。そういうような意味で、ひとつ歴史資料館、あるいは皆さんが長年待望しておられます図書館の建設というようなものを、今どういうように現時点でお考えになってるか、その辺をしっかり聞かせていただきたいというように思います。

 次に、2点目の土木設計積算システムが、今度県のデータの受け取りを開始されて、今回の補正予算で300万円余の補正がつきまして、これがスタートするわけですけども、これについてお尋ねをしたいと思います。

 このシステムは、実は江津市ではこれが来たらという待機の状況にあったことも、これが使用できる状況になることを待ってた状況にもあることは間違いありません。これは、県の方でなかなかこのシステムそのものの外部へのいろんな問題がありまして、ストップをかけられて、なかなか江津市に来なかったわけですけども、それができるようになった。これは大変喜ばしいことですし、このことによってどういう能力がこの江津市の役所に付加されたのか。そして、それを実際に使った場合、どれだけの効果が上がるのか。そういうことを具体的にこの際話していただくことが補正300万円の内容を本当に説明したということになるのではないかというように思いますので、今後こういう問題については、コンサルに頼むことも少なくなるのではないかと、下馬評で言うのではなしに、実際にどういうことになるのか、その辺を御説明願えればありがたいと思います。

 同時に、こういった状況が起こりますと、必ず職場のだれが担当して、どういうようにやっていくのかという問題が当然起きているはずでございます。したがって、機構や人事面においてどういう配慮をこのことによってされるのか、あるいはこのことが行財政改革の中でどういう位置づけになってくるのかというようなことをお答えしていただきたいというように思います。

 お昼になりますので、ちょうどこの時間で終わらしていただき、壇上からの質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。



○議長(小林弘敬君) 答弁は午後にお願いすることといたしまして、暫時休憩喫飯といたします。

              午前11時54分 休憩

              午後1時0分 再開



○議長(小林弘敬君) 会議を再開いたします。

 先ほどの1番森脇議員の一般質問に対する御答弁をお願いいたします。

 佐々葉生涯学習課長。

              〔生涯学習課長 佐々葉牧生君 登壇〕



◎生涯学習課長(佐々葉牧生君) 午前中の森脇洋二議員の江津市の貴重な文化財の保護、保存、管理、公開についての御質問にお答えいたします。

 まず第1番目の、現在図書館に保管されている古文書、収集された資料、調査資料、研究資料等の保管の状態をどう把握されていますか、また必要な緊急の対応についてどのようにお考えでしょうかについてでございますが、古文書等、古く価値のある資料につきまして、多くの方々から御協力をいただき、資料収集ができておりますことに対しまして心から厚く御礼を申し上げたいと思います。

 さて、この保管管理等でございますが、現在は図書館内郷土資料室及び3階の書庫に保管して、管理しておりまして、十分な管理をしておるとこでございます。

 ただ、その管理技術的にはまだ不十分な点があると認識しております。施設そのものが古文書等の保管用に建設してないと思いますので、十二分に注意を払っておるとこでございます。変色や朽ちる可能性はなきにしもあらずという状況でございます。また、職員をして絶えず監視をするようにして、害虫などによる荒廃等防止をするように努めております。

 次に、2番目の質問であります指定文化財について、市民がその存在と価値とその意味を知ることの大切さをどう認識され、そのための努力をどうされていますかについてでございますが、江津市には現在、県の指定文化財が松川町市村にあります木造阿弥陀如来立像を初めとして6件ございます。また、江津市指定文化財が、松川町太田にあります泰雲院殿義岳良忠居士の塔を初めといたしまして38件ございます。この指定文化財は、古文書、建造物、絵画など多くの種類の文化財であります。このどれをとりましても、江津市の文化を語り知ることの貴重な財産であります。

 このうち、屋外にある指定文化財につきましては、年次計画で現地に説明板及び標柱を設置して、広く市民の方々や市外の方々にも知らしめております。また、屋内に存在する文化財を含めて、広報「ごうつ」に「江津市の文化財」として平成5年の11月号から毎号掲載いたしまして、広く市民の方々に報じております。さらに、毎年度生涯学習課が編さんいたします「生涯学習の方針と事業」にもその全容について掲載しているとこでございます。

 次に、第3番目の御質問であります市内には出雲地方のようにはないにしても、貴重な古代の埋蔵文化財がありますが、市民にどう知ってもらうようにしていますか、特に子供たちの理解できる資料や教材をどう工夫して作成していますかについてでございますが、埋蔵文化財の発掘が終了しました後に、現地において説明会を開き、多くの参加者に詳細について説明をしてまいっております。また、最終的には冊子にまとめ、永久保存するようにしております。

 また、子供さんたちには、県の事業であります心に残る文化財子供塾という事業を導入いたしまして、各学校において体験学習を通して文化財を知ってもらうようにいたしております。

 第4番目の御質問でございます、市内には貴重な保存すべき建物はありませんか、リストアップして検討しているようでしたら、幾つかを挙げて説明をしてくださいについてでございますが、これにつきましては、江津市文化財研究会の調査により、「石見潟」第14号「写真で探る古い建物」が発刊されておりまして、これを参考にさせてもらっております。

 この古い建物には、江戸後期の建物、明治初期の建物、明治後期の建物、神社仏閣の建物、公共の建物、その他の建造物等があり、その中のいずれをとりましても貴重で、保存できれば保存していきたいものばかりでございます。今後どうするか、検討してまいりたい所存でございます。

 最後の御質問であります歴史資料館、保管を第一に、常設の展示室、小規模で視聴覚教室があるような資料館がぜひ必要です、図書館、資料館の建設についてのお考えを改めて伺いたいについてでございますが、文化財審議会では古文書保管と展示を1つのテーマとするよう意見を述べられております。こういったことも含めまして、江津市におきまして新しい施設といたしまして、図書館、資料館は文化意識の高揚を望む中で、何としましても必要な施設であることは認識いたしております。しかしながら、建設に要する経費等を熟慮する中で、相当額の経費を必要としますので、今後綿密な計画を作成して、その建設に向けて検討してまいりたい所存でございます。

 以上でございます。



○議長(小林弘敬君) 三浦企画振興課長。

              〔企画振興課長 三浦賢士君 登壇〕



◎企画振興課長(三浦賢士君) 森脇洋二議員から御質問の2点目についてお答え申し上げます。

 コンピューターによる事務処理のスピード化を図るため、島根県所有の土木設計積算システムのプログラムであります単価や歩掛かりを借り受けまして、設計図書の作業を4月から開始することとしております。その機器の備えつけが急ぎますので、本日提案の補正予算で購入費326万3,000円をお願いしているところでございます。

 これまでの土木設計の積算は、島根県土木部が発行しております5分冊から成る膨大な建設工事積算基準書の各項目から建設単価などを積み上げて設計図書を作成していますが、今後は島根県と共通の土木設計積算システムを使用することによりまして、工事内訳書や明細書及び単価表を作成いたしますのに迅速かつ省力化が図られるものと考えております。

 その効果として考えられますのは、積算の作業時間が短縮され、効率的な作業を行うことができることや、計算違いが防げるほか、自治体ごとの積算のばらつきをなくして、統一した基準で設計を行うことにより適切な会計検査が受けられることにもなります。さらに、年に三、四回のデータ改訂や、数多くの歩掛かりの箇所修正も大変な作業でありましたが、これが通信回線を使用して容易に行えることも大きなメリットであります。

 建設積算基準データを電算機処理することにより、今後コンサルタント委託に変化があるかとのお尋ねでございますが、この点は従来から比較的高度な技術力や専門性を必要とする大きな工事について、具体的な工法や規格ごとに数量の拾い出しを業者委託にいたしておりますので、この点に関しましてはこれまでどおり変わりはないものと考えております。

 次に、機構や人事面における変化についてでございますが、建設部門の機構改革は昨年4月に建設課と都市計画課が統合いたしまして、事業を集中し、かつ災害復旧対策も生じるなど、業務の増加傾向の中を限られた実施体制で遂行いたしているのに対してまして、他の部門では平成4年度から労働時間短縮や事務処理のスピード化に対応して実施しております電算化が一定の効果を上げてまいっております。今回おくれて対応いたします土木部門の設計積算システムの導入は、超過勤務の削減などに寄与するものと考えております。



○議長(小林弘敬君) 1番森脇議員。



◆1番(森脇洋二君) まず、御答弁いただいたことに感謝しまして、お礼申し上げます。

 貴重な文化財の問題についてのお話を聞かしてもらってる中で、本当にどういう受けとめ方をして認識をしておられるかということが、どの程度どういう言葉を使って表現されるであろうというのを楽しみにしておりましたんですけども、本当に現在図書館にあります資料というのが、決してきょうお話を聞いたような言葉で表現できるような状況では私はないというように理解をしてるわけです。したがって、ぜひ一遍あの資料その他について、その方の専門の方々がどういうようにあの管理状態を見ておられるのか、ぜひ教育委員会の方でも十分聞き取りをされまして、それがどれだけ大切なものなのかという理解をもう一度かみしめていただくことが必要であろうと、そしてそのことによって、今後どうしていったらいいか、緊急にこの程度のことならできるけども、これをとにかくやった方がいいか悪いかというあたりの、確かに財政的な裏づけがなけりゃできないこともたくさんあるでしょうけども、財政的な裏づけがなくて、本当にそのものが必要だと思っておられる方のボランティア活動でもある程度の対応ができる部分もあるように思うんです。

 例えば、こういう話が出ました。本当に必要な部分をぜひコピーをとろうではないか、コピーをとるのについては私も手伝いますよと、こういう話が実際に出てきます。これはどういうことかというと、見てていたたまれないんですね。だから、今はコピーをとれば、一応それだけのものが2部できる。いわば控えができてる。昔のように書かなくても控えがすぐとれる。実際に古文書を持っとられる方は全部コピーをとられて、コピーで皆さんが聞かれればこういうもんですよと出しているのが現状ですからね。その辺ではお手伝いをしますよという人はきっと募集されればあるように思います。

 そういった地道なことをどう考えて実行していくかが、私は財政の厳しい中での当市の役割ではないかというように思います。財政がなくてできないから放置しておく、今までどおりでいいということではないように思います。ひとつそういう目で、これらの文化財について、広報で確かに毎月出しておられますし、それぞれ努力をされてることを、私は十分承知しておりますけども、本当に新しいどういう対応をこれからしておく、あるいは準備をしておくことが必要か。例えば、浜田市はあの財政の厳しい中で、行財政改革が終わった時点で、進めていく中で、十分市民に痛みを感じてもらうことになるだろうけども、市民に夢も持ってもらいたいということから、図書館の建設についてのアドバルーンを上げられました。長年の念願であったアドバルーンをきちっと上げて、新聞発表をされました。大田市は、既に御承知のように図書館の建設を江津市よりも先にやってしまいました。それらの方々がどういう思いで、そういう体制をとってこられるかということも、一つの参考にされるべきではないかというように思います。そういったことを思えば、もう一度ひとつ教育委員会でその辺のことをしっかり検討されて、どういうことをやっていっていったらいいのかということをお考えいただきたい。そして、それらを相談される方々はたくさんいます。そういうことをひとつ進めていっていただけるように心からお願いをします。答弁は結構でございます。最後に、非常に一生懸命答弁していただいた課長に対して敬意を表しておきます。

 それから、新しいシステムの問題について言いますと、これが導入されたことで本当に何が変わるんだろうか、具体的なものがこれからしか出てこないんだろうか、導入をされる待ち時間に何をされてたんだろうかという、実際にシステムを新しく金かけて組んでいって、それが何らの行財政改革の中で生かされないのかどうかと、その辺をもっと誠意を持って検討されて、御答弁いただくことをぜひお願いしておきます。きょうの答弁は、全く通り一遍の答弁だと私は受けとめざるを得ない。だから、そういう点で真剣な答弁をいただくことが、議員がこの議場を、この大切な議場を通して質問をしてる意味ではないかというように思います。ぜひ、そういう反省の上に立って、もし何か追加してお話があれば聞かしていただきます。

 以上です。



○議長(小林弘敬君) 三浦企画振興課長。



◎企画振興課長(三浦賢士君) 森脇洋二議員御質問の中で申されましたように、今日まで待機の状況であったわけでございます。これは県の御都合によりまして、過去に他の県におきましてデータが漏洩したとか、そういうような問題もありまして、またこのようなシステムの業者が島根県内でも数社ございまして、それらの調整、既に他の業者とリンクをされておる町村もあるわけでございまして、それらの調整に手間取りまして、やっと県の許可が出たという状況でございます。



○議長(小林弘敬君) 17番松田議員。



◆17番(松田千鶴廣君) 森脇洋二議員の1番目の文化財に関する最後の質問の資料館、図書館の建設について、財政的な面で御質問をいたします。

 かって私20年ぐらい前に社会教育の場におりましたときに、当時の国の補助金について人口5万人以上の都市の図書館については国の補助があるが、裏返して言えばそれ以下の人口の図書館には国の補助がないというふうに私認識しておりましたが、現在は国の補助金等がどういうことになっておるのかということであります。

 それと、公民館あたりの建設につきましては、ああして地元負担というようなこともありまして、市単独といいますか、市の持ち出しばかりではなくていろいろ援助があるわけですが、こういうふうな図書館につきましては、例えば先ほどもボランティアじゃありませんが、そういう関心のある方のそういう寄附といいますか、援助といいますか、そういうものが期待ができるものなのかどうか、全く国の補助があれば別ですが、ない場合には市の単独でやらなくちゃいけないのかというようなその辺を御答弁をお願いします。



○議長(小林弘敬君) 佐々葉生涯学習課長。



◎生涯学習課長(佐々葉牧生君) ただいま松田議員の関連質問についてお答えいたします。

 図書館建設につきましての国の補助金はどうなっているかということの件でございますが、現在、教育委員会関係の社会教育施設と申しますか、こういったものにつきましての補助金が廃止になっておりまして、例えば先ほど建設いたしました二宮の交流館にしましても、そういった教育施設に対する補助金が廃止になりまして、下の地総債等の手法を考えてきたところでございます。図書館建設につきましても、今後どういった手法で建設するかということは、今後の大きな課題であろうかと思います。

 そしてまた、先ほどの個人的な寄附とかはどうか、いろんな形で御協力いただけないかという面でございますが、金額的に、参考になりますかどうかわかりませんのですが、今現在図書館建設に対する寄附等の額が1,400万円ばかり個人的な寄附と浄財、それから運用収入等含めまして1,400万円ございます。ことし新たに1,000万円の積立金を認めていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(小林弘敬君) 20番佐々木議員。

              〔20番 佐々木忠且君 登壇〕



◆20番(佐々木忠且君) 日本共産党の佐々木忠且でございます。通告をいたしております財政問題と水道問題につきまして、ただいまから質問いたします。

 質問の要旨につきましては、かねてから通知済みでございますので、きょうはひとつ明快にして、具体的な答弁をお願いをいたしておきます。

 まず、財政問題から質問をいたしたいと思います。御案内のように、本市の起債残高は平成9年度末、すなわちことし3月末で122億7,400万円を超えて過去最高となってまいりましたし、財政状況を示す指数も平成8年度決算で公債費率が19.2、地方債許可制限比率も15.6、地方債現在高比率も202%と、いずれも県が適正値とさせる指標を超えているわけでございます。

 それで、こういう中で、江津市は今、公債費適正化計画を作成されまして、その実行に取り組まれておるところでございますけれども、その内容を見ますと、先般12月議会で説明がありましたように、これから5年間の市の増収計画というのが手数料の値上げで7,438万円、そして市税の徴収強化によって2,153万円、土地売り払い等の収入が8,630万円で、合わせて1億8,221万円を、これを増収として見込み、一方費用の節減としては職員の定数削減で1億4,246万6,000円、経常経費の節減が9,975万5,000円、臨時職員の賃金カットが9,256万5,000円で、合わせて3億3,478万6,000円とされております。このほかに国からの支援としては、地方交付税の特別交付税が4,519万9,000円、こういうふうに見込まれております。

 それで、ただこの適正化計画につきましては、現在の手数料もさらに引き上げられるのではないかというのは、この7,438万円というのは、単純に割ってみますと年平均で1,487万6,000円ばかりでございまして、今後また他の手数料にも波及するのではないかということも懸念がされます。市税の徴収につきましても、これは年間にいたしますと430万円平均でございますから、現在の徴収税額が26億円から見ますと微々たるものですけれども、徴税強化という名文を得て、かなり強力な徴収がされていくのではないかという心配もありますし、職員定数の削減の問題にいたしましても、これは退職者の補充の抑制ということでございますが、市政執行上いろいろとまた問題を来すのではないかと、こういうふうに考えております。経費の削減の問題にいたしましても、市民要求の強いいろいろな補助金のカット等が今後は起きてくるのではないかと、こういうふうに市独自のものとは言いながら、いろいろ問題点を含んでおりますし、それと同時に、これを江津市だけではなくて、浜田市や大田市といった近隣の市とも共通をする手法でございまして、ここには国の指導が色強く出ていると思うところでございます。

 それで、私はこうした市の財政健全化そのものについては異論はないのでございますが、しかしこれがそういった市民犠牲、あるいは市民へのサービス低下、こういう形での財政再建ではなくて、もっと考えなければならない問題がたくさんあるのではないかと思います。

 それは、なぜ江津市がこのように借入金が急にふえてきたのか、その原因でございます。これは、これまでも説明されておりますように、国のアメリカとの約束による630兆円の公共投資計画、これに基づきまして、地方自治体はそれぞれ一般単独事業が急増をいたしてまいりました。このために、起債の充当率は高く、そしてまた償還に当たっても、地方交付税によって措置が高いとされている従来の補助事業にかわるものとして、この一般単独事業にかかわる起債というのが急速にふえていったわけでございます。

 ちなみに、江津市の過去4年間の決算の数値を見てみましても、平成5年度末の江津市の起債残高は93億1,097万8,000円でございましたが、平成9年度末の見込みが122億7,152万7,000円で、この間約29億6,000万円の起債がふえたわけでございますけれども、その中で単独事業関連の起債は、28億6,287万9,000円から58億5,230万3,000円とちょうど差し引き29億8,942万4,000円ふえておりまして、全体といたしましては単独事業の関連起債が大きく突出をしてきたということが、江津市の今日の大きな起債残高を抱えるに至った原因であろうかと思います。

 ちなみに、平成になりましてからの起債の動向を見てみますと、例えば平成元年度では、この1年間の起債額は6億7,607万5,000円でございましたけれども、そのうち一般単独事業分は1億7,437万5,000円で、起債の全体からいいましても20%足らずでございましたが、今日では平成8年度の実績を見ますと、起債総額が15億4,390万円、そのうち一般単独事業債が11億880万円となっております。これは起債額全体の72%が一般単独事業であるということが明らかになっておるわけでございまして、このあたりを少し考えてみなければならないと思います。

 それで、実はこの一般単独事業にかかわります起債につきましては、これまでは政府系金融機関の借り入れ、すなわち資金運用部資金やあるいは簡易保険局の借り入れが主体でございましたけれども、この一般単独事業債が大きく伸びるにつれまして、いわゆる銀行借り入れ、これが急速に膨らんでまいっております。私はこういうことから、江津の起債のあり方について少し質問をしてみたいと思います。

 今申し上げましたように、起債残高の急増というのは、こうした単独事業債が大きく増加したものでありますけれども、これが一つは財政圧迫の原因になっているのではないかと思うところでございます。特に、こうした一般単独事業債は、10年資金といいますか、借り入れ期間が10年というものが相当多くございまして、平成8年度でも40%はこの10年間の資金を借りているわけでございます。私は、1つ無理しているなと思いましたのは、この総合市民センターの借り入れでございます。総合市民センターの事業につきましては、この資金の大半を山陰合同銀行から借りているわけでございますけれども、あれだけの施設が、21億円からのものを、これを10年返済の資金で借りている、それでこれは相当資金計画には無理が来されると思います。このうち、これは地域総合振興債、いわゆる地総債として借り入れがされまして、これは元利償還の54%は交付税算入されるということで、財政上非常に楽だという説明を受けておりましたけれども、こうした短期資金の導入によって、資金繰りが江津市としては非常に苦しくなっているのではないかと思うところでございます。こういうことにつきまして、やはり資金の借り入れ条件の緩和、特に償還期限の延長や金利の軽減の問題について取り組まなければならないと思いますし、そういうことによって単年度負担を軽減しながら、資金繰りの面でも江津市の財政を建て直すという、そういう努力をしなければならないと考えますが、この点につきましてはどのような取り組みがされているのか、1つお伺いをしておきたいと思います。

 それから、2番目には公共事業の見直しの問題でございます。

 市のさまざまな公共事業がやられているわけでございますけれども、一つの例を挙げて申し上げますと、例えば継続的な公共事業として浅利町の菰沢公園の事業が行われております。これは計画によりますと、平成13年度に完成を目指して、総工費が34億2,000万円という、こういう計画で取り組んでおられるところでございますけれども、新年度予算分を含めましても、現在ざっと15億円程度で、現在の進捗状況は48%でございます。今後もまとまって多額な資金投下は見込めず、1年に1億円か1億円余りという線が当分続くかと思いますが、こういうような完成時期もハッキリしないままにずるずると公共事業に資金を投下をして、際限のない費用をつぎ込むということについては、今日の財政事情からいって非常に大きな問題があろうかと思います。そもそもこの事業につきましては、コンサルタント業者の構想に基づきまして、経済状況が非常によい、俗に言うバブル期に発想されたもので、今日は到底そのプランどおりの完成をさせるということは極めて難しい、こういう状況になっております。これまで多くの地権者の皆様方の協力のもとに土地取得もさせていただき、公園事業も進めてきたというそういう歴史的な経過もあって、中断はできないという事情はわかりますけれども、一応ことしの3月末にはこの菰沢公園も遊具施設を含めて開園にこぎつけたわけでございますから、今日までの公園事業の到達点を踏まえまして、これからは利用するための道路整備とか、公園の保全維持工事程度にとどめるにいたしまして、この事業あたりは見直しをされてはどうかと思います。このほかにも公共事業で、今取り急いでやらなければならないというものは除き、見直しを必要となっているのではないかと思いますが、そのあたりの財政的な見通しはどのようにお立てになっておるのかお伺いいたします。

 3番目にお伺いいたしたいことは、県の負担金の問題でございます。島根県の事業に対します負担金が年々ふえてまいりまして、本年度の予算を見ますと、石見海浜公園と県道事業の改良負担金だけでちょっと2億円ということになってまいりまして、市の財政にはかなり大きな重荷となってまいりました。道路の場合には、住民生活との関連もございますし、これまで地域から要望してきたという経過もあるわけでございますから、その促進を図らなければならないものもありますけれども、現在県道については15%の負担というのはかなり厳しい条件でございますし、また石見海浜公園につきまして、今までに4億2,400万円余り負担をしてきておりますけれども、新年度分を合わせますと5億2,000万円を超えて、このための起債、いわゆる借入金も4億2,000万円に到達をいたしております。しかし、これからもこうした大型施設の建設が続きますと、ますます負担は大きくなってくると思われます。こうした中で、財政再建に取り組む本市としましては、市民の要望を後回しにしてでも県に負担金を払うということについては、非常に問題が大きくなってまいります。せめて、この公債費負担適正化計画を取り組んでいる間は、負担の免除やあるいは場合によって軽減、そういった措置ができないのか、市として県にどのような働きかけをされているのか、この県負担金と市の財政との関連についてお伺いをいたしておきます。

 次に、水道事業の問題についてお伺いいたします。

 市長は、8年前に水道料金の値上げストップを公約に市長に当選されて以来、国の高料金対策制度を積極的に活用されて、水道料金の値下げを実現をされ、平成7年度以降は国の制度改正によりまして高料金対策が変更となり、その助成額が漸減する中でも市の一般会計から補助金は従前の水準を維持をして、水道事業会計への大きな経営改善と安定のために尽力をされたことは牛尾市政8年間の市政上大きな成果であり、私は評価をするものでございます。

 さて、平成10年度の水道事業会計予算案を拝見しますと、損益勘定におきまして、収支差し引き4,391万9,000円という赤字予算案となっております。その原因は、高料金対策補助金が新年度からは国のルール分のみを、これを一般会計から拠出することにいたしまして、追加支援が行われなくなったことによって、前年よりも1億2,282万5,000円という、この高料金対策補助金が減額をされたのであります。これまで国と市が一般会計からの高料金対策補助金をもって支えてきました本市の水道事業は、このまま推移するならばことし、来年の2カ年で、現在ある繰越金約9,500万円を全額食いつぶしまして、平成12年度からは水道料金の改定をも考えざるを得ないということになりかねません。しかし、江津市の水道料金は御案内のように、全国類似の都市の中でも上位5番目に入るという非常に高い料金でございまして、これ以上の値上げをするということは、市民の理解が得られないと考えます。特に、これまで高料金対策に支えられたとはいえ、江津市は水道料金の引き上げを食いとめてまいりましたこともありまして、水の需要は年々伸びてまいっております。これを、この水需要を今後とも伸ばしていくためには、こうした料金問題は非常に重要な問題でございますが、現在の国の高料金助成制度も、毎年資本費の基準が引き上げられておりまして、これも推理するならば江津市の場合でも、5年以内にはこれは高料金対策から対象外とされるおそれも出ております。この適用が受けられなくなったとするならば、収支均衡予算を組むにも、少なくとも9,000万円から1億円の増収確保が必要となってまいります。現在の給水量から逆算すれば、単純にこれを市民にお願いするとすれば、1立方メートル当たり45円程度の値上げが必要となっておりますけれども、これは到底先ほど申しましたように、市民生活にも重大な影響を与えることや、そしてまた市の産業界にも非常に深刻な影響を与えることから、これはできそうにもないと考えます。

 さて、本市の水道料金が高いのは、御案内のように島根県広域水道から受水をいたしておりますけれども、この中には日量1万7,500トンという受水に関する基本契約が結ばれながら、実際の需要は平均日量で7,220立方メートル程度でございます。最大日量でも9,500立方メートルに満たないのが現状です。このために、多大な基本契約水量が本市の水道コストを押し上げておるのであり、ここにメスを入れなければ、問題の抜本的な解決を図ることはできません。島根県とされましても、広域化繰り出し基準によって、毎年1億600万円余りの受水費助成をされていることは承知をいたしておりますが、これを受けても今日の状況のように経営は行き詰まってくるのです。水道経営を現在の料金水準に据え置きをして、会計自体の収支均衡を図るためには、少なくとも1億円の費用削減を行わなければなりませんが、仮に受水費でこれを生み出すとするならば、基本契約水量を少なくとも日量7,500トンを削減をしなければならないと考えます。こういう状況を踏まえて、次の点について質問をいたします。

 まず、牛尾市長にお尋ねをいたしたいと思います。水道高料金対策として、一般会計からの繰り出しは、新年度当初予算におきましては、これは市の上乗せ部分というのはございません。骨格予算という性格上見送りをされたのか、財政上の方針転換をされたのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。

 2番目に、水道局長にお伺いをしておきたいと思います。今回の損益勘定で、赤字予算を組んだことについてでございますけれども、今後の経営改善については、どのような方策が検討されているのか、特に水道局は内部の合理化と申しますか、人員の削減はこれまでも厳しくやってこられまして21名が13名まで減らされていると、こういう状況でございますので、相当内部での経営改善は厳しいと思いますが、この上何か方策があるのかお伺いいたしたいと思います。

 それから、受水費の軽減を図る以外に抜本的な解決はないというのが私の考えでございますけれども、この点については島根県とその後協議が何か進められているのかどうかお伺いいたしたいと思います。県の計画によりまして、基本水量が加算をされております石見海浜公園の用水が、これが日量700立方メートルございます。これは、年間の市の水道料金に換算いたしますと、6,650万円に相当するわけでございますし、また工業団地分の日量1,000立方メートルもございます。これらについても、計画どおりの水需要がいまだ実現しないことも含めて、県への支援と、そしてまた受水問題についての協議を行うべきではないかと考えますが、どのようになっておりましょうか。

 以上、諸点についてお尋ねをいたしまして、壇上からの質問を終わります。



○議長(小林弘敬君) 浅野財政課長。

              〔財政課長 浅野芳友君 登壇〕



◎財政課長(浅野芳友君) 佐々木忠且議員の最初の御質問の市財政問題について中、市債の発行条件と現在高の償還についてお答えいたします。

 地域の多様な行政需要と、みずから考え、みずから行う地域づくりの事業手法として、地方債と地方交付税を組み合わせた地方財政措置がなされました地方単独事業が国庫補助事業にかわり、地方では主流になりつつあります。このうち、市民センターに代表される地域総合整備事業は、基本的には画一的な地方振興から個性的な行政水準の向上を目指すものとして大きな利点もあります。しかしその反面、その市債に民間資金が当てられますため、発行条件がおおむね償還期限10年、うち据え置き3年となっており、施設の耐用年数等に比較し、著しく地方債の償還期限が短いことなどにより、公債費が急増しているとの批判もあります。確かに、以前のような右肩上がりの経済の時代には相応したかもしれませんが、現下の経済状況では厳しい償還条件と考えます。

 そこで、中・長期的な公債費負担の平準化のため、過去に発行した地方債の満期到来前の未償還元金を、より低利かつ長期の地方債への借りかえる措置が考えられます。しかし、このことは一方で金融機関の期待利益の一部を損なう結果となりますことから、その御理解と御協力も必要であります。本市は、公債費負担適正化計画を策定し、財政の健全化への努力を行っているところであり、その中で平成10年度の計画として、金融機関に財政事情についての理解を求めるなど、単年度の償還費用の圧縮を目指し、速やかに協議に入りたいと思っております。これと連動いたしまして、この借換債の発行については、知事の許可も必要であり、国・県及び金融機関と密接な連絡を取りながら最善を尽くしたいと考えます。

 次に、同じく3つ目の県事業負担金の考え方と見直しについての御質問でございます。

 県道及び県立石見海浜公園にかかわります本市の負担は、5年前の平成6年度で1億1,604万5,000円、平成10年度の見込みは2億858万円とされ、約1.8倍と急速な伸びを示しております。県道等につきましては、かねてから県に対し重点要望として陳情し、それにこたえて進捗を見ており、感謝いたしております。

 この負担率等については、県において地方財政法の規定に基づき、県議会の議決を経て定めており、市町村もこれを承諾し、実施されているものであります。しかし、本市においては、徐々にその負担の度合いが重さを増し、市の固有の事業の推進財源を圧迫してきておりますことも事実であります。このため、市長を初め財政担当課といたしましても、県への財政事情等の協議の際に、これらの負担軽減化の方策についてもお願いしてきておるところであります。これに対し、県も平成10年度から公債費負担適正化計画策定団体に限り、幹線県道及び広域公園を対象に、負担の軽減制度の創設を今県議会に提案されております。いまだ詳細な取り扱いは定かでありませんが、県としてもこうした微妙な問題に、市町村との適切な連携を保つという視点に立ち、所要の支援を行う姿勢が伺え、前進を見たものととらえております。

 次に、2点目の水道問題についてでございますが、先ほど市長に対して答弁を求められておりますけど、私の方からかわってお答えさしていただきます。

 高料金対策制度の改善により経営条件の変化に伴う対策について中、高料金対策補助金の継ぎ足し補助金の一般会計への未計上の考え方についてお答えします。

 水道事業にかかわる高料金対策につきましては、昭和60年度から実施し、その健全化に努めてきたところであります。しかしながら、平成7年度に至りまして、繰り出し基準の要件が極めて厳しい状況に変化し、以降3年間の激変緩和措置が講ぜられましたものの、国の財政措置の急激な減額は避けられず、この措置も平成9年度限りでもって終了いたします。こうした中にありましても、水道経営の安定化の推進のため、平成6年度までの繰り出し基準に準じ、多額の一般財源を国の措置額に継ぎ足して助成を続けてきたところであります。しかし、一般会計も御承知のように極めて厳しい状況を迎えまして、一方水道事業会計もにわかに著しい経営改善を図ることも至難であります。このため、水道事業の経営が本市の財政に与える影響の大きさにかんがみまして、市長も県に対しこの問題の特殊な要因に理解を求め、国の措置にかわる県の支援の制度化を求め、奔走されてきたところであります。

 一方、国からも厳しい地方財政を踏まえ、一般会計の負担すべき水道事業会計への補助は、その適正な運用を求められ、あわせて水道事業会計にも一層の自助努力による経営改善が強く要請されております。このような状況のもとで、平成10年度について従前どおりこれを継続いたしますと、一般会計の純負担額は1億1,955万7,000円と試算され、これを続けることは極めて困難であります。とりわけ中期的にも少子・高齢化対策等に多額の需要が集中する期間を迎えておりますこと、またその額の大きさに伴う法令上の問題及び他の特別会計の繰出金との均衡等を勘案いたしまして、この補助金を当面一般会計の義務的負担部分にとどめ、計上いたしたところであります。今後は、地方公営企業法等の法令の趣旨を体しながら、また今議会に県の支援措置が制度として提案されているとされ、その内容の把握や受水費の動向等による水道事業会計の推移及び一般会計の財政事情を見きわめながら、両会計間のあるべき姿を模索いたしまして、その対応に当たりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小林弘敬君) 有田都市建設課長。

              〔都市建設課長 有田康人君 登壇〕



◎都市建設課長(有田康人君) 佐々木議員の2点目の菰沢公園等公共事業については、私の方からお答えいたします。

 御質問の公共事業の見直しの件でございますけれども、今日の社会情勢を踏まえ、効果的な公共事業の展開を図ることは重要な課題ということで、十分認識しております。議員御指摘のとおり、3月末には菰沢公園の大型遊具等の供用開始をすることにより、一応事業の区切りの時期ではありますが、平成13年度までは事業の認可を受けておりますので、財政事情を考慮しながら事業の見直しを進め、次の事業認可の際には改めて事業計画の再検討をしてみたいと、こう思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小林弘敬君) 西谷水道局長。

              〔水道局長 西谷 茂君 登壇〕



◎水道局長(西谷茂君) 佐々木忠且議員御質問の2点目、高料金対策制度の改定による経営状況の変化についてお答えいたします。

 先ほど議員御案内のように、高料金対策繰出金制度が平成7年度において繰り出し要件の一つである資本費が有収水量1立方メートル当たり100円から146円に改められました。

 2つ目に、給水原価が有収水量1立方メートル当たり185円が249円以上に改められました。これにより、平成6年度高料金繰り出し額1億6,061万2,000円に対し、改正後の平成7年度の高料金繰出額が5,632万2,000円となり、1億429万円の大幅な減収になることが判明いたしました。このようなことになりますと、水道事業会計を圧迫し、強いては市民の皆様への負担増につながることとなりますので、平成7年6月22日、市長、議長名で島根県知事へ高料金に係る財政援助について要望書を提出し、あわせて国へも強く働きかけていただくようお願いをされてまいったところでございます。この要望に対しまして、国・県ともこの趣旨に理解を示していただき、平成7年度から平成9年度までの3年間の措置として激変緩和措置をしていただきました。この激変緩和措置も平成9年度で終わることから、平成9年6月27日、市長、議長名で再度島根県知事へ、それから関係部署へ激変緩和措置にかわる財政援助の要望書を提出し、お願いをされてきたところでございます。

 一方、担当といたしましては、このことにつきまして窓口である県地方課へ出向き、この措置がなくなることにより収入減となり歳入不足を生じること、また市一般会計の財政事情も厳しく、平成9年度までのような市の財政支援は厳しい状況にあること、市の主財源のもとである給水量についても高齢化、人口減少及び景気停滞からの伸びが期待できないなど、実情を訴え、ぜひとも御支援をいただきたい旨、お願いをしてきたところでございます。その他、薬事衛生課、企業局へも今回のお願いに対し、側面的に御支援をお願いしてきたところでございます。

 この要望書に対し、県におかれましては、要望の意を御理解いただき、何らかの助成をしようとの前向きの回答をいただいておるところでございます。

 また、経費節減につきましては、江の川用水供給事業からの受水開始により、浄水場の廃止に伴う職員の削減、事務事業の見直し等により、大幅な職員削減を行ってまいりました。引き続き経費の節減に努めてまいりたいと思っております。

 次に、受水費の軽減についてでございますが、先ほど申し述べました県への要望書を提出した際、特に受水費の軽減及び石見海浜公園、工業団地の水道使用についてもお願いをされてきたところでございます。また、石見海浜公園につきましては、平成12年度供用開始を目指し、既に配管工事も進んでおり、現在工事用水として使用しておられますので、供用開始以降は御希望に沿えるよう水道水を使用したいとのお話でございます。

 工業団地につきましても、工場誘致に努力しているとのお話でございました。

 次に、受水費についてでありますが、今年度において平成10年度から平成12年度までの3カ年、料金更改の説明会が行われ、担当である島根県企業局から受水単価が提示されたところでございます。その中で、資本費につきましては、高料金の事業債について借りかえを行ったこと等により、契約水量1立方メートル当たり単価を38円44銭から37円27銭に1円17銭の軽減がなされております。今後も引き続き高金利のものを低金利に借りかえていただくなど、費用の軽減に努めていただくよう要請してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小林弘敬君) 20番佐々木議員。



◆20番(佐々木忠且君) 一連の答弁をいただきましたので、再度質問をいたします。

 まず、財政課長にお伺いをしておきたいと思いますが、今るる答弁もありましたので、取り組みの状況はわかりましたけれども、問題はこれからもこうして国の財政事情等もあって、この一般単独事業は依然として市町村の事業の主流を占めていく可能性は強いと思います。そういう中で、先ほどお話がありましたように、縁故債が大きくウエートを占めてまいっておりますので、その償還条件というのが非常にこれからの市の財政を左右をするものだと思います。

 先ほど壇上に資料を持って上がっておりませんでしたので、ちょっと申し上げておきますけれども、総合市民センターの建設事業費が全部で33億6,800万円かかったわけでございますけれども、そのうちの市債が23億6,970万円でございまして、うち山陰合同銀行から21億8,970万円を借り入れをして、そしてその金利は加重平均の4.64%ということでございますから、これが償還条件は一応元本均等償還といたしますと、今ここだけでも毎年3億5,000万円ぐらいの償還金を払っていらっしゃるのではないかと思います。

 しかし、それらの償還につきまして、これまではその54%相当を地方交付税で措置をするということでございましたので、その点は私も安心をしておったわけでございますが、どうも最近ちょっと地方交付税の動きと公債費の動きを見てみますと、例えば平成6年には公債費が元利合わせて12億9,000万円ぐらいの支払いであったものが、平成10年度は繰上償還が含んでおりますから、これを外しまして、例えば平成9年度では17億4,300万円となりまして、ぐっとふえておりますけれども、地方交付税の方はそう変わっていないわけですね。地方交付税が平成6年が37億4,023万4,000円、平成9年が35億3,782万6,000円というのでございますので、そう変わっていないわけなんですが、このあたり、おっしゃるように54%の措置というのは、ルールどおりきちんとされているのかどうなのか。

 ちょっと気がかりでございますので、その辺をひとつお聞かせ願いたいということと、それから今の特に単独事業の中の地総債のことでございますが、こうして市中銀行の資金を相当利用するようになりましたけれども、今のように短期償還といいますか、これまでの政府資金に比べますと半分程度の期間で償還しなければならないというのは、非常に財政的にも大きな負担がかかってくるのですが、この辺の改善につきまして、せめて設備資金については、それにふさわしい償還期間になるような改善がされるべきではないかと思いますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。

 特に縁故債等につきましては、銀行にはかなりの基金をかなり安い金利でお預けをして、お借りするときにはそれなりの金利を払うということでございますが、その辺のやはり基金の積み立ても25億円前後あるわけでございますから、そういうことも絡めまして、もう少し低利の資金あるいはそうした融資条件の緩和、そういうことをぜひとも働きかけるべきではないかと思いますが、その点についてのもう一度お考えを聞いておきたいし、地方交付税の措置の状況についてもお伺いをしておきたいと思います。

 それから、水道事業の問題です。

 今お話を聞きますと、市の高料金対策としても、当分の間ルール分以上のものは出せないということがはっきりしてまいりましたし、このいわゆる受水費の問題につきましてもいろいろ努力はされておりますが、何か県の方で支援措置が検討はされておるやに今承りましたけれども、内容がはっきりしておりませんので、少しお聞きしておきます。

 これは、今率直に申し上げましたように、もう2年したら江津の水道は経営的にパンクをするわけですね。それでいきますと、今私の計算では大体年間1億円ぐらいの収支のマイナスになってくるということでございますから、これをあと2年、ことし来年は何とかこれまでの繰越利益でつなげるわけなんですけど、このつないでいる中で手を打ちませんと、平成12年ぐらいには水道料金を見直すということが現実の問題となってくると思うんです。

 そこで、ああして基本契約水量を決めたときの経過も、だんだん県の担当者にはその歴史が風化しつつあるように聞いておりますので、またそれに対する手だては議会としても考えなければならないと思いますが、この水道事業をせめて収支相償うぐらいのことには持っていかなければならないと考えます。また、今江津市ではああして先般全市の未給水地域の解消の計画をつくっております。これの実行を迫る声も未給水地域では非常に高まっておりまして、これはどうしてくれるのかという声が高いのでございまして、あすはまたこの点については御質問があるようでございますから、私は言及をいたしませんが、その辺も踏まえますと、今の水道問題というのはここ一、二年のうちに方向づけをしなければならないと思います。

 そこで聞いておきたいのは、この県の水道に対する支援措置の考えの中に、こうした基本契約水量の問題やこれまでの懸案の事項でございます江津の工業団地への給水問題等は含まれて検討されているのか、そのあたりをどのように今感触を持っておられるのか聞いておきます。



○議長(小林弘敬君) 牛尾市長。



◎市長(牛尾一弘君) 自席からお答えさしていただきます。水道問題でございますので、私の方から決意といいますか、方針といいますか、申し上げて、御理解をいただくと同時に、執行部に対します御支援をお願いしておきたいと思います。

 今おっしゃいますように、江津は大変な受水量を抱え込んで今日までやってまいりました。ところが、実際には市民が使っておる最高の水需要であっても9,000トンちょっとという状態でございまして、8,000トンを超える水需要の代金というものは我々が負担すべきものではないということを今のうちに県会でも認識をしていただき、県の執行部に対しましても認識をしていただく必要があろうと。おっしゃいましたように、県も職員が年々交代しておりまして、過去これが造成された時代の歴史というものは風化の状況にございます。そういう意味で、この前、先ほど企画課長がお話ししましたように、陳情書を持ちまして、県知事を初め財政課長、総務部長、企業局、地方課と、それぞれの担当部署に強く要請をいたしました。この実態把握を認識してもらいたいということから、今回県が全責任を持つべきではなかったかという声まで総務部長から引き出すことができました。

 それにいたしましても、一遍に江津市だけにつまみあてがいに予算措置をするということが非常に難しい財政事情もあろうかと思いますけれども、ようやく今回議会にその予算計上をしていただきました。その道を開くことができたことは唯一の救いではなかったかなと思っておりますけれども、さらにこれがおっしゃいますように進行することによって、10年間の赤字解消計画を水道局長の方で立てていただいた毎年の経営黒字の計上が、この事態によって赤字に転落を計算しなきゃならないという実態が起きたことも事実でございます。そういうことを踏まえて、我々も新たに認識を持ちながら、議会の皆様方の御同意をいただくと同時に、このことにつきましてはさらに深く我々も県に強く要請をしてまいる所存でございますし、今後も私の任期の最後まで、この問題については強く要請をしていこうと、こういう決意でおることを申し添えておきたいと思います。

 さらに、先ほど財政関係の問題についても触れていらっしゃいますけれども、まさにお説のとおりでございまして、金融機関から短期の返済を迫られるというようなことは改めていただく努力をしなきゃなりませんし、この前頭取が江津にお見えになったときに、頭取にもそのことを強く要請をしてまいっております。恐らく、これらの諸問題を解決するために、我々はさらなる努力をする必要があろうと考えております。財政課長の方から、さらに詳しい内容については説明をするだろうと思いますけれども、どうか御理解をいただくことをお願い申し上げまして、私の答弁にさしていただきます。



○議長(小林弘敬君) 浅野財政課長。



◎財政課長(浅野芳友君) 佐々木議員さんの総合市民センターに関しまして、当初予定した財政措置が予定どおりこなされているかどうか、カウントされているかというお話でございましたですけど、若干国が交付税の中へ措置してくれます交付税の額、年々あるわけでございますけど、それと銀行へ、金融機関へ年々お返ししていく額、それにやっぱり計算方法の若干の違いがありまして、必ずしもぴたっとリンクしておるわけではございません。しかし、10年間というあい中には、2つが確実に措置されるということになっておりますし、毎年金融機関へ返しますような元利償還金のことと、交付税で算入されます元利償還金については、点検をいたしておりますので、大きな錯誤はないと思っております。

 それから、まして地方単独事業が多くなりますものですから、耐用年数というものが道路ですとか建物ですか、いろいろ物によって違います。それがある程度10年間というのが、特に地総債なんかは10年間ということになりまして、非常に耐用年数との間に乖離があるわけでございまして、今さっき申し上げましたように非常に全国的にも批判もあるわけでございます。現在あるものも、残っております起債も金融機関とこういう情勢でございますから、交渉をして、相対交渉をして、そこら辺の金利の低下とか償還期間の延長ということを信義誠実の原則のもとにおいて交渉していかにゃあいけないというふうに、お願いしていかにゃあいけないと思っておりますし、それからこれからつくっていきますいろんな公共施設について縁故債を使います場合も、改めてそういうことを主張いたしまして、償還期間の延長と、10年でなくもう少し延ばしていただけるような交渉をしなきゃいかんというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小林弘敬君) 助役。



◎助役(砂田忠君) 県営事業の負担金の関係につきまして、若干補足をさしていただきたいと思います。

 県営事業の負担金の改善等につきましては、財政課長の方からお答えしたとおりでございますが、特にその中の海浜公園の事業につきまして、現在Dゾーンにおいて海洋ミュージアムが建設をされております。通称これは100億円事業ということで、平成12年の供用開始ということで建設が進められておりますが、この部分につきましては、県営事業の負担金が両市にかかってくるということについては非常に至難なことであるということから、いろいろ県とも協議をいたしまして、この海洋ミュージアム部分については県の単独事業でこれを行っていくということで、これについては両市には負担をかけないと、こういうことで事業は推進されておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小林弘敬君) 暫時休憩いたします。

              午後2時17分 休憩

              午後2時30分 再開



○議長(小林弘敬君) 会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 15番古川議員。

              〔15番 古川忠光君 登壇〕



◆15番(古川忠光君) 先日、市民クラブで新南陽市を訪問し、職員の地域担当制度の勉強をしてまいりました。地域の各種団体相互間及び市と地域との連絡調整と協力の体制を確立し、職員のコミュニティー活動への積極的な参加を推進するとともに、コミュニティー及び地域計画の作成へとつなげ、コミュニティーづくりを一層進めることを目的として、地域担当職員制度を設けて取り組まれておりました。まだ十分とは言えないが、一定の成果があったが、今後まだまだ研究する必要を訴えられました。

 江津市においては、平成11年4月より連絡所廃止が提案されたところであります。この連絡所が地域のまちづくりのために果たした役割が大きく、今後の各地域のまちづくりを行うためには、先進地のいい面はいい面として積極的に取り組まれるべきだと思います。

 そこで、質問をいたします。

 地域担当職員制度についてどのようにお考えになっておるのか。

 2、地区に居住する職員をその地区の担当職員とすることについて、どのようにお考えになっているのか。

 3、地域のコミュニティー活動に積極的に参加し、支援することについてどのようにお考えになっているのか。

 4、地区の意見や問題点を把握し、解決、助言することについての考えについて。

 5、一般職員のコミュニティー事業への参加を呼びかけることについて、どのようにお考えになっているのか。

 以上、5点について壇上からの質問を終わりたいと思います。

 いろいろ職員間との問題もありますから、早急な対応は難しいかもわかりませんが、今後のまちづくりにおいて、このことは他の市町村においても積極的に取り組まれておるということを十分認識していただきたいというふうに思います。



○議長(小林弘敬君) 浅田総務課長。

              〔総務課長 浅田 覺君 登壇〕



◎総務課長(浅田覺君) 古川議員のコミュニティーづくりについてお答えを申し上げます。

 地区に居住する職員をその地区の担当とし、コミュニティー活動に積極的に参加し、支援をしたらどうかと、また地区の意見や問題点を把握して、解決、助言をする仕組みをつくったらどうかとの御質問でございます。

 御承知のように、平成9年度より「海辺発情熱の波動」のもとに、江津CI運動を始めております。これは、市の存在意義の確立を目指すもので、市民、市職員とともに意識改革を図りながら、愛着と誇りの持てるまちづくりを市民とともに築く運動でございます。

 こうした状況の中、職員が積極的に地域住民と接触の場を持ち、住民・行政が理解を深めていくことは大切なことであります。

 また、職員の地域担当制についても、市役所対地域住民のあり方の1つの方法でございまして、職員がボランティア精神を持って地域のコミュニティー活動に参加し、活性化を図っていくことも必要であると思います。

 このように、その地域に居住する職員が当該地域住民と連携を深めることが地域発展のためには極めて重要であると認識をしておりますので、御提言のありました趣旨につきましては、先進事例も参考にしながら、研究してまいりたいと存じます。



○議長(小林弘敬君) 15番古川議員。



◆15番(古川忠光君) 懇切丁寧な御回答をいただきましてありがとうございます。

 新南陽市における地域担当職員についいては、ボランティアでその地域の人を募集しながら、その人たちが中心になってまちづくりに積極的に参加するというような形でございました。その場合には、ボランティアでございますんで、地域の住民と一緒のような形で、残業手当とか手当を出すというようなことはやっておられなかったように思います。

 ほかの市でも、私たちが行ったところでもありましたが、今総務課長の方から取り組みについて積極的にやるということでございましたが、改めて助役の方でその決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(小林弘敬君) 砂田助役。



◎助役(砂田忠君) 地域担当制度のことにつきまして、職員の意識の問題といたしまして、課長会議や、あるいは職員研修の場で呼びかけておるわけでございますけども、地域に帰ったら一市民というような意識ではなくて、やっぱり地域に帰っても市の職員という意識を持って、地域のコミュニティー活動や、あるいはボランティア活動に積極的に参加をしてほしいと、こういう呼びかけをいたしておるわけでございまして、今後は総務課長が申し上げましたように、いろいろとそのあり方について研究をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(小林弘敬君) 3番坂本議員。

              〔3番 坂本照良君 登壇〕



◆3番(坂本照良君) 坂本でございます。私は、既に通告しております介護保険制度について質問さしていただきます。

 介護保険の実施される平成12年を前にして、本年度は介護保健事業計画策定の年とスケジュールではなされております。計画の決定は11年度初めにされることとなっています。これに伴い、3点ほど質問をさしていただきます。

 まず第1点目として、要介護認定事務の広域化について。

 県ではこの5月に、要介護認定事務の広域化について関係市町村の調整を行うこととし、これに先立って9年度要介護認定についてモデル事業を健康福祉センター単位で実施された市町村が多い。43の市町村が実施されたとされています。

 広域的枠組みづくりが進む中で、当市はこれについてどう対応していかれるかが明確にされていませんが、この調整が5月に実行されるとすると、日数はそうないわけですが、検討はされているのでしょうか。ぜひお聞かせ願います。

 広域でとなると、広域行政組合がその役割を果たすこととなってくるでしょうが、別に浜田に県立西部総合福祉センターが建設中であり、これにその役割を果たす部署ができるのか、その辺で既に広域で話が進んでいるでしょうか、お聞かせ願います。

 第2点目として、介護保険推進事業についてでありますが、10年度予算提案の中に、介護保険推進事業として介護保険事業計画策定委員会が設置されることが明らかとなっています。この設置に沿っての委員構成や事業計画の内容はまだ不確定の要素が、この介護保険の場合、保険料を初め幾つかの点がありますが、これについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、今回の予算措置では、高齢者介護サービス体制支援事業や介護支援専門員の養成及び確保等も上げられています。県もこれらへの不安を除く意味でも、種々の方針や具体的な対策等を発表しております。現在、県議会の審議中の予算案でもその対策費が予算化されています。その1つに、高齢者ケアサービス体制の整備支援事業で2億円余りの予算計上がなされております。

 次に、第3点目といたしまして、中核医療問題の取り組みについてとして、介護保険のみでは満たされない高齢化社会の現状であると思います。したがって、過去3年にわたって検討され、コンサルタントも入れて作成された総合的な保健、医療、福祉の供給システムモデル事業の成果として、当市の医療体制が現状でよいとは思っておられないと思います。その意味では、他の市町村も、今医療機関については格別の配慮のもと苦労されて、その充実化を進めておられます。また、県医療審も新設計画を示す等、介護保険絡みを含め動きは活発のようであります。

 当市の場合、済生会病院の充実を全市民が願っておると思います。この点では、県もかなり積極的にお考えを持たれているようで、近くその方向での発表があるやと聞いております。これらの点を含め、市の方で検討されている問題があれば、あわせてお聞かせ願います。当市の進められようとされている点と、何か重点的に取り組みを要すると思われる点があれば、明らかにしていただきたいと思います。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(小林弘敬君) 横田保健福祉課長。

              〔保健福祉課長 横田 等君 登壇〕



◎保健福祉課長(横田等君) 坂本議員より介護保険制度についてお尋ねがありましたので、お答えを申し上げます。

 少子・高齢化が進行する中で、介護を必要とする要介護老人等の出現は急速に増加し、その程度も重度化、長期化の予想されておるところでございます。これら老後の最大の不安要因である介護について社会全体で支えていく、こういう仕組みをつくるとともに、利用者の選択により多様な主体から医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられるよう、社会保障制度の構造改革の第一歩となる制度として、この介護保険制度が平成12年度から創設されることとなったところでございます。

 お尋ねの第1点目、要介護認定事務の広域化についてでございますが、この介護保険制度を実施するに当たり重要な役割を果たす要介護認定審査会について、小規模な町村では審査会委員の確保が困難であること、また近隣市町村間で保険料がまちまちでは住民の納得が得にくい等々の理由から、島根県においては広域化を推進したいという考え方から、浜田圏域においても広域的処理の検討を要請されておるところでございます。

 那賀郡の町村とされましては、広域化を望んでおられるところでございますが、現在浜田管内各市町村の担当職員から成るワーキンググループの中で、広域化にした場合の問題点等について検討をいたしておるところであります。今月の20日過ぎごろにはその検討結果がまとまる予定になっておるところでございます。これによりまして、当市としましての方針を決定することになろうかと存じます。

 そして、ただいま御説明にありました広域のその事務所を一部事務組合でやるのかどこでやるのかということは、まだそこまでは検討されておりません。

 第2点目の介護保険推進事業についてでございますけれども、この介護保険についての政令、省令並びに通達等はまだ出ていない状況の中で、平成10年度に想定される準備作業といたしまして、今年度1つとしまして、まず介護保険事業計画の策定委員会の設置を行う。2つ目が高齢者介護サービス体制支援事業の実施をやっていく。3つ目が、介護支援専門員、すなわちケアマネージャーと申しますが、この介護支援専門員の養成を行っていくと、こういうことが今年度想定される主なものでございます。

 まず、介護保険事業計画策定委員会についてでございますが、この介護保険事業を推進するための基本的事項を定める計画である介護保険事業計画を策定するために、保健、医療、福祉関係者、あるいは学識経験者及び被保険者代表等から成る策定委員会を設置するものでございます。この介護保険事業計画の基本指針や、あるいはまた策定計画の指針等は6月ごろに示される予定でございます。

 次に、高齢者介護サービス体制支援事業についてでございますが、介護保険導入を前に、要介護認定等の実務を試行し、実務上の課題について調査研究を行うモデル事業でありまして、今年10月ごろに全市町村を対象に実施が予定されておるものでございます。

 次に、介護支援専門員の養成についてでございますが、要介護者からの依頼により、必要な保健医療サービスまたは福祉サービスの利用計画を策定する専門的知識と技術を有する者を介護支援専門員と申しまして、市町村や保健施設あるいは福祉施設に置くことになっておりまして、当市の職員を対象に養成するものであります。今年6月ごろから養成研修が始まる予定でございます。以上の準備作業を今年度行うものでございます。

 そして、最後のお尋ねでございますけれども、中核医療問題への取り組みについてでございますが、済生会江津総合病院は、現在島根県保健医療計画において、浜田医療圏域の中で第2次医療の中核的医療機関として、また地域災害医療センターとして位置づけられており、圏域における重要な位置づけがされておるところでございます。

 また、年次的に医療機器の更新または新規購入等、高額医療機器の整備は図られておりますが、高度医療機器でありますMRI等の導入も現在強く求められているところでございまして、早期に中核医療機関にふさわしい施設設備の整備が必要とされておるところでございます。

 現在、済生会江津総合病院の中において済生会江津総合病院のあり方等検討委員会が設けられて、済生会江津総合病院の将来にわたるあり方について検討をされておるところでございます。

 また、島根県済生会におかれましては、この江津総合病院の整備に関する検討委員会を新年度立ち上げて、本格的に検討される様子と伺っておるところでございます。これらを踏まえて、済生会江津総合病院の整備計画が示されたならば、江津市としての協力及び支援については十分検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小林弘敬君) 3番坂本議員。



◆3番(坂本照良君) 御承知のように、再来年12年から介護保険がスタートするわけでございますが、それに伴いまして、少しずつ準備がなされておるようでございます。

 今御答弁いただきました中で、介護保険推進事業につきまして、その準備といたしまして進められようとしております高齢者介護サービス体制支援事業があるようでございますが、この予算化もされておるようでございますが、その規模を教えていただければと思います。件数でわかれば、それを示していただきたいと思います。

 それともう一つ、いわゆるケアマネージャー、介護支援専門員でございますね。この分の方の養成研修を行うということでございますが、これのどの程度の人数を予定されておるようでございますか。この2点をお願いします。



○議長(小林弘敬君) 横田保健福祉課長。



◎保健福祉課長(横田等君) それでは、再質問にお答えいたします。

 まず1点目でございますが、高齢者介護サービス体制の支援事業、今年10月ごろになるだろうと申し上げたとこでございますが、これがどれぐらいな規模でやるのかというお尋ねでございます。この事業は、先ほど申し上げましたように、要介護認定の実務を試行する、すなわち要介護認定の業務を練習をしていこうということでございますが、ちょうど昨年、9年度でございますけれども、島根県の中でそれぞれ市町村の指定がありまして、このモデル事業を1回やりました。浜田管内では、浜田圏域全市町村でひとつ一緒にやろうということで、昨年12月に実施したわけでございますが、浜田管内で100ケースを割り当てがございまして、その100ケースのうち20ケースが江津市に割り当てがありました。その20ケースのうち13ケースが施設、病院、すなわち高砂病院に入院されておる方を対象に13ケース、それから在宅でおられる方のケースが7ケースということで、昨年モデルをやっておるとこでございます。

 それで、それに基づきまして問題点を出し、またその整理をしながら本年度やっていこうということでございますけれども、今年度は全市町村、県下全市町村がこのモデル事業をやるわけでございますけれども、まだ件数、規模についてはまだ指示がございません。今後1市町村がどれぐらいやるかということは今後これからの指示があると思いますが、今のところ実施をするということだけで、まだ件数についてはこれから指示があると思います。そういうことで、現在どれぐらいな規模になるかというものはわかっておりません。

 それから、新年度市がやろうとするケアマネージャーの養成でございますが、予算上では3名の職員を養成していこうと、まず。そういうことで、今予算計上しておりますのは3名のケアマネージャーの養成、研修の旅費でございますね、これを計上いたしておるもんでございます。

 以上でございます。



○議長(小林弘敬君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小林弘敬君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(小林弘敬君) 本日はこれをもって延会とします。御苦労さんでした。

              午後2時55分 延会