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島根県 江津市

平成26年 6月(第2回)定例会 06月27日−04号




平成26年 6月(第2回)定例会 − 06月27日−04号







平成26年 6月(第2回)定例会



               平成26年第2回議会定例会

                 議事日程第4号



平成26年6月27日(金)午前10時開議

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 本日の議事日程

第1 同意第4号 人権擁護委員候補者の推薦について

第2 陳情第1号 信号機の設置について

         総務文教委員会委員長報告

第3 意見第1号 集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を行わないことを求める意見書の提出について

第4 農業委員会委員の推薦について

第5 委員会継続審査調査付託について

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 会議に付した事件

本日の議事日程のとおり

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 出席議員(16名)

1 番  坪 内 涼 二             2 番  鍛 治 恵巳子

3 番  小 林 博 昭             4 番  田 中 利 徳

5 番  多 田 伸 治             6 番  森 川 佳 英

7 番  藤 間 義 明             8 番  森 脇 悦 朗

9 番  島 田 修 二             10 番  石 橋 孝 義

11 番  河 野 正 行             12 番  藤 田   厚

13 番  土 井 正 人             14 番  田 中 直 文

15 番  山 本   誉             16 番  永 岡 静 馬

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 欠席議員(0名)

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 説明のため出席した者

市長      田 中 増 次          総務部長    小笠原   隆

危機管理監   藤 田   裕          市民部長    川 島 幸 雄

健康福祉部長  武 本   靖          産業振興部長  釜 瀬 隆 司

建設部長    二 上 拓 也          上下水道部長  小 林   勉

桜江支所長   今 田 三 之          政策企画課長  石 原 和 典

財政課長    崎 間 茂 理          人事課長    林     徹

教育長     藤 田 和 雄          教育委員会委員長五十嵐 百合子

監査委員・選挙管理委員会事務局長         監査委員    森 崎 延 正

        寺 本   仁

総務課長補佐  笠 井 裕 司

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 出席した議会事務局職員

事務局長    福 田   斉

事務局次長   飯 田 真 澄

事務局次長   横 田 龍 二

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              午前10時0分 開議



○議長(藤田厚) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。

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△日程第1 同意第4号 人権擁護委員候補者の推薦について



○議長(藤田厚) 日程第1、同意第4号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

 職員に朗読させます。

              〔職員朗読〕



○議長(藤田厚) 本案に対する提案理由の説明を求めます。

 田中市長。

              〔市長 田中増次 登壇〕



◎市長(田中増次) おはようございます。

 同意第4号人権擁護委員候補者の推薦について提案理由の説明を申し上げます。

 人権擁護委員の木原聖氏は、平成26年9月30日をもって任期満了となりますが、人権問題に関して深い識見を持っておられ、人権擁護委員としての適任者でありますので、引き続き候補者として推薦するものであります。よろしく御同意のほどお願い申し上げます。



○議長(藤田厚) 質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 質疑を終わります。

 本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 本案に対する反対の御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) これに賛成の御意見はありませんか。

              〔「省略」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 討論を終わります。

 これより同意第4号を採決いたします。

 なお、起立されない方はこれを否とみなします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(藤田厚) 起立全員と認めます。よって、同意第4号人権擁護委員候補者の推薦については、原案に同意することに決しました。

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△日程第2 陳情第1号 信号機の設置について



○議長(藤田厚) 日程第2、陳情第1号信号機の設置についてを議題といたします。

 本陳情に対する総務文教委員会委員長の報告を求めます。

 7番藤間議員。

              〔総務文教委員会委員長 藤間義明 登壇〕



◆総務文教委員会委員長(藤間義明) 総務文教委員会委員長報告を行います。

 本委員会に付託されました陳情第1号について、去る6月20日、委員会を開催し審査いたしましたので、その結果を報告いたします。

 陳情第1号信号機の設置については、嘉久志第三東自治会より提出のありました陳情であります。場所は済生会江津総合病院西側で、新星島団地の南側、市道江津敬川海岸線、通称産業道路と新星島団地幹線との交差点であります。その交差点に信号機を設置するよう関係機関に要望の働きかけを求めるものであります。

 審査に先立ち、現地に赴き調査を行いました。現地では、陳情者を初め多くの地元関係者が集まっておられ、直接説明を受け、また道路や交通の状況並びに周辺の住宅の状況等を見てまいりました。

 審査の中で、信号機の設置の所管や市への要望はどうなっているのかという執行部の質疑に対して、信号機については県の公安委員会が設置をされており、設置指針に基づき県内全体の要望を取りまとめ、優先順位の高いものから設置されます。本陳情につきましては、市にも同様の要望を受けており、江津警察署に連絡しています。江津警察署のほうで、地元自治会に確認し、公安委員会に伝えるとのことでありますとの説明がありました。

 討論では、周辺には公共施設や住宅も多く、大きな事故が起こる前に設置すべきであるとの意見や、地元住民が危険を感じており、設置への強い訴えが伝わる。設置する方向でアピールすべきであるとの賛成意見がありました。

 陳情の趣旨を了とし、異議なく採択すべきものと決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(藤田厚) 質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 本陳情に対する反対の御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) これに賛成の御意見はありませんか。

              〔「省略」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 討論を終わります。

 これより陳情第1号を採決いたします。

 なお、挙手されない方はこれを否とみなします。

 本陳情に対する委員長報告は採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(藤田厚) 挙手全員と認めます。よって、陳情第1号信号機の設置については、委員長報告のとおり採択と決定されました。

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△日程第3 意見第1号 集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を行わないことを求める意見書の提出について



○議長(藤田厚) 日程第3、意見第1号集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を行わないことを求める意見書の提出についてを議題といたします。

意見第1号

   集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を行わないことを求める意見書の提出について

 上記の議案を別紙のとおり江津市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。

  平成26年6月27日  提 出

江津市議会議員   山 本   誉    島 田 修 二

(別 紙)

   集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を行わないことを求める意見書(案)

 歴代政権は「憲法第9条下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」との見解(1981年5月政府答弁書)を踏襲してきた。

 ところが、安倍首相は、首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告を受け5月15日記者会見し、他国のために自衛隊の武力を使う集団的自衛権の行使について、与党との協議が整えば行使を可能にする憲法解釈の変更を閣議決定する考えを明らかにした。

 これは自国の防衛に専念してきた戦後日本が、海外での戦争に参加できる道を開く安全保障政策の大転換である。

 歴代内閣が長年守ってきた憲法解釈を一内閣の判断だけで変更することはその内容の是非を超えて近代立憲主義の根本を破壊する暴挙であり、断じて認めることはできない。

 よって本議会は、国会及び政府に対し、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を行わないことを強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年 月 日

                              江 津 市 議 会



○議長(藤田厚) 本案に対する提案理由の説明を求めます。

 15番山本議員。

              〔15番 山本 誉 登壇〕



◆15番(山本誉) 市民クラブの山本誉です。

 議案提出者を代表して集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を行わないことを求める意見書の提出に対する提案理由の説明を申し上げます。

 歴代内閣は、憲法第9条下において許容されている自衛権の行使は、我が国が国際法上集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然であるが、憲法第9条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、憲法上許されないとの見解を表明しています。これは、1981年5月29日の鈴木内閣時の政府答弁でございます。その後、この憲法解釈が確立し、踏襲されてまいりました。

 ところが、安倍首相は、首相の私的懇談会、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告を受け、5月15日に記者会見し、他国のために自衛隊の武力を使う集団的自衛権の行使について、与党との協議が調えば行使を可能にする憲法解釈の変更を閣議決定しようとしています。歴代内閣が長年守ってきた憲法解釈を一内閣の判断だけで変更することは、その内容の是非を超えて、近代立憲主義の根本を破壊する暴挙であり、断じて認めることはできません。

 集団的自衛権の行使とは、自国が攻められていないにもかかわらず、他国の防衛を理由に他国に攻め入ることです。日本の若者が異国で戦争し、人を殺し殺されるということです。戦争をしない国から戦争をする国へとなることです。

 平和憲法に基づいて専守防衛に徹し、非軍事的手段で平和構築を図り、国際貢献を行う国として世界から尊敬と信頼を得てきた戦後日本の歩みを大転換する暴挙と言えます。憲法は、一般の法律や政策とは異なり、政府の行為を制約することが本質的な役割です。だから、憲法に違反する法律や政府の行為を無効と規定した憲法第98条や国務大臣や国会議員に憲法尊重擁護義務を課している第99条が規定されています。これが時の内閣によって否定されるとすれば、法治国家の根幹が揺らぐことになります。また、どうしても集団的自衛権が必要であるというなら、憲法第96条の憲法改正の手続を経るべきであり、時の政府の閣議決定で実質的に憲法の意味を変えることは絶対に許してはなりません。

 以上、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を行わないことを求める意見書の提出に対する提案理由の説明といたします。全議員の御賛同をいただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(藤田厚) 質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 質疑を終わります。

 本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 本案に対する反対の御意見はありませんか。

 7番藤間議員。

              〔7番 藤間義明 登壇〕



◆7番(藤間義明) 政友クラブの藤間義明です。

 集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を行わないことを求める意見書の提出についての反対討論を申し上げます。

 昨日、政府の集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更に向けて取りまとめた閣議決定の最終案が判明いたしました。冒頭部分に新たに日米同盟の抑止力向上を明記し、専守防衛の方針を強調しています。公明党の山口代表も昨日夜のNHK番組で、個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば、一部限定的に容認して国民の権利を守り、国の存立を全うすることは許されるのではないかと考えるようになったと姿勢転換を明言されています。

 現在、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、もはやどの国も一国のみでは自国の平和と安全を維持することはできず、国際社会と協力して地域や世界の平和を確保していくことが必要不可欠と考えます。また、集団的自衛権行使容認は、不測の事態に備えることが国民の利益にかなうとの意見もあります。

 そうした中で、今回提出された意見書は、憲法解釈の変更を行わないことを求める意見書となっており、市議会において憲法解釈について議論することについてはなじまないと考えます。そのため、意見書提出には反対することを強く申し上げ、反対討論といたします。よろしく御賛同のほどよろしくお願いいたします。



○議長(藤田厚) これに賛成の御意見はありませんか。

 6番森川議員。

              〔6番 森川佳英 登壇〕



◆6番(森川佳英) 皆さんおはようございます。日本共産党の森川佳英でございます。

 意見書第1号集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を行わないことを求める意見書の提出について、賛成の立場で討論を行います。

 今回の憲法解釈変更の理由の一つに、安倍首相は国民の命を守るためとしています。例として、赤ちゃんを抱いた女性がアメリカの艦船に乗っているパネルまで持ち出して、こんな場面に何もできなくていいのかと国民をおどかしました。そもそも海外にいる日本人を輸送するのは、日本政府の責任でやるべきことで、アメリカの艦船に頼る問題ではありません。いま一つは、武力行使は必要最小限度だから大丈夫とも言っています。受動的、限定的な行為なら許されるという勝手な議論をして、積極的に相手をたたく戦闘行為以外なら何でもできることになります。一度風穴をあければ、どこまでも解釈改憲に進みます。安倍自公政権は、何が何でも戦争ができる国にしようとしております。

 戦争とはどんなものなのか。4日前に、6月23日、沖縄では69回目の慰霊の日を迎えました。この沖縄では、地上戦で24万人を超える人々が犠牲になりました。公園の一角にある平和資料館の展示室には次のような言葉が書かれてあります。沖縄戦の実相に触れるたびに、戦争というものはこれほど残虐でこれほど汚辱にまみれたものはない。私たちはあらゆる戦争を憎み、平和な島を建設せねばと思い続けてきました。これが余りにも大き過ぎた代償を払って得た譲ることのできない私たちの信条なのですと述べています。沖縄県は県民の4人に1人が犠牲になり、沖縄戦の凄惨な体験から、戦争につながる一切の行為を否定し、平和を求め、文化をこよなく愛する沖縄の心は生まれました。それは、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすると決意した日本国憲法にも体現されております。

 この江津市でも戦争犠牲者は軍人、民間を合わせて2,500人を超える人々が犠牲になりました。私の父も特別航空志願兵となる予定で、もしこの戦争が長引けば、私自身もこの世にいなかったかもしれません。戦争は人の命を奪っただけでなく、営々と築いてきた個人財産、公共財産も破壊してしまいます。この江津市議会でも歴代の議長のうち、15代の藤田武利さん、18代の松田千鶴廣さん、24代室安延博さんは、父親を戦争で亡くされております。また、朝鮮半島で事業に成功し、旧都野津町に多大な貢献をされた先代佐々木準三郎さんは、軍に徴用され、54歳で戦死されたと伺いました。旧江津町郷田小学校の高台に設立された巨大な慰霊碑には、戦死者239名の名前を刻み、石碑の裏には、過ちは繰り返しません、安らかにお休みくださいと町民一同の願いが書かれてあります。全国では310万人、中国を含めアジアの人々は200万人を超える人々の命を奪いました。このように市内各地域では、子供や孫に戦争の悲惨さを理解させ、世界平和を願う心を育て、戦争を体験した先人たちの平和を大切にする気持ちが今に引き継がれております。

 議場の皆さん、議員の皆さんの身近な友人にもそのような方はたくさんおられるのではないでしょうか。この中で戦争が好きな人がおられますか。戦争に反対し、平和を求めるのは保守、革新の政治信条や宗教の違いを超えた普遍的な価値、真理でもあります。平和で自由であればこそ、ファッションも家族旅行も世界旅行も議会の討論もワールドカップにも行けます。世界の世の中の全ての前提条件が平和、自由と言っても過言ではありません。

 戦前は、日本共産党以外の政党は党を解党して大政翼賛会という戦争協力体制をつくり、国民生活などを犠牲にして突き進み、その結果が前段で述べたようなことになりました。今、全国で毎日のように宣伝や集会、デモ、討論会などが行われ、集団的自衛権容認反対の世論は、朝日でも56%、共同でも55.4%になっております。全国の自治体で102の自治体が反対の意思も示しています。全国の平和を願う人々が一つになって、戦争をするな、憲法9条を守れ、平和を守れの世論と運動は日増しに大きくなっております。

 決して戦前に戻ることはありません。なぜなら、侵略戦争に命がけで反対した日本共産党があるからです。最後に戦争を起こすのは確かに人間です。しかし、それ以上に戦争を許さない努力のできるのも私たち人間ではないでしょうか。この江津市議会でも戦争への国づくりは許さない意思表示を強く求めて討論を終わります。



○議長(藤田厚) これに反対の御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) これに賛成の御意見はありませんか。

 9番島田議員。

              〔9番 島田修二 登壇〕



◆9番(島田修二) 市民クラブの島田修二です。

 市民クラブを代表して、意見第1号集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を行わないことを求める意見書の提出について、賛成の立場から意見を申し上げます。

 現在、安倍政権は日本を戦争ができる国にしようとしています。私たちが願い、誓ってきた、戦争は二度としない、そして国際的な紛争は粘り強く話し合いで解決するという人類普遍の理想を何の痛みも感じることなく捨て去ろうとしています。

 かつて日本が行った戦争では、沖縄戦を初め、東京や大阪など各都市への爆撃と広島、長崎への原爆投下をもたらしました。そして、その傷跡は69年たった現在でもいまだ癒えておりません。

 日本国憲法は、このような過ちを二度と繰り返さないという心からの誓いによる平和主義を基調としています。これまで日本が世界に平和を訴え続けてこられたのも、この平和憲法が世界で支持されてきたからにほかなりません。ところが、現在の政府は、人類の英知というべき平和憲法を破棄し、国防軍を創設すると語り始めました。そして、戦争のできる国を目指して、これまで憲法違反としてきた集団的自衛権の行使を容認し、合憲化を図ろうとしています。

 集団的自衛権の行使が認められれば、他国の戦争において日本人が血を流す事態が生じることも想定できます。集団的自衛権の代表例とされるベトナム戦争において、アメリカ政府は自国民の死者がふえることへの批判をかわすために、韓国やタイ、オーストラリアなどへ派兵を要請しました。集団的自衛権の行使を名目にベトナム戦争に参戦した韓国では、5,000人もの死者が出ております。集団的自衛権の行使とは、日本の自衛隊も同じ道を歩むということです。

 私は、このようなことにつながる憲法解釈の変更を時の政府の閣議決定で行おうとしていることに反対であるとともに、憲法解釈の変更そのものに反対であることを表明し、意見第1号集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を行わないことを求める意見書の提出について賛成といたします。



○議長(藤田厚) これに反対の御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) これに賛成の御意見はありませんか。

 5番多田議員。

              〔5番 多田伸治 登壇〕



◆5番(多田伸治) 日本共産党の多田伸治です。

 意見第1号集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を行わないことを求める意見書の提出についてへの賛成討論を行います。

 安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定を、国民の批判や不安の声に耳をかすこともなく、国会でのまともな議論もなく、自民党と公明党の協議だけで強行しようとしています。既に政府が閣議決定の原案を与党に提示し、報道では自民党、公明党での合意がなされたとも伝わっていますが、この原案は戦争を放棄し、戦力の保持を禁じた憲法9条を破壊し、自衛隊の海外派兵を際限なく拡大する極めて重大な内容となっています。これほどに重要な変更を憲法の条文を一切変えず、一内閣の閣議決定のみで行うことには大きな危険をはらんでいます。本来、憲法は国民の権利や自由を守るために国がやるべきこと、そしてやってはいけないことを定めた最高法規です。いわば国家権力に縛りをかけているものです。それが時の内閣、つまり権力者の考え方次第で憲法の意味合いを全く変えることができるとなれば、憲法のもとにあるべき権力が憲法の上に立つこととなり、立憲主義の根幹を揺るがすことになります。そして、それが認められてしまえば、憲法に定められ私たちが当たり前に持っている自由や権利、例えば思想、信条の自由や言論の自由、生存権など、戦後の日本で築かれた基本的人権さえも権力者に都合よく制限される危ういものとなってしまいます。

 そもそも日本国憲法は、どう読んでも海外での戦争、自国の防衛にかかわらない戦争ができるとは読めません。であるにもかかわらず、条文を一切変えずに解釈変更のみで戦争ができるとなれば、憲法そのものが効力を失ってしまいます。力を持つ者がほしいままに振る舞い、憲法をも勝手に解釈するとなれば、まさしく無法状態です。国の法律、自治体の条例など何を根拠に国民、市民へ遵守させることができるでしょうか。

 私は、日本国憲法を守るべき立場ですが、もし憲法を変えようと考えるなら、正しい手順で行うべきです。国民の支持のもと、国会でも大いに論戦を行い、正当性を示して憲法を改定するべきです。それが立法府である国会の役割であり、そこで選出されている内閣の、そして国会の与党がとるべき態度です。それをやらない、できないというのは、国民の支持が得られないことを安倍首相自身が承知しているからにほかなりません。解釈変更などというやり方はこそくに過ぎます。日本を今後も立憲主義の法治国家として、国民が安心して暮らせる国として存続させるためにも、このようなやり方を認めるべきではありません。

 このことを申し述べまして、意見書提出の提案に賛成させていただきます。



○議長(藤田厚) ほかに御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 討論を終わります。

 これより意見第1号を採決いたします。

 なお、挙手されない方はこれを否とみなします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(藤田厚) 挙手少数と認めます。よって、意見第1号集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を行わないことを求める意見書の提出については、否決されました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 農業委員会委員の推薦について



○議長(藤田厚) 日程第4、農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。

 本件は、江津市農業委員会委員の任期が来る7月19日をもって満了いたしますので、その後任の委員を推薦するものであります。

 農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、議会推薦の農業委員会委員は4人といたします。

 お手元に配付の名簿のとおり推薦いたしたいと思います。

              ………………………………………

江津市農業委員会委員名簿(4人)

    原 田 和 徳      益 田 孝 雄      井 上 清 澄

    冨金原 義 則

              ………………………………………



○議長(藤田厚) これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 御異議なしと認めます。よって、議会が推薦する農業委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり推薦することに決定いたしました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 委員会継続審査調査付託について



○議長(藤田厚) 日程第5、委員会継続審査調査付託についてを議題といたします。

 議会運営委員会委員長、総務文教委員会委員長及び建設厚生委員会委員長から、審査及び調査を要する事件について江津市議会会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしております申出書のとおり、閉会中の継続調査を行いたいとの申し出がありました。

              ………………………………………

                   申 出 書

〇議会運営委員会

 次期会議の会期等に関する調査

〇総務文教委員会

 学校教育に関する調査

 地域コミュニティーに関する調査

 防災行政に関する調査

〇建設厚生委員会

 中心市街地整備及び関連事業に関する調査

 株式会社風の国に関する調査

 災害復旧に関する調査

 保健、医療及び福祉施策に関する調査

 少子高齢者対策に関する調査

 農林水産業の振興に関する調査

 商工業の振興及び雇用対策に関する調査

 観光行政に関する調査

 公営企業に関する調査

              ………………………………………



○議長(藤田厚) お諮りいたします。

 委員長からの申し出のとおり、これを閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 御異議なしと認めます。よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(藤田厚) 以上をもちまして日程の全部を議了いたしました。

 なお、会議録作成に当たり、本会議における発言について一部字句等の修正を議長において行わさせていただきたいと思います。

 これをもちまして第2回議会定例会を閉会といたします。

 御苦労さまでした。

              午前10時33分 閉会

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。



              江津市議会議長





              江津市議会議員





              江津市議会議員