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島根県 江津市

平成26年 6月(第2回)定例会 06月19日−03号




平成26年 6月(第2回)定例会 − 06月19日−03号







平成26年 6月(第2回)定例会



               平成26年第2回議会定例会

                 議事日程第3号



平成26年6月19日(木)午前10時開議

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 本日の議事日程

第1 一般質問

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 会議に付した事件

本日の議事日程のとおり

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 出席議員(16名)

1 番  坪 内 涼 二             2 番  鍛 治 恵巳子

3 番  小 林 博 昭             4 番  田 中 利 徳

5 番  多 田 伸 治             6 番  森 川 佳 英

7 番  藤 間 義 明             8 番  森 脇 悦 朗

9 番  島 田 修 二             10 番  石 橋 孝 義

11 番  河 野 正 行             12 番  藤 田   厚

13 番  土 井 正 人             14 番  田 中 直 文

15 番  山 本   誉             16 番  永 岡 静 馬

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 欠席議員(0名)

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 説明のため出席した者

市長      田 中 増 次          総務部長    小笠原   隆

危機管理監   藤 田   裕          市民部長    川 島 幸 雄

健康福祉部長  武 本   靖          産業振興部長  釜 瀬 隆 司

建設部長    二 上 拓 也          上下水道部長  小 林   勉

桜江支所長   今 田 三 之          政策企画課長  石 原 和 典

財政課長    崎 間 茂 理          人事課長    林     徹

税務課長    森 脇 芳 樹          農林水産課長  土 崎 一 雄

商工観光課長  三 木 和 彦          土木建設課長  藤 田 佳 久

都市計画課長  鎌 田 伸 一          災害復旧室長  船 田 弘一郎

教育長     藤 田 和 雄          教育委員会委員長五十嵐 百合子

総務課長補佐  笠 井 裕 司

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 出席した議会事務局職員

事務局長    福 田   斉

事務局次長   飯 田 真 澄

事務局次長   横 田 龍 二

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              午前10時0分 開議



○議長(藤田厚) おはようございます。

 それでは、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(藤田厚) 日程第1、一般質問を続行いたします。

 発言の通告により、順次発言を許します。

 6番森川議員。

              〔6番 森川佳英 質問席〕



◆6番(森川佳英) 皆さんおはようございます。日本共産党の森川佳英でございます。

 第1回目の一般質問を行いたいと思います。

 まず初めに、昨年の豪雨災害の復旧の現状と今後について伺います。

 昨年夏の豪雨災害から10カ月が過ぎ、雨季にも入ってきて、また少しの雨でも崩れるのではないか、そういう不安の声が多くあります。復旧のために日夜奮闘しておられる市職員の皆さん、業者の方々など全ての方々に感謝を申し上げ、被害を受けられた全ての住民の皆さんのなりわいが早くもとに戻るよう願いを込めて質問をしたいと思います。

 住民の生命を守ることが何よりも優先されると思うし、災害復旧の課題は他の課題と比べたり同列できないものであり、ありとあらゆる方法を尽くして取り組むべきものと考えます。

 なお、昨日の15番議員の質疑の中で明らかにされた点については重複を避けますけれども、内容を深めたり詳しく聞く部分があります。わかる範囲でお答えをお願いをしたいと思います。

 まず初めに、現在の復旧状況はどうか、今後の予定はどうかという点で3点ほど確認をしたいと思います。

 昨日の答弁で、全体の8割の復旧が今年度中に取り組むという答弁がございました。住民の皆さんの中には今か今かと、やっていただきたいという気持ちがあります。その中で、連絡とか周知とか徹底することについて何かお考えがあるか、あればお願いいたします。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 梅雨時期を迎えまして、被災した箇所、そういったところを、特に裏山の崩れて、もう既に工事を発注しておりますけども、こういった梅雨の雨の中でまた再被害が起きる可能性があるところと、十分点検、パトロールを実施しております。そういった中で、その受益者の皆さんへそれぞれ危険な状況と、あったらすぐ避難等勧告をするように指導している状況でございます。また、いろんな面で、そういったパトロールの中で気づいた点等を皆さん方にお伝えしていくというような対応をしているところでございます。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) それと、いま一つ、きのうの答弁の中で農地などの小災害について、今年度中に全て622カ所を実施するという答弁がございましたけれども、確認したいんですが、僕も農業をやってる関係で、来年の4月の作付までには基本的には完了するのか、そこの点ちょっとどうですか。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 農地が被災していてなかなか耕作はことしできないと待っておられる方、あるいは応急的な対応をしてつくっておられる方、いろいろさまざまございます。いずれにしても、小災害、40万円以下の小さな災害でございますけども、一般公共土木災害あるいは通常の農災の補助災害、合わせて一緒に対応できるところは効率的にやっていこうということで、受益者の耕作者の皆さんと穏当協議をしながら、当然負担金の問題も生じてきます。連絡を密にしながら、できるだけ今年度片をつけていきたいというふうな思いをしておりますけども、業者のそういった施工能力等の許容範囲で対応する中で、どうしても間に合わないという事態も生じると思います。そういったところについては、受益者の皆さんと協議をしながら対応を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) それともう一点、これは見られたかもしれませんけど、6月15日に中国新聞で、裏山の崩壊4割復旧せずという記事があったんですけども、きのう答弁で僕もこの4割という数字を考えたんですが、4割が残るというか、そういう意味での4割という記事なのか、それともこれを読んでみると、例えば具体的な日程の説明はなかったと云々というのがあるんですけども、裏山の崩壊についてのきのうの答弁とこの記事との関係で何かあるのかなというのを、あれば教えていただきたいんですが。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) その中国新聞の報道等の中で4割という数字が出ております。特に、林地崩壊防止事業の関係で裏山の工事の状況等を確認して回ったわけでございますけども、4割というのは工事をもう全て発注はしておりますけども、なかなか着手にまだ至っていない。いずれにしても今年度、もうとにかく100%復旧するということで、現在今施工業者と調整を図っているところでございます。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) それと次に、災害復旧の今後の方向はどうかという点で、きのうも答弁の中であったんですけどもちょっと深めたいということで、1つは消防団との意見の交換ということで答弁がございました。僕自身も災害の時期に消防団として本当に泥まみれになりながらやった経験があるんですけども、そこの点をもう少し詳しく、消防団とどんな意見交換をされたのかお願いいたします。



○議長(藤田厚) 藤田危機管理監。



◎危機管理監(藤田裕) 消防団との意見交換ということでございますが、実は昨年12月に各消防分団長さんにアンケートをお願いして、1月中にアンケートにお答えをいただいております。内容については、8月のときの出動の時刻であるとかに始まりまして、出動要請情報の確認方法、あるいはメールであったとか電話であったとかというふうなこと、それから関係機関との連携はどうであったか、あるいは今後の災害に対して装備すべき資機材であるとか、改めて気がついた点がどうだったのかというふうなことのアンケートにお答えいただいております。70%の回答率でありました。

 その結果、昨日も話をしましたけれども、分団長さんと地区班長さんとの顔合わせとか土のう製作器の配付、そういったものに対応したものです。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) いま一つ、きのうも答弁ございましたけれども、自治会長さんとのつながりを強化するというか、その点ももう少し何かあれば教えていただきたいと思います。



○議長(藤田厚) 藤田危機管理監。



◎危機管理監(藤田裕) 昨日、山本議員の御質問にお答えしたとおりでありますけれども、今も申し上げましたが、消防分団長さんと地区班長さんとの顔合わせは既に終わっておりまして、自治会長さんとのつながりの強化につきましては、ステップでいいますと同じことを言いますが、1段目を上ったところ、2段目、3段目の課題として認識をしておるという状況であります。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) ちょっと具体的にといいますか、このような災害に遭って住民の皆さんの被災制度っていうのがあるんですけれども、一つ、一時的な避難をされた方が何人か江津市内にもおられましたけど、その点についてどういう制度があるか教えてください。



○議長(藤田厚) 藤田危機管理監。



◎危機管理監(藤田裕) 御質問の制度ですけれども、これは住居の被災による一時的な避難先として市営住宅を提供する制度についてです。これは、災害によって住居が被災して一時的に居住不能となった場合、避難先として市営住宅の空き室を貸し出すという制度です。使用期間は半年または1年となっておりまして、使用料については免除となるという制度です。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 今回で具体的な人数とか被災世帯数がもしわかれば教えてください。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 被災当時、5世帯13人の方が市営住宅に入居されました。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) それと、いま一つ、崩落土砂等が流入した場合の制度っていうのはどんなことがあるのか教えてください。



○議長(藤田厚) 藤田危機管理監。



◎危機管理監(藤田裕) 崩落土砂等の撤去費の補助金についてです。これは、居住する住宅及び敷地内に災害による土砂が流入した場合、その撤去費用の一部について補助金を交付するものです。補助対象額から3万円を差し引いた額の3分の2の金額が補助額となります。上限額は50万円です。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 今回どれぐらいの箇所があったのか、わかれば教えてください。



○議長(藤田厚) 石原政策企画課長。



◎政策企画課長(石原和典) 件数と実績でございますけども、81件の1,706万円でございます。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) それと、林地崩壊についての制度っていうか、それについてどうですか。



○議長(藤田厚) 藤田危機管理監。



◎危機管理監(藤田裕) 林地崩壊防止事業、昨日も建設部のほうから説明があったところですけれども、これは激甚災害に伴いまして集落等に隣接する林地に崩壊が発生をして、人命、財産等に直接危害を及ぼすおそれがあるものに対し、保全対象及び復旧工事の規模から見て災害関連緊急治山事業として採択されない小規模なものについて、再度災害を防止するために国庫補助の林地崩壊防止事業と県単の林地崩壊防止事業を行うものであります。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) その中の個人負担といいますか、それはどれぐらいですか。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 今回採択されましたのが県単の林地崩壊防止事業、昨年38カ所ございました。その中で、受益者負担については基本的には15%を負担してもらうということで、これは住民税の関係が若干影響が出てきますので、そこの辺は調整等が必要になってまいりますけど、基本的に15%として計算をして、江津市の負担金条例の中に盛り込んでおりますので。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) それと、宅地の前等がそういう崖地の場合の補助金というか支援制度はどうですか。



○議長(藤田厚) 藤田危機管理監。



◎危機管理監(藤田裕) がけ地近接等危険住宅移転事業のことだと思いますけれども、これは島根県条例第4条に規定する崖地等、危険が著しい区域に昭和35年10月以前に建設された住宅を危険区域外に移転する場合に、現住宅の除去、移転先の土地購入、造成及び住宅建設等に係る借入資金の利子分を補填するものです。補助限度額は、現住宅の除去費78万円、建築費444万円、土地購入費206万円、敷地造成費58万円となっております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 今回、その要請というか何か数がありましたか。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 昨年の災害においては、この制度を申請される方はございませんでした。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) そのような災害が起きて再被害防止といいますか、特に同じ規模でことし豪雨があった場合に復旧というか改良、改修工事、そういう観点が必要じゃないかと思うんですが、再被害防止についてはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 再被害防止についての御質問でございますけれども、災害復旧事業の採択要件としては原形復旧が基本となっております。しかし、原形復旧とはいいながら、従前の形態が石積みとか土羽であっても、従前の効用回復という観点から再度災害防止を図るため、コンクリートブロックやコンクリート擁壁などの構造物で復旧することが可能でございます。例えば、従前の農地の畦畔が土羽であっても安定勾配が確保しない場合は、ブロック積みとか布団かごなどの構造物で復旧いたします。この適用につきましては、公共土木施設災害と農地・農業用施設災害、林道災害に共通で適用されております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) そのような中で復旧がずっと今進んでいるんですけども、さっきの新聞でも書いてあるように、復旧が進まないという理由といいますか原因っていうのが、どんなことが具体的なことがあるのか、説明があれば教えてください。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 災害復旧がなかなか進まない理由、原因についての御質問でござい

ますけども、まず本市におけるこれまでの豪雨災害の規模を御説明いたしますと、30年前の昭和58年災害、

                  自後訂正 60年

旧江津市と旧桜江町の昭和58年から昭和63年の3カ年の災害復旧費の決算額を合わせますと全体補助復旧箇所数は2,500カ所で、補助、単独を合わせた復旧総額は66億円となっています。また、昭和63年の災害は、昭和63年度から平成2年までの3カ年で約1,200カ所、38億円となっています。今災害の平成25年災害は、平成25年度から平成27年度までの3カ年で補助復旧箇所数575カ所、工区数にして1,243カ所ございます。復旧総額は約48億円と見込んでおります。昭和58年災と比較しますと、復旧総額ベースでは労務、資材費、物価の上昇の時点修正なしで約7割となっております。

 次に、建設業の事業所数、従業者数で比較しますと、総務省統計局調査で、昭和61年が事業所数175、従業者数1,918人、平成21年が事業所数139、従業者数1,067人となっており、従業者数は23年間で851人の減少、昭和61年の56%の従業員数に減少している。また、江津市建設業協会加入の建設業者数は昭和58、昭和63年当時でおおむね50社がありましたけども、平成26年現在では25社となっており、おおむね半減している状況でございます。過去の災害の規模との比較や建設業者数及び従業員数の減少という背景の中での平成25年災の復旧事業でありますので、過去の例から見ても、平成27年度までの3カ年での実施となることは明らかと言わざるを得ません。

 本市としても、復旧工事が急ピッチで円滑に行われるよう関係機関等に調整を図るなど最善を尽くし、早期の復旧に努めていますので、市民の皆様の御理解と御協力をお願いする次第でございます。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) ちょっと伺いたいっていうか深めたいんですけど、例えば建設業者について、県外というか市外業者発注等についてはどういうふうにお考えでしょうか。ちょっと教えてください。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 先ほどの答弁の中で、旧桜江町と旧江津市との、昭和58年から昭和63年と言いましたけれども昭和60年の3カ年でございますので、申しわけございません。

 今、基本的には江津市内の建設業者に発注をすることで建設業協会と調整を図っております。今の発注量からすると、何としてでも市内業者で対応するという意気込みで伺っておりますので、基本的にはそういう考えで今後も進めていこうということを考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) それと、農地についての復旧作業ということで困っておられる方はたくさんあるんですけども、その農地についての復旧作業について、何かよい方法があるか教えてください。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 農地及び農業用施設災害復旧事業、もしくは小災害復旧事業、いわゆるこれらは先ほど建設部長がお答えしましたが、原則13万円以上の工事費については市のほうで発注をいたしますが、それ以下のものに対して、いわゆる対象とならない箇所についての災害復旧対策でございますが、個人や法人で復旧を行う場合におきましては市単独の、江津市農地及び農業用施設災害復旧対策費補助金がございます。この事業の補助対象経費、補助額は、補助対象経費のうち復旧対策に要する備品及び資材購入費、機械の借り上げ料については3分の2を、工事費については2分の1を乗じた額で10万円を限度として補助をいたしております。

 また、国の事業でございます中山間地域等直接支払交付金事業で集落協定及び個人協定の認定を受けていらっしゃる地域や、多面的機能支払交付金事業、昨年までは農地・水・環境保全管理支払交付金事業という呼び名でございましたが、これで採択、承認を受けている地域については、その交付金の共同取り組み活動として災害復旧に係る費用に活用することができることとなっております。しかしながら、その活用に当たってはいろいろな諸条件がございます。国の補助事業でございますので、御活用をされる場合は農林水産課のほうへ、担当でございますのでお問い合わせをいただきたいと思っております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) もしその活用方法で何かわかれば具体的に教えてください、わからんかったらあれですけど。実際に聞いておられる方が、こんなことをちょっとこういうふうにしたほうがいいんじゃないかという、何かわかれば教えてください。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 先ほども申し上げましたが、工事費が13万円以下の事業については、いわゆる共同でそれぞれの関係者の方が出られまして工事、土砂を取り除くとか水路のつけかえをするとか、そういった部分の日当をこの事業の中でお支払いすることもできますし、それから部材につきましては市の単独の補助が、先ほども申し上げましたように3分の2出ますので、残りの3分の1について、直接支払制度であればそれを支出することができます。ただ、先ほども言いましたが、旧農地・水保全管理交付金事業についてはそういったものが対象にならない場合もございますので、個別には農林水産課のほうへお問い合わせいただきたいと。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) たくさん苦労をされてやっておられる実情ってよくわかったんですけども、国や県に対する要請、要望、特に連絡等に、具体的なことで何かやっておられることを教えていただけます。



○議長(藤田厚) 藤田危機管理監。



◎危機管理監(藤田裕) 昨年8月の豪雨災害を受けまして、防災に関連する県への重点予防について申し上げます。次のとおりです。

 県管理河川の八戸川と敬川を水位周知河川に指定をしていただくこと、これが1つ。それから、県の管理ダムである八戸ダムの放流量について、流域住民向けに直接伝達するシステムを構築していただくこと。それから、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーン内の住宅補強や建てかえに対する補助制度を拡充をしていただくこと、以上について要望をしております。

 私のほうからは以上です。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 県、国へ要請して、今実際動いている状況を具体的に申し上げます。

 昨年8月の豪雨災害で県へ要望いたしました箇所の中で、次の地区が事業実施の運びとなりました。緊急治山事業としては、江尾上地区で2カ所動いております。都野津町、遠見山のとこです、先折地区が工事の準備を進めておられます。災害関連緊急砂防事業として市山地区、嘉久志地区、県単急傾斜崩壊対策事業として有福温泉地区、砂防施設事業として清見地区を今年度事業実施されます。

 また、土砂が堆積しました砂防堰堤の土砂撤去を、昨年度は山口谷川、糸谷川で行い、今年度も随時対応されると伺っております。

 災害査定に関しましては、査定資料の簡略化、総合単価の適用範囲の拡大等を県から国へ要請していただき、国も早期復旧の観点からこれらの要請を受け入れていただいたところです。

 また、他機関からの支援といたしましては、査定準備、TEC−FORCEとかリエゾン、国交省の応援、それから査定受検の際に、そういった県、国、松江市、出雲市、雲南市から多くの職員の派遣をしていただき、膨大な箇所の査定を昨年の12月27日に終わらせることができました。関係各所には改めてお礼を申し上げる次第でございます。

 また、今年度におきましても引き続き、県より4名、県の土地改良連合会から1名職員を派遣していただいておりまして、早期復旧に向け、本市の職員とともに日夜業務に従事していただいております。

 また、県とは定期的に災害復旧の連絡調整会議、昨日も申しましたように開催いたしまして、発注状況や発注予定箇所の確認を行い、近接箇所の同時発注等連携を図っておりまして、その際に各種課題についても提案、議論を行いまして、解決に向けての協議を行っているところです。

 今後も国、県への働きかけを継続していくとともに、連携を図りながら早期復旧に努めてまいりたいと思っております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 今回の災害は本当に想像を絶するような内容だったと思うんです。一番の教訓といいますのは、人的な被害が本当になかったということでは、そういう意味では奇跡的なというか、そういうことだと思うんです。

 最後に、安心・安全の江津をつくっていくという観点で、災害復旧の仕事っていうのは、先ほども申しましたように他の課題と比べたり同列できないものだと、ありとあらゆる手段を、方法を尽くして取り組むべき課題だと思うんですが、その点について見解をお願いいたします。



○議長(藤田厚) 田中市長。



◎市長(田中増次) ただいま私のほうへ向いて言われましたんで、総括的な話も込めた話をいたします。

 ただいま森川議員、昨日の15番議員も含めて、災害に関してお伺いのこと。

 おかげをもちまして、先ほど森川議員がおっしゃったように、大きな災害にもかかわらず人的被害がなかった。うちの災害以後、8月31日から気象庁が特別警戒警報というものを法制化されて出すことになっておったようでございますけれども。それは10年に1度か2度、人命に大きく被害を及ぼす気象状況のときに特別警戒という特別な警報を出すんだそうですが、それがちょうど施行の1週間強前だったんです、ちょうどうちの災害が。後で聞きましたら、まさに昨年の8月23日から25日の雨はもう完全にその特別警戒警報に値するという中で、人的被害がなかったのは大きな成果だといったことに。

 これは初動態勢の、きのうもいろいろ問題提起したりしていただいて対応しておりますけど、何はともかく先ほど話にあった地域の消防団の皆さんだとか自治会長の皆さんとか、そのほか民生委員の方、地域の隣同士、本当に連携をしていただいて、緊急に垂直移動だと、外へ出ちゃいけん、2階に上がってくださいというようなことも緊急にしていただいてやっていただいたことがまさにそういったことにつながったということで、この場をおかりして、そのとき臨機応変にさまざまな危機的な状況の中で対応していただいた地域の皆さん、住民の皆さん、改めて感謝を申し上げたいと思っております。

 こういった教訓を生かして、今後とも安全・安心のまちづくりといっておっしゃっておりますんで、これは当然究極の願いでございまして、市民全ての願いでございますし、市民生活の基盤となるとこでございます。当然、江津市の総合振興計画の中で、安全で快適な暮らしを支えるまちづくりということで、これは重要課題の一つでこれまでも取り組んできておるわけでございますけれども、その中で防災関係、天然災害です。この間のような大雨、豪雨、あとは地震だとか津波だとか台風、今何が起こるかわかりません。それとあわせて、そのほか医療も福祉も、家におっても一歩外へ出たら交通事故がある、さらにはきょうの新聞にも出とりました犯罪、おれおれ詐欺だとかいまだにいろんなことがございます。それらを究極的に全て平穏な社会に戻していくことが安全で安心なまちづくりにつながろうかなと、このように思っております。

 今回も梅雨入りにしましたんで昨年の反省を踏まえて、雨に対しては十分対応をしていきたいと考えておりますが、そのほかのことも、国でも安全・安心だとか自治体の長、私らも含めて常に安全・安心と申し上げておりますが、これは言うはやすし、なかなか実現は難しい。

 福島の第一原発のコミットのときに、安全・安心と言っておられるけども決して絶対的な安全・安心はできない。最後は、国民一人一人がみずからの安全・安心を守るために日ごろからそういった意識を常に持って行動しなければ、決して国やその他が、政治家が言うようなことは安心してはならんということを、実は作家である曽野綾子先生が表明を先般されておることを私も文面で目にしました。そうかなと言いながらも、とはいいつも行政としてそういったことに不可能とは思いながらも懸命に頑張っていくことは課せられた義務だと、このように思っておりますんで、これからも江津市がいいな、住みやすいな、それで好きと言える町になってねと言えるように頑張っていく、このことが行政に託された仕事だということでございますんで、どうか私が常々申しております市民総ぐるみ、総参加の市政の展開の中で、安心・安全なまちづくりに邁進してまいりたい、このように思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 先ほど市長答弁されましたように、住民の皆さんの期待に応えてぜひ頑張っていただきたいということで、次の質問に移りたいと思います。

 住宅リフォーム助成制度の創設についてでございます。

 4月1日から、自民、公明政権によって消費税が8%に増税をされました。この影響はあらゆるところに出ております。消費税が増税されて以降客足が途絶えたとか、新しい商品を投入し、品ぞろえを変えて売り上げを維持するなどに必死になっておられます。町の中小の商店では増税の影響を何とか切り抜けようと懸命にしておられます。

 一方で、5月8日、ある発表が日本中を驚かせました。これは、トヨタ自動車の豊田章男会長が2009年から5年間、国内で税金を一円も払っていなかったことを明らかにいたしました。納税ができるようになったことが大変うれしいと、このような発表をいたしました。これは、海外での子会社でもうけを上げた場合、国内に加入する場合には税金が一円もかからないという税制改革で起こったことでございますけれども、このような経済状況の中で、中小企業、住民、地域を元気にする施策ほど私は大重要だと思いますけれども、この数年間の江津市内の経済状況、どういうふうになってるかお答えをお願いします。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 本市の経済の状況につきましては、御承知のように、平成19年ころから地場産業である石州瓦の製造工場の相次ぐ閉鎖、平成22年には電子部品製造工場の撤退など、国内外の景気の影響によって本市の主要産業は大きく揺らいでまいりました。さらに、平成20年のリーマン・ブラザーズの破綻による世界的な不況、いわゆるリーマン・ショックが本市の経済にも大きく影響し、全ての産業において右肩下がりの状況となっておりました。

 しかし、平成24年12月に第2次安倍内閣が発足し、いわゆるアベノミクスによる経済対策が功を奏し、日本経済は上向き傾向にある中、本市におきましても一部の業種を除き、相対的に業績の回復が見受けられます。消費税引き上げに伴う駆け込み需要及びその反動が一部に見られるものの、緩やかな持ち直しの動きが全産業において続いております。特に製造業におきましては、今年度に入り新規企業立地や工場及び設備の増設の計画が進んでおりますので、準備が整った案件から朗報をお知らせできるものと考えております。

 次に、最近の雇用情勢でございますが、浜田ハローワーク管内で平成26年3月の有効求人倍率は1.14倍となっており、平成24年度の平均の0.96、平成25年度平均の1.09倍と比較してみても回復傾向にあると思われます。既に一部の業種では人手不足により人材確保がより困難となっている状況でありますので、ワークステーション江津や関係団体と連携し、企業ガイダンスの開催など重点的に取り組みを行うものといたしております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) このような経済状況の中で、江津市の中小企業対策、地域経済活性化対策というのはどういうふうになってますか。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 内需減退や大震災の影響等を受け、中小企業及び小規模事業者を取り巻く経済環境は依然として厳しい状況にあり、中小企業、小規模事業者に対して、その指向、特性に応じてきめ細かな支援を行っていく必要がございます。このため、市はもとより島根県、商工会議所及び商工会等関係団体と連携して市内事業所を訪問し、情報交換や相談に応じる体制を継続し、これらの事業者に対する経営支援体制の強化を図っている現状でございます。

 具体的には昨年度、さらに今年度から国の中小企業への経済及び雇用、さらに金融支援策が各種打ち出されておりますので、第一義的にはこれらの支援策の導入を誘導するとともに、本市の支援策として単独で江津市産業活性化支援事業、江津市中小企業等競争力強化支援事業、江津市地域商業活性化支援事業などの活用を進めているところでございます。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) このような経済状態っていうか状況の中で、住宅関係での助成制度っていうのはどういうふうになってますか。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 住宅関係の助成についてでございますが、まず国が行っている助成制度であります。長期優良住宅化リフォーム推進事業がございます。これは国交省が昨年度より始めた新しい補助制度で、質の高い中古住宅の供給をふやすため、耐震性や省エネ性能を高めるリフォーム工事に対する補助制度で、一定の基準を満たした住宅に国が支援するものでございます。この制度は、業者などがリフォーム工事や維持保全などの事業計画を国に提出し、事業が認められれば国が改修費用の3分の1の補助金を交付します。通常の補助は100万円までですが、新築並みの大規模改修には200万円を支援します。

 次に、島根県の制度ですが、県では既存住宅をバリアフリー化するためのリフォームに要する工事費の一部を助成するしまね長寿の住まいリフォーム事業を実施しております。この事業は、県内のみずからが居住する既存の一戸建て住宅をバリアフリー改修をする、住宅の所有者を対象に支援するもので、バリアフリー改修に要する工事費の23%以内の額で、1戸当たり上限40万円を補助するものです。

 現在、本市の住宅関係の助成としては、まず石州赤瓦利用促進助成事業があります。平成16年10月から行っており、地域の特色ある景観を生かす石州赤瓦の家並み景観の保全と建築関連産業の活性化を目的に事業を継続しております。また、平成21年度からは江津市耐震改修促進計画に基づき、木造住宅耐震化促進事業として耐震診断に要する費用の助成制度を実施しており、平成23年1月からは耐震改修工事に要する費用にも助成制度の拡充を図っています。その他、本市ではUIターンのための空き家改修費補助金や合併浄化槽の設置に対する助成を行っております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) それと、県内各自治体の取り組みの状況はどうなってますか。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 近隣の市町村の事例といたしまして、大田市におかれましては、住宅リフォーム等促進事業により工事費50万円以上の新増築、改修に対し一律5万円の補助をしておられます。補助対象者は大田市内に本店または本拠のある事業者の施工により実施される方で、昨年度の実績は予算額2,200万円に対し432件、2,160万円の需要がありました。

 また、浜田市におかれましては、住宅リフォーム助成事業により新耐震基準に適合している住宅と、旧耐震でも耐震診断を実施した住宅を改修する場合に工事費の10分の1、上限20万円の助成をされており、昨年度の実績は予算額1,000万円に対し55件、967万円の需要があったと伺っております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 今の答弁を受けて、経済効果があったというふうに僕は認識するんですけども、もうちょっと何か具体的な経済効果があったということがあれば教えてください。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 経済効果についてでありますが、まず助成制度の実績ですが、国の長期優良住宅化リフォーム推進事業は、659件提案され全件採択されております。県のしまね長寿の住まいリフォーム事業の平成24年度及び平成25年度の2カ年の実績は、予算額2億円に対し1,020件で2億円の需要があり、そのうち江津市内での利用は37件、補助金1,362万4,000円の実績でございました。

 本市の実績についてですが、石州赤瓦利用促進事業につきましては、平成25年度の交付決定件数は新築36件、屋根がえ21件、補助総額800万円となっております。平成16年10月からの総申請件数621件となっており、各年度の補助交付件数は60から80件程度、補助金額は1,000万円前後で推移しており、これまで助成を行った補助金総額は9,190万円であります。このうち323件、約52%が住宅リフォームに当たる屋根がえ工事となっており、市民の屋根がえ需要を誘発するとともに、良好な景観形成に寄与するものという極めて費用対効果の高い事業であると考えております。

 また、経済波及効果につきましては、この制度により補助金の交付を行った屋根がえ工事323件の合計改修屋根面積は5万3,327平米で、補助金総額は4,925万1,000円となっていますが、実質的な工事総額は最低でも7億4,000万円を超えるものと思われ、経済波及効果も極めて高いと考えております。

 次に、木造住宅耐震化促進事業の実績ですが、平成21年度中途から事業実施しており、現在までで平成21年度に耐震診断1件、平成24年度に2件、平成25年度に1件、補助金合計20万円であります。耐震改修工事については平成24年度に1件という状況でありますので、今後も引き続いてこの利用促進に向けて普及啓発に努めてまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 今の答弁でも明らかになったように、経済効果はすごくあると。

 群馬県の高崎市の富岡市長は、地方自治体の役割は地元の中小企業を支援することで中小業者の仕事をふやすことに尽きると、このような発言もしておられます。私、最後にこの新しい助成制度はつくるべきだという観点でお尋ねをするんですけども、この間江津の経済政策というのは、地域活性化の名前で特定の団体や企業に、市条例までつくって借金をしてまで多額の助成を繰り返してきました。今回の当初予算でもそういうことが見受けられます。一義的、部分的には経済効果があったかもしれませんけども、今江津の経済状況、先ほどからるる説明があったように、振り返ってみれば今の江津の状況になってると。

 ですから、私はこれまでの経済政策を大きくかじを切りかえて、軸足を中小企業、住民中心に取り組むことを強調したいと思います。地元で生まれたお金が地元で動く仕組みに切りかえて魅力ある店や町をつくり、お客さんを呼びたいと願っている中小業者を力強く後押しするインパクトのある新しいリフォーム制度をつくるべきと考えますけども、その点についてはどうですか。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 確かに住宅リフォーム、経済効果が出てくるということに関しては決して否定するものではございませんし、そういう認識はしております。

 しかしながら、今制度あるものを最大限に活用して市民の負担も軽減されるものと考えております。昨年のように今現在大災害が発生して、その復旧事業に約48億円、先ほども申しました、そういった事業費がかかってくる中でございます。そういったことも踏まえて、今時点で新たな財政負担を伴う新たな制度の創設は非常に困難であると今考えているところでございます。



○議長(藤田厚) 6番森川議員。



◆6番(森川佳英) 前向きな答弁はいただけなかったんですけども、認識としてわかっていただけたんじゃないかなと思っております。

 これで一般質問を終わります。



○議長(藤田厚) 6番森川議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午前11時といたします。

              午前10時49分 休憩

              午前11時0分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 川島市民部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 川島市民部長。



◎市民部長(川島幸雄) 失礼します。

 昨日の多田議員の御質問の中の子供の医療費の中の答弁におきまして、私の答弁につきまして少し補足をさせていただきます。

 議員がお尋ねでございました重点要望事項の中に、今回この乳幼児医療等の制度の拡充に関する要望事項は入っておりません。これは、このたびの重点要望につきましては江津市独自の要望、そういったものを重点的に挙げとるものでございまして、この要望事項につきましては県の市長会を通しまして、過去2年ぐらいずっと要望活動をいたしておりまして、ことしも同じく継続して要望活動をすることといたしておりますので、補足して説明させていただきます。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員。

              〔8番 森脇悦朗 質問席〕



◆8番(森脇悦朗) おはようございます。森脇悦朗でございます。

 今回の一般質問は、通告いたしております、1、災害復旧の進捗状況と今後の見通しについて、2、水害土砂災害の備えについて、3、空き家対策についての3項目にわたり、今回私3期目の議員として、8年前初当選した6月定例議会から数えてみましたら本日30回目となる一般質問となりました。また、今回もあわせてよろしくお願いしたいと思います。

 さて、1番目と2番目の項目につきましてはこれまでにも、昨日の山本議員、そして先ほどの森川議員からも同様の質問がありますので、一部重複する部分はあるかと思いますが、私は私の立場で、昨年自身水害に被災した、そしてまた消防団員としても、そして建設業に携わる者として、そしてまた私自身も地域コミュニティー、いろんな形でかかわらさせていただいた、そうした立場を踏まえて質問させていただきたいと思います。

 ではまず、災害復旧の進捗状況と今後の見通しについてでありますが、1番目の工事発注の現状と進捗状況については、昨日と先ほどとお二方、答弁で理解できましたのでこの部分は割愛させていただきますが、いずれにいたしましても、この今回の災害復旧において工事の入札の不落、また不調がなく、今市内の業者の皆さんが懸命に復旧をしていく、そういった意気込みというのは十分感じ取りました。

 2番目です。災害復旧を進める上での諸課題について。

 まず、これも先ほども話があったと思いますが、新聞等の報道によりますと県内の旧市町の建設従事者が、昭和58年の水害の2年前の数字でいいますと1万8,528人から、一昨年2012年は8,676人と約半数に減少したと。先ほどの答弁でも、市内の建設業協会加入社数も50社から25社と本当に半減したという中で、今大変技術者を含めた人材不足、そしてまたいろんな資材等も含めた課題があろうかと思います。こうした諸課題についていま一度、どう認識されているのかお伺いいたします。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) いろんな諸課題がございます。そういった中、先ほど森川議員の一般質問で答弁しましたように、建設業者の減少、技術者を含めた人材不足について深刻な問題になっていることや、資材不足等の課題については私も認識をいたしております。

 このような諸課題に対処するため、今島根県において、試行ではございますが遠隔地からの資材調達を、工事の変更対象経費として支援を図る制度の樹立へ向けた動きが出ております。

 また、昨今の物価高による労働者単価の上昇分についても、変更対象経費として計上するなど実勢価格に合わせた積算を行いまして、施工業者に係る負担の軽減を図っております。さらに、資材不足については、昨年10月末に島根県を通じまして島根県土木コンクリートブロック協同組合等へ間知ブロック等の概算数量による供給体制の強化を依頼し、対応していただいているところでございます。今後とも災害復旧を進める上での諸課題について、県初め関係機関と協議する中で早期復旧に努めてまいりたいと思っております。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員。



◆8番(森脇悦朗) 諸課題、さまざまなことがあります。もう少し深めてまいりますけど、災害発生地域には今大変多くの施工業者が入ってくることによって、工事に伴う残土運搬車両等がふえております。付近の住民から、道路を歩行する際にも危険を感じるといったような声も聞いております。こうした施工業者に対しての安全対策や、また周辺住民に対しての周知のこと、こうしたことを現状どうなのか聞いておきたいと思います。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 災害復旧の施工業者に対する安全対策、周辺住民への周知などの現状はどうかといった御質問でございますけども、先般ある地区の住民から、大型ダンプがスピードを出して通過するので危ないといったような情報もいただいております。どの工事に該当する車両かわかりませんが、建設業協会を通じて、運搬等の交通ルールの遵守など安全対策の徹底をお願いしております。また、過去の大規模災害においては建設業協会のほうで自主的にルール設定を行い、速度規制看板の設置や安全運転の啓発活動を行っていただいたこともありまして、本災害についても要請を行ってまいります。

 災害工事の周辺住民の方々への周知につきましては、回覧文書や工事看板、防災無線等により、工事概要、通行規制や迂回路について周知を図っております。

 また、今月11日より「平成25年発生公共土木施設災害の状況について」という、こういったタイトルで本市のホームページへ掲載を開始しております。本市を4地区に分割し、被災箇所図とともに各現場の状況を写真つきで掲載しておりまして、近傍の被災現場の状況がわかるようになっております。さらに、被災現場の進捗状況が確認できるように1カ月ごとに更新する予定にしております。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員。



◆8番(森脇悦朗) 周辺住民というか、周知、新たな取り組みもされとるということで、そうした形でまたいろんな見える化ということを進めていただきたいというふうに思っております。

 次にですが、こうやって梅雨に入りまして、昨年の災害によって多くの土砂が河川に堆積した状態があります。昨日も工事の優先順位といった発言もありましたが、正規の河川断面が今確保ができてないという部分が多くあります。これについても、住民からも不安な声は聞いております。このことに対しても現状を含めどうなのか、見解をお聞きいたします。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 河川、相当堆積している状況が見受けられておりますけども、こういった現状に対する対応でございます。

 県河川につきましては、既に災害応急工事として、八戸川水系の河川の埋塞土砂撤去を実施されたと伺っております。

 また、その他の県河川についても、今後順次河川維持工事の中で実施されると伺っております。

 また、市河川につきましては、平成25年度発注工事の中に埋塞土の撤去が必要な河川を優先箇所として既に発注しております。特に、埋塞土に影響が懸念されます道路に隣接した箇所とか住宅地近辺、農地隣接箇所については優先的に発注し、施工業者に土砂の撤去を依頼しているところでございます。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員。



◆8番(森脇悦朗) 市河川、これは私も見ておるんですが、順次災害復旧工事の中にも含まれているものであっても、緊急的にやらなきゃいけないものは緊急的にやっている状態を見ておりますので、そういった形で安全な、または河川断面で雨季を迎えるように進めていただきたいというふうに思っております。

 では、3番目の今後の見通しについてでありますが、激甚災害の指定を受けて、国からの補助を受けるためには災害発生から3年以内での復旧を求められております。一方、工事はこうやって今までも話がありましたようにおくれがちでありますが、地域経済を支える上では市内業者の方に事業消化をしていただくというのが一番と思っております。ただ、被災した住民にとっては、特に先ほど話はありましたけど、農地や農業施設などは早期に復旧してほしいというのも理解いたします。

 こうした中、今後どう対応していくのかという見通しをもう一度聞きたいのと、あわせまして施工業者は人材不足を補うために市外、県外からも人材確保をお願いするという状況が今後も続いてくると思います。今後、人材確保のための費用、例えば宿泊費とか交通費とか、そうしたものも経費として積算する必要が私はあると思いますが、この点含めて見解をお伺いいたします。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 森脇議員御指摘のとおり、補助災害については3年以内の事業完了を原則としており、3カ年の間で復旧を行う計画としております。特に、農地及び農業用施設災害の今後の見通しでございますけども、平成25年度に発注した農地4カ所、農業用施設32カ所については全て繰越工事となっております。査定決定工事費で2億5,260万円になります。この繰り越しの工事につきましては、遅くとも平成27年3月末には完成しなくてはなりません。

 今年度以降の計画についてですが、未発注の箇所が農地105カ所、農業用施設43カ所、査定決定工事費で約2億670万円になります。これらにつきましては、被災箇所の現状を把握し、耕作者の方々とも協議を行いながら適時工事を発注していきます。また、公共土木災害と調整及び連携を行い、早期復旧を図っていきたいと考えております。

 また、小災害につきましては、補助災害や公共土木災害の工事にあわせ適時発注しております。議員御指摘のように、これだけの県、市の災害復旧工事量を請け負うとなれば、市内業者に係る労働者確保は大きな課題であります。こういった状況の中で、今島根県で試行をされておりますが、遠隔地からの労働者確保対策として、宿泊費や交通費などの経費の一部を変更対象経費として計上する、こういった支援策の動きもあり、本市としてもこうした対策を注視するとともに、施工業者の実態を把握する中で積算方法の導入について検討してまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 田中市長。



◎市長(田中増次) ちょっと今建設部長が説明しましたけども、補足として。

 今まさに、早く復旧するためにはいろいろな課題がございます。森脇議員が御指摘のように、業者不足だとか人材不足とか資材不足とか、それにまた資材で3%価格が上がるとか、それから今燃油がすごく上がっておりまして大変なんです。そのあたりの対応、業者さんも赤字を出してまではできません。

 それと、おくれるということが一番問題なんで、きのうからいろいろ話がございます。業者不足だから市外からだとか、例えば県外からというお話もございますけれども、私の経験として、昭和58災とか昭和63災、平成18年災害でいろいろ経験をしておりますけども、私も担当した中で、実は昭和58災なんかでも県外からたくさんおいでいただいて業者にお願いをしたとこでございますけれども、今回江津市で発生したのは単独災害でございまして、改良復旧というのがないのは御案内のとおりです。そういったことも含めて、箇所がいっぱいあって、例えば土地カンのない業者さんがおいでになって、そしてそこをお願いした場合、もう一々現場も何も掌握しておられませんから、全部担当が現場に赴いてここですよ、あっこですよと。特に、農地災害なんかは土砂災害なんかとられて、あと耕作をされる段階でこれはまだ不都合があると、まだ石ころが残ってるじゃないかとか、それから深く埋まって困るとか、重機が入ったり、それと災害復旧するために田んぼに仮設道をつくらせていただかにゃ。そういった交渉も、全て他市からとか市内業者以外の方が来られたら全部担当がしなければならない。そして、あとの始末はもうその業者さん、検査が終わったらさっともうおられんようになるんで、後で何かクレームがついたときには全く対応できない。本当に大変な状況でございますので、私の経験としては熟知しておられる市内の業者さんに元請をしていただいて、そしてその方たちは全部日ごろから地域地域でお顔も皆住民の皆さんも知っておられるのと、先ほどダンプが通るとかなんとか言った、近年はもう近隣で発注されて受注された業者さん、本当に一件一件、このたび私はここの工事を受注しました、これからダンプが通ったり重機が通りますよということを一件一件配りものをしてお知らせをするとか非常に丁寧にやっておられるんですが、県外とかそういうとこが来られるとそういう配慮もなくなるということでして、非常に地域の住民の皆さんは早くやってほしいというのはわかりますけれども、逆にそういうトラブルを負ったり後でなかなか問題が解決しにくくなると。全て後で問題が出てくるというようなこともございますので、これは私が申し上げるまでもなく森脇議員よく御存じのことでございます。

 近々建設業界との打ち合わせも私が出てやることになっとる。きょうのいろいろな、昨日からの御意見も含めて、もう一度いろんな御意見を交換しながら、スムーズにかつ安全に、現場で労災事故があったらもう何にもなりませんので、そういうことも含めてしっかり協議をして着実に進めるように担当と協議をしてやってまいりたいと思いますので、補足しておきます。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員。



◆8番(森脇悦朗) まさに今市長が言われたとおり、私も今そのことを申し上げようと思いました。地元の業者がいろいろ、各地市内業者がおられますが、本当に親身になって、ふだんからいろんな形でお世話しているというふうになった中では、こういった災害時の、大変現場は厳しいというか絶対狭隘なところが多い、急斜面が多い、施工単価的には合わない部分が多いかと思います。そういった部分もありながらも、地域のそういった安心・安全のためにやるんだという意気込みでやっておられます。そしてまた、市外業者、下請、いろんな業者を使う部分はある、それは当然使っていかなければなりませんが、それに対してもきちんとした契約単価でやる。そうしないと、いつか今度逆の立場というのもありますので、今度は応援しなければならない。そうしたときにも、やはり人と人のつき合いですから、そうした形でいろんな業者の協力をしなければならない意味では、いろんな課題があろうかと思いますが、それを先ほど市長が言われましたように、建設業界さん等とのいろいろな協議をする中で、また国、県に対しても要望していく、そうした動きをまたしていただければと思っております。

 では、以上で1項目めを終わります。

 では2番目、水害土砂災害の備えについてであります。

 これについても、引き続き話が重なりますけど、昨年の8月の豪雨災害から記憶もうせないうちに今回こうした梅雨時期を迎えました。ことしに入っても全国的に異常気象の報告もあり、連日テレビでも注意を促しております。各地で大雨による災害に対する意識が高まり、災害に対する備えも各自で実施しているところでありますが、改めて本市の対応についてお聞きいたします。

 まず1番目、情報収集手段についてであります。

 まず、情報収集手段は昨日も話があったかと思いますけど、気象庁の情報や雨量計のデータ、また地域からの情報とさまざまであろうかと思いますが、改めまして、昨年8月のこの豪雨災害で市内において、また被災地域でどれほどの雨量があったか、ここをまたお尋ねしておきたいと思います。



○議長(藤田厚) 藤田危機管理監。



◎危機管理監(藤田裕) 議員御質問の昨年8月の豪雨災害における市内各地の雨量データについて御説明をいたします。

 まず、桜江町川戸地区に設置をされております気象庁の雨量計により観測されたものです。これは公共用のデータとして広く用いられるデータであります。これによりますと、8月24日午前2時20分から3時20分までの間の1時間雨量は92.5ミリ、3時間雨量は201ミリ、24時間雨量は413.5ミリと、いずれも同地点による観測史上第1位の雨量を観測をいたしております。

 また、本市が設置をしております雨量計においても、局地的に非常に激しい雨を観測しております。時間雨量で、有福温泉観測所では107.5ミリ、都治観測所では82ミリでございまして、豪雨災害が市内全域で起こっていたことを裏づける数値となっております。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員。



◆8番(森脇悦朗) 実際にあれだけの被害が出たという雨量であったことは重々理解いたしております。ただ一方で、私も県のホームページでよく見るんですが、水防情報で各地の10分置きの雨量データというのを見ることができますが、これは跡市地区のデータもあるんですが、それで後ほど聞きましたところ、実際に降った雨量と明らかに違うのではないかというデータが出ていたということがありました。この原因については追及はいたしませんが、やはりこうしたデータというのは正確性が必要かと思います。本市は大変広い市域を抱えておって、また地形もさまざま、こういった中で各地域の正確な情報収集というものは大事かと思っております。

 では次ですが、今後どういった形で情報収集をされるのか、情報収集について新たな取り組みがあるのか、いろんな現状についてお尋ねいたします。



○議長(藤田厚) 藤田危機管理監。



◎危機管理監(藤田裕) 水害土砂災害等の情報収集手段についてでありますが、今年度新たな取り組みについてはございませんけれども、本市の現状について細かく御説明をいたしたいと思います。

 災害対策時に迅速かつ適切な災害対応を行うためには、複数の伝達経路によって多様な情報を収集しなければなりません。それらを整理、把握することで、避難勧告を初め各種の判断を行う上での指標とする必要がございます。

 災害警戒時や初動態勢時には、防災活動の起点となる気象情報の収集を行う必要がありますけれども、島根県の総合情報システム、あるいは島根県の防災無線、それからファックス通報、県の防災メール、それから全国の瞬時警報システム──J−ALERT、それから緊急情報ネットワークシステム──Em−Netといわれるものです、これらが即時的にもたらされるほかに、職員それぞれがインターネットの災害関連情報サイトからきめ細かな情報を収集をまずいたします。また、松江地方気象台と適時連絡を行いまして、災害気象の全体像、あるいは今後予測される降雨の状況を把握をいたします。

 次に、河川の水位情報等についてですけれども、江の川、八戸川、都治川、敬川につきましては、河川管理者であります国及び県の水位計が設置されております。各観測所における水位情報が、国交省や県のホームページ上で確認ができる状況にあります。警戒水位に達した場合は、県の防災情報システムや県の防災無線及びファックス通報、防災メールなどで即時的に情報がもたらされるという仕組みになっております。それから、江の川、八戸川につきましては、浜原ダム、八戸ダムからそれぞれ放流量情報がファックス等によって伝達される仕組みになっております。

 それから、土砂災害に関する情報につきましても、気象庁が発する土砂災害警戒情報、それから土砂災害危険度レベルの情報が島根県の総合情報システムあるいは県の防災無線、メール等で届くほか、県のホームページで県内の土砂災害危険度情報が四角いメッシュ表示で表示されますので、これによって市内各地の危険度情報を確認することといたしております。これら複数の情報伝達手段によって迅速、確実な情報収集に努めているという状況であります。

 それから次に、災害発生時の各地域での状況に関する情報収集についてであります。

 本市では、災害時に職員を市内の各公民館とか地域コミュニティ交流センターに常駐させ、地域の情報収集、また避難所の運営を行う災害地区班という制度を有しております。きのうきょうの2議員の御質問にもお答えしたところでありますけれども、この災害地区班が地域の自治会、消防団と連絡をとりながら災害対策本部へ随時情報伝達を行います。昨年もそういったシステムにしておりました。また、災害時には市内各消防団が出動して水防活動を行う傍ら、それぞれの所管の地区を巡回をして道路の浸水状況や土砂災害の発生状況を随時本部へ伝達いたします。それから、このほかにも土木建設課による道路パトロール、あるいは市内各公共施設管理者からの通報、これも重要な情報源の一つとなっております。

 このように、災害発生に備えてハード、ソフトの両面から情報を得る手段を確保していくことが重要であると認識をいたしております。また、実際には被害が発生をし始めた場合には、被災地がどこなのか、どのような被害が発生しているか、避難者はどこに何名おられるか、道路は通行できるのかどうかなど、実際に現地でなければわからない情報が非常に重要になってまいります。

 局地的な豪雨災害、本当にピンポイントに発生をしております。このような気象状況の中では、情報収集員としての災害地区班、地区班員の重要性はもとより、現在市内各地域でコミュニティーの枠組みの中で進めていただいております自主防災組織の活動に頼るところが今後ますます大きくなるのではないかと考えております。自主防災の取り組みを進める中で、地域と災害対策本部との情報伝達の手段、連絡体制等をいま一度見直して、きめ細かく情報を幅広く収集できる体制を構築することが重要であるというふうに考えております。

 このように、防災情報の収集手段は現在においても多種多様なものが存在をしておりますが、今後もこれらを十分に生かして確実な情報収集、それから確実な伝達に努めてまいりたいと思います。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員。



◆8番(森脇悦朗) 今、危機管理監から大変詳しく情報収集手段、また対応について聞き、十分理解できました。

 先ほどもお話があったんですが、県の水防情報、これはホームページを先ほども私見ましたけど、江の川水系の都治川の都治、八戸川の江尾と、あと敬川水系の敬川橋のこの水位観測点は今10分ごとのデータを見ることができますが、今はそのほかはできない状況があります。私は避難の時期、そこの判断、各地の災害に対する備えを確実にするためには、各地域には今雨量データというのが先ほどもありますけど、その水量のデータというのはもう少し上流部でも水位観測は必要なんではないかと思いますが、それに対して県への働きかけというものをお伺いしておきます。



○議長(藤田厚) 藤田危機管理監。



◎危機管理監(藤田裕) 議員御指摘のとおり、昨年8月の豪雨災害の際には、跡市地区において敬川が氾濫をして大規模な浸水が発生をいたしました。敬川上流部には水位計が設置をしていないために、地域の住民の方からの通報によって浸水を知ることができたというふうな状況でありました。また、八戸川についても、水位計は設置されていますけれども避難の基準となる特別警戒水位が設定をされておりません。本当の危険な状態になったことを流域住民に知らせることが困難な状況ということであります。

 このような状況を改善するために、先ほど森川議員の御質問にもお答えしましたが、県への重点要望として、八戸川、敬川の水位周知河川の指定について要望をいたしておるところであります。御質問の水位観測という点に絞って細かく申し上げますと、敬川上流部の跡市地区への水位計の設置でありますとか、敬川、八戸川への特別警戒水位の設定とか、定点監視カメラの設置等を要望をしているものであります。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員。



◆8番(森脇悦朗) 要望しているということで、現実にまた実施されることを望んでおります。

 では次、対策についてでありますが、被災後、各地域において避難場所、経路、情報収集など話し合いがなされ、梅雨時期を迎え自主的に避難する目安を定めたところもあると聞いております。私の住む跡市地区においても、いろんなワークショップを通じて非常時の体制を整える自主防災組織を立ち上げようという、今動きになっております。こうした動きが各地域であるかと思いますが、自主防災組織の立ち上げの現状についてお伺いいたします。



○議長(藤田厚) 藤田危機管理監。



◎危機管理監(藤田裕) 自主防災組織の現状ということでございますけれども、昨年の豪雨災害以降、地域コミュニティセンター化に合わせて地域の自主防災の取り組みも徐々に活性化の兆しを見せております。

 以前から先進的に活動をしておられます黒松町においては、毎年避難訓練を実施しておられるほか、災害時の連絡体制の構築、あるいはまち歩きによる危険箇所の把握を行っておられます。

 それから、都治地区においては、昨年12月に自治会防災部による避難訓練及び避難所設営訓練、炊き出し訓練を実施されました。ほかにも、本年に入りまして2月9日に津波防災ワークショップを開催され、同じ2月23日にはワークショップの成果をもとに、ここもまち歩きを行われまして、後地地区独自の津波防災マップと避難計画を策定をされております。

 それから、今議員申されましたけれども、昨年の災害の被災地の一つであります跡市地区のコミュニティ組織、跡市まちづくり協議会においては災害以降、住民の皆さんによる意見交換やワークショップを盛んに開催をされておりまして、災害を振り返っての問題点の抽出、あるいは問題解決に向けての取り組みについて話し合われております。近々また会議があるというふうな情報も得ておるところです。

 同じく被災地であります有福温泉地区でございますけれども、有福温泉まちづくり協議会においても昨年の災害について話し合われた結果、防災情報を得る手段の重要性を改めて認識をされて、防災無線の加入促進を図るため、補助制度を創設されるなど、独自の取り組みを行っておられます。

 本年度に入りましてからは、松平地区のコミュニティ組織であります松平たすけ愛協議会の中で自主防災組織結成の機運が高まり、組織体制や災害時の連絡体制、避難場所の検討が行われております。このほかにも、渡津町の嘉戸地区においては自治会主導の津波避難訓練が実施されておりますほか、同じく渡津町の長田地区においても、7月に自治会による避難訓練が予定をされておるとのことでございます。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員。



◆8番(森脇悦朗) 各地域において、前回は津波というとこから始まったところもありますし、今回水害を受けた被災地域ではこういった取り組みが進められておるということで、いかに自主的にいろんな形でまた対応する、こういった取り組みは今後も広めていただきたいというふうに思っております。

 こうした自主防災組織と、また本市の連携によって、住民に対してきちんと正確な情報を流すことが今後も求められていくと思います。今後、結局土砂災害が起きそうな裏山を抱えとるとこなんかは自分で判断をしないといけない、そういったときに何を目安にするのかといったこと、そういった土砂災害の前ぶれや避難の目安となるようなわかりやすい広報活動も今後必要になると思いますが、それについて見解をお伺いいたします。



○議長(藤田厚) 藤田危機管理監。



◎危機管理監(藤田裕) 本市における防災情報の広報活動について御説明をいたします。

 本市において災害の発生が予測される場合には、防災行政用無線、あるいはごうつ防災メール等で気象情報や河川情報等は伝達をいたしております。しかしながら、議員御指摘のとおりでございまして、防災については日ごろからの防災意識、知識ではなくて意識を持つことのほうが重要であるというふうにされております。いざというときに困らないように水とか食料とかを家庭内に備蓄をしていただくことはもとより、土砂災害の前兆現象を学習しておくことや、河川が氾濫した場合の浸水想定地域を知っておくこと、緊急避難先や避難方法をあらかじめ家族で話し合って決めておくことなど、日常生活の中でできることは実にたくさんあります。これらの内容を、市の職員が地域へ出向いて災害時の写真あるいは動画、これをビデオプロジェクター等で映してわかりやすく説明をいたします防災出前講座も実施をしておるところであります。近年の防災意識の高まりがございまして、出前講座の実施要望も年々ふえております。また、内容も回を重ねるごとに充実を図ってまいっております。時間外、あるいは休日でも対応しておりますので、ぜひ御活用をいただきますよう、改めて御案内を申し上げます。

 また、広報ごうつ「かわらばん」においても折に触れて防災特集を組んでおります。市民への防災意識の向上とともに防災無線戸別受信機あるいは防災メールの利用促進のチラシも繰り返し配布をしているところです。

 いずれにいたしましても、市民の皆さんの防災意識のさらなる向上を図るためには、議員御指摘のとおり、わかりやすい内容の充実した広報活動を継続していくことこそが重要であると考えます。今後も研さんを重ねて、地域の防災力向上の一助となるように努めてまいりたいと思います。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員。



◆8番(森脇悦朗) これまで災害、防災について経験したこと、これを生かして、これからまた雨季は起きるかもしれないという意味では市民の皆さん各自自身が備えをする、いろんな情報を入れて備えておくというのが重要ではないかと思います。

 では、以上でこの2点については終わります。

 では、時間もございませんので3番目、空き家対策についてでございます。

 空き家対策については、これまでも議会の一般質問において各議員が質問しております。防災、防犯上、治安上の問題や、また景観の問題、またいろんな安全上の問題、さまざまな問題がある中で空き家撤去というものが進まない現状もあります。こうした空き家の撤去の促進についてお尋ねしたいと思います。

 まず、3月議会において、5番多田議員よりも空き家の解体について費用の助成や空き家対策条例はどうなっているかといった質問により、本市においてどういった手法がよいか、空き家対策庁内検討委員会を設置し、予算措置や危険基準の検討、協議を進めていくといった答弁がありました。私も空き家の解体、撤去を促進していくためには、空き家等の適正管理に関する条例、これを制定し、地域から寄せられる情報をもとに、個人財産であっても、先ほど言いました空き家がもたらすさまざまな安全対策等に対応するためには行政側が危険度を調査して、判断結果によって撤去を促すよう働きかける必要があると思います。現在の検討状況についてお尋ねいたします。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 本市の空き家等の適正管理に関する条例制定に向けての検討状況という御質問でございますけども、この件に関しましては、平成24年度から検討を進めてきておりまして、平成25年度に先ほど申されましたような庁内検討委員会を設置し、本市の現状を調査する中で、倒壊等のおそれのある危険空き家の解消に対する助成制度や危険判定基準等を検討し、条例化に向けて研究をしてまいっております。

 条例制定の必要性につきましては、条例がない現段階では、建築基準法第10条により特定の建築物に対してのみ保安上の措置をとることを命ずることしかできません。老朽危険家屋に対処するには限界がございまして、このことを鑑みて、条例を施行することにより実効性のある指導、または建築基準法第10条の対象とならない家屋についても指導、命令が可能となります。

 空き家条例を制定している多くの自治体は、所有者等の責任義務を明確にし、管理不全の状態とならないことを目的として、主に所有者に対する勧告、命令等の指導の内容や、是正されない場合の公表や罰則を定めており、代執行まで定めている事例もございます。この条例に基づき危険度判定委員会を設置し、空き家の管理不全の状態や危険度の判定基準を設け、危険空き家と認定することにより早期の指導が可能になると考えております。

 そうした中で、条例制定に向けての問題点としては、高額な空き家の撤去費用の軽減に向けての対策、建物を撤去した後にその敷地にかかる固定資産税の軽減措置がなくなることへの対応、隣接道路が狭隘な場合は跡地利用が困難であることや、放置された建物の管理者の特定において個人情報の利用制限における問題などがありまして、これらを解決する中で本市に適した条例はどうあるべきか、現在検討を進めている状況でございます。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員。



◆8番(森脇悦朗) 今検討を進められているということです。

 では、この条例制定、いつまでに制定をしたいのかというところをお聞かせ願います。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 非常に厳しい質問でございます。

 条例の時期になりますけども、現在国において、政府・与党は空き家等対策の推進に関する特別措置法を、仮称でございますけども国会に提出する動きがあると伺っております。一方、平成27年度の税制改正では優遇措置を見直す方針が盛り込まれ、家屋を撤去すれば一定期間は固定資産税を軽減することや、老朽化した建物は優遇の対象から外すことも検討しているところでございます。

 また、島根県の取り組みにおいて、本年3月に島根県空き家管理等基盤強化推進協議会が設置されたところでございますが、本市もこの協議会に加入して県内各市町村や関係団体と意見交換などを行い、空き家問題の取り組みを進めようと考えております。

 こうした国、県の動向及び本市の実施体制、条例を制定すれば、それに対応した実施体制も必要になってきます。こういったことを念頭に入れながら、条例制定に向け鋭意検討してまいる所存でございます。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員。



◆8番(森脇悦朗) 先ほどの答弁にございましたように、放置空き家となる要因に、固定資産税の住宅用地に対する課税の標準特例によって、老朽危険空き家の場合、家屋に係る固定資産税が少額となって解体が進まない現状があるというふうに私も聞いております。

 昨年、会派で視察いたしました新潟県見附市の空き家等の適正管理に関する条例、ここでは行政代執行で撤去ができる点は他の自治体と同じではありますが、同条例に従って空き家が撤去された土地に対して、2年間に限り固定資産税の減免措置が用意されていたということがあります。この減免措置については先ほども、今国でそういう話もあるということですが、撤去を促進するためには必要かと思いますが、それについて見解をお伺いします。



○議長(藤田厚) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 空き家の撤去促進に向けての固定資産税の減免措置の考え方についてでありますが、まず最初に住宅用地の課税について御説明を申し上げます。

 専ら人の居住の用に供する家屋、これを専用住宅といいますが、年数が経過し、老朽化してまいりますとほとんど税金がかからない課税標準額に下がってまいります。しかしながら、このほとんど税金のかかっていない専用住宅を解体し更地にいたしますと、土地に対する固定資産税はそれまで適用されていました住宅用地に対する課税標準の特例が受けられなくなります。詳しく申し上げますと、小規模住宅用地、すなわち200平方メートル以下の住宅用地の課税標準額については6分の1、それを超える一般住宅用地については3分の1とする税法上の特例がありますが、これが非該当となるわけです。例えば江津市の中心部で比較的評価額の高い住宅地において、約300平方メートルの宅地に専用住宅が建っている場合は、宅地に対する税額は約1万8,000円程度ですが、家屋を解体しますと約5万8,000円となり4万円の増、約3.2倍の税金がかかるようになります。このことは桜江町の中心部においても同様でありまして、同程度の宅地で比較しますと、家屋の解体により年税額が約1万4,000円の増、約4.2倍の税金が家屋解体後の翌年からずっとかかるようになるわけでございます。このように、家屋を解体しますと固定資産税が3倍から4倍に上がることが自発的に空き家を解体することを妨げる一因となっている可能性もあると考えます。

 本市における住宅用地に対する課税標準の特例を適用した固定資産税の減免は、水害等による家屋が滅失または損壊した場合や火災による家屋の焼失の場合に限り、2年間適用する条例及び取扱要領を定めております。しかしながら、この規定はあくまでも天災に準じる火災においての適用であり、御質問における家屋の解体につきましては、解体後の土地利用等も勘案し、見附市のように個別の要綱等を定める必要があると考えます。ただし、減免による市税の減収は、地方交付税の算定においては収入があるものとして基準財政収入額を算定することが規定されており、税収の減を補う地方交付税措置がないことからも慎重に検討する必要があります。

 いずれにいたしましても、全国的な問題でもあります。まずは国において税制改正による優遇措置や減収補填制度を講じていただくことが必要であるものと考えております。

 以上です。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員。



◆8番(森脇悦朗) 国の優遇税制とそういったもんも見受けながら今後見ていく必要があるのかなとは思っております。

 先ほど申しました見附市の、ここの条例制定に至った理由というのが多分ここと違うんですが、豪雪地帯でありまして、それによる倒壊危険が問題化したことからこういった条例が制定されております。そのために、空き家の所有者を探して交渉、助言、指導を行っていくんですが、市の担当者は、建築部門もそうなんですが環境部門、そして防災、税務とつながってます。そして、横のつながりがしっかり綿密にできているということを感じました。また、担当者が市外、県外にでも出向いて地道な活動をしてそういった解体をするということで、昨年1年間、施行後一応51棟の空き家問題があったということですが、そのうち解体12棟、修繕12棟と31棟の空き家のそういった問題を解決したということでございます。

 財源措置等についても検討課題かと思いますけど、こういった問題を解決するためには、本市は本市として横断的な取り組み、市の原課のほうでも取り組みをしながら、こうした空き家に対しても適正な処理を今後も進めていただきたいと思っております。

 では、あと残り、空き家の活用について3問ばかしあったんですが、今回私も欲張り過ぎまして時間がございませんので、また次回にさせていただきたいと思います。

 以上で今回の私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(藤田厚) 8番森脇議員の一般質問を終わります。

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○議長(藤田厚) 以上をもちまして日程の全部を議了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。

              午前11時50分 散会