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島根県 江津市

平成26年 6月(第2回)定例会 06月18日−02号




平成26年 6月(第2回)定例会 − 06月18日−02号







平成26年 6月(第2回)定例会



               平成26年第2回議会定例会

                 議事日程第2号



平成26年6月18日(水)午前10時開議

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 本日の議事日程

第1 報告第1号 平成25年度島根県江津市一般会計繰越明許費繰越の報告について

   報告第2号 平成25年度島根県江津市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越の報告について

   報告第3号 平成25年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越の報告について

   報告第4号 平成25年度島根県江津市水道事業会計予算繰越の報告について

第2 承認第4号 専決処分報告について

   承認第5号 専決処分報告について

   承認第6号 専決処分報告について

   承認第7号 専決処分報告について

   承認第8号 専決処分報告について

   承認第9号 専決処分報告について

第3 陳情第1号 信号機の設置について

第4 一般質問

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 会議に付した事件

本日の議事日程のとおり

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 出席議員(16名)

1 番  坪 内 涼 二             2 番  鍛 治 恵巳子

3 番  小 林 博 昭             4 番  田 中 利 徳

5 番  多 田 伸 治             6 番  森 川 佳 英

7 番  藤 間 義 明             8 番  森 脇 悦 朗

9 番  島 田 修 二             10 番  石 橋 孝 義

11 番  河 野 正 行             12 番  藤 田   厚

13 番  土 井 正 人             14 番  田 中 直 文

15 番  山 本   誉             16 番  永 岡 静 馬

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 欠席議員(0名)

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 説明のため出席した者

市長      田 中 増 次          総務部長    小笠原   隆

危機管理監   藤 田   裕          市民部長    川 島 幸 雄

健康福祉部長  武 本   靖          産業振興部長  釜 瀬 隆 司

建設部長    二 上 拓 也          上下水道部長  小 林   勉

桜江支所長   今 田 三 之          政策企画課長  石 原 和 典

財政課長    崎 間 茂 理          人事課長    林     徹

子育て支援課長 今 田 一 宏          商工観光課長  三 木 和 彦

土木建設課長  藤 田 佳 久          都市計画課長  鎌 田 伸 一

中心市街地再生室長                災害復旧室長  船 田 弘一郎

        清 田   実

教育長     藤 田 和 雄          教育委員会委員長五十嵐 百合子

学校教育課長  森 岡 眞寿美          社会教育課長  中 西 一 郎

監査委員・選挙管理委員会事務局長         監査委員    森 崎 延 正

        寺 本   仁

総務課長補佐  笠 井 裕 司

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 出席した議会事務局職員

事務局長    福 田   斉

事務局次長   飯 田 真 澄

事務局次長   横 田 龍 二

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              午前10時0分 開議



○議長(藤田厚) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 報告第1号 平成25年度島根県江津市一般会計繰越明許費繰越の報告について

      報告第2号 平成25年度島根県江津市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越の報告について

      報告第3号 平成25年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越の報告について

      報告第4号 平成25年度島根県江津市水道事業会計予算繰越の報告について



○議長(藤田厚) 日程第1、報告第1号外3件を一括議題といたします。

 本報告4件に対する説明を求めます。

 小笠原総務部長。

              〔総務部長 小笠原 隆 登壇〕



◎総務部長(小笠原隆) おはようございます。

 それでは、報告第1号から報告第4号の4件について提案理由の説明を申し上げます。

 報告第1号平成25年度島根県江津市一般会計繰越明許費繰越の報告については、平成25年度予算に計上いたしました昨年8月に発生した大雨災害に係る災害復旧事業等について、被害の箇所数、規模とも膨大であり年度内完了が困難なため、平成26年度に繰り越して実施することとしたものです。また、そのほかの地域介護・福祉空間整備等推進事業、橋梁長寿命化事業、中心市街地整備事業など災害関連以外の事業も含め、合計21事業に係る25億6,084万5,000円のうち21億8,870万8,644円を平成26年度に繰り越して使用するものです。

 報告第2号平成25年度島根県江津市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越の報告については、平成25年度予算に計上いたしました公共下水道施設災害復旧事業について、301万1,000円の全額を平成26年度に繰り越して使用するものです。

 報告第3号平成25年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越の報告については、平成25年度予算に計上しました農村生活環境施設災害復旧事業について、3,853万7,000円のうち3,764万7,400円を平成26年度に繰り越して使用するものです。

 報告第4号平成25年度島根県江津市水道事業会計予算繰越の報告については、平成25年度資本的支出予算に計上いたしました配水施設拡張費に係る1億4,729万6,000円のうち474万円を、簡水配水施設拡張費に係る1,212万8,000円のうち915万8,000円を平成26年度に繰り越して使用するものです。よろしく御了承のほどお願い申し上げます。



○議長(藤田厚) 一括質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 質疑を終わります。

 本報告第1号から報告第3号の3件は地方自治法施行令第146条第2項、報告第4号は地方公営企業法第26条第3項の規定による報告でございますので、御了承をお願いいたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 承認第4号 専決処分報告について

      承認第5号 専決処分報告について

      承認第6号 専決処分報告について

      承認第7号 専決処分報告について

      承認第8号 専決処分報告について

      承認第9号 専決処分報告について



○議長(藤田厚) 日程第2、承認第4号外5件を一括議題といたします。

 本案6件に対する説明を求めます。

 小笠原総務部長。

              〔総務部長 小笠原 隆 登壇〕



◎総務部長(小笠原隆) 承認第4号から承認第9号までの6件について提案理由の説明を申し上げます。

 承認第4号専決処分第4号平成25年度島根県江津市一般会計補正予算(第11号)を定めることについては、歳入は特別交付税や交付金、市債等の確定による最終調整、また歳出は事業費の確定したものの減額補正など行い、歳入歳出それぞれ5,693万5,000円を減額し、予算総額を179億3,186万8,000円としております。補正の主なものは、歳入では特別交付税が災害関連経費の加算などもあり、12億116万円の決定をいただき5億9,116万円の増額となりましたことから、減債基金からの繰り入れを3億3,999万1,000円減額しております。

 寄付金につきましては、トップ金属工業様より産業振興に対し200万円の御寄附をいただいておりますし、昨年8月の災害の復旧に対しては市内外から多くの御寄附をいただき、このうち900万円を予算化したものです。

 市債につきましては、災害等の事業費の確定により2億8,920万円を減額しております。

 次に、歳出ですが、事業費の確定した統合保育所整備事業5,598万4,000円の減額や、事業実施を平成26年度に繰り延べした有福温泉大仏殿付近の災害復旧工事1,097万円の減額補正などです。

 地方債についても、決算見込みに基づき補正を行っております。

 承認第5号専決処分第5号平成25年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第6号)を定めることについては、災害被災施設に対する保険金収入が確定したため、県支出金の減額など財源更正を行ったもので、歳入歳出予算総額には変更ありません。

 承認第6号専決処分第6号江津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定については、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が公布され、4月1日施行となったことに伴い、所要の改正を行ったものであります。内容は、国民健康保険料のうち後期高齢者支援金及び介護納付金に係る賦課限度額の引き上げと、保険料軽減対象者の拡大として5割軽減及び2割軽減の基準について改正したものです。

 承認第7号専決処分第7号江津市税条例の一部を改正する条例制定については、地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が公布され、4月1日施行となったことに伴い、所要の改正を行ったものであります。改正の主なものは、公的年金の所得に係る個人の市民税の特別徴収について、特別徴収税額または仮特別徴収税額の変更があった場合の取り扱いについて定めたものなどであります。

 承認第8号専決処分第8号江津市税条例及び江津市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定については、地方税法の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令、地方税法施行規則及び航空機燃料譲与税法施行規則の一部を改正する省令が公布され、4月1日施行となったことに伴い、所要の改正を行ったものであります。改正の主なものは、法人市民税法人税割の税率の改正や、軽自動車税の税率の見直し、新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置の延長などであります。

 承認第9号専決処分第9号平成26年度島根県江津市一般会計補正予算(第1号)を定めることについては、昨年8月の大雨災害による災害復旧費、災害対策費を追加補正するもので、歳入歳出それぞれ2,853万1,000円を増額し、補正後の予算総額を160億7,553万1,000円としております。これまで調査、調整に時間を要しておりましたが、事業費が明らかとなり、早期着工のため補正を行ったものです。実施する事業は、平成25年度中に調整が調わず事業を見送り、減額補正を行った有福温泉大仏殿付近の災害復旧工事に新たに1,113万1,000円、都野津遠見山治山事業の測量費500万円、林道、農道の災害復旧工事費1,240万円であります。財源については、県支出金、市債、財政調整基金の繰り入れとしております。よろしく御承認のほどお願い申し上げます。



○議長(藤田厚) 一括質疑に入ります。

 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 承認第4号と承認第8号についてですが。

 承認第4号では、平成25年度の国からの自動車取得税交付金が減額補正されています。昨年度末は消費税増税の駆け込み需要があり、過去にないほど車が売れたという話も聞いておりますが、それなのに減額になる理由をお示しいただきたいということと。

 承認第8号での地方法人税減税による……。



○議長(藤田厚) 多田議員、1件ずつやってください。



◆5番(多田伸治) いや、できるはずですよ。一括でやります。



○議長(藤田厚) いいです。そんならやってください。



◆5番(多田伸治) 承認第8号での地方法人税減税による税収減について、国からの補填に期待するという答弁を全員協議会でいただきました。ですが、事あるごとに財政難というふうにいわれる状況で期待するだけでよいのでしょうか。何か対応をしたのか、それともこれからされるのか、そのことについてお伺いします。



○議長(藤田厚) 崎間財政課長。



◎財政課長(崎間茂理) まず、御質問の自動車取得税交付金につきましてですが、この制度自体が少し複雑になっておりまして、現在エコカー減税とか、それから先ほど議員さんも申し上げました消費税の増税とかというもの、いろんな複雑な要素が絡んでおりますので、なかなか増減を見越すのが難しいというところがあります。

 それで、県のほうに納められる取得税の総額なんですが、平成23年度が9億4,437万4,000円、それから平成24年度です、これが10億9,500万円余りというふうになっております。この平成24年度がふえているのは、エコカー減税による買いかえが進んだというふうに県は分析しておりまして、金額はふえておるんですが、台数自体は5,000台ぐらい平成23年から平成24年に比べて減っております。これは、新車の買いかえが進んで中古車等の動きが少なかったということであろうかと思いますが。このような情勢がありますので、なかなか増減について推測するのは難しいということ。

 それから、消費税の駆け込み需要については、ことしですか、2月、3月ぐらいにあったということなんですが、これは少しタイムラグがありますので、そのまますぐに反映されるというものではございませんで、集計に何カ月かかかるということですので、そのまますぐ平成25年度のところに反映されるというものではないというふうに認識しております。



○議長(藤田厚) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 法人市民税の取り扱いでございますが、今回の改正は、東京、大阪といった大都市に偏在する税源、これを地方都市の財政力格差の縮小を図ろうということでの改正でございますが、前回お答えをしておりますときには、少なくとも減額となる法人市民税よりも多くの地方交付税の措置がされるものと期待しているというようなお答えをしたと思いますが、現時点ではこの交付税の算定方法等が示されておりません。金額について試算できる状況にはございませんが、今後実際にこの改正の効果があらわれてくるのは平成27年度以降ということになります。平年化するのが平成28年度からでございますんで、今後市長会等を通して要望していったり計算方法が明らかになるように、また地方都市の地方交付税がふえるような格好で改正されるような要望をしていきたいと考えております。



○議長(藤田厚) よろしいですか。

 ほかにありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 質疑を終わります。

 本案6件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 御異議なしと認めます。よって、本案6件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 本案6件に対する反対の御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) これに賛成の御意見はありませんか。

              〔「省略」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 討論を終わります。

 これより採決いたします。

 なお、挙手されない方はこれを否とみなします。

 まず、承認第4号は報告のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(藤田厚) 挙手全員と認めます。よって、承認第4号専決処分報告については、報告のとおり承認されました。

 次に、承認第5号を採決いたします。

 本案は報告のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(藤田厚) 挙手全員と認めます。よって、承認第5号専決処分報告については、報告のとおり承認されました。

 次に、承認第6号を採決いたします。

 本案は報告のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(藤田厚) 挙手全員と認めます。よって、承認第6号専決処分報告については、報告のとおり承認されました。

 次に、承認第7号を採決いたします。

 本案は報告のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(藤田厚) 挙手全員と認めます。よって、承認第7号専決処分報告については、報告のとおり承認されました。

 次に、承認第8号を採決いたします。

 本案は報告のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(藤田厚) 挙手全員と認めます。よって、承認第8号専決処分報告については、報告のとおり承認されました。

 次に、承認第9号を採決いたします。

 本案は報告のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(藤田厚) 挙手全員と認めます。よって、承認第9号専決処分報告については、報告のとおり承認されました。

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△日程第3 陳情第1号 信号機の設置について



○議長(藤田厚) 日程第3、陳情第1号信号機の設置についてを議題といたします。

 陳情第1号は総務文教委員会に付託いたします。

 この際、しばらく休憩いたします。

              午前10時18分 休憩

              午前10時19分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 一般質問



○議長(藤田厚) 日程第4、一般質問を行います。

 発言の通告により、順次発言を許します。

 10番石橋議員。

              〔10番 石橋孝義 質問席〕



◆10番(石橋孝義) おはようございます。改選後最初の一般質問をいたします石橋孝義でございます。

 私は、さきに通告しております1、田中市政4期16年の総括について、2、次期山下市政へ引き継いでほしい課題についての2項目を質問いたします。

 本年7月15日をもって御勇退されます田中市長、4期16年の間昼夜を問わず、年365日、土曜日、日曜日の関係なく、市民の皆様のため一生懸命市政運営をしてこられました。私自身は、就任当時は一市民として、ここ8年間は議会人として、田中市長の仕事ぶり、市政運営を見させていただきました。まさに時を惜しまず精力的に課題解決に努めてこられましたが、最後の議会に当たり、4期16年を振り返っていただき、実績について伺いたいと思います。特に第5次江津市総合振興計画、江の川が育むイキイキ協働体を中心に主なものを絞ってお話をいただいたら、市民の皆様にもわかりやすいと思います。



○議長(藤田厚) 田中市長。



◎市長(田中増次) 皆様おはようございます。

 いよいよ本日から改選後初の一般質問戦が始まります。そういった中、石橋議員におかれましてはトップを切って、ただいまは私の4期16年間の市政に対する実績も含めた総括についての御質問でございます。

 御案内のように、これまでの実績等につきましては、改選前の昨年12月の当議会におきまして、元議長さんである土井議員さんから私自身の5期目に対する出馬か否かということのお尋ねがございました。その中で、土井議員さんにおかれましては、私の4期16年間のこれまでに取り組んできたハード、ソフト面、そういったさまざまな実績を事細かに披瀝をしていただいたことは、石橋議員も御案内のとおりだと思っております。また、これまでこうした事業実施の成果や財政状況については、各年度ごとに決算報告をし、議会の皆様にも報告して認定を受けて、さらに広報やホームページ等でも市民の皆様にこれを通じてお知らせをしてきておるところでございます。

 よって、私もそういう御質問がございましたので、事前に調査をいたしましたところ、これ16年間でして、一々言いますと何百といっていいほどございます。この時間内にこれを述べると、2時間、3時間1人でしゃべっとらないけません。こういうことで、事細かなことは、そういうことを通じてお知らせをしておるということで控えさせていただきたいと存じますが、しかし、このたび改めて石橋議員があえてお尋ねでございますので、これまでの主だった事柄とあわせて、私の思いも含めて申し述べさせていただければなと、このように思っています。少し時間がかかりますけれども、御容赦のほどお願い申し上げます。

 振り返るに平成10年、1998年でございます。5月24日に告示された江津市長選挙に私は新人として出馬をいたしました。選挙戦においては「元気を出そう、ガンバロウ江津・誇りの持てるふるさと・好きと言えるまち」をキャッチフレーズに、市民、企業、行政が一体となった市民総ぐるみ、総参加の市政を展開ということを基本理念に選挙戦に臨みまして、1週間の選挙戦の結果、5月31日でございましたけれども投開票において、そのとき総得票数を、今でも忘れることができません、1万2,712票と大きな票をいただいて、市民の皆さんに御推挙いただく中で当選の栄に浴したことをきのうのように思い出しているところでございます。その後1カ月余、就任までは時間がございましたけども、7月16日に初登庁をさせていただいて、私の市政の1期目がスタートしたところでございます。

 その当時、国内の状況等につきましては、平成2年、1990年バブルが崩壊しまして以来、政治、経済を含め国民生活のさまざまな面で失われた10年と言われた時期でありました。こういったことから、我々地方自治体にとっても財政的に極めて厳しく、社会基盤整備や社会保障費、そういったことについて、さまざまな施策展開がなかなかスムーズにできない困難な状況下にあったところでございます。

 本市におきましてもこのことは例外ではなく、国、県の強い指導によりまして、当時公債費負担適正化計画、これを策定し、財政健全化に向けた取り組みが始まったばかりということでございました。この適正化計画を立てないと、学校何々したい、例えば生活バスは何、社会保障は何、子供の教育は何、こういうことに一切手がつけられない、起債がなかなか発行できないという状況でございます。たしか3年間の計画でございます。

 こういったことは、前牛尾市長さんの市政のもとで既に発車をされておりました。平成9年には、こうした厳しい中にあっても「海辺発、情熱の波動〜環日本海にはばたくにぎわいのあるまち江津」を旗印にされて策定された第4次江津市総合振興計画前期計画を私はそのまま引き継いでいったころでございます。

 牛尾市長さんは今亡くなっておられますけども、2期8年間、老練なるまた温厚なるお人柄で、ぬくもりのある市政、そしてとにもかくにも人の輪を大切にする、そういったことを市政の根幹に置かれまして、さまざまなところをのぞいたりいろいろして、市民との対話を大切にされる、また議会とも十分に対応されまして、2期8年間。混乱のきわみであった時期もあったようでございますけども、市政を民生の安定と含めて、この2期8年を安定化に向ける、そして私にバトンタッチをしていただいたところです。そういったことから、私は幸いに牛尾市長さんのこの御尽力によって、市議会はもちろんでございますけども、市民の皆さんから多くの支援をいただいて、どっちかというといろんな課題はありましたけどスムーズにスタートができたということでございます。

 とにもかくにも、第1期目の就任は財政再建といったことから、特段の行財政改革の取り組みに全力を傾注する、いち早くこの公債費負担適正化計画を脱却しなければなりませんので、そういったことが、これに全力を傾注したと言っても過言ではありません。

 一方で、皆さん思い出すのは、今当たり前のように、いろんな課題を持ちながらもいっておりますけども、時の高齢化が進む中で、今の介護保険、まだございませんでした。私が就任する1年前に介護保険法の施行が平成12年度からスタートということに決まっておりました。そのとき法制化はされておりましたけど、細部にわたっては、国はどうするんだと具体的な説明を聞いてもわからない、スタートしてから走りながら考えなさい、こういうようなことで、介護保険法の対応に本当に苦労をいたして。議会でもけんけんごうごう、いろんな御質問があっても的確な答えができないという本当に苦しい思いをいたしたわけでございますが。とにもかくにも、全国で一律平成12年度からスタートしますので、江津市だけおくれるわけにはいきませんから、これに間に合わせるため、施設整備も含めて苦労をしながら対応をしてきたことを思い出しております。

 また、その後、これが一応スタートをしたと思ったやさきに、平成13年には小泉内閣が誕生しました。三位一体の改革、これが大きくスタートしました。まさに市場原理を目の前に置いてどんどんと進めるということで。この一つの大きな柱として地方の財源、そういったものを縮減するという意味も含めて、平成の大合併が国の主導により進められることになります。あめとむちですね、皆様御案内の。そういうことをちらつかせながら、合併しなさいというようなことでやる。本当に苦労をしたところでございますが。

 本市においては、そういったことから、国の指導により県に渡されました。県においては、江津市については、浜田市、那賀郡それと江津市、この基本パターン、それとその他のパターンとして隣の桜江町さんとの合併、この2つのパターン。他市にはなかったんですけど、うちだけこの2つのパターンがある、県から示されたところでございます。以来、合併をしない単独の町制も含め三つどもえになったんですけども、この選択肢も含めたことについて、議会はもとより市民の意見も大きく分かれるなど、その調整に大変苦労したことを思い出しております。

 このことにつきましては、本市の将来を大きく左右することから、慎重の上にも慎重に検討した結果、平成14年当初、桜江町との合併を選択し、市民の皆様の御理解を得るべく取り組んだところであります。この中には、1つ隣の温泉津町もということで、議会から、経済界からも提案された、温泉津町もどうかというような話も。本当にいろんなことがございました。こうした状況の中、まだまだ合併が決まっておりませんでしたけども、私の1期目が任期満了を迎えたところでございました。

 さて、2期目でございますけども、こういった大きな課題、いろんな大きな問題がございますので、私も2期目にチャレンジするということで、私自身がこの合併について、市長選で大きく争点として戦いましょうと。浜田市にいくのか、桜江町と合併するのか、温泉津町を巻き込んでやるのか、さらには市単独で残ろうかと、こういったことを選挙の争点として戦いましょうということで、私も2期目に出馬を決意し立候補したわけでございますが。あんに図らず、その結果、対抗馬がなかったということで無投票当選と、私にとっては意外な結果であったことであります。

 こうしたことを踏まえて、おおむね御理解がいただけたんかなという思いも込めて、平成14年7月からスタートした2期目においては、何といっても桜江町さんとの合併に向けての取り組みが主題であったと思っております。

 江津市、桜江町両議会において、法定合併協議会を設立していただき、以来合併に向けてさまざまな課題と問題点等について、全国的にいち早く合併された先進地視察等も実施していただく中で、両市民、町民の皆様の御意見を拝聴するなど、連日議論をしていただいた結果、御案内のように平成16年10月1日に県内トップを切って桜江町との編入合併が成就し、新生江津市が誕生したことは皆様も御案内のとおりでございます。

 さて、合併時において、両市町民の民間の代表の皆様で議論をしていただき策定していただいた「元気・勇気・感動ごうつ〜江の川が育むイキイキ協働体」をキャッチフレーズに、今後のまちづくりの指針となる新市建設計画が策定され、第4次江津市総合振興計画の後期基本計画と桜江町総合振興計画のこの計画をうまくアレンジして、これに新市建設計画を盛り込んで、合併後さまざまな事業を展開してきたところであります。この中で、私は特に合併により周辺地域、本市でいえば桜江地域でございますけども、松江とかいろいろございました、周辺が寂れるではないかという意見も合併協議のときにたくさん意見が出ましたので、私の市政の展開のかなめとなることは、それを防がなくてはいけないということで、両市町民の皆様の心の一体感、醸成感に配慮した取り組みを実行してまいったところです。

 この計画における桜江地区の主な事業としては、全市30分道路網の構築を目指し、市道山中線道路改良事業を初め、生活道路網の整備として渡田大貫線、これは川越大橋でございます。それと、道路改良事業とか教育環境の整備、桜江中学校の大規模改修、それから桜江の給食センター整備事業、観光、産業振興、そして桜江のピクニックランや桜江いきいき祭り、こういった支援、それから生活交通の充実、生活バスの運行、難視聴地域の解消に向けたケーブルテレビも、いち早く桜江に先行して行うというようなことです。私としては、こういった周辺が寂れてはならないということで、特に桜江町に重点的に配慮しながら進めてきたと思っております。

 こういったことで、早いもので3期目を迎えたわけでございますけども、3期目の平成18年におきましては、前牛尾市政から引き継ぎました第4次江津市総合振興計画が終了しましたことから、新たに第5次江津市総合振興計画を新市建設計画をベースとして改めて策定し、議会の皆様にも御案内のとおり、議会で御承認を得る中で取り組んでまいりました。主な施策は、道路網を初めとした各種都市基盤整備、子育てや高齢者対策としての保健・医療・福祉の整備充実、地域づくりは人づくり、人づくりは教育といった観点から、学校を初め教育施設設備と学習環境の充実、若者定住のための魅力ある産業の創出と育成、江の川を初め豊かな自然文化、歴史を生かした交流の場づくり、そして高度情報化時代を迎えた今日、ICT等情報化とあわせた公民館や自治会そして各種婦人会、さまざまな活動を支援する地域活動の充実、こうしたことを柱に取り組んでまいりました。

 また、市民生活として基本的なライフラインでございます、長年の課題でございました水道未給水地域の解消にも努めてまいりました。おかげをもちまして、本年度末で計画をしてきたこの長年の懸案、まだ一部この計画外のところもございますけれども、長年の懸案だったこの事業も完了の運びとなったところでございます。

 4期目においては、平成22年に実施された国勢調査の結果を受け、大幅な人口減少となったことから、人口減少に歯どめをかけるため、平成23年度を定住施策の再構築元年と位置づけ、定住促進4大プロジェクトとして、若者を中心とした雇用の場の確保、地域医療の確保、子供を産み育てやすい環境、教育力の向上を定住対策の重点課題として、いわゆる合併の総仕上げでございます。ことしの10月1日にはまいりますので、総仕上げということで取り組んでまいりました。

 また、長年の懸案でございました江津市駅前地区整備がいよいよ公共公益複合施設とその周辺整備、さらには民間主導による宿泊施設とあわせて本格的に動き出しております。市民の安心・安全、そして住みよい環境を実現するため、自分なりに努力をしてきたところであります。

 この間合併後、桜江町のみの一部過疎指定から改正過疎法の制定ということで、江津市全域にしてくださいということで総務省等にたびたびお願いに行ったり、県選出国会議員の皆様、県御当局にお願いをしたところでございます。幸いに平成22年度に江津市の全地域が過疎地域の指定を受けたところでございまして、これによりハード事業のみならず、ソフト事業、特に医療なんかを含めて有利な財源が活用できるようになったため、さまざまな事業推進あるいは拡充が実現できたものと思っております。改めて過疎法に御尽力をいただいた、議員はもちろんでございますけども、関係各位に改めてお礼を申します。これはまた時期を少し延ばしていただいて、次々と改正をしていただいて大変喜んでおります。

 こういったことでございますが、しかしながら一方で、依然として地方自治体を取り巻く財政状況は厳しい、特に本市の財政状況も例外ではございません。平成23年度から、こういったことから第5次となる行財政改革を策定し、一層の行政のスリム化、財政の健全化に努めてきております。

 私ごとでございますけども、市政推進の市長、トップリーダーとして、困難なときだからこそやりがいがあるといったことを、新人のときに市民の皆様に訴えて連日努力をしてきたつもりでございますけども、この思いを胸に、冒頭で申し上げました1万2,712票、この皆様の私に対する御期待を常に背中に感じながら、自分なりに努力してきたところでございますけども。私自身トップリーダーはどんなものか、いろいろございます。強烈なカリスマ性を発揮してどんどんいく、何でもかんでも自分で決める、独断専行する、命令、トップダウンというようなこともございますけども、私はそういったことではなく、強烈なリーダーシップではなく、どちらかというと、多くの市民の皆様の御意見とか議会の皆様の御意見、あらゆる各種団体の御意見、こういったことを慎重に聞かせていただきながら、物事を総合的に決断し進めるということで、最後は市の職員のトップともいろいろと相談をしながらそれを進めるといったことで、どちらかというと調整型のタイプであると自認をいたしております。

 よって、先ほど申し上げました土井議員がこれまでの実績を含めて述べていただいたことにあわせ、ただいま私が申し上げたことが議員の皆様を初め、多くの市民の皆様のとにもかくにも御理解と御支援のたまもので、決して私がやったことではございません。そういったことで、議員の皆様を含めて一致団結して、まさに市民総ぐるみ、総参加の市政展開のたまものであったろうなと、このように私は今感じておるところでございます。皆様方のこれまでの御協力、御理解に改めて心から御礼を申し上げる次第でございます。

 少し長くなりましたけども、私の思いを込めて、以上4期16年間の実績と総括についてお答えをいたしました。



○議長(藤田厚) 10番石橋議員。



◆10番(石橋孝義) 今お話がありましたように、4期16年というと長きにわたってのことでありますから、相当いろんな実績をつくられましたというふうに私も思っております。また、元気・勇気・感動ごうつのキャッチフレーズのもと、市政運営に取り組んでこられたなというふうに思っておりますし、これらはまさに枚挙にいとまがないというふうに私も感じております。特に先ほどお話がございましたように、旧桜江町との平成の合併は大きな事業でありまして、10周年を迎えるに当たりまして、今後またさらに検証しながら進めてまいると思いますけど。

 また、道の駅サンピコごうつ、発想から竣工まで約10年かかったんですけど、歳月を要しましたが、定住人口はなかなかふえることができないけど、交流人口であるとか滞留人口は大いにふえて、入場者数も2年余りで50万人に達しました。まだまだ改善及び充実していかなければならない部分はあると思いますけど、隣接の商業施設との官民共同で、まさに連携をしながらやってこられた。そして、私はこのことが現代版の楽市楽座で、多くの人がわいわいがやがやと集って、そして多くの雇用が生まれ、そして活力が生まれた。まさに一石を投じることによって元気の波紋が広がりだしたなというふうに思っております。また、先ほど来ちょっと触れましたけど、雇用対策の効果も出たなと、これはいい意味での一例であったというふうに、私自身は大いに評価をする事業だったというふうに感じております。

 まだそのほかにもたくさんあろうと思いますけど、しかし道半ばの施策もありまして、市長、後ろ髪を引かれる部分もおありかなというふうに感じたりしますが、今後の課題について伺いたいと思っております。特に、今先ほどちょっと触れられましたけど、少子化対策についてはいかがでしょうか。



○議長(藤田厚) 田中市長。



◎市長(田中増次) 今石橋議員のお尋ねで、いろいろ課題もあるんではないかということでございますが、よく先達が申し上げられます人生と一緒でございまして、我々この一生を生きていく、いろんな思いを込めて重たい荷物を、ようやくある程度のことをなし得て山坂を上って峠に登って、また先を見たら、またもう一つひと山高い山が控えておる、またそこを越えていかなければならない。しかし、人生いつまでも、我々はラストがございます。ジ・エンドに向けて次の世代にきちっと渡していく、このことがこの江津市が営々と今後続いていく大きな根幹を握っているんじゃなかろうかと、こんな思いでございます。

 そういった中で、課題をおっしゃいました少子化、こういったことですが。少子化は本市のみならず、国で人口問題研究所が発表しました2040年、今から26年後ですが、1億人を切って大きく減少するということで、本市もそのまま手をこまねいておればそれから1万人減るであろうと。あわせてあと二十何年たちますと、全国今津々浦々千八百余の市町村がございますけども、600ぐらいは消えていくだろうと、こういうことを前総務大臣であった増田氏が発表を、まさにそのとおりでございます。

 といったことから、国は、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法を制定しました。これを受けて、本市でも平成16年度に江津市次世代育成支援行動計画を策定し、平成17年度から平成26年度の10年間で子育てに関するさまざまな取り組みを推進してまいりました。そして、平成24年8月には子ども・子育て関連3法が国会で成立したことは御案内だと思いますが、地域の実情に応じた子ども・子育て支援事業計画、平成27年から平成31年の間でございますけども、この策定が義務づけられております。本市においても、子ども・子育て会議を開催して、今年度中に新たな子育て支援事業計画を策定すべく、委員の皆様から貴重な御意見をいただきながら現在協議を行っているところでございます。

 そういった中で、皆様御承知と思いますが、先日国の骨太方針案の、素案でございますけれども示されました。この中で、中・長期の課題として人口減少問題の克服を上げ、50年後に我が国の人口、1億人程度の安定した人口構造の保持を目指すとの目標が掲げられております。また、少子化対策に関しまして、子供への資源配分を大胆に拡充するといった子育て支援を手厚くして、出生率を上げて2020年に少子・高齢化の流れを変えるという方向性や、男女の働き方に関する制度や慣行を抜本的に改革するといった方向性が打ち出されたところでございます。

 少子化対策は、一自治体だけでは効果にも限度もあります。国、県と連携して取り組んでいくことが必要と考えていますので、この今回の国の骨太方針案にこういったことが盛り込まれたことは、私は大変評価をしておるところでございます。今後この方針、具体的な案が出てくると思いますけど、これらをしっかり見ながらも、本市の子育て支援政策に反映しつつ、少しでも少子化対策に役立つような施策展開をしていくことが肝要であろうかというように考えております。

 以上です。



○議長(藤田厚) 10番石橋議員。



◆10番(石橋孝義) 今市長から申されましたように、多くの事業に対してアクションを相当起こされたというふうに思っております。私は、子育てサポートセンター等の発足により、育てやすい環境が一歩前進したなというふうに評価をしておりますが、少子化対策までなかなか直接結びつかない面がございますので、今まさにこの年から再度改革というふうなお話がございましたが、根本的、抜本的にも対策が必要ではないかと感じております。

 次に、中心市街地活性化策についてはいかがでしょうか。さしずめシビックセンターゾーンは随分と立派になってまいりました。しかし、駅前市街地活性化策は今まさに一歩を踏み出したなというふうな感じでございます。それらを含めていかがかお伺いいたします。



○議長(藤田厚) 田中市長。



◎市長(田中増次) 中心市街地でございますが、先ほど言われたシビックセンター、いろいろとやって、高浜のほうも少しではありますが、いよいよ駅前になってございますけれども、冒頭の実績、総括についても、少しこの中心市街地に触れさせていただきましたけれども。

 駅前については、私が第1期目の市長選に臨んだときには、諸事情により凍結されておりました。駅前の整備は、計画が浮いては消え、消えては浮くということで、私が市長就任までに何回もそのことを繰り返しておられました。牛尾市政において、たしか平成4年だったと思いますけれども、凍結ということで、それからは手がついていなかったのが実情でございます。

 私は、1期目の公約の一つに江津駅前の整備を掲げて就任してきたことから、就任当時はモアが閉店するなど、駅前地区は疲弊が進み、衰退に歯どめがかからないということは御案内のとおりで。しかしながら、先ほど申し上げましたように、さまざまな課題に取り組むということでいろいろやってきました。やっと3期目の終わりに、長年の懸案でありました江津駅前について、再生に向けて事業が着手されたということでございます。

 この事業計画に沿って、本市の玄関口としての江津駅前について、議員御承知のとおり公共公益複合施設、これらを活用して、幼児の元気な泣き声や高齢者の明るい笑い声が聞こえる中に若者が加わって触れ合うことで、何とか江津の元気を出していただきたいと、元気を出そう、頑張ろう江津ということで常々私が申しております。次期市長さんも「小さくてもキラリと光るすばらしいまち」と、標榜しておられますので、この活性化を皆さんとともにこの施設を活用してやっていただければなと、このように願っております。本市の目玉事業でもあることでございますので、議会にもいろいろ説明をしながら今後進められるものと、着実に進めていただきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(藤田厚) 10番石橋議員。



◆10番(石橋孝義) まさに駅前は今回がラストチャンスなんだろうなというふうに思いますし、田中市長も思いを相当強くお持ちだったというふうに私も理解をしております。

 さて、その他についていかがか伺います。例えば企業誘致の推進は、定住促進にも連動する部分がございますので伺います。



○議長(藤田厚) 田中市長。



◎市長(田中増次) 企業誘致でございますけども、定住対策の大きな柱ということで、私が申し上げるまでもなく産業の振興、雇用の場の確保、これ最重要課題の一つでございまして、これまでも取り組んできたところでありますが、御承知のように、近年地場産業であるかわら工場の相次ぐ閉鎖や、昭和45年に進出いただいてきたパナソニック、当時は松江松下と言っています、これが撤退という大きなショック、本市の経済が大きく疲弊をするということでございます。

 こうしたことをなるべく回避すべく、いろんな企業誘致その他をやって、東奔西走いろいろやりますが、経済がなかなか復活しない、世界経済も。企業立地は至難のわざということですが、外貨獲得産業の立地を進めることによって雇用を確保し、市内経済の活性化と人口定住、これを結びつけることが必要であります。

 市内に既に立地していただいている企業には、担当者を徹底して企業の御用聞きとして回らせることで、工場の増設や他県の工場の本市への集約化、これを働きかける。そして、私も脈がありそうなところはみずから社長さんのところへ飛んでいって、本市の状況を御説明して企業誘致の活動をしてきたところでございますが。

 その結果といいましょうか、アベノミクスの効果もあったんでしょうけれども、国内投資をする前向きな企業の姿勢が少しずつ出て、本市においても、実は御案内のようにドクターリセラさんが7月にやっていただく、あわせて他の企業も新規の立地計画や増設計画は数社でございますが、今前向きに検討していただいて。まだまだ起業とかいろいろ内密のことがありますんで、なかなか申し上げられません。少しずつではあるがその効果が出つつあるということでございます。

 また、御承知のように、スモールビジネスなど若者の創業機会をつくるため、平成22年度からビジネスプランコンテストを実施し、市内外から創業を検討している若者を募集し、創業支援に努めてきたところでありますが。そして、さらに新規の就農者を全国募集するなど、小さいながらも若者の担い手を掘り起こしながら、商業、農業においても大切に支援を図ってまいりました。大きな企業は当然でございますが、こういった小さい企業も2人、3人を10個やれば20人、100個やれば200人でございます。積み上げていくことが大切だと。

 今駅前に、改めていいものがあるでっちゅうような、市民の皆さんがバッジを張って若い方が活性化に向けて提案をしていた。そういうことも含めて大きな企業、そしてそういう個別な、スモールな事業化を支援していくことが大切だろうと、このように思っています。

 以上です。



○議長(藤田厚) 10番石橋議員。



◆10番(石橋孝義) まさにそういったことで、少しずつではあるけど前進しているなというふうに私も感じておりますし、これがうまく連動して実績がつながるようにというふうに期待をしております。

 そのほかに、観光振興についてはいかがかお伺いいたします。



○議長(藤田厚) 田中市長。



◎市長(田中増次) 定住人口のほかに交流人口というのがございまして、この観光については交流人口の核でございますので、外貨獲得とか、にぎわいの創出とか、非常に大きな役割を果たします。そういったことで、これまで有福温泉や風の国、しまね海洋館アクアス、それから江津本町甍街道を主な観光資源としてPRするとともに、歴史文化を生かしたということで万葉の人麻呂、それから石見神楽をテーマにの観光施設と、こういうことも今取り組んできておりますけれども。また、広域的な取り組みによるPR効果を高めるため、石見圏域での関係市町の連携を進めておりまして、観光客の継続的な誘客に結びつけるため、長期的な視点で取り組みが必要であると考えております。

 一方で、御承知のように、本市では、新エネルギービジョンとして策定しておりましたメガソーラーだとか風力発電、それから水力発電、木質バイオ発電の稼働も計画をされておる。これらの再生エネルギー施設、これも観光資源と捉まえて。例えば日本製紙さんも言っておられますけども、江の川の夕方にライトアップをやったりして、それからときには工場にも案内してもいいですよと、こういうこともおっしゃっていただいて。こういうまた別な視点を観光資源に活用できればなと、こんな思いでございます。

 現在、先ほど申し上げました江津駅前整備事業の民間によるホテル建設事業、平成27年7月の開業でございますけれども、今後そういったところとリンクをしてやっていく、こういったことが必要であろうかと。また、幸いなことに、先般も申し上げましたが、米子のJRの副支社長さんがおいでになりました。正確にことしの7月19日から三江線全線復旧するというお話をされました。JR御当局あるいは島根県それぞれで沿線住民の皆さんが運動をした結果だと、早期に復旧をされたことを本当に喜んでおりますが、喜ぶばっかりではなしに、このJR三江線を観光面も含めていかに活用していくか、そして日常の乗客率も上げていかなきゃならんということで、江の川の周辺の枝払いだとか、それから各駅に植栽をするとか、風景をブラッシュアップして、観光面も含めて江の川を活用してやっていければなと、このように思います。

 あと2年半後にJR西日本も豪華列車をどうも今ということで説明も受けました。そういったことをどこに回していただくかわかりませんけれども、そういったことも受け皿として早目に用意をしていくと観光振興にもつながると、このように思っておりますんで。そういったことを継続して行うことが大切だろうと、このように思っております。



○議長(藤田厚) 10番石橋議員。



◆10番(石橋孝義) まさに今の交流人口をふやしていくというのも、江津市にとっては一つの大きな有効な手だてだと思いますので、これも引き続いてのということになろうと思います。

 また、そういった実績と課題を踏まえまして、田中市政を5年間一体となって支えてこられた山下市政が7月16日より発足いたします。新市長に対して引き継いでほしい、言いにくい部分もあるんかもわかりませんけど、そういった課題について伺いたいと思います。もちろん山下新市長は5年間を振り返り、独自策や希望策を熟慮の上取り組まれるとは思いますが、参考も含めて考えを伺いたいと思います。



○議長(藤田厚) 田中市長。



◎市長(田中増次) 次期新市長山下氏への引き継ぎでございますけれど、これは法定的に決まりでございますんで、引き継ぎは引き継ぎとしてきちっとやらなければなりませんけれども。

 まずもって山下修新市長におかれましては、このたびの市長選において無投票当選の栄誉に浴され、まことにおめでとうございます。心よりお喜びを申し上げます。市民の皆様も全幅の信頼をしての無投票当選でございました。

 山下新市長は、私が申し上げるまでもなく、長年県行政での実績や5年余において私を心底から支えてきていただいた。今石橋議員がおっしゃるように、既に本市の課題や進むべき道筋については熟知しておられます。こうした方にバトンタッチをできるということは、私も安心してバトンタッチができるので、大変喜んでいるところでございます。

 そういった中で、山下新市長におかれては卓越した手腕のもと、みずからの山下カラーを存分に発揮されて、公約に掲げておられます持続可能な市政運営、小さくともキラリと光るまちを目指して、市民の負託に応えるべく市政展開に向け頑張っていただければ、私から今何も申し上げることはないということで。とにもかくにも、今後の御活躍を心から願っておることを申し述べさせていただきたい。

 以上です。



○議長(藤田厚) 10番石橋議員。



◆10番(石橋孝義) たくさんは申し上げられないということでありますし、一緒におやりになった今度の新しい市長さんでありますから、その辺の呼吸というのは、田中市長との呼吸というので多くは語られませんでしたけども、それはそれで評価できるなと思っております。

 それで、そういった中で、非常に厳しい財政の中、一生懸命市民の皆様のために取り組んでこられた田中市長に対しまして感謝を申し上げたいと思っておりますが、議会や市民の皆様に対して何かありましたら伺いたいなと思います。



○議長(藤田厚) 田中市長。



◎市長(田中増次) 議会や市民の皆様に対してということでございますが、今の私の心境としては何も申し上げることはございませんけど、改めてこの4期16年、まだ7月15日までございます。これを満願成就しますと、計算しましたら5,844日という延べ日数に。私、今考えますに、土日、祭日、正月元日朝4時から365日、うるう年がございますので366日もありますけど、合わせて5,844日。パーフェクトで休んだような記憶は今のところ1日です、何か入っておりまして。でも、皆様の御支援、自分も健康でやってきたんで何とかやってきたんですが、いずれにしてもこの4期16年、私をこうやって支えていただきました多くの市民の皆様、そして歴代の議会の各議員の皆様、こういった方にこの場をおかりしまして心より厚く御礼を申し上げます。

 冒頭申し上げました、私は調整型のタイプだと、皆さんのお力があって今まで務めてきたということでそれ以上のことはございません。これから一市民として、波積町民として、また本市の発展を心から願っておるところでございます。

 終わりに、市民、議会の皆様のますますの御活躍、御多幸、御発展、江津市の限りない発展を改めて御祈念をいたして、私のお礼にかえさせていただくと。

 以上であります。



○議長(藤田厚) 10番石橋議員。



◆10番(石橋孝義) なかなか自分からあれやこれやというのは言いにくい、まさに田中市長の真骨頂だろうなというふうに思っております。本当に長い間大変お疲れさまでございました。

 以上で私の一般質問は終わります。



○議長(藤田厚) 10番石橋議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は11時15分といたします。

              午前11時4分 休憩

              午前11時15分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 5番多田議員。

              〔5番 多田伸治 質問席〕



◆5番(多田伸治) 日本共産党の多田伸治です。

 既に通告しております生活交通について、子育てと教育について、市長の退職金について質問をさせていただきます。

 まず、生活交通についてです。

 最初に、生活交通への考え方を伺いますが、江津市でも地域が限定されているものの、生活交通バスを運行されるなど取り組んでいます。しかし、選挙に前後して市民の皆さんにお話を聞くに、ニーズを満たしているとは言いがたい状況です。

 日本共産党がことし初めに行った市民アンケートでの暮らしやすい江津にするために望むことという項目にも、生活交通の充実を上げる回答が40%近くにも上っています。実際に生活交通バスの現状は平成24年度決算資料によると、一部を除いて1日当たりの平均乗車人数が1人か2人で、少ない路線では0.何人というものもあり、要望に応えられていないという状況です。市民が暮らしやすい町をつくることが行政の責任と思いますし、過去の質問に対してもその都度検討するという答弁をされていますが、この要望と現状をどのようにお考えでしょうか、お答えください。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 従来からの市としての生活交通の基本的な考え方としましては、鉄道や民間路線バスを基軸とし、これに従来から市が運行する生活路線バスや新たなディマンドバスなどが接続することによって、公共交通網を確保することといたしております。

 この背景には、民間の交通事業者を基軸とし、支え切れなくなった地域公共交通や公共交通の空白地域をディマンドバスや生活バスでつなぎ、民間事業者と自治体とが一体となって、移動手段のない住民に対して、通学、通院、買い物などの住民の日常生活の維持やまちづくりへの参画を支援する役割を果たそうとするものでございます。

 公共交通の空白地域の解消には多くの課題を抱えますが、今後地域住民が利用しやすく、安全快適な地域公共交通とするためには、交通事業者はもとより、地域住民や関係受益者との対話に努め、地域との協働によってその仕組みをつくることが重要であると考えます。このため現在各地区で順次設立されております地域コミュニティ組織においても、対策を主体的に議論いただき、関係者が一体となった地域公共交通の仕組みをつくることが必要であると考えております。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 根本的なところで、民間公共交通を基軸にというところ、これが一番のネックになっているのではないかと、これをもとにやっているというところで、先ほどのニーズに合っていないという現状を引き出しているのではないかと。

 それから、今地域コミュニティーでというようなお話もありました。ですが、地域コミュニティー、実践事業としてやられるというような意味合いじゃないかと思うんですが、実践事業で使えるお金というのはわずかなものです。10年間で1,000万円、年間に直せば大体平均して100万円というようなものにしかなりません。人的な問題も、きちんとお金が出ているのは地域マネジャーとセンター長というぐらいのところでしかないというところで、これを地域で維持をしていくというようなことは到底不可能だと思うんですが、何か具体的にこういうふうにやればできるよというような算段があっての発言なんでしょうか。その辺を伺っておきます。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 基本的には、従来進めておりましたJRそれから石見交通、そういったものを基軸にするんですが、それを市が補う形でこれまでフィーダー上に生活バス等を走らせてまいりました。より住民のニーズを細かに、タイムリーにするためには、コミュニティバスというような形で地元で無償で走らせるということも可能ではないかと思っておりますが、これは行政と今後コミュニティ組織とがより深く話し合いながらカバーをしていく必要があると。ともに話し合いながら自助、共助、こういった部分も含めて議論をして、その計画はつくっていくべきだろうと思っております。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 自助、共助というふうにおっしゃいますが、自助の部分では、既に私たち市民というのは、市に対して税金を払っております。この中できちんとやっていただきたいという話が市民の皆さんの要望であり、それが公共交通を基軸にしたものではその要望に応えられないというのは既に出ていると思います。地域コミュニティーでやるというのも無償でやるというような話もありましたが、ますます財政的に厳しくなると思います。一体誰が車を確保して運転手をやって車の維持をして、保険やら何やらというようなものも必要になってきます。その辺が全くないのに、何とか地域コミュニティーで相談させてもらえればというような話ではないと思いますんでその辺きちんと。どういうふうな財源が確保できるのか、それも市内20以上ある地域コミュニティーをつくるという話ですんで、そこのところはちゃんと確保できるのかどうかという話をきちんとしてください。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 今、地域コミュニティーの全体的な交付ですね、10年間で1,000万円という枠の中でどれだけできるのか、あるいはそれ以外で財源がどれだけ必要なのかという部分は、コミュニティーの議論の中で考えていかなければなりませんが、実は国が今年度から昨年末に定めました新たな基本計画、これが秋にも出されてまいります。そうした中で、本市の公共交通のあり方については、具体的に検討してまいるようにしておりますので、今年度末から来年度にかけて、そうした地域公共交通のあり方の抜本的な考え方を市としてお示ししたいと思っておるところでございます。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) その充実の部分なんですが、秋に国から方針が示されれば、それに基づいて検討していくというお話なんですが、ちょうど10年前の桜江町との合併時に新市建設計画が策定され、そこには市内循環バスの事業というのも盛り込まれています。しかし、この事業、地域審議会の資料を見ると進捗率はゼロ%で全く進んでいません。同じ新市建設計画で調整事項とされ、確たる方針が決まっていなかった桜江町での水道料金は、合併の理念に反してまで値上げされてしまったということや、先ほどの市民からの要望を考えると、この10年間何をやっとったのかというそしりは免れない状況です。

 こういう中で、生活交通を充実させていかなきゃいけないと。確かにこの市内の循環バスという形は、私も必ずしも市民のニーズに合致するとは考えてはいません。バスよりも乗り合いタクシーというような形態での運行のほうが市民のニーズに合うんじゃないかというふうにも思います。実際、波積、上津井や川平の生活交通バスは、委託業者が住民ニーズに合わせてかなり融通をきかせて走っており、地域住民の評価も利用実績も高いものとなっています。その点からもバスにこだわる必要はないと思います。

 昨年なんですが、総務文教委員会で岐阜県美濃市に視察に行きました。その際にいただいた資料によると、地元タクシー業者への委託で乗り合いタクシーを運行しています。運行に必要な費用は年間4,000万円だそうですが、1人当たりの利用料金は一般が300円、65歳以上と障害者それから高校生以下は100円、就学前は無料で、予約に合わせて30分から1時間ごとに運行しています。市民への満足度調査では料金で94.2%、利用のしやすさで74.2%とおおむね好評だそうです。

 こういうことを江津市でも具体的に考えていかなきゃいけない、国が言うのを待つという話とか、よくわからん地域コミュニティー、実際やってみなければわからないというのが地域コミュニティーですんで。そういう話ではなく、きちんと税金をいただいている責任上、市がきちんと取り組んでいくというようなことが必要だと思います。

 こういうことを提案するというのは、生活交通だけの問題ではありません。雇用対策としての側面もあります。実際に昨年3月に開催された江津市の公共交通会議で、委員であるタクシー事業者から、タクシー業者などへ委託で安定した仕事を出しつつ利用料金を下げることを考えてはという意見もありました。さらには、中心市街地や有福温泉などのにぎわいの一助になるということも容易に想像できます。市民の皆さんに喜んでいただける、そして利用者がふえればタクシー業で雇用対策ともなると、町の活性化にもつながる、財政的にも現状の生活交通の費用年間1,300万円なんですが、これに加えて石見交通の路線維持に支出している年間2,300万円のお金を加えれば、美濃市での4,000万円に近い金額を江津市は既に出しているというふうに考えることもできます。これをもう少し市民の要望にかなう使い方に変えれば、財源は一定確保できます。どうしてもできないという施策ではないんじゃないでしょうか。この提案についてお答えください。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 本市の今後の取り組みということでの御質問だろうと思います。

 国の交通政策基本計画の策定が待たれるところではありますが、今後についても、市としての基本的な考え方が大きくは変わることはないものと考えております。また、急速な過疎化によって市民の生活に必要な機能が徐々に失われることが危惧される状況において、市役所や公共施設、医療や福祉施設、商業施設などが集積する中心市街地を活性化することで必要な機能を維持するとともに、周辺地域の生活を守るためにも、中心市街地と周辺の交通網を確保することが欠かせないものと考えております。

 一方で、江津市地域公共交通総合連携計画においては、バス停から1キロ以上離れている集落を公共交通不便地区として一元的な対策を講じようとしてきたところですが、地域の実態は、居住人口や高齢化の状況、自動車運転免許の保有率などによってさまざまであります。このため、より効率的な生活交通手段を確保するためには、これらの地域の実態をできるだけ考慮して対策を講じることが必要でございます。

 また、昨年施行されました交通政策基本法においては、交通政策は、国、地方公共団体、交通事業者、住民が連携、協働して推進するものとされたところでありますので、民と官、自助と公助、共助、それぞれの役割を整理しつつ、地域コミュニティ組織とも連携を図りながら、持続可能な交通体系の構築を進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、国は年内にも法律に基づく交通政策基本計画を定めることとしておりますので、本市といたしましても、必要な取り組みは継続させつつ、国や県の動向を注視しながら、地域に合った新たな交通施策の立案に取り組みたいと考えております。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 周辺での生活の維持というようなお話もありました。私もこれは市長のお膝元である波積で聞いたお話なんですが、済生会に日常的にかかっておると、ですが波積から済生会にバスで来ようと思うと非常に便が悪いと、なのでタクシーを使おうと思うと非常に高くなる、大体1回往復するだけで七、八千円かかるそうです。そういうこともあるから病院に行く回数をちょっと控えたというようなお話。この方がどうなったのか最後まできちんと確認はしていませんが、病気が悪化してしまったというふうに伺っています。そういう意味では、生活の維持というのもままならなくなっていると。

 こういう実情を市としてどういうふうに捉えて、秋まで国が出すのを待ってと。10年間今まで市民は待っとるんです。その辺のことをどういうふうに考えてられるのか、総括されるのか伺います。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 市としましては、基軸となる民間路線を生かしつつ、自治体は交通手段のない地域とその基軸となる民間路線を枝状につなぐ、いわゆるフィーダー路線を確保するのが一般的になっております。今後につきましては、新市建設計画において求められました本来の趣旨の実現に向け、循環バスの手法等もとらわれない形で、市内各地域と公共施設や医療福祉施設、商業施設などが集積する中心市街地をどのようにつなぐべきか検討してまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 検討するとかこれから考えるとか、そういう話じゃなくて、これまで10年間何をやっとったのかという話を私は聞いたんですが、そこについては一切お言葉がありませんでした。

 先ほどから申し上げているとおり、この公共交通、別に私も目のかたきにするわけではないですが、実際石見交通のバスにどれほど人が乗っているか、確かにたくさん乗っとられる時間、便も路線もあります。しかし、大方の便で誰も乗っておられんというようなバスを走らされとる。なぜ乗らないか、便が悪いからなんです。その辺をきちんを踏まえた上で、こういうものを変えていくというような認識はあるのかないのか、しつこいようですが伺っておきます。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) これまで何もしていなかったという御質問でございましたが、市の施策としましては、合併前から運行されてきた生活路線を維持するとともに、平成21年度からはディマンド型の運行による生活バス、川平線そして松川波積線、有福千田線を順次運行してまいりました。それらの目的としましては、交通不便地区の縮小、解消であり、平成20年度に策定した江津市地域公共交通総合連携計画においては、バス停から1キロ以上離れている集落の8割削減を目標としてきたところでございます。しかしながら、御指摘のように、削減できたのは計画策定時点の50集落のうち、22集落の44%にとどまっているということで、今後の課題であるというふうには認識いたしております。今後は、できるだけこうした数値も意識しながら、地域に出かけまして、空白地域をいかに埋められるか検討をし、できるだけ実施に向けて検討してまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) やっていないわけではないとおっしゃいますが、先ほど一番最初に取り上げました市内の循環バスですね、これ進捗率何%か、ゼロ%だというふうなことは間違いありません。それから、いろいろやっとると言われますが、実際便が悪いと。私もさっき取り上げた波積、上津井それから川平、この辺の利用率が高いというのは、委託業者の努力によって築かれておるものであって、実際そうでないところというのが利用率がどれくらいものか。じゃあ、さっきの有福で走っておる分、1日の乗車平均がどれくらいあるのかお答えください。



○議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 有福千田線、本明跡市バス停の間ですが、1日当たりの乗車人数は0.55でございます。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 走らせればいいというものではありません。0.5人というのは、普通そんな数字は出てきません。きちんと要望に沿った走り方をしていれば、そんな数字が出てくるわけないんです。それができていないから0.何人、胴体を半分に切って乗るというような話じゃないでしょう。言うたら、ゼロというふうな数字もあるというところでいえば、ニーズに応えられていない、そこをきちんを改善していくべきだと。

 そして、先ほどから言うとるように、新市建設計画から10年たとうとしている、合併から10年たつと。1キロというようなところで解消をすればいいという話じゃなくて、ニーズはどんどん高まっています。市民の切実な要望に応える施策というものをきちんと早期に具体化していくことを求めまして、今回はこの質問を終わらせていただきます。

 次に、子育てと教育についてです。

 まず、ゼロ歳児の保育所での受け入れについてですが、先日、ことし秋に出産予定の女性から相談を受けました。生活のこと考えると産休が終われば働かなければならず、保育所でのゼロ歳児保育をお願いしたいが、現状では受け入れられないという回答があったという話です。

 私も子育て支援課でお話を伺いましたが、新たにゼロ歳児を預かると保育士の人員の要件が満たせなくなることと、保育士の募集をかけているが応募があるかどうか見通せないことから、来年4月まで待ってほしいというお話でした。しかし、この女性に限らず、4月からの保育に合わせて出産をするということは不可能です。子供も経済状況も待ってはくれません。子育て支援を行う観点から是が非でも対応が必要と思います。

 その後、若干時間もたっているので状況が変わっているということもあるかもしれませんが、どのように対応されるのか、改めてこの場で伺います。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 保育所入所についての御質問ですが、まず保育所入所までの一連の流れといいますか、そういったものを少し説明したいと思います。

 毎年11月に来年度入所希望者の申請を受け付けをいたしまして、1月に入所に関する面接を行います。各保育所との調整を行いまして、3月には入所を決定します。その後の新たな入所申し込みについては、随時受け付けをしてその調整を行いますが、保育所の入所決定に当たりましては、国の定める設備運営基準の中で、園児1人当たりの面積要件でありますとか、保育士1人が見ることのできる園児の数の基準が設けられておりますので、その基準をクリアできるよう調整を行うことになります。

 今回御質問のゼロ歳児の国の基準でありますけど、園児1人当たりの必要面積は、匍匐前の子供さんですと1.65平米、匍匐を始めますと3.3平方メートルとなります。保育士数につきましては、3人の幼児に対して1名の保育士を配置することになっています。

 ゼロ歳児の受け入れについては、6月1日現在ですけど、全体で46人の入所申し込みがあり、全員の方が入所いたしております。今後の入所見込みについてですけど、現在申し込みや相談を受けているゼロ歳児は61名ございます。3月の入所決定までに申請のあった方のほとんどの方が入所先が既に決まっていますが、希望する保育所にあきがなかったり、入所の時期が遅いことからまだ保育士の確保ができていない、こういったことで入所が決定していない方もいらっしゃいます。

 保育士の確保については、公立においては市と各保育所において、私立については各運営法人等がさまざまな方法で確保に努めておりますけど、昨年12月議会で藤間議員の御質問にもお答えをいたしましたけど、全国的にも保育士不足が指摘をされているのが現状であります。市といたしましても、職安などを通じての募集や広報への記事の掲載などをして行っていますが、なかなか応募がなく苦慮しているところであります。今後も保育士の募集を継続して行うとともに、保育資格を持っておられる方に直接お願いをするなどして、さまざまな方法で確保に努め、待機児童がないような状況にしていかなければいけないというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 私もこの方の相談を受けただけなんで、全体としてどれぐらいのそういう年度途中でゼロ歳児保育をお願いしたいというような数字があるのかはっきり把握をしていないんですが、今わかるもんですか。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 先ほど答弁の中で人数もお知らせをいたしましたが、6月1日現在では全体で46人の方が入所をされています。それ以後、61名の方が入所の希望を出しておられます。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 61名もおられると。これ実際に入れない方というのは何人になるのか、61名の中で入れていないというのは61名全員なんでしょうか。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 61名の方、ほとんど入られるわけですけど、約11名の方について、まだ入りたい保育所にあきがないとかというような状況がありまして、約11名の方がまだ決定がされていない状況があります。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 11名の方が入れていない、単純計算をすれば保育士4人分ですか、こういうものが足りない、保育所の面積の問題というのもあるのかもしれませんが。

 以前市長は、財政難により人員が足りないことについては、市の職員にはお金がなければ知恵を出せ、知恵がなければ汗をかけとハッパをかけているというふうに答弁をされています。それに倣って物申せば、市役所に詰めている職員の中には保育士さんもおられます。こういう職員を市立の保育所に派遣して来年4月までその保育所で保育を行う、こういう対応こそ求められるのではないでしょうか、お答えください。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 市役所に配置をしております職員は、その所属地で江津市民のために一生懸命頑張っておられます。先ほどの答弁の中でも申し上げましたけど、いわゆる財政的にお金がなければ知恵を出すという知恵も出しておりますし、当然にお金も出せるように財政との協議も含め保育士の確保に今努力をしているということでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 御理解も何も、資格を持っとる人が目の前におってそれを使わんというのは、これは知恵がなければ汗をかけという部分にも当てはまらないんじゃないかなと思います。

 既に申し上げていますが、これ生活がかかっています。産休が明ければ、働かなければ職を失うことになる可能性もあります。女性の社会進出のための話もしたいところではありますが、現状ではこういう事態が発生しかねないというのが当たり前にあります。そして、働いていただく、さらにはそこから税金を納めていただく、これは日本国憲法に定められた国民の権利であり義務です。それをサポートする義務が公務員にあることも憲法には明記されていますが、その点から考えて、さらには先ほどの生活の面ですね、どういうふうにしていけば彼らは生活ができるのか。秋に子供が生まれてから4月まで、どういうふうに生活の糧を得ていけばいいのかというところを踏まえてお答えください。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 生活のすべをここでというのはなかなか難しいんですけど、しっかりと子育てができるように、保育所にゼロ歳児のお子様を預けて子育てができるように一生懸命頑張っていくということでありますので、御理解をください。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 人員の確保にめどが立たないというのに、そういうお話というのは聞けないと思います。実際、今なかなかこの場ではできないと言われましたが、どうやったら彼らが当たり前に生活できるのか、最低限度の文化的な生活、これも憲法に定められたところですが、そういうものを確保していくのか。その点について、もう一度伺っておきます。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 何度も申し上げますけど、待機児童がないように一生懸命頑張っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 当然これから、その方に限っていえば秋までまだ時間があります。その中で、今言われたように頑張っていただきたいというのはありますが、それ以外にも既に11名待っておられる方がいる。江津市はたしか待機児童がおりませんというような話を以前聞きましたが、実際にはこういうことが年度途中で起こってしまうというようなところでは、もうちょっと余裕のある人員配置というものを当たり前に考えなきゃいけないし、保育士さんの待遇の改善というようなことも視野に入れたことをしないとなかなか人が集まらない。ワーキングプアで働かにゃならんけど、あんた働いてというような話は到底聞かないと思いますんで、その辺についてのお考えはありますか。



○議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 保育士の皆様の処遇の改善というのは、これは平成27年度から始まります新たな子ども・子育て支援事業計画の中で法定単価という案が示されますけど、この中でもそういった待遇改善に向けた単価設定もされておりますので、現在よりは改善をしていくのかなというふうに考えております。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 改善はされる、ただし平成27年からと、それ以降だと。今これからそれまで待っておられるかというと、既に11人が待っておられるという状況でそんな悠長なことは言うとられんと思います。こういう問題、私も質問するまできちんと把握をしていませんでしたが、11人も待っとるというような状態で、それもこれからも起こり得ると。先ほど申し上げたとおり、4月の入所に合わせて生まれてくるというようなことができる子供はいません。そういう意味では、子育てをされている方に安心していただける体制というものを構築する必要があると思います。また、この問題を改めて伺うようなこともあると思いますが、それまでにきちんとした対応が江津市独自でできるというような話を進めていただきたいと思います。

 続いて、子供の医療費助成制度について伺います。

 3月議会でも申し上げましたが、益田市が子供の医療費への助成制度を拡充させています。内容は、県が行っている3歳児までの医療費助成を小学生にまで拡大するというものですが、これによって子供の医療費への補助制度について、小学生の分野では江津市は県内8市のワーストトップということになってしまいました。

 一方で、昨日のテレビ番組で、中学校卒業までの医療費無料化などの施策を実施し、日本一の子育て村を目指している邑南町が取り上げられ、人口増につながっているとの報道がありました。この邑南町での取り組みは、昨年夏に総務文教委員会で視察をしています。その際には、まだ人口減の下げ幅が小さくなっているというお話しかされなかったんですが、その後の平成25年度全体で見ますと、人口の社会動態が増加に転じています。出生率は2.6%まで上がっとるというようなお話もあるそうで、先ほど石橋議員の話の中でありました交流人口というような話ではなく、定住人口がふえるというような実質的な取り組みを行われています。

 市民の皆様も邑南町などでの取り組みを御存じであり、生活交通についての質問でも触れた市民アンケートでは、子供の医療費無料化制度の拡大を求める声は回答の60%以上にも及んでいます。これはかなり高いものです。3月議会では、災害への対応を優先させるために拡大はできないという答弁をいただきましたが、その逆で、こういうときにこそ市民の要望に応える行政でなければならないと思いますが、子供の医療費の助成制度を拡充をするべきではないでしょうか、伺います。



○議長(藤田厚) 川島市民部長。



◎市民部長(川島幸雄) 先ほど来お話にありますように、近年は少子化や人口減少が大変著しい中にありまして、皆さんが安心して子供を産み育てる環境を整備いたしますことは、本市のみならず国を挙げての重要課題となっておりまして、経済的支援策である医療費の負担軽減は子育て支援の有効な手段であると認識をいたしております。

 しかしながら、市独自制度分は全額が一般財源となりますことから、市単独で取り組むには大きな財源負担を伴うことになりまして、早急の拡充は困難であると考えております。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 早急のことではできないというお話でした。これは3月議会でも言われたことなんですが、ただそのときにはこういう施策を県に求める、国に求めるというようなお話がありました。じゃあ、そういうことを実際に行っているのかということを見ますと、5月に県に求める重点要望で市長は松江に行かれとるんじゃないかと思います。私の知る限りでは、この重点要望の中にそういう子供の医療費の助成拡充を求めるというような要望、文言はありません。県全体が底上げされるように頑張ってまいりますというのは3月議会での市長のお言葉ですが、言行不一致ではないでしょうか。考えを伺います。



○議長(藤田厚) 川島市民部長。



◎市民部長(川島幸雄) 県に対する要望につきましては、乳幼児医療の充実等につきましても以前に要望いたしておりますし、また昨年も県知事との懇談会の席におきましても、こういった制度の充実を県内全体の底上げをするべきではないかというようなことを市長はその懇談会でも述べておりますし、以前からそういった要望はいたしておるつもりでございますが。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) じゃあ、何で年1回やるこの重点要望にはそれが入っていないのか、その考え方について伺います。



○議長(藤田厚) 川島市民部長。



◎市民部長(川島幸雄) 江津市からは、たしか乳幼児医療の充実について県のほうに要望を出しておりますけど、それが最終的に採択になったりならなかったりということはありますけども、要望は大体毎年やっとるつもりでございますが。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 重点要望でやっていなくてもほかでやっとるというお話です。

 先ほどの邑南町での取り組みなんですが、そんなに随分前からやっとるというお話ではなくて、わずか3年前、平成22年度から始まったものです。それで、この出生率を上げる、それから社会動態で増加に転じるというようなことが達成できています。県、国と連携してというような答弁とか市単独ではできないというお話がありましたが、町単独で既に行っているものです。さらに言えば、吉賀町では高校卒業まで医療費が無料だというようなことがやられているのに、なぜ江津市でできないのかというのは非常に疑問があります。

 よいものは早く取り入れ、人口増への取り組みを進めなければならないということを改めて申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。

 次は、学校での暑さ対策です。

 暑さ対策といっても、エアコン設置のほかに根本的な対策はありません。以前の質問では、市内の小・中学校の全ての教室にエアコンを設置するには5億円が必要というお話でした。確かに大きな金額ですが、一度にというのではなく、順次設置をしていくなどの方法もあると思います。そういう予算措置はとられないんでしょうか。



○議長(藤田厚) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 学校での暑さ対策に対するエアコン設置についての御質問でございます。ことしの3月それから昨年の12月に引き続いての御質問でございまして。

 まず、現在の小・中学校の状況でございますけれども、エアコンの設置につきましてはこれまでも申し上げておりますけれども、職員室、保健室、図書室については全て設置をしております。また、パソコン教室には小学校4校、それから中学校に全て設置をしているところです。校長室につきましては、前回の御質問のときには跡市小学校と桜江中学校は未設置ということでお答えをしましたが、桜江中学校につきましては本年度設置をいたしました。

 普通教室へのエアコンの設置でございますけれども、3月議会でも答弁をしておりますが、全ての教室に設置をする費用、これは先ほど言われましたけれども、受電施設の改良費、こういったものを含めますと5億円程度かかるというふうな見積もりをもらっております。現状では扇風機で対応をしているというふうな状況でございます。

 昨年度の状況を踏まえて、学校とはほかの方法もないかというようなことも検討をいたしました。USB首ひんやりネッククーラーというようなものがあるそうでございますが、そういったものはどうかというようなことも話し合いをしましたが、子供たちの集中力が欠けて授業にならないだろうというふうなこともございまして、それについては見送ったところでございます。

 こうしたことから、エアコンの設置について検討したいというふうに教育委員会も思っておりますところですが、以前にも申し上げましたように、大規模改造事業に係る国庫補助が3分の1ということです。残りは一般財源での対応ということになりますので、どうしても本市のような財政力の脆弱な自治体では事業実施が困難な状況にあるということです。そうしたことから、県への要望にも入れておりますけども、国の補助金の補助率のかさ上げ、それから県による補助金の上乗せ、こういったことを強く要望してきているところであります。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) いろいろ検討されとるというのはわかりました。ただ、先ほど申し上げたとおり、根本的な解決というものはエアコンを設置していくしかほかにないというところです。実際、今こうやって私らがここで集中してお話ができるのも、エアコンがきいておるというのもあると思います。そういう意味では、子供たちがきちんと勉強に集中できるような環境をつくっていくということもしないけんと思います。

 先ほど申し上げたのが、順次一つずつ、全ていきなり5億円出せという話になると厳しいとは思いますが、順次どこかの学校、どこかの教室から1つずつつけていくというような取り組み方というのもあるんじゃないかと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょう。



○議長(藤田厚) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 実際にこれを進めていくということになりますと、言われるように、一気に全部というのは非常に難しいと思っております。年次計画でやっていくということに当然なるというふうに思っておりますけれども、計画とすれば全体計画をつくった上での年次計画ということになりますので、そういうところでは市の全体的な事業の動向も見ながら、その時期をいつにするのかということは見ていかなければならないんじゃないかというように思っております。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 全体的な計画が必要ということですんで、その計画、なるべく早く立てていただきたいと思います。子供たちが勉強に集中できる環境を整えるというのは、これも憲法に定めた私たち大人が負っている教育を受けさせる義務でもあります。少しずつでも実現できるようになるべく早く取り組んでいただきますよう申し述べて、最後の質問に移ります。

 最後の質問は市長の退職金についてです。

 市長の退職金は1期4年ごとに支払われることになっています。その額は以前に比べて下がっているものの、江津市の場合では、7月で田中市長がおやめになられたら1,328万4,000円が支払われるということです。しかし、これまでの答弁でも、たった今の答弁でもありましたが、さんざんに江津市の財政難が言われています。全国の財政難の自治体では、市長が退職金の受け取りを辞退されとるというようなところもあるそうです。

 江津市の現状や全国の例を踏まえて、4期務められたので既に3回は受け取られておられますが、田中市長は今回も退職金を受け取られることが妥当とお考えでしょうか、伺います。



○議長(藤田厚) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 市長の退職手当についてお尋ねでございます。

 島根県下では、松江市を除く18市町村が特別職、一般職とも退職手当の支給に関する事務を島根県市町村総合事務組合で共同処理をしております。市長の退職手当は、同組合が制定しております市町村職員の退職手当に関する条例に基づき算出され、任期ごとに組合から支給されるものでございます。したがいまして、当然支給されるべき手当と考えております。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) ルール上のお話はありますが、最終的には市長が受け取られるかどうかと、それが妥当だとお考えかどうかというところにくると思います。その辺のことを伺っておきたいんですが、いかがでしょう、市長。



○議長(藤田厚) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) お尋ねの件は、返納とか寄附とか、そういったところの話ではないかと思います。返納につきましては、この市町村職員の退職手当に関する条例の中で定められておりまして、禁錮刑であるとか懲戒免職の処分を受けた場合とか、そういった場合3項目について定めております。こういったことに該当しない限り退職手当の返納はできないものと考えております。

 それで、寄附についてでございます。寄附につきましては、現職では当然議員さんも含め、市長もできないことは公職選挙法のほうで定められておりますので、市長が任期終了後ということになるわけでございますが。現田中市長は就任された平成10年より、報酬審議会において毎回特別職の報酬削減を進言されてまいりました。特に市長報酬については、大きな削減を実施されております。県内8市の中でも特に低い額となっております。みずから本市の財政状況等に配慮され、そして判断された16年間の削減であります。これは重く受けとめる必要があるものと考えております。

 以上です。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 今まで自分で報酬を削ってきておるというお話もありましたが、私は報酬の話をしておるんじゃありません。退職金の話をしておるんであって、話をすりかえてもらっては困ります。

 いろいろルールがあるということは私も承知をしていますし、なかなか難しい部分もあるのかと思います。しかし、おやめるになるまでにはまだまだ時間があります。それまでに組合での変更手続を行い、松江市と同様の扱いにしてもらうとか、条例の改定案を策定をする、そういう働きかけをするということ。もし、江津市のほうの条例を変えるというような必要があれば、臨時会でも開いて、市として1,300万円もの財源が確保できる可能性があるというところをきちんと追及していくべきではないでしょうか。そのためであれば、ここにいらっしゃる議員の皆さん方もきっと協力はやぶさかではないと思います。いろいろやってみるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。改めて伺います。



○議長(藤田厚) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) この条例と先ほど申し上げましたのは、退職手当のこの市町村総合事務組合の条例でございます。現在この条例の改正というようなことは考えておりません。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 組合のほうの条例だという話なんですが、そういう働きかけをする気があるのかないのか、私はそちらのほうを伺ったんですが、する気はないというお返事でよろしいんですか。



○議長(藤田厚) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) はい、そのつもりでお答えをさせていただきました。



○議長(藤田厚) 5番多田議員。



◆5番(多田伸治) 非常に残念なお返事をいただきました。そして、最終的には、市長は自分のことにもかかわらず、一切お答えいただけませんでした。私も他人の懐に手を突っ込むような話はできることならしたくはありません。しかし、こういう話をするのは江津市の財政難を考えてのものです。そして、この財政難は降って湧いた問題ではなくて、これまで16年間にわたって市のかじ取りを行ってきた田中市長によるところが大きいと言わざるを得えません。そのあたりを鑑みて、市長として最後に英断を下していただきたいなということを申し述べまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(藤田厚) 5番多田議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

              午後0時2分 休憩

              午後1時0分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 15番山本議員。

              〔15番 山本 誉 質問席〕



◆15番(山本誉) 市民クラブの山本誉です。

 さきに通告しております1点目、災害対応の改善点及び災害復旧の進捗状況と見通しについて、2つ目に教育改革と小学校の再編についてお伺いをしてまいります。

 まず最初に、災害発生時の対応について、特に初動態勢の再構築について伺っておきたいと思いますが、まずもって昨年の災害以降、連日の査定から始まって、現在は復旧工事の発注や管理、また調査などにおいて、日夜奮闘をされておられます職員の皆様を初め、応援に来ていただいておられる皆様にまずもってねぎらいをしたいというふうに思います。大変御苦労さんでございます。

 さて、昨年8月の豪雨被害からはや10カ月が経過しようとしております。既にことしも梅雨入りをしておりまして、テレビを見ておりますと、全国各地でこの梅雨前線等の影響で豪雨による被害が出ております。江津市も昨年の災害を大きな教訓として、市民の暮らしや安全なまちづくりに生かしていかなければならないと思います。昨年の災害箇所を見ますと、応急復旧はされているもののその後手がつけられず、昨年のままで何もされていない箇所も多く見受けられるところでございます。一日も早い復旧を願ってやみません。

 通告した点について、沿って伺ってまいりたいと思いますが、まず災害発生時の対応についてでございます。

 昨年12月の一般質問におきまして、私は災害発生時の初動態勢において、防災計画を取り上げました。その中で、さまざま検証が必要な点を指摘いたしました。特に、情報のふくそうがあったことや情報の欠落の問題、また地区班の配置体制の問題など、問題点を指摘し改善を求めてまいりました。これに対しまして、答弁として、市としても全職員を対象に災害の反省点や課題について意見を求めたり、また消防団についても、アンケート方式で検証を行っていくとの答弁をいただいたところでございますが、既に梅雨入りし、あすにでもまた大雨という心配もある中で、この点について危惧をしておりますが。まず、これらの点について、検証され見直されていることについて、お伺いをしておきたいと思います。



○議長(藤田厚) 藤田危機管理監。



◎危機管理監(藤田裕) 災害発生時の初動態勢の構築について、昨年の教訓で見直した点があるかということでありますけれども、昨年の大雨災害時の対応を振り返りますと、初動態勢についてさまざまな課題がございました。昨年のあの日を思い出していただきたいのでありますが。

 まず、8月23日ですけれども、夕方に発表されておりました大雨洪水警報が午後10時11分に一度解除され、ほっと一息をついた後、約2時間後、24日の午前0時21分に再度警報が発表され、その直後から記録的な集中豪雨が市内各地を襲いました。その後、午前2時30分に災害第1次態勢、午前3時に第2次態勢を組んで、午前3時18分に市内全域に避難勧告を発令をいたしたわけであります。その際の豪雨被害の避難勧告等の発令のあり方あるいは職員の招集など、まさに災害初動態勢について、これまでの考え方だけでは対応できない部分もある豪雨災害でありました。深夜に集中的に豪雨が降り始めたために、市民の皆さんの自主避難はもちろんですけれども、避難勧告発令後の避難も困難でありました。また、昨年のような規模の大災害の場合、深夜の避難あるいは職員、消防団の招集が非常に危険を伴うこと、これも明るくなって道路などの被害を確認するにつけ、その危険性について改めて認識をしたところであります。

 山本議員には昨年の12月議会の一般質問の中でさまざまな点について御指摘をいただいているところでありますが、初動態勢の見直しについては、特に市長から市民の皆さんの早目の避難につながる初動態勢をとるよう指示がありました。今年度は、注意報、警報、雨量、天気図などの情報を取得し、国、県あるいは警察、消防などの関係機関、気象台とやりとりしながら、これは従前と同じですけれども、まずその日のうちの夕方には翌日までの方針を決めて、明るいうちに各地区に地区班員を配置するなど、市民の皆さんの早目の避難に対応する体制をとることといたしております。

 特に、7月に入って梅雨前線が島根県付近に停滞する場合は、こういったケースが連日続くといったことも想定をいたしております。ただし、早目の判断をしなければなりませんので、地区班の設置であるとか避難準備情報、避難勧告が空振りであるとかフライングであるとか、そういったことになるかもしれませんが、これは御了解をいただきますようお願いをいたします。

 また、議員さんのほうから御指摘をいただいている災害地区班のことでありますけれども、昨年までは班長のみの地区班長会議を開催をして、その業務等の説明をしておりましたが、班員、職員からの意見もございまして、本年度は地区班長だけではなく地区班全員を対象とした地区班会議、これを細かな単位で開催をし、例年の業務説明のほかにも、それぞれの対象地区の危険箇所について、情報共有を図ったところであります。また、消防団からの意見もあって、新たに地区班長とした職員と各地区の消防分団長の顔合わせも既に行いました。このほかにも消防団からは意見をいただいておりまして、事前に土のうを準備しておく必要性について指摘をいただきましたので、簡単にスピーディーに土のうをつくることができる土のう製作器を全分団に配置をしたところであります。

 また、災害体制の2次態勢、3次態勢では、各課長級を情報班であるとか援護班であるとか、各班の班長、副班長といたしておりますので、これも昨年の反省の上に立ったものですけれども、役割分担などの確認を既に行っております。特に情報の流れに課題がありまして、情報のふくそうであるとか欠落などがないように、1情報1ナンバー方式をとる聞き取りなどの受け付け方法の見直し、あるいは情報班専任による情報選別などの新たな手法を取り入れております。これは中堅職員からの提案を採用したものであります。

 ことしも梅雨に入りまして、既に大雨洪水注意報が複数回発表されておりますが、ことしも特にピンポイントの集中的な雨があるように感じております。いずれにいたしましても、昨年の災害を教訓にして見直しを行いましたこの体制で、早目の初動対応をしていきたいと考えております。



○議長(藤田厚) 15番山本議員。



◆15番(山本誉) 今、危機管理監のほうから説明をいただきました。昨年の教訓を生かして、さまざま改善がなされているように今伺ったところでございますが、もう少し伺っておきたい点が今聞いていてありましたんで、お願いしたいと思いますが。

 確かに早目の避難、そのために夕方明るい間に地区班を配置して避難を進めるということは非常にいい取り組みだというふうに思いますが。あと、地区班の関係なんですけども、消防分団長等との顔つなぎをされたということも今ありましたけど、私も昨年も言ったと思うんですが、各地区の地区班員の方と自治会長なり、その地区の有識者、そういうの方とのつながりも必要ではないかと思うんですが、その辺についての何か対策、取り組みをされた点があればお聞きしてみたいと思います。



○議長(藤田厚) 藤田危機管理監。



◎危機管理監(藤田裕) 御質問の自治会あるいは地域のコミュニティーとの関係ということだと思いますけれども、ことしのところ、今の段階ではまだ地区班長と皆さんとの顔合わせはできておりません。まず、一義的に消防団とのつながりをということで、階段の第1段を上ったというふうに御理解をいただきたいと思います。当然、課題としてはうちのほうも認識をしておりますので、次の2段目、3段目に上がるときにはそういった手法もとりたいと思っております。



○議長(藤田厚) 15番山本議員。



◆15番(山本誉) 1つずつ伺っていきたいと思いますが、それで昨年も地区班の方の話をしましたが、全地域から採用がされていない関係で、全く地区のわからない、地域の事情、また地理的なことがわからない方もその地区に配置されるというのが現実としてあると思うわけですが、その辺についての地区班の班員の方に担当する地区の、例えば地理の理解とか危険箇所の理解とか、そのような教育や訓練と言いますか、そういうこともされているのか。非常に大切なことだと思いますので、その点についてお伺いをしてみたいと思います。



○議長(藤田厚) 藤田危機管理監。



◎危機管理監(藤田裕) 地区班員のことです。

 地区出身者以外の方の配置というところがございます。これは、私としても非常に頭を悩ませるところではありますけれども、地区班員に配置する職員につきましては、当然総務課は配置できません。それから、事業課についても配置ができません。それから、保健師も配置ができません。残りの職員の中から必要最小限の職員数を残した中で配置をするという制約の中で23地区の地区班を配置をしております。あと、先ほども申しましたけれども、ことしについては、土木建設課からも危険情報をいただきましたので、その危険情報については地区班に流しております。

 それから、先ほど一番前段で申しましたが、地区班員の配置についてはいろんな制約がある中で、なかなか地区の状況が即座に把握できないというケースはあろうかとは思いますが、3人の中に1人あるいは2人、3人のところもございますが、必ず出身者がいるようにできるだけの配慮はしたつもりです。それから、出身者ではなくても役職をもって、江津市職員としての経験を持っている者を班長として設置をしておりますので、その辺については、今できる限りのことをしておるというふうに御理解をいただきたいと思います。



○議長(藤田厚) 15番山本議員。



◆15番(山本誉) 大変忙しい復旧作業が進む中で、このような取り組みも大変だったと思いますけども、先ほど言われたようなことを十分生かしていただくように、特に危機管理監の責任は重大だと思いますので、奮闘していただければと思います。

 この問題、最後にもう一つ伺っておきたいんですが、昨年の私も2日目の25日だったと思いますけども、昼間に市役所に来ていました。そのときも言いましたが、災害対策本部を総務課に設置をされていまして、その中には担当の職員の方、そして消防署、マスコミ、ごった返すような中で危機管理監を初め、担当職員は電話につきっきりというようなことで、災害対策本部としては余りにも慌ただし過ぎて、雑多な感じがしたわけですけども。その辺をきちんと整理をして、対策本部としての部屋を用意はされているということで、防災計画の中にも部屋をちゃんとつくるということになっておると思いますが、それについての対策は考えておられますでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(藤田厚) 藤田危機管理監。



◎危機管理監(藤田裕) 災害対策本部のことについてですけれども、基本的には第1会議室を対策本部というふうに位置づけはしております。ですが、昨年の状況を考えてみますと、12月に議員さんから御指摘をいただいているように、情報のふくそうといいますか、1点の過度集中ということが発生をしております。電話の数も必要です。

 ことしの場合は、こういったふうに整理をしました。昨年は防災担当係のところでまず電話が集中をして、その振り分けに非常に時間がかかったということがございましたが、本年度は、まず市民の皆さんからの情報については、今でいいますと政策企画課のほうで受信をする、それから防災関係団体あるいは県、あるいは消防であるとか警察であるとかとの連絡は防災担当で受ける、情報班のほうで全て受けたそのような情報をまた振り分ける。当然土木建設のほうでは土木の情報が直接入りますので、その対応をしていただくというふうなことになろうかと思います。

 昨年は確かに23日、24日、25日ということで、大変な情報の集中があり、議員さんが来られても大変慌ただしい状況であったということは、私もその中におりましたので理解しております。そういうこともありまして、今回は先ほども申しましたけれども、各班の班長、副班長とも話をして、解決策はないのかということを意見を伺いながら、今一つの結論を出して対応をしたところです。

 以上です。



○議長(藤田厚) 15番山本議員。



◆15番(山本誉) 先ほども申しましたが、この改善点を十分生かしていただくように求めておきたいと思います。

 それでは次に、災害復旧計画と現況についてお伺いをいたします。

 本格的な災害復旧工事につきましては、ことし4月からが本番ではないかなというふうに思っております。4月になりましたら一斉にあちこちで重機が動き出したように思っております。査定額でいいますと、全体で27億5,300万円にも及ぶ復旧工事なわけですが、これは大変な事業であろうと認識をしております。

 ことし1月の情報交換会の中で復旧方針が示されました。5億1,000万円を要する農地農業用施設災害、そして19億9,000万円余を要する道路、河川の公共土木施設については、平成25年度で50%、平成26年度で30%、平成27年度で残りの20%を発注し、3年間をかけて復旧工事を進めるとの方針でございました。そして、1億5,100万円余の林道施設災害と、9,700万円余を要する林地崩壊防止事業については、これは平成25年度内で100%発注し、復旧工事を進めるという方針が示されておりますが、まずこの災害復旧方針についての見解をお尋ねしておきたいと思います。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 災害復興方針、計画についての御質問でございますけども、まず初めに平成25年に発生した公共土木施設災害から御説明申し上げます。

 公共土木施設災害の補助事業でございますが、平成25年6月、7月豪雨災害による被災箇所の道路8カ所と激甚指定された8月豪雨災害の道路195カ所、河川101カ所、橋梁1カ所の合計305カ所の全体査定決定工事費は19億8,127万円となっております。公共土木施設災害の復旧計画でございますが、補助災害の災害復旧事業は、発生年を含め3カ年の間で実施することとしております。

 工事発注計画としては、災害復旧を最優先とした予算措置、あるいは市内業者における施工能力等を総合的に勘案し、査定決定工事費の50%程度を平成25年度に、30%程度を平成26年度に、20%程度を平成27年度に発注を計画しております。具体的には、平成25年度において道路107カ所、河川31カ所の合計138カ所、査定決定工事費にして10億866万5,000円の発注を計画し、JRと協議が必要な道路2カ所、これを除き既に発注を完了しており、計画に沿ったものとなっております。

 平成25年度発注箇所につきましては、道路においては通行不能箇所、河川においては埋塞箇所及び住宅や農地への影響が懸念され、緊急性の高い箇所を優先的に発注しております。今年度以降の計画につきましては、島根県の災害復旧工事、当市の農地農業用施設災害工事、他の公共工事と調整及び連携を図りながら工事を発注する計画としております。具体的には、平成26年度に道路45カ所、河川46カ所、橋梁1カ所の計92カ所、査定決定工事費で6億6,348万6,000円の発注を計画しております。

 最終年度となります平成27年度でありますが、道路51カ所、河川24カ所の合計75カ所、査定決定工事費で3億911万9,000円の発注を計画しております。ただし、さきにも述べましたとおり、島根県の災害復旧工事及び農地農業用施設災害との調整や国庫負担の配分、平成25年度発注工事の進捗状況等を総合的に勘案しながら発注していく必要がございます。難しい調整になることは予想されますが、早期復旧が市民の最優先課題であると認識しておりますので、できるだけ計画に沿った工事発注をしていきたいと考えております。

 また、農地及び農業用施設災害ですが、被災箇所数は国の補助事業対象が農地122カ所、農業用施設80カ所の合計202カ所で、査定決定工事費は4億9,573万3,000円であります。公共土木施設災害と同様に、発生年を含め3カ年の間で完成を求められており、査定決定工事費の割合で平成25年度は50%程度、平成26年度は30%程度、平成27年度は20%程度の発注を計画しています。

 なお、林道施設災害復旧事業及び林地崩壊防止事業については、平成25年度に林道30カ所、林地崩壊38カ所の全箇所、林道査定決定工事費1億4,673万3,000円、林地崩壊防止事業費1億684万5,000円を発注し、繰り越しにより平成26年度中に完了させることとしております。その他補助対象外である小災害復旧事業につきましては、全体で622カ所、工事費2億8,683万2,000円を見込んでいますが、このうち9カ所381万6,000円は平成25年度に発注し、平成26年度に全箇所繰り越して実施しております。また、残りの613カ所2億8,301万6,000円につきましては、補助災害復旧事業とあわせて平成26年度中に発注し、実施することとしております。



○議長(藤田厚) 15番山本議員。



◆15番(山本誉) ただいま大変詳しく金額及び数値を述べていただきました。理解したつもりですけども一遍に頭に入っておりませんが、もう一度確認をさせてください。

 道路、河川の公共土木施設については、発注は平成25年度で50%したということを言われましたが、あと農地農業用施設等についての発注は50%を目指すという先ほどの答弁だったと思うんですけども、この計画どおりに発注が進んでいるのかどうか、その辺を簡潔にもう一度お答えいただければと思います。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) ほぼ計画どおりに進んでいると認識しております。



○議長(藤田厚) 15番山本議員。



◆15番(山本誉) それでは、現況についてお伺いをしていきたいと思いますが、先般もテレビで報道をされておりましたので、皆さん見られたかもわかりませんが、昨年江津市と同じように激甚災害を受けました津和野町の災害復旧工事についてでございます。

 津和野町でも大変な災害を受けられまして、現在江津と同じように全力で復旧工事を進められておるようですが、結局工事発注をしても入札されない、いわゆる不落と言われるんですが、そういう事態が発生して復旧工事が進まない実態があるということが報道されておりました。発注はしたものの、結局業者のほうでそれが全てスムーズに対応が進まないということだと思うんですけども。

 江津市においても、市内業者の皆さんも懸命に工事に携わっておられますけども、この津和野町と同じような実態が江津には起きていないのか。現在の発注率、先ほど伺っておりますけども、それと進捗率等についてお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 復旧工事の発注率、進捗率等の御質問でございます。

 まず、本市においては、現段階では議員御指摘のような入札での不落、不調は発生しておりません。公共土木施設災害復旧工事の発注率でございますが、平成25年度におきまして、補助災害全体の305カ所中138カ所、査定決定工事ベースで50.9%の工事を発注しております。進捗状況につきましては、発注した138カ所中40カ所を現場着手しており、うち11カ所が竣工しております。進捗率で見ますと、138カ所に対して29%の着手、8%の竣工率でございます。同一路線の被災により、順次箇所ごとに工事を完了させ、交通規制や迂回路の設定による市民生活への影響を最小限に抑えるべく施工計画を立てている関係上、着手箇所が伸びてこないのが現状でございます。

 また、昨年度の一般公共工事が災害発生のため、災害の応急工事を最優先に動いていただき、一時工事を中断した関係上、竣工が昨年度末に集中したことから、災害現場に着手できなかった状況もございます。今後も関係機関、施工業者と連携を密にしながら早期復旧を目指し、住民の方々とも連携しながら、不落や不調が発生しないよう事業進捗状況を勘案しながら計画的な発注を行ってまいります。

 次に、農地農業用施設の現在までの発注状況ですが、農地17カ所、農業用施設37カ所の合計54カ所、

                           自後訂正 58.3%

査定決定工事費ベース2億8,906万9,000円で、工事費総額の83.3%の発注を行っております。平成25年度については、基幹道路である広域農道、農免道及び被災規模の大きいため池、排水路等の施設災害を早期に発注しました。進捗状況につきましては、発注した54カ所中29カ所を現場着手しており、うち2カ所が竣工しております。率にしますと53.7%の着手、3.7%の竣工率でございます。

 平成26年度以降ですが、公共土木災害も含めると膨大な数の工事発注が予定されており、緊急性及び公共性の高い道路、河川等の復旧が優先されるものの、営農の早期再開、離農の防止を図るためにも、農地及び農業用施設の復旧も進めていかなくてはなりません。このような状況の中、市及び県の公共土木災害と調整を行い、近接する工事箇所は、工事用道路の供用や一体的に施工するなど、連携して工事をすることで効率的な復旧となるよう取り組んでおります。

 また、林道災害につきましては、16路線30カ所のうち10路線21カ所を着手しており、着手率は70%となっております。林地崩壊防止事業につきましては、38カ所のうち17カ所を着手しており、着手率は44.7%となっており、うち1カ所については完了しております。

 以上です。



○議長(藤田厚) 15番山本議員。



◆15番(山本誉) 私が思っていたより案外進捗率があるのだなというふうに思いました。ただ、現在の中で進捗率全体の土木工事、河川、公共土木施設については29%というお答えで、そのうち8%が一応完了したというお答えでしたけども。さらに、市内の小規模災害のことも言われましたが、これを考えますと、全体でいうとまだまだ小さな数字になるんじゃないかなというふうに思っております。

 先ほど例に出しました津和野町の状況を見ておりましても、津和野町だけかなとは思いますが、少しでも災害復旧の工事を進めていこうということで、市外業者にも発注、入札をかけても不落だというようなこともあったわけですけども。江津市としても、確かにある程度は市内の業者の規模の中では順調に工事が進んでいるようにも見受けられますが、さらにこの速度を上げるために、先ほど申しました市外業者等の入札の範囲を広げるというのは、このようなことをして一日も早く復旧を目指すというお考えはないのでしょうか。その辺についてお伺いをしておきたいと思います。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 先ほどの答弁の中で、数字を誤って報告をした件がございますので、訂正をさせていただきます。

 農地農業用施設等の着手率が「53.7%」ということで訂正方をお願いしたいと思います。

              (「発注率です」と呼ぶ者あり)

 済みません、発注率です。「58.3%」というふうに訂正をお願いいたします。

 それと、先ほどの御質問でございます。これを市外業者等の対応についての御質問でございますけども、今現在市内の建設業協会とそこら辺と協議を行っております。できれば市内業者に対応方をお願いをする中で、そういったことも今後検討するようなこともあるということも話をしておりますが、今現在では市内業者で対応していただくように、今お願いをしているところでございます。



○議長(藤田厚) 15番山本議員。



◆15番(山本誉) できることなら市内業者で対応していただくのが一番ベストではないかと思いますが、しかし場合によっては、早くても3年かかるという状況でございますので、今後の進捗状況、またあれでもことしの夏のこれからの豪雨ということも十分考えられます。そうしたときにはさらにまた復旧が遅くなるということも考えられますので、その点も十分考慮していただいて今後の対策を練っていただければというふうに思います。

 先ほどの御答弁の中では、見通しについての部分にも触れられたようにも思いますけども、今月6日の全員協議会で説明があったところですけども、平成25年度の繰越明許費が一般会計でも21億8,800万円余に上っております。そのうち災害復旧費と災害に影響によるものとしてカウントされる事業費を計算しますと、約16億6,700万円となります。このように膨大な事業費が平成25年度から繰り越されて、今事業が進められているということです。

 また、県道の崩壊等による災害の影響、先ほど部長も答弁をされましたけども、こういう県道とか県河川とか、そういうところの絡みがあるということから、効率的な対応をするために一緒に発注をするとか、それらの努力をされているということを申されたと思いますけども、まだほかにも災害の関係でいいますと、公共下水道の復旧費301万円とか農業集落排水の特別会計でも3,700万円余の事業費が繰り越されております。今後の見通しについては、同じ質問になるのでやめますけども、このように繰り越されていることに十分配慮をしていただいて進めていただければというふうに思います。

 それで、もう一つ伺っておきたいのは、この災害復旧工事、これがどうしても国の河川または県河川というふうに大きなところから進められているように思いますけども、この優先順位についてはどのように決定をされているのか。といいますのが、特に県の地すべり対策等の災害箇所で、家の裏山が崩れて今応急で復旧はされておりますけども、前に住んでおられる市民の方にしてみますと、一日も早く自分の家の裏山の復旧工事をしてほしいという思いがありますし、その声も十分担当課のほうへには届いていることと思いますけども、その辺の優先順位、考え方をお伺いをしておきたいというふうに思います。



○議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 県の事業、市の事業、いろいろ災害復旧等のございます。そういった中で、島根県とは、浜田管内の江津市、浜田市、浜田県土整備事務所と定期的に連絡調整会議を開催いたしまして、各自治体の災害発注状況、発注計画、工事間の連携、諸課題について、そういった解決に向けて協議を行っております。

 御指摘の事項につきましても、この連絡調整会議の中で発注状況の確認をしており、特に人的被害等を懸念する箇所については、優先的に工事を着手するよう調整を図っていただいているところでございます。また、受注をされた施工業者にも優先的に工事を行うよう工程調整をお願いをしているところでございます。



○議長(藤田厚) 15番山本議員。



◆15番(山本誉) 何回も言いますが、今が梅雨時期でございます。いつ昨年のような災害が起きないともわからない中で、業者の方も大変な状況で働いておられることと思いますが、先ほど御答弁いただきましたように、優先するべきところは優先し、市民の命と財産、暮らしを守るというのを最優先に考えていただきたいと思います。

 それでは、災害関連につきましてはこれで終わります。

 次に、教育改革と小学校の再編についてお伺いをいたします。

 このたびの6月議会で質問通告をして間もない13日に、教育改革という点では大変大きな改革となる教育委員会制度を見直して、自治体首長の権限を強化する改正地方教育行政法が成立をいたしました。この問題について、私自身こんなに早く成立するとは思っていなかったので、質問事項に取り上げておりませんでしたので、ここでは次回に回したいというふうに思いますが、まず教育改革の推進についてお伺いをしていきます。

 ことし3月に示されました平成26年度から平成27年度にわたる江津の教育方針の冊子を見ますと、教育目標として「故郷に誇りを持ち、心豊かに、はばたけ未来へ」とされております。このスローガンのもとで、学校教育、社会教育それぞれの方針が細かく示されておるわけですけども、この中で私が注目しておりますのが特色ある教育への取り組みでございます。教育に関する取り組みについては、教育改革の名のもとに全国の自治体でさまざまな取り組みが進められております。江津市における教育改革という言葉についての見解とその具体的な推進について、まずお伺いをいたします。



○議長(藤田厚) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) まず、本市の教育についてでございますけれども、江津市の教育方針、先ほど議員申されました平成26年から平成27年にかけてのこの方針に基づき、確かな学力とともに豊かな心と健康、体力づくりを目指し、積極的に教育施策の推進を図っております。

 子供の学力を伸ばすためには、一人一人の子供の理解に応じたきめ細やかな指導が求められます。本市では、学力向上支援員を全学校に配置し、個々のつまずきを早く見つけ、苦手教科の解消を図れるよう丁寧な指導を行っております。教育委員会事務局には、教科担当の指導主事を昨年度から配置し、学校へ出向き授業改善の指導、支援等の学校教育に関する専門的な事項の指導を行いながら教員のスキルアップを図ってきておるところです。

 さらに、今年度は学力向上に係る課題の解決に向け、学校運営を担っている校長、教頭を対象にした管理職研修並びに学力向上に中核的な役割を担う教員を対象に、学力育成担当者会を実施することとしております。

 また、基本的な学習習慣を確立するために家庭と学校が連携したノーメディアデーの設定、子供の読書活動を推進するため全学校に図書館司書を配置し、学校図書館機能の充実を図っております。

 学習環境としましては、プリント配信システム、電子黒板等を全学校に取り入れ、これらを効果的に活用した授業改善を進めながら学習への興味、関心を持たせ、みずからが主体的に学習する力を育てるように努めております。

 また、豊かな心と健康、体力づくりのために、心の教育、人権教育の推進、いじめを許さない体制づくり、不登校の未然防止と学校復帰を目指した支援、ふるさと教育の推進、コミュニケーション能力の育成、キャリア教育、特別支援教育の推進等、さまざまな施策を展開しておるところです。

 議員の言われるように特色ある教育ということですけれども、これら江津市独自でやっていることについては、江津市の特色ある教育というふうな捉まえ方でおります。



○議長(藤田厚) 15番山本議員。



◆15番(山本誉) 私が伺いたいのは、まさに最後に教育長がお答えになったところなんでありますが、結局教育改革、またその具体的な推進、先ほどるる述べられた内容については、ほかの地域でも多く取り組んでおられる内容も相当あったと思います。私が申し上げたいのは、先ほど市長の話にも出てきておりましたけども小さくてもきらりと輝く、そのようなまちづくりをするために特色ある、本当に全国からも注目されるような教育改革を何か具体的に取り組まれてはどうかなということが申し上げたいということでございまして、先ほど教育長のほうから答弁のあった特色ある教育といえばそれまでなんですけども、その辺が十分に市民としてはそれが特色ある教育改革だと、教育だというふうに理解されていると教育長は理解されておるのか、その辺について見解を伺っておきたいと思います。



○議長(藤田厚) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 特色ある、よそがやっていないことをやればそれが特色なのかどうかということでございますけれども、少なくとも義務教育については、将来子供たちが自立をしていく、そのための基礎的ないわゆる生きる力を身につけさせるということが、大変重要なことだというふうに思っております。そのために必要なことを確実にしていくということが、ある意味特色、よそとは違わんかもしれんですけれども江津のやり方でやっていくことは特色であるというふうに思っております。



○議長(藤田厚) 15番山本議員。



◆15番(山本誉) 時間も十分にないわけですが、それできょうはどうしても紹介をして見解と当市の可能性についても伺いたいわけなんですが、ここで取り上げさせていただくのが佐賀県武雄市の教育改革でございます。

 昨年5月の島根県の学力調査で、江津市の生徒の成績が全体的に低かったということもこの議会でも取り上げられた経緯もあるわけですけども、武雄市の教育委員会はことしの4月17日に考える力を伸ばす教育を掲げる学習塾である花まる学習会、これはさいたま市にありますが、そこと提携して、来年4月から一部の市立小学校で塾のカリキュラムや指導法を取り入れた教育を始めると発表いたしました。知識重視から対話力や問題解決力を鍛える教育への転換を目指すということで、ここがちょっとおもしろいとこなんですが、児童は校区への居住を条件に全国から募集をし、過疎対策にもつなげると、まさに官民一体による本格的な学校運営は全国初になるという、このような報道があったとこでございます。市の教育委員会によりますと、この花まる学習会が飯が食える大人に育てるということを理念に、詰め込み型の受験勉強とは一線を画した教育を実践している点を評価され、遊び感覚で数理的思考力をつける教材を使って読書と作文を中心に国語力を伸ばす指導法が特徴で、これを小学校の授業に取り入れるというものです。ということで、まだまだくだりがあるわけですけども、このような佐賀県武雄市の教育改革についてどのような見解を持っておられるのかお伺いをいたします。



○議長(藤田厚) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 佐賀県武雄市での取り組みでございますけれども、先ほど議員が言われましたように塾のカリキュラムや指導方法を取り入れて、知識重視から生き抜く力を育む教育を官民一体となって目指しているというふうに私どもも聞いております。

 教育の果たすべき役割は、人を育てることであり、学校及び地域と連携し、ふるさとを愛し未来を切り開く子供を育成することだと考えております。

 本市におきましては、現在県のほうも、しまね教育ビジョン21、それから先ほどの本市の教育方針、これらに基づいてそれぞれ学校で向かっていく学力、広がっていく社会力、高まっていく人間力、これらを相互に関連性を持たせて展開し、一人一人がたくましく生きる力を身につけ、将来直面することとなるさまざまな課題に柔軟かつたくましく対応する力を育むよう、さまざまな教育施策を推し進めてまいります。目指すところは武雄市での取り組みと同じであるというふうに思っております。当面、本市におきましては官民一体となった取り組みを推し進めるということは考えておりませんけれども、活用できるものがあれば参考にしていきたいというふうに思っております。



○議長(藤田厚) 15番山本議員。



◆15番(山本誉) 先ほどの答弁を、しっかりと熟慮していただければというふうに思います。この江津市におきましても、幼児を対象としたものではございますが、立派な教育研究所も存在をしております。幼児教育からでも改革を進めていくということで、江津市としては取り組む条件というのは十分にあると思いますので、その辺も十分御検討いただければというふうに思っております。

 それでは、最後になりますが第2次学校整備再編基本計画の小学校の再編について伺いますが、まずこの進捗状況を伺います。



○議長(藤田厚) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 小学校の再編についてでございますけれども、平成23年3月に第2次学校整備再編基本計画を策定し、市内の小学校を将来的に、江津東小学校、桜江小学校、中部の小学校、西部の小学校の4校に集約するということにいたしたところであります。

 この計画に基づき平成23年5月より西部地区の跡市小学校、川波小学校、津宮小学校の統合再編に向けてPTA並びに地元の皆さんに説明会を行い、平成23年10月に津宮小、それから平成25年2月末に川波小学校の関係者の皆様から同意する旨の回答をいただいたところであります。跡市小学校につきましては、第1次再編計画に基づく複式学級の解消を図る目的で統合の協議がなされておりまして、毎年、跡市小学校を考える会から次年度以降の統合の考え方について報告を受けながら現在に至っているという状況であります。



○議長(藤田厚) 15番山本議員。



◆15番(山本誉) わずかな時間での質問ですので十分なやりとりができないわけですけども、先ほど答えられた答弁がございましたように、その計画については私も理解をしております。ただ、現在の跡市小学校の例を挙げられましたが、平成27年度の予定が今年度の中で定員がといいますか、児童数が5名になるというような状況もあります。

 しかし一方で、先ほど災害の話もいたしましたけども、これから3年間まだ災害復旧工事に莫大な費用やまた人的な労力も要るというような中で、果たしてこれから今後の財政計画を見ていかなければなりませんけども、この計画どおりに私は再編が進められていいものかなというふうに実は思っております。そういう意味では、過疎債の利用ができる期限となる平成32年度ですけども、それまでにはっきり方向づけを示す、具体的に示すというのは難しいので無理ではないかというふうに考えておりますので、その辺も十分考慮していただいて、また早い時点で現状の中からの方向性を市民に示していただきたいということを求めまして、私の一般質問を終わります。



○議長(藤田厚) 15番山本議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後2時といたします。

              午後1時50分 休憩

              午後2時0分 再開



○議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 4番田中利徳議員。

              〔4番 田中利徳 質問席〕



◆4番(田中利徳) 政友クラブの田中利徳と申します。

 大変年をとった新人でありますが、まだまだ元気ですのでよろしくお願いします。

 きょうは江津の宝である児童・生徒によりよい教育をということで、教育一本でちょっと質問してみたいと思います。

 私は県立高校に38年間勤務し、その後退職後は浜田にあります島根県立大学で学生の就職活動支援や職場開拓のため企業訪問を行うなど、キャリアアドバイザーとして4年間勤めました。その中で、高校勤務時から小学校、中学校での教育の大切さを痛感しておりました。といいますのは、高校入学時に私は数学が苦手ですとか英語はできませんですとか、そういうふうな生徒を多く見てきました。そういうふうなことから、義務教育のあり方に常に応援するような立場で見てきました。

 そして、大学に行って学生を指導してみますと、学力、人間力ともに小学校、中学校時にどのような教育を受けたかによって就職先等人生が大きく変わるなということを目の当たりにしました。といいますのは、発表力であるとか人前で本当に堂々と物が言える、そういう力ですね。最近、入社試験ではグループディスカッションというのが10人から7人くらいですか、課題を与えてそれについてリーダー的な役割をするもんであるとか、まとめ役であるとかいろんなことをして、それを採用者が細かく見ながら、大体1次試験がグループディスカッションです。そこで2次試験に上がるかどうか決まります。そういうふうなものを見たときに、本当に各市町村が中心となって行う義務教育が、その人の人生を大きく左右すると言っても過言ではないと思います。

 そこで、本日は江津の将来を担ってくれる子供たちの江津市の義務教育の現状について質問し、江津の子供たちの夢を実現するためのよりよい教育のあり方について考えてみたいと思います。先ほどから2人の議員さんの中で教育について出ました。教育は結果があらわれにくい、見えにくい。したがって、責任の所在が不明確であると。そういうふうなことで、多田議員さんが言われましたエアコンをつける金があってつければ終わりなんですが、あるいは統廃合の問題とか、とかく市町村の教育委員会はこれまでそのようなことに論議が集中しておったんじゃないかなというような気がします。

 きょうはもう少し根底を流れるところを、大人の意識を変えるというような意味で少し質問してみたいと思います。

 6つ項目を挙げていますのでまず第1ですが、江津市の義務教育の現状についてお伺いします。江津市の義務教育の現状についてお尋ねします。よい点や課題等についてお答えお願いします。



○議長(藤田厚) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 江津市の義務教育の現状にということでございまして、よい点や課題ありますけれども、まずよい点というところですけれども、本市の子供たちは素直で明るく快活であり、生徒会活動や学校行事等にも積極的に参加し、部活動等でも目標に向かって頑張る力を持っております。どの学校を訪れましても元気よく挨拶をしてくれ、これはとてもよい点だというふうに思っております。このまま元気で素直な大人に育ってほしいと願っているところであります。

 また、課題でございますけれども、全国学力・学習状況調査等の結果でも課題として挙がってきておりますが、家庭学習の習慣が十分でない、学習時間が確保できていないということが挙げられます。それからまた、これは本市だけではございませんけれども全国的に携帯電話、スマートフォンなどの使用時間、それからテレビの視聴時間が長い、こういった過度なメディアとの接触が基本的な生活習慣の乱れ、家庭学習に影響を及ぼす要因の一つになっているというふうに考えております。こうしたことから、小学校と中学校での連携のもとに中学校区単位で江津市におきましてもノーメディアデーを設定し、家庭学習の時間や家族との触れ合いの時間が確保できるよう取り組みを進めております。

 いずれにいたしましても、本市の教育方針としております、たくましく生きる力、確かな学力、ふるさと教育の推進、豊かな心と健康、体力づくり等を掲げ、各小・中学校においてその方針に沿って鋭意努力をしている状況であります。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) ありがとうございました。

 非常によい点ですが、まさに江津の子の持っとる宝だと思います。朝から、私もこの前から見守り隊に入ってしまいまして、二、三日行ったらユニホームが届きました。そういうことで今1つの班を持ってますけど、本当に明るくてこっちが元気をいただくというふうな非常にいい子がおるなと。

 課題としては今、教育長さんが言われたようなことだろうと思いますが、大学生で言うと一歩前に出る力がない。その辺が採用のときには大きなポイントになるとこですが、それでも江津の教育について、私は浜田におりましたが、他地域では江津は教育に力を入れとるねというふうな話とかおもしろい動きをしとると、これは社会教育課の授業なんかも入っとると思うんですが、そういうふうな声を聞きますのでお伝えしときます。

 それでは、大変難しい質問ですが、今課題といわれましたが、それでは江津市の義務教育の現状を100点満点で採点すると何点をつけられますか。



○議長(藤田厚) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) まず、見守り隊に御協力いただき大変ありがとうございます。できればほかの議員さん方もよろしくお願いをしたいと思います。やっぱし大人が子供を見守っていくということが、大変重要なことだというふうに思っております。

 大変難しい質問をいただきました、何点をつけるかということでございますが、あいにく私は教員の経験がございませんで点数をつけるということをしてきたことがございません。点数をつけるというのは何かを基準にしてのことだというふうには思っておりますけれども、先ほども言いましたけれども、江津の子供たち、それから各小・中学校での校長先生を初めとした先生方のいわゆる子供たちへの働きかけ、学習する、そういった状況を見る中で言えば、大変頑張っていただいているというふうに思っております。教育にかかわる施策というのは際限がないというふうに思っておりまして、なかなかこれを何かと比較して点数化するというのは私の能力ではできませんので、申しわけございませんが御理解いただきたいと思います。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) ありがとうございました。

 非常に難しい質問なんですが、学校教育、特に義務教育においては最低点が100点だと思うんです。100点以下はそれはもう責任とらんとならんだろう、そんな教育はあり得ません。そういうことで100点、私は江津の教育は100点以上だなと思ってます。しかし、子供たちの教育については100点で満足してはならないわけで、120点、150点を目指す、そういう意識が非常に大事であろうと思います。

 学力日本一の秋田県東成瀬村の鶴飼教育長は、元中学校の教員ですが、最初赴任したその成瀬村の生徒の特色を見て、その子たち、田舎の子供たちが大人になって全国の若者と対等に堂々と生きていけるよう、学力と人間力を義務教育の中でしっかり育むことが大切だと思われたそうです。それを教育長になってから実践されておるわけですが、教育は子供の可能性づくり、まさにこのことだと思うんです。教育でしっかりすればその子の可能性はどんどん広がってくると思います。それを合い言葉に長年地域で訴え、地域を巻き込んでいろんな仕掛けを実践してきた結果が今、全国から注目される結果となっております。モンスターペアレントはいないそうです。小さな村なんですが、この前NHKでやりましたんで見ておられる方もおられると思いますが。

 さて、教育は仕掛けという言葉があります。よい仕掛けをすれば、子供たちは知らず知らずに力がつく、あるいは山登りに例えると、無我夢中で登っているうちに頂上まで上がっとったというふうな、そういう仕掛けが教育には非常にいい。特にスポーツなんかはそういうことです。苦しい練習でも本当に仕掛けをうまくやれば、難なくこなしていくもんです。そういうふうなことで仕掛けについて考えますと、以前に比較して文部科学省、県教委、あるいは教育事務所の権限が非常に弱まって、各市町村の教育委員会、学校現場では教育長の裁量が非常に大きくなっております。言いかえますと、学校や市の思い切った取り組みができるということです。そこで、江津の子供たちの将来を見据えたよりよい教育に対する仕掛けをすることは、私たち大人の責任であるなと強く思っております。

 そういうことで具体的に入っていきますけど、次の全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果についてお伺いします。

 まず、このテストの結果ですが、松江市は先日公表するということになりましたが、江津市はどのようにされるのかお答えください。



○議長(藤田厚) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 全国学力テストの結果についてでございますけれども、議員御案内のように文部科学省は全国学力・学習状況調査に関する要領において、平成26年度から市町村教育委員会の判断で個々の学校名を明らかにした調査結果の公表を行うことを可能といたしました。

 そうしたことを受けまして、江津市教育委員会におきましても6月2日第7回教育委員会でこの件につきまして協議をいたしました。結果は、今年度は公表しないということにいたしたところであります。それは、この学力調査につきましては文部科学省の実施要領にもありますように、この調査結果は学力の特定の一部分であること、学校における教育活動の一側面であること、そういったことを踏まえると。それから、公表することによって過度の競争や学校間の序列を招かないように教育上の効果や影響等に十分配慮しなければならないといったようなことを要領の中でもうたっております。こうしたことを踏まえて、江津市教育委員会として今年度については公表しないということで判断をしたところであります。

 それからまた、意見の中で本市が昨年度から独自に学力向上に向けた取り組みを行ってきております。こうした各学校、各先生方にもこの取り組みが浸透しつつありますので、この状況も見ながら各教員の授業力向上を図り、個々の子供たちの学力育成につなげていきたいというふうに考えているところであります。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) 公表をされないことについてはいろいろと弊害等を考えての上だと思いますので、これ以上は申しません。しかしながら、結果を公表するということは、ある意味では厳しい状況に学校現場は置かれるということになります。逆に言えば甘いと。余り表に出んのんだろうなと思うわけですが、今教育長さんが言われますように、江津市独自の仕掛けが今効力を発揮してきておるということです。今後、発表しないということですが、その甘さのほうに傾くんじゃないように、学校と教育委員会の連携を密にして学力の向上の指導が徹底されますようによろしくお願いします。

 それでは、次の項目で、全国学力テストの結果を受けての学力向上対策についてお伺いします。

 学校教育のバロメーター、学力のほうで見ますと、こういう結果が活用することになると思うんですが、江津市の結果については昨年12月の定例会で盆子原議員が質問しておられます。その中で学力差の克服を訴えておられますように、全国県内で比較してみると、江津の学力は決してよい状況ではないと思います。結果は結果として真摯に受けとめ、次の手を打つことが大切ですが、既に結果を分析し、各校に指導方針をまとめて報告済みと伺いましたが、このことについて簡単に説明してください。



○議長(藤田厚) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) テスト結果を受けた上での学力向上対策についてということでございます。

 本年度の学力調査につきましては、結果の発表は8月ごろになりますけれども、昨年度の調査結果を受け、本市におきましては指導の成果を把握することを目的に、本年1月に江津市が独自に評価テストを実施をいたしました。これらの全国、それから県の学力調査と市がやりました評価テスト、この結果を教科担当の指導主事により分析し、各学校、学年、教科ごとの成果と課題という形で明らかにした上で、授業改善と指導方法の改善につなげていこうとしているところでございます。

 結果を分析した江津市学力向上検証シート、こういうのをつくりまして、これから全国平均正答率を大きく下回る教科として、算数、数学が上がっております。しかし、図形、それから計算、数量と分類ごとに見てみますと、授業する先生が5月実施の県学力調査等の分析結果から明らかな課題を持ち、手だてを講じている場合は顕著に調査結果に改善が見られております。また、算数や英語において少人数指導を行った学校については、全国平均正答率比の上昇、下位層が中位層へ、中位層が上位層へと移行するなどの変容が見られました。

 こうした状況を踏まえまして、今年度は各学校の学力育成担当教員から成る学力育成担当者会の開催を第1回をしたところでございますけれども、この中でよい成果が見られた取り組みについての紹介、それから情報交換、協議を行い、さらなる学力育成対策を進めていこうということにしております。

 各学校においても、朝学習の充実、見直し、それから計算会、書き取り会の実施等、基礎、基本の定着、それからノート指導、授業体制づくり、チェックテストの実施等の授業の充実、改善並びに家庭学習の見直し、家勉の充実等の学習基盤づくり、また学習態度の基盤となる生活習慣の確立等に向けたさまざまな取り組みを行っているところであります。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) 江津の教育が非常にいい方向に向かっているなというふうなことを今の答えから感じております。もうすぐ秋田県に追いつくんじゃないかなというふうな気もします。

 現在2名の教員の方が指導主事と入って2年になりますか。以前は本当に私が行きましても、言っちゃ悪いですが、現場を知らない者にはできないことがたくさんあると思うんです。そんな中で、この2人の先生の今のシートを見せていただきましたけれども、本当にきめ細やかに、あるいはどこまでできるかというその辺の判断もした非常にすばらしいものができております。ぜひ今後とも指導主事の体制をとって、学校と教育委員会が本当に連絡を密にして、今の教育長さんの回答をいただきました取り組みをしっかり続けてもらえれば、必ずや秋田県に追いつき江津も日本一になるんじゃないかなというような気がします。

 それでは次の項目で、教職員の指導力の向上対策について伺います。

 学校教育で大きな柱となるのが教職員の指導力です。個々の教員の指導力は千差万別、私は現場におりましたので本当にそうです。千差万別と言ってもいいと思います。あるいは、やる気の問題にしても本当にいろんな状況にある先生がおる、あるいは最近は心の病でやめる先生もおられます。そういうふうなことで、江津市の子供たちには指導力があり、やる気ある先生方との出会いをさせてやりたいなと私は思っております。

 それでこのことを早期に実現するためには、今おられる先生に力をつけるということだろうと。以前こういう話をしましたら、彼らはいずれ出雲のほうへ帰るよという人がおられましたが、それはそれでいいじゃないですか、出雲で頑張ってもらえば、いずれまた来てもらえばいいじゃないですか。そういうふうなことで、予算のかかることですが、そういうふうな研修をしっかりやってほしいなと思います。

 伺いますと、現在江津市で実施されている江津市独自の研修等もあるようですので、予算も含めてお答えいただけますか。



○議長(藤田厚) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 教職員の指導力についてということでございますけれども、言われますように子供たちの学力向上には、教員の指導力向上は不可欠であるというふうに思っております。

 先ほど申し上げましたけれども、本市では昨年度から2名の教科担当の指導主事を配置いたしております。指導主事につきましては、定期的に学校訪問をし、具体的な学習についての指導、助言を行い、教員の指導力向上を図っていただいているところであります。

 また、先ほど申し上げましたけれども、これまでの取り組みを踏まえ、今年度から各小・中学校の学力育成担当教員による研修並びに情報交換等を実施しております。

 また、あわせて各学校の校長、教頭についても校内の授業参観を頻繁に行うようにという指導とともに、今年度は管理職を対象に講師を招いて学力育成のための管理職研修を市独自で行いたいと考えております。授業力向上に向けてそれぞれ教員の指導強化を図っていこうということにしております。

 さらに、今年度は家勉充実・授業改善プロジェクト、これを中学校を1校をモデル校と指定しまして実施することとしております。また、この事業では学力調査の分析結果を生かし、家庭学習の充実につながる授業改善に係る実践研究を行います。具体的な取り組みとしては、当該中学校において外部講師による研修会、研修参加教員によります伝達講習、公開授業後の授業研究、先進校への視察、また該当中学校出身の現役大学生を呼びまして中学校時代の家庭学習についての体験談を中学生に話す大学生による講演会、これらの事業を計画をしているところであります。そして、これらの取り組みや成果を先ほど申し上げました学力育成担当者会において、他の小・中学校の先生方と共有し、それぞれの学校での取り組みにつなげていきたいというふうに考えておるところであります。

 そのほかに、島根県教育委員会が主催して実施する各学校の学力育成に中核的な役割を担う小学校及び中学校の教員を対象とした小・中学校学力育成リーダー研修、それから小学校授業力向上研修等が新たに取り組まれます。これらは、学習指導要領の理解を深め、児童・生徒の確実な学力の定着を図るため、それぞれの学校での授業改善プランを見直し、授業力向上を目指し実施されるものであります。

 予算ですけれども、市独自の管理職研修会につきましては、これは講師の謝金等でありますけれども6万5,000円、それから家勉充実・授業改善プロジェクトにつきましては41万円を見込んでおります。

 また、江津市教育研究会、先生方でつくっておられる研究会ですけれども、これに対して市が独自に教員資質向上研修としてコミュニケーション能力の向上のための講座等を年3回実施するということで補助金を80万円、それから小学校外国語活動充実事業として指導者を招いての授業研究、それから実践研究大会への参加等々を含め51万円をそれぞれ交付することとしております。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) ありがとうございました。

 先ほどの話の中に、外部講師を招いての研修会であるとか、先進校視察ということがありましたが、百聞は一見にしかず、高校なんかで私もいろいろ取り組みましたけれども、国語の教員を連れて東京の有名私学に行きましたけれども、そこで1日授業を見せてもらったり、国語科の教科会に入れてもらったり、1日過ごしたんですが、彼は帰ってから見違えるようになりました。そうすると、その学校の国語という教科の中で異質な存在になってくると、そこに追いつこうとするというふうな非常にいい効果があらわれたことを経験しております、いろんな中高一貫校とかあります。そういうふうなところの教員を私もたくさん知っていますけれども、江津は非常に魅力的なところで1回来ると何回も来たいそうです。そういうことで、ぜひこの辺の予算もふやして本物に触れる、生徒も本物に触れ、決して教員の力がないとは言ってませんが、厳しい現状の中で生き抜いてきた先生方のそういう授業というのはまた違うところがありますんで、予算のことになりますけれども、思い切った予算配分をしてもらって今のような外部講師をどんどん招くとか、あるいは先進校を視察に行くとか。このことは他地域におる教員から見たら非常に魅力的に見えると思うんです。そうすると、若いときに転勤するけども、例えば高校なんかで言うと江津へ来ても何にもならんのです。そうしてOBでも帰ってこいやとやったときに、ふたをあけてみたら川本に行っとるとか、そういうことがいっぱいあったんですが、点数とか中学校ならないかもしれんけど若いときには江津に行ったらいろんな研修ができるぞとか、あるいは東京の有名なそういう学校にも行けるよとか、そういう先生と仲よしになれるよとか、そういうふうなことが他地域から見たときに本当に魅力のある江津市だったら逆にやる気のある、あるいはもっと勉強したい、そういう先生が集まる江津市になるんじゃないかなと。そのことがそのまま子供たちに還元されるということになっていくと思いますので、ぜひ今年度はこれでよしといたしまして、来年度はもう少しこの辺の予算配分等を考えていただいて、義務教育にもう少しお金をかけていただきたいなと思っております。

 それでは、次の質問に移ります。

 社会教育課の取り組む事業について、いろいろやっておられると思いますが、その辺の事業についてお知らせください。



○議長(藤田厚) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 社会教育のほうで取り組んでいる事業でありますけれども、社会教育につきましても、江津市の教育方針に基づいてこれにより取り組んでいるところでございます。

 今まで何度も申し上げておりますけど、教育目標「故郷に誇りを持ち、心豊かに、はばたけ未来へ」という目標を掲げて、子供たちが育ったふるさとに伝わる伝統文化に親しみながら、その中で自分らしさを発揮し、未来に対して夢を持って生きることができる社会と、全ての市民が生涯にわたって心豊かな人生を送るための生涯学習社会の実現を目指すということで取り組みを進めてきております。

 まず、1つは生涯を通じた学習と社会貢献活動の推進ということで、公民館ごとの地域の特性を生かしながら行う公民館活動を支援します公民館活動支援事業。それから、婦人会、PTA、江津市子ども会連合会等の社会教育関係団体との連携、支援。生涯の各時期にわたって幅広く学習活動ができるよう、市民の学習要求を満たし、自己啓発が進められ、集団学習や地域学習を奨励する出前講座等を実施しております。

 2つ目に、学校、家庭、地域の連携教育による教育の充実であります。

 関係する事業としましては、国、県の補助事業として学校と地域の連携による学校支援体制の構築の中で、地域ぐるみで学校の教育活動、例えば学習支援、学校環境整備、部活動の指導、それから部活動の環境整備、先ほど議員におっしゃっていただきました見守り隊等、そういったことに支援をする学校支援地域本部事業。それから、地域住民の力で学校の空き教室や公民館などを活用して、放課後等の児童の居場所を提供することを目的に8小学校12カ所で実施しております放課後子ども教室推進事業。

 それから、保護者が仕事等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童等に対し、適切な遊び及び生活の場を提供して健全な育成を図るため、7小学校区で実施しております放課後児童クラブ事業。

 さらに、家庭教育支援の充実では、親学ファシリテーターを派遣する親学講座の利用拡大することによる家庭教育支援事業、ふるさとの「ひと・もの・こと」を学ぶことで児童・生徒の豊かな心や地域への愛情を培うふるさと教育推進事業等々を実施しております。

 次に、江津市独自の事業といたしまして未来を拓く江津塾事業、これの中でロボット制御を通じて、観察力、問題解決能力、理論的思考の習得、コミュニケーション能力の向上と語学力の発達を図るロボット教室を実施しております。

 それから、ふるさと教育の推進では、教育コミュニティー創造ふるさと学習支援事業を実施しております。この事業の中では、市内小・中学校ごとに学校、家庭、地域が連携し、地域産業の理解、伝統文化、伝統芸能の伝承などの地域資源を生かし、将来、江津市を担う人材の育成を図るふるさと学習、同じく市内全小学校4年生児童を対象とした、県立江津少年自然の家で宿泊訓練を3泊4日で行っております通学合宿の事業を行っております。

 なお、今年度の予算額はロボット教室が400万円、教育コミュニティー創造ふるさと学習支援事業のふるさと学習が480万円、通学合宿が150万円であります。また、これらの事業の運営については、NPO法人てごねっと石見に委託をして実施をしております。

 次に、読書普及の面でありますけれども、読み聞かせ等を中心に読書環境の整備を図るということによりまして、みずから学び、みずから考える力を身につけることを進めております。

 3つ目に芸術、文化の振興と文化財の保護活用でありますけれども、先般開催されました再興院展での鑑賞の機会を設ける、そういった形での芸術、文化を通しての心の醸成、また郷土資料館等を活用した郷土学習等にも取り組んでおります。

 それから、生涯スポーツの振興ですけれども、市民の誰もが生涯にわたってそれぞれの体力や年齢に応じてスポーツに親しむことで、個人の健康管理や人的ネットワークの構築を図るため、江津市体育協会、江津市スポーツ少年団への活動支援、スポーツ推進委員を通じてのニュースポーツの普及、そして総合型スポーツクラブ、江津いきいきスポーツクラブの活動支援を行っております。

 以上、これらの社会教育の柱を有機的に結びつけることによって、さらに学校教育や人権、同和教育との連携と協力によりまして、生涯を通じ、あらゆる場で学び支え合うことができる社会の実現と家庭、学校及び地域が連携し、それぞれが責任を果たし、全ての市民が教育へかかわり、より強いきずなのもと教育力の向上に努めてまいりたいと考えております。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) 私の知らないような事業もありました。随分、子供たちは恵まれとるなと思いました。私の今まで関係したところで言いますと、ロボット教室ですが、市の御援助をいただいて軌道に乗ってきたかなと思っております。

 跡市小学校、十数名の小学校が全国850エントリーする中で2年連続決勝トーナメントに出るというふうなこともありますし、あるいは通学合宿も市長さんの講演会であるとか済生会の院長さんの講演であるとか、まさにキャリア教育をやっております。そういうふうなことで、そのほか、先ほど書き切れんほどの事業があるということは非常に恵まれているなと思います。

 しかし、通学合宿、今2回やりましたけれども、1回目の参加率が42%でした。それから、昨年やった2回目がこれはちょっとふえて57%。というのは私が一言言いたいのは、PRの仕方が非常にまずいと。プリントを配っただけという状況です、最初は。そうすると、親も子も何があるんだろうと、しかも3泊もせにゃいけんとなるとなかなか一歩前に出る力がないように感じました。昨年は担当の職員が学校を回って大分説明して歩いた中、あるいは校長さんみずから教室に行ってこういうもんだよと説明して非常に参加者がふえた学校もあります。

 いろんな事業がありますが、本当にそれが末端まで浸透するPR活動、そういうふうなものが備わってくると今の事業の効果がぐっと上がってくるんじゃないかなというような気がします。ぜひ、人員のこともあるかもしれませんが、いろんな方法があると思います。特に通学合宿なんかは写真を持っていって、本当に次の4年生にしっかり話をしてやるともっとふえるんじゃないかなというふうな気がします。

 それでは、最後の質問に行きます。

 キャリア教育について最近話題になっておりますが、キャリア教育について江津市はどのように考えておられますかと、もう一つ江津市の取り組みについてお答えください。



○議長(藤田厚) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) キャリア教育についてでございますけれども、平成23年1月に中央教育審議会では今後の学校におけるキャリア教育、職業教育のあり方についてということで答申がなされております。

 御承知のとおり、日本の社会の構造的な変化が進行し、子供たちの将来に不安を感じ、学校での学習に自分の将来との関係で意義が見出せずに、学習意欲の低下、学習習慣が確立されていない状況も指摘がされております。このような中で、一人一人が生きる力を身につけ、しっかりとした勤労観、職業観を形成、確立し、キャリア教育の視点に立ち、社会、職業との関連を重視しつつ、小学校から中学校までの体系的な教育が必要であるというふうに考えております。そして、それを十分展開するためには児童・生徒の発達に応じて学校と家庭、地域等が連携して進める必要があると考えております。

 こうした状況を踏まえて、本市におきましては江津市の教育方針の中で特色ある教育というふうな取り組みを上げておりますけれども、計画的な生き方探求教育の推進と充実、地域や産業界との連携による体験的な学習活動の充実、勤労、職業観発達を支援する相談体制の充実、これらを基本に置き、先ほど申し上げましたさまざまな事業を展開しているところであります。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) キャリア教育について私の見解を述べますと、キャリア教育は児童・生徒が自分の将来の、言えば職業等について考え、その実現のために準備をすることだと私は考えております。

 世の中には2万8,000種類の職業があります。その中の一つを選ぶわけですが、これは大変なことだと。皆さん、どういうふうにして今の職業を選ばれました。田舎の高校生なんかに聞くと、まず自分の目標となるのが保母さん、教員、市役所の職員、警察、お医者さん、そういうふうなものが挙がってきます。そういうことで、将来を見通す環境としては非常に田舎は恵まれていないと。都会だったら隣のおじさんはパイロットだよとか、朝NHKのニュース読んどるんは何々君のお父さんだわというふうな環境の中では、早目にそういうことに関心を持っていく。お医者さんの子供が頑張って医者になりますよね。あれはもうそういうふうなレールが敷かれとるのかどうか知りませんが大変苦労する子もいますが、なっていきます。それはそれだけの準備が要るんです。なりたい職業、みんながなりたい職業は競争です、最後は。そのためには準備しておくということで、それで高校に入って頑張っても間に合うんですが、基礎的なことがしっかりできてないとなかなか到達できない場合があるそういうふうに考えると、義務教育というものが大事になってくるのがキャリア教育から見ても考えられます。

 そういうことで、キャリア教育、本物に触れる、本物を見るというふうなことにもつながってくると思いますが、キャリア教育は、児童・生徒の学習意欲を喚起するのに非常に期待されるもんだと私は思ってます。そういうふうなんで、とりあえず大学に行く学生が非常に多いです、今は。本当に自分の将来を考えずに、例えばエントリーシート、履歴書を書いて女子の学生が持ってきました。私は医学を通して社会に貢献したい、そんなら看護師になりゃあえかったじゃないかと言うたら今さら言われてもしょうがないですと、ドラッグストアに行きます。そういうふうな現状もあるんです。そういうふうに早目に。去年も市長さんのお話を聞いた後、4年生の女の子に聞いたら、看護師になるんだとか、医者になる、とりあえず歯医者だななんか言うのがおりましたけれども、そういう言葉を聞いて非常にうれしく思いましたけれども、そういうことがキャリア教育じゃないかなと思っております。

 時間がありませんので、それで今、県教委では雲南と江津市をモデルにして地域でつなぐキャリア教育モデル事業というのが昨年始まって、昨年江津高校が主管でやりました。ところが、県の狙いはどうも小・中のほうに重点を移したいということで、先日も教育長さんとお話ししたところ、急に持ってこられたと言っておられましたけれども、要するに小中高の連携でキャリア教育を。その土台になる義務のところをしっかりやりたいという意向があると思うんですが、担当課長さん等も副会長になられたり、非常に積極的に取り組んでいますんでありがたく思いますけれども、予算300万円、大変な予算がついております。県に聞いてみるとある程度思い切ったことをしてくださいということですので、ぜひ江津の教育委員会のほうも中心になられて、予算いっぱいいろんな取り組みをされたら、もう2年ありますので、江津の子供たちにとって非常に有意義なものになるんじゃないかと思います。

 時間が来ましたんで終わりますけれども、このたびの質問は学校と教育委員会に限定しました。江津市の子供たちをよりよい教育をするためには、保護者、地域の協力が不可欠です。ぜひ保護者の皆さんと見守り隊等でお世話になっております地域の方々にも積極的に加わっていただき、よりよい教育を行われるように念願しております。

 田中市長さんは16年間大変お世話になりました。本当にお疲れさまでした。1に教育、2に教育、3、4が飛んで5に教育と常に私たちを御支援いただきましてありがとうございました。市長さん何かございましたら一言。



○議長(藤田厚) 田中市長。



◎市長(田中増次) まずもって、改選後の新人といえばややお年を召しとるとみずからおっしゃっておられますけれども、このたび市議会議員に出馬をされまして見事、高い投票率で当選の栄に浴されて、きょうは張り切ってというか初めての御質問でいかがでございましたか。

 これまでの田中利徳議員は教職員という教育のプロでございました。何十年やってこられて、最後は確か江津高校の校長先生でフィニッシュされ、その後休む間もなく教育に絡めていろんな地域の活動にリーダー的シップを発揮していただいて、いろんな取り組みをされてこられた。本当に私も見て、バイタリティーのある人だなと、このように思っておるところでございますが。

 先ほど話がございました通学合宿だとか、その前にロボット教室ですね。市長さんこれをやったらどうかと、子供たちにいいんだと、京都大学の先生にお願いしとるから、ということで、あれからロボット教室全国的な大会で、先ほど言われました江津市の代表で出て、大変優秀な成績。特にうれしいのは、あの小規模学校の跡市小学校の子供なんです。連携を組んで、あのロボットです。決勝トーナメントも出て、これうれしいことです。

 また、年末に行われました通学合宿。子供たちも本当にすばらしい目の輝きというか、2泊3日ですので、寝食をともにしながらみずからで料理をしたり、それでそこから通いますんで、まさに同じ釜の飯を食べてです。どうもテレビとかそういうものは一切阻害するというようなことをやっとられます。本当にいいことだなと思って敬意を表しておりますが。

 先ほど田中利徳議員が言われました。今一番問題は、地域の教育力が落ちとるということで、私はPTAにコミュニティー、地域によるPTCA運動というのをやっていこうということで、子どもほめ条例なんかもしながら地域の皆さんが子供をしっかり毎日見てほしいということでやっておることで、逆に言やあ子供を褒めるんじゃなしに、地域の皆さんが子供に関心を持ってもらうためにあの制度を設けたと言っても過言ではありませんが、これからいよいよ教育改革、国でも教育委員会の改革、来年度から施行をされます。

 ただ、私見たら、あの大津の問題を絡めて、教育委員会と市長部局、そんな中だけを見て本当に子供の教育にどう影響があるかというのが、なかなか私検証ができません。言うならば、先生がある、教育委員会がある、最後は家庭がある、そして教育の携わってないような雰囲気の市長、誰が一体責任をとるんだということから、学力テストも子供は平気で受けます。私聞きましたら、きょうテストだねと言ったら、テストだけえ頑張るよというふうに平気で行くんですけれども、それで友達同士で見せ合いっこするそうです。何点、わしは何点だと。ところが、それで戦々恐々とされるのが現場の教師の先生、家庭の保護者、そしてここに教育委員会の委員長もおられますけれども、教育委員会の皆さん。これが成績どうだったんだと、そればっかり気にされるような雰囲気だということで、江津市は先ほど教育長が言われたように公表はしない、松江は公表するやにちょっと伺っておりますけれども、私もその辺はどうか委ねておりますんで結構なことだと思いますが、とっても全国でトップの優秀なる本市をどんどんと公表したいなと、こんな思いですがその辺があるんです。それは何かというと、そういういろいろそれを検証しながらやっていくということですが。

 いずれにしましても教育というのは、今すぐ効果が出ないと当初言われましたけれども、迂遠なようでも地道にしっかりと子供の目線に立って、しっかり本市の江津の宝である児童・生徒でありますので。ただネックが、教育委員会の改革をしても江津市に、首長に対しても一緒です、権限がないんです。教職員の異動さえできないです。これを最後は教育改革の中で取り組まないと、県の職員で来られますので、先生方は。全くなかなかできない。だから、エアコンの問題、いろいろ出ました。例えば私はそんなに夏が暑ければ朝6時から授業をして昼まででやめたらどうかというようなことも言ったら、とてもじゃないけどそがあなことできやせんと一発ですけれども、そういうことも含めると同時に、学校の先生の独断で僕らが子供のころに、きょう暑いからあしたは海水浴に行こうと、みんなで海水浴に行ったりしよった、自由にやっていただいたときもあります。そういうことを工夫すればいろんなことが子供のきずなも深まっていく、先生方の能力も発揮できる、いろんなことができるんじゃないかなと、こんな思いでいっぱいでございますが、田中利徳議員にはこれからプロとして、議員はもちろんでございますが教職のプロとして本市の教育力の向上、学力の向上に、先ほどいろんな含蓄のあるお言葉をいただきました。引き続いて御示唆、御鞭撻をいただいて、議員と一緒に江津市が子供たちの教育のために尽力していただくことをお願いを申し上げて、私の答弁にかえさせていただきます。

 以上です。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員。



◆4番(田中利徳) ありがとうございました。本当にお世話になりました。

 今の心意気をぜひ山下新市長さんに引き継いでいただきまして、江津の児童・生徒に日本一の教育を実施していただきますようよろしくお願いいたします。なせば成るの心意気で我々大人が志高く意識を変えることが、江津市の子供たちの夢を実現し、未来を明るく開くものと確信し、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(藤田厚) 4番田中利徳議員の一般質問を終わります。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤田厚) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(藤田厚) 本日はこれにて延会いたします。

 どうも御苦労さまでした。

              午後2時49分 延会