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島根県 江津市

平成26年 3月(第1回)定例会 03月20日−04号




平成26年 3月(第1回)定例会 − 03月20日−04号







平成26年 3月(第1回)定例会



               平成26年第1回議会定例会

                 議事日程第4号



平成26年3月20日(木)午後2時開議

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 本日の議事日程

第1 同意第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について

第2 同意第 2号 監査委員の選任について

第3 請願第 1号 特定秘密保護法の廃止を求める意見書の提出について

          総務文教委員会委員長報告

第4 議案第 1号 江津市地域コミュニティ交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について

   議案第 2号 江津市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について

   議案第 3号 江津市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   議案第 4号 江津市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例制定について

   議案第 5号 江津市災害派遣手当に関する条例の一部を改正する条例制定について

   議案第 6号 職員の休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定について

   議案第12号 江津市心身障害児就学指導委員会設置条例の一部を改正する条例制定について

   議案第13号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について

   議案第14号 江津市公民館設置管理条例の一部を改正する条例制定について

          総務文教委員会委員長報告

第5 議案第 7号 江津市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定について

   議案第 8号 江津市保育所条例の一部を改正する条例制定について

   議案第 9号 江津市手数料条例の一部を改正する条例制定について

   議案第10号 江津市営住宅等駐車場条例の一部を改正する条例制定について

   議案第11号 江津市生活バス運行事業に関する条例の一部を改正する条例制定について

          建設厚生委員会委員長報告

第6 議案第15号 公の施設に係る指定管理者の指定について

   議案第16号 江津市過疎地域自立促進計画の変更について

          総務文教委員会委員長報告

第7 議案第17号 市道の路線の廃止について

   議案第18号 市道の路線の認定について

          建設厚生委員会委員長報告

第8 議案第27号 平成25年度島根県江津市一般会計補正予算(第10号)を定めることについて

   議案第28号 平成25年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)を定めることについて

   議案第29号 平成25年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第2号)を定めることについて

   議案第30号 平成25年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)を定めることについて

   議案第31号 平成25年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)を定めることについて

   議案第32号 平成25年度島根県江津市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)を定めることについて

   議案第33号 平成25年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第5号)を定めることについて

   議案第34号 平成25年度島根県江津市水道事業会計補正予算(第5号)を定めることについて

          予算委員会委員長報告

第9 議案第19号 平成26年度島根県江津市一般会計予算を定めることについて

   議案第20号 平成26年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計予算を定めることについて

   議案第21号 平成26年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計予算を定めることについて

   議案第22号 平成26年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計予算を定めることについて

   議案第23号 平成26年度島根県江津市公共下水道事業特別会計予算を定めることについて

   議案第24号 平成26年度島根県江津市簡易水道事業特別会計予算を定めることについて

   議案第25号 平成26年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計予算を定めることについて

   議案第26号 平成26年度島根県江津市水道事業会計予算を定めることについて

          予算委員会委員長報告

第10 議案第35号 江津市議会基本条例の制定について

第11 委員会継続審査調査付託について

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 会議に付した事件

本日の議事日程のとおり

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 出席議員(16名)

1 番  多 田 伸 治             2 番  横 田 省 吾

3 番  藤 間 義 明             4 番  山 根 兼三郎

5 番  森 脇 悦 朗             6 番  島 田 修 二

7 番  茅 島   昇             8 番  石 橋 孝 義

9 番  盆子原 民 生             10 番  河 野 正 行

11 番  藤 田   厚             12 番  土 井 正 人

13 番  田 中 直 文             14 番  山 本   誉

15 番  永 岡 静 馬             16 番  福 原 昭 平

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 欠席議員(0名)

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 説明のため出席した者

市長      田 中 増 次          副市長     山 下   修

総務部長    小笠原   隆          危機管理監   古 川   豊

総務部参事   川 島 幸 雄          市民部長    西 谷 公巳夫

健康福祉部長  武 本   靖          産業振興部長  釜 瀬 隆 司

建設部長    二 上 拓 也          上下水道部長  小 林   勉

桜江支所長   今 田 三 之          財政課長    藤 田   裕

人事課長    藤 井   彰          教育委員会委員長五十嵐 百合子

教育長     藤 田 和 雄          教育次長    松 田 明 信

総務課長補佐  笠 井 裕 司

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 出席した議会事務局職員

事務局長    福 田   斉          事務局次長   飯 田 真 澄

議事係長    横 田 龍 二

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              午後2時0分 開議



○議長(河野正行) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。

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△日程第1 同意第1号 人権擁護委員候補者の推薦について



○議長(河野正行) 日程第1、同意第1号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

 職員に朗読させます。

              〔職員朗読〕



○議長(河野正行) 本案に対する提案理由の説明を求めます。

 田中市長。

              〔市長 田中増次 登壇〕



◎市長(田中増次) 同意第1号人権擁護委員候補者の推薦について提案理由の説明を申し上げます。

 人権擁護委員の田野美恵子氏は、平成26年6月30日をもって任期満了となりますが、人権問題に関して深い識見を持っておられ、人権擁護委員として適任者でありますので、引き続き候補者として推薦するものであります。よろしく御同意のほどお願い申し上げます。



○議長(河野正行) 質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 質疑を終わります。

 本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 本案に対する反対の御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) これに賛成の御意見はありませんか。

              〔「省略」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 討論を終わります。

 これより同意第1号を採決いたします。

 なお、起立されない方はこれを否とみなします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(河野正行) 起立全員と認めます。よって、同意第1号人権擁護委員候補者の推薦については、原案に同意することに決しました。

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△日程第2 同意第2号 監査委員の選任について



○議長(河野正行) 日程第2、同意第2号監査委員の選任についてを議題といたします。

 職員に朗読させます。

              〔職員朗読〕



○議長(河野正行) 本案に対する提案理由の説明を求めます。

 田中市長。

              〔市長 田中増次 登壇〕



◎市長(田中増次) 同意第2号監査委員の選任について提案理由の説明を申し上げます。

 監査委員加藤哲氏におかれては、平成25年10月3日の任期満了後において、後任者が選任されるまでの間、引き続き監査委員職務執行者としてお務めをいただいておりましたが、氏の後任として江津市都野津町の森崎延正氏を選任いたしたく提案をいたします。同氏は、財務管理、経営管理について豊富な経験を有しておられ、監査委員として適任者であると存じます。よろしく御同意のほどお願い申し上げます。

 なお、加藤監査委員職務執行者におかれましては、1期4年の監査委員及び5カ月間にわたり監査の職務を執行していただき、公正で効率的な行政運営のため、高い見識から適切な御意見、御指導を賜り、その御苦労に対しまして心より敬意と謝意を表するものでございます。まことにありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。



○議長(河野正行) 質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 質疑を終わります。

 本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 本案に対する反対の御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) これに賛成の御意見はありませんか。

              〔「省略」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 討論を終わります。

 これより同意第2号を採決いたします。

 なお、起立されない方はこれを否とみなします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(河野正行) 起立全員と認めます。よって、同意第2号監査委員の選任については、原案に同意することに決しました。

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△日程第3 請願第1号 特定秘密保護法の廃止を求める意見書の提出について



○議長(河野正行) 日程第3、請願第1号特定秘密保護法の廃止を求める意見書の提出についてを議題といたします。

 本請願に対する総務文教委員会委員長の報告を求めます。

 15番永岡議員。

              〔総務文教委員会委員長 永岡静馬 登壇〕



◆総務文教委員会委員長(永岡静馬) 総務文教委員会委員長報告を行います。

 本委員会に付託されました請願第1号について、去る3月11日、委員会を開催し審査いたしましたので、その結果を報告いたします。

 請願第1号特定秘密保護法の廃止を求める意見書の提出については、安全保障上の秘匿性の高い情報の漏えいを防止し、国と国民の安全を確保することとして、さきの第185回国会で可決成立し平成25年12月13日公布されました特定秘密の保護に関する法律を廃止するよう国へ要望する意見書の提出を求めるものであります。

 審査の中で、本市の事務や保有する情報の中で特定秘密に該当するものはあるか、米軍機の騒音情報などはどうなのかという質疑に対して、現在国において特定秘密の指定基準について協議がされているところであり、現段階ではお答えできる状況ではありません。今後の動向を見据えて対応をしてまいりますとの説明がありました。

 討論では、内容的に国家の外交や防衛に関することを市議会で議論するのは難しいが、この問題はこれまで国際常識にかなうルールがなかったことが問題である。特定秘密については、国の安全保障上の機密情報に限られ、情報漏えいを防ぐためにはこの法律は必要であり、本請願の趣旨には反対であるとの反対意見がありました。

 それに対し、何が特定秘密になるのか不明であり、国民の知る権利や表現の自由が侵害される可能性がある。法律が成立してから場当たり的にその条件を考えていくような法律は廃止すべきであるとの意見や、いまだ世論に反対の声がある。特定秘密の定義が曖昧で、チェック機関が統一されない中で法律が成立していったことも国民の不安の原因であり、この法律の廃止を求める請願に賛成であるとの賛成意見がありました。

 採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(河野正行) 質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 本請願に対する賛成の御意見はありませんか。

 14番山本議員。

              〔14番 山本 誉 登壇〕



◆14番(山本誉) 市民クラブの山本誉です。

 請願第1号特定秘密保護法の廃止を求める意見書の提出について賛成討論を行います。

 昨年10月15日に召集された第185回臨時国会冒頭での所信表明演説では触れられもしなかった特定秘密保護法案が、10月25日に唐突に閣議決定をされました。その後も基本的人権や民主主義、日本の将来にかかわる重要な法案であるにもかかわらず、十分な議論もないままに成立したことは大いに問題があると言えます。審議時間は、衆参合わせて67時間で打ち切られましたが、過去の重要法案でいえば、消費税増税関連法案は129時間、郵政民営化関連法案は120時間、教育基本法改正案では106時間というように、過去の重要法案の審議と比べても著しく短く、国民的議論も完全に不足していたと言えます。国会審議においても、報道機関への家宅捜査や第三者機関の設置などでは、政府答弁が二転三転をしたり、審議中の法案であるにもかかわらず成立後の制度見直しに言及するなど、法案の脆弱性が明らかとなりました。

 また、突然開催された福島での地方公聴会においても、意見陳述者7名が全員反対をしましたが全く反映されることもなく、中央公聴会に至っては結局開催されませんでした。

 反対世論が日増しに強くなる中、異例の早さで12月5日に強行採決されました。成立過程での問題点とあわせて、法律そのものの欠陥や不備については請願趣旨にあるとおりですが、1つとして、特定秘密の定義が極めて曖昧で、行政機関の長の判断次第で秘密の範囲が際限なく拡大する危険性が高いこと。2つに、厳罰化により公務員が萎縮し、国民の知る権利が侵害されるおそれが強いこと。3つに、秘密を取得した者や漏えいを教唆した者も処罰され、報道機関の取材活動のみならず、行政を調査、監視しようとする市民の活動も罪に問われかねないこと。4つに、国会や裁判所にも特定秘密の内容が開示されない場合があることなどなどであります。

 具体的な事例につきましては、先般、地元紙の山陰中央新報におきまして「秘密法逐条解説欠陥を読み解く」として10日間連載もされたところであり、読まれた方も多いと思います。また、秘密保護法は違憲であるとして静岡県の弁護士協会所属の弁護士が2月13日に国を相手取って違憲無効確認と施行の差しとめを求める訴訟を起こされています。法案成立後の12月8日と9日の共同通信が行った緊急電話調査においても、この法律について次の国会で修正するが54.1%、廃止するが28.2%に上り、合わせて82.3%となっています。このまま実施するとの回答は9.4%にとどまったと報じています。

 国会での質疑などを通して、国民の多くがこの法律を不安に抱いているということだと思います。請願内容にあるように、国として、特に厳格に管理すべき情報があることは否定しませんが、将来に禍根を残さないためにも情報公開等の条件整備の不十分な現段階において施行すべきではなく、この法律は一度廃止して再検討すべきと考えます。

 議員各位の適切な御判断を切にお願いし、本請願の趣旨に賛同するものであることを表明し、討論といたします。



○議長(河野正行) これに反対の御意見はありませんか。

 2番横田議員。

              〔2番 横田省吾 登壇〕



◆2番(横田省吾) 政研クラブの横田省吾です。

 私は、特定秘密保護法の廃止を求める意見書の提出について反対の立場から意見を申し述べます。

 特定秘密保護法は、さきの第185回臨時国会において成立しました。最近の緊迫化する国際情勢のもと、我が国の安全保障の根幹に関する情報のうち、特に秘密とすべき情報の漏えいを防ぎ、国民の安全を確保する体制を早急に確保することが求められています。こうした情勢を背景として特定秘密保護法は制定されたものであります。

 この法律では、第三者のチェック機関の設置を検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされています。また、政府は毎年特定秘密の指定の解除の実施状況を国会に報告するものとされています。このように政府による恣意的な運用を防ぎ、国民への必要な情報の提供が後退することのないよう必要な措置が講じられています。この法律は、元来、国家、国民の安全を守ることが目的であります。特定秘密のほとんどが、防衛、外交、スパイ防止、テロ防止など、安全保障上の重要機密情報に限られています。今や、国際常識に沿った情報の取り扱いルールが必要であります。安全保障を基盤とする国益と国民の知る権利や言論の自由、報道の自由のバランスは講じられています。秘密保全に関する法令を整備することは、どうしても必要であると考えます。

 以上のことから、意見提出については反対であります。



○議長(河野正行) これに賛成の御意見はありませんか。

 1番多田議員。

              〔1番 多田伸治 登壇〕



◆1番(多田伸治) 日本共産党の多田伸治です。

 請願第1号特定秘密保護法の廃止を求める意見書の提出についてへの賛成討論を行います。

 安倍自公政権は、世論的にも賛否の声が高まった重要法案でもあるにもかかわらず、秘密保護法はたったの40日で成立させてしまいました。参議院など実質わずか7日の審議です。そもそも、臨時国会でこのように重要な法律を短期間に成立させてしまう必要があったのか、その点から既に疑問が生じるところです。法案が審議されている最中も、希代な悪法、特定秘密保護法案廃止、廃案と政治的立場の左右を問わず多くの国民が国会を包囲し声を上げました。この声を無視することは、民主主義を放棄することにつながります。そして、この世論を無視して、テロ行為とその本質において変わらないなどと威嚇した政治家と断じて同じ立場に立つべきではないと思います。

 国会では、非常に暴力的な採決が強行されました。この法律が審議されればされるほど、重大な問題点があらわになるためです。この法律の骨格自体が、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す極めて危険な違法性を本質としているためです。

 第1に、特定秘密の指定が政府に委ねられ、政府が保有する膨大な情報の中から、その恣意的な判断で勝手に決められるためです。国民は、何が秘密かも秘密とされる社会の中で、自分が近づいた情報の中身もわからないまま処罰されることになります。しかも、修正合意によって秘密の指定期限は60年に延長されています。60年前の旧安保条約当時の非公開文書が特定秘密に指定されれば、今後120年以上にわたって国民に明らかにされないことになります。こんな秘密の取り扱いが、民主主義国家で許されるものでしょうか。

 第2に、この法律で懲役10年以上の重罰と威嚇や適性評価の名によるプライバシー侵害と権力の監視や、限られた公務員だけの話ではなく、広く国民全体、そして報道が対象となります。しかも、逮捕や捜査、差し押さえ令状でも起訴状や判決でも何の秘密を漏らしたのか明らかにされません。これは、処罰が憲法違反ではないかという点を国民が争うことを困難にする暗黒裁判にほかなりません。まさに報道機関から国会議員、広範な国民に至るまで、捜査機関の一存で容易に処罰することを可能とする弾圧立法そのものです。こうした重罰法規は、それだけで言論、表現の自由を萎縮させ、民主主義社会をその土台から掘り崩し、日本全体に暗い影が差すものとなります。

 第3に、法律が特定秘密と指定されれば、情報の国会への提供さえ政府の裁量に委ねられるばかりか、秘密会に提供された秘密を同僚議員に話すだけで重罰にかけられるなど、国会の国政調査権、議員の質問権を乱暴に侵すものです。これは、国会に比べればはるかに小さい存在ではありますが、江津市議会でも同様であり、質疑、質問もままならない何のために議会が存在するのかというような事態になりかねません。

 委員会での反対討論でも、先ほどの横田議員からの反対討論でも、このような法律があることは常識であるというふうにされましたが、2月12日に国際的なジャーナリスト集団、国境なき記者団が発表した世界報道の自由度ランキング2014で日本は59位となり、原発の報道でランキングを下げていた2013年の53位からもさらに順位を下げています。しかも、先進国の中で唯一顕著な問題のある国に転落しています。順位を下げた理由としては、特定秘密保護法の成立が挙げられており、秘密保護法の成立で調査報道、公益の利益、情報源の秘匿が全て犠牲になるとされています。情報公開が当たり前となっている世界で、このような不名誉な取り上げられ方が当たり前であってよいはずがありません。そして、報道や情報が統制される国がたどるのは、かつて軍機保護法、治安維持法の体制下、大本営発表で国民を欺いたあの戦争の誤りへつながる道です。

 安倍自公政権は、この法律の成立を弾みに、憲法解釈の変更と集団的自衛権の行使を目指し、さらにはその先の憲法9条の廃棄、自衛隊の国防軍化にも手を延ばそうとしていますが、この動きに対して国民は不安を抱き大きな反対の声を上げています。これは、外交や防衛の話ではなく、国民、市民の権利にかかわる問題です。世論に呼応して特定秘密保護法の廃止に協力することこそが、民主主義下の議会のとるべき態度であるということを申し述べまして、請願への賛成討論とさせていただきます。



○議長(河野正行) これに反対の御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) ほかに御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 討論を終わります。

 これより請願第1号を採決いたします。

 なお、挙手されない方はこれを否とみなします。

 本請願に対する委員長報告は不採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手多数と認めます。よって、請願第1号特定秘密保護法の廃止を求める意見書の提出については、委員長報告のとおり不採択と決定されました。

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△日程第4 議案第 1号 江津市地域コミュニティ交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について

      議案第 2号 江津市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について

      議案第 3号 江津市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

      議案第 4号 江津市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例制定について

      議案第 5号 江津市災害派遣手当に関する条例の一部を改正する条例制定について

      議案第 6号 職員の休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定について

      議案第12号 江津市心身障害児就学指導委員会設置条例の一部を改正する条例制定について

      議案第13号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について

      議案第14号 江津市公民館設置管理条例の一部を改正する条例制定について



○議長(河野正行) 日程第4、議案第1号外8件を一括議題といたします。

 本案9件に対する総務文教委員会委員長の報告を求めます。

 15番永岡議員。

              〔総務文教委員会委員長 永岡静馬 登壇〕



◆総務文教委員会委員長(永岡静馬) 総務文教委員会委員長報告を行います。

 本委員会に付託されました議案第1号から議案第6号及び議案第12号から議案第14号までの9件について、去る3月11日、委員会を開催し審査いたしましたので、その結果を報告いたします。

 まず、議案第1号江津市地域コミュニティ交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定については、平成25年度末までに新たに地域コミュニティ組織が設立される嘉久志、跡市、敬川、有福温泉の市内4地区への地域コミュニティ交流センターの設置と地域コミュニティ交流センター内の空調設備について使用料を制定するものであります。

 議案第14号江津市公民館設置管理条例の一部を改正する条例制定については、前述の議案第1号の条例制定に伴い、地域コミュニティ交流センターとなる4つの公民館を条例から削除するものであります。

 議案第1号と議案第14号は関連があるため、一括で審査を行いました。

 討論の中で、地域コミュニティ交流センター移行により、社会教育法の公民館から外れる施設とすべきではないという反対意見に対して、これまでの公民館活動、社会教育の部分についても地域コミュニティ推進指針の中に盛り込まれており、今後のコミュニティ活動の中でも保護されることを確認しているとの賛成意見がありました。

 採決の結果、議案第1号と議案第14号の2件については、賛成多数によりいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第2号江津市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定については、障害者総合支援法の改正に伴い、引用している適用条項にずれが生じたため所要の改正をするものであります。

 次に、議案第3号江津市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、消防団員等公務災害補償等共済基金から市町村に支払われる退職報償金が増額改正されることに伴い、退職報償金の支給について所要の改正をするものです。

 議案第2号及び議案第3号の2件については、審査の結果、異議なくいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第4号江津市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例制定については、交通安全対策基本法の一部改正に伴い、市町村交通安全対策会議の組織及び所掌事務については、都道府県の組織の例に準じて条例で定めることとされているため、所要の改正をするものです。

 審査の中で、交通安全対策会議の委員を8名から12名に改正されるが、委員構成の内容はどうなのかという質疑に対して、これまで委員構成は官公庁に偏っていましたが、交通安全対策を幅広く展開するため、市内で活躍されている交通安全関係者を委員として招聘するものですという説明がありました。

 審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第5号江津市災害派遣手当に関する条例の一部を改正する条例制定については、大規模災害からの復興に関する法律が施行されたことに伴い、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を規定するものです。

 審査の中で、武力攻撃災害等派遣というのは、本市では具体的にどのような業務を想定されるのかという質疑に対して、具体的な業務は検討していませんが、本市が派遣を受けた場合、支給される条例を制定して支給できないことを回避するためのものですという説明がありました。

 討論の中で、具体的にどのような事態や業務が想定されるか不明であり、武力攻撃災害等の派遣によって基本的人権が制限される可能性もある。そういうものに市として協力できるのかという点があり、本条例案には反対であるという意見に対して、あらゆる災害が起きた場合、手当を支給する条例がない中では派遣が不可能になってくることも想定されるため、条例制定には賛成であるとの意見がありました。

 採決の結果、議案第5号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第6号職員の休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定については、私傷病休暇期間を延長することに伴う所要の改正を行うものです。

 議案第6号については、審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第12号江津市心身障害児就学指導委員会設置条例の一部を改正する条例制定については、学校教育法施行令の一部改正に基づき、障害のある子供の就学先決定の仕組みを、従来の原則特別支援学校に就学するから障害の状態、本人、保護者の意見、専門的見地からの意見等、総合的な観点から決定することになったことに伴い、指導から支援への条例の名称等所要の改正を行うものです。

 議案第13号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定については、江津市心身障害児就学指導委員会設置条例の一部改正に伴い、委員名を就学支援委員会委員に改正するものです。

 議案第12号と議案第13号は関連があるため、一括で審査を行いました。

 審査の中で、障害のある児童・生徒の人数の状況はどうなのかという質疑に対して、対象の人数は平成9年度が全体の0.6%に対し、平成25年度は2%と増加傾向にありますという説明がありました。

 議案第12号及び議案第13号の2件については、審査の結果、異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(河野正行) 一括質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 まず、議案第1号に対する反対の御意見はありませんか。

 1番多田議員。

              〔1番 多田伸治 登壇〕



◆1番(多田伸治) 日本共産党の多田伸治です。

 議案第1号江津市地域コミュニティ交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、反対討論を行います。

 この議案は、地域コミュニティ事業が進められている地域で公民館を地域コミュニティセンターへ置きかえるものです。12月議会でも申し上げましたが、公民館は社会教育法に規定された施設であり、市長権限からは独立した教育委員会が所管する社会教育に資するための施設です。しかし、条例案が認められた場合、市長の権限のもとに置かれる施設となります。条文では、社会教育法に準じた施設とされていますが、市長の考え方一つで予算や活動に加え、教育のあり方を変質させる、あるいは失わせるものとなります。そして、この条例改定は、現在だけではなく将来にも禍根を残すことになりかねないものです。そんな大げさな問題かと思われるかもしれません。しかし、教育委員会が置かれ教育が行政から独立していること、公民館が教育委員会の所管になっていることには重要な意味があります。

 第2次世界大戦後、戦前、戦中に行われた国民に奉仕を強制した軍国主義教育への反省から、市長による支配を排除した住民による合議体の執行機関として教育委員会が発足されました。戦後の民主主義の柱として教育委員会や社会教育法があり、その目的を達するために公民館があります。それが再び行政のもとに置かれる、しかも国政で教育委員会そのものを市長の直轄にしようという動きが起こっているとき、そして政権中央が第2次世界大戦への反省をかなぐり捨てようとしているときに合わせてです。不穏な気配を感じざるを得ません。

 この68年間、地域の皆さんが守ってきた地域での民主的な教育や文化を守るためにも、安直に公民館をなくすことにつながる条例改定は行われるべきではありません。

 以上の理由により、議案第1号に反対させていただきます。



○議長(河野正行) これに賛成の御意見はありませんか。

 6番島田議員。

              〔6番 島田修二 登壇〕



◆6番(島田修二) 市民クラブの島田修二です。

 議案第1号江津市地域コミュニティ交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、賛成の立場から意見を申し上げます。

 この条例制定は、平成25年度末までに、新たに地域コミュニティ組織が設立される市内4地区への地域コミュニティ交流センターの設置と、同センター内の空調設備について使用料を制定するものであります。

 これまでは、公民館から地域コミュニティ交流センターへの移行により、長年公民館を中心に行われていた社会教育活動が今後十分に担保されなくなるのではないかという不安の声も一部にはありましたが、昨年12月議会における本条例案への賛成討論でもありましたとおり、江津市地域コミュニティ交流センターの設置及び管理に関する条例第2条の中で、センターについては地域コミュニティーの主体となる組織の活動拠点とし、地域づくり活動、社会教育活動並びに地域福祉活動を中心に、地域の振興と住民相互の交流促進を目的に設置すると定められています。

 また、センター化後の地域の社会教育活動については、今後も他の公民館同様に社会教育課において担当することとされております。これらのことから、センター化後の各地域の社会教育活動についてはこれまで同様継続されることは明らかであり、このたびの条例制定については賛成するものであります。



○議長(河野正行) ほかに御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 次に、議案第2号から議案第5号までの4件に対する反対の御意見はありませんか。

 1番多田議員。

              〔1番 多田伸治 登壇〕



◆1番(多田伸治) 日本共産党の多田伸治です。

 議案第5号江津市災害派遣手当に関する条例の一部を改正する条例制定についてへの反対討論を行います。

 条例改定案は、3つの災害に対応し派遣される職員の手当を規定するものですが、大規模災害と新型インフルエンザへの対応には異議はありません。ただ、武力攻撃災害への対応には賛成できません。

 この条例改定のもととなるのは、武力攻撃事態などにおける我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、通称武力事態法ですが、この法律は第3条第4項で、武力攻撃による非常時には国民の権利を制限することを可能としています。しかし、日本国憲法第11条には、国民は全ての基本的人権の享有を妨げられない、この憲法が国民に保障する基本的人権は侵すことのできない永久の権利として現在及び将来の国民に与えられるとされています。国は、国民の基本的人権を踏みにじらないやり方を講じて、我が国の平和と独立及び国並びに国民の安全の確保をしなければなりません。実際に、国民の権利が国家の許す範囲でしか認められていなかった第2次世界大戦時には、国民が戦争への協力を強制され、あげくには沖縄戦において、邪魔になるとの理由から日本軍による住民の虐殺や集団自決まで起こっています。このような平時には想像もつかないような愚行が再び生じることのないようにとの反省から、どんな状況にあっても国民の権利は絶対に侵されてはならないという憲法が制定されています。その憲法の条文に反するような法律に加担するべきではないということを申し述べまして、議案第5号への反対討論とさせていただきます。



○議長(河野正行) これに賛成の御意見はありませんか。

 13番田中議員。

              〔13番 田中直文 登壇〕



◆13番(田中直文) 政友クラブの田中直文でございます。

 議案第5号の江津市災害派遣手当に関する条例の一部を改正する条例議案に対し、賛成の立場から討論を行います。

 この議案は、現在規定されている災害対策基本法に基づき、大規模災害からの復興に関する法律が施行されたことに伴い、他の行政機関から職員の派遣を受けた場合に支給することになっている派遣手当に加え、新たに大規模災害からの復興に関する法律、また武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、さらに新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく職員派遣を受けた場合に、派遣手当を支給することとするものであります。

 住民の安全・安心を確保するために、本市だけの対応が不十分な場合、それぞれの規定に基づいて本市から要請した他の行政機関からの派遣職員に対して、法律の規定に基づき派遣手当を支給することは、派遣職員の迅速な人材確保の面においても必要なことと考えます。よって、この議案に対し、賛成するものであります。



○議長(河野正行) ほかに御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 次に、議案第6号及び議案第12号から議案第14号までの4件に対する反対の御意見はありませんか。

 1番多田議員。

              〔1番 多田伸治 登壇〕



◆1番(多田伸治) 日本共産党の多田伸治です。

 議案第14号江津市公民館設置管理条例の一部を改正する条例制定についてへの反対討論を行います。

 この議案は、地域コミュニティ事業が進められている地域で公民館を地域コミュニティセンターへ置きかえるものです。公民館は、社会教育法に規定された施設であり、市長権限から独立した教育委員会が所管する社会教育に資するための施設です。しかし、条例案が認められた場合、市長の権限のもとに置かれる施設となります。条文では、社会教育法に準じた施設とされていますが、市長の考え方一つで予算や活動に加え、教育のあり方を変質させる、あるいは失わせるものとなってしまいます。教育委員会が置かれ教育が行政から独立していること、公民館がその教育委員会の所管になっていることには重要な意味があります。

 第2次世界大戦後、戦前、戦中の国民に奉仕を強制した軍国主義教育への反省から、市長による支配は排除した住民による合議体の執行機関として教育委員会が発足しました。戦後の民主主義の柱として教育委員会や社会教育法があり、その目的を達するための公民館です。それが再び行政のもとに置かれる、しかも国政で教育委員会そのものを市長の直轄にしようとする動きが起こっているとき、そして政権中枢が第2次世界大戦への反省をかなぐり捨てようとしているときに合わせてです。そのような戦後の民主主義やそれに基づく教育を否定し破壊しようとする動きに迎合するわけにはいきません。

 この68年間、地域の皆さんが守ってきた地域での民主的な教育や文化を守るためにも、安直に公民館をなくすというような条例改定は行われるべきではありません。

 以上のことを申し述べまして、議案第14号への反対討論とさせていただきます。



○議長(河野正行) これに賛成の御意見はありませんか。

 6番島田議員。

              〔6番 島田修二 登壇〕



◆6番(島田修二) 市民クラブの島田修二です。

 議案第14号江津市公民館設置条例の一部を改正する条例制定について、賛成の立場から意見を申し上げます。

 この条例制定は、江津市地域コミュニティ交流センターの設置及び管理に関する条例の制定に伴い、当該センターとなる公民館を公民館設置条例から削除するものです。

 このたびの公民館から地域コミュニティ交流センターへの移行により、長年公民館を中心に行われていた社会教育活動が今後十分に担保されなくなるのではないかという不安の声もありましたが、先ほど議案第1号に対する賛成討論にもありましたように、江津市地域コミュニティ交流センターの設置及び管理に関する条例第2条の中で、センターについては、地域づくり活動、社会教育活動並びに地域福祉活動を中心に、地域の振興と住民相互の交流促進を目的に設置すると定められております。

 また、センター化後の地域の社会教育活動については、今後も他の公民館同様に社会教育課において担当することとされております。これらのことから、センター化後の各地域の社会教育活動についてはこれまで同様継続されることは明らかであり、このたびの条例制定については賛成いたします。



○議長(河野正行) ほかに御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 討論を終わります。

 これより採決いたします。

 なお、挙手されない方はこれを否とみなします。

 まず、議案第1号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手多数と認めます。よって、議案第1号江津市地域コミュニティ交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第2号から議案第4号までの3件を一括採決いたします。

 本案3件に対する委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手全員と認めます。よって、議案第2号から議案第4号までの3件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、議案第5号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手多数と認めます。よって、議案第5号江津市災害派遣手当に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第6号、議案第12号及び議案第13号の3件を一括採決いたします。

 本案3件に対する委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手全員と認めます。よって、議案第6号、議案第12号及び議案第13号の3件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、議案第14号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手多数と認めます。よって、議案第14号江津市公民館設置管理条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 議案第 7号 江津市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定について

      議案第 8号 江津市保育所条例の一部を改正する条例制定について

      議案第 9号 江津市手数料条例の一部を改正する条例制定について

      議案第10号 江津市営住宅等駐車場条例の一部を改正する条例制定について

      議案第11号 江津市生活バス運行事業に関する条例の一部を改正する条例制定について



○議長(河野正行) 日程第5、議案第7号外4件を一括議題といたします。

 本案5件に対する建設厚生委員会委員長の報告を求めます。

 14番山本議員。

              〔建設厚生委員会委員長 山本 誉 登壇〕



◆建設厚生委員会委員長(山本誉) 建設厚生委員会委員長報告を行います。

 本委員会に付託されました議案第7号から議案第11号について、去る3月12日、委員会を開催し審査いたしましたので、その結果を報告いたします。

 議案第7号江津市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定については、障害者総合支援法改正に伴い、障害者支援施設について引用している適用条項のずれに係る改正、及び福祉医療費助成制度における本人負担上限額の引き下げと、精神障害者の適用対象の拡大に伴い、所要の改正を行うものであります。

 審査の中で、現状と拡大される人数はという質疑に対して、現在対象者は945人で、拡大することで35人対象が拡大されますという説明がありました。

 議案第8号江津市保育所条例の一部を改正する条例の制定については、保育所の統合及び停留園の廃止に伴う施設の整理を行うものであります。

 議案第9号江津市手数料条例の一部を改正する条例制定については、消費税法及び地方税法の一部改正により、税率が5%から8%に引き上げられることに伴い、都市計画法に基づく開発行為の許可申請手数料、建築基準法の規定に基づく建築確認に関する手数料及び限定特定行政庁関連事務の一部である都市の低炭素化の促進に関する法律の規定による低炭素建築物新築等計画の認定に関する手数料について所要の改正をするものであります。

 議案第7号、議案第8号及び議案第9号の3件は、審査の結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第10号江津市営住宅等駐車場条例の一部を改正する条例制定については、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、東高浜団地駐車場の使用料を改定するものであります。

 審査の中で、駐車場の使用料に1円単位の端数がついているが、切り上げ切り捨ての考えはないかとの質疑がありました。これに対し、東高浜団地駐車場は県営住宅、市営住宅の駐車場が混在しており、県が端数までつけているのでそれに倣ったものですとの答弁がありました。

 審査の結果、議案第10号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第11号江津市生活バス運行事業に関する条例の一部を改正する条例制定については、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、生活バス料金について所要の改正を行うものです。

 審査の結果、議案第11号は異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(河野正行) 一括質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 本案5件に対する反対の御意見はありませんか。

 1番多田議員。

              〔1番 多田伸治 登壇〕



◆1番(多田伸治) 日本共産党の多田伸治です。

 議案第8号江津市保育所条例の一部を改正する条例制定についてへの反対討論を行います。

 条例改定案では、現在休止され停留園となっている黒松、波積の保育所を廃止するとされています。しかし、かつて休止とされた際の地域住民との約束では、子供が10人にふえれば再開するとされており、条例改定案はその約束をほごにするものです。

 また、今後の黒松、波積地区での保育所の扱いについては、将来子供がふえたとしても保育所を設置することはないとされました。これは、黒松、波積での子育て環境の再構築を否定したもので、市がこの地域で子供がふえるとの見通しを持っていないことを明言した答弁です。

 江津市では、わずか2年前に総合振興計画後期計画を制定し、現状で2万5,000人を割り込んでいる人口をあと3年で2万7,000人にするとの目標を掲げています。この目標は、私を初めとする市議会が押しつけたものではなく、市長みずから提案した目標です。そして、予算委員会での答弁では、人口増を目指すとされました。しかし、実際の施策では、このような周辺部の切り捨てを行う、このような矛盾があってはなりません。

 江津市の子育て環境を少なくとも後退させないために、黒松保育所、波積保育所の廃止に反対するこを述べ、議案第8号への討論とせていただきます。



○議長(河野正行) これに賛成の御意見はありませんか。

              〔「省略」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) これに反対の御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 討論を終わります。

 これより採決いたします。

 なお、挙手されない方はこれを否とみなします。

 まず、議案第7号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手全員と認めます。よって、議案第7号江津市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第8号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手多数と認めます。よって、議案第8号江津市保育所条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第9号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手全員と認めます。よって、議案第9号江津市手数料条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第10号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手全員と認めます。よって、議案第10号江津市営住宅等駐車場条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第11号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手全員と認めます。よって、議案第11号江津市生活バス運行事業に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第6 議案第15号 公の施設に係る指定管理者の指定について

      議案第16号 江津市過疎地域自立促進計画の変更について



○議長(河野正行) 日程第6、議案第15号及び議案第16号の2件を一括議題といたします。

 本案2件に対する総務文教委員会委員長の報告を求めます。

 15番永岡議員。

              〔総務文教委員会委員長 永岡静馬 登壇〕



◆総務文教委員会委員長(永岡静馬) 総務文教委員会委員長報告を行います。

 本委員会に付託されました議案第15号及び議案第16号の2件について、去る3月11日、委員会を開催し審査いたしましたので、その結果を報告いたします。

 議案第15号公の施設に係る指定管理者の指定については、平成26年3月31日をもって指定期間の満了を迎える江津中央公園について、選定された指定管理候補者江津市教育文化財団を指定管理者として決定するため、議会の議決が求められたものであります。

 審査の中で、前回の指定期間満了時に民間業者が関心を示していたとのことだったがその後はどうかという質疑に対して、市外の業者が関心を示しております。しかし、市民のためにつくった施設に市外の業者が入って市外の者にどんどん貸し付け、市民が使えないといったことも想定されるなど問題を整理する必要がありますという説明がありました。

 次に、議案第16号江津市過疎地域自立促進計画の変更については、平成25年度実施中のソフト事業3件と平成26年度以降に実施予定の新規ハード事業の2件の追加をする過疎対策事業の変更を行うものであります。

 審査の中で、委員より、林業の雇用対策についての質疑に対し、これまで一般財源で行っていた事業について過疎債を充当するため計画の変更を行うものでありますという説明がありました。

 議案第15号及び議案第16号の2件については、審査の結果、異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(河野正行) 一括質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 本案2件に対する反対の御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) これに賛成の御意見はありませんか。

              〔「省略」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 討論を終わります。

 これより議案第15号及び議案第16号の2件を一括採決いたします。

 なお、挙手されない方はこれを否とみなします。

 本案2件に対する委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手全員と認めます。よって、議案第15号及び議案第16号の2件は、いずれも原案のとおり可決されました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第7 議案第17号 市道の路線の廃止について

      議案第18号 市道の路線の認定について



○議長(河野正行) 日程第7、議案第17号及び議案第18号の2件を一括議題といたします。

 本案2件に対する建設厚生委員会委員長の報告を求めます。

 14番山本議員。

              〔建設厚生委員会委員長 山本 誉 登壇〕



◆建設厚生委員会委員長(山本誉) 建設厚生委員会委員長報告を行います。

 本委員会に付託されました議案第17号及び議案第18号について、去る3月12日、委員会を開催し審査いたしましたので、その結果を報告いたします。

 議案第17号市道の路線の廃止につきましては、沿線に住居がなく狭隘であり利用実態のないため市道郷畑田線を廃止し、林道専用道畑田山下山線として整備し、森林施業目的で利用するものであります。

 議案第18号市道の路線の認定につきまして、市道桜江日和線は独立行政法人森林総合研究所の施工により新規道路が完成することに伴い、路線認定するものであります。市道星島ニュータウン線は、都市計画法に基づく宅地造成の民間開発行為に伴い、事業区域内の道路を市道とするため、路線認定するものであります。東部工業団地5号幹線は、江津工業団地内の環境整備に伴う新規道路建設のために路線認定するものであります。渡線は、江の川川越築堤事業に伴う県道日貫川本線のつけかえ工事に伴い、旧県道区間を路線認定するものであります。

 審査の中で、市道島の星ニュータウン線は、現場のほうには今月いっぱいと看板が立ててあるが、現在の進捗状況から行くと難しいと思うが、市道として認定する施行日はいつかとの質疑がありました。これに対し、開発業者と協議を行っており、4月中をめどに道路を完成し、その後、供用開始をお願いしたいということで進めていますとの答弁がありました。

 審査の結果、議案第17号、議案第18号は、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(河野正行) 一括質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 本案2件に対する反対の御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) これに賛成の御意見はありませんか。

              〔「省略」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 討論を終わります。

 これより採決いたします。

 なお、挙手されない方はこれを否とみなします。

 まず、議案第17号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手全員と認めます。よって、議案第17号市道の路線の廃止については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第18号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手全員と認めます。よって、議案第18号市道の路線の認定については、原案のとおり可決されました。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は3時20分といたします。

              午後3時8分 休憩

              午後3時20分 再開



○議長(河野正行) 会議を再開いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第8 議案第27号 平成25年度島根県江津市一般会計補正予算(第10号)を定めることについて

      議案第28号 平成25年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)を定めることについて

      議案第29号 平成25年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第2号)を定めることについて

      議案第30号 平成25年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)を定めることについて

      議案第31号 平成25年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)を定めることについて

      議案第32号 平成25年度島根県江津市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)を定めることについて

      議案第33号 平成25年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第5号)を定めることについて

      議案第34号 平成25年度島根県江津市水道事業会計補正予算(第5号)を定めることについて



○議長(河野正行) 日程第8、議案第27号外7件を一括議題といたします。

 本補正予算案8件に対する予算委員会委員長の報告を求めます。

 13番田中議員。

              〔予算委員会委員長 田中直文 登壇〕



◆予算委員会委員長(田中直文) 予算委員会委員長報告を行います。

 本委員会に付託されました議案第27号外7件について、去る3月14日、委員会を開催し審査を行いましたので、その結果を報告いたします。

 議案第27号平成25年度島根県江津市一般会計補正予算(第10号)を定めることについては、基本的には各事業の実績及び決算見込みを算定したもので、歳入歳出それぞれ3億2,542万2,000円を減額し、予算総額を179億8,880万3,000円としております。

 歳入の主なものとして、財産売払収入3,123万1,000円は、土地や立木の売り払いなどによるものです。

 次に、諸収入1億4,000万円は、国保事業特別会計からの償還であります。

 次に、歳出の主なものとして、土木費の道路橋梁費につきまして、昨年の大雨災害によるもので年度内の事業実施が困難となった事業の減額やそれに伴う国庫補助事業の調整が行われています。

 また、農林水産業費災害復旧費につきましても、農業用施設災害復旧事業と農地災害復旧事業の最終調整が行われています。

 審査において、防災情報伝達システム整備事業について減額補正されている理由はとの質疑があり、渡津町塩田地区において屋外子局を設置する予定でしたが、適地と見込んでいた土地の地権者の同意が得られず、本年度は見送るものです。今後引き続き適地選定の検討は行ってまいりますとの答弁がありました。

 審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、特別会計であります。

 議案第28号平成25年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)を定めることについては、一般会計からの繰入金や借入金の調整を行い、借入金の償還や共同事業拠出金の減額などにより、歳入歳出それぞれ7,994万8,000円の増額補正であります。

 このほか6件の各特別会計につきましては、それぞれ事業の実績及び決算見込みによる補正であります。

 いずれも必要な予算措置と認め、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第34号平成25年度島根県江津市水道事業会計補正予算(第5号)を定めることについては、決算見込みにより編成されております。

 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(河野正行) 一括質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 本補正予算案8件に対する反対の御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) これに賛成の御意見はありませんか。

              〔「省略」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 討論を終わります。

 これより採決いたします。

 なお、挙手されない方はこれを否とみなします。

 まず、議案第27号を採決いたします。

 本補正予算案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手全員と認めます。よって、議案第27号平成25年度島根県江津市一般会計補正予算(第10号)を定めることについては、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第28号から議案第33号までの6件を一括採決いたします。

 本補正予算案6件に対する委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手全員と認めます。よって、議案第28号から議案第33号までの6件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、議案第34号を採決いたします。

 本補正予算案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手全員と認めます。よって、議案第34号平成25年度島根県江津市水道事業会計補正予算(第5号)を定めることについては、原案のとおり可決されました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第9 議案第19号 平成26年度島根県江津市一般会計予算を定めることについて

      議案第20号 平成26年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計予算を定めることについて

      議案第21号 平成26年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計予算を定めることについて

      議案第22号 平成26年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計予算を定めることについて

      議案第23号 平成26年度島根県江津市公共下水道事業特別会計予算を定めることについて

      議案第24号 平成26年度島根県江津市簡易水道事業特別会計予算を定めることについて

      議案第25号 平成26年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計予算を定めることについて

      議案第26号 平成26年度島根県江津市水道事業会計予算を定めることについて



○議長(河野正行) 日程第9、議案第19号外7件を一括議題といたします。

 本予算案8件に対する予算委員会委員長の報告を求めます。

 13番田中議員。

              〔予算委員会委員長 田中直文 登壇〕



◆予算委員会委員長(田中直文) 予算委員会委員長報告を行います。

 本委員会に付託されました議案第19号外7件について、去る3月13日及び14日に委員会を開催し審査いたしましたので、その結果を報告いたします。

 審査は、まず新年度予算に係る事業について現地調査を行いました。本市の重要課題であります地域コミュニティーについて現地で実践事業の取り組み状況を視察しました。次に、昨年夏の豪雨災害対応は、新年度予算の喫緊かつ重要な課題であり、このため安全安心拠点整備事業である松平防災センター予定地の現地調査を行いました。このほかにも江津工業団地における進入路新設工事箇所ほか4カ所の現地視察を行いました。

 次に、新年度予算審査に入る前に、昨年決算特別委員会が平成24年度決算審査において付した要望事項について、どのように新年度予算を編成されたのかを個々に説明を受けました。この中で、委員より、これまでの経過や実績、今後の考えではなく、新年度予算書のどこにどのように反映されたか具体的に説明を求める意見がありました。

 続いて、予算書による審査に入りました。

 議案第19号平成26年度島根県江津市一般会計予算については、市長改選を控え、新規政策的経費の計上は見送られた編成でありますが、災害復旧事業や中心市街地整備事業などの継続事業などの所要額を計上し、予算規模は160億4,700万円で、前年度当初予算対比では12億9,600万円、8.8%の増となっております。

 歳入につきましては、市債の合計額28億1,090万円、前年度比較6億5,010万円の増は、災害復旧事業に対する市債の増や、市町村振興資金の借り入れによるものです。

 次に、基金繰入金につきまして、財政調整基金、減債基金やそのほかの特定目的基金などから5億3,729万円を繰り入れるものです。

 歳出につきましては、災害復旧事業以外に定住促進4大重点プロジェクトの主要事業として、江津駅前整備に係る公共複合施設整備事業、駅前市道整備事業のほか、江津駅前ホテル整備支援事業、安全安心拠点整備事業、地域医療支援対策事業などが計上されております。

 審査において、合併10周年、市制施行60周年記念事業についての考え方に質疑があり、昔のように大々的な式典というわけにはまいりませんが、シンプルであっても心に残る厳粛な記念事業を検討していますとの答弁がありました。

 次に、ビジネスコンテストに係る予算についての考え方に質疑があり、これまではコンテストに係る経費が中心の予算でしたが、今後は提案者のフォローを中心にした予算に移行していきたいとの説明がありました。

 また、駅前ホテル整備支援において、民間事業者への貸し付けの公平性について質問があり、本市の長年の懸案事項であった駅前再開発において駅前ホテルは核となるものであり、公共性は高いと考えていますとの答弁がありました。

 次に、討論においては、今回の予算では駅前再開発など人口増や市のにぎわいに寄与するものではなく、市民が本当に望んでいるものと思えず、巨額の予算を投じることには反対であるという意見がありました。これに対し、駅前再開発については駅前のにぎわいが市の活性化につながると捉えている、今回は改選を控えた骨格予算であるが、限られた財源を有効に配分して適切な予算編成がされているとの賛成意見がありました。

 採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第20号平成26年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計予算を定めることについては、歳入歳出総額31億4,830万2,000円、対前年度比2.2%の増であります。

 審査の中で、来年度の保険料の見込みはどうかとの質疑に対し、できるだけ上げないようにと考えていますが、基金の取り崩しの状況によっては上げることも検討しなければなりませんとの答弁がありました。

 議案第20号につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第21号平成26年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計予算を定めることについては、歳入歳出339万4,000円、前年度と同額であります。

 議案第22号平成26年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計予算を定めることについては、歳入歳出7億8,577万2,000円、対前年度比3.6%の増であります。

 議案第23号平成26年度島根県江津市公共下水道事業特別会計予算を定めることについては、歳入歳出8億3,255万4,000円、対前年度比6%の増であります。

 議案第24号平成26年度島根県江津市簡易水道事業特別会計予算を定めることについては、歳入歳出1億8,681万4,000円、対前年度比0.5%の増であります。

 次に、議案第25号平成26年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計予算を定めることについては、歳入歳出2億4,724万2,000円、前年度比で2.8%の減額であります。

 以上、議案第21号から議案第25号の特別会計予算5件につきましては、いずれも必要な予算措置と認め、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第26号平成26年度島根県江津市水道事業会計予算を定めることについては、収益的収支の収入総額を6億5,814万3,000円、支出総額を7億5,242万円としており、支出が収入を上回る予算編成となっております。この要因は、支出において新会計基準移行に伴い、退職給付引当金の計上不足額等1億1,428万6,000円を特別損失として計上したことによるものであります。次に、資本的収支については、収入総額を1億9,730万4,000円、支出総額を3億6,829万1,000円としております。

 議案第26号につきましては、必要な予算措置と認め、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(河野正行) 一括質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 本予算案8件に対する反対の御意見はありませんか。

 1番多田議員。

              〔1番 多田伸治 登壇〕



◆1番(多田伸治) 日本共産党の多田伸治です。

 議案第19号平成26年度島根県江津市一般会計予算を定めることについてへの反対討論を行います。

 私は、予算委員会での質疑において人口増を目指せる予算かと市長に問いました。市長はこれに対し、人口増を目指すとお答えになりました。ですが、実際にはどうでしょう。選挙前の骨格予算ではあるとはいえ、待ったなしで過疎対策が必要なはずが、これまで人口を減らし続けてきた従来の予算に比べ大差ない内容となっています。

 近隣自治体が過疎、少子化対策に積極的に取り組んでいるのを横目に、特筆すべき福祉の充実や市民の生活が向上する取り組みがなく、昨年から繰り返されている人口増は至難との答弁がそのままの予算となっています。

 一方で、新たに取り組む事業も問題です。江津駅前再開発については、ついに中心となる複合施設の建設費用が計上されました。確かに江津駅前再開発は必要な事業です。しかし、江津市の顔だ、玄関だと言われている事業にもかかわらず、予算案に計上されたこの期に及んでも市民に浸透していません。市内でお話を聞くと、何が建つのかを御存じないのが当たり前で、中にはホテルが建つ、図書館だというような声がいまだにあります。しかも、市の広報かわら版で4ページにもわたる特集を組み、それをごらんになった方でさえ何が建つのかと聞いてくるありさまです。なぜこのような市民の受けとめになっているか、それは市民の要望に沿った本当に必要とされている施設となっていないためです。

 計画当初の図書館を併設した施設の計画には、私も問題点を指摘させていただきましたが、市民からの要望に一定合致するものでしたし、説明する市職員にも熱意がありました。ところが、図書館の計画は市民のあずかり知らぬところで消え、どこで練り上げられたのかわからないまま複合施設となっています。結果、よしこれで行こうというような市民からの熱気も感じられないまま、何となく、とりあえずというような施設をつくろうとしています。

 かわら版の完成図や解説を見ても、若干の用途の異なるものはあっても、現在の江津市総合市民センターを小規模にしてもう一つ建てるという印象にすぎません。しかも、今後も利用可能である幾つかの施設をわざわざ集約する形で建設する、こういうものを不要不急の箱物行政と呼ばずに何と言えるでしょう。

 この施設建設に平成26年度だけで7億円以上、平成27年度も合わせると12億円も支出する一方で、この金額に比べればわずかな予算で実現可能な子供の医療費の中学校卒業までの無料化や10年前の新市建設計画に盛り込まれているはずの生活交通バスの充実など、本当に市民が必要としている施策は財政難と切り捨てる、こんなことをやっているから過疎対策、少子化対策ができなくなってしまうのです。このほかにも、一向に患者へのサービスの改善が見られない済生会へ3億7,800万円の支出、それも済生会グループのみで、市内の医院、診療所とは連携のとれない電子カルテシステム導入への支出まで含まれる。鳴り物入りで始めて回も4回を重ねるビジネスプランコンテストでの起業はわずか数えるほどという状況で、江津駅前ホテルには貸し付けとはいえ、わざわざよそから借りてきて気前よく2億4,000万円をポンと出す、それも利息は市が負担してホテルの運営会社が破綻すれば半分以上が市民の負担になる。こういうことができるのであれば、ビジネスコンテストの参加者を含めもっと中小の新規起業を本気でサポートし、農林水産業を振興し、市内の雇用を確保、創出する努力こそするべきではないでしょうか。

 平成26年度当初予算は、やるべきこと、やらなければならないことを差しおいて、やりたいことを優先した予算案と断ぜざるを得ません。そのような予算には賛成すべきでないということを申し上げまして、私の反対討論とさせていただきます。



○議長(河野正行) これに賛成の御意見はありませんか。

 3番藤間議員。

              〔3番 藤間義明 登壇〕



◆3番(藤間義明) 政友クラブの藤間義明です。

 議案第19号平成26年度島根県江津市一般会計予算を定めることについて、賛成の立場から意見を申し上げます。

 先ほど予算委員長より報告がありましたように、予算総額160億4,700万円と前年度当初予算との比較で8.8%の増額となっております。新年度は市長改選の年度であります。新しい政策的経費につきましては、新しい体制に委ねることとされておりますが、最優先の災害復旧事業、また中心市街地整備事業などの継続事業や国、県事業などとの一体性の高い事業については計上されております。特に災害復旧関連事業は、合計しますと約16億7,000万円に上りますが、市民生活の一日も早い災害からの復旧のためには不可欠の予算と言えます。

 また、予算委員会の審査の中で議論のありました、江津駅前整備にかかわる中心市街地整備事業及び駅前ホテル整備支援事業などにつきましては、長年の懸案でありました江津駅前整備にかかわる諸事業でありますが、これらの事業の効果を考えたとき、江津市のまちづくりあるいは江津駅前のまちづくりという視点はもちろんのこと、消費活動などの経済的効果、観光事業等への波及効果など、本市への影響ははかり知れないものがあると思います。本市の財政状況は厳しいものでありますが、これらの事業実施は適切なものであると考えております。

 そして、新年度予算案は災害復旧を着実に進める予算であるとともに、全般的には定住施策の再構築のため第5次総合振興計画の定住促進4大重点プロジェクトの7つの主要テーマに沿って事業が盛り込まれており、その定住促進の考え方にも賛同いたします。

 また、災害復旧に多額の一般財源を要するなど極めて厳しい財政状況でありますが、費用対効果を最大限に求めた予算編成とされており、行財政改革を進める中で災害復旧と定住施策の推進を図っていると思います。

 以上、このたびの平成26年度江津市一般会計予算案については、いずれも必要な予算であることから賛成いたします。



○議長(河野正行) ほかに御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 討論を終わります。

 これより採決いたします。

 なお、起立されない方はこれを否とみなします。

 まず、議案第19号を採決いたします。

 本予算案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(河野正行) 起立多数と認めます。よって、議案第19号平成26年度島根県江津市一般会計予算を定めることについては、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第20号から議案第25号までの6件を一括採決いたします。

 本予算案6件に対する委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(河野正行) 起立全員と認めます。よって、議案第20号から議案第25号までの6件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、議案第26号を採決いたします。

 本予算案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(河野正行) 起立全員と認めます。よって、議案第26号平成26年度島根県江津市水道事業会計予算を定めることについては、原案のとおり可決されました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第10 議案第35号 江津市議会基本条例の制定について



○議長(河野正行) 日程第10、議案第35号江津市議会基本条例の制定についてを議題といたします。

議案第35号

   江津市議会基本条例の制定について

 上記の議案を別紙のとおり地方自治法(昭和22年法律第67号)第112条及び江津市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。

  平成26年3月20日  提 出

江津市議会議員   山 本   誉    永 岡 静 馬    田 中 直 文

          石 橋 孝 義    森 脇 悦 朗

(別 紙)

江津市条例第  号

   江津市議会基本条例

目次

 第1章 総則(第1条)

 第2章 議会及び議員の活動原則(第2条〜第4条)

 第3章 市民と議会の関係(第5条〜第7条)

 第4章 議会と執行機関の関係(第8条〜第11条)

 第5章 自由討議の保障(第12条・第13条)

 第6章 委員会の活動(第14条)

 第7章 政務活動費(第15条)

 第8章 議会及び議会事務局の体制整備(第16条・第17条)

 第9章 議員定数及び見直しの手続(第18条・第19条)

 附則

   第1章 総則

 (目的)

第1条 この条例は、議会及び議員の活動に関する基本事項を定めることにより、議会の活性化を図り、もって議会が市民の負託に応え、市民福祉の向上及び公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

   第2章 議会及び議員の活動原則

 (議会活動の基本方針)

第2条 議会は、次に掲げる基本方針に基づき議会活動を行うものとする。

 (1) 公正性及び透明性等を確保し、市民に開かれた議会運営を行うこと。

 (2) 市民の多様な意見を市政に反映させるための議会運営に努めること。

 (3) 政策決定並びに市長及び執行機関の職員(以下「市長等」という。)の事務の執行について監視及び評価を行うこと。

 (4) 提出された議案の審議を行うほか、積極的に政策立案及び政策提言に努めること。

 (5) 地方分権の進展への的確な対応をするため、議会改革を推進し、他の自治体の議会との交流及び連携に努めること。

 (議員の活動原則)

第3条 議員は、議会を構成する一員として、次に掲げる原則に基づき活動を行わなければならない。

 (1) 市民によって選ばれた全体の奉仕者であることを自覚し、自己の地位に基づく影響力を不正に使用することなく市民全体の福祉の向上をめざして活動すること。

 (2) 議会が言論の府であること及び合議制機関であることを十分に認識し、議員間の自由な討議を重んじること。

 (3) 市政の課題全般について、市民の意見を的確に把握するとともに自己の能力を高める不断の研さんによって、市民の負託に応える活動をすること。

 (4) 議員は、議会選出として会議に出席した場合は、議会に会議結果を報告すること。

 (危機管理)

第4条 議会は、災害その他の不測の事態(以下「災害等」という。)から市民の生命、身体及び財産並びに生活の平穏を守るため、総合的かつ機能的な活動が図られるよう、市長等に協力するものとする。

2 議員は、災害等の状況を調査し、市民の意見及び要望を的確に把握し、情報提供をするものとする。

   第3章 市民と議会の関係

 (市民参加)

第5条 議会は、市民に対し積極的に情報公開を行い、説明責任を果たさなければならない。

2 議会は、本会議、委員会及びその他の会議を原則公開とする。

3 議会は、市民の多様な意見又は専門的知見を議会の政策形成に反映させるよう努めるものとする。

4 議会は、委員会における請願及び陳情の審査においては、提案者の意見を聴く機会を設けることができる。

 (議会報告会)

第6条 議会は、議員及び市民が市政全般にわたって、情報及び意見を交換する議会報告会を開催する。

 (議会広報の充実)

第7条 議会は、議案に対する各議員の対応を議会広報で公表する等、情報の提供に努めるものとする。

2 議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、多くの市民が議会及び市政に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。

   第4章 議会と執行機関の関係

 (市長等との関係の基本原則)

第8条 議会は、市長等との立場及び権能の違いを踏まえ、常に緊張ある関係を構築しなければならない。

 (会議等の運営)

第9条 議会の本会議における議員と市長等との質疑応答は、広く市政上の論点及び争点を明確にするため、一問一答方式で行うものとする。

2 議長から本会議及び委員会への出席を要請された市長等は、議員又は委員会が提出した議案又は質問若しくは発言に対して、議長又は委員長の許可を得て質疑を行うことができる。

 (政策等の形成過程の説明)

第10条 議会は、市長が政策、施策、計画又は事業等(以下「政策等」という。)を提案するときは、次に掲げる政策等の決定過程を説明するよう求めるものとする。

 (1) 政策等を提案する理由

 (2) 提案に至るまでの経緯

 (3) 他の自治体の類似する政策との比較検討

 (4) 総合計画における根拠又は位置づけ

 (5) 関係ある法令及び条例等

 (6) 市民参加の実施の有無とその内容

 (7) 財源措置

 (8) 将来にわたるコスト計算

 (予算及び決算における政策説明)

第11条 議会は、予算及び決算の審議に当たっては、前条の規定に準じて、わかりやすい施策別又は事業別の説明を市長に求めるものとする。

   第5章 自由討議の保障

 (自由討議による合意形成)

第12条 委員会において審査し結論を出す場合、休憩を取り、議員間相互の議論を尽くして合意形成に努めるものとする。

 (議員懇談会)

第13条 市政に関する重要な政策及び課題に対して、議会としての共通認識の醸成に努めるため、議員懇談会を開催するものとする。

   第6章 委員会の活動

 (委員会の運営と審査)

第14条 議会は、社会の経済情勢等により新たに生ずる行政課題等に迅速かつ的確に対応するため、委員会の専門性と特性を活かし適切な運営に努めなければならない。

2 委員会審査に当たっては、審査の過程について積極的に公開しながら、市民に対しわかりやすい議論を行うよう努めなければならない。 

   第7章 政務活動費

 (政務活動費の執行と公開)

第15条 議員は、政務活動費を有効に活用し、政策立案及び提言等につなげていかなければならない。

2 議員は、政務活動費の支出については適正に執行することとし、常に市民に対して説明責任を負う。

   第8章 議会及び議会事務局の体制整備

 (議員研修の充実強化)

第16条 議会は、議員の政策形成及び立案能力向上等を図るため、議員研修の充実強化に努めるものとする。

2 議会は、議員研修の充実強化に当たり、広く各分野の専門家及び市民との議員研修を積極的に開催するものとする。

 (議会事務局の体制整備)

第17条 議会は、議会及び議員の政策形成と立案機能を高めるため、議会事務局の調査及び法務機能が充実するよう体制整備を図るものとする。

   第9章 議員定数及び見直しの手続

 (議員定数)

第18条 議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点だけでなく、市政の現状及び課題並びに将来の予測及び展望を十分に考慮するものとする。

2 議員定数の条例改正議案は、市民の直接請求による場合及び市長が提出する場合を除き、明確な改正理由を付して、委員会又は議員から提出するものとする。

 (見直し手続き)

第19条 議会は、この条例の目的が達成されているかどうかを検証し、検証の結果、市民の意思、社会情勢の変化等を勘案し、この条例の改正を含む議会関係条例等の改正が必要な場合は、適切な措置を講ずるものとする。

2 議会は、この条例を改正する場合には、本会議において改正の理由を説明しなければならない。

   附 則

 この条例は、平成26年6月1日から施行する。



○議長(河野正行) 本案に対する提案理由の説明を求めます。

 14番山本議員。

              〔14番 山本 誉 登壇〕



◆14番(山本誉) それでは、議案第35号について提案者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 議案第35号江津市議会基本条例の制定については、議会及び議員の活動に関する基本事項を定めることにより、議会の活性化を図り、もって議会が市民の負託に応え、市民福祉の向上及び公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的に制定をするものであります。

 条例制定に向けては、平成20年に議会活性化特別委員会を設置し、基本条例制定を目指し慎重に議論を重ねてまいりましたが、成案とするにはさらに時間をかけて協議をする必要があることから、基本条例にかわるものとして、平成22年3月議会定例会で江津市議会及び江津市議会議員の活動における基本的事項に関する決議が行われ、基本条例については改選後の議会に委ねられました。これを受けて、今議会は、平成22年6月に議会改革特別委員会を設置し、議長の命を受け前期から委ねられた基本条例を制定することを確認をいたしました。それから、基本条例の制定や通年議会など、議会改革に向けた協議会を24回、委員会を19回、作業部会を7回開催し、また議員全員で先進地視察や研修会を行い、特別委員会で議会改革集中講座に参加し視野を広げ研さんを重ねてまいりました。基本条例の条文については、上位法や他の条例との整合性を確認したり細部にわたっての細かい言い回しを確認する作業を繰り返し、執行部と議会の関係については、執行部の意見を求めたり全国市議会議長会の法制専門官に素案を見て意見をいただき、時間をかけて議論と修正を重ね、議員懇談会で報告してまいりました。

 この間、第6条議会報告会の開催については、市民の意見聴取の場として早急に開催すべきということで、制定に先駆けて平成24年5月、江津市議会として初の議会報告会を市内4カ所で開催したところであります。また、政務活動費にかかわる条例提案、長期欠席に係る報酬条例の改正など、さまざまな改革や、あわせて請願陳情の取り扱い、意見書の提出、議員定数の検証など、さまざまな課題についても協議を重ねながら足かけ6年の歳月をかけ、今回の提案となったものです。

 成案に至るまでには、昨年11月28日に最終報告を行い、さらにこのとき出された意見への回答を2月25日に行い、議員の皆さんの総意のもと、提出するものであります。よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(河野正行) 質疑に入ります。

 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) この提案なんですが、これまでの説明では、市長、執行部からの質疑は語句の確認とされていますが、そのようなことは条文のどこにも記されていません。現在の市長、執行部がそのようなことを行うとは思いませんが、将来明文化されていないことをついてこの質疑を悪用し、そのときの市長、執行部により議員の発言が封じられるというような事態が生じ得る可能性がありますが、どのように考え条例案を提案されているのか伺います。

 また、もしそのような事態になったときに、議長や委員長はそれを静止するのか、できるのかという点についても伺っておきます。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) ただいま多田委員から質疑のありました件については、基本条例第9条第2項にかかわる問題だと認識をいたします。

 先般の3月18日の情報交換会においても、多田議員も同席をされておりますが、こちらの議会側として執行部への説明もしてきたところでございます。そこでも申し上げておりますけども、あくまでこの質疑とは、市長が議会に提出した議案についてその内容や不明な点を聞くことであります。議案に対する賛成や反対の意見を述べることはできません。これは反問権ではありません。議員提案による議案及び議員の質問、また発言に対して内容が不明な場合にのみ、確認のための質疑ができるということを指しております。

 また、質疑を市長等が議員または委員会に対して行う場合に静止できるのかということでございますが、この質疑については、議長または委員長は質疑の範囲を超えていると認めるときは注意し、なお従わない場合は発言を禁止することができるということを会議規則に基づいて、これを適用することといたしておりますので、ただいま多田議員が御心配されているような点についてはないものと思います。

 また、このような内容についても、昨日の情報交換会において、執行部におかれましても十分理解をいただけたものと理解をしております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) この3月定例会から議員は質疑を行う場合、前日の17時までに通告を行うこととされています。その一方で、市長や執行部には通告の義務はありません。市長や市執行部は議会に呼ばれてこの場にいるにすぎず、議会で議論をするのは議員であることを考えると不自然であり公平でないと感じますが、この点についてどのように考えた上での提案でしょうか。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) ただいまの多田議員の質問は、質疑を行う場合は事前に通告するという申し合わせになっているということだと思いますけども、この場合、先ほど申し上げましたが、議員の発言等について不明な点を聞くことでありますので、これは反問権ではなく、あくまでわからない不明な点を質問をすると、聞くことができるということでありますので、そのように御理解いただきたいと思います。



○議長(河野正行) 本日の会議時間は、議事の都合により、これを延長いたします。

 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 市長、執行部からの質疑については、議会の活性化を念頭に置いて盛り込まれています。しかし、先ほども申し上げましたが、本来市長や市執行部は議会に呼ばれてこの場にいるにすぎず、議会で議論をするのは議員です。そして、この半年、1年を振り返ると、ほとんど議事録に発言が残っていない議員もいます。そういう状況で活性化のために本来は議論するためにいるのではない市長、執行部に力をかりて議会の活性化をしようとしているこの条例を制定することは、本当の意味で議会改革になり得るのか見解を伺います。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 議員の発言のない方がおられるというようなことも今言われましたけども、議員の発言については、議員一人一人の裁量に任せられておることでありますので、そのことをもって活性化につながるのかということにはならないのではないかというふうに思っております。また、あくまで質疑は、先ほどから繰り返しておりますが、わからないところを、答弁をよりよく、よりいい答弁をするための質問といいますか、わからない不明な部分を問うということでの質疑でありますので、その辺について十分御理解をお願いしたいと思います。



○議長(河野正行) ほかに質疑ございますでしょうか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 質疑を終わります。

 本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 本案に対する反対の御意見はありませんか。

 4番山根議員。

              〔4番 山根兼三郎 登壇〕



◆4番(山根兼三郎) 山根兼三郎です。

 議案第35号江津市議会基本条例の制定について、反対の立場から討論いたします。

 まず第1に、条例とするべき内容ではない。基本的に、条例というのは住民の権利、自由に対する制限を定めるものであり、それ以外のものは条例という形で定めるべきではない。

 2番目、憲法違反や地方自治法との関係で疑義のある条文が多々ある。内容が議会、議員の努力義務を規定するものであるために、文章が非常に抽象的である。

 3番目、議会が市民の負託に応えようとするものであるなら、条例化する前にパブリックコメントを求めることが必要と思われる。こういった手続を踏まえずに、任期切れ直前に議決していくのは、新たな議員ならず市民に対しても不誠実な態度であり、江津市議会が目指す議会とは相反するものである。

 その中の理由によって、条例によって定めることについて、まず疑問があります。

 条例というのは、法形式で制定することには疑問がある。法律学の概念において、人民の人権、権利ないし自由を制限する法規範を狭義の意味での法規と言います。地方議会は、条例制定権を有しますが、これは条例が地方自治の人権権利ないし自由を制限をする性質を有することから、これを地方住民の代表である議会による民主的コントロールのもとに置くためであります。

 国政において、国会が国民の代表者として国民の人権、権利ないし自由を制限する法律を制定する権利を有することと同じことであり、裏を返せば地方自治の人権、権利ないし自由を制限する性質を有すことのない単なるルールについては、これをあえて条例という法形式で制定する必要はないということになります。つまり、国民や住民の権利、人権ないし自由を制限するルールのみを法律や条件で定めるということになるが、この江津市議会基本条例は、この国民の住民の権利ないし自由を制限する性質を持たない条項がほとんどであることから、条例で定めることには疑問があります。

 具体的に条例案をついてみると、第1条において、目的として議会及び議員の活動に関する基本条例を定めることとされており、全体を通しておおむね議会における審議のあり方や議員の努力義務等について定めたものが多く、相対として法規制があるようなルールとはなっていません。本来、条例とするべきものでないものは、条例の形式で制定すること自体疑問であり、したがって条例案については条例として定めるべきではありません。

 次に、平成22年3月19日、江津市議会及び江津市議会議員の活動における基本的事項に関する決議で同様の目的が達成されています。先ほども委員長報告からの提案理由の中にありましたように、江津市議会及び江津市議会議員の活動における基本的事項に関する決議で同様の目的が定められており、本条例の目的とするところは条例ではなく、まさに決議等で定めるべきであります。既にある決議を修正ないし補完するものとして成立させるべきと思います。

 続いて、個別の条文について憲法違反の可能性ないし、憲法との慣例で疑義のある条項があることについて説明いたします。

 条例第12条について。委員会において審査し結論を出す場合、議員間相互の議論を尽くして合意形成に努めるものと規定する。憲法第19条は、思想及び良心の自由はこれを侵してはならないと規定しています。この趣旨は、個人の内面的な精神的自由を保障することにあるが、そもそも個人の内面的、精神的自由こそ、信教の自由、表現の自由及び学問の自由といった各精神的自由権の前提となるものであり、また自由な議論を前提とする民主主義に基づく統治の前提となるものであります。そのため、まさに国民、地域住民の代表として現実に民主制による統治の役割を担っている市議会議員については、政治に関する思想及び良心の自由は高度に保障されなくてはならず、委員会で審議の対象とされている議題について他の議員の政治的信条とみずからの政治信条が異なる場合において、みずからの政治的信条を曲げてまで合意形成に努める義務はないということになります。そして、憲法第99条は、憲法尊重擁護義務を規定していますが、地方議会及びその議員がその憲法尊重擁護義務を負うことは言うまでもありません。よって、条例第12条、議員に対してみずからの政治的思想と異なる妥協を強いることになる点で、憲法第19条に違反する可能性が高いと言わざるを得ません。

 続いて、条例第13条について。条例案第13条においては、議員としての共通認識の醸成に努めるため議員懇談会を開催すると規定されています。議員としての共通認識の醸成、いわゆる共通認識を持つこととなるおそれもあり、これは条例案第12条と同様、憲法第19条に抵触するおそれがあります。

 続いて、条例案第8条について。憲法第21条の表現の自由により、議員は審議において不適切なものでない限り、発言の自由が保障されなければなりません。なぜなら、表現の自由は活発な討論に不可欠なものであるし、また民主制を支える精神的自由の根幹をなすものだからであります。ところが、議会が市長等との立場及び権能の違いを踏まえたと規定してしまうと、それが議員の発言に対する精神的自縛となり、議員の発言に対する他の議員ないし長からの干渉となるおそれがあります。本条項は、憲法第21条、言論の自由に照らしても適切なものとは思われません。また、条例案第8条は、議員は市長との立場及び権能の違いを踏まえ、常に緊張ある立場を構築しなければならないとありますが、文章が抽象的であって具体的にどのような関係を求めるのか不明であります。文言が抽象的であると、事前の予測が不可能となり発言に対する強い抑制となってしまいます。そのため、表現の自由を定める憲法第21条に反するおそれがあります。

 続いて、地方自治法などの上位規範と江津市の他の条例の規範があるために、規定の必要性について疑義があります。

 条例第2条第3項について。条例第2条第3項は議会の監視、評価義務及び機能について規定しているが、かかる議会の監視等について既に地方自治法にその規定はございます。そもそも地方公共団体において、首長と議会が置かれている以上、そこに抑制と均衡を趣旨とする権力分立が予定されていることは当然でありますし、地方自治法が議会の監視等について具体的かつ詳細な規定を設けていることからすれば、条例第2条第3項の内容については、憲法及び地方自治法の諸規定から既に明らかであります。あえて議会基本条例に設けて規定する必要はございません。

 続いて、条例案第5条第2項について。条例案第5条第2項は会議公開の原則を定めていますが、そもそも地方自治法第115条第1項において、普通地方公共団体の議会の会議はこれを公開する。ただし、議長または議員3名以上の発議により出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは秘密会を開くことができると規定し、第2項において前項ただし書きの議長または議員の発議は、討論を行わないでその可否を決しなければならないと規定して、会議公開の原則とその例外としての秘密会について説明しています。上位法規である地方自治法に明文規定がある以上、あえて条例で定める必要があるのか非常に疑問であります。

 続いて、条例案第9条第1項について。条例案第9条第1項は代表質問及び一般質問の質問方式を定めるものでありますが、このような議事における細則については、既に江津市議会会議規則が存在しており、この規則の改正ないしほかの規則の制定によるほうが適切であると私は思います。新たに条例で定めることが適正かは大いに疑問であります。

 続いて、個別の条文について法規としての適用性の可能性がなく、条例として規定する必要がない。条例案第5条第3項、市民の多様な意見を議会の政策形成に反映させるとしているが、そこに想定されている市民とは一体誰を指すのか。江津市民の中にも大人も子供もおり、江津市内で出生した者、そうでない者、その属性は非常に多様であります。このような状況のもと、議会が全て市民一人一人の意見を政策形成に反映させることは、現実的にはおよそ不可能であるし、市民一人一人を現実にまちづくりに参加させていくこともおよそ不可能である。そうすると、江津市議会基本条例第5条第3項所定の市民とは、抽象的、象徴的概念としての市民であると解さざるを得ません。そうである以上、この第5条第3項も理念的規定にとどまるものであると判断せざるを得ません。そして、このような理念は、結局は住民自治の内容の一面を語っているにすぎず、住民自治の内容を具体化する手続を定めるのであれば意味があるが、抽象的な理念を条例として規定することについては意味はないと言わざるを得ません。

 続いて、規定の定め方としての疑問。

 条例第3条について。議員の活動原則について定めていますが、同条第1項自己の地位に基づく影響力を不正に使用することなくとは、いかなる状況を想定したのか不明であります。また、同条第1項第3項の規定は、議員の倫理規定程度の意味しかありませんから、条例という形式で規定する必要はないと言わざるを得ません。

 条例第10条、第11条について。第10条は、市長の政策等について説明を求めることを規定していますが、市長に政策についての説明を求めることは当然であって、むしろ重要なのは市長にどのような方法をもって説明をしていただくかです。第10条は形式的な要件を挙げているが、その内容が伴わなければ何ら意味を持たず、具体的にいかなる方法で説明を求めるのかを明確化する必要があります。また、第11条は、規定と相まって広く市長に説明責任を課するものであるという見識もあるかもしれませんが、説明が必要となるのは予算及び決算の審議に当たって、つまり予算案及び決算についての説明が必要というにとどまるから、市長の説明責任という点からは十分と言えるかどうか非常に疑問であります。

 第14条について。委員会の運営について定めてありますが、そうならば、むしろこれは江津市議会委員会条例の改正によってこの条例を盛り込むべきであります。

 また、同様に第15条についても、江津市議会政務活動費に関する条例第6条において収支報告書の提出を規定されているから、このような抽象的規定を追加する必要はないと思われます。

 第17条についても、議会事務局の調査及び法務機能の充実強化のための体制整備を議会の責務としているが、このような手法で本当に調査及び法務機能の充実強化が図れるか疑問であります。そもそも条例案第17条が期待しているような議会事務局職員の法律的知識は、専門的法律教育と職業的法律家としての実務経験がなければ獲得できるものではなく、議会においても体制整備の努力義務とすることは目的達成のための手段となり得ません。条例第17条は、立法目的とそれを実現するための手段が一致していません。

 続いて、第18条については、議員定数の定めに関する規定であるが、議員定数については地方自治法第91条が条例事案として定めるところであり、重ねて江津市議会基本条例第18条のような条例を定める必要があるのか疑問であります。また、議員定数の改正に当たっても、市政の現状及び課題並びに将来の予測及び展望を十分に考慮するものと規定していますが、当然のことであって規定に置くだけの意味があるとは思えません。

 さて、この江津市議会基本条例、先ほど議員の総意とは言われましたけど、私以外の議員の全員が本当に賛成なんでしょうか。今月も全国で幾つかの議会基本条例が提案されました。岩手県久慈市議会は4日、3月定例最終日の本会議で議会運営の原則や議員の役割などを明文化した議会基本条例、通称じぇじぇじぇ基本条例を全会一致で可決しました。昨日19日にも福井県議会では、議会基本条例が全会一致で採択されたというニュースがございました。こういったことからすると、これまで述べましたような、今回出されました江津市議会基本条例の制定については、まだまだ検討するべき課題が多く残っていることを指摘し、16人の議員のみならず市民が熟知、賛同しない中での条例採択には、まず条例あるべしという感を拭い去ることができないため、この議案第35号江津市議会基本条例の制定については反対をいたします。



○議長(河野正行) これに賛成の御意見はありませんか。

 15番永岡議員。

              〔15番 永岡静馬 登壇〕



◆15番(永岡静馬) 議案第35号江津市議会基本条例の制定についての賛成討論を行います。

 ただいま山根議員からるる反対の討論がございましたが、おおむね当然のことを決めなくてもいいんではないかという論旨であったかなと思いますけれども、当たり前のことがなかなか一致団結してできない、そういうことを避けるためにも必要な条例を決めるんだと、こういうことが基本スタンスだと、まず御認識をいただきたいと思います。

 議案第35号江津市議会基本条例の制定について、賛成の立場から討論を申し上げます。

 先ほど提案理由の説明がありましたように、平成20年から特別委員会を設置し6年の年月をかけて丁寧に議論を重ね、ようやく提案するところまで至ったものであります。

 改めて確認しておきますと、平成22年3月に可決された江津市議会及び江津市議会議員の活動における基本的事項に関する決議では、現在及び未来の市民から、江津に住んでよかった、住み続けたいと、外からも江津に移り住みたいと評価される町をつくり上げるために、これまで以上に責任ある議会活動が求められている。これらの要請に応えるため、議会が担っている団体意思決定機能、政策形成の機能、執行機関に対する監視機能及び議会運営、管理機能のさらなる充実強化を図るとともに、公正性及び透明性の確保に努め、より一層議会活動への市民参加及び議会審議の活性化を図るため、市民に開かれた議会運営を行うことや議員間の自由な討議、積極的な政策提案などの基本方針のほか、市民への積極的な情報公開、市政全般にわたる情報や意見の交換をする機会を設けるなど、5項目について決議を行っております。

 この決議を定めた我々江津市議会として、議会改革特別委員会を設置いたしまして、さらに十分な時間をかけて審議をしてまいりました。この間、議員全員にも何度も案を提示し意見も伺い議論を尽くしており、終盤には異議、異論は出なくなっておりました。つい一昨日には、全議員同席のもと、執行部にも提示して意見交換を行ったところであります。また、議会報告会を開催するなど、先行実施してきたものもあり、果実があらわれてきているものと認識しております。

 もとより、議会改革は議会基本条例を制定して終わるものではなく、これを運用し不断に研さんを重ねる中でなし遂げられるものであります。その意味で、議会基本条例制定は、議会改革の本格的なスタートラインに立つためのものでもあることを述べまして、賛成討論といたします。



○議長(河野正行) これに反対の御意見はありませんか。

 1番多田議員。

              〔1番 多田伸治 登壇〕



◆1番(多田伸治) 日本共産党の多田伸治です。

 議案第35号江津市議会基本条例の制定についてへの反対討論を行います。

 議会基本条例の第9条第2項では、質問、質疑を行った議員に対して、市長及び市執行部から逆に質疑ができるとされています。この条文について、これまでの議員懇談会での話し合いや執行部への説明では不明な語句への確認のための質疑とされています。ただ、条文のどこにもそのような規定は盛り込まれていません。私はこの点について、将来に禍根を残すのではないかと危惧しています。つまり、明文化されていない規定によりこの条文が悪用されるのではないかという点についてです。

 5年前に始まった鹿児島県阿久根市での混乱という先例があります。阿久根市での混乱は、市長と市議会との対立が深刻な状況を生じたものですが、この対立は施策への考え方からくる政策的なものではなく、当時の阿久根市長による二元代表制への無理解から発した議会との対立であり、議会を軽視、無視した数々の問題行動がとられました。

 現在の田中市長におかれては、そのようなことはないと思いますし、市民がそのような人物を選ばなければ問題ありません。しかし、将来市長就任後に豹変し議会と敵対するというような人物が江津市にあらわれるかもしれません。私たち議会は、先ほど永岡議員も述べられたとおり、現在のことだけではなく将来に責任があります。議会が本来あるべき機能を正常に保てることを第一に考えた条例制定をしなければなりません。

 具体的には、一般質問です。江津市議会では、議員からの質問と市長及び執行部からの答弁の時間、合わせて50分が各議員の持ち時間です。この際に、仮に逆質疑とさせていただきますが、この逆質疑が行われれば当然議員の持ち時間は減ってしまいます。このことを悪用して議員を質問攻めにして本来の質問をさせないというようなこともできてしまいます。なぜこんなことを心配するのかという点ですが、実際に私はこの4年間、定例会のたびに一度も欠かさず一般質問を行ってきましたが、時に冗漫な答弁や質問を妨害しているのではないかとさえ思ってしまう答弁がありました。余りにひどいときは、議長へ議会運営としておかしいと申し出もしましたが、その都度発言の挙手をした者を指名しないわけにはいかない、CATVで放映されているものを途中でとめられないと御返答をいただきました。つまり、市長、市執行部が悪意を持って逆質疑を行った場合でも、先ほどの山本議員の答弁にあったような対応がされない可能性もあります。そうなってしまえば、議員や議会が市長に対し萎縮してしまい、本来持つべき市長へのチェック機能を果たせないという事態になってしまいます。

 そして、そもそもの議会が市長をチェックするという大前提が崩れ、市長が各議員をチェックするという逆転現象まで起きかねません。このような事態が現出することが容易にして想定できる条例には賛成できかねます。

 加えて、条例への考え方についてですが、第2条にある積極的に政策立案及び政策提言に努めることとの条文に対して、18日に行われた情報交換会において、市長からその提案が議案として可決された場合の市側の対応を問われた際に、議会改革委員会委員長は極力尊重してほしいと回答されたことも問題です。予算の問題もあり、市長には拒否権もありますが、議会の議決とは極力尊重してほしいという程度の軽いものではないということを議会として自覚しておく必要があるということと、先ほど提案説明の中で、議会の総意での提案だというふうにありましたが、そうではないということを申し添えまして、私の反対討論とさせていただきます。



○議長(河野正行) ほかに御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 討論を終わります。

 これより議案第35号を採決いたします。

 なお、挙手されない方はこれを否とみなします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手多数と認めます。よって、議案第35号江津市議会基本条例の制定については、原案のとおり可決されました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第11 委員会継続審査調査付託について



○議長(河野正行) 日程第11、委員会継続審査調査付託についてを議題といたします。

 議会運営委員会委員長から、審査及び調査を要する事件について江津市議会会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしております申出書のとおり、閉会中の継続調査を行いたいとの申し出がありました。

              ………………………………………

                   申 出 書

〇議会運営委員会

 次期会議の会期等に関する調査

              ………………………………………



○議長(河野正行) お諮りいたします。

 委員長からの申し出のとおり、これを閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 御異議なしと認めます。よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(河野正行) 以上をもちまして日程の全部を議了いたしました。

 なお、会議録作成に当たり、本会議における発言について一部字句等の修正を議長において行わさせていただきたいと思います。

 これをもちまして第1回議会定例会を閉会といたします。

              午後4時23分 閉会

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。



              江津市議会議長





              江津市議会議員





              江津市議会議員