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島根県 江津市

平成26年 3月(第1回)定例会 03月10日−03号




平成26年 3月(第1回)定例会 − 03月10日−03号







平成26年 3月(第1回)定例会



               平成26年第1回議会定例会

                 議事日程第3号



平成26年3月10日(月)午前10時開議

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 本日の議事日程

第1 一般質問

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 会議に付した事件

本日の議事日程のとおり

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 出席議員(15名)

1 番  多 田 伸 治             2 番  横 田 省 吾

3 番  藤 間 義 明             4 番  山 根 兼三郎

5 番  森 脇 悦 朗             6 番  島 田 修 二

7 番  茅 島   昇             8 番  石 橋 孝 義

10 番  河 野 正 行             11 番  藤 田   厚

12 番  土 井 正 人             13 番  田 中 直 文

14 番  山 本   誉             15 番  永 岡 静 馬

16 番  福 原 昭 平

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 欠席議員(1名)

9 番  盆子原 民 生

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 説明のため出席した者

市長      田 中 増 次          副市長     山 下   修

総務部長    小笠原   隆          危機管理監   古 川   豊

総務部参事   川 島 幸 雄          市民部長    西 谷 公巳夫

健康福祉部長  武 本   靖          産業振興部長  釜 瀬 隆 司

建設部長    二 上 拓 也          上下水道部長  小 林   勉

桜江支所長   今 田 三 之          政策企画課主査 佐々木 章 夫

財政課長    藤 田   裕          人事課長    藤 井   彰

税務課長    森 脇 芳 樹          管財課長    山 形 勝 成

保険年金課長  森 岡 眞寿美          社会福祉課長  崎 間 茂 理

子育て支援課長 今 田 一 宏          農林水産課長  土 崎 一 雄

商工観光課長  三 木 和 彦          土木建設課長  藤 田 佳 久

都市計画課長  久 利   治          教育委員会委員長五十嵐 百合子

教育長     藤 田 和 雄          教育次長    松 田 明 信

総務課長補佐  笠 井 裕 司

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 出席した議会事務局職員

事務局長    福 田   斉

事務局次長   飯 田 真 澄

議事係長    横 田 龍 二

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              午前10時0分 開議



○議長(河野正行) おはようございます。

 それでは、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。

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○議長(河野正行) この際、14番山本議員から発言の申し出がありますので、これを許可します。

 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 私の一般質問の発言に関しまして、訂正をさせていただきたいと思います。

 3月7日に行いました私の一般質問の中で、不適切な発言がございました。執行部への答弁を求める中で、交通の移動手段がないことを意図する発言におきまして誤解を招く表現がありましたので、これを「交通の移動手段がない」と訂正させていただきたいと思います。関係者並びに視聴者の皆様におわびするとともに、発言の訂正をお願いしたいと思います。



○議長(河野正行) ただいま14番山本議員から、3月7日の一般質問における発言について、訂正の申し出がありました。この申し出について、江津市議会会議規則第65条の規定により、許可することといたしました。

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△日程第1 一般質問



○議長(河野正行) 日程第1、一般質問を続行いたします。

 発言の通告により、順次発言を許します。

 6番島田議員。

              〔6番 島田修二 質問席〕



◆6番(島田修二) おはようございます。市民クラブの島田修二です。

 さきに通告しております防災対策について、そして災害時要援護者(災害弱者)の避難対策について2点質問してまいります。

 東日本大震災からあしたではや3年がたとうとしています。大震災以降、市民の方々の防災、減災に対する意識は非常に高まっており、とりわけ災害からみずからを守る自助に関して、多くの市民の方々が心構えを新たにされたと思います。しかし、地域で互いに助け合う共助、そしてそれを推進するために国や自治体が手をかす公助については、まだまだ課題が残るところであると考えております。

 そこで、まず1点目の防災対策について、私は、平成24年12月議会において、本市の防災、減災対策について質問し、執行部より答弁をいただいておりますが、あれから1年と3カ月が過ぎておりますので、その後の確認と検証を兼ね、そして本市の防災対策全般について、これまでの取り組みについて伺ってまいりたいと思います。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 最近の本市における防災対策の取り組みについてお答えいたします。

 まず、本市では、東日本大震災以降、新たに重点課題として浮上してまいりました津波対策に主眼を置いて、さまざまな防災施策を実施してまいりました。

 まず、津波避難の指標となります津波防災マップを県内他市に先駆けて作成し、平成24年5月に市民の皆様へ配布いたしております。

 また、平成25年2月から、市内沿岸部と江の川下流域に海抜表示板の設置を開始し、津波の被害を比較的受けやすい低地を初め、地域内で想定される一時避難高台や避難所、駅や公民館、ショッピングセンター等、人の集まる場所を含め合計855カ所に設置いたしております。

 また、同時期に市内東部地区、中部地区、西部地区、桜江地区、それぞれの拠点避難施設に防災倉庫を整備し、災害時に使用する各種資機材を初め、食料、飲料水、毛布、仮設トイレ等の備蓄を行ってまいりました。これらの備蓄物資は、去る8月の豪雨の際、それぞれの拠点避難所において、あるいは被災地の公民館、集会所などにおきまして有効に活用されております。

 水害対策といたしまして、同じく平成25年3月に、江の川沿線の各消防団に対し、災害救助用の折り畳み式ボートを配備しており、昨年8月の豪雨災害の際には、渡津町や桜江町市山において、このボートを活用した救助活動が行われております。

 震災対策といたしましては、小・中学校の耐震改修を進めるとともに、避難所や災害対策拠点施設となり得る市民体育館やコミュニティセンターの耐震診断もあわせて進めており、一般家屋の耐震化についても、地震防災マップ等による揺れやすさの周知や家屋の転倒防止策の普及啓発活動を行っております。

 防災情報伝達手段につきましては、平成24年4月からごうつ防災メールを運用開始、また同時期に消防団緊急指令メールと職員招集メールを運用開始しております。これまで防災行政用無線のみであった情報伝達手段を多重化することにより、より確実に防災情報を伝達することが可能となり、このたびの水害においても全市に避難勧告を発する際や消防団員への各種指令、災害地区班への出動命令を行う際に役に立っております。現在、登録件数は約3,500件となっております。

 次に、昨年平成25年8月豪雨災害以降の本市における防災対策の取り組みについてお答えいたします。

 このたびの災害において、浸水被害を受けました川平公民館及び川平消防ポンプ庫は、川平町の防災拠点となる施設であり、これを早期復旧することは被災地の住民の安全・安心を守る上で喫緊の課題でありました。復旧方法について、松平地区のコミュニティ組織である松平たすけ愛協議会、川平自治会などと市の関係課で何度も協議を重ねる中、水害の心配のない高台へ移転し、避難施設、防災備蓄庫、消防ポンプ庫の機能をあわせ持った防災拠点施設として整備することといたしております。

 なお、現地には防災行政用無線の屋外子局が既に設置されていることから、防災機能が集約されることとなります。住民の代表の方々と一緒に知恵を出し合いながら取り組んでまいりました地域防災拠点施設の一つのモデル事例となるものと考えております。

 災害備蓄品につきましても、平成25年3月に整備した市内4カ所の拠点避難施設の防災倉庫のほかに、先般の災害で甚大な被害をこうむった有福温泉地区、跡市地区、市山地区の各公民館及び桜江支所をサテライト備蓄施設と位置づけ、必要な物資の配備を完了いたしております。

 ソフト面の対応といたしましては、災害から1カ月余りが過ぎました10月8日、被災地桜江町の桜江小学校において行われた防災学習会を皮切りに、市内10カ所において防災出前講座、各種学習会を開催、実施しております。

 また、2月には桜江地区各公民館におきまして、5地区の自治会を対象に土砂災害特別警戒区域の調査実施の説明会を開催し、土砂災害への認識を深めていただいております。

 次に、防災訓練についてでありますが、平成23年10月にシビックセンターゾーンで行いました行政主導型の総合防災訓練、平成24年9月に波子町において行われ、参加者471名を数える地域主導型の津波避難訓練を初め、渡津町嘉戸地区や黒松町では、それぞれ各地域主導による津波避難訓練が毎年開催されております。

 このように、地域主導型の防災活動は年々活性化してきております。昨年12月1日には、都治町において地域コミュニティ防災部による避難訓練が行われております。都治町では、この訓練の後、2月9日にも津波防災ワークショップが行われ、翌々週の2月23日には、実際に自分たちのまちを歩いて避難する際の危険箇所や一時避難先を確認するまち歩きが行われ、これらの結果をもとに、近いうちに都治町独自の地区防災計画が策定されるとのことです。

 今後も引き続きまして行政として支援を行ってまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) 東日本大震災以降、そして昨年の8月の豪雨災害以降、本市において津波対策、そして水害対策、それと震災対策、防災情報伝達など、そしてさらには学習会、防災訓練など、さまざまな防災施策に取り組んでおられたというふうに理解いたしました。

 それでは、今後の取り組みについて伺ってまいります。

 昨年8月23日から25日にかけての集中豪雨は、本当に江津市に甚大な被害をもたらしました。このたびの豪雨災害の本市の対応については、その後検証されたと思います。いろんな問題や課題、そして反省点等出てきたと思いますが、それを含めての今後の対策、取り組みについて伺ってまいります。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 昨年の災害を踏まえて、今後の取り組みについてのお尋ねです。

 平成25年8月の豪雨災害は、昭和58年豪雨災害から数えて30年ぶりの大災害であり、災害対応全般を通して本市防災体制の不十分な点が洗い出されております。災害対応の一極集中による情報の錯綜、それに伴う対応の遅延、復旧復興期においても平常時からの事務分担やルールづくりがいかに重要であるかと再認識いたしております。

 現在、江津市地域防災計画を見直しを行っており、今災害の反省点をもとに、組織体制の見直しも含め、より実効性のある計画となるよう改定作業を進めております。

 また、今災害で被害の大きかった地区の住民の皆さんとは改めて話し合いの場を設けさせていただき、御意見を伺う中で地域の状況を的確に把握し、ハード、ソフト両面で不備な点を洗い出し、今後の防災施策につなげてまいる所存であります。

 また、本市防災情報伝達手段の基幹をなします防災行政用無線同報系が機器の老朽化により更新時期となっていることから、近年中にこれのデジタル化等を検討し、より高度な情報通信体制の構築に努めてまいります。

 本市の防災インフラは、同報系無線、移動系無線、防災メール、各種防災マップ、災害備蓄等、一定の水準を満たしつつありますが、さらなる高度化に向けて研究を重ねるとともに、今後はこれらを活用した防災訓練や出前講座、自主防災活動の支援を重点的に実施し、市民と行政とが互いに理解を深めながら、地域の防災、減災を考える取り組みを行っていきたいと考えております。

 そうした中、昨年平成25年6月21日に災害対策基本法の一部が改正されております。この中で、共助の観点から、市町村が市町村の地区内の住民や自主防災組織などが行う自発的な防災活動を一層促進する責務を有する旨が明らかにされております。また、自助の観点から、住民の責務の例示として、食品、飲料水、その他の生活必需品の備蓄や防災訓練への参加が明記されております。さらに、一定の地区内の居住者等が共同して行う防災訓練、地区居住者等による防災活動に必要な物資及び資材の備蓄、災害が発生した場合における地区住民者等の相互の支援、その他の当該地区における防災活動に関する計画、地区防災計画について定めることができると規定されております。先ほど御紹介いたしました都治地区での計画づくりの取り組みがまさにこの規定に該当するものであると考えております。

 現在、市では、地域コミュニティーの取り組みを推進しております。各地域の共通の課題として防災が掲げられることと考えております。各地域におきまして地区防災計画づくりの取り組みが進められますよう、あらゆる場面を通じて今後とも支援を行ってまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) いろんな地域でもコミュニティーを使った自主防災組織等を推進して、防災に対して地域でも本当に助け合いの精神を持っていくと、そういう動きが全市的に今から広がっていくというふうに思います。

 昨年8月の豪雨災害のときにすごく感じたのが、先ほどの答弁にもありましたが、情報の一極集中による情報の錯綜、それによって対応がすごくおくれていったというふうな状況だったというふうに思います。これは災害対策本部のほうの状況だと思いますが、市民の方においても、もう情報がなかなか入らなかったと。防災無線、防災メール、そして一般のテレビ並びにケーブルテレビにおいても、24時間ずっと流しておられたんですが、本当リアルタイムの情報がなかなか入ってこずに、どうなってるのかなというふうに皆さん本当不安になってたというふうな状況だったと思います。本市で今防災メールやいろいろな情報伝達ツールをもう活用されて、市民全員の方に情報を伝達されるような仕組みになってるんですが、最低限でもどれかのツールが確実に一人一人に情報が渡っていくと、そういうふうな仕組みがこれから必要になってくると思います。防災行政無線にしても普及率もまだまだなかなか進んでいないと。メールにしても、先ほど登録が3,500件ということは、まだまだ全員でもないと。ケーブルテレビにしてもまだ普及率も上がっていないと。ですんで、どれかが最低でも一つ情報が入るというふうな形をこれから今後検討されて、最低でも一つでも伝わるような形で整備されていくことを私は今後本当に期待しております。

 それでは、2点目の災害時要援護者、これは災害弱者とも言いますが、この避難対策について、これまでの取り組みについて伺ってまいります。

 ここ最近、東日本大震災以降、災害弱者という言葉をテレビなり、新聞なり、雑誌なり、いろんなメディアで取り上げられております。この災害時要援護者、災害弱者とは、災害時に次の条件に一つでも当てはまる人を指すと言われております。1つ目に、自分の身に危険が差し迫ったとき、それを察知する能力がない、または困難な者、2つ目に、自分の身に危険が差し迫ったとき、それを察知しても適切な行動をとることができない、または困難な者、3つ目に、危険を知らせる情報を受け取ることができない、または困難な者、4つ目に、危険を知らせる情報を受け取ることができても、それに対して適切な行動をとることができない、または困難な者、こういった以上をもとに具体例を挙げていきますと、まずは障害者、傷病者、高齢者、妊婦──これは健常者に比べて重い保護を必要とする──乳幼児、子供──子供は健康でも理解力、判断力が乏しいと──そして外国人──日本語がわからないと──旅行者──それはその地域、場所の地理に疎いと──などが想定されています。

 災害弱者は、その特性から避難所に着くのが災害弱者ではない人より遅い。よって、避難所で災害弱者がスペースをとることができず、避難所で受けられる情報などの支援を受けることができないことが過去に幾度もありました。そのため、内閣府や総務省など指導のもと、全国の市町村で災害弱者の避難支援計画や災害時要援護者名簿の整備が現在進められています。

 そこで、本市の災害時要援護者登録制度について、本市では、災害時の住民の皆様の安否確認や避難誘導等を迅速かつ円滑に行うために、登録制度をたしか平成20年7月の広報で掲載され、それから始められていると思いますが、その登録者の対象者のまずは基準について伺ってまいります。



○議長(河野正行) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 本制度は、災害時にみずから避難することが困難な高齢者等の避難支援を目的として成立をしたもので、平成18年度に国から基本的な指針が示されました。議員も御指摘のように、本市におきましては、平成20年に制度設計を行いまして、申請による登録方式とし、同年より申請を受け付け、登録を実施しております。

 制度の概要につきましては、先ほど述べましたけど、災害時に避難支援を必要とする方をあらかじめ登録、把握をし、災害時に市、警察、消防、地域や支援者の皆様と連携し、避難所への避難支援などを行うものです。

 お尋ねの登録対象者の基準についてでありますけど、災害時にみずから避難が困難な75歳以上の高齢者のみの世帯の方、介護保険の要介護3以上の方、障害者手帳1級など重度障害の方、その他特に支援を必要とするという方を基準といたしまして、実際の登録につきましては、支援の際に必要な個人情報の提供に同意をされた方というふうになっています。

 また、平成25年災害対策基本法が改正をされまして、避難行動支援要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援が行われるよう、名簿作成の義務づけ等が定められました。新たな避難行動支援者の避難行動支援に関する取り組み指針が示されており、この指針に沿った見直しが今後必要というふうに認識いたしております。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) それでは、その申請の手続といいますか、登録方法について、本市ではどのような形でされているのかを伺います。



○議長(河野正行) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 現行制度における現在の登録方法についてですけど、申請方式といたしております。所定の様式に氏名、住所、生年月日、登録の要件、これは先ほど申し上げました登録対象者の基準などです。そして、災害時に避難支援をしてくださる支援者2名を記入し、市に提出をしていただきます。申請登録の詳細につきましては、社会福祉課にお問い合わせをいただいても結構ですし、地域の民生委員の皆様に相談しても登録できるようにいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) 一つ、今の答弁において、申請方式になっていると。詳細は社会福祉課、地域の民生委員の方のほうに詳細を伺ってくださいということです。これはホームページでも載っています。そして、広報ではたしか平成20年7月に一度載っていたのが、私、最初で最後だというふうな記憶しておるんですが、それ以降、昨年もいろんな災害等あって、啓発というんですか、そういうのが必要だと思うんですけど、それについてお考えはというよりも、取り組み、それ以降やられているだろうし、その辺のところをちょっと答えられる範囲でお伺いします。



○議長(河野正行) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 議員御指摘のとおり、ホームページ上には登録をいたしておりますけど、いわゆるもう少し広報等を活用して、具体的な広報っていうのは少し足りなかったのかなというふうに認識しています。

 先ほど御答弁いたしましたけど、平成25年、昨年ですけど、災害対策基本法が改正をされまして新たな制度となりますので、そういったことを踏まえて今後その広報も充実をしていきたいというふうに考えております。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) それでは、現在の登録対象者数、そして実際に登録されている登録者数を伺ってまいります。



○議長(河野正行) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 登録対象者につきましては、平成24年度末現在で、75歳以上の高齢者、要介護3以上の方を含みますけど、約3,300名、重度障害の方が約700名で、合計で約4,000名というふうに把握をしております。

 次に、登録者数ですが、現在は申請方式としておりますので、事業初年度の平成21年度、これが560名です。平成22年度が646名、平成23年度が631名、そして平成24年度が592名、今年度が526名というふうになって、近年は登録者数が減少傾向にあります。また、平成24年度以降におきましては、県の御協力もいただきまして、難病患者の方の申請登録を進め、現在17名の方の登録を行っています。

 さらに、昨年8月の豪雨災害以降は登録申請が増加している状況であります。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) 対象者が4,000名で、市内に4,000名もおられると。毎年ちょっと下がって、500ちょっとですか。対象者からいうと10%から15%の間というふうに思うんですが、昨年の豪雨災害以降はちょっと増加しているというふうにお聞きしましたが、この登録者数がちょっと対象者に比べると少ないというその要因、もしわかれば。

 それと、余り時間がないんで、これは毎年更新していくのか、その辺のところも答えられればよろしくお願いします。



○議長(河野正行) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 先ほどお答えしましたけど、現制度の中での登録は個人情報を提供することに同意をされた方というふうになっていますので、やはり登録者数の率は低いのかなというふうに考えております。



○議長(河野正行) もう一点。

 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 年度当初、通年で登録がありますので、その状況が変わった場合は御報告をいただくようになっておりますので、常に整備をしているっていう状況であります。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) それでは次に、地域支援者について伺います。

 地域支援者とは、災害時要援護者に対する日常からの見守りや災害が発生しそうな場合や発生したときに、災害に関する情報を伝えたり、一緒に避難したりする等の支援を行う人です。災害時要援護者の近隣に居住し、支援を行うことに同意した人のことです。なお、地域支援者はあくまでも善意と地域の助け合いにより支援を行うものであり、万一災害時に支援できなかったり、避難時に事故等が発生したりしても責任を負うものではありません。本市の場合、申請の際、地域支援者をできれば2人決めてください、決定することが難しい場合は地区の民生児童委員に御相談くださいというふうにありますが、この地域支援者はこの登録されている方に対して充足しているのか、そこを伺います。



○議長(河野正行) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 要援護者申請登録の際に避難支援を行っていただく方2名を同時に登録をしていただきます。これが第1の地域支援者となります。また、第2には、地域ごとの名簿を作成し、防災関係機関へ配付をし、情報共有を行います。一例としては、地域の消防団であるとか、市が設置をします災害地区班、こういったところへ名簿を配付をし、個々の登録者の住所、避難方法の確認などを行っていただきます。災害発生時には、まず第1の支援者の方が中心となりますけど、地域の方の協力を得ながら避難支援を行うわけですが、昨年8月の豪雨災害のような全市的な災害になりますと、支援者自身も被災者となるなど地域支援者が充足しているとは言えない状況です。このため、例えばその地域全体での支援体制、こういったものを構築する、日ごろから隣近所同士で災害に備えるというような意識が重要になってくるというふうに考えています。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) 昨年のような大災害、全市的な災害では実際なかなか支援者も被害者になるということで、もしかしたら充足できないというふうな問題が出てくるというふうに理解しました。今後、その辺のところはしっかりと検討していただきたいというふうに思っております。

 それでは、対象者以外、先ほども言いました、例えば妊婦、乳幼児、子供、そして外国人、旅行者などの支援が必要というふうにされている人の人数のほう、これは本市においてある程度把握されているのかを伺ってまいります。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 災害時要援護者制度対象者以外の人数の把握についてですが、保育園児、小学生、妊婦、乳幼児の人数につきましては、それぞれ市役所内担当部署で把握しております。外国人につきましても、外国人登録者数により把握しております。ただ、旅行者につきましては、その性質上、人数を把握することができておりません。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) 今担当部署のほうでしっかりと把握はされているというふうに伺いました。外国人の方に関しても、市役所の1階の人口の推移、それを見ても現在二百五十何名ですか、そういうふうな形で載っていたと思います。

 それでは、この対象者以外の避難対策について、まず市内の保育園とか、小学校、そして妊婦の方、市内在住の外国人、旅行者等への避難対策、これまでどういうふうになっていたのか、それについて伺ってまいります。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 災害時要援護者登録制度の対象者以外の災害弱者への対応につきましては、いろいろなケースが考えられるかと思います。議員御案内の保育園、小学校等における避難対策につきましては、それぞれの施設で避難計画の策定や避難訓練がなされております。また、妊婦、乳幼児等につきましては、それぞれの家庭における対応のほかに、地域での助け合い、すなわち共助による共同避難などが考えられます。外国人や旅行者に至っては、必ずしも避難に支援が必要でない場合もあり、一概に支援策を定めることは難しいと存じます。

 江津市災害時要援護者避難支援プランに定められている登録制度対象者の中には、そのほか特に支援を必要とする人という項目が定めてあります。議員が想定されている災害弱者の中で特に支援を必要とする方がおられれば、避難支援プランの対象者となることもできるものと認識しております。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) 今各小学校とか保育園、そういったところでは避難計画の策定や訓練等をされているというふうなことも聞きました。ある程度の対策はとられているんだなと。外国人等とか旅行者に関してはなかなか難しいというふうな答弁もあったと思います。対象者外の方も支援を必要とされる方はプランの対象者となるというふうな答弁がありましたので、その辺また先ほども言いましたように、しっかりと啓発のほうをされていくことを期待しております。

 それでは、災害弱者の避難支援について、これは基本的な取り組み方針を定める本市の全体計画というふうなものがあると思うんですが、その全体計画を伺ってまいります。



○議長(河野正行) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 全体計画は、江津市災害時要援護者避難支援プランとして平成21年度に定めております。これは平成18、平成19年度の国のガイドラインを参考に定めており、要援護者の情報収集・共有、情報伝達体制の整備、普及啓発など、平常時の対策と避難情報等の伝達、避難誘導・安否確認、避難所における支援などの災害発生時の対応の2つを基本として定めております。

 平常時の対策といたしましては、要援護者の方の身体等の状況、住居、避難経路の確認などを行い、その情報を警察、消防・消防団、民生委員、市の災害地区班などと共有し、災害避難時の備えとすることといたしております。

 災害発生時には避難勧告等の情報の伝達、個々の要援護者の避難、安否などの確認、避難所での健康状態の確認などを行うことといたしております。

 しかしながら、さきの8月豪雨災害のように全市的な災害になりますと、個々の要援護者に情報を伝えることが困難であり、また避難の確認も時間がかかるといった問題があります。大規模災害の場合には支援者の方も被災しますし、市の職員や警察、消防の職員も人手が不足をするという状況が起こります。先ほども申し上げましたけど、例えば地域コミュニティーによる地域での共助など要援護者の方の身近なところでの対応、そうした仕組みを構築することが必要だろうというふうに考えております。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) 地域コミュニティーによる地域での手助けがもう本当に必要というふうな答弁だったと思います。

 それでは、災害弱者、個々の避難計画であります個別計画について伺ってまいります。



○議長(河野正行) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 個別計画につきましては、個々の要援護者の避難について一人一人作成をするものです。現在、申請登録の際に2名の支援者、住所、付近の見取り図などは整備をいたしておりますが、例えば要援護者の方の身体等の状況により避難の際に医療、薬などが必要なのかといった詳細についてはまだ未整備です。8月の災害時には、幸いにも大きな問題は発生しなかったというふうには認識しておりますけど、この個別計画につきましては、関係者の協力も得ながら、より綿密なものにしていきたいというふうに考えています。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) 詳細についてはまだまだ未整備だというふうな答弁だったと思いますので、今後しっかりまた整備のほうを進めていただきたいというふうに思います。

 それでは、災害時要援護者登録制度の対象者以外の災害弱者を含めた今後の取り組みについて伺ってまいります。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 先ほども答弁いたしましたように、江津市災害時要援護者避難支援プランに定められている登録制度対象者の中には、そのほか特に支援を必要とする人という項目が定められてあります。議員が想定されている災害弱者の中で特に支援を必要とする方がおられましたら、避難支援プランの対象者となることもできますことから、全体計画の中で定義されているこれらの要支援者についても希望があれば個別計画を策定し、避難支援を行っていくこととなります。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) 対象者外もプランの対象になると何遍も聞きましたが、これも本当心配である方にとってはありがたいというふうなものだと思います。

 それでは次に、全体計画の今後どういった取り組みをされていくのか、そこについても伺っておきます。



○議長(河野正行) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 現在定めております全体計画、江津市災害時要援護者避難支援プランには、必要とする事項については盛り込まれておりますが、先ほど現状と課題のところで申し上げましたように、大規模災害における特に情報伝達の具体的な、かつ効率的な方法、また避難する際の支援者の確保など、見直しが必要と考えています。今後、新たな指針に基づき見直し、実効性のあるものといたしたいというふうに考えております。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) それでは、最後になりますが、私、この一般質問、大震災以降、本当先ほども言いましたいろんな報道、メディアの場で災害時弱者について取り上げられております。本当江津市も言われております。江津市民の生命と財産をまずは守ると。本当に大事なのはもうまずは生命だと思います。先ほども答弁の中でも言われました。普通の方でも、いざ災害が起きると、今度は被災者が災害弱者のほうに回ってしまうというふうなこともございます。そういった心配も本当、私、日ごろからしておる状況で、これまで本市のほうでもいろいろしっかりと取り組みをされてきたというふうな答弁もございました。そういったものも含めて、これは個々の個別計画、それについて今後の取り組みを最後に伺って、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(河野正行) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 先ほど御答弁いたしましたように、要援護者の個別計画についてはまだまだ未整備な現状です。要援護者一人一人もしくは一定の範囲の複数の方について、個々に避難経路の確認、避難方法の検証などを行う必要があるというふうに考えております。いずれにいたしましても、新たな指針に沿った要援護者個々の詳細な計画を整備したいと考えております。あわせて、要援護者の方の身近なところでの対応、そうした仕組みを構築することが重要というふうに認識をいたしております。



○議長(河野正行) 6番島田議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午前10時55分といたします。

              午前10時45分 休憩

              午前10時55分 再開



○議長(河野正行) 会議を再開いたします。

 8番石橋議員。

              〔8番 石橋孝義 質問席〕



◆8番(石橋孝義) 創政クラブの石橋孝義です。

 私は、通告どおり3項目6点について質問いたします。

 まず最初に、農地災害と本年作付について質問いたします。

 昨年8月23日からの豪雨災害で、市内各所に、特に中西部、南部と広範囲に被害をもたらしました。被害状況も昨年末をもって査定を終了し、今年に入ってからは今年度分の工事の発注がされていると伺っております。土木関連、特に道路、河川、林地崩壊等については発注対策が聞こえてまいりますが、農業災害については聞こえてまいりません。小口では自己負担であるとか、行政と個人で2分の1ずつ負担であるとか、激甚災であるとか、ケースによると思いますが、農災の補助、助成制度はどのようになっているのか、伺います。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) おはようございます。

 昨年8月の農地災害の具体的補助制度というのはどうなっているかという御質問でございますけども、本市では、平成25年8月23日からの大雨により被災した農地及び農業用施設の復旧事業に要する費用の受益者負担を軽減し、農業経営の維持、安定及び耕作放棄防止等を図ることを目的として、次の3つの事業を行っているところでございます。

 まず、1つ目は、国の補助事業に基づく農地及び農業用施設災害復旧事業でございますが、復旧工事費が40万円以上の事業で、実施期間は3年間で、平成27年度までに実施いたします。

 国の補助率については、昨年8月の災害は激甚災害の指定により補助率が上がり、流入土砂の撤去、畦畔復旧等の農地復旧が96.5%、用水路、頭首工、ため池などの農業用施設復旧が99.3%の見込みでございます。正式には3月中旬の国からの通知により決定する予定でございます。

 このことから、受益者の負担率は、農地が補助残の5分の3で、農業用施設が3分の1ですので、農地の負担率は2.1%程度となり、例えば100万円工事費がかかるとすれば2万1,000円、農業用施設は0.24%程度となり、例えば100万円かかるとすれば2,400円の負担になる見込みでございます。

 2つ目は、市単独の起債事業の小災害復旧事業でございます。

 激甚災害の指定を受けた地域の農地及び農業用施設災害復旧で、国の補助事業の対象とならない事業で、工事費が13万円以上40万円未満の事業でございます。実施期間は、補助事業と同様の3年間で、平成27年度までに実施し、受益者の負担率は、農地及び農業用施設とも今回の災害に限り国庫補助事業の負担率と同じ率とします。

 3つ目は、市単独の新規事業、災害復旧応急対策事業であります。

 農地及び農業用施設の災害復旧箇所で、作物の収穫、さらなる被害拡大の防止や次期作付などのために応急対策を行う農業者等に対し補助金を交付します。この事業はあくまで応急的な復旧を行うもので、今年度に限るものです。補助率は、補助対象経費のうち応急的な対策として行う事業に要する備品、原材料購入費、機械借り上げ料については3分の2、工事請負費については2分の1としています。ただし、補助対象者は10アール以上、1反以上の耕作をしている農業者等が対象で、限度額が1戸当たり10万円までとなっています。

 なお、平成26年度においても国の補助事業、小災害復旧事業に該当しなかった農地及び農業用施設の本復旧対策及び被害拡大の防止や次期作付などのための仮復旧対策を行う農業者に対し補助金を交付する予定としております。補助率及び補助対象者は、災害復旧応急対策事業と同じでございます。

 また、農地及び農業用施設災害復旧の工事発注につきましては、現在、那賀東部広域農道等の農道を中心に12件26カ所分、工事費2億3,269万円の発注を終えており、今後も年度内に7件10カ所分の発注を予定し、災害復旧に取り組んでいるところでございます。



○議長(河野正行) 8番石橋議員。



◆8番(石橋孝義) 非常に有利な激甚災指定していただいて、そして農家の負担がもうこれ本当にまれに見るような軽減をしていただくということ、これ耕作者にとってはありがたいことだろうなというふうに思っております。

 そういった中で、では特に水田について伺いますけど、導水路や、先ほどちょっと触れられましたけど、畦畔、築堤等について、それぞれ個別に個人耕作者やら農業法人、それから水利組合等と綿密な連携はとられているのか。と申しますのは、復旧の時期、方法にも心配なところでありますし、これにより本年の稲作の作付が計画にも影響があると思いますが、その点について伺います。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 御質問の個人耕作者や農業法人等の綿密な連携と稲の作付計画の影響につきましての御質問でございますが、昨年9月末に農地及び農業用施設の災害復旧支援策について説明チラシを全戸に配布し、以降、生産者からの農地災害復旧工事の見通しや作付の可能性についての問い合わせを今日まで対応してまいりました。また、本年1月には、各集落に配置しております米の需給調整推進委員による会議を開催し、その中で農地災害復旧計画の見通しについての説明を行い、生産者の皆さんには作物の作付計画の影響について周知をしてきたところでございます。また、国庫補助事業以外の農地災害につきましては、現地で耕作者など立会のもとで復旧事業仕分け作業やJAとの連携による苗や肥料などの注文の調整を行った結果、2月末には平成26年産米の稲作の作付の実施計画がほぼでき上がってきたところでございます。ちなみに、災害の影響でことしの作付ができない面積は、昨年対比で22.6ヘクタールの見込みとなっております。

 いずれにいたしましても、生産者の皆さんには今後とも農地災害復旧の見通しや作付の計画の問い合わせに対して的確な情報提供をするように努めてまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 8番石橋議員。



◆8番(石橋孝義) 綿密な連携をとっていただいているということでありました。これはまさに今作付、育苗するための段取りというのが目の前に迫っとることであります。連携はとれてるというふうなお話でございましたですけど、私のところに時々あれはどがあなっとるんかいなというふうな連絡を受けます。そういったときに、私も中途半端な答弁はできないなということがございまして、そういった方々のためにも今後連携を密にしていただければというふうに思います。多分今後はそういったところを、先ほどの農業委員さんも含めてでありましょうけど、担当課のほうに連絡が入って、そういうふうな指導を受けられるんかなというふうに思いますけど、職員の皆様非常に多忙とは思いますけど、その辺が密なる連携になるようにしていただきたいと。そして、耕作者の不安解消並びに稲の作付計画がスムーズに進みますよう期待いたしております。

 続きまして、2項目め、かわら産業と助成制度について伺います。

 江津市内における主要地場産業であるかわら産業、近年では十数社あったかわら工場も今では2社となり、非常に販路も狭まり、屋根材のニーズの多様化を含め経営も厳しさをきわめております。生産枚数、出荷枚数ともに減っております。特に社会情勢、住宅建設の着工件数も、4月以降、消費税の5%から8%の増税で減るものと推測できる今、地場の主要産業でもあるかわら産業の衰退がますます進んでは、非常に市にとりましても雇用や税財源が減少する憂慮すべき時代になります。このことを鑑み、これらの助成についてお考えを伺います。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) かわら産業の振興のための支援策につきましては、石州瓦工業組合が平成24年度に策定した石州瓦産業の自立、発展に向けたアクションプランにより、島根県及び江津市を含む関係3市で連携し、石州瓦産業の自立的発展に向けたさまざまな支援を行っております。このアクションプランは、石州瓦産業の市場ニーズを踏まえた販売戦略立案や新製品開発、オール石州の意識醸成などの課題への対応を行い、平成28年度における出荷枚数を8,000万枚にすることを目標に策定されております。

 本市におけるかわら産業への助成制度といたしましては、このアクションプラン実行を支援するために、平成25年4月よりおおむね5年間をめどに石州瓦販売開拓事業費補助金制度を創設し、石州瓦の販路開拓、拡大を目的とした販路開拓コーディネーターの配置及び活動に対する経費を助成しております。アクションプラン実行の重要課題であります販路開拓に要する経費は、島根県及び本市を含む関係3市で年間おおよそ3,000万円を支援しております。

 平成25年の石州瓦の出荷状況といたしましては、石州瓦全体で6,184万枚となっており、対前年比で99.5%となっておりますが、東日本市場だけとってみますと、対前年比158.7%となっており、販路開拓コーディネーターの活動実績が出ている状況にございます。今後は西日本市場における販路開拓、拡大を強化していく予定でございます。

 また、江津市中小企業等競争力強化支援事業補助金制度を活用し、ロシアやフィリピン、中国など海外への販売促進を展開しております。平成23年にはロシアのサンクトペテルブルクにおいて石州瓦を利用した茶室、平成24年にはモスクワで初となる石州瓦を使った住宅が完成し、平成25年には大手ハウスメーカーに採用され、中国へ、さらにフィリピンへ平板がわら発輸出と着実に実績を残しております。

 いずれにいたしましても、石州瓦は本市を中心に伝統ある地場産業でありますので、産地として今後とも石州瓦産業の自立的発展に向けての支援を島根県及び関係3市が連携をしながら実施してまいります。



○議長(河野正行) 8番石橋議員。



◆8番(石橋孝義) 県との連携の中で、相当工場、生産者に対して支援、また販路拡大ということで、いろいろアクションを掲げていただいて、そういったもんが実績として少しずつあらわれているのかなあというふうには今思いました。ただ、そういった中ではありますけど、だんだん今のかわらの使用枚数というのが市場として非常に狭まっているというのも否めないところだろうなあというふうに思ってます。

 そういった中で、今江津市では赤がわらの映える景観まちづくり計画の検討をされて、景観形成の観点から赤がわらに特化して、また赤がわらで住民協定を締結した地域では、1.5倍を補助するという極めて限定的な制度を推進しております。ちなみに、一般的な地域では、平米当たり1,000円、また限度額が20万円、赤がわらに関する住民協定を締結した地域では、平米当たり1,500円、限度額30万円というものでありますけど、私は極めて変則的、重点的に、限定的にしてある方法だろうなというふうに思います。私は、この制度を全く否定するものではございません。それはそれで深度化していくべきだろうというふうに思っておりますけど、施主のニーズの多様化や黒に近いようなこげ茶でも赤がわらの対象になるような形でなくって、産業振興を促すような、つまり赤がわらに特化しない制度の改善というものを行うべきと思いますが、このことについて伺います。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 議員提案の赤がわらに特化しない制度の改善を行うべきではないかといった御質問でございますけども、本市では、御案内のとおり、誇りの持てるふるさと、好きと言えるまちをコンセプトとして、これまでさまざまな施策を進めてまいっております。その中でも、美しい赤がわらの家並み景観は本市の誇るべき歴史的資産でございまして、後世に伝えることが私たちの大切な使命であると考えております。

 赤がわらの家並み景観は、海の青、山の緑に映えるすばらしいコントラストを醸し出し、人々の心に何とも言えない温かさと安らぎを与える心地よい生活空間を形成してきましたが、近年においては、住宅ニーズの多様化などにより、良好な赤がわら景観、江津らしさが失われることが危惧されるような状況となりました。

 このような状況の中、平成16年10月の合併を機に、議員御指摘の赤がわらに特化しない全ての石州瓦を対象とした石州瓦利用促進制度を創設しましたが、かわら業界、建築業界等の御意見を賜る中で、平成17年4月に石州赤瓦に特化した利用促進制度に変更したものでございます。この制度は、市民、建築業界、かわら業界を初め、国土交通省など外部からも高い評価をいただいているところでございます。このような取り組みを国に認めていただき、議員御承知のとおり、今年度、国土交通省より歴史的風致維持向上推進等調査の委託を受け、赤がわら景観を継承する広域的な歴史まちづくりのネットワーク化と専門家組織の構築に関する調査研究を行っているところでございます。

 また、ふるさと教育の一環として、ことしで5回目となります小・中学校の児童・生徒さんを対象とした赤がわらの住宅・街なみ絵画コンクールを実施し、小さいころから赤がわら景観のすばらしさを実感してもらい、赤がわら景観に対する関心を高めていただく取り組みもしております。

 市民一人一人が石州赤瓦の歴史と、それによって営まれてきた生活や住文化を理解し、赤がわらの家並み景観を市民共有の貴重な財産であることを再認識することが重要だと考えています。良好な景観形成や石州瓦産業を初め建築関連産業の振興を図るため、市民、事業者、行政が協働した石州赤瓦景観のまちづくりを推進しておりますので、何とぞ御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(河野正行) 8番石橋議員。



◆8番(石橋孝義) 今部長が答弁されましたようなこと、十分理解しております。ただ、赤がわらはこの江津市全体がそういうふうな形で赤になっとればいいわけでありますけど、決してそうでもないというのも現状だろうなというふうに思います。地域を指定して、限定して、認定をして、そこを重点化するというのは、これは私は非常に効果のあることだろうなというふうに思っておりますけど、やはりそういった中でも全てそういうニーズではないというのも現状だろうなというふうに思います。そこでこだわりを持って赤がわらをするということは、それは決して否定できるものでもないし、むしろそれはそれで非常にいいことだとは思いますけど、先般新聞にもメーカーさんが平板かわらで住宅メーカーと提携をして、必死で生き残り策をやっとられるというのが報道されました。まさにそれも実態だろうなというふうに思います。地場の産業がなくして次の赤がわらもないかもわかりませんし、そしてそういった産業が衰退するということは本当に見るに見かねない、雇用も含めてでございますけど、あるというふうに思っています。私も施主の相談をよく受けたりすることがあります。なるべく赤使ってくださいよという説得をします。それで理解をしていただく人もいらっしゃいます。でも、必ずしもそうでもないなというのも事実でございまして、そういったことを含めて地場産業であるかわらの使用の推進になる制度がいま一度掘り起こされるように期待いたしまして、次の質問に移らさせていただきます。

 市庁舎耐震診断と接道整備について質問いたします。

 まず、市庁舎の耐震診断について伺います。

 以前にも関連で質問いたしましたが、あす3月11日で多くの人命を失った東北大震災から丸3年になります。想像を絶する状況を見、遅々として進まない復旧状況をメディアで見るにつけ、心が痛みます。いつどこで起こっても不思議でない日本列島です。

 さて、江津で東北大震災までの大きな地震でなくても、心配な公共施設はこの本庁舎ではないかと想像に疑う余地はありません。今小・中学校では、校舎、体育館は順次耐震診断を行い、耐えることができない物件から対応を行っていますが、市庁舎が一番心配な建物であります。前回も過去の設計書がないからなど回答があったと思います。本気で耐震診断か耐震判断、判定を行う考えがあるのか、伺います。

 調べるお気持ちがあるならば、資料提供も限定ではありますがいたしますし、調べることができると思っております。昭和35年ごろ、早稲田大学の吉阪教授の吉阪研修室で9名のスタッフで当市庁舎は設計されました。構造設計は蛭田建築設計事務所。これはRC部分のB棟、ここの棟でありますけど、またA棟のPC構造は早稲田大学土木部神山研究室であります。当時のスタッフの方々、今第一線で活躍しておられる方もいらっしゃいますし、もうお亡くなりになってる方もいらっしゃいます。資料はあるんだろうなというふうに思っております。当時は耐震設計とか新耐震設計は基準で求めておりませんでした。そういう意味では仕方がありませんが、今求めているのは違うと思っております。市長や副市長、執行部や有能な職員をむやみに危険な建物で働いてもらうわけにはいかないと思うのであります。私自身、建築物としては特筆すべきすばらしい後世にも残したいような物件でありますが、人が生活する、また使用する建築物としては非常に危ういものがあると思っております。コストの点もさることながら、人の命は非常に重たいものがあります。ぜひ早急な診断を行い、安全か否かの判定を行うべきと思いますが、お考えを伺います。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 市庁舎耐震診断をめぐるこれまでの経緯を含めお答えをさせていただきます。

 平成23年3月11日の東日本大震災以降、自治体の庁舎の耐震化工事あるいは庁舎の建てかえが各地で取り組まれています。現在、島根県内においても、浜田市、安来市などで取り組みが進んでおります。議員御指摘のとおり、大きな地震災害でなくとも、最も心配な公共施設の一つが市庁舎であると思っております。

 本庁舎は、昭和36年着工、昭和37年竣工、建築後約50年が経過しております。この本庁舎に関しては、今までに施設の老朽化対策や市民の利便性向上の観点で各種の改修整備を行ってまいりました。耐震に関連する調査としましては、平成3年7月に庁舎A棟建物総合診断業務を実施しております。この結果では、1つ、全体的に見て応力クラックが発生していない。2つ、内的要因のアルカリ骨材反応、浸透塩分、中性化による劣化は見られない。3つ、さびによるコンクリート表面の剥離の一種であるポップアウトが微小である。4つ、コンクリートの塑性変形、荷重等による垂れ下がりなどが起こっていない。5つ、部分的に発生しているクラックは、施工当時に発生していたものと考えられ、その後の進行はないと推察される。以上のような理由により、当時30年を経過した建物としては健全度が高いとしておりますが、この年の台風被害への対応もあわせ、平成7年には約3億7,000万円の事業費で大規模な改修を行い、老朽化への対応工事も行っております。平成12年、13年にはエレベーターや市民ホールの整備などバリアフリー化を主な目的とした改修工事を行っておりますが、これに関する調査設計時には、本庁舎建設時の設計図や構造計算書の所在が不明であること、阪神・淡路大震災の直後であったこと、さらには近い将来の自治体の合併も想定していたため、20年程度の延命対策を施しながら、36億円を超えると思われる新庁舎の建設に向けた検討を進めることとしておりました。

 近年の自治体の庁舎は、シティーオフィスではなくシティーホールという観点で整備され、パブリックスペースに重点を置いたものになっており、市民交流施設や図書館などと複合化され、総合センター化されるものも珍しくありません。現在の本庁舎は、当然このような考え方に対応できるものではありませんが、庁舎以外にもさまざま課題を抱える本市におきましては、必ずしも市民ニーズ全てに対応できる施設にはできない状況にあることは御理解いただけると思います。

 そうは申しましても、本庁舎の安全性というのは極めて重要な課題です。これまで構造計算書や設計図がそろっていないことで耐震診断調査そのものが不可能であり、耐震改修の実施が容易ではない施設と考えておりましたが、この間も設計図書等については資料収集などを行ってきてはおりました。

 こうした中、設計者の建築家で早稲田大学教授でありました吉阪隆正氏の門下生などへの調査の結果、江津市に残っている図面と東京に残っているものを合わせますと、ほぼ一式そろうことがわかりました。また、建築基準法に基づく計算では難解であろうと考えておりましたPC構造についても、専門家が独自の手法で解析も可能であるとの意見や50年程度の年月がPC構造の建築物の安全性に致命的な影響を与えるものではなく、やわらかい構造が地震にも有効に働くとの御意見もいただいたところでございます。

 議員御存じのとおり、江津市庁舎は、世界的な建築家ル・コルビュジエの師弟である吉阪隆正氏の作品であることで、いまだに高い評価を得ている建築物であり、多くの建築家の皆さんなどがこの建物の今後について注目しているところでもあります。

 文化庁では、大正期以前の建築物で、意匠的、技術的に優秀なもの、歴史的価値、学術的価値の高いもの、流派的または地方的特色において顕著なものを重要文化財とされておりますが、これは老朽化と市街地開発などでの消滅が顕著な昭和期のものまで拡大が必要だとする動きもあるようでございます。現在、著名な近現代建築物について、所在の状況、設計関連資料の調査が進められており、江津市庁舎もその調査の対象になっているようであります。

 このようなことも踏まえ、さまざまな観点から慎重に検討を進めていきたいと考えております。



○議長(河野正行) 8番石橋議員。



◆8番(石橋孝義) 大分前進した対応かなあというふうに私はうれしく評価いたします。と申しますのは、やはり庁舎っていうのは、職員さんもさることながら、他の市民の方もたくさんおいでになる。そして、果たしてこれを見た目でもこういう構造を片持ちばり(カンチレバー)っていうんですけど、そういったものがもつのかなというのは市民の不安な一つの材料だろう。だけど、そういう診断をすることによって、いやいや、大丈夫ですよと、これはもちますよというふうなことになれば、これほど皆さんが、市民が安心する。こういった大きな、今言われますように、歴史的にもこのル・コルビュジエの先生というのは、形状の変形したようなところにこういうふうなものを建てるのが得意中の得意でして、これは本当に我々も評価しますし、敬意を表するような構造でありますから、もつものならばもたしたい、後世にも残したいという思いはありますけど、安全か否かということになると、やはり人の命というものにかかわりますので、ぜひその辺を早い段階でやっていただければというふうに思ったりいたします。そういった意味では、今答弁していただいたことっていうのは、すごく私は前進したなというふうに思って評価しておりますけど、いずれにいたしましてもA棟のほうの片持ちばりのところでなくて、この本棟、B棟、これもやはり一緒に診断していただいて、安全か否かというものをやっていただければというふうに思っております。こういったことにつきましてもちょっとその辺を伺いたいと、このように思います。



○議長(河野正行) 田中市長。



◎市長(田中増次) ただいまるる御質問をなさいまして、総務部長のほうから歴史も含めてこの庁舎に関して御答弁をさせていただいたとこでございますけども、なおかつ安全が第一であろうから、この庁舎の安全性についてチェックをして、そして業務やら市民の皆さんが安心して日ごろ使えるようにするべきではないか。いや、それは当然議員のおっしゃることも理解をしております。

 先ほど来総務部長が答弁しましたように、この庁舎は昭和29年の市制施行7年後になるようでございますけども、昭和36年から昭和37年にかけて建設をする。ちょっと調べてみますと、当時のその額は、400平方延べがあるようでございますが、1億5,000万円余でどうも建設をされておるようでございます。あの当時でこの庁舎が1億5,000万円で本当できたかなというと、記録がございますのでそういうことでございますけれども、あの当時、先ほども言われたように、当時は江津市は片倉製紙ですか、それから新日本レーヨンの立地に加えて、山パル、山パルというてもう山陽パルプが誘致されて、山陰有数の工都というようにしてございましたけども、この合併してからしばらくは今修理した本町のあっこの旧役場だとか、議会は何か都野津のほうでやっておられたり、それから今の今度あけぼの通りのところにもあったようでございます。あちこちに庁舎が分散しとって、機能がなかなか果たせないということでございました。これは合併が昭和29年ですが、その2年後の昭和31年からこの庁舎をどうするかということで、本当に検討委員会も立てられて、議会も含めてどこに建てるかというふうなことを含めてここの場所に決まってきた。

 そういったことで、それじゃあその当時建設に関する今みたいなコンサルですか、なかなかそこらはないということで、この斜面をどう活用するかということで大変苦労されたようでございまして、そういった中で今議員もおっしゃる、あの早稲田大学の著名な吉阪隆正先生、これが自分のグループも含めたということで、当時では本当にすばらしい新庁舎ということで、合併して未来に向けて一緒に行こうということで、市民もこの建物を見て本当にすばらしいということとあわせて、かいわいから見学者も出てくる。本当に働いている者も含めて非常に誇りの持てる建物であったやに聞いておりました。しかし、ことし、それ以後合併60周年を迎えます。そういった中、この建物も江津市の歴史の大きな一ページを加えてくれると、このように思ったものでございますけども、この当時の市長さんは、どうも千代延市長さんだったようでございまして、一生懸命対応されたということを聞いて、本当に敬意を表するわけでございますけど、これ本当はこの桜江町の合併時に新市建設計画に入れるや、入れないやということがありましたけども、限られた合併特例債、それと学校とかいろいろありますので総額が相当かかります。今何か三十数億円かかるということでございますが、先ほど言いましたように、A棟も含めた業務診断業務、割合すばらしい建物で、老朽化もそう進んでないということも含めると同時に、3・11より大分前でございましたので、合併が、そういったことでもって阪神・淡路ということですが、この山陰部でもって本市は活断層も大きなものがない、地震がとっても少ないとこだと。過去でも震度3が、鳥取西部地震のときにやや4に近い震度があったようでございます。そのときでも十分もっておるということも含めて、全体の事業費、合併特例債も含めて、それをこの庁舎の改修計画に、新市建設計画の中には入ってございません、そういう理由もあって。そういうこともあって、いろいろあったんですけども、いずれにしましても今言われたようなこともありますので、設計図書等の散逸をしておったんですけど、調査をもう数年前からやらせておったところ、いろいろな資料が出てきまして、こういったことからそれを突合すると何とかできるんじゃないかということも出て、それから吉阪先生の門下生の皆さんにも聞いたら、安定計算というか応力計算も今の技術を使えば何とかなるんじゃないかという方向も聞いとります。ただ、これを解体するとか、いろいろなことは非常に残念だということも聞いております。我々職員は、過去こういった御苦労をいただいて建った歴史的な建築物の中で仕事を毎日しておりますので、誇りにも思っております。毎日こういうところで仕事できるということは大変いいことですが、長く庁舎として利用すべきということとあわせて、検討した結果、どうなるかわかりませんけど、そういったことも含めてこれからいろいろなことを研究していくという基礎的な調査を今の吉阪先生の門下生の関連のある方にもお願いしながら、それをやっていって、その結果によってはこの庁舎のあり方についていろいろとやっていく。この新庁舎建てますと、御承知のように国の補助金は全くございません、庁舎は。起債も単独の起債は認められる。自分でやるわけ、縁故債みたいなもんは。ただし、ほかの起債は合併特例債以外は、この前3・11で出ました緊急防災・減災対策債と、こういうものはあるんですが、これはもう平成27年度末で切れます。それから、防災対策債というのも幾らかあります。これも限度があります。ということで、財源的なものも考えながらしっかりやっていかなければならないということで、当面放っておけませんということですから、資料もある程度できた、それからやってやろうというそういう関連の方がございますので、基礎的な調査の委員会的なものをつくって、そういう調査を検討していただくということでちょっと方向づけを見出していきたいという努力をしていきたい、こういうことでございます。



○議長(河野正行) 8番石橋議員。



◆8番(石橋孝義) 市長申されたようなこの建物、それは本当私も評価に値する立派な建物だというふうには思っております。ただ、そうは言いながら、やっぱり診断をすることによって、安全か、いや、そうじゃないんだよというのか、これはやっぱり早い段階でやるべきだろうなあというふうに思いますし、これもやはり経費がかかります。私は、もう来年度でもやっていただいて、あのときにやっときゃよかったねというふうな話がないような形をぜひとっていただきたいなというふうに思っております。

 そして、B棟のほうも、外はきれいにしました。打ちっ放しだったやつが今してあります。しかし、相当鉄筋が出て爆裂したような状態もありましたし、これもファンデを塗っとるような状態ではやっぱりいかんのんだろうなあというふうに思っております。これもしっかり診断をしていただいて判定をしていただく。そして、どうするんかというものをやっぱりスケジュールの中に早急に入れていただくということが私は肝心なことなんだろうなあというふうに思っております。

 さて、こういった中で最後にこの本庁舎へ入る接道についてお尋ねいたします。

 9号線から下り線は直接進入することができますが、上り線は迂回し、狭い市道を経由しなければなりません。出るときは全くその逆であります。昭和37年建設当時は車社会ではなく、さほど重要な考えはなかったと思われますが、車社会になり、9号線が舗装化され、やむを得ず今の方法になったのは疑う余地はありません。しかし、今現在、車社会で、特に高齢者や女性の自動車運転者が多い中、事故防止のため改善を希望される市民の方の声を大きく聞きます。改善をと思いますが、お考えを伺います。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 国道9号線から市庁舎への進入路の改良についての考え方でございます。

 現在、国道9号と市道市役所通線との交差点におきましては、浜田方面から来た車両が国道9号を右折して市庁舎敷地へ進入できない状況となっております。また、同様に市庁舎から国道9号へ出る際にも右折禁止といったような状況となっております。この規制につきましては、庁舎敷地へ入る市道市役所通線と国道9号の交差点で交通事故が数回起こったことで、公安委員会との協議により生活センター前交差点からの距離や国道9号の線形等を検討した結果、現状での事故防止のため、右折禁止となったものでございます。

 この交差点で国道9号からの右折を可能にするためには、右折する車両が直進する車両の妨げにならないよう、右折レーンの設置が必要となります。右折レーンには車両が滞車する長さ、滞留長と車両が右折レーンへ進入する長さ、すりつけ長が必要となりますが、生活センター前の交差点から約80メートルしか離れておらず、必要な交差点間隔が確保できておりません。そのため、右折車両による渋滞を引き起こし、交通事故を誘発する可能性が高まることが考えられます。また、必要な交差点間隔を確保するため、交差点位置を江津駅側へ移動することも考えられますが、JR跨線橋と国道9号のカーブ区間に交差点を設置することは不可能な状況でございます。

 このようなことから、国道9号からの右折を可能とする道路改良は非常に困難であると考えております。



○議長(河野正行) 8番石橋議員。



◆8番(石橋孝義) 御答弁の趣旨、内容はよくわかります。私は、現在のスペースと形状では当然改善の余地はないんだろうなと、それは承知しております。前後のスペースであるとか、スペースの確保ですね。それから、やはり目線を変えてもうちょっと違う観点から考えていけば不可能ではないんではないかなというふうに私は思うんでありますけど、しかしそうは言いながら庁舎は今から判定をする中で危険であるかな。それから、接道の改良は難しいんかなというふうなことになりますと、もうそろそろ先ほど市長答弁の中にも若干触れられておりましたですけど、ぼつぼつ真剣に、たくさんの経費を要することではありますけど、時間もかかって検討しなきゃいけないことでありますから、そういったもの含めて双方相まって検討する時期に来てるんじゃないかなあというふうに思っております。特に進入路については、やっぱり早急なそういった対応が検討が必要なんだろうな。現状に満足することなく、不自由なものを仕方ないというんでなく、もうちょっと知恵を出していただければ非常にありがたい。これは市民ニーズで、声でありますので、ぜひその辺をお含みいただいて御検討いただければいいなと思っております。同じ対策を行うんであれば、早いタイムリーなことが行われて、市民の皆様が十分満足ができなくても納得されるような対応を検討されるように提起いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(河野正行) 8番石橋議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

              午前11時43分 休憩

              午後1時0分 再開



○議長(河野正行) 会議を再開いたします。

 3番藤間議員。

              〔3番 藤間義明 質問席〕



◆3番(藤間義明) 政友クラブの藤間義明です。

 さきに通告しています行財政改革として、中期財政推計と行財政計画実施状況についてお聞きします。よろしくお願いいたします。

 江津市は、これまでも行財政改革を積極的に推進し、スリムで効率的な市役所の実現に向けた取り組みを進めてきたところです。少子・高齢化、人口減少社会の到来など、社会構造の大きな変化を見据えると、今後も改革の取り組みを継続して時代に対応し、市民自治をより確かなものにする行政運営の実現と持続可能な財政構造の確立を目指していく必要があります。そして、これからの社会構造の変化に対応し、多様化していく市民ニーズに応え、きめ細やかなサービスを提供していくことが求められています。このような時代の要請に応えるには、市役所が持つ限られた経営資源を最大限に活用して、新たな課題に対応できる行財政運営を追及していかなければなりません。そのため、市民、企業、各種団体、地域など、多様な主体の力と行政の力をつなぎ合わせ、公民館が地域コミュニティセンターへの移行等市民自治をより確かなものに発展させていくことが重要であります。未来を担う子供たちに持続可能な質の高い社会をバトンタッチし、良好な世代の循環を進めていくため、従前までの手法や考え方にとらわれることなく、新たな時代にふさわしい行財政運営の仕組みを確立していかなければならない転換期を迎えています。こうした江津市を取り巻く社会環境の中、中期財政推計についてお聞きします。

 長引く景気の低迷により、主要な財源である市税収入についても伸び悩んでおり、今後も大きな増加は期待できない状況にあります。また、生活保護費や保育所費などの扶助費の増加傾向が続いており、支出全体に占める義務的経費の割合が高まることによって財政の弾力性が失われ、硬直化する要因となっています。財政の硬直化が進む中で行財政改革の取り組みを着実に推し進めるとともに、財政調整基金等を活用しながら予算編成を行ってきましたが、中期的な視点に立った計画的な財政を行うために、平成24年6月に平成32年度までの中期的な財政推計をA、B、Cと3つ示されました。また、昨年3月15日の全員協議会で、基金の推移と今後の財政見通し、推計Bの修正収支を示されました。随分前のことでありますので、簡単にわかりやすくした説明をお聞きします。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 御質問の財政推計は、平成24年6月の議員懇談会及び平成25年3月の全員協議会で説明をいたしました江津市の中期的な財政推計のことでありますが、概要について改めて説明するようにとのことでございますので、少し時間をいただきまして御説明させていただきたいと思います。

 一昨年6月に、推計A、B、Cという3種類の推計をお示ししたわけですが、これらはいずれも平成32年度までの中期的な財政推計であり、年度ごとの税収や普通交付税の見込み、それに伴う財源不足の額の推移について積算したものであります。こうしたことに加え、どのような手法でどのように対応していけば財源不足を縮めることができるのか、またそのためにはこういった考え方もあるのではないかといったことをお示ししました。どうすれば将来にわたって安定的な市政運営が可能になるのかといった視点の段階的な推計であります。

 それぞれの基本的な考え方は次のとおりでございます。

 まず、推計Aは、今後予定された事業などについて単純に積算したもの、また推計Bは、単純積算ではなく、財政健全化のためのさまざまな手法を例示し、推計Aを修正したもの、推計Cは、推計Bに交付税抜本改革がなされた場合を想定したものであります。

 具体的な数値で申しますと、推計Aでは、あくまで単純計算ではありますが、実質収支が赤字となり、平成28年度には4億円台、平成29年度以降は毎年5億円台後半の赤字が続くことになります。こうしたことから、基金残高が平成32年度末には4億6,700万円となり、平成33年度には予算編成が極めて困難となるといったものであります。

 次に、推計Bですが、さまざまな手法を例示し、推計Aの収支の差を縮めたものであります。分担金、負担金、使用料、手数料の3%アップ、人件費の職員数削減及び給与カット、物件費のマイナス5%、補助費等の団体補助のマイナス5%、下水道会計への繰出金の見直し、勤労青少年ホームや水の国など施設の見直しなどでありまして、全てを積算し直しますと、推計Aに比べその収支の差が縮まり、平成32年度末の基金残高が21億5,800万円となるという積算でありました。ただ、こうしたことにより基金の減少を食いとめられたということではなく、これらの対策だけではやはり平成32年度末以降四、五年後には基金が枯渇し、予算編成に困難を来すこととなるという説明をいたしたところでございます。

 最後に、3番目の推計Cでありますが、これは推計Bの歳入に交付税抜本改革を加えたものであります。抜本改革の内容は、現在の地方交付税制度では補足されていない新たな財政需要を見出し、合併に伴う特例加算の減額分の約半分を地方交付税に新たに加算させようとするものです。そういたしますと、普通交付税の合併に伴う特例加算の減額分を2分の1に戻した形になりますので、その結果、実質収支は平成31年度、平成32年度にはプラスに転じ、これにより平成32年度末基金残高が30億3,300万円になり、その後は30億円前後で基金が維持されるといったものでありました。

 以上が推計B、Cの概要であります。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 今概略を説明していただきました。大体わかりました。推計A、このまま何もしないでおくと大変になるということであります。そういった先行きが見えるというんですか、そして取り組むべきことが見えてきたということで、大変重要なことと思います。

 昨年3月以降、推計Bでは、市職員の給与を削減したにもかかわらず、基金残高は少なくなっていきます。昨年4月以降の取り組み状況についてお聞きします。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 昨年3月には、全員協議会の中で推計Bの修正収支について御説明いたしました。平成24年度の確定した普通交付税額や平成25年度から3年間の職員の給与カットなど新たな要素を加えましたが、普通交付税と特別交付税の割合の変更などのマイナス要素も加えましたので、収支は一層厳しくなり、給与カットが続く平成27年度まではぎりぎり30億円台の基金が確保できるものの、平成32年度末の基金残高は11億円にまで減少するといった結果でありました。

 また、その際にも御説明いたしましたが、国の地方財政計画、略して地財と申しますが、この地財によって市町村の財政推計は大きく左右されるわけであります。毎年度の地財に大きく左右されますので、財政推計は非常に難しいところがございますが、さまざまな御説明をいたしますのは、地財がどのように動こうとも、大きなマイナスが出ないようできる限りの対策を打たなければならない状況にあることを御理解いただきたく、お時間をいただいて説明を繰り返しているわけであります。

 本市の将来の財政推計を考えるとき、今後事業費を圧縮すること、あるいは延期することはもちろんですが、施設の見直しなどや、また推計Cでお話しした交付税抜本改革についても、支所経費については平成26年度から普通交付税の見直しがされるといったことでございますので、国への改革提案を地道に続けなければならないなど、取り組むべき課題は山積いたしております。

 いずれにいたしましても、今後、議会の皆さんと情報を共有しながら、さまざまな取り組みを一つ一つ決定していかなければならないと考えております。いかにして持続可能な市政運営をしていくのか、そのためには具体的にどうするのかといった視点が鍵になると考えております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 昨年4月以降取り組み状況をお聞きしましたが、昨年8月は大雨災害ありました。かなりの緊急出費がまた平成26年度予算で提案され、また特別交付税は今国会後に決まりますので、周期的な財政推計はその後になりますが、いずれにしても厳しい数字にならざるを得ないと思います。その辺の考えをお聞きします。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 新たな推計につきましては、本年度の特別交付税もまだ確定いたしておりませんし、今後の税と社会保障の一体改革の影響、時期など未確定要素も多くあります。適時改めて御説明する予定といたしておりますので、どうか御理解と御協力をお願いいたします。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) そういうことで、現在では推計ができないということであります。

 次に、行財政計画実施状況についてお聞きします。

 ただいまお聞きしました中期的な財政推計は大変厳しい内容ですので、行財政計画は今まで以上に大変重要であると思います。昨年12月17日の情報交換会で示されました実施取り組み状況についてお聞きします。

 まず、1つ目として、行政運営の改革ですが、事務事業の見直しとして電算化の推進、これはその中で番号制度の活用、これは政府が国民全部、一人一人に番号を付与し、個人情報を管理しやすくする制度でありますが、電子計算機による行政事務の効率化を目的に、平成25年5月24日、番号法関連4法が成立し、平成28年1月から国民にカードを手渡す予定でありますが、取り組み状況及び効果についてお聞きします。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 番号制度への取り組みの状況及び効果についてでありますが、昨年第183回通常国会において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が成立しました。番号制度は、日本の住民一人一人に固有の番号、すなわち個人番号を付番すると同時に、法人に対しても同様の法人番号を振るというものです。

 番号制度への期待される効果としましては、住民側の利便性の向上、行政事務の効率化、社会保障、税の給付と負担の公平化などが挙げられます。具体的に申し上げますと、今まで申請手続の際に役所ごとにさまざまな証明を添付しておりましたが、それが役所間のネットワークで簡単に取得できるようになり、住民が窓口に出向いて証明等を入手する必要がなくなるということです。行政側にとりましても、各情報をその番号をキーとして、効率的かつ正確に名寄せ、突合が実施できるようになります。また、社会保障、税の分野においては、二重給付や給付の過誤、漏れなどが防止でき、これによりその公平化が図られるということであります。

 今後は平成27年10月1日に全ての住民及び法人に対して番号が振られ、平成29年7月より地方自治体、国等各機関の間でのネットワークを介しまして情報連携を開始する予定となっております。また、税、社会保障、防災関係の業務においては、条例を定めることにより各自治体において個人番号の独自利用ができることになります。

 一方、個人番号を含んだ特定個人情報ファイルの取り扱いにつきましては、これまで以上に法により厳しい制限が加えられることになり、一定の大きさのファイルを保有する前に、各機関は特定個人情報保護評価、PIAと呼びますが、これを行い、国の特定個人情報保護委員会への報告及びホームページ等で評価書の公開が義務づけられます。

 今後、本市といたしましては、個人情報ファイルの洗い出し、あるいは各省庁の省令で定められた番号を利用する各種手続の洗い出し作業を全庁的に取り組み、江津市個人情報保護条例等の改正を初め、特定個人情報保護評価の実施、情報の提供、取得に必要なシステム構築などに取り組む必要があります。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) いろいろな便利さができてきて、国民にとっても大変便利になるということで、今後準備していく中で個人情報をしっかり守っていただきたいと思います。

 次に、上下水道料金の賦課徴収の一元化でありますが、水道課で採用している賦課徴収システムのパッケージソフトを活用し、一元化を図るとのことでありますが、効果のほどをお聞きします。



○議長(河野正行) 小林上下水道部長。



◎上下水道部長(小林勉) 上下水道料金の賦課徴収の一元化につきましては、平成27年度実施を目途としております。現在までの一元化を図るための取り組みとして、平成24年4月から桜江区域の生活排水処理料金と公共下水道料金を統一し、さらに平成26年1月からは下水道料金につきましても水道料金徴収システムと同じシステムで運用を開始しております。この効果としては、水道課と同じシステムを利用することにより、賦課業務の簡素化、コンビニ納付等が可能となったことによる市民の利便性が図られたことなどが挙げられます。

 今後の取り組みにつきましては、賦課徴収の一元化につきましては、組織改革等を視野に入れる中で、上下水道料金の賦課徴収部門の統合、納付書の一元化を図ることで削減効果が図られることになります。現在は一元化への移行期間であるということを御理解いただきたいと思います。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) わかりました。削減効果が今後図られるということであるということであります。

 次に、浜田市江津市旧有福村有財産共同管理組合の事務の効率化について、状況と内容をお聞きします。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 浜田市江津市旧有福村有財産共同管理組合の事務の効率化についてでありますが、平成16年度の市町村合併以降、浜田市と江津市には浜田地区広域行政組合とこの旧有福村有財産共同管理組合の2つの一部事務組合があり、それぞれの組合議会を開催するなど事務的に非効率であるものと考えております。

 3月5日に開催された共管議会において、平成26年度からの入湯料金改定などを議決いただきましたので、赤字体制から脱却できるめどが立ちました。今後は浜田地区広域行政組合へ事務移管をするのか、あるいは浜田市が権利を放棄された場合は本市単独で管理するなど協議をする中で、平成26年度中に方向性を決めたいと考えております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 本当3月5日に条例改正ですか、決まりました。今後、その事務の効率化について、浜田市さんという相手がある話なので、しっかり話し合っていただき、よい方向に持っていってほしいというふうに思います。

 次に、民間団体等の積極的活用であります。

 公共施設の管理運営でありますが、中央公園について、利用料金制は平成26年度以降とのことですが、予定についてお聞きします。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 中央公園の指定管理についてでございます。

 議員御承知のように、中央公園の管理については、現在、江津市教育文化財団を指定管理者として、使用料金制により管理をしていただいておりますが、より一層の利用率向上と住民サービス向上の観点から、利用料金制への導入を検討しております。一方で、江津市教育文化財団のあり方についても検討する必要があると考えております。

 利用料金制への移行予定時期とのことでございますが、平成26年度より本格的な検討に入る公共施設のあり方の中で、管理方針について検討することとしておりますので、具体的に何年度から利用料金制に移行するということは現時点では申し上げることはできませんけども、冒頭申し上げましたように、利用率の向上と住民サービスの向上を図るため、できるだけ早い時期に利用料金制に移行できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) わかりました。公共施設については後でもお聞きしたいと思います。

 次に、公立保育所の適正配置と民営化の検討ということで、さくらえ保育所への統合ですけども、この効果についてお聞きします。



○議長(河野正行) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 平成26年4月より、いよいよさくらえ保育園が開園となります。事業の運営はサンライフほのぼの有限会社が行いますが、さくらえ保育園では、地域の子育て世帯のニーズの多い延長保育や生後57日目から乳児を預かるなどのサービスを行うこととしています。こうした保育サービスの充実、これが統合による大きな効果であると認識しております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) どういうんですか、サービスの向上、本当57日以降の赤ちゃんとか、延長保育とか、かなりのサービス向上も設けられたとは思いますが、経済効果としてどうなんかなというのがちょっとお聞きしたかったとこでありますが。

 続きまして、公共施設の見直しについてですが、平成25年度中に公共施設白書を策定し、平成26年度に公共施設のあり方に関する基本方針を作成する予定でありますが、状況をお聞きします。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 議員お尋ねの公共施設について、今後の状況はどうかとの御質問でございます。

 公共施設の総合的な検討につきましては、今後大きく3つの段階を経て検討してまいりたいと考えております。

 まず、第1段階としては、現状を把握するという目的で公共施設白書を作成いたします。この公共施設白書の作成につきましては、昨年8月の大雨災害により大幅に作業のおくれが生じたところでございますが、平成25年度内にはお示しできる予定であります。

 白書につきましては、行政財産における建物を有する施設について、全般的に網羅し、施設の現状を市民の皆様に広くお知らせすることとしております。

 白書は、公共施設の現状を量、管理運営経費、利用状況、ストック、コスト、サービスの3つの視点から捉え、施設の適正配置や管理における課題を抽出することを目的に作成するものです。

 次に、第2段階として、人口動態を見据え、財政状況を考慮した施設のあり方について、基本的な方針を策定する必要があります。策定に当たっては、平成26年度当初より、学識経験者、有識者、市民代表から成る第三者検討委員会を立ち上げ、年内を目途に中・長期的な展望を踏まえた施設の適正配置に関する基本方針を策定することとしております。

 第3段階としまして、公共施設等総合管理計画の策定をいたします。この管理計画の策定につきましては、先般総務省より策定に関する要請がなされており、財政的な支援措置を含め、全国的な動向として、各地方自治体において今後3年程度を目途に作成が検討される予定であります。

 本市におきましては、さきに述べました3つの段階を経て、公共施設のあり方について、単に総量を減らすという考え方ではなく、時間をかけ、市民の利便性を考慮しながら、最少の経費で最大効果を発揮していくために、個々の公共施設に係るコスト削減手法や機能改善策などさまざまな側面から検討し、質、量、両面で最適化を図ってまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 白書作成基本方針、それからまた3年間の行動計画ということでありますが、バブル期前に政府が公共建物を推進していた時期があって、全国的にいろんな公共施設できたという経緯があります。そして、この維持管理費が大変な、今でも7億円というような金額であります。そうした意味から、いろいろ計画を立ててやるんですが、どうしても一度にできないと思います。計画立てたら、だからやはりできるところからやっていくということも一つの考えとしてやっていくべきだと私は思いますので、ぜひ公平で理解しやすい仕組みを検討委員会で作成していただき、なかなかこれは前に進む段階があるとは思いますけれども、踏み込んだ改革を示していただけるよう期待いたします。

 2つ目として、財政運営の改革についてお聞きします。

 自主財源の確保ですけれども、収納未済対策の強化、児童館使用料でありますけれども、収納率として、保育料は、平成23年度98.0%、平成24年度98.2%ですが、児童館使用料は、平成23年度84.5、平成24年度85.0と、保育料の98%台より低い数字で推移いたしております。児童館は人数が少ない中で運営され、比較的収納しやすいのかとは思いましたが、その辺の状況をお聞きします。

 また、住宅使用料につきましては、平成23年度債権回収研修に職員を派遣し、法的手続や対応策を習得され、少ない人数で効率的な滞納処理を実践されています。しかしながら、平成23年度87.5、平成24年度84.6%と低くなっております。その辺の理由をお聞きします。



○議長(河野正行) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 児童館使用料について、収納率が保育料に比べ低いのではないかという御質問ですが、松平児童館の平成25年3月時点での入所児童数は8人です。児童館への入所世帯が少ないため、1世帯未納がありますと、収納率が一気に低くなり、結果的に保育料に比べ収納率が低くなっていきます。このため、今後新たな未納世帯をふやさないよう、電話や訪問等による納付指導を徹底をしてまいりたいと思っています。また、収入未済額の解消に向けた取り組みも実施をしてまいります。

 さらに、松平児童館につきましては、今後、先ほど御説明いたしましたけど、公共施設の総合的な見直しの中で検討していかなくてはいけないというふうに考えております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) この辺いろいろ徴収っていうのは大変な作業でありますが、悪質な滞納はしっかり対応し、徴収に努めていただきたいと思います。

 続きまして、経常経費の節減で、人件費の抑制として職員給与削減7.47%で、年間1.4億円の削減効果と聞いていますが、平成25年から平成27年まで3年間で4.2億円となります。大変大きな効果であります。実施計画、取り組み状況の総合計金額10億500万円の中に含んでおります。残りの5.8億円はどのような内容か、お聞きします。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 効果額は、歳出削減と歳入増加を加えたものから歳出増加を引いて算出しております。試算可能なものを整理して、平成25年度から平成27年度の3年間の効果額は10億500万円の減額を見込んでおります。このうち4億3,000万円が職員の給与の削減によるものです。個別の項目での数字は控えさせていただきますが、その他の歳出削減の主なものは、公立保育所の統合、子育て支援サポートセンター事業のアウトソーシング、定員管理計画に基づく職員数の減による人件費の抑制、職員の時間外手当の削減であります。歳入増加の主なものは、市税収納、未利用財産の処分による収入増でありますし、歳出増加の主なものは、地域コミュニティーの活性化事業、NPO法人への支援事業であります。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 大体わかりました。

 次に、光熱水費、電話代、消耗品等のさらなる削減についてですが、電力量の削減率は平成23年度6.1%、平成24年度9.1%削減されていますが、歳出は100万円ふえている理由をお聞きします。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 電気料金は、契約電力と使用電力量で算出されます。契約電力は、当月を含む過去1年間の各月の最大需要電力のうちで最も大きな値となります。また、一日のうちの30分間の最大値で決まりますので、例えば厳寒の冬の朝、8時から8時30分までの間に暖房のための庁舎内のエアコンを一斉に稼働させますと、非常に高い数値になります。一度高い数値が出ますと、それが今後1年間の契約電力となりますので、その後どれだけ節電に努めても、この高い契約電力は1年間変わりません。

 御質問の電力量は、削減されているのに電気料金がふえている理由ですが、平成22年度の契約電力は、4月から平成23年1月までの10カ月間の平均で192キロワットアワーでしたが、平成23年2月に厳寒のためエアコンの使用が集中し、契約電力が277キロワットアワーに上がりました。そのため、平成23年度の契約電力は、4月から平成24年1月までの10カ月間277キロワットアワーとなり、平成24年2月に235キロワットアワーに下がっておりますが、この契約電力が上がったことにより、平成23年度の電気料金は、電力使用料が削減したにもかかわらず、逆に増加することとなりました。平成24年度の契約電力は233キロワットアワーに下がってはおりますが、平成22年度と比べると高いため、使用電力量は削減しましたが、電気料金については56万円の増となっており、四捨五入して効果額を100万円の増としております。

 なお、昨年1月から総務課に電力量を計測する計器を設置し、契約電力により高額な電気料金とならないよう電力量を監視し、必要に応じてエアコン等を切るなど対処を行っているところであります。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) わかりました。契約電力と使用電力量の電気料金の仕組みを理解され、契約料金の削減にも取り組んでいただきたいというふうに思います。

 3つ目として、組織機構の改革についてお伺いしますが、定員管理計画の推進についてですが、定員管理計画に基づいた全庁的な職員配置の見直しとして、各課のヒアリングを実施し、適正な職員配置を図るとのことですが、状況をお聞きします。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 現在、平成22年3月に策定しました第2次定員管理計画に基づき、適正な職員配置に努めているところであります。その計画によると、職員数は本年4月1日を281人、最終年度平成27年4月1日の職員数を270人としております。現在のところどうかといいますと、業務のアウトソーシング等を含む見直し、また効率化などで職員数の削減を行ってきた結果、本年4月1日現在で計画人数より9人少ない272人となる見込みであります。

 再任用職員を考慮する中で、新たな定員管理計画を平成26年度中に策定する予定としております。今後も持続可能な行財政運営を行うため、計画的かつ柔軟に職員採用を行い、適正な職員配置に努めてまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 平成26年度末で281人の計画が9人少ない272人ということで、計画を下回っているとのことであります。こうしたことはさまざまな考えがあるとは思いますが、最初に答弁されました財政推計にとっては効果あることと思います。

 4つ目として、信頼に応える職員づくりについてでありますが、有資格者の確保、専門職員の育成として、人員が少なくなる中で職員のスキルアップ向上の状況をお聞きします。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 有資格者が必要な部署については、計画的な採用または採用後に資格取得してもらうことなどで確保できておりましたが、昨年の豪雨災害により土木技師が不足しました。本年度、2度の土木技師の募集をいたしましたが、いまだに採用予定人数を満たしておりません。本年5月に再度採用試験を実施する予定にしております。

 専門職員の育成については、それぞれ業務に関連した研修には予算の制約はありますが、積極的に参加させております。

 職員のスキルアップ向上については、現在ある自主視察研修取扱要綱による研修助成を見直し、より職員の自己啓発意識の高揚を図るとともに、業務に必要な能力の習得を促進できるような施策を検討しております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 土木技師職員が不足しているということでありますが、今後職員の削減も検討される中でスキルアップはますます重要になってくると思います。いろんな課の仕事をやらなきゃならないような状況も出てくるんじゃないかと思いますんで、スキルアップ向上に努めていただきたいと思います。

 5つ目として、協働によるまちづくりでありますが、NPO法人の支援状況についてお聞きします。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 議員お尋ねのNPO法人への支援についてでありますが、本市においては、県からの権限移譲を受け、市内にのみ事務所を有するNPO法人について認証事務を行っており、設立相談から運営、監督指導まで幅広く支援を行っております。

 経費的な支援制度につきましては、本市独自の制度として江津市地域づくり推進事業交付金を設置しており、設立当初の初期投資費用を支援し、地域の振興や活性化に取り組むNPO法人の設立を促進しているところであります。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 今後、NPO法人はふえると私自身思うんですけども、これはまた市にとっても大きな支援になるというふうに思います。安心して運営できるようにしっかりとした支援をしていただきたいというふうに思います。

 以上、さまざまなことについてお聞きしましたが、今後きめ細かに積極的に継続的に行っていると、よい展開に出くわすことが多々あります。そして、時代の変化等に伴い必要性や効果が薄れていないか、民間事業者や地域団体、NPOなどに事業の全部または一部を委ねることが適当ではないか、時代の変化の中でサービス水準、事業規模、受益者負担を再検討する必要はないか、実施手法として、より効率的に行うことができないか等、行財政改革はエンドレスとの考えのもと、時代に対応した行政運営、持続可能な財政運営を行っていただきたいことをお願いして、私の一般質問を終わります。



○議長(河野正行) 先ほど3番藤間議員の質問の中で住宅使用料の答弁が抜けておりましたので、二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 私の答弁をするタイミングをちょっと逸しましたので、最後に御答弁申し上げたいと思います。

 住宅使用料の徴収率の問題でございます。

 平成23年度の87.5%に対し、平成24年度は84.6%と低くなっている、この理由との御質問でございます。

 一つの要因は、シビックセンター内の江津中央団地の建てかえによる家賃の増嵩が滞納の原因と考えています。また、家賃は毎年度収入申告に基づき決定されますが、収入申告を出されないといったようなことにより、本来納付すべき家賃より高い近傍同種家賃(民間並みの家賃)が課せられるということによる滞納も要因と考えています。

 いずれにいたしましても、平成25年度から管理代行及び指定管理委託しております住宅供給公社と連携を図り、滞納の慢性化が生じないよう、滞納初期段階から督促状や保証人への滞納指導を行い、悪質な滞納の場合は強制執行も視野に入れ、取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(河野正行) 3番藤間議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後2時といたします。

              午後1時46分 休憩

              午後2時0分 再開



○議長(河野正行) 会議を再開いたします。

 1番多田議員。

              〔1番 多田伸治 質問席〕



◆1番(多田伸治) 日本共産党の多田伸治です。

 既に通告しております空き家対策、子育て支援、教育環境の整備について質問いたします。

 まず、空き家対策についてです。

 最初に、状況を伺いますが、江津市内に多数ある空き家、実際に何軒あるのでしょうか。以前の答弁によると、平成18年から平成19年にかけての調査では、中山間地域では家屋の18.5%に当たる781軒、海辺だと9.6%に当たる620軒で、市全体では全家屋1万673軒のうち13.3%となる1,401軒とのことでしたが、それから大分時間がたっております。その後どのように把握されているのか、お伺いします。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 今議員が申されました平成18年から平成19年の空き家調査、これは島根大学に委託して実施したものでございます。その後、平成20年の住宅・土地統計調査によりますと、住宅総数1万2,630戸のうち2,180戸が空き家となっております。この統計調査は抽出調査であり、全体の約2分の1が調査対象となり、統計法の計算に基づいて推計されたものでございます。これには別荘などふだん人が住んでいない住宅などが含まれております。この統計調査で得られた空き家のうち650戸が腐朽、破損ありとなっております。

 なお、今年度平成25年10月1日を基準日として、住宅・土地統計調査が実施されておりますが、このデータの速報値は平成26年7月下旬に公表、確報値は平成27年2月に公表の予定となっております。

 以上です。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 今調査されておって、もうじきその情報も出てくるというお話なんですが、何にしても市内の空き家ふえているように思います。この空き家での対策をしていかなければなりませんが、その点について伺います。

 空き家の中には、今破損というような話がありましたが、崩壊の危険があるものがあります。こういったもの、市民からの相談、苦情の件数と、それを受けた際の対応についてどのようにされているか、お答えください。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 空き家に関するさまざまな問い合わせ、相談の対応は、その内容に応じて関係部署で対応しております。例を挙げますと、防犯、防災上の対応については総務課、道路に危険を及ぼすような空き家の相談は土木建設課、犬、猫のすみかとなっているような生活環境面の問題は市民生活課、空き家の利活用については政策企画課、固定資産税の相談については税務課といったようなそれぞれ関係各部局で対応しているところでございます。

 こういった中で、苦情の件数といったものについては、この平成24年、平成25年度において、道路関係が7件、防犯、防災に関するものが7件、生活環境面に関するものが8件、合計で22件相談を受けている状況でございます。

 具体的にそれぞれどういった対応をしているかということでございますけども、道路関係では、市道等にかわらが落下するなど、通行車両や歩行者に危険を及ぼさないように通行どめの措置や三角コーンなどの設置により注意喚起を行っております。また、所有者の調査確認を行い、その所有者へ家屋等の解体または崩壊により市道への影響を及ぼさないような補修、防護柵の設置などを講じていただくよう要請をしており、その結果、家屋解体していただいたのが1件、屋根等の補修を対応していただいたのが1件、それぞれ所有者において処理をしていただきました。

 また、防犯、防災上の問題となる空き家については、地域からの要請もあり、所有者に解体除去の要請を行い、1棟の解体除去が完了し、3棟が解体予定というようになっております。

 また、衛生環境上、動物や害虫により問題となっている空き家については、駆除が可能なものは駆除を行い、動物愛護の観点から不可能なものについては侵入防止措置や近隣住民の方に注意喚起を行うなど、それぞれ対策を講じております。

 以上でございます。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) それぞれ対応されておるようなんですが、実際に相談件数22件あったという話なんですが、それ以上に危険な家屋というようなものがあります。実際私のところにも空き家が倒れかかってくる、それから実際にもう既に倒れかかっているというような相談が寄せられています。これに行政として対応していかなければなりません。先ほど一定対応されとるような話もありましたが、全国を見ると、平成22年の埼玉県所沢市を皮切りに空き家対策の条例を定めている自治体が多数あり、解体の行政代執行や解体費用の助成を行っているところもあります。また、国土交通省も空き家再生等推進事業により条件があるものの、空き家の除去へ助成を行っています。平成24年にはこれらの全国の状況を把握されている旨の答弁もされています。それから2年近くがたとうとしていますが、市内の状況を見るに、積極的な施策の必要性はさらに高まっていると思います。今後の対応について伺います。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 議員言われましたように、保安上危険な建築物に対する措置といたしまして、建築基準法第10条第3項の規定がございます。この規定によりますと、特定行政庁は、建築物の敷地、構造または建設設備が著しく保安上危険であり、または著しく衛生上有害であると認める場合においては、当該建築物またはその敷地の所有者、管理者または占有者に対して相当の猶予期限をつけて当該建築物の除去、移転、改築、増築、修繕、模様がえ、使用禁止、使用制限、その他保安上または衛生上必要な措置をとることを命ずることができるとあります。

 本市では、今年度より限定特定行政庁を設置しており、特殊建築物や大型建物等の一部の建物を除き、除去等の命令が可能になりました。しかしながら、著しく保安上危険とはどういった状態を言うのか、またその物件が空き家なのか、老朽家屋なのか、実態を把握することはなかなか難しいところです。把握するためには立入調査という行為が必要となりますが、どこまで入れるのか、プライバシーという観点から強く法的にも保護されているというのが実情です。

 そこで、条例制定が必要になってまいります。他の自治体の条例の多くは、所有者に適正管理義務を課し、その違反に対し措置を講ずるという構成になっています。最初に、助言、指導から始まり、それから勧告、命令という運びになると思います。この勧告、命令のときに支援、助成措置を講じて、自主的に解体、除去を推進するというのが一般的な手法ですが、本市においてはどういった手法がよいか、本年度より空き家対策庁内検討委員会を設置し、他市の状況等の調査を行い、予算措置や危険の基準等の検討、協議を進めております。

 また、島根県におかれては、県内における空き家の適正管理、活用、除去について必要な措置を協議するため、島根県空き家管理等基盤強化推進協議会を今年度設立されることになっております。本市としても、空き家の利活用と適正管理に関する調査研究を行うためにこの協議会に参加することとしております。

 いずれにしても、この空き家対策については、今後ますます大きな問題となってくることが考えられますので、さまざまな視点に立って検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 空き家に対応する条例を制定する提案されるというような方向で検討されるということですので、市民の不安というようなものもあります。こういうものにきちんと対応できるように、なるべく早い時期での提案をされるように申し述べておきます。

 次に、空き家の活用について伺っていきます。

 今までの話は空き家の除去、撤去と、どうするのかというようなお話でしたが、それだけでなく資源として空き家を有効活用する必要もあります。7日の質問では、空き家バンクの話は出ました。これは空き家を希望者に賃貸する事業ですが、空き家を活用してほしいと家主さんが手を挙げた場合にしか対象にならないというふうに伺っています。実際どうなんでしょうか、その点ちょっと対象となる条件も踏まえてお答えください。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 住宅としての活用でございますが、全ての市民を利用対象とした放置空き家の活用は、空き家の再生と一戸建て住宅へのニーズを満たすことができるため、定住対策としてだけでなく、子育て支援、防犯、防災、景観保全、地域活性化などさまざまな効果が期待されるものと考えられます。しかしながら、この取り組みの実現には利用可能な空き家の把握、所有者への働きかけ方法、不動産業者との連携など解決すべき多くの課題が上げられることも事実です。

 本市の空き家バンク制度は、平成18年度より全国に先駆けて定住対策として取り組んだものであります。空き家活用の諸課題を抱えながらも、年々成果を上げることができております。今後ともより効果的な空き家活用の仕組みづくりを目指し、空き家バンク制度を引き続き推進していきたいと考えております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 一番聞きたかった、実際手が挙がらないと活用できるのかどうかという点についてお答えがなかったように思うんですが、そうでなくても活用はできるんですか、できないんですか、お願いします。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) この空き家バンク制度は、本人、所有者から申し出により空き家を紹介していくという制度でございますので、本人の了解が必要でございます。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) それは家主さんが嫌だというものを勝手に使うというわけにはいかないので当たり前の話ではあるんですが、なかなか空き家の把握というものが難しいというお話がありました。ただ、市としては、空き家、どこに空き家があるのかというものはもう一定わかっている話ですし、その上で近隣に聞いて回る、ほかにも市で持っとる情報というものはあると思います。そういうものを活用して積極的に使わせてもらえないだろうかというような働きかけということはやられているのかどうか、その点について伺います。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 空き家の把握、数字的なものは先ほども答弁で申し上げておりますが、なかなか本人の意思と所有者の意思というのは確認ができるものではありません。現在、市内につきましては、宅建業者に協力をいただいておりますし、それから市外の空き家の所有者、所有者が市外におられる方、こういった方につきましては固定資産税の納税通知書にあわせて紹介チラシなどを同封させていただき、3年前より申し出を受けているような状況であります。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 先ほど総務部長からも少しお話がありました。それに7日の質問で森脇議員からも空き家の活用に若干触れられ、説明や答弁で、定住対策のみならず、住宅リフォームなどによる雇用対策、その波及効果としての経済振興まで言及されました。しかし、それだけではなくて、部長がおっしゃったとおり、景観、それから景観を守るというようなこと、防犯、そういったことにも必ずいい影響があります。それに地域コミュニティー、今市内各地で進んでいますが、こういうものに対して10年たったときに後継者がいるのだろうかというような不安もある。そういうものの後継者候補として若い人に空き家を使って住んでいただく、そういうことで地域を守っていくということにもつながると思います。そういう点で、もっと納税の通知のときに折り込みしてるというだけじゃなくて、こちらからもっと積極的にお話をする。御近所の方に伺えば、そこの跡継ぎはどこにおって、どういう人でというお話もできると思います。そういうことをもとにしてきちんと連絡をとり、使わせてもらえないだろうか、活用させてもらえないだろうかというお話を市がしないと、これはなかなかほかのところでできるものではありません。そういうことをやっていくようなおつもりはありますでしょうか。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 議員の御指摘のことは内容もよくわかるわけですが、やはり民間事業者もいらっしゃいます。宅建事業者おられますので、そういったところへ市として介入していくのもなかなか難しい。適当なバランスも必要じゃあないかと思いますので、いろいろ検討はさせてもらいながら進めていきたいと考えております。



○議長(河野正行) 田中市長。



◎市長(田中増次) 多田議員がおっしゃることわかりますので、例えば組内、私も波積のほうおりますけども、今数件ほどでそういう話がございます。既にもう解かれた家もございます。それと、今現状として、県道に屋根がわらが落ちて苦情が出て、県のほうにおかれては、その軒下に今夜間も含めてセーフティーコーンやら看板と、それから晩は赤い工事の色じゃなしに、青い色がぴかぴか光るような、これが置いてございます。そういったことも含めて、地域の住民の皆さんもそういったことで市のほうへも御相談に来られたり、そういうときに地権者の皆さんの連絡方法はないかとか、いろんなことも現実にはやっておるとこでございます。

 それと、先ほどもいろいろ景観の問題とかありましたが、古い何百年もたった家で風致的に非常に珍しい建物もあって、それが屋根がちょっと崩れかけたようなとこも、現在そういうとこも地権者の方がもう亡くなられて、どこにあるだろうかということで、親戚、縁戚をちょっと今探して、その建物について保存はどうなのかというようなことも当たったり、いろいろ対応は現実的にはやっておりますが、今総務部長が言いましたように、公式的になかなかそういう法的な制度もありますけども、本市でも限定特定の許認可をことしからいただいてやっておりますので、おっしゃるようなことを含めてやっていくことが大切だなと、このように思ってます。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 実際にはやられとるというような話なんですが、市民のほうに目を向けてみますと、市内だったら市営住宅、こういうところでも入居されたときと家族構成が変わって、最初は夫婦2人だったのが子供が1人、2人とふえたと。なかなか今借りとる部屋だけでは子供を育てるのにしんどくなってきとるというようなこともあります。そういった人たちに空き家を使ってもらう。それもなかなか所得の低いというようなところもありますんで、そういうものにげたを履かせて、地域に根差した生活をしてもらうと。これで子供の育つ環境としてもいいものになると思います。そういう意味では、やっぱりどうしても必要なものですし、どの道賃貸するというところでは、不動産業者、こういったところにも入ってもらわなければならないというようなこともあると思います。そういうことを考えれば、宅建業者とのかかわりというだけの話ではないと思います。いろいろそれで新しい仕事が出てくるということもあると思います。当然住宅リフォームなんかもする。それもただ直すというだけじゃなくって、若者のニーズに合わせた直し方というようなことをすれば、業者の皆さんも仕事ができますし、住まれる方も喜ばれる。こういう観点から、江津市が、これも7日の質問でありましたが、2万7,000人の人口増を目指すというようなものを持っているんであれば、定住対策としてきちんとやっていかなければならないと思いますんで、先ほど話がありました条例の制定の部分でこういうことにも盛り込んで条例提案していただければと思いますんで、そのことを申し述べておきます。

 それでは次に、子育て支援についての質問に移ります。

 この項目では、最初に非婚のひとり親に対しての寡婦控除について伺います。

 所得税などで結婚後死別、離婚したひとり親には税金の控除はありますが、結婚していないひとり親には適用されていません。しかし、控除をみなし適用することで、保育料、それから市営住宅の家賃の軽減を行っている、あるいはこれから行うというような自治体も全国にはあります。この非婚の寡婦控除について、現状、江津市ではどのような扱いになっているのか、伺っておきます。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 議員御質問の非婚ひとり親への寡婦(寡夫)控除について、市内の状況と控除の考え方についてまずお答えをさせていただきます。

 あくまでも税法上の控除の対象でありますので、誤解のないようお願いいたします。

 まず、寡婦(寡夫)控除でありますが、これは所得税法で定める所得控除の一つです。昭和26年、戦争で夫を失った妻の支援のため創設されました。その後、昭和56年に父子家庭にも拡大され、離婚、死別でひとり親になったときの経済的配慮として措置がされております。

 扶養する子供がいる場合、母子家庭の場合は27万円が控除されます。控除前の所得が500万円以下の場合には、控除額が35万円にふえます。これを特別寡婦控除といいます。父子家庭の場合は、所得が500万円以下で、子供を扶養する家庭に限り27万円が控除されます。さらに、住民税への影響といたしましては、控除額が26万円となります。

 平成25年1月21日現在の状況でありますが、寡婦控除を申告されていますのは513ケース、特別寡婦控除が276ケース、夫のほうの寡夫控除が43ケースであります。この控除につきましては、冒頭でも申し上げましたように、あくまでも税法で規定されている寡婦としての要件であります、夫と死別し、もしくは離婚した後、婚姻をしていない人または夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人または生計を一にする子がいる人などの要件を満たした人が申請に基づき受けられる控除です。この要件を満たさない議員お尋ねの非婚ひとり親家庭につきましては、税法上該当いたしませんので、税務課においては把握をいたしておりません。

 いずれにいたしましても、法律に基づき適切に対応を行っております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 税法で決まっている部分ですのでできないというお話なんですが、その上で先ほど申し上げたみなし適用をすることで、保育料、それから市営住宅の家賃の軽減というようなことをやっていく、江津市独自でやれる部分というのもきちんと取り組んでいく必要があるのではないかと思いますが、その点についてお答えください。



○議長(河野正行) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 非婚ひとり親家庭の寡婦控除を保育料算定時にみなし適用してはどうかっていう御質問ですが、本みなし適用につきましては、厚生労働省は、保育料の算定については税法に乗って行う制度なので、課税されている自治体で判断すべきという見解を示されておられます。議員も御承知のように、本市における保育料は、課税実態を基本としながらも、国の定める保育料徴収基準のおおむね8割に軽減をいたしております。仮に保育料の算定時にみなし適用を行い、保育料の軽減を行った場合は、新たな財政負担が生じるということになります。

 いずれにいたしましても、このみなし適用につきましては、課税、非課税を判断基準としてさまざまな保障制度がある中では、税法等の改正によることが基本というふうに考えておりますが、平成27年度からの新たな子ども・子育て支援に係る事業計画策定の中では、こうしたみなし適用も含めた全体的な検討をしていかなくてはならないというふうに考えています。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 税法で定められているというお話です。それから、もしみなし適用をした場合には、財政的なことを考えていかなければいけないというお話であります。

 よく財政難だという話は伺っております。ただ、市の財政もしんどいというところも一定わかりますが、市民の家計のほうもかなり厳しいものがあります。そういう中で、特にひとり親の世帯というものは一般的に経済的にかなり厳しい状況に置かれているというのがよく耳にします。それは実際結婚歴のある、なしにかかわるものではありませんし、どういう事情で非婚のひとり親家庭となったというようなことであっても、その事情によって子供たちに不利益が生じてはならないということがあります。今、今後検討されていくというようなお答えもありました。なるべく早い時期でのこういうことに対するきちんとした前向きな答えを出していただきたいということを申し述べておきます。

 では次に、国民健康保険料の国保料の料率に関する質問です。

 国保料の料率では、世帯の人数に応じて算定される均等割があります。大人も子供も同じく1人として算定されます。この算定から子供を除外する、あるいは料率の中で軽減するということはできないでしょうか。アベノミクスで景気が上向きというようなお話をテレビやらニュース、新聞やら見てるとありますが、私たち庶民には全くと言っていいほど実感がありません。給料は上がらず、年金は下がる。その上に4月からは消費税が大幅に上がる。こういう状況にあっても、過疎、少子化から抜け出すためには、子育て世帯を応援するという必要があります。均等割からの子供の除外、あるいは負担軽減をするというようなことはできないでしょうか。



○議長(河野正行) 西谷市民部長。



◎市民部長(西谷公巳夫) 健康保険料の軽減制度に、所得の高い、低いにかかわらず課せられる均等割額と平等割額を7割、5割、2割と軽減される保険基盤安定制度があります。市独自で高校生以下の子供の均等割額を除外して子育てを支援するべきではないかという御意見でありますが、この法定軽減制度は政令で定められた基準に従って軽減基準や軽減割合を条例で定めたものであり、国の基準政令を適用しないということは法的に難しいと考えております。

 保険基盤安定制度が平成2年に恒久化された際に国民健康保険法が改正され、基準政令が制定されました。低所得者に対する保険料の軽減分は公費で補填することになりますが、国の基準と異なった方式をとりますと、保険料の軽減額についても通常の軽減額と比較して格差が生じ、被保険者間の負担の公平性の確保という観点からも問題があります。また、基準政令以上の軽減は、個々の保険者の負担となり、現在の厳しい国保財政の状況の中では困難であると考えております。

 平成26年4月からは、消費税の引き上げによる財源を活用し、保険基盤安定制度における2割、5割軽減が拡充されます。2割軽減の所得基準の引き上げと5割軽減の単身世帯適用が実施されることとなり、これまでより多くの世帯が軽減の対象となります。

 そのほか、解雇や雇いどめなど非自発的失業者に対する軽減、後期高齢者医療制度の創設に伴う軽減、災害、倒産、廃業など特別な事情により生活が著しく困難になった場合の減免など、社会情勢等に応じた被保険者個々の特別な事情を考慮した軽減、減免制度を要しております。これらのことにつきましては、全戸配布しております国保だよりより詳しくお知らせしております。窓口においても個別に御案内しておりますので、御相談していただきたいと考えております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 今いろいろお話ありましたが、そういう軽減、除外というようなことは難しいというのが御答弁だと思います。ただ、子供を育てるのは、それは当然一番は保護者の責任ですが、少子化が進む現状にあっては、子供は宝というようなこれは常々市長がおっしゃることですが、この認識のもと、地域自治体で子育てを応援していくということが求められています。今議会に提案されている予算案には、江津駅前に子育てサポートセンターも入る複合施設の建設費7億円余り、これも計上されています。本当に子育てをサポートするというのであれば、施設を充実させるだけでなく、経済的な施策の充実も必要です。そういった観点からこういったことができないか、予算の割り振りというものを考えていくべきではないかと思いますが、もう一度答弁お願いします。



○議長(河野正行) 田中市長。



◎市長(田中増次) 多田議員のおっしゃることもわからないことはありませんが、予算的には全く違う予算でございますので、それと比較されまして、それをやめてこちらというようなことには、おっしゃってはおられないと思いますけども、そういう感じにとったんで大変あれですけれども、いろいろ軽減措置等々、先ほど担当部長がお答えしましたように、やれることはやっております。ただ、行政としましては、一生懸命仕事をして、一生懸命子育てをして、一生懸命努力をしているにもかかわらず、どうしても保育園に通わせたい、保育に欠ける子であっても、経費の関係で通わせることができないんだというような実情は、御相談いただければしっかりと対応していきます。行政はまさに一生懸命努力しても、そういったことでなかなか対応できないんだというて、生まれてくる子供さんには責任がありませんから、その面においては行政として手をしっかりと差し伸べるという、そういったところはしっかり、ただ自立自存でやっていただける方はやっていただく。どうしても努力してもどうにもならないというようなお方には温かい手を差し伸べる、これが行政の私は基本理念じゃないかと思っておりますので、そういった方は遠慮ないですから、いつでも御相談いただければなと、このように思ってますんで、よろしくお願いします。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) どうしてもやっていけない場合は御相談くださいというお話なんですが、当然そういうことに対応していただくのも当たり前なんですが、それだけでは済みません。やはり私たち議会もそうですが、行政、税金をいただいて、これを再配分するためにやっている。それを効率的にやっていくというところでは子育て支援一生懸命やっていかなきゃいけないと思います。その観点から、次の子供の医療費についてのお話もさせていただきます。

 私は、12月議会でも子供の医療費を中学校卒業まで無料にできないでしょうかと質問をさせていただきましたが、できないとの答弁をいただいております。その際には、大田市が昨年10月からこの子供の医療費、中学校卒業までの医療費の助成を実施して無料にしているというふうなことを申し上げました。それからなんですが、刻々と状況変わっておりまして、現在開会中の益田市議会でも医療費の助成の提案がされているそうです。小学生に対しては、この今回の益田市が助成を行うとなれば、県内で出雲市と我が江津市がワーストを競うというような不名誉なことになりそうです。これでは子供は宝などという市長の言葉もむなしく響くことになってしまいます。そうならないように、県内の状況を踏まえて、子供の医療費助成を充実させ、子供を育てやすい環境を行政として税金を再配分するという観点からやっていくべきではないかと思いますが、お答えください。



○議長(河野正行) 西谷市民部長。



◎市民部長(西谷公巳夫) 少子化、人口減少が著しい中、安心して子供を産み育てる環境を整備することは、本市のみならず、国を挙げての重要課題であり、経済的支援策である医療費の負担軽減は少子化対策の有効な手段と認識しております。子供の医療費の無料化の拡充は、子育ての家庭の経済的負担の軽減になり、強く望まれるのは承知しております。しかしながら、全額が一般財源となることから、市単独で取り組むには大きな財源負担を伴うことになり、また一度拡充したら、事業運営を維持するためには財源の確保に努めなければならず、早急の拡充は困難と考えております。

 本市では、保育サービスの充実、育児支援、親子の交流、子育ての拠点施設に係る事業などさまざまな観点から多くの市費を投入し、子育てサポートの充実や子育て環境の整備に努めております。引き続きこうしたことを含め、少ない財源を生かし、子育て世代のサポートの充実を図るにはどうしたらよいか、経済面だけでなく多角的な観点から慎重に考えてまいります。

 子供の医療費に係る助成制度は、全国の自治体で実施されておりますが、都道府県によっても助成内容が異なっております。市町村による独自の助成にも地域によって格差が生じています。こうした事業は、財政力による格差が生じるものではなく、基本的には国の責任において実施することが求められます。少子化対策の一環として全国の統一した制度としての構築が図られるよう、市長会などを通じて要望しているところです。今後も引き続き島根県乳幼児等医療助成制度の拡充も含め、県や国に対して要望していきたいと考えております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) この子供の医療助成、国がやるべきことだと。確かにそうでしょう。本当に全ての子供が医療費かからないというような環境をつくっていくの、これは国の責任だと思います。ただ、現状そうなっていない。であれば、やはり市民の一番身近な行政、自治体として江津市がやっていかなければならないと思います。県内見ても、隣の大田市でもやっている、邑南町でもやっているというようなところでは、これやっていかなければならないんじゃないかということで、私、申し上げております。大田市、邑南町、美郷町もそうです。そういったところができる。吉賀町では、高校卒業まで無料にするというところまで思い切った少子化対策をやられている。こういうものを見ながら江津市はできないということが通用するのかということを、私、申し上げております。この観点からどのようにお考えになっとるか、伺っておきます。



○議長(河野正行) 西谷市民部長。



◎市民部長(西谷公巳夫) 子供の医療費の助成制度は、先ほども申しましたように、全国の自治体において異なっております。これは市町村の施策によるものが大きいものと認識しております。議員御案内のとおり、本市においては昨年の災害におきまして災害復旧を最優先として取り組んでおりますので、今のところそういった早急の拡大は困難と考えております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 今の御答弁、言うなればよそはよそ、うちはうちというようなお話だと思うんですが、先日、自治会の回覧板でごみ袋の値上げについてのお知らせがありました。そこには県内のほかの市の状況が示されていました。どう見てもほかの市でこういう金額、ごみ袋金額かかってるから値上げに納得してねというふうなメッセージが込められているとしか言えない、若干嫌な気分になるお知らせでしたが、負担を上げるときにはこういうやり方をしておいて、サービスをよくしてほしいというときには、よそはよそ、うちはうちというような態度というのは、これは都合がよ過ぎると思います。県内他自治体の例を見ましても、子供の医療費助成はもはや少子化対策の必須条件となりつつあります。そういった観点から、江津市でもやるべきではないかということをもう一度だけ伺っておきます。



○議長(河野正行) 田中市長。



◎市長(田中増次) 子育てといえども、それは保育料だとか、医療費だとか、いろいろ方策ございますね、多田議員もおっしゃる。そのほかにもいっぱい少子化対策として課題は持っております。先ほど御質問の空き家に対する若者の定住のための家賃の低廉化だとかいろんな、それから先般うちの若手が半年かけて議論してくれました、定住対策プロジェクトチームを組んでやってくれましたが、江縁津輪というのをこの前提案してくれました。江津の名前の間に縁を持つ「縁」と、それと津の最後に「輪」、車輪が丸輪です。これを文字って江縁津輪。これ婚活ですね、一つで言うたら。商工会議所と青年部がいい恋しようというてしてくれておりますが、まさに少子化対策で、そういったことも含めて、まずは結婚していただかにゃあ、若者が。そのためには若者が安心して雇用の場を持って、しっかりとある程度生活が安定する。そうすると、結婚をして、家庭を持ってみたいなあと。安定して家庭がいくと、子供の1人か2人は欲しいなと、こういう雰囲気のものをつくっていってあげるのがだんだん少子化対策にもつながっていくということですが、その中で多田議員が、今度は子供ができたら保育料だとか、医療費だとかかかりますので、その低廉化も図ってもらいたい。これはようわかります。でありますので、本市も先駆けていろんなこれまでやっとったんですが、御承知のように昨今の少子化対策で県内の各市町でも独自で子育て日本一だとかというフレーズを打っていろんな対策をやって、うちでも飛び越えたもんもあるし、うちのまだ先進的なもんもございますけども、そういったことで県内各地で、どっちかいうと、あの市はやってる、この市はやってないとかというようなことも先ほど言われたようなこともあるわけでございますが、先般行われた市長会と知事さんの懇談会がございました。私は、そのときにこの子育てについて、少子化対策について、島根方式的に何かやっていただけませんかというのは、もういろいろやっても、各市町村でもう、言葉はいいか悪いかわかりませんが、どっちかというとやった、やったで競争みたいになるということで、島根県全体が人口がもう減るというのはわかってますから、今回もう既に70万を切って60万台にこの春にはなるであろうということも、そして特にその傾向が石見部に強いわけでございますけど、島根県として全体、石見部は当然でございますが、8市の19市町村に島根方式として何かいいものを出していただいて、島根県全体の人口、少子化対策をやるべきではないかという御提言をいただきました。そのためには、県が、国が、市がというもんじゃない。お互い協力して島根県へ行ったらどの市町村へ行ってもいい制度もありますよというようなことをやっていただく。それで各首長さんも手を携えてやっていけるような方策が出ればなあと、こんなお願いもしてきたとこでございますが、いずれにしましても多田議員がおっしゃるように、江津市もできるところは一生懸命やってまいりますんで、今後もそういったことも視野に入れながら、一生懸命、江津市だけじゃなしに隣の石見部、浜田市もありましょう、大田市もありましょう、益田市もあろう、4市5町ございますんで、そういったとこも手を携えて、いろんなその分野ではなしに、定住対策も含めた全体の取り組みも含めて、その中で子供たちの医療費、保育料の問題も一緒になってやっていけるのが石見部の全体の底上げにもつながるし、島根県全体の底上げにつながることによって、我々も一緒になって享受できると、こんな思いをいたしておりますんで、全体で頑張っていくということも視野に入れて頑張ってまいります。よろしくお願いします。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 子供ができたらというようなお話をされましたが、実際既に子供はいます。そう考えると、今既にいる子供たちにとって必要な施策であり、その親御さんたちに求められとるものであります。県全体でやっていくという話もされましたが、まずは江津市がやらなければならない部分です。そのことを念頭に置いて行政に取り組んでいただきたいということを申し述べておきます。

 では最後に、教育環境の整備についてです。

 この項目では、まず学校の施設、備品の整備について伺っていきますが、各小・中学校からは学校施設や備品についての修繕、整備の要望が出ていると思います。その要望に全て応えるにはどれぐらいの予算が必要で、実際にどの程度対応できているのか、この点についてお答えください。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 学校施設の修繕のことについてでございますけども、小・中学校の学校施設修繕につきましては、毎年度9月ごろ、各学校からの要望を取りまとめ、職員や現地確認を行い、優先順位を決めて、順次計画的に修繕を行っているところであります。

 なお、漏水等の突発的な緊急修繕が発生した際には、そちらの修繕を優先しますので、優先順位の低いものは翌年度に順延をすることがあります。

 また、このほかに備品類の修繕としまして、教材備品、黒板、ストーブ、机、椅子等の修繕も行っているところであります。

 平成25年度の修繕費の当初予算でございますけども、小学校が1,100万円、それから中学校が320万円で、予算の範囲内で処理をしております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 私は、どれぐらいの要望があったのかという点については特にお答えがなかったように思います。実際、全て答えられてないからこういう話をさせてもらうんですが、私も実際に学校に行ってみました。しましたら、予算的に厳しく、壊れたままになっているものや、先生方で修繕をされているものがあるそうです。中には割れたままのガラスやさびたベランダの手すりがそのままになっている場所もありましたし、ほかにも冬、夕方になると真っ暗になる階段やトイレなど、先生方の応急措置では対応できないものもありました。行政が責任を持って対応するべきです。

 以前、小学校の統廃合について質問した際、学校の設置については市で考える。先生方は設置された学校において自分たちの能力を100%発揮して、子供たちによりよい教育をやってもらうという答弁をされております。この答弁に従えば、先生方が学校で日曜大工のようなことをしなければならないというのは異常な事態です。

 市長は、3月議会初日の所信表明で、子供たちの学力アップを言われています。そうであるなら、先生方が子供たちの教育のことだけに集中できる環境、子供たちが安全に勉強に集中できる環境をつくることは至極当然の対応と思います。学校からの要望への対応をもっと善処される必要があるのではないでしょうか。先ほどの要望の件数、数字、そういったものも踏まえてもう一度お答えください。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 先ほどお話ししましたけども、一応予算というものがございますので、その予算の範囲内で優先順位を定めて修繕をしているとこでございますので、全てが修繕ができるという状態ではないということを御理解いただきたいと思います。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) では、この先生方が学校のいろいろなところ、扉を直したり、机を直したりというようなことをされております。こういうことについてどういうふうに認識されておるのか、その点について伺います。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 先生方には大変御負担をかけているというところはございますけども、自分たちでやっていただけるものがございましたらやっていただければと、ありがたいと思っております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 先ほどの御答弁、以前いただいた答弁の内容、これ私が言ったんではなくて、そちらから出てきたお話です。自分たちの能力を100%発揮して、子供たちによりよい教育をやってもらうと。こういう条件を整えるのが市の仕事だというふうに言われたのはそちらです。その責任からいっても、こういう事態というものはきちんと変えていかなければならないというふうに思いますが、もう一度よろしくお願いします。



○議長(河野正行) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 確かに先生方、それから子供たちがよりよい学習できる、そういった環境をつくるのが市の務めであります。教育委員会の務めであります。そういうところに教育委員会としても最大限の努力を払いながら、学校と連携をとりながら対応をしてきていると、そういったつもりでおります。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) つもりがあってもそういうふうにはなっていないというのが現実ですので、もう少し現実を踏まえて対応していただきたいと思います。

 時間がなくなってきましたので、手短にいきますが、12月議会では教室へのエアコンの設置を提案しました。それについて検討されるというような御答弁でした。時間が短くなって大変申しわけないんですが、現状どういうふうに検討されているのか、お答えください。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 小・中学校のエアコン設置につきましては、12月議会でも答弁をいたしましたけども、全ての教室に設置する費用としましては、受電施設の改良費等も含め5億円程度の見積もりでございましたので、当面扇風機等で対策を実施してきているところであります。こういった膨大な経費がかかることから、国の補助制度の改正、補助率の上乗せ等、関係機関を通じて今要望を行っているところであります。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 以前には、夏休みがあるから暑さ対策は大丈夫というふうな答弁もいただいております。夏の暑さ、年々厳しくなっているというような状況です。本当に子供たちの学力を上げる必要性を感じるなら、学力テストを何回やるという話よりも、子供たちが勉強に集中できる環境が必要です。エアコンを設置することでそれが少しでも前進するのであれば、大人として、行政として真摯に対応しなければならない。将来を担う人材を育てることはできないということを申し述べまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(河野正行) 1番多田議員の一般質問を終わります。

 以上をもちまして日程の全部を議了いたしました。

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○議長(河野正行) 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

              午後2時50分 散会