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島根県 江津市

平成26年 3月(第1回)定例会 03月07日−02号




平成26年 3月(第1回)定例会 − 03月07日−02号







平成26年 3月(第1回)定例会



               平成26年第1回議会定例会

                 議事日程第2号



平成26年3月7日(金)午前10時開議

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 本日の議事日程

第1 請願第 1号 特定秘密保護法の廃止を求める意見書の提出について

第2 議案第27号 平成25年度島根県江津市一般会計補正予算(第10号)を定めることについて

   議案第28号 平成25年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)を定めることについて

   議案第29号 平成25年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第2号)を定めることについて

   議案第30号 平成25年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)を定めることについて

   議案第31号 平成25年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)を定めることについて

   議案第32号 平成25年度島根県江津市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)を定めることについて

   議案第33号 平成25年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第5号)を定めることについて

   議案第34号 平成25年度島根県江津市水道事業会計補正予算(第5号)を定めることについて

第3 一般質問

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 会議に付した事件

本日の議事日程のとおり

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 出席議員(15名)

1 番  多 田 伸 治             2 番  横 田 省 吾

3 番  藤 間 義 明             4 番  山 根 兼三郎

5 番  森 脇 悦 朗             6 番  島 田 修 二

7 番  茅 島   昇             8 番  石 橋 孝 義

10 番  河 野 正 行             11 番  藤 田   厚

12 番  土 井 正 人             13 番  田 中 直 文

14 番  山 本   誉             15 番  永 岡 静 馬

16 番  福 原 昭 平

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 欠席議員(1名)

9 番  盆子原 民 生

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 説明のため出席した者

市長      田 中 増 次          副市長     山 下   修

総務部長    小笠原   隆          危機管理監   古 川   豊

総務部参事   川 島 幸 雄          市民部長    西 谷 公巳夫

健康福祉部長  武 本   靖          産業振興部長  釜 瀬 隆 司

建設部長    二 上 拓 也          上下水道部長  小 林   勉

桜江支所長   今 田 三 之          政策企画課主査 佐々木 章 夫

財政課長    藤 田   裕          人事課長    藤 井   彰

税務課長    森 脇 芳 樹          管財課長    山 形 勝 成

健康医療対策課長石 原 和 典          地域医療対策室長石 原 和 典

農林水産課長  土 崎 一 雄          商工観光課長  三 木 和 彦

土木建設課長  藤 田 佳 久          教育委員会委員長五十嵐 百合子

教育長     藤 田 和 雄          教育次長    松 田 明 信

社会教育課長  中 西 一 郎          総務課長補佐  笠 井 裕 司

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 出席した議会事務局職員

事務局長    福 田   斉

事務局次長   飯 田 真 澄

議事係長    横 田 龍 二

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜







              午前10時0分 開議



○議長(河野正行) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 請願第1号 特定秘密保護法の廃止を求める意見書の提出について



○議長(河野正行) 日程第1、請願第1号特定秘密保護法の廃止を求める意見書の提出についてを議題といたします。

 紹介議員の説明はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 質疑を終わります。

 請願第1号は、総務文教委員会に付託いたします。

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△日程第2 議案第27号 平成25年度島根県江津市一般会計補正予算(第10号)を定めることについて

      議案第28号 平成25年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)を定めることについて

      議案第29号 平成25年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第2号)を定めることについて

      議案第30号 平成25年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)を定めることについて

      議案第31号 平成25年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)を定めることについて

      議案第32号 平成25年度島根県江津市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)を定めることについて

      議案第33号 平成25年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第5号)を定めることについて

      議案第34号 平成25年度島根県江津市水道事業会計補正予算(第5号)を定めることについて



○議長(河野正行) 日程第2、議案第27号外7件を一括議題といたします。

 本補正予算案8件に対する提案理由の説明を求めます。

 小笠原総務部長。

              〔総務部長 小笠原 隆 登壇〕



◎総務部長(小笠原隆) おはようございます。

 議案第27号から議案第33号までの一般会計補正予算及び特別会計補正予算6件の提案理由の説明を申し上げます。

 今回の補正予算は、各事業の実績及び決算見込みなどを計上しております。

 それでは、予算書の1ページをお開きください。

 議案第27号平成25年度島根県江津市一般会計補正予算(第10号)を定めることについては、第1条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ3億2,542万2,000円を減額し、予算総額を179億8,880万3,000円としております。

 第2条繰越明許費補正は、6ページに記載しておりますが、款の2総務費の災害対策費から款の11の災害復旧費の現年発生農地災害復旧事業まで、全16事業であります。それぞれの事情により年度内完了が困難で、翌年度へ繰り越して実施するものであります。

 第3条債務負担行為の補正は、7ページになりますが、災害援護資金の利子補給の削減と経営体育成基盤整備事業元利補給金の限度額の増額及びシビックセンター用地取得事業の残額分の債務負担行為設定であります。

 第4条地方債の補正は、事業の決算見込みにより、それぞれ補正するものです。詳細は8ページに記載しております。

 続きまして、9ページをお開きください。

 議案第28号平成25年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)を定めることについては、一般会計からの繰入金や借入金の調整を行い、借入金の償還や共同事業拠出金の減額などを計上いたしております。歳入歳出それぞれ7,994万8,000円を増額し、予算総額を34億7,056万6,000円としております。

 次に、12ページをお開きください。

 議案第29号平成25年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第2号)を定めることについては、診療所運営費の減により、歳入歳出それぞれ27万9,000円を減額し、予算総額を331万8,000円としております。

 続いて、14ページです。

 議案第30号平成25年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)を定めることについては、広域連合医療費納付金の減により、歳入歳出それぞれ421万5,000円を減額し、予算総額を7億6,913万9,000円とするものです。

 次に、16ページをお開きください。

 議案第31号平成25年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)を定めることについては、排水設備工事費貸付金や汚泥処理委託料などの減額で、歳入歳出それぞれ916万4,000円を減額し、予算総額を6億7,343万3,000円としております。

 第2条繰越明許費は、18ページにありますが、施設の災害復旧事業です。県道の災害復旧事業との調整のため、翌年度へ繰り越して実施するものであります。

 続いて、19ページです。

 議案第32号平成25年度島根県江津市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)を定めることについては、災害復旧事業費の減額などで、歳入歳出それぞれ1,000万3,000円を減額し、予算総額を1億9,572万6,000円としております。

 第2条地方債の補正は、22ページに記載しておりますが、災害復旧事業の削減であります。

 次に、23ページをお開きください。

 議案第33号平成25年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第5号)を定めることについては、排水設備工事費貸付金や施設維持費などの減額で、歳入歳出それぞれ353万6,000円を減額し、予算総額を2億9,516万9,000円とするものです。

 第2条繰越明許費は、25ページにありますが、施設の災害復旧事業です。河川改修計画との調整が必要なため、翌年度へ繰り越して実施するものであります。

 続きまして、26ページからの一般会計事項別明細でございます。

 まず、歳入についてであります。

 30ページをお開きください。

 30ページから35ページにかけての款の13国庫支出金及び款の14県支出金は、歳出事業との関連においてそれぞれ補正しております。

 35ページの款の15財産収入、項の2財産売払収入は、土地の売り払い、立木の売り払いなどで3,123万1,000円を計上しております。

 続いて、款の16寄付金です。目の1総務費寄付金は、ふるさとづくり寄付金の増額補正です。

 目の2民生費寄付金は、兵庫県神戸市山藤利明様及び国際ソロプチミストいわみ会長藤間千鶴子様からの御寄附です。

 目の3教育費寄付金は、同じく国際ソロプチミストいわみ会長藤間千鶴子様及び渡津町谷口明則様からの御寄附です。

 同じページ、款の17繰入金、項の1基金繰入金は、37ページに合計を記載しておりますが、3億2,829万4,000円を減額し、5億4万2,000円とするものです。

 同じページ、款の19諸収入、目の5国民健康保険特別会計貸付金収入1億4,000万円は、特別会計からの償還であります。

 続いて、38ページから39ページ。

 款の20市債は、事業費の確定などにより、借入額の調整を行うものです。

 次に、歳出であります。

 40ページをお開きください。

 款の2総務費、目の1一般管理費、説明欄、災害対策費4,667万2,000円の減額は、自治法派遣職員の人件費の補正で、派遣実績により減額いたしました。

 次に、44ページをお開きください。

 款の3民生費、目の1社会福祉総務費、説明欄4段目、国保会計への繰出金は1億3,751万6,000円とし、説明欄下から3段目、同会計への貸付金につきましては5,000万円の減といたしております。

 次に、説明欄の一番下、災害対策費6,550万円の減は、災害援護資金貸付金の貸付実績がなかったことによる減額であります。

 次に、47ページをお開きください。

 款の4衛生費、目の1保健衛生総務費、説明欄一番下、地域医療等支援対策事業は2,000万円の減であります。

 次に、52ページをお開きください。

 款の8土木費、項の2道路橋梁費につきましては、昨年の大雨による災害により、平成25年度内での事業実施が困難となった事業の減額や、それに伴う国庫補助事業の調整等を行っております。

 次に、58ページをお願いします。

 款の11災害復旧費、項の1農林水産業費災害復旧費につきましても、説明欄、農業用施設災害復旧事業と農地災害復旧事業の最終調整を行いました。

 続きまして、59ページから61ページまでの給与費明細書、62ページから66ページの債務負担行為に関する調書、67ページの地方債に関する調書につきましては、お目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。

 次に、68ページからの特別会計につきましては、決算見込みに準じ所要の補正を行っております。冒頭でその概略を説明申し上げましたので、省略させていただきます。

 以上で一般会計及び特別会計6件の補正予算について提案理由の説明を終わります。



○議長(河野正行) 小林上下水道部長。

              〔上下水道部長 小林 勉 登壇〕



◎上下水道部長(小林勉) 議案第34号平成25年度島根県江津市水道事業会計補正予算(第5号)を定めることについて、提案理由の説明を申し上げます。

 今回の補正予算は、決算見込みにより、所要の補正をいたしております。

 補正予算書の1ページをお開きください。

 第2条収益的収入及び支出の収入につきましては1,233万3,000円増額し、補正後の予算額を5億6,972万6,000円としております。支出につきましては145万7,000円減額し、補正後の予算額を5億5,024万1,000円としております。

 第3条資本的収入及び支出の収入につきましては1億3,161万2,000円減額し、補正後の予算額を1億3,559万2,000円に、支出につきましては1億4,917万2,000円減額し、補正後の予算額を3億1,307万1,000円としております。これにより、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1億9,423万9,000円を1億7,707万9,000円に改め、過年度分損益勘定留保資金等で補填するものであります。

 2ページをお開きください。

 第4条企業債については4,480万円減額し、限度額を470万円に補正するものです。

 第5条議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費を7,033万3,000円に補正するものです。

 次に、3ページから7ページまでの補正予算実施計画、資金計画及び給与費明細書につきましては、お目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。

 次に、8ページをお開きください。

 補正予算明細書により、主なものを説明いたします。

 まず、収益的収入及び支出の収入につきましては、款の1水道事業収益1,233万3,000円の補正は、主に項の1営業収益、目の1給水収益の増額及び項の3営業外収益、目の2分担金の増額によるものであります。

 次に、11ページをごらんください。

 資本的収入及び支出の収入につきましては、款の1資本的収入1億3,161万2,000円の減額補正は、項の1国庫補助金、項の2企業債等、それぞれ支出との関連によるものであります。

 12ページをお開きください。

 支出につきましては、項の1建設改良費、目の1配水施設拡張費1億4,599万7,000円の減額は、配水管支障移転工事及び災害復旧工事等の事業費の確定によるものであります。

 以上で水道事業会計補正予算(第5号)について、提案理由の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(河野正行) 一括質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 質疑を終わります。

 本補正予算案8件は、予算委員会に付託いたします。

 この際、しばらく休憩いたします。

              午前10時16分 休憩

              午前10時17分 再開



○議長(河野正行) 会議を再開いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 一般質問



○議長(河野正行) 日程第3、一般質問を行います。

 発言の通告により、順次発言を許します。

 11番藤田議員。

              〔11番 藤田 厚 質問席〕



◆11番(藤田厚) おはようございます。

 一般質問のトップを務めます政研クラブの藤田厚です。

 既に通告いたしておりますこの4年間の一般質問の検証について質問をいたします。

 私は、今まで質問した中で何点かに絞り、質問の確認、検証をいたしますので、簡潔明瞭に答弁願います。

 過去に質問いたしていますが、谷住郷の内水排除のための配管設置については実施していただき、排水が早くなったと皆様から喜んでいただいております。また、高齢化が進む中、急病患者の対応で、ドクターヘリポートについて取り組んでいただき、効果が上がっていることなどや、いろいろな質問に対して前向きに取り組んでいただき、改めて職員の皆様を初め、執行部の皆様に敬意を表します。

 それでは、平成22年9月定例会で質問をいたしています谷住郷の内水排除について確認、検証をいたします。

 谷住郷の内水については、ライフラインの基盤でもあります桜江簡易水道の施設があり、この施設が冠水すると大変であります。昨年の災害時もあと少しで冠水になる状態でありました。排除のための常設ポンプの設置について、答弁では関係機関へ粘り強く働きかけをしていくとお聞きいたしましたが、その後の状況、どのようになっているか伺います。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) おはようございます。

 谷住郷内水排除の常設ポンプについてお答えいたします。

 議員御案内のように、平成23年度に国道261号を横断する排水圧送管が常設されたところでございますが、常設ポンプについてはまだ設置されておりません。昨年9月3日から4日にかけての台風17号の影響で、江の川本川の増水により、内水排除の対策が必要ということで、国土交通省へ要請し、排水ポンプ車にて夜を徹して対応をしていただいたところでございます。桜江簡易水道への影響は免れたところでございましたが、農地は冠水しました。この常設ポンプ場の設置については、以前より要望しているところでございますが、こういった状況を受け、当面の対策として排水ポンプ車の能力を高めるようお願いし、昨年12月に国土交通省はこの排水ポンプ車を更新されたと伺っております。

 いずれにしましても、この地区の内水排除のポンプ常設については、一刻も早く設置していただきますように、重点要望に掲げ、関係機関に粘り強く働きかけてまいります。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) なかなか進まない部分があると思いますが、例えば国道が冠水して来れなくなるという状態もあろうかと思います。そういうこともあると思いますので、やはり常設が必要じゃないかと思っております。重点的に要望をしっかりされるようお願いいたします。

 それでは次に、平成22年12月定例会で質問いたしておりますAEDの公民館設置について確認いたします。

 島根県救急業務高度化推進協議会が提言しています、不特定多数の利用者があり、比較的高齢者の利用が多い施設として公民館が上がっています。答弁では、計画的に早急に整備するとお聞きいたしましたが、現在どのような状況なのか伺います。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 公民館についてのAEDの設置状況についてお答えをします。

 本市には、現在公民館が22館設置をされています。そのうち、これまでAEDを設置しました公民館は、平成19年度に和木公民館、平成21年度に嘉久志公民館、川越公民館の2館、平成22年度に郷田公民館、平成23年度に松川公民館、有福温泉公民館、都野津公民館、波子公民館の4館、平成24年度に浅利公民館、渡津公民館、二宮公民館、谷住郷公民館の4館、そして平成25年度には黒松公民館、都治公民館、市山公民館、川戸公民館の4館、合計16公民館が設置をしております。平成26年度につきましては、残りの波積公民館、敬川公民館、跡市公民館の3館に設置する計画で予算化をしておりまして、平成27年度に全ての公民館に設置をすることとしております。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) かなりの公民館に入っております。このAEDで非常に全国的にも助かった例もありますんで、財源の問題もあると思いますが、早急に完了していただきたいと思います。

 それでは次に、平成24年3月定例会で質問しております桜江放課後児童クラブについて、現在、川戸生涯学習センターの2階で行われていますが、耐震化の問題もあり、そして下校途中の安全性の問題も含めて、小学校への考えを伺いました。答弁では、小学校の敷地内へ総合的に検討するとお聞きしました。それから後、学校帰りに声かけ事案などが発生しています。その後の検討状況を伺います。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 桜江放課後児童クラブの開設場所につきましては、藤田議員御指摘のとおり、川戸生涯学習センターの老朽化や小学校から離れていることなどから、交通安全の関係と、また先ほど言われました声かけ事案等の関係、子供さんたちに大変負担をかけていたところでございます。このことから、このたび小学校の体育館のミーティングルームを児童クラブ施設として改修することとしまして、今議会において工事費を提案しております。この工事をできるだけ早い時期に完了し、1学期の期間中に運用を開始したいというふうに考えております。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) 桜江だけじゃなくて、江津市内であっちこっちで声かけ事案など発生しております。極力校内での対応をよろしくお願いいたします。

 次に、同じ平成24年3月定例会で質問いたしております桜江庁舎副次拠点について確認をいたします。

 平成25年度で森林総合研究所が出られた後の副次拠点整備事業について、そのときの答弁では、平成24年度には防災拠点の一つでもある桜江庁舎を耐震化診断を行い、耐震化が不十分であると耐震確保の改修工事を行い、耐震性を確保する。そうしたことを踏まえ、公民館機能や社会福祉協議会機能をあわせ持たせることを視野に検討するとお聞きいたしましたが、その後の状況を伺います。



○議長(河野正行) 田中市長。



◎市長(田中増次) おはようございます。

 今、藤田議員から平成24年3月議会で御質問があったということで、これ承知しております。そういったことで、この副次拠点、大変重要なことでございますので、私のほうからちょっと御答弁申し上げたいと、このように思っておりますが、少しさかのぼって申し上げますと、この桜江支所は、合併前の旧桜江町において昭和56年4月に役場、それから保健センター、それと御案内のようにコミュニティーセンターございますね、という3つの機能をあわせ持たせた総合センターとして行政各分野の活動拠点の施設として建設されたところでございますが、早いもんではや30年を経過をいたしておるところでございます。

 平成16年の合併がございましたが、その以前にこれを周辺地域を何とか活力を持たせて一緒に繁栄させるということで、これ活用しなければならないということで、これを担保するため、新市建設計画において市役所の副次的な機能もあわせ持った地域のコミュニティーというようなものを含めたことで、副次拠点施設整備事業として新市建設計画にも盛り込まれております。

 そういった経緯の中で、現在、桜江支所また3階、4階には、御承知のように平成17年4月から森林総合研究所の職員の皆さんが入居していただいて、まさに邑智西部区域特定中山間保全整備事業、これは鋭意努力してる。御承知のように明日めでたく大規模事業であります農林業用道路の開通式を迎えるということで、ちょっと途中災害で心配しておりましたけども、これもしっかり対応していただいて、いよいよあしたが竣工を迎えます。これで、この全てのこの事業が完了することになります。しかし、今年度の末で退去という話が来ておりますが、いろいろな引き継ぎ、残務整理、そういったこともあるので、少し職員が残られるかもしれませんが、大方の方の職員はこの3月末で転居されると。そういったことも踏まえて、今議員が御質問のあったように、平成24年度に江津市桜江副次拠点の活用策に関する検討委員会、これを設置をしまして、江津市桜江副次拠点の活用策に関する提言、こういったことを取りまとめられまして、私のほうへこの提言書が提出されております。

 この提言の基本理念を申し上げますと、まずは誰もが安心して生き生きと暮らせる拠点である福祉コミュニティーセンターとして活用すること。そして、地域文化の伝承、それから地域防災の活動や地域資源の特産化など地域コミュニティーの拠点である桜江中央コミュニティーセンターとしての活用をすること。ということで、また機能役割につきましても、外部組織の入居、こういうことも視野に入れて、さまざまな角度から桜江総合センターにおける機能は桜江地区の住民はもちろん江津市全体としても住民にとって欠くことはできない存在であるというようなことで提言をいただいております。

 こうしたことから、これを受けまして今年度、平成25年度に耐震調査を実施しました結果、耐震補強が必要という結果が出ております。今後、この耐震補強のための工事の実施設計は当然やらなければなりませんが、これに対してどういう施設が入るかということも含めてやらないと手戻りになる可能性もありますんで、江津市桜江副次拠点の活用策に関する提言で取りまとめられましたこの副次拠点施設として求められる機能、さまざま検討するとともに、まさに外部組織、公の施設でありますが、にぎわいを創出するためにも、外部組織、民間団体の入居等も視野に入れて、こういったことをどこに配置して、どのようなスペース、間取りをするかということも含めて、この改修計画をあわせてその耐震もやらないと手戻りになるということがありますので、この必要があろうかとこのように思っとります。

 こういったことで、今一生懸命検討しております。ただ、これまでなかなかこれが、本当はもう少し早目に副次拠点の整備しておかなければいけませんが、先ほど申し上げましたように、例の森総研の職員さんは数十名というかかなりおられまして、これが完了するまでは、その検討はしておくほうが実際はそういうことで着工は今まで伸び伸び。こういったことも含めますと、先ほどおっしゃった、今児童クラブが通っとる旧川戸生涯学習、旧小学校ですけども、ここらあたりも皆様方にも情報提供しておりますけども、桜江の広域消防の消防署のことやら、いろんな絡みがございましたんで、今日までいろんなことを検討しておったところでございます。これらも含めて今後やっていかなければなりませんが、こういったことをやって、耐震補強もあわせて設計に入っていかなければなと、こういうことでございますので、この耐震補強工事、改修工事の実施につきましては、ただいまさまざまなことがまだまだ解決しておりませんので、いよいよ森総研も出られますから、早急にこういう課題を解決して取り組んでまいりたいと、このように思っておりますので、御理解のほどをお願いを申し上げたいと。

 なお、耐震診断の結果は、参考ですので、これにつきましての数値が出とりますから、桜江支所長のほうから申し上げさせていただきます。

 以上です。



○議長(河野正行) 今田桜江支所長。



◎桜江支所長(今田三之) 桜江庁舎の耐震の診断の結果につきまして御説明をさせていただきます。

 議員御承知のとおり、この建物は1階を基盤に庁舎棟とコミュニティー棟がありまして、その間を階段室でつないだツインタワー状の建物でございます。また、ピロティー形式の建物でございまして、2階から4階は平面的にも立面的にも複雑に壁が配置されておりますが、1階には全く壁のない建物でございます。

 耐震診断の結果でございますが、経年的な損傷につきましては各階の柱また壁に若干のひび割れが見られますが、全体的には良好の結果でありました。構造体の耐震性を診断するためには、建物の強さや粘り、また形状、経年変化を考慮して求められる建物の耐震性能をあらわす指標Is値、とまた、地震による水平揚力に抵抗する強度を示す指標CT・SD値が算出します。一般的にはIs値が0.7、CT・SD値が0.3以上のときには、その建物が安全と言えることとなっております。

 診断の結果、1階部分のIs値は0.33から0.35で最も低い値でございました。庁舎棟の2階から4階につきましては0.68から0.9、コミュニティーの2階から4階につきましては0.49から1.59で、どちらの棟も南北方向に向けての耐震性が満足されてないという結果となっておりまして、耐震補強が必要あるという結果となっております。

 以上でございます。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) よくわかりました。副次拠点の整備については、少しおくれてる状況であります。早急にまとめられまして取り組んでいただくことをお願いします。

 次に、平成25年3月に質問いたしております治水事業について確認をいたします。

 まず初めに、川越地区の下流域の締め切りについて、答弁では近いうちに計画が提案され、そこでは数年度なり数カ月してからということでありましたが、どのような状況なのか伺います。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 川越の下流域、渡田地区でございます、この締め切りについては、平成25年8月6日に治水計画について、住民説明会を実施し、あわせて現地調査の立ち入りについて住民の方々に御理解と御協力をいただきながら、現地測量及び設計を進められておられます。なお、この治水事業の方法論について御理解をいただけていない地区住民の方に対しては、随時事業計画の有効性の説明を行いながら、御理解をいただけるよう国土交通省と一緒になって事業推進に努めているところでございますが、引き続き、島根県と関係機関との調整を図りながら、一刻でも早く実施計画について地区住民に対してお示しできるよう努めてまいりたいというふうに伺っております。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) よくわかりました。

 じゃあ次に、上大貫地区の紺屋谷川から宮の谷川までの築堤について、現地調査の説明会が、これも新年度になって数カ月のうちに開かれるのではということをお聞きしていますが、その状況はいかがでしょうか。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 上大貫地区の紺屋谷川から宮の谷川築堤計画についてお答えいたします。

 江の川には、築堤や土地利用一体型水防災事業の必要な箇所が多くあることから、これらの地区の整備を実施しているところでございます。整備箇所は過去の出水による家屋浸水箇所及び築堤の実施による水位上昇影響区間を優先して実施される予定であります。

 河川整備の次期展開として、大貫和田地区については早期の事業実施を行うべき箇所の一つとして考えられておられ、極力早く調査等に着手したいというふうに伺っております。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) 調査をできるだけ早くということなんですが、答弁のときは、現地調査の説明会が新年度になって行われると聞いてるということだったんですが、それもまだできてないのでしょうか。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 実際、まだそこまで至っておりません。なぜかと申しましたら、川越の下流域、対岸側、この渡田地区の影響を大きく受けるということで、まずは渡田地区の計画を一刻も早く進めていかなくてはならない。要は、江の川の右岸側と左岸側のバランスというものが出てきます。そういったことも考慮しながら、早期に調査を着手していきたいというふうに伺っているところでございます。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) その辺はよくわかるんですけど、やはり国交省にしっかりとした要望をしていただいて、じゃあいつごろになるんやと地区の住民は非常に心配されてるわけですね。だから、少なくとも説明会が開かれることを国交省と詰めていただきたいと思っております。

 じゃあ次に、田津地区、下大貫地区の築堤について、答弁では、これも現地調査の説明会が近いうちに開かれるだろうと、その辺の下大貫地区は上大貫地区の進捗状況を見ながら、調査に着手したいと聞きました。その後の状況はいかがでしょうか。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 田津地区、下大貫地区の築堤計画についてでございますが、先ほどもお答えしましたように、江の川は築堤や土地利用一体型水防災の必要な箇所が多くあることから、これらの地区の河川整備等を実施しており、その次期整備箇所として田津地区においては、平成25年度に地形測量を実施したところでございます。この田津地区が完了すれば、順次下流に向けて地形測量を実施していくというふうに伺っているところでございます。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) 平成25年度に地形測量を行われたということでありますが、地区への説明会はあったのでしょうか。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) その基礎資料とするために、まずは地形測量、かなり古い段階での測量でございましたので、これを基本とする地形測量をまず行うということで、これをもとに次の説明会の資料ということで御理解をしていただきたいと思います。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) わかりました。

 じゃあ次に、江の川河川整備計画の状況を伺いたいと思うんですが、これもかなり、私が調査した段階によりますとかなりおくれてるということなんですが、それを伺いたいと思います。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 江の川河川整備計画の整備状況についてでございますが、昨年の3月議会でもお答えしましたように、国におかれては江の川水系河川整備方針、これ平成19年に策定されております。この整備方針に即した江の川水系河川整備計画について、現在も引き続き河川整備の目標等において、広島県側を担当する河川国道事務所などの関係機関と協議されているところでございます。

 一刻も早い時期に策定していただきますように、江の川下流域治水同盟会を中心に、引き続き粘り強く要望してまいる所存でございます。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) わかりました。できるだけ、その時期を明確にしていただきたいと思います。

 そして次に、八戸川の整備計画及び玉川等の改修についてはどうなのか伺います。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 江の川水系八戸川流域河川整備計画についてでございます。

 八戸川は、御案内のように、その源を邑智郡邑南町の広島県境付近の中国山地に発し、途中、邑南町、浜田市、江津市の支川14河川を合わせて1級水系江の川に注ぐ河川流路延長32.63キロメートル、流域面積約303平方キロメートルの河川でございます。江の川水系八戸川流域河川整備計画については、国において策定された江の川水系河川整備基本方針に即して、平成22年度に島根県において策定されております。しかしながら、本整備計画では、浜田市金城町、久佐川の河川改修計画が示されておりますが、それ以外の八戸川流域の河川整備についてはうたわれておりません。引き続き、八戸川流域の河川整備計画を見直されるよう、河川管理者であります島根県に対して要望してまいります。

 次に、玉川等の河川改修計画についてでございますが、昨年の8月の豪雨災害によりまして、市山及び江尾、今田地区などの河川において多大な被害をもたらしたところでございますが、現在、この災害復旧事業について、河川管理を行っております島根県において随時実施していただいてるところでございます。島根県としてもこのたびの豪雨災害の被害状況を十分把握されているところですが、この時期にあわせて八戸川及び玉川を初めとする八戸川水系支川の河川改修について、島根県に対してしっかり要望してまいる所存でございます。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) 八戸川水系に、やはり江津市もしっかりと計画を組んでいただくように県のほうに重点要望していただきたいと思っております。

 次に、平成25年3月に質問をいたしております防災事業についての確認をいたします。

 答弁で、平成24年度災害救助艇を7そう配備するとお聞きしましたが、どこに配備されたのか伺います。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 平成24年度に導入いたしました災害救助艇の配備場所につきましては、江の川上流から坂本消防ポンプ庫、渡消防ポンプ庫、谷住郷消防ポンプ庫、今田水防倉庫、金田消防ポンプ庫、本町消防ポンプ庫、長田消防ポンプ庫の7カ所に配備いたしております。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) そのとき、私も田津地区がつかるというようなことを申したと思いますが、田津地区については両方が冠水して逃げる場所もない、避難場所に行けないというような状況を申しましたが、その辺の配備計画はどうなんでしょうか。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 田津地区につきましては、自治会長、消防分団からもそういう要望の声を聞いております。今年度、消防庁の防災の資機材セットを無償貸与で受けております。その中に含まれておりますボートを田津地区に配備する予定としておりますが、田津地区につきましては、周辺に浸水想定区域を外れた公共建築物が見当たりません。このことから、大貫橋北詰交差点付近に防災倉庫を設置しまして、その中にこのボートを配備する予定としております。あわせて、飲料水その他の資機材の備蓄を行うこととしておりまして、今月末までには配備予定となっております。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) よくわかりました。

 いろいろ申し上げましたが、人口減少がますます進みます。我々にはこのすばらしいふるさと江津を孫子末代まで残してやる責務があります。財政状況を見きわめながら事業の見直しや固定費の抑制などを図りながら、しっかりしたいろいろな政策を推し進めていただきたいと申し上げ、私の一般質問を終わります。



○議長(河野正行) 11番藤田議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午前11時といたします。

              午前10時50分 休憩

              午前11時0分 再開



○議長(河野正行) 会議を再開いたします。

 2番横田議員。

              〔2番 横田省吾 質問席〕



◆2番(横田省吾) 政研クラブの横田省吾です。

 さきに通告しております地球温暖化対策について質問いたします。

 昨年8月に本市を襲った集中豪雨、わずか4時間の間に400ミリを超す大雨がこれでもかというくらい幾度も繰り返して降ったわけであります。こうした雨の降りように、今まで感じたことのない異常さを感じました。これからもこうした豪雨が普通のことになっていけば、これからの防災というものをどう考えていけばいいのでしょうか。時間雨量が100ミリを超えた昨年の豪雨というものは、60ミリの基準というものをはるかに超える雨量であったわけです。あれほどの多量の雨、1カ月分の雨が数時間に集中する怖さ、暗闇の中で私は崖崩れの見回りをしておりましたけれども、崖から噴出する濁った水にいつ崩れるのかと大変心配いたしました。恐怖の一夜で二度とごめんだと思いましたが、多くの気象関係の人々は、温暖化の影響で昨年のような集中豪雨の発生を予告されております。

 世界中で多発する異常気象に対して、温暖化対策は進められています。要は、化石燃料、石油、ガス、石炭等の消費を減らすということであります。電気の消費や生活全般に見直しを行ってエネルギーの消費を抑えていこうということであります。できるでしょうか。やらなければ、昨年のような豪雨が続くとするならば、ほかに道はありません。

 さきの3・11東北大震災津波による原発の停止により、現在電力会社は電力の不足を全面的に火力発電に切りかえて対応しています。そのことにより、二酸化炭素の発生が急増しております。しかし、日本は2009年に鳩山首相が1990年度比で25%という非常に信じがたい削減を国際公約されております。世界的な約束が現在3・11以降、ほご状態になっています。世界からは、今はしょうがないとしても、いつまでも認めてくれるとも思いません。さらに輸入する火力発電のための燃料代の支払いが2013年、前年度比3.8兆円増加したと言っております。代金の支払いも多額なものとなっております。さて、本市としての省エネルギー対策と排ガス削減について対応を伺います。



○議長(河野正行) 西谷市民部長。



◎市民部長(西谷公巳夫) 議員御承知のように、エネルギー資源は今私たちの生活や経済活動にとって欠かすことのできないものとなっております。地球温暖化やエネルギー問題は、地球に暮らす私たちにとって深刻な問題です。住みよい地球を子供たちに伝えていくためにも、化石燃料の消費を減らし、温室効果ガスの排出抑制に向けて省エネルギーを推進することが求められております。

 このような中、地球温暖化対策の推進に関する法律で、温室効果ガスの排出抑制に向けて国、地方公共団体、事業者、国民の責務が明示されております。これに基づき、本市においては、平成21年2月に江津市地域省エネルギービジョンを作成し、CO2などの温室効果ガスの排出抑制を市民、事業者、行政等が協働し取り組みを進めることといたしております。この計画に基づき、核組織として江津市地球温暖化対策推進協議会を設立し、省エネ対策に取り組んでおります。

 以上です。



○議長(河野正行) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) 今伺ったわけですけども、民間の省エネルギー対策、この方面の方策についてどういうことがやられておるのか伺います。



○議長(河野正行) 西谷市民部長。



◎市民部長(西谷公巳夫) 民間指導の方策につきましては、江津市地球温暖化対策推進協議会において、平成22年度にストップ地球温暖化フェスティバルin江津のイベントを行い、地球温暖化防止のための講演会や展示ブースなどのフェスティバルを開催いたしました。また、平成23年度には石油資源消費抑制等の推進のため、市内40事業者44店舗に参加していただき、レジ袋無料配布中止の取り組みを行っております。そして、平成24年度にはビジョンにも記載している省エネアイデアの一つの緑のカーテン推進事業を行っております。また、今までに市内の小・中学生が描いた絵画や標語による地域環境メッセージを載せた江津市エコライフカレンダー作成や段ボールコンポストなどのさまざまな事業を通し、省エネの重要性を市民へ発信し啓発しております。

 以上です。



○議長(河野正行) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) 市民の方の省エネルギー対策といっても、具体的にはなかなか難しいところもあるわけです。具体的には省エネのいろんな家電なんかがありますね、そういうものの購入を勧めていく。電気冷蔵庫なんかは非常にその特徴的なものがあるわけですけども、昔の電気冷蔵庫と現在の電気冷蔵庫の電気代というのは非常にびっくりするほど低くなっております。これは、断熱材の効果が非常に大きく寄与しておるわけであります。そういったこと以外に、市民として省エネルギー対策ということを進めていくということに対しましては、ソーラーとかいろいろなものがありますけども、こういうもんに対して本市の市民に対する補助事業というものがありますか、伺います。



○議長(河野正行) 西谷市民部長。



◎市民部長(西谷公巳夫) ただいま御質問のソーラー、メガソーラーと思うんですが、失礼、市民がやってる屋根の太陽光ですね、そういったものについての補助金というものは今現在ありません。



○議長(河野正行) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) 庁内の省エネ対策及び結果について伺います。



○議長(河野正行) 西谷市民部長。



◎市民部長(西谷公巳夫) 庁内における省エネ対策とその結果につきましては、平成23年度に策定した第2期江津市地球温暖化対策実行計画の中で、地球環境負荷軽減のため、各課において省エネ行動の取り組みとして、用紙、電気、燃料、水道、ごみなどの削減を定め、職員一人一人が省エネ行動に努めることとしております。また、実行計画をさらに推進をするため、事業所における省エネ対策と題した講演会を実施するとともに、省エネ効果の見える化によるエコ診断の研修を実施し、さらなる意識の向上を図っているところであります。

 その結果、平成22年度の実行計画における二酸化炭素排出量単年度削減目標数値、1年に1%の目標に対して、平成24年度では3.4%の削減が達成できました。なお、省エネ機器につきましては、本年度に水道庁舎の2階をLED照明に切りかえており、今後は機器の修繕等が生じた場合には随時取りかえを行っていく予定であり、さらなる削減が図られるものと思っております。



○議長(河野正行) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) 次に、再生エネルギーについてですけれども、現在電力会社は3・11の原発の稼働停止によって電力の不足を全面的に火力発電に切りかえて対応しております。このことによって二酸化炭素の発生が急増しており、再生エネルギーの利用が緊急の課題となっています。本市における再生エネルギーの稼働状況について伺います。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 議員も御承知のとおり、本市には既に20基の風力発電施設、木質バイオマスボイラーを活用した温泉施設、バイオマス発電を導入したごみ焼却場、水力発電所が稼働しているのに加え、このたび工業団地内には木質バイオマス発電所が建設予定となっております。

 また、現段階ではまだ可能性調査ではありますが、民間による地熱発電に向けた調査が進められているなどさまざまな再生可能エネルギーを活用した取り組みが行われているところでございます。



○議長(河野正行) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) 非常にメニューも多く、非常にすばらしいことであると思いますけれども、こういうものに対して江津市としてこれを発信していくような何かをされておりますでしょうか、伺います。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 現在、本市では交流人口の確保という視点に立ちまして、こうしたメガソーラーでありますとか発電所あわせて再生可能エネルギーが先進地として売り出せるように、今経済産業省の事業等の導入を図りながらやっていこうということで、今商工会議所と協議をして申請をしようとしているところでございまして、今のところは平成26年度中にそうした動きを進めていきたいと思っております。



○議長(河野正行) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) バイオマス発電所が平成27年度ということですかね、そういうスタート時期をあわせてそういうところを大々的に発信していただきたいと思います。

 次に、ソーラー発電の本市での実施状況について伺います。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 議員お尋ねの本市における大規模太陽光発電施設、いわゆるメガソーラークラスのものについてでございますが、現在検討段階のものもありますが、既に稼働中の施設と現在工事中のものも含めますと、設置数は4カ所となる予定であります。また、工事主体につきましては、4カ所のうち1カ所が島根県企業局であり、残りは民間企業となっております。この4カ所のパネル面積の合計は約4万4,400平方メートルとなり、総発電量は、最大出力で計算いたしますと約4,700メガワットとなります。

 また、先ほども申し上げましたが、再生可能エネルギーを活用した施設から得られる総発電量は、最高出力で計算いたしますと20万9,600メガワットとなり、これは5万8,000世帯分の電気の年間使用量に相当いたします。



○議長(河野正行) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) 次に、本市の遊休農地の面積について伺います。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 遊休農地の面積につきましては、平成24年度農業委員会が実施いたしました農地利用状況調査結果によりますと、本市の農地面積1,826ヘクタールのうち168ヘクタールが遊休農地面積となっております。



○議長(河野正行) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) 関連になるんですけども、先ほど申しましたソーラー発電で、遊休農地を利用されておるところがありますでしょうか、質問いたします。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 現在稼働しておりますメガソーラーでございますが、遊休農地を転用してメガソーラーの施設にしたというところはございません。



○議長(河野正行) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) 次に、メガソーラー設置前の遊休農地と、それから設置後の固定資産税、これの比較について伺います。設置前の遊休農地じゃないですね、遊休農地を利用したところはないわけですから、固定資産税の比較について伺います。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) メガソーラー設置前の遊休農地と設置後の固定資産税の比較についてということでございますが、本市では先ほど申し上げましたが、そういった例はございません。平成25年度中に設備がされておりますので、平成26年度が初めての課税開始年度となります。しかしながら、この2カ所につきましては、先ほども申し上げましたが、メガソーラー設置前の土地の状況が遊休農地ではありませんので、そういったことでお答えをさせていただきます。一般論としての答えになりますので、その辺は御承知おきをお願いしたいと思います。

 まず、農地転用許可の問題がございます。農地においてメガソーラー発電事業を行うには、現在県知事からの農地転用許可が必要であります。許可がおりますと、その土地は農地ではなく宅地並みでの評価となります。現在、本市の農地の平方メートル当たりの平均単価は、田で約67円、畑で約25円となっております。これを宅地並みでかつ市内の平均単価で評価した場合は、平方メートル当たり3,320円、坪当たりにしますと約1万1,000円程度の評価額となると考えております。田の状況と比較しますと約50倍、畑では約130倍程度の評価額となります。

 また、遊休農地の状態が長く続き、現況を原野として評価している場合は、平方メートル当たりの平均単価は6円となりますので、宅地並みで評価した場合は約550倍程度の評価額となります。

 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、あくまでも一般的な目安でありますので、御理解をお願いいたしたいと思います。



○議長(河野正行) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) ということで、固定資産税の収入というものがあるわけですね。この増加を取り込んだメガソーラーの誘致というものにつきまして、そうした考えがあるのか伺います。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 先ほどもお答えいたしましたとおり、本市には工事中のものも含め、メガソーラークラスの施設が4カ所ございますが、このほか現在検討中のものもあり、今後設置数は増加する見込みとなっております。これらの施設の多くは民間企業によるものですが、この民間企業が設置を行う場合、基本的には住民の生活への影響がない範囲で、本県のふるさと島根の景観づくり条例に基づき、景観に配慮した形で事業をするのであれば、特に設置を規制するものではありません。こうしたことは、民間企業が太陽光発電施設建設に当たり、事業参入しやすい理由の一つと考えられます。

 また、市内にはもとかわら工場の跡地など比較的広大なまとまった用地が点在しており、こうしたことも本市におきまして比較的多くのメガソーラーが設置される要因ではないかと考えております。

 こうした施設については、償却資産分の税収の増加が見込めるだけでなく、遊休農地等を利用すれば、用途変更による固定資産税の増加も見込めるものと考え、進めていきたいと考えております。



○議長(河野正行) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) わかりました。

 次に、バイオマス発電の概要と熱利用について、利用計画はあるのか伺います。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 合同会社しまね森林発電の江津バイオマス発電所につきましては、平成27年4月の開業に向け、現在江津工業団地において建設工事が進められているところでございます。発電規模は、時間当たり12.7メガワット、中国電力への売電は10.8メガワットを予定されており、年間発電量は8万6,000メガワット、約2万から2万3,000世帯分の世帯数に相当いたします。使用する燃料は、間伐材や林地残材を中心とした県内の未利用材が大半を占め、一部輸入のパームヤシの種子殻を混焼される予定になっております。

 本市あるいは県内の効果についてでございますが、木質資源の有効活用や地域経済の波及、特に雇用につきましては、江津バイオマス発電所では約10人強程度ですが、燃料となる木質チップの生産加工など林業サイドで80名から100名が見込まれており、雇用が期待されているところでございます。

 バイオマス発電による熱利用、温水、電気の利用についてでございますが、まず、熱及び温水の利用については、この発電施設では循環流動層ボイラーを導入されることになっており、ボイラー本体で発生する高温の熱は、ほとんどが発電設備の効率を上げるために消費されると伺っております。また、タービンを回す水蒸気を冷やすための冷却水につきましても、冷却塔においてほとんど気化し、30度程度の温水が発生いたしますが、冷却用に再利用されるシステムとなっていることから、現状では外部利用を考えていないと伺っております。発電した電気の利用につきましては、施設を稼働させるために必要な電力として自家消費するほかは全て中国電力へ売電することとなっております。



○議長(河野正行) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) 熱利用を考えておられないということなので、非常に残念であります。これちなみにチップのみの発電となりますと、エネルギーの熱効率という点から考えますと、最も低い利用の格好となっております。ちなみに20%から30%ぐらいと言われております。石炭混焼ということでは40%から50%ぐらいの利用、熱利用されますと80から95%というふうに非常に高い熱の利用ということであります。ヨーロッパでは熱利用がほとんどであります。これから新しくできますバイオマス発電というものは、熱利用が必ず取り入れられてくると思います。現在、熱利用を考えておられないということですけども、これ発電をされて、その後水を戻される、冷やして水に戻されるわけですけども、このところで熱利用ができるわけであります。将来的にはいつでもそういうことは可能であると私は考えておりますので、将来的にもしそういう時期が来ましたら、ぜひ要望していただきたいと思います。

 次に、済生会病院の最近の状況について伺います。

 昨年の高砂病院療養病床等の統合による済生会5階の利用による再建計画に取り組まれましたが、どのような結果となったのか伺います。

 数年前の病院の毎朝の診察、診療を待つ患者さんのにぎやかさを思い出すと、今の状況を見るにつけ、患者さんの減りように心配しております。市民の多くの方々も心配されております。最近の状況について伺います。



○議長(河野正行) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 済生会病院の最近の状況ということでございますが、議員も御承知のとおり、済生会江津総合病院におかれましては、看護師不足等から療養病床、一般病床合わせて88床の休止をせざるを得ない状況に立ち至り、慢性的な赤字となるおそれがあることから、県の地域医療再生計画に基づいた再編計画により、議員も御指摘されましたように高砂病院の療養病床との統合を行いました。平成24年度より療養病床86床を再開をいたしました。しかしながら、その後、看護師の退職が大量に発生をしたため、現在40床を休止せざるを得ない状況となっております。加えて昨年4月からは、常勤の小児科医1名が退職して不在となり、また昨年末には外科医1名が退職をしております。

 こうした状況の中で、再編計画実施の前年、平成23年度から現在までの収支状況を見てみますと、まず平成23年度の病院の診療費であります医業収益額は35億6,300万円で、当期損失額は3億4,800万円となっております。続いて、再編計画を実施をいたしました平成24年度の医業収益額は38億4,300万円と、対前年度比で2億8,000万円の増収となり、当期損失額も1億9,000万円と、対前年度比で1億5,800万円も損失額が減少しております。しかしながら、当初見込んでいました医業収益額の約40億円と比較しては大幅な減収というふうになっています。そして、平成25年度の決算見込みですけど、ここでは医業収益額は36億1,000万円、対前年度比マイナス2億3,300万円、当期損失額は3億円、対前年度比で1億1,000万円もの赤字が膨らむとしております。

 一方、患者数の推移についてでありますけど、入院患者数は、平成23年度7万822人、平成24年度9万1,810人、平成25年度決算見込みは8万1,455人で、前年度に比較して約1万人の減少となっております。また、外来患者数は、平成23年度9万1,399人、平成24年度8万4,528人、平成25年度決算見込みは7万9,893人で、前年度に比較して5,000人弱の減少となっている、こういった状況でございます。



○議長(河野正行) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) 大変な状況だということがよくわかりました。しかし、ああすればこうなるというふうにいかないのがこの世の中であります。現実であります。ただ、非常にこれがマイナスに向かっているというのが非常に怖いと思います。これから、今再建計画を立てておられるということでもあります。多くの患者さん、看護師の方々、医師の方々、多くの人々の雇用と生活がここで営まれております。また、今では本市の市民の健康を支える市民病院となっております。どうあっても存続していただかなければなりません。そこら辺の考えを伺っておきます。



○議長(河野正行) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 済生会江津総合病院の存続するための基本的な考え方ということで、まずは済生会の経営に対する考え方についてですけど、済生会は生活困窮者を救う、医療で地域の命を守る、医療と福祉を会を挙げて切れ目のないサービスを提供する、そういう3つの活動目標を掲げて医療・保健・福祉活動を展開している組織であります。江津病院は、おっしゃられましたように浜田医療圏はもちろんのことですけど、本市の地域医療になくてはならない病院であり、継続し得る財務体質をもってその要請に応えていかなければならないという認識でおられるところであります。

 先ほども収支状況の推移を申し上げましたが、平成19年度より3年連続して赤字経営が続いたため、済生会本部から指摘されている経営指導事項、これに基づきました経営改善計画の提出を求められており、現在その計画を策定中であると伺っております。本市といたしましては、この経営改善計画が策定され、その取り組みが速やかに実行され、一日も早く着実に成果が上がることを強く期待をしております。本市といたしましても、こういった経営改善計画に基づくさまざまな支援については、物的な支援、あるいは現在実施をしております例えば看護師確保対策のために市の職員も一緒に加わって検討いたしてます。そういった支援についても引き続き実施をしていきたいというふうに考えています。



○議長(河野正行) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) ありがとうございます。できるだけ対策を早く現場と一丸になって取り組んでいただきたいとお願いして、質問を終わらせていただきます。



○議長(河野正行) 2番横田議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

              午前11時35分 休憩

              午後1時0分 再開



○議長(河野正行) 会議を再開いたします。

 4番山根議員。

              〔4番 山根兼三郎 質問席〕



◆4番(山根兼三郎) 創政クラブの山根兼三郎です。

 この議会で私からは観光について、特に交流人口をふやしていく取り組みについてお聞きいたします。

 さきの議会初日の田中市長の所信表明においても、観光の振興についてはという中では、交流人口の拡大とにぎわいの創出という文言がありました。この交流人口というのは何を意味するのかをお聞きいたします。所信表明では、江津市が平成23年度から定住施策の再構築に向けての定住促進4大重点プロジェクトということから、新年度もこの方針に基づき必要な事業を盛り込んでおります。という題から、1、産業と自然が調和したにぎわいを生み出すまちづくりの中で取り上げられています。定住と交流人口という一見背反するように見える並びとなっています。ここで、江津市における交流人口とは一体何を指しているのかということをお尋ねします。



○議長(河野正行) 田中市長。



◎市長(田中増次) 交流人口について所信表明でも申し上げましたけれども、お尋ねですので、定義的なことを申し上げたいと思いますけれども、交流人口とは、その地域に訪れる人のことで、その地域に住んでいる人、つまり定住人口に相対する概念であります。通勤や通学、買い物、文化鑑賞、学習、スポーツ、観光、レジャーなど特に目的や内容を問わないのが一般的であると、このように言われておりますが、総称して人口増ということで、定住も含めて人口なんですけれども、まさに我々みたいに毎日住んでいる、市民の皆さんも含めて、これ、常にそこに住んでる人口、それとこのように交流人口というて観光やらいろいろおいでいただく、触れ合いを大事にしながら江津にもう一遍行ってみたいというような方、これ交流人口です。それにあわせて、本市で生まれ育って、そして勉学も含めて、今は大学行ったり社会人、遠くにおられる、こういう方を私はふるさと人口と、いわゆる県外、市外以外で活躍されておられますけれども、例えば関東江津会だ関西江津会、広島江津会、いろんな方でいろいろ情報をいただいておりますし、今回のホテルの問題でも、株もたくさんふるさとが駅前で発展するならということで御協力いただいた。常に外部にあってもふるさとここを大事にしていただく、そういう方のことをふるさと人口、そのことを通じてまたあわせて企業の誘致であるとか、こういうスポーツはどうか、こういう情報をいただいて、中にはみずから一肌も二肌も脱いでふるさとのためならということで、いろんなサジェスチョンというかアドバイスをいただく、本当に大変ありがたいことでございまして、そういう方も含む。それと、また本市で活躍してくれたような若者、高校生等が大学へ行って、スポーツなんかで、例えば、これは出身は広島県ですけれども、江の川の、今智翠館出身のあの谷繁選手、今度は中日ドラゴンズの監督になられた、そしてプレーヤーもやる、常に家族を通して私のほうに、このたびの記念品ということでカレンダーを送っていただいてる、常に思いを寄せてると、こういう方もふるさと人口ということでございまして、この3つ合わせて、4つも含めてやっていくのが定住につながるということで、その中で大きな役割をさせていただくのは交流人口もその一つの役割と、こう私は思って所信表明で定住人口促進に対してお話をしたと。

 以上です。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 先ほどの御質問ですが、今日本は少子・高齢化が一段と進んでおりまして、定住人口の増加を追い求めることは、特に地方においては困難となりつつございます。日本の国土全体が、国の全体が人口がピークとなった2006年以降には、全国のほとんどの地方が人口減となっております。少子化で若者の数が減っていく反面、行動範囲が狭くなりがちな高齢者の割合が一段と高まり、地方の活力が衰退していくことが懸念されております。このため、定住人口もさることながら、交流人口をふやすことによって地域の活力を高めていこうという意識が一般化しつつございます。

 このような背景から、本市においては交流人口をふやすことによって市内での消費活動などにつなげることで経済活動や人材確保などへの波及効果を導こうとするものでございます。したがいまして、本市においては単に観光分野にとどまらず、市民活動、例えばNPO法人てごねっと石見でありますとか、ポリテクカレッジの学生の動きでありますとか、風のえんがわ、NPO法人ウィズなど若い人たちの今までにないこうした動きなどもそうでありますし、企業活動として、先ほど市長のほうからもありましたが、駅前ホテルの建設の動きでありますとか、バイオマス発電とそれに関係する動き、こうした動き、行政施策などあらゆる分野で特色と魅力を持たせる取り組みを推進し、あわせて情報発信することで交流人口の確保を図ろうとするものでございます。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) 確かに現在実施中の江津市の第5次総合振興計画、これにおいては平成28年度に人口目標を2万7,000人と設定しておりますけど、この目標はかなり、今の段階になっては難しい、ちょっと達成するのはかなり困難ではないだろかと私は思っております。

 言われるように、定住人口でなく、一方で交流人口の流入を図ることがやはり地域振興の一策であるとも思われますけど、これから平成26年度の当初予算を審議していくわけですけど、交流人口の取り組みがそれほど政策に生かされてないように私には感じられます。私が予算見ていますと、主要事業の中では、新ぐるっと人麻呂ごうつ物語推進事業160万円、また所信表明の中でもありました市内3大祭りの江の川祭り、ごうつ秋まつり、桜江いきいき祭り、ほかにも地場産祭りや院展、ピクニックラン桜江、それ以外ではコミュニティビジネス創出支援事業280万円、これまで上げるとどうなるかと思いますけど、観光案内板400万円、もしそれ以上にあえて上げるとすれば駅前ホテルの整備事業貸付金の2億4,000万円、私立高等学校振興事業4,400万円も短期定住というか、今言われましたけどふるさと人口ということも含めて考えると、交流人口増の関連した事業として取り上げていいのかなというふうに思われますけど、こういった取り組みを含めて、平成26年度の江津市の取り組みについて説明していただけますか。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 本市におきましては、ただいま交流人口の確保については全分野と申し上げましたが、本日は観光とか産業振興の分野のみでお答えをさせていただこうと思いますが、県事業との連携を昨年からとっておるんですが、引き続き連携を図りながら万葉、人麻呂、神楽をテーマとした取り組みと観光案内板の整備などを平成26年度も行う予定にしております。

 一方で、現在本市には再生可能エネルギー施設が多く稼働または計画をされております。メガソーラーや風力発電、水力発電、そして平成27年にはバイオマス発電が稼働します。さらには有福地区で地熱発電も検討されております。一自治体にこうした再生可能エネルギー施設が集中することは極めてまれであります。これらを観光資源と捉えて工場見学などとセットするなど、産業観光として育成に着手する予定でございます。現在、その計画づくりについて、経済産業省の補助事業の採択を目指して江津商工会議所などと協議をしているところでございます。

 このような再生可能エネルギー施設と有福温泉や風の国のほか、駅前に建設予定のホテル、そしてしまね海洋館アクアスや道の駅サンピコごうつ、運動公園、市民センターなどの交流施設のほか、石見神楽や万葉人麻呂など本市の特色ある観光資源を生かし、交流人口の確保とそれに伴う飲食や土産品購入などの消費活動により地域経済の活性化に努めていきたいと考えております。このことがひいては定住人口の増加につながっていくものと考えております。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) 正直言いますと、定住人口の増にはなかなかならないんじゃないかなあというのをお互い感じながら、多分事業を進めているんじゃないかなというふうに私思っとりますんで、少なくとも定住人口の不足分を地域振興という分野において交流人口というやり方によって補うというか、少しでもにぎわいとか地域振興の一翼を担ってもらうという私は位置づけかなあというふうに思っておりますけど、ここで今年度の江津市の予算ということは骨格予算ということもありますので、6月以降、新たな体制になれば、またその予算の方向性も変わってくる可能性もあろうかとは思います。

 ちなみに、県の来年度の取り組みについて、同じように県議会では審議中ではありますけど、平成26年度の島根県の観光施策のことについてお聞きをしたいと思います。

 先日、速報ですけど、県議会の農水商工委員会で、島根県の平成25年度の観光客数が県観光振興課からの報告がございました。これによると、県内で前年比25.9%、3,674万1,000人となり、過去最高の記録だそうです。地域別でも、松江、出雲、安来で34.4%増、一方石見地方では1.4%減、隠岐地域でも8.1%減ということで、これ宿泊客数見ると、出雲地域が15.1%増と大幅な伸びだったのに対して、石見地域は3.2%減、隠岐地域は7.7%減と、地域間で集客にかなり差がついとるような気がいたしております。

 神話の国しまねが終わって、事業がほぼ終わりを迎える中で、この県の、先ほど県と関連しての石見地域江津地方の観光施策の連携を図っていくということもあったんですけど、ちなみに県の来年度の取り組みについて、もしわかるようでしたら教えていただけますか。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 島根県では、平成24年度から3年間大々的に取り組まれておりました神々の国しまねのプロジェクト事業が今年度で終了いたします。切れ目のない誘客を図るため、引き続き、御縁、縁結び、神々をテーマにした観光情報の発信をプロジェクト終了に先立ち今年度から取り組まれておるところでございます。

 石見地域に関連する事業といたしましては、平成24年度に設立されました石見神楽広域連絡協議会が石見神楽ブランドの確立に向けて作成した平成25年度から5年間のロードマップを石見地域の観光の柱として石見神楽の振興事業に対して予算づけをされると聞いております。また、島根観光客推進事業としまして、石見地域への誘客対策が盛り込まれることとなっております。

 今後、詳細な要綱等が示されれば、観光協会や市内観光事業者等と連携を図りながら事業に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) この神話の国しまねの事業、先ほども言ったように、出雲大社の遷宮と合わせて行った事業という形にはなるんですけど、やはり地域間格差が出てることは、私はやっぱり否めないんじゃないかなというふうに思っております。つまり、出雲大社は、これは多分県の事業として取り組まなくてもかなりの観光客とか宿泊客がその周辺地域の恩恵に私はあずかったんじゃないかなと思いますけど、問題はこれを島根県が後押しして、確かに出雲地域は盛り上がったと。だけど、石見地方、隠岐地域についてはその恩恵は逆に例年よりも減ってしまったということは、県の事業としてやはりそういった配慮がまだまだ足りなかったんじゃないかなあというふうに私は思っとるわけです。

 先ほど御縁の国ということで、この事業終了後に盛り上がった勢いを確かに継続させるということで、神々の国しまね実行委員会の溝口善兵衛、島根県知事ですね、この方が神戸で旅行会社らに魅力とか紹介、送客を呼びかけたということであるんですけど、これがやっぱり県知事が動くっていうことは、石見にもこの恩恵がなきゃあ、私はいけないんじゃないかなというふうに思って、この神話の国しまねということは、失敗とは申しませんけど、やはり見直す点が私はあると思うんじゃないかと思うんですけど、これについてどう思われますか。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 県の事業をあれこれ評価するものではございませんけれども、確かに山根議員おっしゃいますように、神々の国しまね事業の効果っていうのは、大半が出雲部であったと。これは紛れもない事実でございます。また、県議会の中でもそうした声を上げる方がいらっしゃることもまた事実でございまして、そうしたことを踏まえて、県では出雲部だけでなく石見部あるいは隠岐部も広く波及効果を広げようと、こういった観点に立って平成26年度当初予算は編成されたというふうに伺っております。内容については、これから私どもも精査をしてまいりたいと思いますが、この江津市で使えるような事業については積極的に取り込んでやっていきたいなというふうに思っております。

 それから、先ほど交流人口をふやすための予算が少ないのではないのかと、こういう御指摘でございましたけども、交流人口を高めるための取り組みっていうのは、予算があるないという問題ではございませんでして、例えばコミュニティー、今本市では進めてます。21自治会全てにコミュニティーをつくっていきましょうと。新しい社会システムをつくっていきましょうと、こういう動きをしておりますが、このコミュニティーの取り組みがこれからそれぞれの地域で独自性のあるコミュニティーがつくり上げられれば、当然これは大きな情報発信、江津市の情報発信になりますんで、そういたしますと、やはりこのことに着眼をされて外から人が来られると、こういったようなこともあります。

 それから、先ほど産業振興部長が少し申し上げましたけども、今若い人たちがいろいろ活動しております。てごねっとを初めとして風のえんがわであるとか、いろんな取り組みがなされておりまして、県内では江津市のああいう若い人たちの取り組み、これはかなり話題になっております。

 今後は、やっぱりこういう取り組みを少しずつ広げていくことが将来にわたっての定住人口の増加とか、あるいは交流人口の増加につながっていくものだと思っておりまして、こういったものは一朝一夕にできるわけではございませんので、地道にこういうことを積み上げていく、このことが私は大事だろうなと思ってまして、市としてはそういう観点に立ってこれから施策を進めていきたいと思ってます。

 あといっぱい言ってもいいですけども、山根議員、いつも時間が足らなくなりますんで、この辺で置いておきたいと思います。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) 予算が少ないと言った覚えはないんですけど、私は予算に限らず事業の拡充というか、やっぱりもう少し例年と違ったことも必要じゃないかなというふうに思っておりますんで、このことについてはまた後ほど触れたいと思います。

 先日、島根県が公衆無線購入費を助成との記事がございました。これによると、島根県は外国人観光客から要望の強い公衆無線インターネット環境の整備を図るために、2014年度、民間の観光関連施設に機器導入に対する助成を始めるとあります。半額程度の助成で、予算案に関連費用として600万円というふうにも書いてありました。江津市でも観光地など交流人口が滞留しそうなスポットに設置を促すような助成事業を実施してはどうでしょうかと提案したいと思います。

 先ほど市長の所信表明の中でも、そういった情報を発信するという意味においても、私はこういった情報発信を促すような環境整備というのは必要じゃないかなというふうに思っております。また、民間だけでなく公共施設といった、例えば観光協会、これから建設が始まる駅前公共複合施設、有福温泉や風の国などへの設置を検討してはどうでしょうか。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 島根県におきましては、しまねはじまりWi−Fiとして、フリーの無線LAN接続ポイントを主要な県営施設、空港などに設置しております。また、外国人観光客誘客対策の一環として、民間の観光施設や宿泊施設などへのWi−Fiスポットの整備に係る費用、具体的には設置経費の半額、30万円を限度に平成26年度から助成をするというものでございます。

 なお、三セクを含む公共施設は補助対象外となりますが、主要な施設につきましては、今後市単独での設置に向け検討してまいります。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) ぜひ前向きに補正を組んででもやっていただきたいなというふうに思います。

 それと、ことしは合併10周年や市制施行60周年ということであり、今議会の提案された予算の中にも新生江津市合併10周年、市制施行60周年記念事業として記念誌作成に100万円、記念式典に150万円の予算計上がなされています。このほかにも記念となるような事業を計画しているでしょうか。ぜひ、こういった私節目のときだからこそ市外からも江津に御縁のある方にお越しいただくようなおもてなしができるようなこと、例えば先ほども関東、関西、広島江津会ということもありましたけど、私も何回かそちらのほうに伺ったことがあり、日本全国にこの江津から地元出身者の方がおられて、やはり集まった場所で毎年地元に対しての熱い思いを私も聞いて帰って、やっぱりこの田舎を大切にせにゃいけんなというふうに私は思っとります。そういった方々に、家族も含めて、ぜひことしは江津へ来ちゃんさいと言えるような催しか企画でもすればよいのかなあというふうに思いますけど、この記念式典、記念誌作成以外に記念となるような事業についてお聞きしたいと思います。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 議員お尋ねの合併10周年、市制施行60周年記念事業についてでございますが、本年は10月に合併10周年、また市制施行60周年を迎えることから、来る10月1日には記念式典を挙行し、これまで市制に功労のありました方への各種功労表彰を行うこととしております。さらには、こうした式典に合わせ、合併後の10年を振り返る記念誌の発行や、新たに冠事業として宝くじの助成を受け、文化講演事業の岡本真夜コンサートや今井美術館においては書家として全国に注目を受けておられる金澤翔子さんの特別展が行われるなど、新たな事業も予定しております。これに加え、江津市民はもとより県内外から多くの人々との交流を図り、さらなる地域のにぎわいを創出するため、従来からの継続イベントであります本市の3大祭り、江の川祭り、ごうつ秋まつり、地場産祭りや地域のイベントである院展、ピクニックラン桜江、桜江いきいき祭りなどさまざまな事業を盛り上げ、合併10周年、江津市制施行60周年記念の冠事業として支援を行ってまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 田中市長。



◎市長(田中増次) ちょっと補足をさせていただきますが、今山根議員から市制60周年と、それから合併10周年、折しも旧桜江も町制施行60年、ちょうど一緒なんですね。だから、トリプルでめでたいことなわけでございます。先人が営々と今日まで昭和の大合併後60年という長きにわたって江津市、前の桜江を築いてきていただいたと、本当にさまざまな方の御苦労があって今日があるんだなとこういう思いをはせるとともに、思い起こすに平成16年10月の合併、これは2年前から、一方では浜田市の基本合併、それとその他のということで桜江町のどっちにするか、当時は市を二分するような論争をして、今の桜江町さんとの吸収合併ということですので、県内今8市ございますけれども、旧市で残っとるのは本市だけではないかなと思っとる。あとは全部新生、新市でございます。本市は吸収合併ですので。であるから、60周年いうのを今うたっとるんです。合併は当然でございます。そういったことを2年前ぐらいからもう間もなく迎えるんでということで担当にもいろいろ言って、例えばNHKさんなんかにももう一遍のど自慢だとか、いろんな皆さんがよかったと、合併迎えてよかったと言えるようなイベントも今やっとって、いろいろ工夫しとりますけど、ちょうどことしは合併で全国も含めて、県内ももちろんですが、あちこちで合併が、もう成就して10年たつので、早く言ったつもりですけども、のど自慢だとかということになかなか、よそいっぱいなんで、ずっと詰まっとるとか言われて、ラジオ番組もお願いしたりしとります。それもことしじゅう、ちょっと難しいが、ひょっとしたら年明けに何とか記念のラジオ番組なんかもNHKさんがやってやろうという、まだ正式に決定しておりませんので、このたびの予算とかそれには盛り込んでおりませんけども、そういった取り組みは事実やっておりますので、またあわせてふるさとのこと言われました。本市が誇る演歌歌手の森若里子さんとかお招きしてやったらどうかと、私も演歌が好きですので、そういう方も呼べればいいかなということも祈念したり、絵画、それから書、そういった方で有名な方もおられます。そういったことも引き続いてやることで、10月1日が合併の記念式典ではありますけども、ことし一年、来年の3月末までに連続して、一過性じゃなしに、合併迎えたんだよということで、皆さんとともに喜ぶとともに、新たな気持ちになって新生江津市ができて10周年迎えますので、大きな一歩、まさに元気!勇気!感動!ごうつというものを目指して、改めてみんなで一緒に行こうというようなことで、さまざまなイベントを考えておりますので、今後、正式に決定、今プロダクションとかいろいろありますので、勝手に言われませんから、今控えておりますけど、そういう予定がある程度入ってくれば、新たな予算が要れば、追加で予算案を提案して取り組んでまいるということで、いずれにしましても、この目的はもっと騒げじゃどうのこうのじゃなしに、本当に先人にお礼を言いながら、改めて次のステップを踏む大切なものにしていきたい、こんな思いでございます。

 また、先ほどいろんなイベントをやっとりますが、これは冠をかぶせたりしておりますが、特に予算を組むのは一部しかありませんけど、これは継続的、持続的に、まさに継続は力ですので、地道にやることも大切なことだと、このように思ってますんで、また改めてそういうイベントが出れば御提案して、予算なんかもお認めいただくことになると思います。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) ぜひ、この冠がつく平成26年度にいろんな情報発信をして、少しでも上昇気流に乗るような形の交流人口の取り組みをしていただきたいなというふうに思います。

 一点、観光に特化してお聞きしたいんですけど、有福温泉、これの行く末を非常に私危惧しております。江津市がいいことで載るのもニュースなんですけど、先日来からいろんな今後の先行きが不安視されるような報道もあって、そうでなくても昨年来からの豪雨災害のまだ道路とか急傾斜地とか、被害に遭った建物もまだまだ道路を走っておりますと見受けられる状態でありますし、昨年末の原爆療養所の閉鎖といったこと、それと先日も私の住んでるところにも回覧板が回ってきて、公衆浴場の料金改定等についてということで、余りプラスのような材料ではないなというふうに思っております。

 先日、有福温泉の住民の方から、最近広島からの高速バスからおりる人がおらんのじゃないかというふうなことも聞きました。この有福温泉地区の、観光についてでも結構ですけど、今後数年の見通しと江津市の取り組みを示していただけませんか。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 有福温泉につきましては、平成21年6月に地元から提案されました有福温泉開発計画に基づき、官民が役割分担をしながらその再生整備を図ってまいりました。しかしながら、先ほども御紹介いただきましたが、平成22年8月の火災や大雨災害による影響、原爆療養所の閉鎖、公衆浴場の経営悪化など非常に大きな課題を抱えておるのも事実でございます。こうした中、火災跡地の整備につきましては、今年度中に実施設計を完了させ、大雨災害によるのり面崩壊の整備とあわせて、来年度以降計画的に整備をする予定でございます。

 また、昨年の災害被害の復旧につきましては、現在もその爪跡が各所で残っている状況ですが、観光関係事業者につきましては、飲食店が1店舗休止している以外は全て営業を再開されております。

 一方で、公衆浴場につきましては、共管組合において持続的な運営のために避けられないこととして、地元住民の皆様の理解を得ながら、4月から入浴料の改定が行われます。

 また、原爆療養所につきましては、昨年末に閉鎖をし、現在施設の解体撤去を行っておられます。跡地利用につきましては、民間施設の建設が検討されておりますが、依然未確定な状況であります。

 このように、有福温泉を取り巻く環境は大きな課題に直面しておりますが、これまでの官民挙げての取り組みや災害後の各種支援策により昨年の旅館宿泊者数は、現時点で前年より約800人ふえております。今後、実施する火災跡地整備により、温泉街のイメージアップを図るとともに、地元住民組織、民間団体との連携協力をしながら、観光客の一層の確保につなげたいと考えております。

 なお、この3月には有福復興の祭りと題し、災害に対するこれまでの支援に感謝と今後の完全な復旧を記念するキャンペーンを開催しております。メーンイベントとして、3月29日は旧有福温泉小学校の体育館で夜通し神楽が上演されると聞いておりますので、ぜひ有福へお越しいただきたいと思っております。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) 部長からの最後に、この祭りですか、復興の祭りですか、部長行かれますよね、当然。ぜひ市内、市外問わず行っていただいて盛り上げていただきたいなという、私も行こうかと思っとります。

 いずれにしても、個々の問題はそれぞれ先ほど言いました公衆浴場の問題、それと特に道路の問題、火災とか昨年の水害と道路の整備していかないとここだめじゃないかなと私は思っとるんです。今答弁の中で言われなかったんで、まだまだ示すことができないという部分もあると思いますし、官だけでは無理なところも今までそれも多分にあったということで、なかなか先が青写真が描けないということもあると思いますけど、ちなみに高速バスの乗客数の、原爆療養所とか今の豪雨災害後の変化っていうのは、これは確認はできるんでしょうか。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 手元に数値はございませんが、明らかに原爆療養所の影響がございまして、高速バス利用者は減少しております。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) わかりました。少しでもこの観光というか、江津にとって観光というと、一番最初、私は風の国もございますし、有福もありますし、いろいろあるんですけど、やはりここが温泉のかなめじゃないかなというふうに思っておりますんで、今後もこの有福温泉の振興について努めていきたいなと思います。

 それで、先ほど予算のことがありましたけど、次に観光と交流人口に対しての数値についてお聞きしたいと思います。

 イベントとか催し、恒例の行事に集客といったにぎわいだけでなく、先ほども市長のほうから申されましたけど、地域のコミュニティーとか文化、歴史、習慣といったものの継承等もあり、さまざまな要素を含んでいるものもございます。

 ところで、昨年と一昨年の江の川祭りの来場者数、6万人だそうですね。私、20年前帰ってきたときに、大体2万人だったような覚えがあるんですけど、それからいくと、大分6万人というのはすばらしい成果じゃないかなというふうに思っております。江津市からでも来年度予算で560万円、去年も多分560万円だと思いますけど、これだけの補助金を出して6万人ということは、1人100円弱ぐらいで来ていただくと。総予算がもう何倍かちょっと、企業スポンサーとか地元の町内からもらっとるのもありますんで、もう少し大きいんですけど、それを含めてでも、焼きそばとかうどんを1杯買ってもらえれば十分足りると。1人当たりそれだけで済むわけではないと思いますんで、この江の川祭りの経済効果というのは、私は投資効果に見合うだけの経済効果があると思っとるんですけど、そういったことで言うと、この数値目標について少しお伺いしたいと思います。

 やはり予算を使う以上、予算を使わないというやり方もあると思いますけど、それはそれでいいんですけど、こういった江津市が補助金なり関連する事業の中で、やはり観光客、来場客数についての数値を計測する必要が私はあると思っております。それでないと、やはり十分に交流人口を呼び込む、ふるさと人口に対していろんなものを尺度を持たないと、やっぱりそういった適切な事業配分というのができないんじゃないかなというふうに思っております。選択と集中という言葉も先日ございましたけど、やはり必要な事業にはふやしていくと。削るというかなくすわけにはいきませんけど、やはりどうしても継続していかなきゃいけない事業というのもありますけど、それはそれなりのやっぱり予算配分をめり張りをつけていくことが私は必要じゃないかと思いますけど、こういったイベントとか催しの観光客数についての、交流人口についての数値をはっきり私させる必要があるんじゃないかなというふうに思っとります。決して江の川祭りの6万人を疑ってるわけではございませんけど、やはり何らかの方法によって、例えばバスからおりた人間、JRからおりた人、車が何台とまってたとかということから、やっぱり関連的に推測していくような手法を使うべきじゃないかと思いますけど、これについていかがでしょうか。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 交流人口には、先ほど来述べておりますが、非常にいろんな分野がございますので、これを一つの数値を計測するというのは非常に難しいかなと思っておりますが、ただ観光振興の分野に限って申し上げますと、議員御指摘のように、今後についてはそうした数値目標というようなものも計画の中に織りまぜて検討する必要があるんではないかと私自身は考えております。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) 確かにこれ難しい、先ほどの神話の国しまね事業も3,000万人という大きな数が出てましたけど、こういった数字はかるのってどうやってやるのかなというふうに思いますけど、やはり何らかの手法をもってこれに取り組んで、これに見合うだけの予算配分、中期的な計画的な数値目標を定めていく上においても、やみくもな資本投下を避ける意味においても必要と私は思われます。交流人口、所信表明の中でも計画にございましたんで、平成26年度の交流人口は何万人、何十万人ですか、平成27年は何十万人、平成28年は何万人という数値を掲げていくことが私はやっぱり必要じゃないかなというふうに思っております。

 それでは、次の質問に移ります。

 明後日の9日日曜日には、仁摩温泉津道路、湯里、福光の開通プレイベントが行われます。そして、安来から益田までの山陰自動車道については、2020年度までに全線開通を目指していくと聞いています。これから高速道路が整備されていくと、江津市を素通りしていくことも考えられると思います。ますます人が広い地域において活動する時代に、江津に寄ってみようかとか、あそこはぜひ一度行ってみにゃいかんといったような江津市の魅力、いわゆる地域ブランドをますます充実させていくことが重要と思いますが、これについて市の見解はございますか。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 江津市の魅力のいわゆる地域ブランド充実に対する見解についてでございますが、今後山陰道が整備されていく中で、このことは大きな課題であると認識しており、御指摘のように江津らしさを発信していくことが重要であると考えております。

 そのことは、例えば特産品や伝統工芸品、NPOの活動、さらには再生可能エネルギーの取り組みなどを通して江津らしさを本市の魅力として育て上げることであります。これまでの万葉、人麻呂、神楽、そして新エネルギー施設を活用する産業観光、それらを現在進めております駅前再生整備の公益施設やホテルとリンクさせることによりまして、施策の幅を大きく広げることができると考えております。

 また、若く優秀な人材が多く集まるNPO法人てごねっと石見や江津ブランド開発研究会、新たに組織されました女子会「52花子の会」など次世代によるまちづくりへの参画が活発化しているように拝見しております。さらに島根県立江津高等学校の生徒によって、江津の里弁を提案をしていただいたり、江津駅前の旧銭湯がポリテクカレッジ島根の学生によってリノベーションされたりと、学校の協力のもと、さらに若い学生世代も江津の魅力づくりに積極的なかかわりを持っていただいております。

 このように多くの市民によって、江津の魅力づくりが進められる状況が生まれている中で、本市といたしましては、これらの取り組みを支援することはもとより、個々の魅力を有機的に結びつけ、江津市としてどのような町のイメージをどのように発信していくかを検討し、江津の魅力づくりに努めてまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) 先ほどから何度か産業観光、駅前のこと、それと若い人、NPOという言葉が出てくるんですけど、本当にこの地域振興を求めるときに、やはりこれから少子化で若者の数も少ないんですよね。若者の数が少ないってことは、江津市に来てくれて活動してくれればいいんですけど、やっぱり引く手あまただと思うんですよ。ぜひ、若い人が江津市に来て何かを例えば実現できるとか、江津じゃったら似たような仲間が集まるとかといった仕組みをやっぱりつくっていかないといけないんじゃないかなと。今、確かに若い方が、先ほど風のえんがわとか駅前とかということで、てごねっともそうですか、言われましたけど、そういった方はある程度、行政がちょっと仕組んだようなところもなきにしもあらずですけど、少なくとも思いが熱い人たちが集まってきております。そういった熱い人たちが何年かたつとしおれるというか、やっぱり活力がだんだんだんだん壁に当たってなえていくような状態が私あるんじゃないかなと思うんですよ。これまで以上に行政が、行政というか私たちが若い人を後ろから押してあげると、少なくとも前に立って通せんぼするようなやり方はいけないんじゃないかなというふうに思っております。

 そういったことで、本日は交流人口の増加ということで、ぜひこれについて若い人の力を発揮していただくような江津市の今後行政を、市政を目指していただくことを願いまして、以上で一般質問を終わります。



○議長(河野正行) 4番山根議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後1時55分といたします。

              午後1時45分 休憩

              午後1時55分 再開



○議長(河野正行) 会議を再開いたします。

 5番森脇議員。

              〔5番 森脇悦朗 質問席〕



◆5番(森脇悦朗) 創政クラブの森脇悦朗です。

 今回の一般質問は、通告いたしておりますように林業振興について、そして若者の定住促進施策についての2項目について一般質問を行います。

 林業振興についてです。

 今回、私はこの森林、林業についてテーマに挙げたのは、一つには昨年の豪雨災害を機に、改めて森林の持つ多面的機能、例えばCO2の吸収、そして固定、また水源の涵養、生物多様性の保全等あります。そのうち、また一つである土砂流出の防止、治山、そうしたことが特に大事であるということを思い知らされました。そしてもう一つには、来年稼働する木質バイオマス発電所の誘致により、本市の林業振興に大きくこれは影響があると考えたからであります。

 昨年8月の豪雨災害におきましては、多くの箇所で土石流が発生し、被害がありました。私は、跡市町から川平町へ抜ける県道があります、跡市川平停車場線がありますが、ここは通行どめが長い間続いてまして、2カ月くらいたって開通して、私も車を走らせてみました。そのときに、ちょうど境の跡市と川平の峠付近ですね、多くの植林がなされております。そこが今回の杉やヒノキ、大雨によってなぎ倒されているといったような光景を目の当たりにしました。こうしたことによって、このときの雨の量は大変多かったというのはわかるんですが、こうした間伐などの保育状況はどうだったのかを不安に思ったものであります。

 では、1番目の森林の現状についてお尋ねします。

 本市の森林の状況については、平成20年6月の川崎議員、そして平成21年12月の田中議員の一般質問により、森林面積は2万1,231ヘクタール、人工林率は34%という数字が明らかになってますが、現在どのようになってるのか。そしてまた、人工造林率、間伐等の保育の状況、また先ほど申し上げた昨年8月の豪雨災害による被害はどうであったのか、現状についてお伺いします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 本市におけます森林の現状ですが、平成24年度末時点での森林面積は2万1,176ヘクタール、うち国有林を除いた民有林面積は2万346ヘクタール、そのうち人工林の面積は6,617ヘクタールで、人工林率は32.5%となっております。

 間伐実施の状況については、人工林のうち間伐を必要とする森林4,197ヘクタール中、適期に間伐がなされているものは2,525ヘクタールで、およそ60%程度であります。

 また、昨年8月の豪雨災害により被害を受けた造林地は、確認できているもので、現在森林被害が14カ所、被害面積およそ9ヘクタール、森林作業道については16路線、被災延長およそ4,200メートル。今後、林道や作業道の復旧、森林施業のための入山に伴い、新たな被災箇所が確認されてくるものと思っております。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 状況は、そうさほど減少はしてますが変わってはないと思いますが、やはりまだ人工造林率もそんなに高くない中での間伐等、そういった保育についても60%程度の状況であります。それにあわせて先ほどの被害状況、これを聞きますと、かなりの箇所でやはり被害が出て、なおかつまだこれから作業道が復旧するにつけて広がっていくだろうというような状況を理解しました。

 次にですが、これまでにも国、県による作業道、路網整備事業が行われているのは承知いたしておりますが、こうした木材切り出しや保育事業に欠かせないこうした作業道、路網整備率というもんがわかれば、本市の状況、県内他市町村とどうなのかという現状をお伺いします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 森林作業道の整備状況についてでございますが、本市の作業台帳に登載されております作業道は、昭和50年度以降135路線、126キロメートルが整備されております。ちなみに島根県との比較については、平成9年度以降に開設された作業道の実績をまとめたものがあり、それによりますと、県全体で平成24年度までの16年間に1,352路線、1,460キロを開設しており、民有林面積における整備割合は1ヘクタール当たり3メートル、本市については68路線、63キロ開設しておりますので、整備割合は1ヘクタール当たり3.1メートルとなっており、ほぼ同水準となっております。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) この路網整備というのは、やはり作業する上で重要な、今ヘクタール当たり3メートルと、これは恐らく海外等いろんな日本全国比べても、日本はかなりその部分おくれてるということを聞いたことがあります。こうしたことが森林のこれからの発展、林業振興にも大きくかかわってくるんではないかと思っております。

 では次に、林業を取り巻く諸課題についてであります。

 木材市場の低迷や進まないこうした保育事業、搬出コストの抑制などさまざまな課題が思い浮かぶわけですが、今後本市として林業施策を展開していく上で取り巻く課題をどのように認識されているのかお伺いします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 本市の林業は、人工林を中心に徐々に搬出間伐や主伐といった木材生産が可能な段階に入りつつあるものの、長引く木材価格の低迷により、厳しい状況にあると言えます。最近こそ、消費税増税前の住宅の駆け込み需要によりまして、木材価格が急騰し、近年にない活況を呈していますが、反動減による木材需要の減速を考慮すると、状況はますます厳しくなることも予測されております。また、相続登記や地籍調査の未了により、森林所有者の把握や森林協会の確定は困難をきわめており、計画的な森林施業を阻害する要因の一つとなっています。

 さらに平成27年より木質バイオマス発電所が稼働を始め、年間6万トン程度の地域材需要が発生するため、供給側の林業従事者の確保を含めた安定供給体制の構築などさまざまな問題を抱えております。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 当然、木材を出すという段階、それがかなり今低迷ということで、難しい面も当然あるわけですが、こうした中、課題の一つにもありますが、森林調査ができてないことによって、また計画が難しい、間伐等の計画が難しい。このことについては後ほど触れますけど、いろんなこれからバイオマス、これも次の段階でお聞きしますが、こうした課題というのを認識しながら、また次のステップに進んでいくということでありましょう。

 では、次の木質バイオマス発電所建設に伴う原料確保についてお尋ねします。

 来年4月に稼働する木質バイオマス発電所に向けて建設が今進んでおるということが先ほど来答弁の中にもありましたが、このことはやはり本市の環境整備にも大きくかかわってくるものと思われます。この発電所の誘致により、本市の進める再生エネルギー事業の進展に寄与するほか、雇用も確保される、そしてまた森林の再生に大きく期待が持てるところであります。

 ではまず、燃料となる木質チップの確保についてであります。先ほどの午前中の2番議員の質問でも触れられておりますけど、市内業者の状況など、この原料確保の現状をお伺いします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 燃料確保に向けた市内業者の状況についての御質問でございます。

 木質バイオマス発電所への燃料チップの供給につきましては、市内事業者も含め、現在島根県素材流通協同組合が発電事業者と協定を締結して、安定的な供給を行うことになっており、市内事業者も当該組合員として割り当てられた燃料供給を行うことといたしております。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 先般、新聞報道でもありましたが、今の県素材流通協同組合、ここが集中的に請け負って素材、原料を供給するということですが、この業者の理事長である方が今度益田市のほうでも新しくチップの新工場を建てて供給するということで、県全体で来年稼働するバイオマスの発電所に対して供給を図るということを理解できます。その中にあって、やはり江津市の業者がどこまで入っていけるのか、そうしたところも含め、今後まだ見えてきておりませんので、そのことについて次の質問に入ります。

 この原料となる間伐材などを確保するには、やはり山林所有者の理解が必要であると思います。また、それに対して十分な補償も必要であり、こうした林地残材をどうやって搬出するのか、またチップに加工するには高額の機械も必要となってまいります。こうした実際に供給に至るまでの足元を十分にしっかりと整備する必要があると思いますが、この原料確保に向けた今後の方針についてお伺いします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 原料確保に向けた取り組みにつきましては、各林業事業体が山林を購入することや、山林所有者に対して伐採による収支の提案を行い契約することで、事業地の確保を図ってまいります。現在、それらの事業体では、補助事業を活用して、平成27年度の発電所稼働に合わせて生産設備の増強や人員確保を進められております。

 また、森林経営計画を作成している森林からのチップは、高単価で買い取りがなされることが予測されておりますことから、森林組合や林業事業体と市が連携して経営計画の策定を推進をしているところでございます。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 私が聞いた話の中に、山林所有者、かなりの方、江津市の大きな山林を持っとられる方もおられるわけですが、そうした方、やはり今回バイオマスということでチップにして出すということにまだ抵抗を持っとられる方もおられるという話も聞いて、それは何かというと、先人から受け継いだ木を普通なら木材として出荷する、それは当然やるんですが、そのものが燃料になるということに対しての理解ができてないというような話も聞いたことがあります。そうした意味で、やはりきちんとした説明、理解を求めることが重要ではないかと思います。

 私も今再生エネルギーの観点からいえば、CO2という、来年稼働する施設に対しては、やはり地球規模でいうと、先ほど2番議員の話もありましたけど、カーボンニュートラルという、これはまさに森林の持つ役割ですね、CO2を吸収して、それを燃やしてもCO2はふえないという考え方、これは今後江津市が誘致したからには、このことも十分にアピールするところではないかと思っております。

 では、次の質問に入ります。

 林業従事者の育成についてであります。今後、こうした林業振興を進めていく上での人材である林業従事者を確保すること、これは大変重要なことです。それとあわせて、やはり技術の継承というのも重要であります。こうしたことについて現状はどうなのかお伺いします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 林業の保育施業については、専門性も強く、危険度も高いため、その技術の継承は今後の林業施策を進めていく上で不可欠な要素であります。建設機械や林業機械の免許取得やチェーンソー、刈り払い機等の講習に係る費用については、現行の補助制度により賄われており、資格取得が促進されているところでございます。また、実際の現場では、各林業事業体の先輩職員が指導に当たっているのが現状でございます。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 現状では、入ってきた人に対して、免許とかというのは、私も土木関連でやってますんで、免許取得にはかなりの補助金はいろんな箇所からあるんで、そうした面は免許自体は取れると思いますけど、やはり技術的な指導というのは現場を実際にやらないと育っていかない。現状の中で、私が聞いた中では、これはいろんな業種でも一緒なんですけど、せっかく育ててきてもやっぱり条件のいいところにかわってしまうというような課題もあるというような話も聞いております。そうした意味では人材育成、入ってからも育成なんですが、入るまで、雇用の段階で既にそういった取得をした人が入ってくるというシステムというのがなかなか、日本全国的にも言えるんであろうと思いますが、そうしたことが必要なのかと思います。

 一点、これに関連して聞いときますけど、この費用的なものは今も話ありましたが、費用面も当然、これからも充実していかなきゃいけないと思います。行政として費用の助成ともあわせてやはり育成機関の充実、確保をすべきではないかと思いますが、それについての見解をお伺いします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 人材育成に係る費用につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、現場職員の指導に対する助成を中心に検討してまいりたいと考えております。

 育成機関についてでございますが、林業を専門に学習する機関としましては、島根県立農林大学校がございます。当校の林学科は飯南町の中山間地域研究センター内に所在し、2カ年で林業に関する専門的な知識を習得することができます。また、免許や資格取得については、林業、建設業界各種団体主催の講習会等が行われておりますので、本市のほうからそれぞれの事業体に対して御案内をしているところでございます。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 今の育成機関について、県内でそうした機関がある、ちょっと私も知らなかったんで、そうしたところがあるというのは目指す人にとっては環境はいいのかなと思います。実は、私この話というか、去年行政視察で岐阜県の美濃市お邪魔したんです。そのとき、これはテーマはこのことに関してではなかったんですが、たまたま道の駅に寄ったときに、市の職員さんに話をする中で林業も盛んだよという話があって、美濃市にはそういう専門のアカデミーが、調べましたら県立の森林文化アカデミーというのが美濃市にあるということで、そうしたことがあるというのを聞きまして、私もそれでちょっと調べさせていただきましたが、そこの理念は地域の抱える森林、林業の問題を地域の人たちと一緒になって解決することを主眼に研究と教育を行い、山づくり、環境教育、木造建築、物づくりを教えながら、現場で要求される実践的な知識や技能の習得に重点を置いているということであります。こうした機関が設置されてるところでは、やはりそうした森林、林業振興に大きく寄与できるのではないかと思っております。こうした取り組みを今後、これは江津市だけではなく、やはり県全体、国全体の話になるかと思いますが、必要なのではないかと思います。

 それでは、最後の将来展望についてでありますが、ここで先ほどもちょっと触れてあったんですが、国土調査のうちの地籍調査、これ旧桜江町ではもう完了しているそうですが、旧江津市、これにおいてはなかなか今現状進まないというのは皆さん御承知のとおりと思います。このことにより、土地取引や都市再生に支障が生じるのもそうですが、やはり本市の重要財源である固定資産税の適正な課税ができないなどの影響があります。森林においては、先ほども話がありましたが、山林の境界が不明確であることなどから、必要な間伐が行われないなど、森林経営計画にも大きく影響があります。山の境界を知る人も減少して、今後ますますやりにくくなるのではないかという現状を踏まえまして、これからもっと国などに対しても働きかけを、スピード感を持って進めるべきではないかと思いますが、それについて見解を伺います。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 地籍調査事業の推進に対する国への働きかけにつきましては、中国ブロック国土調査推進協議会におきまして、予算の確保、山村部における地籍調査の推進などの要望活動を毎年積極的に行っているところであります。ちなみに、本市における地籍調査の進捗状況は、旧桜江地区は完了しておりますが、旧江津地区では、平成24年度末で約17.7%、およそ27平方キロが調査済みとなっております。また、農林水産課におきましても、森林整備地域活動支援交付金や中山間地域等土地境界保全調査事業を活用しまして、森林組合と共同して森林の土地境界明瞭作業を今推進をしているところでございます。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 現実、今17.7%程度では、本当先の長い話になるかと思いますけど、やはりこれは地道にでもやっていかないといけないことですので、今後も、今予算的には市街地とか高速関係のところに回ってるようですが、こういった山のほうにもやはりしっかりとした予算をつけていく、そういうことも大事かと思っております。

 では、ちょっとまた話が変わるようですが、今、ちまたではマネーを中心とした資本主義に対して、お金に依存しない里山資本主義という言葉であらわす新たな社会システムを構築していく動きが、これは中国山地の山村地域で始まっていると聞いております。人が生きるために必要な水と食料とエネルギーについて、山でまきを確保し、井戸で水をくみ、棚田で米をつくり、庭先で野菜を育てるような暮らしが都会の人でも求めているというような動きがあります。

 これは、決してお金を否定するものではなく、必要なものはお金を出して買う、こうしたことによって、失われつつある本市の荒廃する森林とか田畑に対して再生に即した考え方ではないかと私は思います。こうした考え方と林業振興を結びつけるのは少し強引かもしれませんが、やはり本市には全市域の面積約80%が森林であるということ、これは逆に言うと財産と言えると思います。しかし、こうしたものがあっても、財産をきちんと管理していかなければ価値を生むことはできません。育てて出荷するまで木材は50年以上もの長いスパンとの話になりますが、やはり将来の子孫のためによい環境、循環をするためにも将来計画を立てることが重要となります。本市の林業振興に向けたこの将来ビジョンについてお伺いします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 平成27年度の木質バイオマス発電所の稼働により、今まで採算性が合わず林内に残されておりました木材に一定の値がつくことにより、今まで以上に山林所有者に利益が還元される可能性が高くなるとともに、山林所有者がみずから山林を伐採し、販売することで収益を得る仕組みづくりも検討できます。いずれにいたしましても、平成27年度には江津市森林整備計画を更新することになっており、その中で今回のバイオマス発電事業を契機として、事業がもたらす好循環による利益を地域の林業事業体と山林所有者が享受することで、森林、林業の再生に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 平成27年度森林整備計画更新ということで、新たな整備計画を実施していくという話でございます。やはり、あるもの、財産をきちんと皆さんが共有できて、それがまた好循環に回っていく、そういうシステムというのは本当これから求められていくと思います。

 ここでもう一つ、ちょっとお話がありまして、今CLTという集成材、これは直訳で言うと、直角に張り合わせた板というそうなんですけど、こういうのが建築材料として、これは強度がかなりあって、飛躍的に高まったもので、これによって木造による高層建築も可能というふうに言われて、海外では採用されているそうです。ただ、日本の建築基準にまだ合致している状態ではないそうですので、これからこうしたものができてくると、ただ単に木材を柱として売るんじゃなくて、集成材といった新たな価値を持って、それによって需要が高まる、そういった動きになれば、そうした林業全体が底上げできるんではないかというふうに思います。こうしたこともやはり見ながら、山というものを、優良な山をつくっていく、そういったことも視野を広げて、しっかりとした林業に対する考えを持って行政も対応していただきたいと思います。

 では次、2項目めに入ります。

 若者定住促進施策についてであります。

 市長は、所信表明において主要施策である定住促進のための若者を中心とした働く場の確保について、最重要課題であるため、市内での新たな創業活動促進するために引き続きビジネスコンテストを実施するとともに、既存の中小企業等競争力強化支援とあわせ、新たな企業誘致活動を行っていくとされました。このことについては、定住促進再構築元年とした3年前から毎年のごとく言われ続けております。これは決してすぐに身になるとは私も思っておりませんが、やはりこうした施策の展開に、今新鮮味というのがちょっとなくなってきてるのかというような気がいたしております。こうした地道な施策展開も大事でありますが、やはり思い切ったことも今後検討すべきではないでしょうか。

 先月、厚生労働省が発表した女性1人が一生に産む子供の数の指標となる合計特殊出生率の統計が発表されました。報道によれば、少子化対策に詳しい中京大学現代社会学部の松田教授は、これは東京の話ですが、都心の一部で大幅に上がったことに注目して、東京で出生率が上がった地域では、若い世代が住むことができる住宅がふえたことと待機児童対策も進められている。全国的には正社員の割合など雇用環境が出生率と大きく関係していることが読み取れる。少子化対策は、子育て支援だけでは不十分で、雇用や住環境の整備を含めて提供されることが必要だと述べられております。

 また、私は昨年、東京において山形県庄内町長のお話を聞く機会がありました。庄内町は、最上川に沿った面積240平方キロメートル、人口約2万2,000人で、産業も特質なものもなく、農業中心の地域であります。これは、本市とそんなに、町ではあってもそんなに人口規模にしても変わらないのかなと思いました。ここでは、住む、働く、育てる、そして暮らす、この4つをキーワードに定住施策を展開されております。それによってある程度の効果も上げているという話を聞きました。

 そこで、きょうは住むと働くの部分にちょっと焦点を当てるのですが、まず住宅確保対策についてであります。

 本市におきましても、若者住宅定住に必要な確保対策、定住促進施策、いろいろやってるのは十分承知しております。この現状と、それによってある程度効果があったのか、それについて状況を確認しておきたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 本市の定住施策の現状についてでございますが、本市におきましては、全国に先駆け、平成18年度から定住促進のための空き家活用事業を推進しております。平成18年度から平成24年度までの実績としましては、延べ99件の空き家が活用され、延べ235人の定住者がございました。空き家活用による定住者の現状でありますが、7割の方は現在も本市に定住されているところですが、残り3割の方は残念ながら転出されております。転出の要因としましては、家族的な事由と転職によるものが大半であると把握をしております。

 今後は、本市へ移住された後のサポートについて、行政のみでなく地域コミュニティーと連携するなどきめ細かな方策を講じてまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 本当は、空き家対策というかこの事業は、私どものところでも実際にこの事業で新しく家族、都会のほうから来られたということもあります。残念ながらまた転出されるという話もあって、やはりなかなか地域になじめずにというところもあるのは現状かと思います。こうした中で、やはり住み続けてもらうには雇用も大事になるし、また若い人が本当に住み続けられる、こういったことが今後必要なのではないかという今現状を感じております。

 次に、先ほど今申し上げました山形県庄内町のこともちょっと実践されていた施策について説明しますが、全て説明するわけにもいきませんので、その中には持ち家住宅建設祝い金、住宅リフォーム祝い金、若者定住家賃補助、そして若者向け優良賃貸住宅の建設など、その中には空き家対策も当然入っておりますが、そうしたことを実施されております。実は、この施策は、ただ単に若者の定住に焦点を当てたわけではなく、ちょっと具体的に申し上げますけど、持ち家住宅建設祝い金事業というのがあります。これ平成20年から平成24年度の5年間、この間に住宅新築が56件、新築以外が713件の合計769件で、祝い金を1億1,962万9,000円交付した。ちなみに祝い金の額というのは、建築費の5%から7%ということだそうです。それを交付して、総工事費が5年間、30億9,302万1,000円ということで、単純計算で言うと29億7,000万円余の経済効果があったということです。この経済効果と一緒に、さらに建築関連の大工さんとか左官さんとか、そうした人の後継者育成にも寄与したという話であります。

 もう一つ、町長さんがおっしゃったことで、若者向け優良賃貸住宅の建設については、住宅団地の売れ残った区画に建てて、そこに若い人に条件つけて住んでもらうんですが、ただ住んだ人はいろんな条件あるんでしょうが、所得がふえてくると5年以内にはそこを出て家を新築するというような好循環でやって、そこでまた補助をして経済が動いて、そのことがやがて町のほうへ税収アップになって返ってくるというようなことをおっしゃっておられました。ここでは、個人財産に税金を投じてでも返ってくるというこの民間ベースの考え方、これがやはり定着しているという私は印象を持ちました。

 こうした事業を行うことで、若者定住と景気対策、そして後継者育成の3つの効果を生んでいるという話であります。こうした取り組み、今紹介しましたが、見解を伺っておきたいと思います。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 議員お尋ねの若者定住促進に関する住宅確保の支援についての見解でありますが、まず定住促進を目的として建設した公営住宅、現在9団地58戸本市にはございますが、このうち若者定住促進住宅は4団地24戸であります。この若者定住促進住宅については、家賃月額の居住者負担を3万円から3万5,000円を限度として、差額については市が助成を行っております。現在、この若者定住促進住宅は全戸利用されており、24世帯が入居中という状況であります。

 次に、空き家活用に係る支援制度でありますが、本市がUIターン者向けに開設しております空き家バンクに登録されている空き家につきましては、リフォームに係る費用の2分の1、上限50万円を補助する制度を設けております。さらに、総務省の過疎対策事業として整備をしました定住促進集落活性化住宅8戸、これは空き家を市が12年間借り上げて修繕し、市営住宅として貸し出す事業でありますが、これにつきましては月額2万7,000円から2万9,000円の比較的低廉な家賃を設定した結果、主に若年世代の家族に利用していただいております。先ほど御説明申し上げましたが、平成18年度以降、空き家を活用した定住者の実績件数につきましては、これらの制度を活用した結果であります。

 また、議員から御紹介のありました若年世代を対象とした定住支援制度につきましては、市の若手職員を中心とした定住プロジェクトチームにおきまして、若者視点によるさまざまな企画を施行しているところでありますが、今後はこうした取り組みの中から既存の支援制度との整合性を図りながら、若者定住促進施策を検討してまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) おっしゃったようにいろんな補助金、そういう制度も当然本市もやっておられます。そうした中で、もう確かに定住人口的にはふえているところもあります。そういう人が本当定着しというところで、今若手職員によるこうした新しい取り組みについても考えてみるという話がありました。やっぱりこういったいろんな制度ありますが、複合させていくのもいいですし、やはりいろんな効果が出ることを期待して全てやっていくべきだと思います。ただ単に人口増というわけではなく、やはり経済が回るような仕組みをこうしたことを使いながらやっていくことが大事かなというふうに思います。

 では、次の雇用確保対策についてです。

 やはり若者が一番住んでいただくという中では雇用が大事になると思います。この雇用対策についてもいろんな事業を国や県の進める補助事業など取り組んでおられるのは承知しておりますが、この雇用確保の支援策について現状、また効果についてお伺いします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 本市の雇用確保支援策につきましては、担当職員が定期的に企業訪問、いわゆる企業の御用聞きを行っており、ケースに応じ産業人材育成コーディネーターとワークステーション江津の職員が訪問し、企業の考え方、方向性についての情報収集と、企業が抱えるさまざまな問題について迅速に対応できるように取り組んでおります。

 一昨年までは国内全体が厳しい経済環境にあったことから、特に事業量が減少した市内企業には、ハローワークの雇用調整助成金制度の活用を進め、関係機関と連携した教育訓練の実施などにより、市内でも大きな人数のつなぎとめ、つまり雇用の継続を図ってまいりました。

 また、昨年からアベノミクス効果により雇用情勢が上向きになったことから、商工会議所、商工会とも連携し、各種の支援制度や厚生労働省のジョブカード制度の活用を推進した結果、市内5事業者に14人の新規雇用を生み出しております。

 また、ワークステーション江津と市の担当職員が連携し、市内事業所を平成24年度で月平均23.6事業所、平成26年2月末現在で平均22.7事業所を巡回し、市内企業の潜在求人の掘り起こしや、年2回の企業の求人ガイダンスを行っております。一昨日も行ったところでございますが、この結果、平成24年度は12事業所42名の求職者、平成25年度は15事業所57名の求職者のマッチングを図り、再就職に結びつけるなど一定の効果を上げております。

 今後も関係機関と連携し、市内企業及び求職者に対して必要な情報提供を行い、雇用対策の推進に取り組んでまいります。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 今まで、実際に現実動いてやっている状況理解いたしました。今、災害があってから建設関連業もかなり人材不足という現状があるのは承知のとおりです。実際にやはり不景気というか公共事業等が大変少なくなったときに、もう人材を逆に減してきたというツケが大変大きいというところがあって、この業界に関してですが、それによって先ほど森林の話でもあったんですが、やはり人材が、若い世代が育たないというか若い世代の雇用が少なくて、やはり高齢者というか高齢に近い方で今もっていたという現実が実際あります。今、これから災害復旧本格的になるんですが、こうしたときの人材確保というのは大変今求められているんですが、それに見合うだけの人材がそろうかということが今課題ではないかと私自身も思っております。

 こうした今は建設業関連に関しては、災害という分で突発的に景気で言えば好景気になるんでしょうが、これが持続的に続いていくかというところでは不安定要素があると思っております。

 こうした中で、やはり市内の業者がずっと今後やっていくという中では、いろんな支援策今までもやっとられますけど、中小商工業者に対する雇用の確保についていろんなもっと考えられるものがあるのか、具体的に具体策があるのか、その辺を最後に聞いておきたいと思います。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 本市における中小商工業者に対する雇用確保につきましては、関係団体と連携するとともに、先ほど申し上げましたように、担当職員が企業の御用聞きを徹底して行うことにより、企業の必要とする情報、企業が抱えるさまざまな問題について迅速に対応できるように取り組んでまいりたいと考えております。

 また、若者定住の一環としての雇用の場の創出は必要不可欠と考えております。本市といたしましては、平成22年度からビジネスプランコンテストを実施し、市内外から創業を検討している若者を募集し、市内での新たな創業についての支援に努めてきました。支援事業としましては、改装費や家賃を補助する江津市地域商業活性化支援事業、事業者が支払った保証金、信用保証料及び金利の一部を補助する江津市産業活性化支援事業などにより、駅前を中心として平成22年度は5店舗、平成25年度は7店舗の出店があり、それぞれに新たな雇用の場を創出いたしております。

 さらに、企業活動への支援を通じて雇用機会を創出することを目的とした緊急雇用創出事業の企業支援型雇用創造事業におきましては、4事業を実施し5名の雇用を新たに創出しております。さらに、2つの新規事業で3名の雇用を創出することといたしております。

 今後も商工会議所、商工会、ハローワーク浜田、てごねっと石見、ふるさと島根定住財団、ポリテクカレッジ島根、島根県立高等技術校などと深く連携し、市内中小商工業者との情報交換を活発に行うことで雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 今おっしゃったこと、まさに私先ほど話ししました庄内町さんが実施されとることと本当一緒であります。そこでも中小企業若手人材育成助成金ということで、いろんな仕組みもあります。また、先ほどもありましたが、起業家応援資金というような形で借入分の利子補給とかそういった補助金もやっておられます。

 ここでもう一つ、最後お話として、先ほど山根議員でも観光の話も出ましたが、商工会とここの庄内町さんで町長さんが言っとったので一緒だったのは、商工観光課と商工会が同じフロアで仕事をしているという話を聞きました。このメリットは、やはり情報の共有化ということがあると思います。それによって、いろんな情報があってその町内、市内のいろんな方々等の情報が入ってくるということによって雇用を生むことにつながるというようなこともやっておられました。こうした人材育成ということに関してもきょうしゃべりましたけど、こういうのは投資によってもうかる仕掛けづくりを促して、それによって外需からのお金が入ってくることも大事ですが、やはり内需、自分たちの地域で自分たちが潤う仕組みをつくっていく、こうしたことが雇用にもつながっていくんではないかと思っております。

 今回、森林のこと、林業のことと、こうした若者定住、こうしたテーマでしゃべらせていただきましたが、やはり共通するのは未来に対していかに投資をして、こういったことによって実を結びつける、ちょっと息は長いことになるかと思いますが、こうした施策を、先ほど若い職員たちもいろいろ考えているということもありました。こういったことも含めて本市が新しい発想でいろいろ若者定住につながることを期待いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。



○議長(河野正行) 5番森脇議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後2時55分といたします。

              午後2時45分 休憩

              午後2時55分 再開



○議長(河野正行) 会議を再開いたします。

 14番山本議員。

              〔14番 山本 誉 質問席〕



◆14番(山本誉) 市民クラブの山本誉です。

 さきに通告しております大きく2点、1点目が交通政策について、2点目として災害の対応について一般質問をいたします。

 まず最初に、交通政策についてでありますが、平成21年度に策定されました今年度末、平成25年度までの事業計画となっております江津市地域公共交通総合連携計画についてお伺いをいたしますが、まず第5次総合振興計画後期基本計画において、定住促進4大プロジェクトの中で、総合的な交通ネットワークの充実を重要施策と位置づけ取り組むとされております。

 それでは最初に、具体的に連携計画に上げられた目標について検証するために、それぞれの目標は達成されたのか伺っていきたいと思いますが、この平成21年の連携計画では、公共交通にかかわる行政負担は総額で4,926万円、そのうち4条バス路線、いわゆる交通事業者が運行する隣接市と結ぶ広域路線のことですが、この4条バス路線が全体の6割を占めていると言われました。金額にすれば、約2,950万円ぐらいに相当するものと思います。それで、この連携計画の1番目に、広域路線では4条バスの運行見直しを行い、運行経費の削減約20%、これを目指すとされております。平成23年度決算で事業者による4条バス路線の維持費が2,235万2,000円、そして平成24年度決算では2,152万5,000円と、この2年間でも約82万7,000円の減となり、着実に目標に向けて取り組まれているというように見えるわけですけども、この連携計画5年間の中で、当初の目標は達成されておりますでしょうか。まず、その点についてお伺いをいたします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 4条路線バスの運行経費の20%削減につきましては、市が交付するバス事業者への補助金で比較しますと、計画策定時の平成20年度では3,384万円と、平成24年度では2,152万5,000円となり、36.4%の削減がなされております。今後も引き続き利用状況に応じた効率化を検討してまいります。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 目標は十分に達せられたということはわかりました。

 それでは、続いて伺っていきますが、地域内路線では交通システムの導入などで交通不便地域の縮小、解消を目指すとされています。江津市につきましては、バス等の停留所から1キロ以上離れているところを対象としておられますけども、平成23年度1,354万7,000円、また平成24年度で1,242万2,000円と、この78条バスと言われます江津市が自主運行する路線の維持費については、これも縮小となっています。事業費が縮小とされる中で、交通不便地区の解消についてはどのように進んでおりますでしょうか。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 交通不便地区の縮小、解消につきましては、バス停からおおむね1キロ以上離れている集落の8割削減、空白地域を少しでも減らそうという考え方で目標を定めておりましたが、計画策定時の時点では50集落ございました。そのうち、50集落のうち22集落をカバーし、44%の削減にとまっておりますので、引き続き事業導入の可能性について検討を行ってまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 続けて伺います。

 そして、利用促進についてでありますが、利便性の向上、また交通システムの導入で公共交通利用者の増加を目指すとされています。利用者の増加についてはどのような動向になってるのかお伺いをいたします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 利用促進につきましては、ディマンドバス等の新規路線に限って申し上げれば、公共交通利用者の4%、1日当たり10%の増加を目標といたしておりましたが、連携計画の事業を実施したことにより、新たに公共交通サービスを利用できるようになった人数は目標の10人に対して11人となっております。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) この連携計画でさまざま目標が設定をされ、平成21年度から5年間の取り組みについて、できたものについては黒丸と丸をつけるというような形で大体全体を表示をされているのを伺いました。その中で、一つには結節点の変更、見直し、そういうくくりについては平成22年度からたしかされてなかったように思います。先ほどの答弁の中で、それぞれ交通不便地域の解消、また利用者の増につきましても一定程度前進した部分もありますけども、やはりまだ不十分な部分も相当あるのではないかというふうに思っております。

 次に、この計画の中で目標を達成するためにさまざまなほかにも具体的な事業をするということで記載をされておりますけども、その中で一つ気になりましたのが、観光振興に寄与する公共交通の展開については、観光タクシーの導入を進めていくということが上げられていました。この中では、タクシー運転手の皆さんの教育とかも含めて観光ルートを設定して取り組むということですけども、この5年間、そのタクシーの導入についてはどのようになってるのか、お伺いをいたします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 観光タクシー事業といたしましては、JR西日本が企画されました駅から観タクンにコース登録し、平成21年10月から運行が開始されたところであります。しかしながら、利用実績は、平成22年度が2件、平成23年度、平成24年度がそれぞれ1件と非常に低調な結果であったため、平成25年3月末で本市のコース運行は廃止され、現時点で観光タクシー事業は実施できておりません。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 今正直にお答えいただきましたが、全く私もその様子を見てきておりまして、駅のほうにも問い合わせたこともあります。全く利用者がいないということを言っておられましたけども、やはりこの辺を、なぜそれが実現できなかったのか、原因は何だというふうに部長はお考えですか、お伺いをしておきたいと思います。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 一つには、情報伝達が十分でなかったということもございますが、やはり最近の動向といたしまして、本市の場合は公共交通の部分もまだ十分ではございませんので、マイカーによる来訪客が圧倒的に多いということと考えております。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 確かにマイカーの利用に押されて、なかなかタクシーの利用がなかったということですが、私はこの課題としては、やはり隣接する、例えば浜田市、石見銀山を持つ大田市等との広域的な連携がまだまだ十分ではないというところにも大きな原因としてあるんではないかなというふうに思います。

 先ほど来、交流人口、定住促進の質問がされておりますけども、やはり連携ということが、この計画そもそも連携計画でありますけども、その辺の取り組みが十分ではなかったのではないかというふうに思っております。

 それで、次に伺っておきますが、利用促進に向けた各事業につきましては、先ほどありました交通不便地域への新たな交通システムとして、この間江津市はディマンドバス、これコミュニティーバスの導入など実績は実際に上げられております。ただ、十分に目標の達成となっているのかどうかは疑問な点なんですが、これは平成24年3月の2年前の一般質問でも私は取り上げておりますけども、やはり私はこういう計画、運行計画をつくる際に、集落へ出向いて直接地域の皆さんの声を伺っていただいて、そういうコースの設定をしてほしいという希望にかなうような交通システムの構築を求めてまいりました。当時の副市長の答弁では、具体的にはタクシーの有効活用や、タクシー券も含めてですが、有効活用やコミュニティーでの取り組みなどを検討、協議したいという答弁もいただいておりますけども、それらの取り組みを踏まえた上での実行となっていたのでしょうか、この点についてお伺いをいたします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) ディマンドバスを導入したことにより、新たに公共交通サービスを利用できうようになった人数を指標とする目標の達成状況は、先ほど申し述べたとおりでございますが、実施している地域では一定の効果をおさめていると考えております。しかしながら、本市における公共交通空白地域全体をカバーするには至ってない状況にございます。

 一方で、市内には人口減少が進む中、高齢者だけの集落やマイカー利用もできない世帯が増加しつつあり、いわゆる交通不便地域が拡大しつつあるのも事実でございます。

 今後、こうした地域でのディマンドバスや生活バスの運行は、乗車率の低さと運行経費の増加と、それに伴う財政負担など課題も多く、簡単に路線をふやすといった取り組みに踏み切れないのも実情でございます。先ほど御指摘の点について、現在も本市では担当課、私も出向いておりますが、一緒になって空白地域の中へこれからも続けて足を運んで事情を確認しながら進めてはまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) このディマンドバス等の利用につきましては、これは地域住民の皆様にもぜひ協力をお願いしたい部分があると、これは言わざるを得ないと思います。当初、地域交通、そういう買い物、生活交通の確保ということでアンケートを担当課もとられたと伺っておりますが、そのときには大変多くの方が利用するという答えをされていたにもかかわらず、実際行政のほうでそういうシステムを構築しても実際にはなかなか利用者が少ないということを伺っております。その辺を住民の方のせいにはできませんけども、やはり何かの問題があるのではないかなということだと思います。そのことが私は言いたいわけで、先ほど言いましたように、部長もお答えいただきましたが、やはり地域の方々と膝を交えて、アンケートはアンケートでいいんですが、やはり実際に生活されている皆さんの生活の様子を見たり聞いたりする中から、システムの構築というのはやっぱり進めていかなければいけないのではないかなと思っておりますので、引き続きその辺の取り組みを求めておきたいというふうに思います。

 それでは次に、江津市地域公共交通会議について伺っていきたいと思いますが、まず最初に、第5次総合振興計画後期基本計画でうたわれております総合的な交通ネットワークの充実につきまして、先ほども答弁にも係ると思いますけども、どのような現在見解を持っておられるのかをまず伺っておきたいと思います。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 本市といたしましては、鉄道や民間路線バスを基軸とし、これに従来からの市が運行する生活バスや新たなディマンドバスなどが接続することによって、公共交通網を確保することとしております。この背景には、民間の交通事業者を基軸とし、支え切れなくなった地域公共交通や公共交通の空白地域をディマンドバスや生活バスでつなぎ、民間と自治体とが一体となり移動手段のない住民に対して通学、通院、買い物など住民の日常生活の維持やまちづくりへの参画を支援する役割を果たそうとするものであります。

 このため、本市においてはディマンドバスや生活バスの運行のほか、JRや石見交通に対しても三江線の維持存続に関する取り組みや病院へ連絡するバス路線の変更、バス停の増設などの働きかけを行い、官と民が一体的な取り組みに対して協力を求めてまいりました。

 先ほども申し上げましたが、公共交通の空白地域の解消には多くの課題を抱えますが、今後地域住民が利用しやすく、安全、快適な地域公共交通とするためには、交通事業者はもとより、地域住民や関係受益者の方々との対話に努め、地域との協働によってその仕組みをつくることが重要であると考えております。

 このため、本市で行うディマンドバスや生活バスの運行のほかに、現在各地区で順次設立されている地域コミュニティー組織においてもコミュニティーバスなどの運行の取り組みも検討いただき、関係者が一体となった地域公共交通の仕組みをつくることが必要であると考えております。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) まさにただいま答弁がありましたように、この交通ネットワークの充実という視点に立ちますと、やはり行政だけ、また官だけ民だけということでは、これは難しいというような時代に来ていると思います。2年前の質問においても、やはり地域コミュニティーの中での事業として、例えば車を1台集落に渡してその中で運行していただくというような提案もしてきたところです。といいますのは、すでに浜田市ではそういう取り組みがされているという事例がありましたので、それを紹介しながら、当時そういう質問をした経緯がありますが、今後江津はコミュニティーセンター化を目指して、平成26年度からは8地区がそういう事業に入っていかれますので、そういうところでもぜひ指導といいますかアドバイスといいますか、そういうことをやはり行政は積極的に進めていっていただければというふうに思います。

 さて、現在三江線の災害復旧のために、江津浜原間につきましてはJRが運休となっておりまして、バスによる代行輸送となっております。この中で、江津川平間におきましては、はっきりした日にちは申し上げられませんが、当初タクシー輸送での代行輸送でしたが、それがバスにJRが切りかえたということで、千金駅を利用される方の代行便がなくなったという形になりました。また、バスが川平駅で回転ができないということから、川平駅の停留所も国道261号線の松川橋のたもとまで行かなくては乗れないということになりまして、大変振興計画でうたってあります日常生活において安全で快適に移動ができるよう公共交通機関などの整備を進めていくという文言はうたってあるわけですけども、これが逆のような流れになってきてるのも事実であります。

 そこで、私が伺いたいのは、この連携計画を策定されておりますメンバー、これが公共交通会議ということで設置要綱ができておりますけども、これは第2条の中で計画の変更の協議に関することとか、連携また調整に関することについては協議をするということにこの交通会議の中でうたってあります。先ほどの連携計画の検証内容も含めてでございますが、江津市地域公共交通会議において何回か協議されてこのような結果となっているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) この三江線の代替輸送につきましては、本市といたしましても各駅からの利用ができるようJR西日本浜田鉄道部を通じて申し入れを行ってまいりましたが、結果として現在の形になっております。市といたしましては、従来から市が運行いたしております生活路線バスの路線変更も含め、可能な限り公共交通網が途切れることなく、三江線利用者に公共交通を利用していただけるよう対応いたしましたが、千金駅については、それまでの利用の状況や代替手段の有無などから対応しておりません。今後、そうした需要が見込まれれば、また地元の方と協議の上に検討はしてまいりたいと思っております。

 この生活バスの路線変更に当たっては、道路輸送法に基づく公共交通会議の合意が必要であり、災害対応として急を要するものであったことから、今回は書面により各委員の意見聴取を行ったところでございます。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 確かにこういう会議が開かれてきちんと議論がされていましたら、このような問題に対しては交通事業者の都合ばかりではなくて、市民の声も反映されていたのではないかなというふうに思います。

 平成24年3月の一般質問でも申し上げていますけども、当時29名の委員さんでこの公共交通会議が構成されていますが、そのときも言いましたが、ほとんどの方が充て職といいますか、充て職委員で占められております。この5カ年で当時の行政職の方もほとんどかわられておられますし、大幅にメンバーが交代となっていますが、実際にこの公共交通会議、機能しているのか、会議はされているのか、私は疑問に思います。

 私が思いますのは、先ほど部長の答弁で、招集するいとまがないので書面で対応したということですが、書面を送られてどのような対応をされたのかちょっとわかりませんけども、結局最終的には担当課だけの対応といいますか、交通事業者の都合に押し切られるといった形に私はなっているような気もいたしますけども、その点についてはいかがでしょうか、お答えいただきます。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 公共交通会議の開催状況についてでございますが、会議招集は昨年の3月27日に行っておる以降は、さきに申し述べましたように、災害対応のために路線変更あるいは消費税増税に伴う料金改定については書面での意見聴取を行っております。

 なお、民間事業者が実施する運送事業については、法律において公共交通会議による協議が義務づけられてはおりません。このため、事業者が自己の責任において実施するものについては、公共交通会議はもとより市も関与する機会がないのが実情でございます。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 市の関与することができないということでありますが、それではこの公共交通会議、正直言って名前を連ねて形ができてるというだけのもののように私は思えてなりません。空白地域への交通手段の確保については、協議会の中で具体的に交通事業者も交えながら具体的なものを提案し決定してまいりたいというのが、これは前回の何回も言いますが、2年前のこの3月議会での副市長の答弁でありました。交通政策基本法、後ほど触れますけども、これにも関係していくわけですが、今後の交通政策に関しましては、江津市の地域公共交通会議で対応されるのか、その点についてお示しいただきたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 今後、公共交通基本法について、国において交通政策基本法に基づく計画が定められますので、それを見ながら、本市については対応を図っていきたいと思いますが、今の連携計画が本年度で終わることでありますので、平成26年度については、そうした国の対応を見ながら、平成26年度中に何らかの方向を出したいというふうに思っております。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) またまたお伺いをいたしますが、今後そのような対応をしていくのに、やはり2年前も言いましたが、他市のほうでは交通政策課という専門部署を設けて、そのような大きな対応といいますか、大所高所に立ってさまざまな政策に提言をし、そしてじっくりと専門の職員の方が練られて作成をされておるというふうになっておるわけですけども、本市については、あの当時も人数も少なく、全庁的に対応してまいりたいということでしたが、この際、そのような交通政策課のような専門部署を設けるということについてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 市役所の体制につきましては、限られた人員の中で複雑多様化する住民ニーズに対応していく状況にございますので、現在のところ、御提案のような専門部署を設置することは困難と考えております。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 先ほども言いましたように、交通会議のメンバーを見ましても、全ての方がこういう問題に対して精通されている方とははっきり言って思えません。そういうことからも、今の私が言います交通政策課、それぞれの確かに忙しくて人も少ないという状況もございますが、ぜひそこを検討していただければなと思っておりますので、私は希望を持ってこれからも求めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、この項目で最後の質問となりますけども、市民の要望等の対応について伺っておきたいと思います。

 現在、4条バスまた78条路線バスが運行して市民の足の確保をしてるわけですが、さらに市民からの要望としましては、サンピコごうつへの停留所の設置、また市内から風の国への便の運行、そして産業道路、江津敬川線のバス運行を求める声が私は伺っておりますけども、このようなことについて、担当課として把握しておられますでしょうか。先ほども申し上げましたように、江津市地域公共交通会議がしっかりと機能していれば、このような市民の要望に対しても検討がされてきてるのではないかと私は期待をしておったわけですけども、このような市民の声に対して、今後も含めましてどのような対処をされるお考えか、お伺いをしておきたいと思います。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 御指摘の3件の要望事項につきましては承知をいたしております。

 まず、サンピコ前の停留所の設置につきましては、既に実現に向けて石見交通と協議中でございます。4月にもそういう方向にしたいと考えております。

 市内から風の国への便の運行につきましては、江津市街地から風の国までの運行となりますと、設定する運賃が高額にならざるを得ないため、日帰り温泉利用者へのサービス提供については現実的ではないと判断しております。なお、風の国では、5名以上であれば送迎をいたしておりますので、山本議員におかれましてもぜひ御活用いただき、あわせて市民の方にPRをお願いいたします。

 江津敬川海岸線のバス運行につきましては、国道9号線を並行するバス路線と近く、交通不便地域をバス停からの距離がおおむね1キロ以上離れた地域として対策を講じようとしている現時点では優先度が低いものとせざるを得ない状況にございます。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 3つのうち、最初のサンピコへの停留所の設置については、4月から実現ということで大変喜ばしいことだと思いますが、風の国への運行、5名以上で風の国から送迎をしていただけるということですけども、お年寄りが5名集まれというのもちょっとどうなのかなって、3名以上ぐらいになるとまた利用者がおられるんじゃないかなと思いますけども、その辺は可能であれば、風の国の企業努力といいますか、大変な御努力をいただくことに



なるかと思いますが、市内せっかく江津市としてのいい温泉地があるにもかかわらず、市内の



                                自後訂正 交通の移動手段がない

お年寄りが簡単に行ってみようと思っても、昼間若い者が出てしまうと行く足がないというこ



とを伺っております。ぜひ風の国とも協議をしていただきまして、1人なのに迎えに来いとい

うのもちょっと余りにも無謀だと思いますので、3人ぐらいでも何とかなるような努力をまたしていただければというふうに思います。

 それと、産業道路のバス運行、これ結局江津市が1キロ以内の交通不便地域の解消ということにしておりますので、対象とならないわけですけども、500メーター以内という、浜田市が対応しております500メーター以内というな形になりますと、幾らか対象箇所も出てくるのではないかなというふうに思います。その辺を現在の中では1キロ以上離れているところが対象ということで取り組んでおられますので、難しいかもわかりませんが、そういう市民の声があるというのは常にしっかりと把握をしておいていただきたいと思います。

 さて、それでは交通政策の問題での2点目、交通政策基本法制定に伴う当市の施策についてお伺いをいたします。

 昨年11月27日に交通政策基本法が成立をいたしました。このことは既に御承知のことと思います。この法律によりまして、経済、社会活動を支える基盤としての国際交通また幹線交通、地域交通について、地域の活力の向上、大規模災害時への対応などの観点から、交通施策に関する基本理念や関係者の責務が定められるとともに、今後政府より交通政策基本計画が策定されることとなります。地域を支える交通網は加速度的に衰えており、鉄道やバスなどの路線から離れていて、通院や買い物などの日常生活に苦労している人は、この江津市を含め、地方都市でも少なくはありません。特に江津市においては、人口は2万5,000人を切り、65歳以上の人口が34%を超えている状況で、自動車を運転できない交通弱者の移動というものを支えるためにも、公共交通に期待される役割は大変大きくなっています。まさに交通崩壊とも言える今、人間生活においての衣食住にプラスして移動の重要性を社会が認識すべきであるということは言うまでもありません。

 江津市は言うに及ばず、地方の交通再生は待ったなしであり、この間このような交通基本法がなかったために、総合交通政策が十分に展開できず公共交通機関の衰退を招いた面があったことも否定できないと私は思います。

 交通政策基本法第9条において、地方公共団体の責務がうたわれています。また、10条では交通関連事業者及び交通施設管理者の責務も明らかにされています。今後、さまざまな地域交通確保に向けた政策が出されてくるものと期待しますが、当市としての見解をまずお伺いをいたします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 新たに施行された交通政策基本法においては、地方公共団体の責務が定められ、交通施策の総合的かつ計画的な推進についても求められたところであります。

 また、交通関連事業者及び交通施設管理者においても、国や地方公共団体が実施する施策に協力するよう努力義務が課された一方で、将来にわたって交通機能が十分に発揮されるよう、国民においても可能な範囲で主体的な取り組みを行うよう求めています。

 これらを踏まえますと、これからの交通施策のあり方を検討するに当たっては、自助、公助、共助、それぞれの役割を整理し、持続可能な交通体系を構築していくことが必要であると考えております。

 いずれにいたしましても、具体的な方向性につきましては、今後国が法律に基づいて交通政策基本計画を定めることとなっており、この中でさまざまな施策が示されてくるものと思われます。

 平成25年度で現在の総合連携計画の計画期間は終了することとなりますが、本市といたしましては必要な取り組みは継続させつつ、国や県の動向を注視しながら、地域に合った交通施策の見直しに取り組みたいと考えております。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) これから国のほうから基本計画が示されて、それに基づいて各地方自治体においても具体的な計画が再度策定されるものと思います。ただ、先ほどの御答弁で、現在の江津市であります公共交通の総合連携計画が今年度で一応切れるということで、基本的にはその政策を継承しながら進めていくということでありましたので、ぜひその計画を推進していただきたいと思います。ただ、それがきちんと、特に行政としてはいつもつくられるんですが、何とか計画、何とか計画というその年度を切っての計画に基づいて運営を、市政を進められるというのが行政の常でありますので、その計画は終わるということで、釜瀬部長の答弁ではそれを継承すると、続けていくということでありますが、決して今の計画が完全にいいものになっておるということではございませんので、今先ほど言われた部分もしっかりと皆さんに徹底をして進めていただけることを求めておきたいというふうに思います。

 それでは、大きな2点目で話は変わりますが、災害への対応についてお伺いをいたします。

 12月の一般質問におきまして、私は昨年8月の豪雨災害を教訓にするためにも早い時期に江津市の防災フォーラム等を開催し、今後の活動に生かしていく取り組みが必要ではないかということをお尋ねいたしましたが、これについて答弁としては、他の市町の取り組み状況を踏まえ、今後検討していくということでありました。他の市町の取り組み状況を踏まえということですので、あの当時既に邑南町とか他市で防災フォーラムが開催されたというニュースも出ておりましたので、そういうのを参考にしてすぐされるのかなと思っておりましたが、それからこの3カ月間、何もそういう動きがありません。他市町では積極的に取り組まれていることは、邑南町に限らず新聞でも報道をたびたび見ます。

 そして、市としての取り組みはないわけですが、市内においては各地区で災害に備えた防災マップ、避難マップづくりとか、防災計画を各地区でつくるなどの取り組みが進められています。きょうが3月でございますが、また3カ月もすれば雨季を迎えることになります。防災への行政としての姿勢がやはり私は問われていると今思いますけども、それについての見解をお伺いをしておきたいと思います。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 昨年12月議会での一般質問におきまして、議員さんから提案のありました防災フォーラムの開催についてでありますが、確かに他市町の状況もお伺いしております。しかし、江津市におきましては、現在のところ開催の予定はありません。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 他市ではされてるのは知ってるが、江津市では開催の予定はないという御答弁ですが、それでは私の質問の答えになっていないのではないかと思いますが、私は防災に対して、江津市の姿勢、行政としての姿勢が問われるのではないかと、できないならなぜできないのか、そこら辺を理解できるようにお答えをいただきたいと思いますが、もう一度見解をお伺いいたします。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) この点につきましては、今後の取り組みの中で明らかにさせていただきたいと考えております。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 余りしつこく聞くのも嫌なんですが、今後の取り組みの中で明らかにするということはどういうことでしょうか。具体的に、例えば来月、今月末とか今年度中にはそういう方向性が明らかにされるというふうに理解してよろしいでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(河野正行) 田中市長。



◎市長(田中増次) たびたびの質問ですので私が。今、危機管理監がお答えしたのは、現在まではしていませんということをお答え、これからということは前向きにやっていかなければいけませんので、議員が御質問のように、早く住民とかいろいろなことで防災意識を高めることは大変大切なことです。ただ、昨年から非常に、他市では多少やっとられるとこもありますけれども、本市では限られた人材の中で、まず一番にということで、一、二、三というような緊急順序だと思います。午前中でも御質問がございましたけども、既にそういった中で各省庁とも県とも議論しながら、例えば川平の公民館なんかも移転するとかボートを出すとか、そういう取り組みはやっておりますので、まずはフォーラムも大切でございますけれども、行政として、今すぐまた来るかもしれないことに対処せにゃいかんということから、順番でやってきておりますので、このフォーラムについても早い時期に検討して開催をさせていただいて、開催することが意味じゃなしに、いかに地域の住民のみずからの命はみずからで守るんだとか、いろんなこともやって、これまで災害以前から本市は、後答弁があると思いますけども、やっておりますので、津波から何から、各地域で。こういうことも含めて、何も行政が手を出さなくても地元の皆さんがやっていたら、これに行政がちょっと手助けをする、そういう取り組みをやっておりますので、改めてということじゃなしに、これからそういうことも含めて考えていきたいし、それから実行するときには計画的にやってもらいたいと、こういう思いで答弁を危機管理監はしておりますので、御理解いただきたいと。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 先ほど古川危機管理監が言われた趣旨は、防災フォーラムも意義がないという意味ではありませんよと。まずは、こういう大きなくくりでやるよりか、ちっちゃな単位できちっと防災意識を高めていくほうがより効果的で、今はそれを優先してやりますよと、こういう意味でありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) よくわかりました。そういう形でこれから進められていくということですが、私は、以前にも言いましたけども、あの8月の豪雨災害のときに各それぞれの地区で本当にひとり暮らしの方をいち早く救助されたりとか、声をかけてもらったとか、防災行政無線を使って町民の方に放送されたとか、そういう貴重な経験をやはり共有の教訓として、私は生かしていかなければならないという思いからそのようなフォーラムなり、そういう取り組みが必要じゃないかということを申し上げてきたわけですが、その辺を市長また副市長からも御答弁をいただきまして十分理解しましたので、その取り組みについては期待をしております。

 それで、最後に伺っておきたいんですが、そういう中で各地区での取り組みをして、そこに行政が手助けをしていくんだということを言われました。先ほど言いましたように、既に跡市地区また都治地区等で、先ほど言いました防災計画づくり、また避難マップづくりなどが取り組みがされておりますが、そういう事業があることが、僕たちはいつも報道によってこういうことがされましたということで知るわけなんですけども、こういうことを一地区の取り組みに終わらせずに、ぜひ多くの、例えば近隣の町の方へも報告して、見学をできるような環境をつくるとか、もしできるなら合同でそういう訓練もできるとか、そういうような後押しというのをやはり行政がかかわって、少しでも多くの市民の参加を促していくべきではないかと私は思うわけなんですが、その辺についてはこれまでもちゃんとそこはやっているんだよということであればいいんですけども、とかく近くでそういう防災訓練等あっても、私の情報網が不十分なんかもわかりませんけども、新聞でいつも後から、ええ、こんなことされたんだということになっておりますので、その辺についての見解をお伺いしておきたいと思います。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 昨年6月に災害対策基本法が一部改正になっております。ただいま議員さん言われました各地区地区の防災計画を初めて概念というのが出ております。各地区ごとにつくられた地区防災計画を最終的に各地区の方々が市のほうへ提案されますと、江津市の地域防災計画にも載せていく、掲載していくという動きになっております。そうした動きを、先ほど言われましたように、関係する機関ですとか関係する自治会のほうに情報提供というのはこれからも逐一行っていきたいと考えております。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 各地区での取り組み、こういうことをやりました、こういう計画を立てましたということが市のほうへ報告をされると、それを市としても防災計画に盛り込んでいきたいという御答弁だと思うんですが、ぜひ、何回も言うようになりますけども、そういう一地区での、大変いい取り組みだと思います、そういう取り組みを少しでも多くの市民の方に情報発信をしていただいて、行って見てるだけでも私は参考になる場合とか場面とかさまざまあろうかと思います。ぜひ、そういう情報発信をしていただきたいということを強く求めまして、私の一般質問を終わります。



○議長(河野正行) 14番山本議員の一般質問を終わります。

 本日の会はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

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○議長(河野正行) 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでございました。

              午後3時42分 延会