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島根県 江津市

平成25年12月(第5回)定例会 12月11日−03号




平成25年12月(第5回)定例会 − 12月11日−03号







平成25年12月(第5回)定例会



               平成25年第5回議会定例会

                 議事日程第3号



平成25年12月11日(水)午前10時開議

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 本日の議事日程

第1 一般質問

第2 総務文教委員会所管事務調査(先進地視察)報告について

第3 建設厚生委員会所管事務調査(先進地視察)報告について

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 会議に付した事件

本日の議事日程のとおり

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 出席議員(16名)

1 番  多 田 伸 治             2 番  横 田 省 吾

3 番  藤 間 義 明             4 番  山 根 兼三郎

5 番  森 脇 悦 朗             6 番  島 田 修 二

7 番  茅 島   昇             8 番  石 橋 孝 義

9 番  盆子原 民 生             10 番  河 野 正 行

11 番  藤 田   厚             12 番  土 井 正 人

13 番  田 中 直 文             14 番  山 本   誉

15 番  永 岡 静 馬             16 番  福 原 昭 平

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 欠席議員(0名)

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 説明のため出席した者

市長      田 中 増 次          副市長     山 下   修

総務部長    小笠原   隆          危機管理監   古 川   豊

総務部参事   川 島 幸 雄          市民部長    西 谷 公巳夫

健康福祉部長  武 本   靖          産業振興部長  釜 瀬 隆 司

建設部長    二 上 拓 也          上下水道部長  小 林   勉

桜江支所長   今 田 三 之          政策企画課主査 佐々木 章 夫

財政課長    藤 田   裕          人事課長    藤 井   彰

保険年金課長  森 岡 眞寿美          子育て支援課長 今 田 一 宏

健康医療対策課長石 原 和 典          農林水産課長  土 崎 一 雄

商工観光課長  三 木 和 彦          都市計画課長  久 利   治

水道課長    森 川 三 成          教育委員会委員長五十嵐 百合子

教育長     藤 田 和 雄          教育次長    松 田 明 信

社会教育課長  中 西 一 郎          総務課長補佐  笠 井 裕 司

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 出席した議会事務局職員

事務局長    福 田   斉

事務局次長   飯 田 真 澄

議事係長    横 田 龍 二

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              午前10時0分 開議



○議長(河野正行) おはようございます。

 それでは、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○議長(河野正行) 日程第1、一般質問を続行いたします。

 発言の通告により、順次発言を許します。

 6番島田議員。

              〔6番 島田修二 質問席〕



◆6番(島田修二) おはようございます。市民クラブの島田修二です。

 さきに通告しております地域コミュニティ推進指針について、一般質問いたします。

 本年3月に策定されました地域コミュニティ推進指針については、本年6月議会の一般質問において、藤田副議長が各地域において地域コミュニティーがなかなか推進されておらない問題点や課題点等を指摘並びに質問され、執行部より答弁がされているところではございますが、この地域コミュニティ推進指針が策定されてはや8カ月が経過しております。策定後、その後どのように推進されているのか、現在の状況等を質問してまいります。

 それでは、1点目の現状について伺ってまいります。

 地域コミュニティ推進指針策定以降の公民館単位での各地域の推進状況について、まずお聞きいたします。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 各地区における地域コミュニティーの推進状況についてでありますが、本年3月に策定しました江津市地域コミュニティ推進指針におきまして、市内22の連合自治会を単位として、地域コミュニティーの組織化を推進することとしております。現在までのところ、地域コミュニティ組織を設立された地区は7地区6組織、さらに今年度末までに組織の設立を予定している地区が2地区あります。このほか、地域コミュニティーの設立準備会を設置されている地区が7地区ありますので、計16の地区におきまして地域コミュニティーが推進されていることになります。

 なお、残りの6地区につきましても、今年度内もしくは来年度中に設立準備会を立ち上げる方向で検討中と伺っております。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) 今の答弁を聞く限りでは、推進指針を策定後、それまでなかなか推進が進んでいなかったというふうに私も思っておったんですが、16地区ですか、約3分の2強がもう現実立ち上げられておると。残り7地区において6地区は来年度中もしくは来年度中ですか、全部が、準備段階に入っているというふうに理解しまして、本当それなりの効果が出ているというふうに理解いたしました。

 それでは次に、地域コミュニティーを推進するに当たり、行政の役割がもう大変重要だと考えます。推進指針策定後の行政の取り組み状況について伺います。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 江津市地域コミュニティ推進指針を策定した後の取り組み状況についてでありますが、まず本年4月から7月までの間、全地区を対象に説明会を開催いたしております。この説明会への参加者数は、延べ656人となっております。また、こうした説明会に合わせ、広報かわら版の6月号から毎号、地域コミュニティーに関する特集記事を掲載しております。このほかにも地域コミュニティーを推進している皆様を対象とした研修会を開催するなど、地域コミュニティーに関する理解を深めていただく機会を多数設けてまいりました。

 さらに、7月18日から22日まで、市の全職員を対象とした地域コミュニティ推進指針説明会を開催しておりますし、10月には専門家を講師にお招きし、地域コミュニティーの研修会を開催するなど、職員の意識改革にも積極的に取り組んでおります。

 こうした推進につきましては、現在、政策企画課内に3名の担当職員を配置しておりますが、東部、中部、西部、桜江の4地区をそれぞれ担当する形で支援をしております。具体的には、準備会において地域コミュニティ組織づくりのための支援や自治会を単位とした説明会の開催、先進地視察の支援、交付金申請や会計処理の支援など、多岐にわたるきめ細かい支援を実施いたしております。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) 全地区対象に説明会、そして広報というふうな形でやっておられると。

 先ほどの答弁で、地域での説明会や研修会の開催、そして広報かわら版掲載といったものがあったんですが、説明会とか広報掲載っていうふうなんは理解できるんですが、研修会について少し伺います。

 この研修会というのがコミュニティーを推進されている実際にかかわっている方々を対象に開催されるというふうな今説明だったんですが、どういった内容で研修会が行われたのか、またそれにどれぐらいの人数の方が参加されたのか、それとかもう一つ、その年齢構成というものがもしわかれば、そのわかる範囲で御説明願います。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 研修会の内容、また参加者数等でございますが、まず一つは、コミュニティビジネスに関する研修でございます。これは3回連続講座として開催をいたしております。参加者数は20名、これを3回開催をいたしております。年齢構成といたしましては、20代が1名、30代が4名、40代が3名、50代5名、60代7名といった状況でございます。

 また、もう一つ、新しい地域自治のあり方を学ぶ研修、こういったものでは地域コミュニティー関係者ら約40名が参加されております。

 以上です。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) 今、年齢構成を聞いたんですが、全体的にバランスよくというふうに理解しました。60代の方が7名ということで、現実に地域でももう現職、仕事を引退されて、もうこれから地域でしっかりとやっていかれる方々が中心になるというふうな形にこれからもなっていくんじゃないかというふうに思います。20代の方も1名おられましたんで、若い方々、30代も4名ですか。若い方々のまたいろんな知恵とか努力、力も結集していくんじゃないかというふうな形に感じましたんで、これいい感じの研修会であったんではないかというふうに理解します。

 それでは、もう一点伺います。

 先ほどの答弁で、市職員全員を対象に説明会の開催とか、専門家、講師による研修会も開催されております。職員の意識改革に取り組んでいるとのことでしたが、この地域コミュニティーを推進するには、市民はもとより市職員の意識改革が本当に重要と考えております。この市職員対象の説明会や研修会、これまで1度や2度の開催だと思うんですが、このコミュニティーに関してなかなか本当に理解できるものではないと思いますし、なかなか意識改革もできるものではないというふうに私は思っております。そういった意味でも、この説明会、市職員対象の説明会、そして研修会等、今後まだまだ継続してしっかりとやっていかにゃあいけんと思うんですが、その辺のお考えをお聞きします。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 市民との協働をテーマとした研修や市内の地域コミュニティ組織の取り組みについて、認識を深めるための研修など、今後は繰り返し実施することを計画しております。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) しっかりとこれも継続して、全職員しっかりと理解できるような形でこれからも継続していただきたいと思います。

 もう一つ、先ほどの答弁でちょっとわからなかったので、確認のためにもう一回聞かせてもらいますが、今政策企画課に3名担当の職員が配置されたと。東、中、西、桜江、4地区をこれから担当し、細かい支援を行っていくというふうな答弁だったと思いますが、この3名の方でどういった形でこの4地区をカバーしていかれるのか、4名おったら各地区1人張りついてできるとは思うんですが、3名というのはちょっとなかなか厳しいんじゃないかというふうに感じたんで、ちょっとその辺のところをもう一度お聞かせください。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 担当の職員は3名でございます。またほかにも参事とか課長もおりますんで、そういった者で。担当のほうはそれぞれの担当地区を、専門の地区を持っておりますが、残りの1地区については、みんなで力を寄せ合ってやっているというような取り組み方でございます。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) はい、わかりました。しっかりと支援のほうしていただきたいというふうに思います。

 それでは、2点目の基本的な考え方についてお聞きします。

 これまで地域コミュニティーがなかなか進まない中、このたび地域コミュニティ推進指針が策定されて、今ある程度の効果があり、進んできたというふうに思いますが、今さらではございますが、まだなぜこの地域コミュニティーを推進するのか、その辺のところを背景等踏まえて、もう一度このコミュニティーに関する基本的な考えを伺っておきたいと思います。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 地域コミュニティーを推進する本市の背景でありますが、本市におきましては、過疎化や少子・高齢化の急速な進展により、限界集落等が多数発生してきております。そのため、こうした集落や自治会では、助け合いや支え合いによって守られてきた伝統行事や共同作業など、従来の暮らしが守れなくなってきている現状にあります。

 そこで、本市では、今までの集落や自治会のような小さな人口規模のまとまりではなく、ある程度の人口が確保される連合自治会区域などの生活圏域を単位とした地域コミュニティーの結成を促進することとしたところであります。

 この地域コミュニティーが中心となって、日々の生活にかかわるさまざまな課題を話し合って決定し、実施していくことができる地域自治組織としての機能を果たし、行政とともに地域づくりを担っていただけることを期待しております。

 その地域コミュニティーの活動拠点として、現在、教育施設であります公民館を地域コミュニティ交流センターへ移行し、自主防災活動や福祉活動など多様な住民活動の拠点施設として明確に位置づけることにいたしました。

 さらに、地域コミュニティ交流センターの所管を市長部局に置くことにより、従来の社会教育のほか、福祉や防犯、防災、子育て支援などの行政施策との連携を密にしていきたいと考えております。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) はい、わかりました。

 所管を市長部局に置いて、今まで以上の自治組織をしっかりとやっていくというふうなことで理解させていただきました。

 それでは、3点目の重点的に取り組む活動について伺います。

 地域コミュニティーが重点的に取り組むべき活動として、1つ目に、支え合いの仕組みづくりとして、1番目に、生活支援、これは買い物など、2番目に、地域ぐるみの子育て、3番目に、防犯、防災などがありますが、これまで地域において公民館を中心に行ってきた地域活動、これと余り違いがないというふうに考えますが、その辺のところを踏まえて、具体例を挙げて説明をお聞かせください。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 具体例を挙げてということでございます。

 一部地域では、買い物弱者対策として、移動販売業者と連携し、移動販売車の販売エリアを拡充して、高齢者の買い物を支援するという取り組みが検討されております。

 地域ぐるみの子育てについては、既に市内のさまざまな地域でも取り組み中ですが、ミニ寺子屋事業や登下校の見守り活動などが挙げられます。

 また、防犯、防災につきましては、自主防災組織の結成や防災ワークショップ、避難経路マップの作成など、市内の多くの地域で展開されつつあります。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) 今具体定例を挙げて説明いただきました。

 これも移動販売業者と連携して、高齢者の買い物支援というふうなことも今出てきたんですが、私の地域でも浅利のタナスというスーパーがなくなって、本当今高齢者の方の買い物、本当不便になっておりますんで、そういう今例がありましたんで、地域でしっかりとコミュニティーを活用されて、そういうふうな支援ができればというふうに思います。

 現実、ここ最近ですが、補助金交付されて、移動販売のほうもやっておられる業者の市内業者の方もおられます。本当に今うちの地域でもすごくそれは助かっておりますんで、そういう方としっかりと連携されてやっていただきたいというふうに考えます。

 それでは、2項目めの地域づくりについて、1つ目に、地域内外での交流活動、そして2番目に、環境や景観を守る活動、3番目に、生産活動についても、先ほどと同じく具体例等を挙げて御説明のほうをお願いします。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 地域内外との交流活動については、田んぼのオーナー制度による都市住民との交流など、さまざまな都市農村交流活動が実践され、都市部の若者や子供が農山漁村の活動へ参加することで、地域の元気を創出しております。

 環境や景観を守る活動では、道路の草刈り作業を初め、花いっぱい運動の美化活動など、幅広く活動されております。また、生産活動につきましては、市内でもさまざまな取り組みが進められておりますが、本市で推進しております地域コミュニティーの生産活動の考え方は、地域の収益を目標に掲げていただくというよりは、高齢者の皆さんが目的や生きがいを持って元気に活動できる場づくりをしていただくことを想定しております。

 以上のとおり、地域コミュニティーにおいて重点的に取り組んでいく活動として事例を紹介させていただきましたが、推進指針におきましては、地域コミュニティ組織を結成された地域について、これらの活動を全て実践していただくことを求めるものではありません。御承知のとおり、課題やニーズは地域によって異なりますので、必要に応じてできることから取り組んでいただくようお願いしているものでございます。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) わかりました。

 最後の生産活動についてなんですが、これまでどうしても地域コミュニティー、どういうんですか、地域内で何かやって、収益を上げてというふうなものが前面に立っていたので、私のこれは見解なんですが、なかなかそれがハードルが高くて進んでいかなかったというのが現状なんですが、この推進指針においては、地域の収益を上げていただくというよりは、高齢者の目的ですか、それと生きがいの場づくりというふうなものが目的だと。それで、あくまでもこれを実践することを求めるものではないというふうに理解しました。その辺のところがこれから地域でしっかりと説明できていくのかというのがまたこれから問題になってくると思うんですが、その辺のところをどのような形で今後また説明会等でしっかりと住民の方に理解されていくのか、その辺のお考えがあればお聞かせください。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) そういった今後の取り組みでございますが、地域にも担当者も出かけてまいりまして、さまざまなことに関して対応していきたいと考えております。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) はい、わかりました。しっかりと御説明のほうしていただきたいというふうに考えます。

 それでは、4点目の活動拠点についてお聞きします。

 推進指針には、将来的に公民館を地域コミュニティ交流センターへ移行し、その管理運営を地域コミュニティーへ委任することができる。いわゆる指定管理者制度を導入するとありますが、指定管理者制度を導入することのその意義、そして導入した後、メリット等について伺います。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 指定管理者制度導入の意義とメリットについてでありますが、この指定管理者制度導入により、地域コミュニティ組織の施設活用について、さらに自由度を高め、結果的に市民の皆様がより活用しやすい施設となるよう、制度化を検討しているものであります。例えば、センターを利用した収益事業を計画された場合、指定管理者制度により対応しなければならないケースが発生することも想定されるところであります。

 いずれにいたしましても、この指定管理者制度の導入につきましては、平成29年度において地域コミュニティセンター化、これの足並みがそろいました段階で、その状況を勘案しつつ検討してまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) 収益事業を行った場合には、この制度化、指定管理者制度ですか、それを導入してないとできないというふうな答弁だったと思います。

 平成29年度ですか、足並みがそろった時点でまた再度検討するというふうな今答弁だったと思うんですが、ということは導入もある、導入もしない地区もあるというふうな形で理解してよろしいのか、その辺のところをお聞きします。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 基本的には現在考えておりますのは、導入ということで考えておりますが、その平成29年度に至るまでにさまざまな課題等を検討し、その方向づけをしていきたいというふうに考えております。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) はい、わかりました。

 それでは次に、推進指針には、指定管理者制度導入により施設の利用料金を収納し、その財源を地域コミュニティーの活動に充てることができるというふうに書いてありますが、利用料を徴収することにより、これまでの地域の利用者、地域外の利用者の方が減少する、利用者が減少というふうなことがないのか、懸念はないのかについてお伺いします。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 先ほども申し上げましたように、指定管理者制度の導入については、地域コミュニティセンター化後の各地区の状況を勘案しつつ、導入を検討してまいります。

 利用料金等の具体的な検討については、指定管理者制度導入に向けた検討の中で、利用者の減少が見込まれないよう条件整理をしてまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) しっかりと検討のほうをしていただきたいと。やはり私たちも公民館は本当なじみのある施設ですので、利用しやすい条件整理、その辺のところをまた検討をいただきたいというふうに思います。

 それでは、5点目の地域コミュニティーの財務について伺います。

 交付金制度について、地域コミュニティーの活動を展開するには、一定の財源が必要になると思います。市の支援制度である地域コミュニティ実践事業交付金制度では、交付額1コミュニティー当たり1,000万円までとし、単年度300万円を上限に交付、交付期間は10カ年度を限度とするとあります。市内22の連合自治会を見ますと、地域により人口数に格差があり、コミュニティ活動にも格差が生じるのではないかというふうに考えますが、その辺の見解をお聞かせください。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) お尋ねの交付金制度についてでありますが、地域コミュニティ支援制度といたしましては、組織づくりを支援する地域コミュニティづくり事業交付金と、組織が立ち上がった後にその地域で実践する活動や事業を盛り込んだ地域づくり計画に基づいて申請することができる地域コミュニティ実践事業交付金の2種類があります。

 議員御指摘の制度は、地域コミュニティ実践事業交付金、これは10年間で1,000万円を交付する制度でありますが、人口数の差が交付金制度に反映されていないという点につきましては、かねてより御指摘をいただいているところであります。この点に関しまして、この交付金はあくまでも活動や事業に対して活用していただく交付金であるということを御理解をいただきたいと考えております。ただし、紙代などの消耗品や郵券料などの事務費につきましては、人口数の多少によって差異が出てくることが予想されますので、現在、地域コミュニティ組織の運営支援として、事務的経費を人口割により支援する制度を検討いたしております。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) 今別枠で確認をちょっとさせていただきたいと思いますが、別枠として運営支援として人口割による支援制度を検討をしているというふうな答弁だったと思うんですが、これ今までの交付金以外の新たな制度をつくって、またこの地域コミュニティーのほうの支援をするというふうな制度であるかという、もう一度確認させてください。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 新たな制度として考えております。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) はい、わかりました。しっかりとした支援制度をまた新たに立ち上げていただきたいというふうに思っております。

 それでは、最後の質問の推進スケジュールについてお聞きします。

 この地域コミュニティーのさらなる推進は、市民の皆さん、そして市職員の皆さんの理解と意識改革が十分になされてから推進されるのが本当に望ましいと考えております。今後、どのように、これまでまだまだ未設立地区がございます。それについてどのような形で御支援をされていかれるのか、お聞きいたします。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 地域コミュニティーの推進スケジュールにつきましては、基本的に江津市地域コミュニティ推進指針においてお示ししたスケジュールに基づき推進しているところであります。

 先ほどお答えしましたように、現在16地区において地域コミュニティ組織もしくは設立準備会が結成されている状況にあります。また、来年度中には残りの6地区においても設立準備会が結成される見込みでありますので、平成28年度末を目途に、全ての地区において地域コミュニティ組織が結成され、平成29年度には全ての地区において公民館が地域コミュニティ交流センターに移行されるよう配慮してまいりたいと考えております。

 なお、地域コミュニティーの推進に際しましては、市民の皆様あるいは市の職員を対象とした研修会を今後も重ねて開催し、地域コミュニティーに関する一層の理解を深めてまいります。

 また、各地区の実践者の皆様による情報交換会の場を設けるなど、地域コミュニティ推進上の不安や疑問を払拭する機会なども多数設けてまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) はい、わかりました。やはり市民の皆さん、そして市職員の皆さん、理解を深めることが本当に大事だと思います。そして、これまでいろいろあった疑問とか不安、これがいかに払拭できるか、それがこの地域コミュニティーを推進していくのに本当に大事だと思います。今後、この地域コミュニティー、私はさらなる推進が必要だと思っております。今後も皆さんの理解をいただいて、さらなる推進を期待して、私の一般質問を終わります。



○議長(河野正行) 6番島田議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は10時45分といたします。

              午前10時32分 休憩

              午前10時45分 再開



○議長(河野正行) 会議を再開いたします。

 4番山根議員。

              〔4番 山根兼三郎 質問席〕



◆4番(山根兼三郎) 山根兼三郎です。

 この一般質問では、義務教育について伺います。1番目、学力調査、2番目、西部地域の小学校の統合建設、学校給食費の集金についてです。

 私、過去27回の一般質問でも、この件についてはよく取り上げてまいりましたし、このたびは新たに江津市教育委員会委員長も交代されましたので、そういった節目におきましても、ぜひ五十嵐教育委員会委員長から、学力調査については来年度県内トップを必ず目指す、また西部地域の小学校は、近年中に建設しますと言っていただければ、私の質問はこの場で終わりたいと思いますが、年末で気ぜわしい中、いかがでしょうか。

 どうやら教育委員会が用意された答弁書はそうではないようですので、質問に入りたいと思います。

 学力調査についてお聞きします。

 ことし5月に島根県による学力調査が行われ、この結果については、議会での情報交換会や全員協議会での席で報告がありました。昨日の質問でも、教育委員会からの説明がありましたので再確認いたしますが、7月に行われた小学校4年から中学校3年までの国語、算数・数学、社会、理科、英語といった科目で、全般的に見て、江津市は県の平均をほぼ下回ったという認識でよろしいでしょうか。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 島根県の学力調査ですけども、昨日9番議員に一部お答えはしておりますけども、本年5月9日、10日、小学校4年が国語と算数の2教科、小学校5年と6年が国語、算数、社会、理科の4教科、中学校1年が国語、数学、社会、理科の4教科、中学校2年、3年がこれに英語を加えた5教科の科目で行っております。

 その結果でございますけども、先ほどの質問にありましたように、昨年度と比べて総じてよい結果となっておりまして、小学校4年は県内では上位でございました。小学校5年は、おおむね中程度でしたが、算数が下位のほうでございました。小学校6年は、おおむね中程度でしたけども、社会のほうは下位でございました。中学校1年につきましては、中程度でしたけども、理科については上位となっております。中学校2年につきましては、国語、社会、理科とも上位でございましたが、英語は中程度、数学は下位という結果でございました。中学校3年におきましては、国語、社会は上位でございましたが、数学、理科、社会が下位の結果というふうになっておりました。

 以上です。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) 続いて、平成25年度全国学力・学習状況調査についてお聞きします。

 ある報道では、公立小学校では、平成25年度は、47都道府県中、1位秋田県、福井、石川県、青森県、広島県と続くわけですが、島根県はというと、44位というようなことを公表していました。同様の結果はここ数年続いていましたし、昨日の答弁でも、秋田県との平均学習時間、家でのこと言われてましたので、ほぼどういったとり方をしても正しいのではないかというふうに思われます。

 さて、教育委員会にこの件についてお伺いいたしますけど、11月に出された資料では、江津市と全国、江津市と県、県と全国との比較を出されています。平成24年度に比べてこの格差が広がっているように私には感じられますけど、いかがでしょうか。また、その理由についてお聞きできればと思いますが、どうでしょう。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 格差でございますけども、先ほど御指摘がございましたように、中学校の数学、そういったものについては格差が前年度というか、国、県と比べても5ポイント以上の格差はございます。

 この根拠となりますことにつきましても、実質的な知識的な学習ももとより、活用に応じたテスト結果も悪いということで、本来必要な知識等の学習能力がまだ身についていないのかというふうなことを思っております。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) この件については、ことしだけの結果ではないので、継続してさらに拡充した取り組みが必要ではないかということは改めて確認しなくてもよろしいですよね。

 では、こうしたことを受けて、市独自の学力調査もされています。平成24年度は、12月の補正予算82万円でことし2月に実施、今年度の予算179万円となっており、この事業については議会への報告はこれまでのところ受けてませんし、前年度の決算特別委員会でも決算の概要にもありませんでしたので、ここでお聞きしたいと思いますけど、この事業の目的は学習指導上の課題と改善を図る、あわせて児童・生徒がお互いに刺激し合うことでやる気を喚起させるとなっています。この事業成果についてお聞きしたいと思います。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 平成24年度の12月補正でしたけども、江津市単独の学力テストを実施するということで予算化をしまして、実施が小学校1月、それから中学校は2月に実施をしたわけですけども、これの結果につきましては、それぞれの学校によって採点をしていただきました。ですので、統一的な考えで採点をしとりませんので、総じて結果の報告は求めておりませんけども、各学校でのそういった授業改善、そういったもののこれからの、どういいますか、今後の参考にはしていただいたものと考えております。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) ある学校のクラスで配付された、これは何ていうんですか、絶対評価法による検査の結果を、私、ちょっと見たんですけど、領域別学習状況ということで、この配付された紙には学級平均と全国平均、全国で取り組まれとるとこがかなりあるんですよね、多分。調査を受けた生徒にも個人の結果が渡されるようになっていますが、この中で国語、算数、社会、理科とあります。例えば、国語です。調査では、1番目に、話すこと、聞くこと、これは中身として筋道を立てて話し、中心に気をつけて話す。2番目、書くこと、段落の関係に注意をして文章を書いてみる。3番目、読むこと、内容を中心に捉え、段落の関係を注意して読む。4番目、伝統的な国語文化と国語の特質、伝統的な文化や言葉の基本的なことがわかる。それで、5番目、国語の学習に関心を持って取り組んでいる。これは教科ごとの学習意欲だと思うんですけど、最初のこの4項目についての結果があって、このクラスは、話すこと、聞くことについては、学級平均が78.5、全国平均が75.8、学級平均のほうが高いんですよね。それと、書くこと、このクラスは55.7に対して全国平均は57.4、若干ちょっと下と。読むこと、60.1に対して全国平均は54.7と、これは5ポイント以上上なんですよね。それと、伝統的な国語文化と国語の特質、76.7に対して全国平均が73.2ということになってまして、これを見ると、このクラスは、この国語だけちょっと例にとるんですけど、全国平均から決して劣ってないというふうに、むしろ上回ってる部分が多くなっております。これはことし1月と2月に実施されたということなんですけど、3カ月後に、今年度の5月の県の学力調査では、江津市は、この学年全体の国語の平均、よかったということになるんですけど、平均の平均、普通ということですね。言われ方は普通と言われたと思いますけど、同様に4月に行われた全国学力調査では、これは学年は違いますけど、島根県では、国語は全国平均からマイナス2.6ポイント、それとAとBがあって、Bのほうがマイナス2.8ポイントというふうになっておりますんで、この3つの調査から推察するに、学校ごとの学力格差が存在しているんではないかなというふうに私は考えております。江津市内で学校ごとにかなりの格差がなければこのような結果にはならないとは思われるんですけど、教育委員会、この私の言ってること、意味わかりますかね。わかります。

 ちょっときょうの新聞で、益田市がこの学力調査の結果を公表はしないと、来年度からというふうなことがありました。先日、文科省のほうでも、この学力調査の結果について、学校別の公表──それぞれの市町村の教育委員会の判断ということもあるんでしょうけど──を任せると。ほいで、きのうの答弁でも、税金の使われ方ということと、それと情報開示ということからも、これについてのそれぞれの教育委員会での検討がなされてる。大阪市の教育委員会でも、年内にこの公表について迫るというふうな記事も先月ございました。

 江津市についてお聞きしたいと思いますけど、この学力調査の結果、学校ごとに公表、確かに小規模な学校が多い中で、非常にリスクを伴うというか、子供自身の非常に気持ちに配慮した、PTAの気持ちにも配慮した部分で公表は難しいと思われるんですけど、この辺についてはどうお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(河野正行) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 事前にそういうふうな質問の通告は受けておりませんけれども、そのことに関しましては、きのうも概略のとこのお話を申し上げました。文科省からはそれぞれ市教委のほうの判断に任せるというふうなことではありましたけれども、言われましたように、教育上の効果とか、子供たちに与える影響、そういったことも配慮しながら検討していかなければならないというふうに思っております。

 それと、議員御承知のように、テストというのは学力の一部をはかるものでございまして、これをもって学力の全てを判断するというふうなものではございませんので、そういったことも含めて学校現場とも協議をしながら、対応については考えていきたいというふうに思っております。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) 質問を変えます。

 市が取り組む課題と県が取り組む課題についてお聞きしたいと思います。

 国と県の調査から、まず県の学力からは、これまでも私、何度も指摘しましたように、松江とか出雲周辺の地域でのテストの平均点が高い傾向があって、地理的に言えばその他周辺のほうが平均点の下を位置づけてるような状況が過去数年同様になっております。平成25年度全国学力・学習状況調査について、小学校6年生と中学校3年生で、国語と数学・算数の調査からも、科目によっては県平均を下回っている状況もございます。また、今回の調査の結果でも、島根県全体として全国的に低い結果となっております。

 ここで、県の取り組みについて確認をしておきたいと思います。

 各市町村や学校ごとに改善すべきこともあろうかと思いますけど、島根県全体として取り組むべき課題や江津や各市町村がそれぞれで克服すべき課題をそれぞれ整理して、互いにその課題を絞りながら取り組まれたほうがよいのではないかと思いますけど、県の取り組みについてお聞きしたいと思います。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 学力調査における県の教育委員会の課題でございますけども、まず基礎的な力はついているが、その知識や技能を活用する力が十分でない。全国学力テスト、学習状況調査の正答率の分布が全国と比較して上位層が少なく、中位置が多い。市町村や学校ごとの学力差が大きい。授業の目標を示したり、学習の振り返りを大切にした授業が行われていない。島根県学力調査の調査結果の分析を踏まえた具体的な授業改善への取り組みが不十分で、学力向上に結びついていない。授業改善に向けた校内研修の活性化などの面に課題があり、校内教育が効果的に行われにくい。教育センターで行われている研修が学校の校内研修や地域での研修の活性化に結びついていない。家庭学習の時間が特に中学校で短く、家庭学習の習慣が身についていない。最後に、全体として小・中高の連携が十分にとれていないと。こういった9項目を課題として上げておられます。

 県の取り組みとしましては、テーマを「めざす子ども像、社会の一員として夢の実現に向かう」ということに掲げて、来年度、いろいろ学力向上プロジェクト事業というものがありますけども、その中でも来年度県の学力調査を低学年の小学校3年生から実施をすることとしておりまして、その分析結果に基づいた授業改善の説明会を各学校でそれぞれ実施するということにしております。また、その授業改善の結果を検証する評価テストを新たに1月に実施をするということで計画をされておられます。

 なお、これに伴って、全国学力調査を実施しています小学校6年と中学3年の国語と算数、中学の場合、数学ですけども、これの県の学力調査は実施しないというような計画をされております。

 以上です。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) ことし7月に、「徳島県教育委員会、土曜日授業を実施を検討」という記事がございました。県立中学校には実施を前提に議論し、市町村公立学校については、それぞれの教育委員会の判断で実施するかどうかを決めてもらうという内容でした。

 ここで、県の教育委員会と市の教育行政の関係についてお聞きしたいと思います。

 教育長、これについてどのようになっているのか。教育について、これは教育委員会の専属事項でしょうから、議会のほうにまでなかなか情報っていうのが伝わってこないとこもあるんですけど、例えば毎年江津市から島根県へ重点要望っていうのがございますよね。例えば、今年度は1番目に地域医療、山陰自動車道、中心市街地整備、有福温泉から21項目あったわけですけど、この中で教育関係は、県立高等学校と特別支援についてということで、ほかに見当たらないのですが、これ県と市町村教育委員会とでまた別の協議する場というか、お互い連絡調整する場があると思うのですが、これいかがでしょうか。昨日の答弁では、学力向上に向けて来年度有識者会議を立ち上げる、言われましたよね。それぞれの主事さんと校長先生、先生方を含めた学力向上に向けた有識者会議を立ち上げるというふうに聞こえていましたけど、江津市だけでなく、県とも、むしろ県が強調していくべき課題のほうが私は多いように思うんですけど、この答弁は教育長に求めてもよろしいですか。



○議長(河野正行) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) ちょっとお尋ねの中身がはっきり見えない部分があるんですけれども、いわゆる重点要望で県のほうに出しておりますのは、江津市独自の考えに基づくものであります。そのほかに小学校、中学校や県全体の中で子供たちに必要なもの、学校施設に必要なものについては、それぞれ教育長会なり、教育委員会として要望を取りまとめてしております。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) それぞれの校長会、教育長会って言いましたよね。

              〔教育長(藤田和雄)「教育長会」と呼ぶ〕

 教育長会ですね。はい。で、重点要望に近いような形の要望を上げておられるというふうに確認したんですけど、江津市の取り組むべき課題は、見とる限りでは算数・数学、それと理科がちょっとどうなのかなっていうふうに私は思っとるんですけど、江津市と。県は県でやっぱり全体を底上げしてもらわなきゃいけないかなというふうに思っとります。

 それで、先ほど来年度の教育者側の評価制度っていうことを言われたと思うんですけど、いわゆる学校サイドの問題というか課題、これをやっぱりしっかり先ほどの市独自の学力調査っていうことで、各クラスのやっぱり習熟度っていうのが確認できるということもあると思うんですけど、この現場と教育委員会との関係はどういうふうになっていって、例えばどこで相談というか、協議をする場があるのかどうかというのをちょっと確認したいことと、この学力向上について、例えば現場サイドからどういった声が上がっているのかとか、教育委員会がこういうふうにしてくれよと言ってるものがあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思うんですけど。例を挙げてで結構です。



○議長(河野正行) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 次から次に通告外の御質問をいただいておりまして、ちょっと戸惑っておりますけれども、学校側からは、教育委員会、それから市長さんに向けて重点要望、同じような形で予算要求前にそれぞれ要望を取りまとめられて、要望活動をされます。それは教育委員会のほうも受けます。

 それから、そういうのでじきじきについては、毎月校長会を月初めに開催しておりまして、それぞれその月、前月に起こったいろんなことについての情報交換、協議というのは行っております。

 それから、教育委員会側からは、いろんな課題について毎月当然教育委員会を開催しておりますので、その中で出たいろんなことについて教育委員会側からそれぞれ学校なり、校長会あたりにいろんな申し出といいますか、そういった協議をするというふうなことは行っております。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) あくまでもちょっとこれ学力向上について、私、質問してるつもりですんで、それぞれ市の教育委員会と現場サイド、それと市の教育委員会と県等の教育サイドがどういうふうなつながりで連携しとるのかというのをちょっと確認したいと思ったので、こういった質問になりました。

 江津市の学力向上について、継続して取り組む、あるいは拡充していくおつもりがあるかどうかをお聞きしたいと思います。

 このたびの結果を踏まえ、既に1回の経過で、先ほども教育の一部分という御発言もありましたけど、長い目で取り組んでいくという段階は私はもう既に通り過ぎているような気もいたします。既に来年度事業や予算について取りかかられているとは思います。

 ここで、2つのことをお聞きしたいと思います。

 一つは、土曜日の授業です。

 昨日の答弁でもその紹介がありましたけど、詳しい説明を聞きたいと思います。文部科学省は、省内に土曜授業に関する検討チームを立ち上げ、検討した結果を最終報告としてまとめ、土曜日の教育活動推進プランとして平成26年度に予算要求を上げられています。11月29日は、文部科学省は、公立小・中学校で土曜授業を行いやすくするため、学校教育法を改正施行し、これまで土曜授業の実施を特別の必要がある場合に限っていたが、教育委員会が必要と認める場合に改められました。教育委員会の判断で土曜日授業が実施できるようになったと。例えば、隔週、毎週土曜日でなくても、例えば隔週とか、例えば夏休みとか冬休みといったやり方で学習する機会を設ける方法もあろうと思いますし、学校だけでなくて、昨日も少し触れられたかと思いますけど、学校以外の地域で一部実施をする、実施をされている場所も当然今ありますけど、いずれにしてもこれまで以上に事業展開をしていかなければならないように私は思います。土曜日授業を含め学習時間をふやしていく、学習する機会をふやしていくといったことについての方針を確認したいと思います。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) お尋ねの土曜日授業への取り組みのことでございますけども、昨日の9番議員にもお答えをしておりますけども、何分教師が土曜日に授業するということはなかなか人員体制、定数の問題もありまして難しいということで、地元の地域の方々の協力が必要だということを考えております。そういった意味でも、地域コミュニティー、今から推進していくわけですけども、これとの連携を視野に入れながら、国の動向等そういったものも見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) さて、もう一つは、しつけ、道徳について提案したいと思います。

 国の安倍首相は、世界で勝てる人材育成の中で、新教育基本法、新学習指導要領に沿って、教科書検定制度や副読本なども含めた教科書採択のあり方について抜本的に改善し、公共心や社会性、高い規範意識、我が国の歴史、文化を尊重する心を育みますと位置づけております。

 その中の規範意識について、文部科学省の有識者会議、道徳教育の充実に関する懇談会では、小・中学校の道徳について、一般的には教科には数値による成績評価、2番目、教員免許、3番目、教科書が必要とされ、このうち報告案では、検定教科書の使用を盛り込んだ。このことは年内に提出され、年明けから中央審議会で検討がされ、早ければ2015年度から教科化されるという見通しというふうになっとるみたいです。

 島根県でも同様の取り組みが今されとります。島根県で、ふるまい向上県民運動2ということでやっております。今小学校では、入学の時点からコミュニケーション力不足、キレる、攻撃性、ふくれる──これは県のホームページからとってきたんですけど──常識的、基本的行動がとれない、集中力、忍耐力がない、立体視力の低下、指導される意味がわからないなどの子供たちがふえています。また、社会では、大人を含めた振る舞いが劣化しています。

 こうした状況を是正していくためには、乳幼児期からの養育、教育が必要であり、またそこから正していくしかないと考えます。そのため、乳幼児とその養育、教育をする若い親を指導、その乳幼児と若い親の振る舞い向上のためにも、老壮も正すことと。私たちも正しなさいということですね。次の親となる青少年も正すことが必要であるが、直接の対象となる乳幼児とその若い親とをすることで焦点化を図り、結果的には全世代のふるまい向上が必要だとの認識を深めることが大切ですと。これは島根県教育委員会の多分中身だと思うんですけど、さきに述べましたこの有識者会議の道徳教育の充実に関する懇談会、この中で神戸大学の教授、西村さんが、結局道徳の授業も最も効果を上げるのは小学校や就学前児童であると。また、幼児期に当たり前のしつけを受ければ、より高い倫理観を持ち、学習や仕事でより多くの成果を上げられるようになると言われています。しつけ、振る舞い、道徳といった取り組みを学力向上だけではなく、江津市でもさらに取り組まれたらどうかと思うが、教育委員会の取り組みを伺いたいと思います。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 現在、道徳の時間としましては、週1回の授業枠は設けられて、既に実施をされております。人間形成を育む教育としまして、この道徳は必要な授業と認識しております。

 議員御指摘のように、文部科学省の有識者会議による道徳教育の充実に関する懇談会は、今のいじめ対策が大きく求められているときこそ道徳による人間性を育むため、小・中学校の道徳の時間を正式な教科とするよう報告書を年内に文部科学大臣に提出する予定でございます。それを受けて、大臣が指導要領の改訂を中央教育審議会に諮問するとの報道が行われております。

 13年前の森政権、それから6年前の第1次安倍政権時にも道徳の教科化の動きがありましたけども、数値評価が道徳教育になじまないというような理由から断念されております。

 今後の国の動向等を注視して、市の教育委員会も検討してまいりたいと思っております。

 また、御指摘のようなしつけ、振る舞いについてでございますけども、集団生活を円滑に行うために必要な正しい習慣化を身につけるための指導でありまして、例えば話をよく聞く、わからないことを質問する、挨拶をする、ルールを守るなどがあります。それぞれコミュニケーション能力、理解力、向上心等、子供たちが身につけてないといけない作法でございまして、一定の学力向上、そして学力向上のためにも非常に重要なものだと考えております。

 先ほど議員御指摘の折にありましたけども、島根県教育委員会が推進しております「ふるまい向上」、本市におきましても引き続き幼稚園、小学校、中学校、そういったものを通じながら引き続き推進をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) 確かに学力は教育の中の私は一部だと思います。道徳っていうものがやっぱり基礎にあって、その上に例えば学力、それぞれの専門科目があって私はいいと思いますんで、これはやっぱり道徳、ぜひこれまで以上に取り組みを進めていただきたいなあというふうに思います。

 ここで、一つ記事を紹介したいと思います。

 全国市議会旬報という機関紙がございます。これは江津市だけでなく全国の市議会議員に配られていますけど、その先月25日の発刊の1887号で、地域医療と自治体病院という題で、高知大学の家庭医療学講座阿波谷教授がこんなことを講演されております。

 医師数は過去からふえ続けているものの、地域では医師不足が叫ばれていると。全体としては医師数はふえているものの、全国的に県庁市周辺へ集中しやすい傾向にあり、医師の高齢化も進捗していると。従来であれば大学を中心とした医師の循環機能が発揮されていたが、臨床研修制度の導入により、大学を中心とした医師循環システムは瓦解したと。

 それで、この先生は、地域医療の現状をウルトラマン型とアンパンマン型に分類し、解説しています。従来の医局による医師派遣システムはウルトラマン型。遠い星から一人でやってきて、一定期間の任務を終えた後、医局という名の遠い星へ帰っていくという行動様式では、地域のことを考える医療者が育たない。地域医療で本当に必要な医師は、圧倒的な技術を持ったウルトラマンではなく、地域住民と等身大の存在のアンパンマンではないかと定義しています。基本的にウルトラマンはふえたためしがなく、登場する機会も怪獣があらわれたときだけ。アンパンマン型の地域医療なら、常に身近な存在として住民を支え、しかも正義の味方、医療者がふえていくと。地域医療の崩壊が叫ばれる現状は、地域中核病院に医師が不足していることに由来する。当市もこれに当てはまると思うんですけど。次世代のためを思うなら、教育を重視し、地域のことを考える医療者を養成すべきだというふうになっとります。

 3月議会以降に、江津市議会では、市内4カ所で議会報告会を実施しました。私が担当した市内中部で開催したときに、参加されている方から、子供が勉強できるスペースを駅前の公共複合施設につくったら、駅で時間待ちの間に勉強もできるし、今済生会に医師や看護師がおらんいうて募集しとるが、よそから引っ張ってくるより、やっぱり地元で育て、地元で仕事をしてもらうよう、子供の学力を上げるよう応援することをせんとという御意見がございました。

 昨日、田中市長の最初の質問、答弁でも、この庁内の職員に対し、自分は行動と体力のみで、能力もない自分を職員が支えてくれたという発言もありましたよね。はい。私、やっぱりよそ者、若者、ばか者というやり方は、それはそれであると思うんですけど、自分たちの地域はやっぱり自分たちである程度戦略的に人材をつくっていくというシステムが、これは別に教育だけでなくて、どこの組織でもそうですし、いずれその人は去っていかなければならないという仕組みを持ってるわけですから、そういったときに、やっぱり何ていうんですか、そのための準備を常日ごろからしていくということが、私、必要じゃないかなあというふうに思っております。これは医療福祉の話ですけど、それだけでなくて、ふだんから私たちがやっぱりやっていかなきゃいけないのかなというふうに思っております。

 続いて、西部の小学校の統合建設に移ります。

 最初に、市内の小学校、特に市西部地域の小学校の施設状況、耐震等あると思うんですけど、それについてお伺いします。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 本市の耐震化率でございますけども、小・中学校合わせて、平成24年度末で、非木造施設が87.9%という状況です。本年、江津東小学校と高角小学校の屋内運動場の耐震補強工事を行っておりますけども、これが竣工すれば93.9%という耐震化率になります。

 西部地域の耐震等の施設状況についてでございますけども、津宮小学校の校舎は、平成11年に耐震補強工事を終了しております。体育館につきましては、統合の関係等もありまして、工事は実施しておりません。

 また、川波小学校の校舎につきましては、診断の結果、補強は必要ないとの結果でありました。体育館につきましては、診断のできない木造の建物ということになっております。

 いずれの施設も議員御案内のとおり老朽化しておりまして、毎年修繕を実施している状況でございます。本年度に大きな修繕としましては、津宮小学校の体育館に隣接しておりますトイレと倉庫の改修をしております。

 今後、修繕につきましては、状況に応じて逐次計画修繕を行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) この西部地域の小学校の統合建設についてですけど、以前、この件については、教育委員会からは今年度中に場所を選定して、来年度基本設計、平成27年度に本設計、平成28年度建築、平成29年度とかというふうな統合建設の流れだったように私は記憶してるんですけど、改めてこの時期、スケジュールどおりなのかをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 時期でございますけども、当初平成23年3月に第2次学校整備再編基本計画を策定しまして、津宮小学校と川波小学校のPTA並びに地元の関係者の方への説明会を行ってきました。それから、平成25年2月末に関係者の同意をいただきましたので、本年度、建設候補地の選定を行う協議を始めました。庁内に関係部課長を委員としました仮称ですけども、西部統合小学校建設検討協議会というものを立ち上げて、検討協議をしてきております。

 先ほど申された時期等につきましては、現在取り組まれております駅前の再開発事業はもとより、想定外でありました災害対策事業という大きな予算を伴う事業を抱えているところから、全体事業の進捗状況を見きわめながら、(仮称)西部統合小学校建設事業についても検討しなければならないというふうに考えております。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) この統合については、対象は当初3校だったんですけど、2校が統合すれば新校舎建設ということで、このときに教育委員会の方、何度もPTAとか地区のほうへ足運ばれて、説明会をされとると思うんですよ。そのときの中で、本市の財政状況の予測ということで、人口減少によって約2億円ほど地方交付税が減ってくると。それと、合併優遇措置として約4億円が平成27年度から5年間かけて段階的に減少して、平成32年度にはなくなると。それと、平成27年度までは過疎債が使用できるけど、何とか可能性は低いと確かにあのとき言われましたけど、ぜひこの可能性に向けてそれぞれのPTA、地区で合意をしてほしいというような僕は内容だったと思うんです。その中で、今教育次長が統合時期について明確に説明できないと言ったことは、これはっきり言って教育委員会はこのときに言われたことをほごにされるとは言いませんけど、いろんな事情によって変更したということで、やはりもう一度改めてそのPTAのほう、もしくは地区のほうにこのことはきちんと説明するか、もしくはこれまでには必ずしますよと。過疎債も延長にはなりましたけど、当然期限はまた来るわけであって、そのところの中でこういうふうに今進んでますっていうのを改めて説明をする義務は私はあると思うんですけど、この辺についてちょっと教育委員会のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(河野正行) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 平成23年度のときに説明会をさせていただきまして、その時点でそのときに同意いただければ、あそこで示しましたスケジュールに基づいて進められるということで話はさせていただきました。ただ、先ほど教育次長のほうから申し上げましたように、地元並びに学校関係者の方から返事をいただきましたのが今年の2月のことですので、それからということになって、その分ほどは単純にスケジュール的には延びるわけですけれども、その後駅前の状況とか、ことしの思いもよらない大災害というふうなところで、これも財源が伴いますから、一概にスケジュール、教育委員会が思ったようにはなかなかいかないという部分があるということは御理解をいただきたいと思います。

 確かに大きく変更になっておりますので、PTAの役員会あたりでそういった状況の話はしなければいけないなというふうな認識ではおります。そこら辺については、また役員さん方と話をさせていただいて、何らかの形の対応をしたいというふうに思っております。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) それで、この建設場所についてちょっとお伺いしたいんですけど、今年度その候補地をある程度選定するというような流れだったと思うんですけど、これどこまで進んでおられますでしょうか。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 候補地につきましては、地元の説明会等でもお話をしておりますけども、青陵中学校に限りなく近いという場所でございまして、今検討協議会3回開催をしております。今後もこれを引き続き開催しながら、場所を絞り込んでいきたいというふうに考えております。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) それと、建設予算について、建設予算が大きく今時期に左右されると思っとるんですけど、30億円ぐらいかかるんじゃないかというような前話だったんですけど、これの大体このぐらいの金額なのかどうかということと、それと財源について、現在想定している予算額と財源構成について提示していただけますか。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) その建設予算ですけども、実際どこへ建てるかというようなところから決まってくると思いますので、そういったところはまだ決められない状況です。そういったところを遅くない時点で調査業務等を行って、幾らぐらいかかるかというところを今後推しはかっていきたいというふうに考えております。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) 昨日、財源の基本構成の質問の中で、大体ざっくり15億円ぐらいは、私、足らないんかなあというふうな気はしたんですけど、確かに交付税削減2015年度からということで、ことしの9月17日のこの中国新聞の記事に、これ島根県全般的に段階的に特例加算がゼロになるということで記事が載っておりました。この記事の中で、江津市は、業務の外注化を進めるに加え、公民館や小学校の統廃合も検討せざるを得ない、これは(財政課)というふうに新聞出とったんですけど、財政課、ちょっとお聞きしますけど、これ江津市が今後人口減少もあるし、国の動向によって財源規模が少なくとも今よりふえるような形にならないときに、やっぱりこういったことが必要っていうことは、新たな財源規模が財源の措置が見込めない中で、今ある過疎債の延長された中で、今の西部地域の小学校建設をここは進めていく必要が私はあるんじゃないかなあというふうに思うんですけど、この小学校の統廃合、財政課も認識としては一緒なわけですよね。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 先ほど教育委員会のほうから西部小学校の建設時期について、駅前再開発事業や災害復旧の動向を見ながら検討を進めると。これは事実でございます。一般的に統合の話を教育委員会で進められておったときと現時点では、昨日も石橋議員にお話ししましたように、国の動きが大きく変わってきております。したがいまして、そういったようなものも見きわめながら、財政破綻をしてはこれはしょうがないわけですので、どうやったら一日も早くできるのか。これは当然検討はいたしますが、そうはいっても大きな財源を必要としますので、今これだけ大きく世の中が変わろうとしてる中にあって、はっきりとこの時期に建設をいたしますよということはできないということは、これはもう山根議員よくよく承知の上でお聞きになってるんではないのかなと思ってます。

 それから、西部の小学校の財源構成ですけども、今過疎債の話があったんですけども、あの用地はこれ過疎債は当たりませんので、当然一般財源で取得をするようになりますので、仮に30億円かかるとすれば、過疎債が30億円充当できて、7割が普通交付税で返ってきますよと、こういうような単純な計算式にはならないということは御理解をいただきたいと思います。

 それから、総事業費については、先ほど松田教育次長が申し上げましたように、どこに建てるのかわかりませんので、今ここで数字を申し上げても、またさっきのようにこの前説明したのとは違ってるんではないかと、こういうことになりますので、きょうのところは数字については御容赦をいただきたいなというふうに思っております。

 1分16秒ほどありますので、もとへ戻しますけど、重点要望の話がございましたけども、江津の数学・算数、理科の点数が低いですから何とかしてくださいよというような重点要望は恐らく市長はやられないだろうと思います。そういうもん持っていけば、江津市は非常識じゃないのかなと思われるのが私は落ちだろうと思います。

 それからもう一点だけ、土曜日授業の話がありましたけども、県立高等学校は管理費、それから人件費とも県が持ってます。小・中学校は、管理費は市が持ちますけども、人件費は県が持ってます。したがいまして、江津市だけ土曜日授業やりますよ言っても、先生方はこれは県の職員になりますので、江津市だけそういうことをやるっていうのはできないということは御承知おきいただきたいと思います。ここんとこ多分根本的に考え方が違ってるんじゃないかなというふうに思ってますので、念のために申し添えさせていただきたいと思います。

              〔4番(山根兼三郎)「終わります」と呼ぶ〕



○議長(河野正行) 4番山根議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後1時からといたします。

              午前11時35分 休憩

              午後1時0分 再開



○議長(河野正行) 会議を再開いたします。

 1番多田議員。

              〔1番 多田伸治 質問席〕



◆1番(多田伸治) 日本共産党の多田伸治です。

 既に通告しております豪雨災害、水道料金体系の統一、市営住宅、教育環境の充実、子供の医療費の中学校卒業までの無料化について質問いたします。

 まず、豪雨災害についてです。

 9月の一般質問でも取り上げましたが、平成16年10月の内閣府通知では、浸水により畳が浸水し、壁の前面が膨張しており、さらに浴槽などの水回りの衛生設備などについても機能を損失している場合などには、一般的に大規模半壊または全壊に該当するとされています。要約すると、床、壁、水回りがだめになったら全壊と認定してよいというもので、これは程度の問題はあるものの、床上浸水すれば当たり前に出る被害と考えられます。11月に政府へ申し入れを行った際に担当者に確認すると、この通知は現在も有効との回答でした。

 しかし、市内での被害の認定状況を見ると、床上浸水61件に対し、全壊6世帯、半壊31世帯という結果となっています。しかも被災住宅にお住まいだった方にお話を伺うと、通知にある条件を満たすお宅もあり、中には床上1メートル以上の浸水という家、それから改修に200万円以上かかっている家、家に川が流れ込み、改修を諦めざるを得ない家、こういった家もあります。そのため、通知にあるような認定を弾力的に行うことが必要です。全壊と半壊では被災者への支援の額が格段に変わってきます。住宅の改修に当たって、市内業者の皆さんによい仕事をしてもらう必要もあります。県も市の認定結果を尊重すると言っています。宮崎県では、床上50センチ以上の浸水で全壊との独自の認定基準を設けています。宮崎にできたことが江津市ではできないことはないはずです。市長の判断一つで被災した皆さんの住宅の復旧に拍車がかかります。そのような采配が振られる必要があるのではないでしょうか。このことについてまずお伺いします。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) このたびの災害に伴います住家被害の認定についてに係る質問ですが、このたびの豪雨災害に係る住家の被害認定調査は、内閣府の災害に係る住家の被害認定基準及び同基準の運用指針に基づき実施しております。当基準による認定調査は、簡易な第1次調査、詳細な第2次調査の2種類ありますが、迅速な被災者支援を行うためには正確な被害状況の把握が不可欠と考え、床上浸水以上の全世帯に対して、居住者の立ち会いのもと、詳細な第2次調査を実施しております。この認定結果につきましては、調査世帯全戸に書面にて通知いたしております。

 罹災証明の申請窓口、相談窓口等における認定結果への不服等の申し立てに対しては、職員が個別に面談し、調査方法や内容の説明を行う中で御理解いただけたものと認識しております。

 なお、再調査の依頼があれば個別には対応いたしますが、以上のような状況から、積極的に呼びかける状況にはないものと考えております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 後から出てきた認定基準、それとその運用指針に従ってやられとるという話なんですが、そういうことで被災者の復旧、被災者救済、こういうものがなかなか進まないというようなことがあってはならないと思います。特に災害、起こらなければこれにこしたことはないんですが、今後も起こる可能性はあります。そういったときに、住宅被害を受けた方に対してきちんとした救済ができるよう制度をつくっていかなければならない。こういう制度を江津市独自で決めていくということも必要ではないかということを申し上げておきます。

 次に、農地の復旧についてです。

 これも11月の政府への申し入れの際、回答があった話ですが、中山間地等直接支払制度において、地域協定の変更がなくても復旧計画が平成25年度内に策定されれば、平成25年度分の交付金が減額されることはないとされました。この点を踏まえて、地域協定の変更への行政としての支援を伺います。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 平成12年から始まりました中山間地域等直接支払制度につきましては、農地を農地として5年間集落で管理することを約束する集落協定に基づき、その取り組みに対し国から交付金が交付される制度でございます。現在25集落と1個別協定の合計26協定が結ばれており、市全体で年間約1,200万円が協定集落に交付されております。

 このたびの災害のように、協定内農地が被災した場合は、復旧までの間、農地として利活用できない場合でも該当農地の復旧計画を策定し、その旨を集落協定に記載すれば引き続き交付対象となることとなっております。しかし、復旧計画を策定しなければ、たとえ今年度の収穫や協定による取り組みを実施した後であっても、交付金の交付対象外となり、交付金は交付されません。

 このことから、本市では、制度の周知と災害後の手続につきまして、10月末に市内4カ所で説明会を開催し、今までどおりの金額で交付金が交付を受けられるように、災害復旧計画策定のお願いを各集落にしたところでございます。

 その後、協定集落が制度の手続の不備により不利益をこうむることのないように、担当者が集落を訪問するなどしまして、集落代表者に被災箇所や復旧の意向を確認しながら、現在復旧計画の策定や集落協定変更のお手伝いをしているところでございます。また、交付金の交付手続の申請についても、県や国にお願いし、約1カ月間の延期をしていただいているところでございます。

 いずれにいたしましても、本事業の狙いは、農業生産条件が不利な状況にある地域に対して、農業生産の維持を図りながら、多面的機能を確保するために、協定集落内の農地所有者及び耕作者が農地を適正に管理、保全することを第一義といたしております。

 したがいまして、本市といたしましても、できるだけ協定集落内の関係者の皆さんへ農地の復旧と耕作の存続を促し、今までどおり交付金が交付されるよう指導、助言をしてまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 支援をしっかりされていくという話でした。今査定やらいろいろなことで大変市の職員苦労されてると思いますが、農家の皆さんの平成25年度の仕事がきちんと評価されるよう支援していただいて、この災害が原因で離農につながるというようなことがないように努めていただければと思います。

 それでは次に、水道料金体系の統一についての質問に移ります。

 今議会に市長が提案されている江津と桜江の水道料金体系の統一は、つまるところ桜江での水道料金の値上げにほかなりません。これまでの答弁などによると、合併協議で当面は別料金体系として、統一に向けては新市において調整するとされていたことを根拠にしていますが、合併時の理念として、サービスはよいほうに、負担は軽いほうに合わせるというものもありました。この理念に照らせば、今回の値上げ提案は市民への裏切りと言わざるを得ないという思いですが、この点についていかがお考えか、お答えをお願いします。



○議長(河野正行) 小林上下水道部長。



◎上下水道部長(小林勉) サービスは高く、負担は低くは合併時のスローガンであり、スローガンに反するとの御質問でありますけども、地方公営企業である水道事業の使用料につきましては、サービスコストを賄うための適正な料金を設定することがまた一方求められています。地方公営企業法第3条には、常に企業の経済性を発揮するために、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営しなければならないという経営原則が定められています。水道事業のように一度サービスを提供したら、将来にわたり継続的な、そして安定したサービスを提供することが事業者としての責務であるということは、議員御承知のとおりであります。

 平成25年度決算見込み数値として、桜江地区の費用に占める給水収益の割合である経費回収率は34%であるため、一般会計からの繰り出しにより経営を維持しているのが現状であります。一方で、江津市水道事業会計での経費回収率は89%とおおむね経営の健全化は図られています。11月11日の情報交換会でもお示ししましたように、平成29年度の会計統合後は、全体で経費回収率が11ポイント下がることが想定されますので、今後水道事業会計につきましてもさらなる経営改善策が求められています。

 そうした要因を総合的に判断しまして、今回の料金統一については、水道事業の経営統合を視野に入れ、さらには将来にわたり安定した事業経営の継続を図るため、江津市水道事業会計で適用している料金体系に統一することについて提案させていただいていることを御理解いただきたいと思います。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 全協資料などを見ると、財政的な問題というようなものは一切触れられていません。今回のことは統一に向けては新市において調整すると。これをもとに提案がされております。しかし、この調整については、市民に負担増をお願いするのですが、市庁舎内だけでなく、地域協議会や地元住民の意見を踏まえた調整が必要と思いますが、どこでどのような調整が行われたのか、お答えください。



○議長(河野正行) 小林上下水道部長。



◎上下水道部長(小林勉) 統一についての調整、それから協議についてはどこでどのように行われたかということでありますけども、確かに十分な地元説明、協議のない中で料金を統一を図ろうとしているという議員の御指摘であります。

 しかしながら、江津市、桜江町が合併する際の合併協議会の協議事項として、平成15年11月13日に水道事業の取り扱いについて協議が成立しております。その中で、水道使用料につきましては、当面は別料金体系とし、統一に向けては新市において調整するとされています。その合併協の調整事項の附属資料の中に、水道料金統一に向けての基本的な考え方として、これは江津市側、桜江町側の基本的な考え方に基づきます。

 調整の具体的内容につきましては、両市町の水道料金、水道使用料統一に向けての基本的な考え方により、水道使用料の格差が段階的に縮まっていくものと推測される。将来、使用料格差がなくなったと判断される時点で、水道使用料の統一を図ると調整されています。

 江津市水道事業では、受水費の軽減により、平成23年度に基本料金、超過料金の引き下げを実施しております。片や、桜江地区の簡易水道事業では、平成16年、平成20年に料金改定を行っていますので、段階的に格差は縮まっていることから、本年7月16日の地域審議会において、江津市水道事業で適用している料金体系に統一することについて御審議を受け、12月議会へ提案する旨の了解をいただいたところです。

 また、地元に対して十分な説明がなされてないとの御指摘でありますけども、前2回の料金改定時、具体的には平成16年、平成20年に地元報告会を行っています。その際にも、将来的には江津市水道事業との料金統一を図ることについて説明、報告をさせていただいております。そうした経緯の中で今回料金統一を提案させていただいていることを御理解いただきたいと思います。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) いろいろと御説明いただきました。これ合併のときにどういうふうにしていくかというような話の内容を説明していただいただけで、基本的に調整の内容は説明されませんでした。

 それから、地域審議会、7月16日の話、これ総務のほうで、私、議事録を確認しましたが、ここで行われた議論というか、お話というのは、委員からこの調整事項について簡単に説明してほしいというようなことがあった。これに対して上下水道部長が、桜江で適用している料金表を現在の江津市の水道料金に統一するということで説明をしただけです。議事録見ましても、どこかでそういう意見を求めたというようなものは一切ありませんでしたし、そういうことが述べられているところもありません。地域においてもそうです。そういう中で、こういうことを進めていくというものがどうなのかと。

 しかも、地域審議会関連のことし4月の資料を見ますと、水道料金については当面は統一しないとされています。この8カ月で一体何を調整してきたのか。地域審議会でまともにされていない、地元にもされていないというのに、どこで誰がどんな調整をしたと言えるのか、もう一度お答えください。



○議長(河野正行) 小林上下水道部長。



◎上下水道部長(小林勉) 地域審議会においては、合併協の調整事項である水道料金の統一について、本議会に提案させていただくということについて説明させていただいております。

 それから、その合併協議の調整事項の中には、江津市の場合は江津市水道事業については受水費の低減により料金を引き下げるという形でまず第1の調整がされておりまして、それから桜江町では、桜江簡水、それからあと川越簡水の施設整備を行うことにより、平成16年度、平成20年度、そして当初は平成24年度で料金の統一を図るということで地元には説明をさせてきていただいております。そのような中で、今回の12月の議会のほうに料金統一について提案させていただいているところであります。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 今いみじくも部長自身がおっしゃいました。説明したと。説明と調整とは全く違います。意見を述べていただく、それについて賛否を問うというようなことがあって初めて調整ではないでしょうか。そういうことがやられていないのに、事後承諾のように報告、説明だけして進めていく。しかも平成16年、平成20年に説明したというふうな話はされましたが、これも議会で議決があったので、そのことについて報告するというような形で行われているものです。そういうふうなやり方で調整がされましたというふうなことは本当に言えるのかと。合併の理念にもかなわず、協議事項にある調整すら行われていないと。このような市民への負担増は民意に従ったものとは言えないと思います。しかも、最初に答弁がありましたように、採算がとれなくなれば市民負担で乗り切るというようなやり方であってはならないと思います。二元代表制で行政へのチェック役を担う議会で、このような議案が是認されるとは私は信じておりませんが、市長にはそうなる前に議案を取り下げるべきであることを申し上げまして、次の質問に移ります。

 市営住宅の管理についての質問です。

 市内には老朽化した市営住宅があります。以前、これを統合するというような話もありましたが、それが行われるにしても、今後数年は現状の施設を使うことになります。しかし、老朽化しているため、施設には傷みも出ています。

 そこで、伺いますが、市営住宅など市が供給している公営住宅について、全体的な点検は行われているのか、行われているとしたらいつ行ったのか、お答えください。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 市営住宅の点検についての御質問でございますけども、市営住宅は住宅に困窮されている低所得者の方に対して、低廉な家賃で賃貸し、健康で文化的な生活を営んでいただける住宅として整備を図っております。しかしながら、議員御承知のように、老朽化した市営住宅も多く立地しており、居住者の皆様に御不便をかけていることは十分認識をしております。このような状況を踏まえ、特に老朽化したこれらの住宅を維持管理していくためにも、日常の保守点検は重要と考えております。

 点検の状況でございます。

 定期的な点検として年に1度、ことしは5月に実施しております。本年度から住宅の管理を委託しております島根県の住宅供給公社において点検を実施していただいております。また、日々の点検につきましては、居住者の方々に行っていただき、ふぐあいや異常等があれば、管理人を通じて住宅供給公社に連絡するシステムとしております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 年に1度定期点検されているということでしたので、少し安心しましたが、個別の問題についても触れておきましょう。

 浅利の旭団地、ここで聞き取りをしましたところ、その半分以上の世帯で床が傷み、敷物を敷くなどして対処してしのいでいるそうです。どれか1世帯だけなら、その世帯での使い方の問題ともなりますが、半数以上の世帯で同じ状態になっていると。旭団地は築30年を超えていますので、経年劣化が考えられます。この現状を踏まえて、その点についての点検、そして改修を行う必要があると思われますが、その点どうお考えでしょうか、お答えください。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 住宅の修繕に関する御質問でございますけども、修繕に係る入居者と江津市の一応負担ということを基本があります。この基本的に住宅及び共同住宅の修繕につきましては市の負担としておりますけども、畳の表がえ、破損ガラス、網戸の取りかえ、照明器具の取りかえ等、通常使用する上で消耗するような軽微な修繕及び市の負担で修繕すべきものであっても、入居者の管理や手入れの悪さなど不注意により生じた修繕につきましては、入居者の負担とさせていただいております。この費用負担の方針につきましては、入居時に入居のしおりとして配付し、入居の方々にも御説明をさせていただいているところでございます。

 いずれにいたしましても、老朽化した住宅を多く抱える住宅の修繕につきましては、財政状況等も勘案しながら、国の補助金等も活用しながら、計画的、優先順位の高いものから修繕してまいりたいというふうに考えております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 繰り返しになるんですが、先ほど申し上げたとおり、1件だけというような話じゃなくて、入居されている半数以上の家で床がおかしくなっている。これはもう本当に使い方の問題、管理の問題ということではありません。そうであるなら、市がきちんと点検、確認した上で、いきなり全てという話にはならないかもしれませんが、少しずつでも進めていく必要があるのではないかと思いますが、もう一度お答えください。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) そういった実態等も確認する中で、危険度、そういったところも判断しながら、今後年次的にも対応してまいる必要があろうかと思っております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) そういうことをきちんと、この旭団地だけではありません。市内、老朽化している団地、ほかにもあります。尾浜、嘉戸、黒松、ほかにもあるんですが、そういうところの点検もきちんと住民の声を聞きながらやっていただきたいということです。

 それから、先ほどの聞き取りの際、住民の方からトイレを水洗化してほしいという声もありました。環境保護の観点から下水道事業を進めている本市ですが、家主として各市営住宅で下水道あるいは浄化槽の整備を行う責任があるのではないでしょうか、伺っておきます。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 現在、市営住宅35団地のうち、トイレが水洗化されている団地が20団地、くみ取りの団地が15団地となっております。今後、水洗化されていない団地について、水洗化する予定があるかどうかというような御質問でございますけども、水洗化されてない15団地の大半は、昭和30年代から50年代に建設された住宅でございまして、老朽化が大変著しい、入居制限をかけている現状もございます。そういった中、直ちに水洗化するということは考えてはおりません。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 今お話にありました入居制限をかけていると言われましたが、この旭団地、入居制限かかっておりません。この前も新しい人が出たり入ったりされております。そういう点では、順次水洗化を進めていくということが必要ではないかと思います。老朽化した市営住宅を点検、整備する責任が市にはあります。最近でも傷んだドアを取りかえたり、来年度での併設の倉庫の更新を検討されたりというような住環境の充実に取り組まれていますが、さらにもっと積極的な点検、それに基づく整備、そして住民からのささやかな要望に応えるところまで踏み込んでいくことが必要であるということを申し上げまして、次の質問に移ります。

 次は、教育環境についての質問です。

 昨日の盆子原議員の質問でも就学支援が取り上げられましたが、小・中でそれぞれ10%を超える児童・生徒が就学支援を受けている現状を答弁されました。また、平成24年度決算審査でも、市民が厳しい経済状況に置かれているということが述べられました。この厳しい経済状況が子供の教育に影響を及ぼさないようにする環境の整備が必要です。ことし6月の一般質問でも取り上げましたが、文部科学省は、平成23年8月に準要保護の児童・生徒にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費も補助するよう通達しています。これについて6月の答弁では、国からの予算措置が不十分なのでできないということでした。しかし、これは盆子原議員も言われたことですが、貧困の連鎖で十分な教育が受けられないというようなことでは困ります。将来、江津市を背負って立つ人材を育てることはできません。国の予算措置が少ないにしても、文科省としてクラブ活動費、生徒会費、PTA会費への補助が必要と判断されている。であるなら、常々子供は地域の宝、教育の向上は地域づくりとおっしゃっている市長におかれては、来年度予算では就学支援について格別の御配慮をされるのではないかと思いますが、いかがお考えか、伺っておきます。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 平成22年度から生活保護法第6条第2項に規定する要保護者の補助対象費目に、新たにクラブ活動費、生徒会費、PTA会費が追加され、教育扶助費として支給をされております。準要保護者に対する支給費は、この時点、三位一体改革によりまして、補助金から交付税での対応になっております。このことにより、新たに追加されたクラブ活動費、生徒会費、PTA会費につきましては、支給の取り扱いが島根県内市町村で異なっておりまして、現在県内では雲南市、吉賀町、津和野町の3市町が支給をしている状況でございます。

 今後、支給範囲の拡充につきましては、経済情勢や他市との状況等を勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 検討されるということなんですが、先ほども申し上げたとおり、今後江津市の将来を背負っていく子供たちを育てるという点では、どうしても必要な点だと思います。こういうことを考えて、きちんと対応していただければと思います。

 それから、先日、日本共産党の尾村利成県議会議員に県議会の資料をいただきました。その資料によると、大変残念な状況に江津市が置かれているということがわかりました。先ほどから取り上げている就学支援についてですが、県内8市のうち、ホームページにて制度をきちんと紹介していないのは江津市だけということです。江津市でも広報紙には掲載されているものの、ホームページには記載がありません。子育て世代は、それ以上の世代と比較すれば、インターネットに触れる機会が多くなります。広報紙での周知も必要ですが、ホームページに制度について掲載することは時代に合わせたやり方だと思います。しかも、県内8市で江津市以外は全て行っているというこういう状況を考えれば、きちんと対応していかなければならないと思うのですが、いかがお考えでしょう。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 周知方法でございますけども、先ほどホームページには載せてないというようなことを言われましたけども、既に載せておりますけども、若干表現がほかの市町村とは異なっておるということでございます。

 保護者への周知方法につきましては、新入学児童の保護者に対しては、入学前の就学時の健診日に、それから在学児童・生徒の保護者全員には、それぞれ学校を通じて全員に文書でこのお知らせをしております。

 そういった中で、広報等でも毎年3月に載せておりますし、先ほどから言われましたホームページに載せてないということはございませんので、御理解いただきたいと思います。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 載せていないということではない。確かに載ってはいますが、それには私の言い方に語弊があったかもしれません。しかし、制度について内容を事細かく詳しく説明しているものではありません。貧困世帯、そういう方があってお困りのようでしたら御相談くださいというような内容がわずかに載っているだけです。検索をかけても、就学支援では出てきません。今市役所のホームページで就学支援について検索しましたら、一番に上がってくるのは、きょう今現在私が行っているこの質問で就学支援について取り上げているということが出てくるのみです。そういうホームページの載せ方ではいけないと思います。

 さらに、先ほどいろいろ書類をお渡ししているというような話もありますが、その都度その都度あったとしても、いろいろある説明の中の一つ、書類の中の一つであり、全てを把握するというのはなかなか難しいところもあります。そういうどこに行ったかなというようなものではなくて、市役所のホームページに行けば、いつでも確認できるというような体制をつくっておく必要があるのではないかと思います。それほど大きな費用が必要なものでもありません。手間もそれほど大きなものではないと思います。こういう改善をしていくべきではないかと思いますが、再度お答えください。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) ホームページに載せておりますけども、その内容につきましては、先ほどお話ししました他市の状況等も見ながら、できるだけ理解できやすいような表現にちょっと検討していきたいと思います。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) なかなか前向きな回答をいただきましたので、大変ありがたいなと思いますが、昨日、このホームページのことを確認する際に浜田市のものを見ますと、どういう支援が受けられるか、それからどういう家庭がそれに当てはまるかというようなことまできちんと書かれていました。そういうことがわかって初めてそういうものが自分も受けられるんだなということがわかって、市のほうに相談できるということもあると思います。今言われた改善のほう、きちんとしていただきますようにお願いしておきたいと思います。

 次に、教室へのエアコンの設置です。

 これも昨日石橋議員から設置すべきとの提案に対し、5億円の予算がかかるため、国の制度を含めて検討するとの答弁でした。

 5億円はなかなかに大きな出費ですが、市長の宝とも言うべき子供たちが暑くて勉強に集中できない、さらには熱中症の危険さえある、そのような環境に置かれている。これは可能な限り速やかに解消すべき問題です。一度に全部とはいかないかもしれませんが、部分的にできるところから、例えばやはりコンクリの校舎の中で特に暑くなるのは上の階、3階建てなら3階が一番暑くなるというようなことがありますので、そういったところから部分的にできるところから対処していくということが必要ではないかと思います。私からも教室へのエアコン設置を順次にでもしていくようなことが必要ではないかということを再度伺っておきます。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) このエアコンの設置につきましては、昨日の8番議員さんのほうへ御答弁を申し上げたとおりでございます。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 御答弁されたという話なんですが、それだけでは足らないと思います。実際に教室の中で授業を受けながら、うちわをあおいで勉強しているというような子供たちが当たり前に市内にいると。こういう状況を変えていく必要がある。そういうところに優先的にお金を使っていくというのが教育の振興につながると思います。先ほど市営住宅の話では、年次的に改修していくというような話を検討していくという話がありましたが、これいきなり全てするというのは難しいということは私も理解しておりますけど、一つずつやっていく必要があるのではないか。順次目標を決めてやっていくような計画を立てるというようなことを教育委員会として考えるべきではないかということをもう一度聞いておきます。



○議長(河野正行) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) きのうからエアコンの設置についての御質問いただいております。

 状況については重々私どもも承知をしております。何とかしたいというのはやまやまですけれども、いろんな状況があって、なかなかそれができない。できるとこからということで保健室とか、図書室とかといった特別教室等を実施してきておりますけれども、昨日も申し上げましたように財源の伴うことですから、そういった補助とか、そういった制度をよくよく調査をしながら、設置に向けては検討していきたいというふうに思っていますので、どうか御理解をいただきたいと思います。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) もう少し踏み込んで答弁いただきたかったんですが、やはりこういうこと、当然5億円からのお金がかかるというところでは、一足飛びに進むという話ではないかもしれませんが、年次的な計画を今からでも立てておくというような必要があるのではないかと思います。

 本日もテストの点数を追い求めるというようなお話がありました。しかし、学力向上は大変大事ですが、それを踏まえて教育の本質として重要なのは、子供たちが学ぶ喜びを得ること、そしてそれが子供たちの成長につながっていくことです。そのために子供たちが当たり前に学べる環境をつくるのが私たちの使命です。早期にエアコンが設置される必要があるということを改めて申し上げまして、最後の質問項目に移ります。

 最後は、子供の医療費の中学校卒業までの無料化です。

 これも6月議会で質問いたしました。その際の答弁では、財政的な問題から現時点ではそのような考え方はしないというお話でした。しかし、あれから半年で状況は変わっています。これは6月にも申し上げましたが、大田市ではこの施策が10月より実施されています。中学校卒業まで大田市では子供の医療費が無料になっていると。また、10月に浜田市長となられた久保田市長は、選挙の際にこの施策をやりたいというようなことをおっしゃったそうです。現状、島根県西部には自治体が9つありますが、そのうち5つが実施しています。さらに、浜田市はそれに続こうとしています。このような状況では、子供の医療費の中学校卒業までの無料化、こういう制度は進んだ自治体の特別な取り組みではなく、過疎、少子化対策になくてはならない、実施していかなければならない施策と言えます。財政的な困難があるかもしれませんが、次の世代が過疎、少子化をはねのけられる布石として、最後の当初予算で田中市長が制度を構築しておくべきだと私は考えますが、御答弁をお願いします。



○議長(河野正行) 西谷市民部長。



◎市民部長(西谷公巳夫) 中学校卒業までの医療費の無料化につきましては、少子・高齢化に伴う人口減少が著しい中、安心して子供を産み育てる環境を整備することは、本市のみならず国を挙げての重要な課題であると認識しております。近年、核家族世帯が増加傾向にある状況の中で、子育て家庭世代の孤立化に対応する子育て支援が求められております。中でも、子育て世代の経済的負担の軽減として子供の医療費の無料化の拡充が強く望まれるのは承知しております。

 しかしながら、6月議会でも一般質問でお答えいたしましたように、市単独で取り組むには大きな財源負担を伴うことになりますので、多角的な方面からの慎重な検討が必要であり、早急の拡充は困難と考えております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 市の役割というのは何かといいますと、やはり住民の一番近くにある自治体として、江津市の場合は市民ですが、市民の要望に応えていくと。最近、いろいろなところでお話を聞きます。若い世代、子育て世代にお話を聞くと、やはりそういう子育てに対する不安、経済的な不安、こういうことをおっしゃいます。保育料もう少し安ければというような話もされますし、この医療費についても非常に不安を持たれている。昨年の3月に聞いた話ですが、これから小学校に子供が上がると。その前に3月のうちに見てもらえるもんはきちんと見てもらう。それから、小学校に上がると。それで全てが予防できるわけではないんですが、そういうふうなことをおっしゃっておりました。そういう意味では、安心して子供を育てられる環境というものを江津市が用意していく。そこに優先的に予算配分をしていくというような必要があると思います。市民の要望に応える必要があるということはもう皆さん御承知と思います。前回聞いたときには2,200万円の予算があればこれが実現できるというお話もありました。こういうところに先ほど申し上げた優先的に予算を振っていくというような考え方ができないものか、もう一度伺っておきます。



○議長(河野正行) 西谷市民部長。



◎市民部長(西谷公巳夫) ただいま御質問の優先的に予算をということなんですが、先ほど申しましたように、拡充できない理由といたしましては、医療費が無料化になると、薬局で薬を買うというより病院で診てもらったほうが安いということになり、一般的に医療機関への受診がふえる傾向にあり、医療費のさらなる増嵩を招くと考えております。

 近年、医療の高度化、被保険者の高齢化等により、医療費は増嵩し、医療保険制度は危機的な状況にあります。医療保険制度における定率負担部分を地方単独事業として無料化することにより、全体の医療費がさらに増加し、保険料の引き上げを招くことになりかねることも予測されます。

 被保険者が医療機関等で支払う一部負担金に着目してみますと、義務教育就学後から69歳までの方は3割負担となっています。重い疾病等により医療費が高額になった場合、3割の自己負担額は高額なものとなりますので、過重な自己負担の軽減を図るために高額療養費制度が設けられております。高額療養費制度には所得区分による自己負担限度額が設定されており、法定負担割合3割との差額が支給されます。また、費用が高額な治療を長期にわたり継続しなければならない場合などには、児童福祉法、障害者総合支援法及び学校保健安全法などに基づく医療給付制度が各種あり、保護者の経済負担を軽減する仕組みとなっています。さらに、重度心身障害者やひとり親家庭に対して、医療費の自己負担部分を助成する福祉医療費助成制度も事業に要する費用の2分の1を県から補助していただき、実施しています。現在、島根県において、本人の負担の上限の引き下げと対象者の拡大など、制度を拡充する方向が示されております。

 このように、所得、身体の状況、疾病等に応じて保護者の経済的負担を軽減するさまざまな社会保障制度がある中で、自己負担を無料化せず負担していただくことも医療保険制度全体を考えれば選択肢の一つと考えております。仮に中学生までの無料化を市単独で取り組むには、全額が先ほど言いましたように一般財源となりますので、大きな財政負担を伴うことになります。事業を拡充することにより、江津市の財政に与える影響も少なくなく、一度拡充したら、事業運営を維持するためには財源の確保に努めなければなりません。また、無料化拡充の及ぼす影響の一つに、国保の国庫負担の減額措置があり、国保の保険料にも影響してまいります。

 このようなことから、中学卒業までの子供の医療費の無料化の実施については困難であると考えております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) いろいろ言われました。しかし、ちょっと聞き捨てならないのが、薬局で薬を買うより病院へ行ったほうが安いから、いわばコンビニ受診がふえるというようなお話ですが、実際そういう事実があるんでしょうか。県内他市でやられとるというようなことがありますが、そういう事実があるのか、その辺を把握された上での答弁だと思いますが、その点についてどのような事実があるのか、お答えください。



○議長(河野正行) 森岡保険年金課長。



◎保険年金課長(森岡眞寿美) そういった具体的な事実に基づいてということではなく、医療費が無料化になることによってそういう可能性が考えられるという可能性のことを申し上げております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 事実ではなく可能性をもとに話しているというお話であれば、そうならない可能性というのも当然ありますよね。そういうことをきちんと考える。それから、やっぱり市民が安心して子育てができる。市長が言われるように、地域の宝です、子供。この子供を育てるために安心できる環境をつくるというのが一番大事なことだと思います。それがコンビニ受診の可能性があるからできないというようなお話では、市民が安心できる制度というものはつくっていけないと思います。そういう個々の医療費の増大というような話がありましたが、その点については保険年金課のほうでもレセプト点検なんかやられて対応されていると思います。そういうところできちんと指導していけば、そういうものも減ると思います。そういうことをきちんとやりながら、先ほどから申し上げている、子育てを安心してできるまちづくりというものを優先的に行っていく、これが過疎、少子化に対する一番の特効薬だと私は思います。そういう意味では、この制度、ほかが当たり前のように始めているということを考えると、江津市でも進めていかなければならないということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(河野正行) 1番多田議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後2時といたします。

              午後1時46分 休憩

              午後2時0分 再開



○議長(河野正行) 会議を再開いたします。

 15番永岡議員。

              〔15番 永岡静馬 質問席〕



◆15番(永岡静馬) 失礼しました、緊張の余り番号を間違えました。

 失礼いたします。公明党の永岡静馬でございます。

 私、さきに通告しております観光産業の育成と戦略についてと、災害対策についての2点についてお聞きいたします。

 まず、観光産業の育成と戦略についてでございますが、平成21年12月の市議会でお聞きしておりますけれども、時間もたっておりますので、その後の取り組み状況も進んできていると思いますので、再度お聞きしておきたいと思います。

 江津駅前再生整備事業がいよいよ具体的になってきまして、タイムスケジュールも示されまして、あわせて株式会社江津未来開発によるホテル建設事業も骨格がはっきりしてまいりました。先般、市内各地で説明会が行われ、市議会にも説明があり、8社によるプロポーザルも行われてきたところでございます。

 公共公益複合施設を中心に、その周辺の駐車場や広場、道路などの周辺環境整備が示されました。いよいよ駅前が変わろうとしております。

 そこで、重要になってきますのは、ビジネス客ももちろんでございますが、観光目的に来られる来訪者への対応だろうと思っています。江津市は、従来、ぐるっと人麻呂ごうつ物語として人麻呂をテーマに観光施策を展開してまいりました。人口減少、少子・高齢化の高齢化率の高い江津市での中で、これからの江津市が生き延びていけるものは何か。長期的には未来を担う人材の育成、子供たちへの教育であろうと考えておりますけれども、短期的、中期的視点では、私は、大きな戦略を描いて、地場産業も含めた観光施策を進めるべきだと考えております。

 第5次江津市総合振興計画の定住促進重点5大プロジェクトの一つにも上げられております観光施策を一つの大きな産業として戦略を描くことが重要だと思いますが、まずこの点について御認識をお聞かせください。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 江津駅前再生整備に合わせた観光振興施策の御質問でございますが、現在進行中の江津駅前再生整備事業の中で、このたび民間によるホテル建設事業が平成27年7月の開業に向けて進められております。これによりまして、これまでの本市の懸案事項であった駅前ホテルの立地が進むこととなり、今後の観光施策の展開においても大きな影響があると考えております。

 このたび計画されておりますホテルは、フランチャイズ方式により全国展開のビジネスホテルで、ホテルが持つ340万人にも及ぶ顧客会員情報を共有しながら運営するもので、そのブランド力により交流人口の増加を期待しております。

 本市の観光は、今回計画されております駅前ホテルと既存の有福温泉及び風の国温泉宿泊施設を拠点として、しまね海洋館アクアスや道の駅サンピコごうつ、運動公園、市民センターなどの交流施設のほか、石見神楽や万葉人麻呂などの本市の特色ある観光資源を生かし、交流人口の確保とそれに伴う飲食や土産品購入などの消費活動により、観光産業へと誘導していきたいと考えております。



○議長(河野正行) 15番永岡議員。



◆15番(永岡静馬) 新しい施策を期待しておったんですが、従来どおりの御答弁だったかなと少し肩を落としておりますけれども、この重点5大プロジェクトの一つ、4点目に上げられておりますけれども、この新・ぐるっと人麻呂ごうつ物語、これは広域観光ルートの開発、それから市内の観光資源のネットワーク化、有福温泉の新泉源の開発、有福温泉と風の国の特徴づくりと連携促進、それから2点目に、観光PRの推進、ホームページ等による情報の提供、江津市観光PRセンターの活用、それから江津市出身者との連携と、こういう項目の中で成り立っております。

 そして、今部長がおっしゃったように、有福、風の国、それからアクアス、そしてまた地場産業センター等をつないで、いわゆる民芸品あるいは特産品の販売をつなげていきたいと、こういう御答弁だったと思いますけれども、それは今までやってきた延長線上の御答弁だったわけでございますので、そこに新たな戦略を描いていただきたいなというのが私の本筋の今回の質問の趣旨でございます。

 そういった意味で、次の質問に続けて入らせていただきますけれども、このリーマン・ショック以来、最悪の経済状況が続いてきておりました。ここへ来まして、アベノミクスの効果があらわれてきたのだと確信しておりますが、デフレ状況を脱しつつあるとの報道が出てきております。地方経済、とりわけ小さな市である江津市においては、まだまだ実感がないのが実情であります。この駅前再生整備の事業の実現とホテル建設事業をいわゆるターニングポイントとして捉えて、力強く江津市の発展へ向けて観光産業というものを柱に据えた成長戦略を描かなければいけないのではないかと、こういう思いでいっぱいでございます。

 そういった意味で、これからの、再度お聞きいたしますけれども、観光産業の主眼はどこにあるのか、お聞きしておきたいと思います。つまり、本町甍街道とか、それからまた人麻呂ごうつなのか、あるいはまたその他いろいろ目玉といいましょうか、点在しておるわけですね。そういったものの中で主眼は何なのか、これをお聞きしておきたいと思います。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 本市は、これまで有福温泉や風の国、江津本町甍街道を主な観光資源としてPRするとともに、万葉人麻呂をテーマに観光施策を展開してまいりました。これら観光資源としての可能性は認識しているところでありますが、観光客の継続的な誘客に結びつけるためには、やはり長期的な視点での取り組みが必要であると考えております。

 一方で、現在、本市には、新エネルギー施設が稼働もしくは計画されております。具体的には2基のメガソーラー、20基の風力発電所、2カ所の水力発電所が稼働し、平成27年度にはバイオマス発電所が稼働します。さらに、3基のメガソーラーも計画中であり、また有福地区においても地熱発電が検討されております。このように、一自治体にこうした新しい新エネルギー施設が集中することは非常にまれでもございます。これらを観光資源と捉え、施設見学、工場見学のコースをつくり、市内での消費活動に結びつけるなど、今後の本市の特色ある産業観光として育成してまいりたいと考えております。

 観光産業は裾野が広く、さまざまな業種に波及します。既存の有福温泉や風の国の支援はもとより、万葉人麻呂による小グループ、個人をターゲットとした地道な誘客を継続するとともに、新たに産業観光を推進し、産業振興につなげてまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 15番永岡議員。



◆15番(永岡静馬) そうしますと、新たなメガソーラー、それから小水力、それからバイオマス、風力、地熱発電等々、これを一つの産業観光という位置づけの中で大きな全戦略を描いていきたいと、こういう御答弁だったと思いますけれども、そうしますとこの第5次総合振興計画の中のぐるっと人麻呂ごうつ物語という名称、これは私も従来余りしっくりこなかったんですが、なかなか人麻呂というネーミングが人麻呂のちなんだ地なんでございますが、この人麻呂ファンというのは、こう言ってはなんですが、やはりごく一部のマニアックと言えば語弊がありますね。ファンの方たちの聖地、こういったイメージが強うございまして、特に若者にはなかなかなじみのないネーミングなのかなと、そういった思いをずっと持ってたわけですが、このネーミングのもとで、途中で変えるわけにいかないでしょうけれども、その中でそういった産業観光というものをまたこれ加えていくと、こういうことでございましょうか。ちょっとその辺確認させてください。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) この人麻呂ごうつ物語というのは、本市が持てる要素、観光資源をぐるっと回って、小さくてもきらりと光る資源を見ていただくという意味で、総称としてつけたものでございます。先ほど御紹介しました新エネルギーについての観光客の案内につきましても、やはりその中には人麻呂があり、温泉があり、本町があるというような視点で、その中に全て持てるものをお見せしていきたいということでございますので、決して悪い名称ではないと思っております。



○議長(河野正行) 田中市長。



◎市長(田中増次) 観光の今のぐるっと人麻呂、これは私が市長になる以前から旧江津市の振興計画の中にもございました。私、ずっと見ておりましたけども、この名前だけは変えまいと、私が市長になった以降も。旧牛尾市政のときにできたか、ちょっと歴史的にはわかりません。私が市長就任したときには旧江津市の振興計画にもちゃんと。なかなか、読みますと、これいいなあと思って、これだけは私が引き継いでも残して引き継いでいこうと。さらに、合併後もここの部分は残しておこうというようなことを思っておりまして、それで今担当部長がお答えしたように、これはあくまでそういった意味で、この人麻呂さんだけやるという意味じゃなしに、これに絡めていろんなことをやるということですが、本市が全国に発信する一つのコンセプト、いろいろ考えますが、余りないんですね、実は。例えば、出雲大社さんだとか、ああいうとこがありゃあええですよ。余りない。江の川ぐらいかな、中国随一の大河。こういうことですので、これを生かそうということからすると、昨年御案内のように平成の大遷宮で島根県やってますが、そのときに県の御当局も、石見部で何か全国に発信できるものないかなということを本市のぐるっと人麻呂ごうつ物語という振興計画のそのフレーズを見ていただいた。これはええものがあるじゃない。これは江津市だけじゃなしに、例えば西は益田市だとか、東は昔の邑智町、今は美郷、そういうことを起爆に一緒に石見部もやりましょうということで、昨年御案内のように、全国万葉フェスティバルinごうつじゃなしに、inしまねという島根の全体で取り組もうということで予算もつけていただいてやったところでございますけども、おかげでそのときに全国から7,000人余に至る。九州は太宰府から、東は北陸から、幅が広いんですよ。調べてみたら、相当な全国に関心を持っておられる人がポテンシャルとしてある。だから、その後いろんな問い合わせはございます。そういったことで、この名前を生かしながら、ただいま部長が言いました、そのほか石見神楽も含めて絡めてやればいいじゃないかと。

 それから、江の川が今活用し切れてないんで、例えば工場見学と。日本製紙さんにお願いしたりして、今ぴこぴこしとるが、晩に見るとすごくいいんです。あの煙突にイルミネーションでもつけてやればどうかな。そして、本町からあっこら遊覧船ぐらい出して、夜間にクルーズをして江の川を回ってみる。その上に、今災害でとまっておりますが、そういうものを三江線も活用するから、ぜひ三江線も早期復旧をしてほしいと。南の桜江へ行きますと、今井美術館とかいろんな芸術的なもんもありますから、そういうものをつないで船で行ったり来たりできませんが、下流に来たら夜間の工場見学、またクルーズと。東京湾なんかクルーズありますからね、あの街並みで工場を見るという。そういうことも含めてやればなあなんて思っとりますし、それから人麻呂さんを活用して、高角山の公園のところへ能だとか、いさり火やると。あっこへオープンでほんのあずまやを建てて、そこで神楽をすれば、夏場なんかで見ますと、バックにはイカ釣りのいさり火がざっと見えるところでやってみたりというようなことも発想がどんどんどんどん出てくるんですね。そういうことを含めてやるためにもということで、県も今後この人麻呂さんを含めて、石見神楽を絡めたコラボレーションを上げて支援していくからということも言っていただいております。これぜひ江津市の誇りとしてそれをやっていくということで、それはイルティッシュ号のこともありますので、そういうことも含めてやると、外国からも見ていただけますから、ウラジオだとかもそう、そういうとこも含めて拡大できる可能性がある。やるか、やらんかですから、それをやっていく必要があるかなと、このように思ってます。



○議長(河野正行) 15番永岡議員。



◆15番(永岡静馬) 市長の御答弁で真意がよくわかりました。

 それでは、3点目のほうに入りますが、ぐるっと人麻呂ごうつ物語では、これは先ほども申し上げましたけれども、アクアスから有福温泉、そして風の国を結ぶルートを観光ルートとして捉えて、そして先般、市道山中線の拡幅整備も行われてきております。さらには、高角山に柿本人麻呂や依羅娘子の銅像も建立をされて、市内6カ所に人麻呂の歌碑が設置されております。そうしたこの観光資源が市内にあちこち点在しておるわけでございますが、一つ一つの観光スポットのインパクトが弱いんじゃないかなというふうに感じております。これはまた有機的に結合していないのではないかというふうに感じてるわけです。例えば、拠点となる観光スポットにおける土産物や物産館、こういったもの現在ないわけですが、柿本人麻呂関係の土産物がない、人麻呂の名前が入った例えばようかんとか、もなかとか、それからまんじゅうとか、スイーツとか、いろんなものが考えられますが、何もないわけです。それがないために、観光客が歌碑めぐりをしましても、見て満足をして帰るだけ。ワンショット撮って、喜んで帰る、こういう状況じゃないかなと思います。そこにちょっとしたやっぱり土産物屋があれば、外貨が落ちる。確かに地場産業センター、それから風の国、それからアクアス等には物販コーナーがありますが、歌碑めぐりをしたときにはないわけです。そういったところで、あるいはまた本町のほうにもない。こういったことを考えたときに、やはりそこに物販コーナーなり販売店、こういったものを出すことが必要ではないかなと考えてるわけですが、行政が商売をするわけにはまいりませんので、いろんな方法が考えられるんじゃないかなと思いますが、例えば公設民営方式あるいはPFIあるいは指定管理方式など、可能な選択肢が研究をしていただければ出てくるのではないかなと考えております。

 このような土産物屋とか物産館、要所に設置することをお考えでないか。それとともに、人麻呂や依羅娘子をモチーフにした先ほど申し上げました商品開発、特産品、ブランド開発研究会という団体もあるようでございますので、そちらのほうとの連携ともどうなっているか、私はちょっと存じ上げませんので、これはもうあくまでも民間の方の御尽力が必要だと思いますが、その環境整備を行政側がする必要があるんじゃないかと、そういった意味でちょっとお聞きしておきたいと思います。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 市内に点在しております観光資源と産業としての観光を有機的に結びつける拠点施設としましては、やはり先ほども御紹介ありましたように、アクアス、道の駅サンピコごうつや地場産業振興センター、そして有福温泉、風の国などが考えられると思います。それぞれの施設は観光資源としての直接的な結びつきはまだまだ弱いものがあります。その役割を十分果たしているとは言えませんが、新たな施設を設置するのではなく、既存施設を観光コースに組み込み、消費活動につながるよう、今後PR活動を強化していきたいと考えております。

 また、駅前に建設されます公共公益複合施設の中に移転予定の観光案内所やホテルを観光の拠点として活用し、モデル的な市内観光コースの設定を行うなど、観光振興につなげていきたいと考えております。

 アクアス、そして人麻呂、そして神楽、こういったものをモチーフにした菓子などのお土産品については、一部の事業者で取り組まれておりますが、品数も少なく、売り場が限られておりますので、今後商工会議所及び特産品協会あるいは民間のブランド研究会などを通じまして、商品開発の促進と販売先の拡大を促してまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 15番永岡議員。



◆15番(永岡静馬) ただいま力強い御答弁いただきましたので、この点よろしくお願い申し上げたいと思います。

 そういたしますと、4点目のこの質問でございますが、平成21年12月時点でお聞きいたしました「駅から観タクン」という事業が、JRの西日本が企画いたしまして、実施しておられたと思います。当時の御答弁では、タクシーの閑散時間帯の空車対策と観光客への利便性の付与を目的として、4人まで対応して、2時間で5,600円の料金、平成22年3月まで実施と。実験的実施ということであったと思います。その後、利用状況を見て検討するとなっていましたが、現在この事業は、お聞きしますところによると、廃止されているようでございますが、継続されているのか、確認させていただきたいと思います。

 そこで、もう一つ、タクシー業界としましても、こうした閑散時間帯での取り組み自体は大変魅力のあるものではないかなと思っておりまして、工夫の仕方では売り上げも伸ばすことができるのではないかと考えております。先ほども言いましたように、観光スポットの魅力の強化充実など、環境整備もあわせて実施をしなければ効果が上がらないと思います。観光タクシーだけを走らせるだけではいけない。このやっぱり支える環境整備っていうものも一緒にしなきゃいけないと思います。市が中心となって、JR西日本や、あるいはタクシー業界に再度このような事業を呼びかけるお考えはないか。また、その際ボランティアガイド等の連携も重要なポイントだと思います。ボランティアガイドの実態と実績はどのようになっているのか、あわせてお聞きいたします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 観光タクシー事業の「駅から観タクン」という事業につきましては、JR西日本が企画されたものでありまして、本市では、平成21年10月から運行が始まり、利用実績は、平成22年度が2件、平成23年度、平成24年度がそれぞれ1件と非常に低調な結果となっております。この事業は、年間利用件数30件が継続の目安に設定されておりまして、平成25年3月末で本市での運行は中止されております。

 観光ボランティアガイドにつきましては、現会員数は12人で、万葉ゆかりの地めぐりと江津本町甍街道の2コースに主に案内をしております。活動実績につきましては、平成23年度が35件892人、平成24年度が41件834人御案内をしておりまして、観光客には大変好評を得ておるところでございます。

 なお、ボランティアガイドの会員さんも高齢化されておりまして、新規会員の確保、育成が大きな課題となっているところでございます。

 公共交通機関の脆弱な本市にございましては、タクシーによる安価な観光地めぐりは観光スタイルの一つとして必要と考えております。事業の復活につきましては、既存コースのままでは採用されず、新たな施設を組み込んだ魅力ある新コースを提案しないと採用は難しい状況となっておりますので、先ほども御紹介しました万葉人麻呂、神楽、甍街道、それに新エネルギーを加えた新たなコースの提案を観光ボランティアガイドあるいはタクシー会社等の意見を伺いながら調整してまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 15番永岡議員。



◆15番(永岡静馬) 前向きな御答弁でしたので、新たなコース、そうですね、この観タクンのコースでは3コース用意されてまして、それぞれびっくり万葉景観コース、歩いて鑑賞文化財コース、楽しみ手仕事コースという3つのコースで、年間で1件とか2件では、これは廃止せざるを得んだろうなと思っておりますが、ただやっぱり魅力のあるプランに仕上げて、マイカーで来る人が多いんであろうと想像するわけですが、やはり公共交通機関を利用されている高齢者の方なんかが御夫婦とか、そういう方たちには利用しやすいような料金設定ですね。4人までで5,600円であれば、一人頭1,000円ちょっとの料金で、2時間程度のコース、こういったものを魅力のあるものをセッティングすれば、利用客がふえるんではないかなというふうに思っております。

 ボランティアガイドも大体800人から900人近く、これが実績らしいんでございますが、やはりボランティアがいないと、観光地を行ってみて、例えば歌碑を見ても意味がわからない、よく理解できないという声が実際のところあるわけです。そういった意味で、このボランティアの存在というのが大変重要な存在だと思っております。ぜひともこれ人数をふやす御努力をいただきたいなと思います。

 それともう一点、これに絡めまして、そのスポットとなっている観光地なんですが、アクアス等はいいんですが、それ以外のスポット、例えば辛の崎とか、波子の海水浴場等の黒松の海水浴場、ちょっとトイレの関係なんですが、この万葉人麻呂で来るお客様は特に高齢者が多い。和式なもんですから、やはり使うのに不便だというお声を聞いております。そういった意味で、和式トイレを改修いただいて洋式にできないのか。それからまた、せめて手すりをつけて座りやすいようにできないのか、この辺ちょっと。これ通告してませんが、答えられたら。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 万葉コースの中で、先ほど御指摘のスポットについては、人を配置していない公衆便所等がある施設の御指摘でございました。

 これら今2カ所申されましたが、主に無人になっているところでは、このほかに桜江町では千丈渓のトイレであるとか、観音滝等がございます。いずれも県立の自然公園区域内に入っておりまして、施設についてはおおむね県が管理することにはなっております。ただ、桜江町の2カ所については市のほうが管理いたしております。今管理が非常に難しいという点については、汚いという点について、あるいは洋式のトイレにかえてほしいという点については、また後ほど県のほうに詳しく事情を説明して、きちっと管理をしていただくようにお願いをしてまいりたいと思っております。



○議長(河野正行) 永岡議員に申し上げます。

 一般質問、一問一答にしておりますので、この前の質問が2つございましたので、注意して行ってください。

 15番永岡議員。



◆15番(永岡静馬) 失礼いたしました。2つを同時にお聞きしました。わかりました。

 それでは、時間も迫ってまいりましたので、大きな2点目に入ります。

 災害対策についてでございます。

 本年8月の豪雨災害は、記録的な豪雨によりまして、市内のありとあらゆる道路、家屋、田畑、河川等に被害をもたらしました。被害の激しかった地域の方たちはみずから避難をされ、人命に及ぶ被害は出ませんでした。そうした中で、消防団の方たちを初めボランティアの方など救援に御尽力いただいたことは、感謝の思いでいっぱいでございます。

 さて、地域の方たちが声をかけ合って避難されたことは、大変重要な視点であります。広域災害の場合、警察や消防など公的な救援、救助がすぐに来れないことが想定されており、災害から3日間は自力で生き延びることを予期しておかなければならないと言われております。そうした観点から、自助、公助とともに地域の中での近助、共助が一層重要となってきております。それを担うのが自主防災組織であろうと思いますけれども、災害時にはこうした近所で助け合う自主防災組織が機能していなければいけません。この自主防災組織がどのようにこのたびの災害に機能をしたのか、現状はどのようになっているのか、昨日とダブるところもあろうかと思いますが、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 災害時におきます自主防災組織の重要性、これは昨日の山本議員の答弁でも述べさせていただいております。本市における自主防災組織の拡充を図るためには、現在市を挙げて取り組みが進みつつあります地域コミュニティ活性化事業の枠組みの中で進めていくことが重要であると考えております。

 このたびの災害におきましても、既に地域コミュニティ組織として活動しておられます有福温泉まちづくり協議会、跡市まちづくり協議会、松平助け合い協議会などの各組織がそれぞれの地域において自治会や婦人会とともに大変重要な役割を果たされ、地域の消防団や災害地区班、市の災害対策本部と連携を図りながら、情報の収集や避難の声かけ、被災地における復旧復興活動など、さまざまな場面で活躍をしていただきました。

 市といたしましても、それぞれの組織とこのたびの災害における状況やこれらの活動について意見交換等を行うとともに、出前講座等通じまして今後の自主防災組織の育成に十分支援を図っていきたいと考えております。



○議長(河野正行) 15番永岡議員。



◆15番(永岡静馬) そうしましたら、コミュニティ推進をしていく中で、出前講座等を通じながら進めてまいりたいという御答弁だったと思います。

 昨日の山本議員への御答弁の中で、主に地区班の質問だったわけでございますが、中心になって指揮命令系統がなかなかうまくいかなかったという御答弁がございました。そういった意味で、その地域その地域の中でいわゆる指示を出せる人といいましょうか、中心になって采配をできる専門的知識、そういったものを経験等を持った方、こういった方を育てていくという観点で防災士という制度ができ上がっておりますが、これは日本防災士協会の講習を受講した上で認定資格試験に合格し、所定の救命救急講習を受けた方に認められる資格だということでございまして、この近くでは広島や福岡などで開催されておりまして、受験料や受講料で約6万円程度の費用が必要だと、こういうふうなことでございます。この地域自主防災組織や職場での防災で中心となって働く役割の防災士の今後育成していくお考えがあれば、そういったことに取り組む補助をお考えできないのかなと思いますが、この辺どうでしょうか。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 防災士の受講料を補助することができないかとのお尋ねです。

 防災士とは、ただいま議員さん御案内のとおり、特定非営利活動法人日本防災士機構が定めたカリキュラムを履修し、資格取得試験に合格した上で各種救命講習等を受けることにより認定される民間資格であります。平成25年11月末時点で、全国で約7万人の防災士の方が登録されておられます。防災活動に必要な知識を多面的に学習し、地域防災活動において中心的な役割を果たす防災リーダーを養成するための資格でもあり、今後、自主防災組織の育成を進めていく上からも有用な資格であるとされております。

 しかしながら、先進導入事例を見ますと、資格を活用する場所とか、機会が整う前に資格取得のほうを先行してしまったために、資格取得後に資格者がその能力をもてあますというような事例が多々あるとの指摘を受けております。先ほども答弁いたしましたように、本市における自主防災組織の拡充が現在取り組みを進めております地域コミュニティ活性化事業の枠組みの中で取り組むことが重要であると考えておりますので、各地域での今後の組織結成の進展状況に合わせ、この防災士等の資格取得の支援についても今後検討してまいりたいとは考えております。



○議長(河野正行) 15番永岡議員。



◆15番(永岡静馬) それでは、最後の質問に入ります。

 ぜひとも今の地域コミュニティーの中で啓発活動を推進していただきたいなと思います。

 最後に、この8月豪雨災害の被災者への対応も大変だったことと推察いたします。江津市では既に導入されておりました被災者支援システムが罹災証明の発行や支援金、義援金の配分などに活用されたと思いますが、その実態と実績はどのようになっていますでしょうか。仮に導入されていなければ、被災状況の入力と家屋台帳や資産台帳との照合など、手作業での作業となっていたと思います。この実態と実績をお知らせください。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 被災者支援システムは、災害時の各種手続をパソコンのデータベース機能を用いて簡素化し、被災者への迅速な支援につなげる目的でつくられたシステムであります。阪神・淡路大震災の被災地で開発され、導入経費が安価であることから、全国の自治体でも導入が進んでおります。このことは、以前永岡議員の一般質問等でも取り上げられております。

 本市におきましても、被災者支援システムのその有効性から導入に踏み切り、本年4月から運用を開始しております。このたびの災害におきましても、被災者の被害認定情報を一括管理する被災者台帳としての機能、あるいはそのデータベースをもとにした罹災証明書の発行と多岐にわたってその機能を有効的に発揮しております。各種手続の簡素化に役立っております。

 なお、罹災証明の発行件数、現在までに135件となっております。

 現状と今後について申し上げておきますと、現在は入力用のパソコン1台のみでの運用となっておりますが、このたびの災害を通しまして有効なシステムであることが改めて実証されたことから、現在、本市の住民基本台帳システムのネットワーク上にその活用範囲を広げ、災害に携わる全ての部署で情報の共有、各種手続ができるよう、システム改修を検討しております。



○議長(河野正行) 15番永岡議員。



◆15番(永岡静馬) ただいまお聞きしたとおり、罹災証明135件発行されて、スムーズに運用されたという御答弁で聞いて喜んでいるところでございます。さらに、これから1台のみでなく、その災害にかかわるような箇所へも広げていきたいと、こういう御答弁だったんで、ぜひとも力強い推進をお願いして、私の一般質問を終わります。



○議長(河野正行) 15番永岡議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後2時55分といたします。

              午後2時42分 休憩

              午後2時55分 再開



○議長(河野正行) 会議を再開いたします。

 3番藤間議員。

              〔3番 藤間義明 質問席〕



◆3番(藤間義明) 政友クラブの藤間義明です。

 最後の一般質問として、子育てについて質問します。終わりまで誠意ある御答弁、御清聴よろしくお願いいたします。

 先日の新聞でしたか、育児をしながら働いている女性の割合は、全国で最も高いのは島根県で、74.8%でした。全国平均は52.4%でしたから、かなり高い数字と言えると思います。江津市は、平成21年度調査で、就学前は71.8%、就学後は75.3%、私が行った平成23年調査では87%であります。調査の範囲の違いはありますが、大変高い数字であるというふうに思っております。今後も高い数字は続くと思いますし、少子・高齢化、核家族化が進みます。そうした状況におきまして、子育てについては、市長もいつもおっしゃってますように大変重要な課題でありますので、さまざまな観点から質問いたします。

 まず、1点目として、さくらえ保育園についてでありますが、現在、就学前のお子さんを預かる施設として、公立6保育所1児童館1幼稚園、民営7保育所がありますが、市山、川戸公立保育所を統合して、9月26日にさくらえ保育園と正式名称され、来年4月に開園予定です。入園年齢も生後57日から、延長保育も18時から19時と、若いお父さん、お母さん方にとって便利になっています。現在着々と準備が進められていると思いますが、11月22日に締め切られました入園申し込み状況をお聞きします。



○議長(河野正行) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) さくらえ保育園の申し込みの状況についてでありますけど、11月1日から22日までの期間で受け付けを行いました。4月当初から入所される子供さんが47名です。また、年度中途からの申し込みもございまして、これらを合わせますと51名です。さらには、県外、他市からも今後申し込み等は想定されますので、もう少し多くなるのかなあというふうに考えております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 今51名というような数字をお聞きしました。定員が60名でありますので、待機児童が出るというようなことはなく、また定員に近くなるようにというふうな思いであります。

 職員構成は、園長1名、保育主任1名、保育士6名、調理主任1名、調理員1名であります。職員採用状況をお聞きします。



○議長(河野正行) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 職員の採用状況についてでありますけど、さくらえ保育園の管理運営はサンライフ・ほのぼの有限会社に委託をすることといたしておりますので、職員採用は委託先が行うことになります。保育園の規模及び入所見込み児童数から割り出しますと、9名の保育士と2名の調理師が必要となります。既に保育士6名、調理師1名につきましては採用が確定をしていると聞いております。残り保育士3名と調理師1名につきましては、12月1日に採用試験を行っており、現在選考中というふうにお聞きしております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 後ほど保育士の不足のこともお聞きするわけですが、保育士が今のところ12月に採用ということに向けてでありますが、何とか確保できそうじゃないかなと思いまして、一安心はいたしました。なかなか今保育士不足というのが実際に聞きますので、その辺をこれからも、どういうんですか、職員をしっかりとまた養成していきながら、また魅力ある保育園づくりに努めていただきたいというふうに思いますが、現在移行準備期間でありますが、我々が幼少時代と違い、少子化の影響で乳幼児同士のなじむ機会が少ないです。乳幼児期の心のつまずきは、後々大きく影響いたします。乳幼児がスムーズに移行できるようなじむための取り組み状況をお聞きします。



○議長(河野正行) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) スムーズな移行のための取り組みということですが、いわゆる在園児に対する取り組み、保護者への取り組み、そして職員への取り組みが必要になってくるだろうというふうに考えております。

 まず、園児に関しましては、園児同士がなれるように市山保育所の園児と川戸保育所の園児、合同保育を実施をしております。また、プール交流などこういった取り組みを行っています。さらには、抵抗なく新しい施設に入っていくように、現在工事が実施されておりますけど、現場を見学なども行っているところです。

 また、保護者への取り組みといたしましては、新しい保育園に関する情報提供と不安解消のため、懇談会を開催し、意見交換会を行っております。

 また、次に職員に関してでありますけど、新しい保育園に勤務予定の保育士は、既に採用が確定している職員さんは市の嘱託員でありますので、新しい勤務予定の保育士、調理師を市山保育所及び川戸保育所に配属をして、子供の様子の把握や新しい保育園の事務等がスムーズに進むように準備を行っています。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 乳幼児さんとか、職員さんとか、保護者の方のスムーズな新施設への移行、この辺のことをお聞きしましたが、本当新しい施設にわくわくと入ってくるんですが、やはり緊張もしておると思います。そういう意味からも、できるだけなじんでいけるような方策をこれからも考えていってほしいというふうに思います。

 また、小学校に隣接しています。卒園後もスムーズに学校生活に入れるよう考えられていると思いますが、今後しっかりとしたその辺のフォローもお願いしたいというふうに思います。

 2番目でございますが、平成27年4月に子ども・子育て支援新制度が施行されます。枠組み等を6月議会一般質問で4番山根議員が質問されていますので省略させていただいて、施行までの調査、準備についてお聞きします。

 まず、出生数の推移でありますが、本市の出生数の推移をお聞きします。



○議長(河野正行) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 出生数の推移についての御質問でございます。

 次世代育成支援行動計画、前期計画の初年度であります平成17年度は194人です。平成20年度が152人とかなり少ない人数でありますが、現在は徐々に持ち直しておりまして、平成23年度が166人、平成24年度は169人となり、緩やかに増加している状況であります。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) いっときの落ち込みからは脱して、平成23年度、平成24年度と少しずつ盛り返しているということで、大変いい状況になる、底を打ったというか、これからそういう感じでいってほしいわけですけれども、この推移をどう分析されていますか、お聞きします。



○議長(河野正行) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 平成24年に公表されました将来推計人口の中では、ゼロから4歳の人口はもちろんですけど、合計特殊出生率は平成26年から緩やかに低下し、したがって出生数も減少するというふうに推計がされています。こうした全国的な動向はあるものの、各自治体ごとに社会増減等の要因により、これは一様にはならないんだろうなあというふうに思っております。先ほど答弁しましたように、本市の微増傾向につきましては、子育てを担当する所管部としては、次世代育成支援行動計画のさまざまな取り組み、例えばこどもまつりでありますとか、この15日に開催をされますけど、おやこ・キラキラコンサート、赤ちゃん登校日、赤ちゃん訪問事業など、こういった事業の実施により、子供を産み育てやすい環境づくりが徐々にできてきているんだろうなあというふうに考えております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 出生数の推移の分析を子育てサポートセンターでのいろんな取り組みが功を奏しているというか、江津にとって大変住みやすいまちであるというようなお話でありました。

 それでは次に、江津市次世代育成支援計画との違いについてお聞きします。

 江津市次世代育成支援計画が平成26年度で終わるわけですけれども、平成27年度からの新制度の計画とはどう違うかをお聞きします。



○議長(河野正行) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 子ども・子育て支援制度は、子ども・子育て支援関連三法に基づいて、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現を目指して創設されるものですが、子ども・子育て支援事業計画、これを作成するに当たり、国の求める中身を見てみますと、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大、確保、教育、保育の質的改善、地域の子供、子育て支援の充実といった幼児期の子供の子育て関係がメーンとなっています。現行の次世代育成支援行動計画のように幅広い分野での計画とはなっておりませんが、このため本市としては国の求める内容だけではなく、次世代育成支援行動計画を引き継いだ総合的な計画にしていきたいというふうに考えております。

 次世代育成支援行動計画、子ども・子育て支援、これいずれも子供を産み育てやすい環境をつくるための制度でありますので、基本的な考え方っていうのは変わってないというふうに認識しております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) この新支援制度についてのパンフレットを見ますと、先ほど答弁されましたわけですけれども、認定こども園の普及を進めますとか、地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実させますとか、子供が減少傾向にある地域の保育を支援しますとかというようなことは江津にとっても大変これから必要な計画だと思いますが、アンケート調査について伺います。

 ニーズ調査といいますか、アンケート調査といいますか、江津市次世代育成支援計画10年間の成果と課題の分析をどのようにされていますか。新制度の計画のためのアンケートをされ、先月回収されたようですが、アンケート調査をどう生かされるかをお聞きします。



○議長(河野正行) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) このたびのアンケート調査では、就学前児童の保護者用及び小学校の保護者用として、合わせて1,703人分を配付をいたしました。質問事項は、国への提出が求められます教育、保育、子育て支援に必要なサービス量を算出するための保育ニーズ調査部分と、子育て全般について調査を行う江津市独自質問部分に分かれています。この調査によりまして、さまざまな子供、子育て家庭の状況に応じた需要を把握し、平成26年度に策定いたします子ども・子育て支援事業計画に反映していくことといたしております。

 また、次世代育成支援行動計画の評価、検証につきましては、子ども・子育て会議の中で行い、同計画に反映をしていきたいというふうに考えております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 子ども・子育て会議でさらに内容を充実させたいということでありますが、本当この次世代育成支援計画をさらに内容を充実した子供の育ち、また江津の持ち味を出していただきたいというふうに思っております。

 次に、認定こども園についてですが、先ほども少し触れました新制度での認定こども園の計画についてお聞きします。



○議長(河野正行) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 認定こども園についての御質問です。

 子ども・子育て支援制度の中では、認定こども園の設置手続の簡素化や財政支援の充実強化などにより、その普及を進めることといたしております。当市といたしましても、次世代育成支援行動計画後期計画の中で和木保育所の移転新築を行う際には、認定こども園を視野に入れるといたしております。子ども・子育て計画策定に当たりましても、当然として記載することとなります。引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 以前から和木保育所を認定こども園ということで計画されているんですが、この新しい新制度のもとでというようなお話だったと思います。

 次に、保育士不足についてお聞きします。

 現在、保育士は、アレルギー食の増加、就労時間が7時から19時まで、モンスターペアレント等の増加と重労働で責任が重く、若い人が保育士を敬遠し、不足する事態が起きております。9月議会で、保育士と処遇改善臨時特例事業補助金が県補助金として交付されています。これは人材確保対策として保育士の賃金改善に取り組む私立保育園の資金交付でありますが、今回1回きりなのか、お聞きします。



○議長(河野正行) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 全国的に保育士不足が指摘をされています。保育士免許を持ちながら保育士を希望されない理由として、賃金が希望と合わない、他業種への興味、あるいは責任の重さ、事故への不安などが掲げられます。このため、議員が御指摘のように、今年度、保育士処遇改善臨時特例事業を実施をし、保育士の賃金改善を図ったところです。引き続き平成26年度も国においては予算計上することとされていますし、平成27年度開始の子ども・子育て支援制度の中でも、教育、保育の質を確保するため、幼稚園教諭、保育士等の人材確保、職員の処遇改善を進めることといたしておりますので、有利な財源があれば、そういったものを探しながら活用してまいりたいというふうに考えております。

 また、島根県の事業といたしまして、今年度から保育士の就学資金貸付制度なども始められております。保育士確保のための広報等も通じ、広く市民の皆様には周知をしていきたいというふうに考えています。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 平成26年度も国のほうとしても考えているということで、それ以外に県のほうにもいろいろお願いというか、支援をということでありますが、本市の対策として今言われましたですが、そのほか何かありましたら。



○議長(河野正行) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 現在でも保育士の運営費に対して一定の率で交付金を各保育所に交付をしております。そういったものが職員の処遇改善につながっているというふうな認識をいたしております。先ほどもお答えしましたように、新たなさまざまな財源を見きわめながら、いろんな取り組みを実施していきたいというふうに考えています。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) ぜひともそういう新たな財源等を確保していただいて、保育士の処遇改善に努めていただきたいというふうに思います。

 続きまして、子育てサポートセンターについて伺います。

 まず、NPO法人移行後の状況でありますが、昨年4月から子育てサポートセンターをNPO法人ちゃいるどりーむが運営しています。NPO法人になったいきさつについて、平成24年3月議会で森脇議員の質問に答弁されていますので、簡略に説明いただき、その後の状況についてお聞きします。



○議長(河野正行) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) NPO法人移行後の状況っていうことですが、自治体における行財政改革の推進が進められる中で、自治体のスリム化と、あわせて子育てサービスの充実、この両立を図ることを目的に、平成24年度からNPO法人ちゃいるどりーむに業務委託を開始をいたしています。

 委託している事業には、子育てサポートセンター事業、ファミリー・サポート・センター事業、赤ちゃん登校日事業などがあります。このうち子育てサポートセンター事業では、育児不安を抱える子育て中の保護者に、子育て情報や行事体験の提供、また仲間づくりの場の提供等を行うなどしており、利用者は徐々にふえております。平成24年度の利用人数は4,419人でございましたが、平成25年10月末現在ですけど、4,534人の利用があり、既に昨年の利用実績は上回っている状況です。今後もさまざまな事業展開をする中で、利用者はふえてくるというふうに認識をいたしております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 今、子供の登録人数、利用人数等、昨年より多くなっているということで、大変NPO法人になって、いい方向じゃないかと思います。市の職員ですと、どうしても人事異動等で専門性が失われる。そして、業務委託することで職員の削減など行政のスリム化ができたということで、大変NPO法人になってよかったと思っておりますが、そういうNPO法人と子育て支援課と、江津市に子供がふえてくるためにもしっかりとした連携をしていただきたいと思います。

 そして、この子育てサポートセンター事業の中でファミリー・サポート・センター事業がありますが、ゼロ歳から小学校6年生までの有料の子供の送り迎え、自宅での預かり等が事業の内容であります。おねがい会員がことしですと170名、まかせて会員が70名、どっちも会員が25名、これは例年同じ数字でありますが、まかせて会員が毎年おねがい会員に対して半分以下であります。私は、大変よい事業であるけれども、まかせて会員をふやす取り組みというのが今のところ、どういうんですか、今こういう広報とかそういうのでは載せておりますけれども、毎年数字的に変わってないというふうに思っておりますが、定年を迎え、年金生活されている方に対しまして、小さなお子さんの声は本当に活力を与える、元気が出ると思います。そういったことはしっかり、どういうんですか、そういうPRしていただいて、まかせて会員をこれからもふやしていけるような努力をしてほしいというふうに思います。

 次に、公共複合施設移動予定後の内容でありますが、先週6日、都市計画課から、公共複合施設の設計業者が決定し、プランの説明がありました。概略が決まり、詳細はこれから詰めていくとの話でしたが、子育てサポートセンターが入所予定でありますが、赤ちゃんとゆっくりしたいお母さん方にとって、今の場所よりさらによくなるように、そして利用人数がふえてほしいわけでありますが、施設はにぎわいを創出しなければならない。一方、子育てサポートセンター等では静かな環境を望まれる場合もあると思います。そうした相反する課題に対して今後の予定をお聞きします。



○議長(河野正行) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 子育てサポートセンターは、駅前の公共複合施設への移動が予定をされています。駅前でのNPO法人ちゃいるどりーむが行う事業の内容には、現在のところでは変更はございませんが、場所的にこれまでよりわかりやすく、利便性も増し、また施設や設備が新しくなることから、利用者もふえるのではないかなというふうに考えております。

 しかしながら、議員も御指摘のように、交通量が多い場所でありますし、また不特定多数の方が出入りする場所であります。安全面の配慮や親子がくつろげる心地よい場所にするための協議を、NPO法人はもちろんですけど、関係者を含めて今後も検討を行っていきたいというふうに考えております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 駅前ですから当然利便性は増します。それで、安全面の配慮等をやっていかれるということでありますが、先ほど申しましたように、にぎわいを創出する。また、こちらでは本当、どういうんですか、静かな環境で子供をしっかりと育てたいという本当難しい面があると思いますが、その辺をしっかりと連絡とり合って、よく緊密に相談しながら、いろんなやっぱりそういうことで詰めていってほしいというふうに思います。

 続きまして、済生会江津総合病院の小児科医の不在についてお伺いします。

 済生会江津病院の小児科医がやめられて8カ月になりますが、現在の状況、今後の計画をお聞きします。



○議長(河野正行) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) まず、現在の状況でありますけど、本年4月より済生会江津総合病院の小児科の常勤医が不在となってからの診療体制は、島根大学医学部小児科及び公立邑智病院からの非常勤の派遣医師により、月曜日から金曜日の診察を行っていただいております。また、救急対応につきましては、小児科医師の勤務時間中については対応が可能になっておりますが、休日、夜間の対応については、入院の受け入れも含めて困難な状況になっています。このため、受診患者数は、10月末現在ですけど、1,079件と昨年度の3,301件と比較しまして33%、約3分の1に激減をしています。

 これまで市長、堀江院長ともに再三にわたり鳥取大学及び島根大学小児科医局に対しまして常勤医の派遣要請を行ってきておりますし、さらに病院院長におかれましては、個別にさまざまな情報をもとに訪問活動も重ねてこられましたが、その成果をなかなか得ることはできていないのが実情です。

 いずれにしましても、引き続き現在の非常勤医師による診療体制、これは最低限維持していくことを島根大学に対して要請するとともに、江津市議会、市民の皆様を初めとするさまざまな情報提供をもとに、病院、県、市が一体となって小児科医師の確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 非常勤で対応されているということの医師に、通常の日は対応されて、休日、夜間の受け入れができないということで、33%に減少したということであります。やはり休日、夜間の受け入れができないということが最大の原因で減ったということで、安心して預けられないというお母さん方の気持ちが出られたということで、やはり安心して預けられるところをいかに大事だなあというのがわかります。子育てされる方にとっては、そういう子供さんのいつ、どういうんですか、病気になるか、そういうことでありまして、大変なことだと思いますが、ぜひともよい方向にしていただきたいと思います。

 続きまして、小学低学年生の放課後についてお伺いします。

 まず、放課後児童クラブの状況についてでありますが、放課後児童クラブは、学校から帰宅しても保護者が就労等の理由により家庭にいない小学校3年生までの児童を対象に、保護者にかわって適切な遊びや生活の場を提供する施設で、家庭的な雰囲気の中で基本的な生活習慣を身につけるとともに、異年齢集団の中で個性を大切にし、健やかな成長を支援することを目的としています。働くお母さん方にとって、月曜から土曜まで、そして春、夏、冬休み期間も18時まで利用でき、大変助かります。本市においては、跡市小学校以外、クラブが存在していますが、待機児童の状況をお聞きします。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 放課後児童クラブの状況でございますけども、本市には児童クラブが7カ所ございます。津宮放課後児童クラブですが、定員60人に対し入会児童が49人、高角放課後児童クラブにつきましては、定員30人に対し入会児童34人、江津東放課後児童クラブは、定員30人に対し入会児童23人、桜江放課後児童クラブは、定員25人に対し入会児童28人、川波放課後児童クラブは、定員20人に対し入会児童18人、渡津放課後児童クラブは、定員30人対し入会児童11人、郷田放課後児童クラブは、定員30人対し入会児童22人という状況です。

 この中で、高角、桜江放課後児童クラブの入会数は定員を超えておりますけども、指導体制等を強化するなど可能な限り受け入れておりまして、現在のところ待機児童はいないという状況でございます。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 待機児童がいないということで、皆さん希望どおりにされてるというふうに思ってるんですけども、実際、津宮の児童クラブも、2年前お聞きしたときには待機児童がゼロだったんですが、やっぱり保護者さんの皆さんが3年生の方を遠慮されて、1、2年生を優先されてるということで、希望されないとかというようなこともありました。しかし、今津宮児童クラブに対しましては、津宮幼稚園に移りまして、今も定員60に対して49ということで3年生も入れております。そうしたことで、私が津宮児童クラブに対しまして行ったアンケートで、多くのお子さんが定員オーバーに対して苦情がありましたが、津宮幼稚園に移り、今までよりも収容人員も多くなり、3年生の受け入れも行い、働くお母さん方にとって大変安心して、大変助かっております。今お聞きしますと、高角とか桜江等がこの辺の実情、3年生がお母さん方の希望されるように入れているかどうか、その辺のところについてお聞きします。



○議長(河野正行) 中西社会教育課長。



◎社会教育課長(中西一郎) 定員がオーバーしているところの地域で、なおかつ待機児童等があるのではないかということの御質問だと思いますけども、一つの事務の流れとしまして、年度の後半、1月ぐらいからこの申し込みの希望調査をとります。そして、2月等でそれぞれの家族の皆さんとヒアリングといいましょうか、そういうことをいたしまして、家庭の状況がどうであるかということを確認させていただいた上で児童クラブに入会していただく児童を決めさせていただいておりますが、ややもしますと待機をお願いせざるを得ないというところで、高学年、特に3年生児童の家庭につきましては、待機ということで状況をお願いしているところであります。

 それで、年度当初4月では入会される児童はありますけども、例えばスポーツ少年団等の加入、また放課後での家族の見守り等が可能になったということで、退会される児童も出ておられます。そのときには順次待機児童の皆さんに入会していただきまして、現在のところそれらを含めまして待機児童はないと認識をしております。

 以上でございます。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) やはり高角、桜江のほうでは、どういうんですか、新学期のときには少しあるようです。実際、津宮児童クラブでも、新学期のときには64名でした。今は、これ49名って聞きまして、大分今3年生の方がクラブ活動等で少しずつやめていかれるという実情であります。そういう状況でありますが、やはり新学期のときに3年生も受け入れられるような教室があいてたら、ぜひ高角、桜江についてもまた検討していただきたいというふうに思っております。

 放課後児童クラブは、現在、あいた教室等を間借りし、運営されています。そして、歴史も浅く、指導員は二、三時間お子さんを預かる上の安全管理とか、あと運営のやり方とか、保護者との連携、教師との連携等をいろいろと考えていくと、経験が不足している方々は、非常にやる気はあるのですが、なかなかほかの児童クラブのことを知らなかった、児童クラブということについて認識できないというのが状況ではないだろうかと思いますが、そういった意味で指導員の交流の場とかスキルアップについて考えを伺います。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 指導員の交流の場、スキルアップの考えについてということでございますけども、毎月1回連絡会を開催しております。その内容ですけども、年間行事計画や月ごとの行事計画、活動の実績、そして運営状況などについて情報交換を行っております。また、年間5回程度県などが実施しています研修会などにも出席をして、スキルアップの向上を図っております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) いろいろ研修会とかいろいろやっておられるということであります。そうして、どういうんですか、皆さんが標準化されて指導されていくことを望んでいきたいと思います。

 次に、放課後子ども教室の状況でありますが、放課後子ども教室は、地域の人との触れ合いを大切にしながら放課後を過ごす場でありますが、教室の数、入室人数等をお聞きします。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 放課後子ども教室の開設につきましては、江津市内の小学校や公民館を利用して、現在12カ所開設をしております。

 平成24年度の活動状況でございますが、御協力いただいている地域住民の方の参加者数は延べ4,305人でございまして、児童の参加者数は延べ2万867人という状況でございました。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 本当地域の方が4,300人、児童が2万800とかという数字で、大変ふえてきているという実態が出ております。

 放課後子ども教室の運営は各教室で特色がありますが、大まかにどういった形態か、お聞きします。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 放課後子ども教室は、地域の方々の参画を得て、学習やさまざまな体験、交流活動、スポーツ、文化活動等の機会を提供するものでございます。具体的には宿題、読書活動、室内外の遊びなどが挙げられますけども、特に学習活動、またさらに英語教室やロボット教室の取り組みなども見られます。

 このように、学校、家庭、地域が連携することによりまして、地域で子供の育ちを支える機運が徐々に高まっているものと考えております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 子ども教室は、以前から開いてる教室もあれば、最近開いた教室もあります。そうした中で、各地区特色を持った教室が運営されておりますが、放課後子ども教室の財源は、国、県、市、3分の1ずつの補助事業でありますが、今後の事業継続についてのお考えをお聞きします。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) この放課後子ども教室は、平成19年から各地域で開設され、現在、各小学校区で1カ所以上運営されています。主要な施策の成果でも御報告をしておりますけども、地域で子供の育ちを支える機運の高まり、異年齢のかかわりの中での児童の成長、事業に参加する大人の社会貢献などから、地域活動の活力につながっていると認識をしております。以上のことから、今後も継続をしていく必要があると考えております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) これからも継続をぜひしていただきたいと思います。

 島根県は、今後、放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携した考えとして、放課後子どもプランの事例集を公表していますが、本市としての考えをお聞きします。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 江津市では、平成20年に放課後子どもプランを策定し、地域の子供を地域全体で育むという基本理念に基づいて、地域の大人の力を結集して、放課後などに子供たちが健やかに過ごす環境を整備してきております。子供たちが安全に生活できる環境をつくることは、児童クラブ、子ども教室とも同じ考えであります。今後、これらの連携については積極的に推進していく必要があるものと考えております。

 江津市内の連携の取り組みの例を挙げますと、郷田小学校区では、毎週金曜日に児童クラブと子ども教室が合同で開かれております。そして、高角小学校区では、児童クラブから子ども教室へ参加する取り組みも見られます。また、津宮小学校区内では、旧幼稚園施設を利用しての連携の形を現在検討されておられます。

 今後もこれらの取り組み事例を参考にしながら、地域の実情を踏まえ、子ども教室と児童クラブの連携を一層推進していきたいと考えております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 昨日も盆子原議員、またきょうは山根議員、また先ほど教育次長からも、放課後子ども教室のさまざまな、どういうんですか、実例をお聞きしました。そうした中で、取り組みは一朝一夕に行うわけにいかないと思いますが、学力アップの観点でも大変参考になると思いますので、ぜひ参考にすべきと思います。

 続きまして、家庭の子育てについて、働くお母さん方にとって仕事をしながらの子育ては大変であり、今までさまざまな質問をし、支援の話を聞かせていただきました。しかし、最近、子育てされる親に児童虐待のニュースが話題になります。そして、保育所、保育園、幼稚園に頼り過ぎな状況もあります。そうした中で、親としての自覚、また父親も育児参加の気持ちを持つことは大切だと思いますが、親の子育て意識や父親の育児参加の普及啓発について考えをお聞きします。



○議長(河野正行) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 子育て家庭を取り巻く環境は大きく変わってきました。人間関係が希薄な中で、子供たちはさまざまな面で経験の場が少なくなっています。また、同様に子育てをする親も、社会の変化に伴い、昔と比べて体験する場が少なくなっています。こうした社会的な背景を踏まえまして、次世代育成行動計画では、出産から子育てまでの総合支援体制の推進、子供たちの生きる力を育成するための支援体制の充実、これを重点プロジェクトといたしまして、具体的にはパパママ学級、パパとママと一緒の憩いの日、赤ちゃん登校日、こどもまつりやおやこ・キラキラコンサート、そして親自身が輝くことを目的にしてコミュニケーション講座、子育てのあり方を学ぶ親業講演会など、市と子育てサポートセンターが連携し、夫婦、親子で参加できる事業を充実してまいりました。こうしたことで、父親と協力して一緒に参加する家庭が非常に多くなっています。今後もふえてくれるというふうに認識をいたしておりまして、子育てサポートセンターを初め関係機関と連携し、子育て家庭に学びの場や気づきの場を提供するよう、市民全体での子育て意識の醸成が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 今までさまざまな答弁聞かせていただきました。やはり江津で子育てしてよかった、また江津で子育てしようと若い夫婦が今後ますますふえてくることを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(河野正行) 3番藤間議員の一般質問を終わります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 総務文教委員会所管事務調査(先進地視察)報告について



○議長(河野正行) 日程第2、総務文教委員会所管事務調査(先進地視察)報告についてを議題といたします。

 総務文教委員会において、さきに行われました先進地視察の報告について江津市議会会議規則第45条第2項の規定に基づき、議長に対し発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 総務文教委員会委員長の報告を求めます。

 15番永岡議員。

              〔総務文教委員会委員長 永岡静馬 登壇〕



◆総務文教委員会委員長(永岡静馬) 総務文教委員会行政視察報告を行います。

 総務文教委員会では、7名の委員で、去る7月29日から30日及び8月6日にかけて、岐阜県美濃市、瑞浪市、邑南町に視察に行ってまいりましたので、その報告をいたします。

 岐阜県美濃市では、地域づくり支援事業及びサイクルシティ構想プロジェクトについて視察しました。

 美濃市では、地域コミュニティーの活性化を図り、地域の活力を引き出すために、地域住民みずからが考え、取り組む地域づくり事業に対し、財政支援を住民税の1%に当たる2,100万円を予算化し、市民参加、市民協働による活力ある地域づくりを実現するとしています。中学校区単位に3つの地域づくり委員会を設置し、その中に部会を設け、地域の課題解決の方策や活性化事業について協議、検討し、事業計画を作成し、市へ提出する。市は事業内容を審査し、結果を報告するという流れになっています。

 これまでに実施された主な実践事業は、美濃和紙に関する苗を植え、育てよう事業や、よもやま見聞録を作成し、地域の歴史を調べ、1冊にまとめた。あるいは、史跡の整備及び神話の里の看板を設置した。サイクリングコース景観整備事業などです。

 次に、サイクルシティ構想プロジェクトについては、心安らぐ自然や伝統文化と共生し、ゆったりとした時間を過ごすスローライフを進めており、ふだんの生活の中に自転車や電動アシスト自転車、超小型EVなどの環境に優しい移動手段を取り入れ、コ・モビリティー社会を目指すとともに、健康増進を図り、これらを活用した観光の振興を推進するものです。

 また、資料の提供として、乗り合わせタクシー「のり愛くん」の資料を提供いただきました。

 次に、瑞浪市においては、やはり地域コミュニティー事業の参考とするため、夢づくり地域交付金事業を視察してきました。

 この事業は、地域みずから考え、行うまちづくりのために、地域の住民で構成された地区まちづくり推進協議会に対して夢づくり交付金を交付して、支援を行うものです。現在、旧小学校区単位で8つのまちづくり推進協議会が設置されています。対象事業は、通常事業とステップアップ事業の2つのメニューがあり、事業期間は3月31日まで、通常事業では基金を造成することができ、1事業年度の積立限度額は、各地区の通常分の交付限度額の2分の1以内で、積立期間は最大5年となっています。

 現地視察では、釜戸地区まちづくり推進協議会の事業概要の説明を受けました。健康長寿の釜戸づくり事業や竜吟峡の保全など活用などに加えて、花火の打ち上げを取り入れた夏祭りや文化祭などの自主事業を行うことや、施設管理、地域活動支援などを実施しておられました。

 8月6日には、邑南町の日本一の子育て村構想について、本市の最大の課題と言ってもよい少子・高齢化、定住対策に資するため、視察をしてきました。

 日本一の子育て村構想は、平成22年度より取り組み始め、平成24年のゼロ歳から18歳の人口1,660人から、10年後の平成33年には1,800人を目指すものであります。中学校卒業までの子供医療費の無料化や第2子からの保育料の無料化、予防接種費用の全額助成、不妊治療の助成など、子育てに関する思い切った施策を展開していました。財源は、過疎債により基金積み立てを行い、実施し、10年間は確保しているが、その後は未定ということでありました。

 これらの視察の成果を踏まえ、今後の江津市の地域コミュニティーの活性化や少子・高齢化、さらには定住対策に生かせるよう努力してまいります。

 以上、報告を終わります。



○議長(河野正行) 本日の会議時間は、議事の都合により、これを延長いたします。

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△日程第3 建設厚生委員会所管事務調査(先進地視察)報告について



○議長(河野正行) 日程第3、建設厚生委員会所管事務調査(先進地視察)報告についてを議題といたします。

 建設厚生委員会において、さきに行われました先進地視察の報告について江津市議会会議規則第45条第2項の規定に基づき、議長に対し発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 建設厚生委員会委員長の報告を求めます。

 14番山本議員。

              〔建設厚生委員会委員長 山本 誉 登壇〕



◆建設厚生委員会委員長(山本誉) 建設厚生委員会行政視察報告を行います。

 建設厚生委員会は、去る8月5日から7日の日程で、岩手県花巻市の企業誘致の取り組みと青森県六ヶ所村の国際核融合エネルギー研究センターを視察し、あわせて六ヶ所村にある原燃PRセンターと株式会社トヨタフローリテックの見学を行いましたので、報告いたします。

 花巻市では、起業化支援センター、ビジネスインキュベーター事業について視察しました。

 インキュベーターという言葉の意味は、卵をふ化させるふ卵器の意味や未熟児のための保育器の意味もありますが、ここでは公の機関などが行う新規産業の企業を育成し、誘致するために、低コストで提供する施設であったり、技術や経営の支援のことをいいます。

 花巻市は、人口10万920人、3万6,090世帯の都市で、昭和20年に大手通信機器メーカー新興製作所が東京の工場閉鎖により花巻市に立地し、ここからいわゆる近代工業がスタートしました。戦後、同社を頂点とする関連企業群が広く県内に拡大し、当地域を中心とした企業城下町的構造が長く続く中、昭和50年前後から県外資本の新たな立地が相次ぎ、工業団地の整備が進められる中で順調に企業誘致が進みました。

 ところが、景気後退期の平成4年から10年の間はわずか5社となり、従来の企業誘致政策に加えた新たな振興策の必要性が生まれました。そこで、平成6年に遊休施設となっていた民間の工場を活用し、試験的に開業支援やベンチャー支援を行うことを決定され、平成8年に県内初となるインキュベート施設、花巻市起業化支援センターを開設し、企業誘致との2本柱となる内発型振興策を打ち出されました。このことによって、平成11年度以降は企業誘致も増加に転じ、内発型振興が企業誘致を引き込むことになることが明らかとなり、現在まで49社を誘致しておられます。

 ここで注目すべきは、花巻市の誘致戦略の転換です。景気後退期における新規立地の鈍化と並行し、企業立地形態の変化とニーズの多様化が顕著になる中、従来の工業団地を中心とする大規模製造業の誘導から大きく戦略転換し、内発型振興策との相乗効果的な誘致活動を展開されたことです。

 内発型振興策の具体的な誘致戦略としては、企業ニーズに対応した誘引として、初期投資の抑制、リスクの回避、展開の迅速性などの企業のニーズに対応するため、50坪から150坪の計22棟の入居型インキュベート施設、花巻市起業化支援センターと花巻市賃貸工場のレンタル工場を整備されています。

 江津市においても、企業立地に対しての税制上の優遇措置や補助金、融資、奨励金などの優遇措置も条例で定め、誘致活動を展開されており、また島根県においても、企業のフォローアップ支援など内発型の取り組みもありますが、花巻市に学び、研究施設などのインキュベーター施設の整備などを展開し、研究開発型企業の誘致に積極的に取り組むなど、近隣市との差別化を図る新たな取り組みとしての内発型振興策を積極的に展開していくことも戦略として必要ではないかと思いました。

 また、産業育成は人づくりから始まるものであり、その人づくりも人が担うものです。本市においても、若手職員などを含めた企業経営者との懇談等、積極的な交流や議論の場を設定してみることが必要ではないでしょうか。

 次に、8月6日、青森県六ヶ所村の国際核融合エネルギー研究センターを視察しました。

 江津市議会は、この間、土岐市にある核融合科学研究所を視察し、未来のエネルギーとして世界で研究開発が進められている核融合発電に大きな将来性を見出し、ひいては研究施設の誘致を視野に入れ、関係を継続した取り組みを続けています。一昨年11月2日に、本市議会の主催で、災害危機管理と新エネルギー講演会を開催し、当研究所の工学博士の高畑一也氏を招いて、「海から燃料!持続可能な未来エネルギー 核融合発電」と題した講演会を開催しました。今回は、昨年の土岐市での視察において、核融合科学研究所の須藤教授から、「話を聞いてもらえば核融合発電を理解してもらえるんだが、広報が十分できていない。核融合について認知していただくためにも、中高校生に見学をしてほしい。また、青森の六ヶ所村の研究センターも見てほしい」との要望を受けての視察となりました。現地では、須藤教授も同行され、改めて核融合発電に対する理解を深めることができました。

 ここ青森研究開発センターでは、核融合エネルギーの早期実現を支援する幅広い取り組みとして、ITER(国際熱核融合実験炉)計画の国内機関の指定を受けて、日本、EU欧州連合、ロシア、アメリカ、中国、韓国、インドとの共同出資として、日欧ともに460億円の費用負担で920億円の事業費により、日本の分担となる超電導コイルなどの機器、装置の設計、開発、製作や我が国からの人的貢献の窓口を担い、幅広いアプローチBA活動として3つの事業、国際核融合エネルギー研究センター事業、国際核融合材料照射施設の工学設計、工学実証事業、サテライトトカマク事業の研究開発活動が進められています。研究期間は10年とされ、既に6年が経過しています。

 東日本大震災における福島原発の放射能汚染の被害により、核という言葉に対するアレルギーがあり、須藤教授も核融合発電をプラズマ発電等に変えたほうがいいかなとも話されていました。核分裂による原子力発電との違いが十分理解されていない中で、原発事故を受けて、政府においても原子力発電にかわる未来の電力として大きな期待もしていることも明らかであり、我々に対して広報活動を担ってほしいとの思いもあるようでした。

 今後も江津市議会としては、須藤教授を介した継続した関係を維持し、研究施設等の誘致等につなげていきたいと考えます。

 そのほかにも、六ヶ所村にある原燃PRセンターと株式会社トヨタフローリテックを見学しました。ここはコージェネ発電設備である天然ガスを使ったマイクロガスタービンから生産される電気と熱に加え、大気に放出していたCO2を有効に活用するトリジェネレーションシステムを採用し、アジア最大規模の花卉鉢物栽培温室で、年間400万ポットの花卉を生産し、雇用創出の場ともなっています。

 当市においても、今後、バイオマス発電が計画されている中、CO2を有効に活用するトリジェネレーションシステムは大変有効な利用手段ともなり、バイオマス発電で生産される電気と熱に加え、大気に放出していたCO2を有効に活用する事業を考える有意義な見学となりました。

 以上、建設厚生委員会行政視察報告を終わります。

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○議長(河野正行) 以上をもちまして日程の全部を議了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

              午後4時2分 散会