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島根県 江津市

平成25年12月(第5回)定例会 12月10日−02号




平成25年12月(第5回)定例会 − 12月10日−02号







平成25年12月(第5回)定例会



               平成25年第5回議会定例会

                 議事日程第2号



平成25年12月10日(火)午前10時開議

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 本日の議事日程

第1 一般質問

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 会議に付した事件

本日の議事日程のとおり

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 出席議員(16名)

1 番  多 田 伸 治             2 番  横 田 省 吾

3 番  藤 間 義 明             4 番  山 根 兼三郎

5 番  森 脇 悦 朗             6 番  島 田 修 二

7 番  茅 島   昇             8 番  石 橋 孝 義

9 番  盆子原 民 生             10 番  河 野 正 行

11 番  藤 田   厚             12 番  土 井 正 人

13 番  田 中 直 文             14 番  山 本   誉

15 番  永 岡 静 馬             16 番  福 原 昭 平

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 欠席議員(0名)

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 説明のため出席した者

市長      田 中 増 次          副市長     山 下   修

総務部長    小笠原   隆          危機管理監   古 川   豊

総務部参事   川 島 幸 雄          市民部長    西 谷 公巳夫

健康福祉部長  武 本   靖          産業振興部長  釜 瀬 隆 司

建設部長    二 上 拓 也          上下水道部長  小 林   勉

桜江支所長   今 田 三 之          政策企画課主査 佐々木 章 夫

財政課長    藤 田   裕          人事課長    藤 井   彰

農林水産課長  土 崎 一 雄          教育委員会委員長五十嵐 百合子

教育長     藤 田 和 雄          教育次長    松 田 明 信

社会教育課長  中 西 一 郎          総務課長補佐  笠 井 裕 司

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 出席した議会事務局職員

事務局長    福 田   斉

事務局次長   飯 田 真 澄

議事係長    横 田 龍 二

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              午前10時0分 開議



○議長(河野正行) 議場の皆さんおはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(河野正行) 日程第1、一般質問を行います。

 発言の通告により、順次発言を許します。

 12番土井議員。

              〔12番 土井正人 質問席〕



◆12番(土井正人) おはようございます。12月議会のトップで質問をさせていただきます土井と申します。

 久しぶりの質問席で、いささか緊張してるところであります。1期の皆さんにはこの姿は初めて見られるんではないかと思っておりますが、私も過去には二十数回の質問をいたしましたが、やはりきょうはなぜか若干緊張しております。そして、きょうは後ろのほう、傍聴の方もたくさんおられるようで、なおさらそういう心境になっておるところでございます。

 さて、通告しております田中市長の不出馬の報道についてであります。

 田中市長が就任されたのは平成10年7月であり、バブル景気崩壊により、失われた10年と言われる真っただ中であります。景気も回復しないときから、市制発足以来4期16年をお務め中であります。そして、その長い期間、市のかじ取り役として身骨努力されてこられました。そのことは多くの市民の皆さんから高い評価がなされております。そして、私たち議会においても、功績を高く評価しておるところです。

 この間を振り返ってみますと、特に平成16年10月に、県下のトップを切って桜江町の合併という一大事業をなし遂げられました。来年10月には10年の節目を迎えようとしています。江の川が育むイキイキ協働体として、両市民、町民一体化を図るために心血を注いでこられました。今では桜江の皆さんも江津市民として誇りを持ち生活されておられます。谷住郷保育所、めぐみ保育所の新築開所、さらには近々桜江保育所も完成予定であり、幼児保育の充実を図られました。青陵中学校と江津中学校の新築完成、学校給食センターの建設により、念願でありました中学校への給食が開始され、多くの保護者の皆さんから大変感謝をされております。シビックセンターゾーンにおけるミルキーウェイホールを中核として、済生会総合病院の新築移転、県営市営住宅の完備、西部浄化センター、このたびは江津警察署の新築移転もなされ、シビックセンターゾーン内の機能が充実されております。老朽化した火葬場を新築、農林水産物直売所サンピコごうつにより、市内の高齢化が進む農林水産業に携わる人々に希望を与えられました。市道シビックセンター線、和木農免道、国道261号線の桜江バイパス、市道新山中線の完成、江津自動車道により高速道が西につながりました。また、先日は県道渡津浅利線の江の川トンネルの貫通もなされ、山陰自動車道が大きく進展する見込みとなりました。東日本大震災以来、原発の発電中止で全国の原発に対して注目が集まる中、自然再生可能エネルギー利用による発電にも取り組まれ、市内では既に風力発電が20基に及び、県下でも有数であります。さらにはソーラー発電も進められ、建設がなされております。このたびは東部工業団地内にバイオマス発電も進められ、建設がなされております。このたびなされます温泉源を利用した地熱発電も調査がなされようとしています。小水力発電にも今後期待が持てると思います。先を見通した取り組みであると高く評価しています。そして、子どもほめ条例による小・中学生を対象に、子供たちにやる気を持たせることができる。赤ちゃん登校日は県下で最初に取り組み、小学生に赤ちゃんとの触れ合いによる情緒を育む生きた教育、ビジネスコンテストの開催で新しいビジネスの発展、空き家バンク登録制度を創設し、活用も図られています。などなど、挙げれば切りがございません。

 田中市長の4期16年にわたる業績についてのほんの一部を紹介しましたが、これまで長年にわたる願いが大きく進展した16年であったと思います。そうした中、過去、市民の皆さんから長年の懸案でありました江津駅前再生整備及び関連事業は、このたびプロポーザルによる基本計画が決定されましたが、まだまだ緒についたばかりです。西部の統合小学校建設なども一応の方向性は見えてきていますが、これから田中市長のますますのリーダーシップによる市政運営を期待しているところであります。これまでも厳しい財政状況の中にあっても、みずからがトップセールスマンとして国、県への働きかけを行われる中で、数々の人脈を構築され、うちにあってはお金がなければ知恵を出せ、汗をかけと職員を鼓舞され、幾多の困難や危機を乗り越えてこられました。8月23日からの8月豪雨による災害は甚大であり、復旧に向け多くの応援を得ながら日夜続けている真っただ中でありますが、年内に全ての査定は難しい状況にあります。

 また、今後、少子・高齢化はますます顕著になり、市長就任の平成10年には、江津市内の高齢化率は約26%でありました。しかし、現在は33%と県内でもトップであります。人口も平成16年合併時にはおよそ2万9,000人近かったのが、今では2万5,000人近くになり、加速度的に減少していくものと思われます。さらには、市の財政運営は厳しさを増すものと予想される中、難問が山積みであり、こうした状況を乗り越えるのは実績のある田中市長しかいらっしゃらないと思っています。

 ところが、先日12月1日、突然「田中市長不出馬の意向、定例議会で表明」との報道がなされました。私同様多くの市民の皆さんは、一様に驚かれたのではないでしょうか。市長の任期は来年7月15日まで約7カ月間余りあります。このタイミングでの不出馬表明の報道には、私としましてはとても信じることができません。

 そこで、お伺いいたします。

 田中市長不出馬の報道は本意なのでございましょうか。



○議長(河野正行) 田中市長。



◎市長(田中増次) 皆さんおはようございます。

 今議会のトップを切られての土井議員の質問でございます。

 議員におかれては、久しぶりの質問で、いささか緊張なさっておられるやに聞いておりますが、議員さんは、平成22年から2年間、議長の要職をお務めになられましたので、質問はなかなかできなかったと。また、現在は議会の運営というかなめである議会運営委員長をなさいまして、開かれた議会であるとか、議会の活性化、これに卓越した手腕を発揮されまして、本当に市民の皆様からも江津市の議会はすばらしいというような評価を高く得られて、これは議員各位も含めて御努力のたまものであろうかと、このように思っております。執行部としても敬意を表する次第でございます。

 こうした中、このきょうの御質問、本題は、私の進退についてでございます。きょう、そういったことから私を長年御支援をいただいている皆様方、傍聴にも来ておられます。また、マスコミといいましょうか、メディアの皆さんもたくさんおいでで、私もこのお答えをするのに大変緊張をいたしておりますけれども、私としては、こうした議長を経験された重鎮である土井議員の御質問、議会を代表しての御質問であろうかと、私としましては真摯に受けとめさせていただき、現在の心境、そしてそれも含めて心から誠意を持ってお答えを申し上げたいと、このように思ってます。

 ただいま議員も申されましたように、私が市長に就任したのは平成10年7月16日でございました。そのとき第13代江津市長ということになっております。それ以来、1期目がスタートした。本当に15年余経過しますけれども、長かったですね。長い。もう古いことは忘れました、本当に。私が市長1期目、どうだったかなと今思ってますけども、実際のところ何をしたかわかりません。ただ、1期目は、本市の財政状況は県下で最悪。それと、その当時の国勢調査で、市でありながら町である斐川町に、町に市が人口で逆転された。ショッキングな状態のときであったのを思い出しました。財源は極めて逼迫して、国、県から指導を受けて、公債費負担適正化計画というものをつくらないと、あらゆる事業が一つも前に進まない。そういうことは聞きながらも、皆さんの御支援を受けて、何とかやりたいということで市長に立候補し、多くの票を、今でも覚えております。それは1万2,712票、この票をいただいて当選させていただいた。外部から見たときと市長に就任した7月16日以降、全く内容の厳しさがもう全然違うというようなことで、1期目は何もできなかったと今のように思っております。ただただ財政健全化、財政健全化、明けても暮れてもということで、ただいま土井議員がおっしゃったように、やることがない、金がないわけですから、だから金がなくてもやることは何かというたら、一生懸命努力するということで、市の職員には金がなければ知恵を出せ、知恵がなければ汗をかけ、こういうことをいつも言いながら乗り切ったことを今思い出しました。

 そういったことで、ただいま本当に土井議員からこれまでのさまざまな成果、さらには業績について事細かく列挙をしていただき、本当に高い評価をいただきましたことは、身に余る大変光栄なことでございますとともに、まだまだやり切れてないいろんなことがありますので、恐縮もいたしている心境でございます。もとより、こうした成果や業績は、微力である私一人の努力でなし得たものではありません。今日まで田中市政を支えていただいた議員各位初め多くの市民の皆様の御理解と御支援、御協力のおかげということで、この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。

 また、一方、先ほど言いましたように、市役所内部の職員の意識改革というのは、私はもうそればっかり1期目はやったんですけど、おかげをもちまして今は私のその心根の意を酌み取ってくれまして、職員、本当に身を挺して江津市の発展と民生安定のために今日まで頑張ってくれてきたところであります。本当にこのことは、私、うれしく思っております。

 こうした中で、4期目の市長任期も残すところ7カ月余りになりました。この前例で申しますならば、私、1期目は当然新人でございます。2期目、3期目、4期目の出馬の意向を聞かれたときには、この議会でいつも重鎮からあって申し上げとったんで、先般開かれました江津市記者クラブの会見でも、私の進退については、例年ならばこの12月の議会で申し上げたいと、このように言ったところでございます。それを受けて、その後私の支持母体である新世紀・江津を創る会の会員の皆様を初め、さまざまな重立った経済界であるとかいろんな方々にもある程度御相談を申し上げましたけども、こうしたプロセスといいましょうか、経過がどこかで漏れたんでしょうね。私は特別申し上げたつもりはございませんが、一部の新聞で先ほど土井議員が言われたような報道がなされたということで、きょうの御質問なさいます土井議員におかれては非常にやりにくいというふうにちょっと思って、まことに申しわけない、おわびを申し上げたいと、このように思ってます。

 さて、いろいろの御功績をいただきましたが、議員が申されましたように、まさに全国的な少子・高齢化、人口減少の中で、本市でもどんどん人口が減って、県内ではワーストの減少率でございます。それにあわせてさまざまな課題、先ほど言われましたんで、私はあえて申し上げませんけれども、大変に厳しい状況でございます。あわせて、合併後から合併のいわゆる加算された交付税、それらも今減少するという課題を持ってます。この財源確保、大きな残された課題を進めていくための財源確保も大変大きな、どういいましょうか、課題でございます。いわゆる二律背反ですね。特段の行財政改革をやって、さらにさまざまな施策転換、二律背反のいわゆるトレードオフといいましょうか、そういった難しい市政は引き続いてやらなければなりませんが、こういったいろいろな通常の課題、いわゆる新市建設計画であるとか、江津市振興計画に掲げた事業はこれずっと続けていかなければならない。財政健全化もそうです。これは私が市長であろうと、仮に新たな方が次になられても、ずっとこの課題はエンドレスです。もう江津市が続く間、これはやり遂げていかなければならない課題。

 しかし、一方、御案内のように、ことしの8月23日から25日の大雨災害、これはもう激甚な災害ということで、58年災害、これを経験しておりますが、30年ぶりの未曽有の災害ということで、本当にその間全国各地からさまざまなボランティアの皆様、いろんな団体が御支援をいただいた。被災当時は何とか人命も一人も失うことなく乗り切った。これは消防団やらいろいろ御支援をいただいたおかげと、ここで改めて厚く申し上げますし、それから支援金とか本当に温かいお言葉と激励を賜っております。

 これから早くも3カ月余が現在経過しておりますが、早期の災害復旧復興に向けて、国、県あるいは他市の市から応援体制をいただく中で、現在、本市の災害復興中心になって、一番大切な今災害査定という作業を毎週もう連続やっとります。ことしも年末、クリスマスイブ、仕事納め27日、そのごろまで続くのではないかと、このように思っておりますが、今職員は不眠不休で頑張って、今本当に年明け越しになるのかな、今瀬戸際でございますけども、何とかそれを避けたい。それをしないと、次の復旧がおくれますので、何とか今それを乗り切ることで尽力をいたしております。

 あわせて、年明けからこういったことを経過に踏まえて、今度災害復旧の今度工事発注だとか、それから農災がございますが、これで地元の皆さんの所有者の負担を少しでも軽減するための増嵩申請というなかなか専門的で難しい作業が残ってるのを、これを1月の半ば過ぎまでにきちっとやって、国のほうへ申請しなければならない。これのいよいよ作業が残ってる。そういったことで、当然これも本市の職員のみでは物理的に難しいということで、改めて県あるいは他の市のほうへ今支援要請を依頼して、今議会でも御提案をしておりますが、それに必要な人件費だとか宿泊費、これも計上して御提案をしとるとこでございます。

 こういったことから、この激甚災害、早期に乗り切らなければなりません。幸か不幸か、私も47災、58災、それに63災、平成18年災、市長で経験したのは平成18年災害、それ以前は県の職員として技術職員で経験して、これはあくまで、こう言っちゃあいけませんが、短期間で集中的にやっていく。47災においても、58災にしても、私の経験、63災、こういうことでございます。短期決戦でございます。これをやっていくということで、そのときの人員体制がそろえば、これはエンドレスではなしに、当該年度を入れると3年ですが、2.5年ぐらいで片づけていかなければならない。幸いなことに、大きな改良、災害助成であるとか、災害関連、激特、ああいう大型の工事がこのたびはございませんので、1つずつの単災を復旧するということです。

 こういったことですが、いずれにしてもそれについての新体制も構築しながら乗り切っていく。そのために私は先頭に立って頑張ってまいる所存でございますので、被災をされた皆様方、被災地の皆さん、どうかひとつしばらく御不便をおかけすると思いますが、御協力をお願いをしたいと、このように思います。

 さて、私の任期もこの4期最終年を迎えました。そうですね、この中で先ほど1期目の終わりから2期目の初めに平成の大合併の議論が始まりまして、おかげで2期目の真ん中で当たる平成16年10月1日に合併が成就しましたが、議員も御案内のように、2期目から御就任でございましたが、2期目になるときに江津市は浜田市に行くのか、桜江とか、二分したことがある。それをどうするかというんで大変な市政を二分するという事態が発生をいたした。そのときに、私は、いろんな人の御意見を聞く中で、当面桜江との合併がいいということで、その方針で各地を回り、説明をさせていただいたとこでございますが、2期目の選挙のときに、どなたかがそれを争点にして選挙に出られるかなあと、このようには思っておりましたが、どなたも出られなくって、無投票当選という形でございます。信任を得たのかなあと思う中にもやっぱり反対の意見もございました。そういった声なき声もすくい上げる中で、合併を主導した私としては、この両市町民の一体感の醸成と、そのときに策定、民間レベルというか、市民の皆さんがつくった新市建設計画、これの総仕上げをしなければならないということで、3期目においていろいろと最後だと思っておりましたが、これをやるという責任上、4期目も引き受けさせていただいて、今現在に至っとる。おかげで、議員が申されましたように、何とか醸成もかなり図ってきました。それから、いろんな課題も今片づきつつありますが、まだ残っとる。

 そういった中で、折しも年が明けた本市では、ただいま申し上げましたように、合併10周年、10月1日を迎えます。あわせて、本市は吸収合併でございますので、旧江津市が条例上残っております。江津市制施行60周年、来年4月1日、あわせて旧桜江町さんも旧桜江町制施行60周年、こういうトリプルの記念すべき年を迎えるということでございます。こうした記念すべき大きな節目を迎える中で、これは私の個人的な考えでございますが、首長の任期多選の問題とか、それからいろいろなそれによる弊害もある、メリットもある、いろんなこともあります。それと、今後の課題、いろんなことを熟慮に熟慮を重ねてきたところでございます。私もそういうことで4期の中で経験をする中で、こういった大きな節目を迎える本市にとっては、新たなリーダーによる新組織を構築して、今言われるマンネリも打破して、しっかりと明るい未来に大きく飛躍する第一歩を踏み出す大切なときであろう。まさに新たな革袋には新たな酒をということも格言としてあります。

 また、私自身、個人的な考えでございますけども、リーダーにはいろいろ資質もございますが、私のリーダーシップの資質は余りありません。4期務めさせていただきました。一生懸命やったと。これ何かというと、一番大事なんですね。行動力とそれに必要な体力、これは私は人には負けないもの持ってると自負いをしとりますが、言うならば体力的なものをもう年をとりましたんで、そういうもんも含めてそういうこともあるかなあ。それから、いろいろこれまでの経緯も含め、課題も含め、一生懸命やらなければならないことはもちろんでございますが、いろんなことを考えさせていただいて、正直に思うところに、ある言葉が出ましたもんですから、それを見たときにいろいろ思ったんですが、「久しく尊名を受けるは不詳なり、功をとげ身を引くは天の道なり」という言葉を見つけました。これ論語の中かどこかあるそうですが、そういったこともございます。

 そういったことで、私は熟慮に熟慮を重ねた結果、このたび江津市のため、江津市民のためにも、この期をもって身を引くことが最善であろうということで、このたび4期目を最後に身を引かせていただくという決意をいたしました。これを個人として考えたんですが、これを決意するには、先ほど新聞報道されました。私のこれまで寝食をともにしたような信頼すべき皆様に御相談を申し上げて、満場一致で認めていただいた結果でありますので、先ほど議員もおっしゃいました、お褒めいただきましたが、その私の後援会の皆さんは、4期も長いこと御苦労だったなあということも言っていただいたとこでございます。大変うれしく思ったとこです。

 ただし、先ほど言いました。まだ災害、今佳境でございます。職員に不安を与えちゃあいけません。それも含めて残された課題も残りまだ7カ月余あります。7カ月余あればかなりの仕事ができます。

 そういったことで、私が先ほど言いましたように、幸いにも1期目に市の職員、ここの壇上に並んでいる幹部、恐らく皆係長以下です、これ、私が就任したときには。その上に参事さんやら課長さんもおる。その人でこれ仕えられ、今は、どういいましょうか、非常にそれ以来成長されて、今ここ壇上に座っておられる部長さん、課長さん、これ要職についていただきました。若き職員も存分に指導する中、それぞれのセクションにおって今存分に力を発揮し、その重責を果たしてくれております。本当に頼もしい職員を私は持って誇りに思っとります。本当にうれしく思っとる。こういった職員がまだまだ支援してくれますので、私はその先頭に立って、先ほども申しました諸課題、その解決に向けて努力はもちろん、今喫緊の課題でありますこのたびの災害復旧復興に向けて、残された期間、全身全霊を傾けて責任を果たしてまいりたいと、このように思っております。どうか市会議員の皆様はもちろん、市議会議員の皆様も来年は同時選挙でございますけども、そういうことも含めて頑張っていただくとともに御協力をいただく。そして、市民の皆様におかれましても、これまでどおり私に対して温かい御理解の上で御支援、御協力を最後の最後までお願いを申し上げまして、私の御答弁にかえさせていただきます。



○議長(河野正行) 12番土井議員。



◆12番(土井正人) 今田中市長より非常に重たい決断をされたなというふうに感じております。恐らく新聞報道があってから約10日間近く、この間熟慮に熟慮を重ねられて、きょうの御発言であったと思います。江津市内の今の状況を一番よく理解してわかっとられるのは、田中市長、あなただと思います。その田中市長が今の状況を踏まえても、後の人に任せて大丈夫だという決断をされたのかなあというふうな思いもしますが、しかしまだ7カ月、先ほど言われましたように残っております。この間に何が起こるかわからないですよ、今の世の中。今こうしとる中でも地震が起こるかわからないです。そこにトップの人が宙ぶらりんな形でおるというのは、やはり不安を醸し出す原因にもなります。市民の皆さんあるいは職員の皆さんに不安を与えてはならないと思うんです。

 ということで、先ほど市長のほうの答弁でもありましたように、最後の最後まで自分は身骨賭してやっていくから、皆さんも御協力をお願いしたいという御発言がございました。私は当然のこととして、最後まで市民の皆さん、職員の皆さんに不安を与えるようなことだけはなってはならないと思います。特に災害という大きな困難を抱えておりますので、そこらを含めまして、御苦労さんとは言いません。まだ残っております。まだまだやることはいっぱいあると思います。どうかそういうことを含めまして、市長にはあと7カ月という時間ではございますが、頑張って、江津市、さらなる発展を目指していただきたいということを強く願って、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(河野正行) 12番土井議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午前10時45分といたします。

              午前10時33分 休憩

              午前10時45分 再開



○議長(河野正行) 会議を再開いたします。

 8番石橋議員。

              〔8番 石橋孝義 質問席〕



◆8番(石橋孝義) おはようございます。創政クラブの石橋孝義です。

 私は、平成26年度当初(骨格)予算の財源についてと学校教育現場の整備について質問いたします。

 まず、平成26年度当初(骨格)予算の財源について伺います。

 来年度の予算編成は今着々と進められていると思いますが、市長選挙改選に当たり、骨格予算となります。ことし8月23日から25日にかけての豪雨災害の復旧工事も本格的となりますが、災害復旧は当然緊急を要しますので、着々と進めなければなりませんし、一般市民生活も停滞することなく動いておりますので、これにも対応した事業、つまり行政運営も粛々と進めていかなければなりません。平年でも財政事情の厳しい当市でありますので、来年は一段と一般会計の予算、財源確保で頭を悩まさなければならないと思います。

 そこで、基本的、基礎的財源の考え方及び確保について、どのようにお考えか、伺います。

 限られた時間の中で、要点と手短にお願い申し上げます。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 石橋議員の来年度当初予算編成について、そして財源をどのようにするのかといった点についてですが、これ本来は予算編成権というのは市長にございますので、市長が答弁すべきものではないのかなというふうに思いますが、どうも私のほうを向いて御質問になっておりますので、僣越ですけれども私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 御承知のように、来年は市長選挙の年でございます。したがいまして、これは任期がいつになるのか、これによって大きく異なるところがございますけれども、通常はやはり骨格予算として編成するのが一般的ではないのかなと思っています。これから市長を先頭に予算編成がなされると思っておりますけれども、多分そういう方式で粛々と進んでいくんではないかなと思ってます。具体的には骨格予算っていいますのは、継続事業、これを中心に編成をすることといたしまして、政策的要素の強いものについては、肉づけ予算に回るものと考えています。

 しかしながら、今本市の実情を考えていただくとわかりますように、8月23日以降の大きな大きな災害がございました。そして、市長の大きな公約であります。先般も複合施設のプロポーザルをやった結果が出ておりますけども、駅前開発の問題、これらは継続事業でございますので、当然これらは盛らないと、予算に計上していかないと、大きな支障が私は出てくるんではないのかなというふうに思っておりまして、多分骨格予算であったとしても、こういうものは計上することになろうかなと。

 そういたしますと、これらを除く政策的経費っていうのは一体どれだけあるのかといいますと、恐らくほとんど財源的に見ましてもないんではないのかなというふうに思っておりまして、骨格予算といえども極めて大型の骨格予算編成になるんではないのかなと、こういうふうに考えておるところで、多分市長もそのようにお考えではないのかなというふうに思っております。

 次に、財源の問題お聞きでしたので、この点についても少しお話をしたいと思いますが、私たちが予算編成に当たっての目安としておりますのは、国の地方財政計画、これを目安として予算編成に取り組んでおるとこでございまして、この辺は石橋議員も重々御理解していただいておると思います。

 これに基づいてやるわけですけれども、まず第1点目は、これまでの当初予算編成、例えば平成24年度の予算編成を見ていただいてもわかりますが、国の地方財政計画を踏まえながら予算編成いたしますと、当初予算編成段階では大きな財源不足が多分生じてくるだろうなと。平成24年は約7億6,000万円ぐらい財源不足がございましたので、財政調整基金や減債基金、これを取り崩して編成をいたしております。

 また、今12月もう既に来てるんですが、今12月時点で言いますと、約10億3,000万円ぐらい基金を移してます。したがいまして、財政調整基金でも5,000万円程度しか残っておらないような状況でございますけれども、来年度当初予算もやはり大きな財源不足があるんではないかなと思ってます。多分ことし以上に財源不足が見込まれると。

 そうした場合に、じゃあこの財源をどうして持ってくるのか、こういうことになるわけですけども、財調はさっき5,000万円ぐらいしかございませんよというふうに申し上げましたけども、この四、五年で18億円ぐらいあった基金が37億円ぐらいふやしてきてます。で、10億円ぐらい積んでますから、27億円あと残ってます。27億円っていうのは何かっていうと、教育振興基金であるとか、教育施設の整備基金等で、これを江津市の職員の中の常識では、これは特定財源だっていうような認識してますので、これは本当は江津市の職員の常識からいうと崩せないんですが、私はこれはもう全て一般財源だろうと。幾らでも充当する方法はあるんだろうなという考え方持ってまして、これを充当する方法が一つあろうかなと思ってます。

 また、いや、これまでの江津市の常識の範囲内で考えようとするならば、先般山根議員にもお答えをしましたように、空財源を組む方法も一つある。ただ、空財源っていっても、非常に聞こえが悪いんですが、例えば島根県の市町村振興資金を借りてきて、それを財源に充てておくというような方法もあろうかと。

 そして、年度末で幾らか当然財源が出ていきますんで、それとで年度中途で財源更正をしていくと、こういった方法も考えられるんではないかなと思っておりまして、今災害復旧に全力投球をしておりますので、まだ多分市長も当初予算編成のことまでは頭が回ってないと思います。今もう極めて江津市にとっては非常事態ですので、いかにきちっと災害復興を遂げるのか、さらには済生会病院を初めとして課題が本当に多く山積しておりますので、これをまず一つ一つ続いていくことが今の仕事でありますので、まだそこまでは考えていらっしゃらないでしょうし、私もまだ十分に詰めてないんですが、あえてきょう御質問がございましたので、そういう方法があるのかなと、こういうふうに思っています。

 それから、もう一つ大きな問題、これはこれまでも議会には何度も申し上げておりますけれども、国の財政、大変な危機的な状況にございます。このため、財務省あたりは何とか財源を生み出そうということで、地方の財源、ここへ一生懸命を手を突っ込んでこようとしてます。これはマスコミ報道を見られるとわかりますように、総務省と財務省がいろんな折衝をしてます。恐らくない袖は振れませんので、相当これから厳しい財政折衝があるんだろうと思いますが、これらがどうなるかによって地方自治体にも大きな大きな私は影響が出てくると、こういうふうに思っております。

 その一番大きなものが、今普通交付税の中に別枠加算っていうのがなされてます。普通交付税っていうのは、通常は法人税であるとか、所得税であるとか、消費税であるとか、たばこ税であるとか、こういうものの一定割合が地方交付税の財源に充てられるんですが、これだけでは地方の財政っていうのは回らないということで、今別枠加算でそういう法定率とは別の加算がなされています。この別枠加算っていうのは、議員御承知のことだろうと思いますけれども、小泉内閣の時代に三位一体の改革、もう風化してしまってますけども、三位一体の改革がございました。このときに余りにも地方の財源を切り過ぎたために、今地方交付税に別枠加算ということで財務省が交付税特会のほうへ一定の財源を繰り入れておるわけですが、まずこれが今なくなる可能性がございます。まだ決まったわけじゃないですけども、廃止の方向で今議論が進められてる。これ平成26年度からなくなるわけですが、じゃあこれが仮になくなったときに江津市にどれだけの影響が出てくるのかということですけれども、平成25年度ベースで申し上げますと、約1億9,300万円ぐらいの影響が出てくる。要するに普通交付税が減らされてくるということでございます。

 それから、これは前にも申し上げましたように、特別交付税、地方交付税の中には普通交付税と特別交付税があるわけですけれども、この割合が今94対6であります。この94対6の割合が来年度は95対5の割合、それから平成27年度には96対4の割合。ここで考えていただきたいのは、本市の場合は特別交付税にかなり依存をしてる自治体であります。数字を具体的に申し上げますと、私がここへ来たときには7億3,000万円の特別交付税、それが今8億円になって、8億2,300万円になって、8億7,400万円になって、これが2年続いて、昨年度が9億4,700万円ですか。これ見ていただくとわかりますように、こういったもので今江津市の基金っていうのはふえてきた。このもとのパイが減らされるということは、江津市にとっては大きな大きな影響が出てくると、こういうことでございまして、ここも来年度以降の財政運営、これしっかりと考えていかないといけないだろうなというふうに思ってます。

 それから、自動車取得税であるとか、自動車重量税、これも今議論が進められております。自動車取得税交付金については、平成28年度で廃止ですよと。これはもう方向が出されてます。それから、自動車重量税については、今議論中です。なぜこういう議論が国においてなされているのかといいますと、消費税が5%から8%に上がりますよと。そうすると、こういう自動車取得税だとか、重量税っていうのは、消費者側にとってはダブル課税じゃないですかと。これは自動車業界が強くこういうことを言ってるんですよね。自動車が売れなくなりますので。で、今この部分もいろいろ議論がされてまして、自動車取得税は、これはもう平成28年廃止、重量税については、軽の重量税を上げますだとか、それから普通車でも古い型の燃費の悪いような車は上げますだとか、いろんな議論がなされてるんですけれども、これらについても今後どうなるかわからないと。これ数字で申し上げますと、江津市に入ってくる自動車取得税の交付金っていうのは約2,700万円ぐらいございます。それから、自動車重量税についても約1億円入ってきてまして、こういうものがなくなる可能性がありますよと。こういうことを考えますと、相当厳しいものになってくる。

 それから、さっき市長、合併10年迎えましたよと言われましたけれども、これまで普通交付税については、合併算定がえで桜江町と合併した当時と同じような形で普通交付税算入をされてましたけども、これからは一本算定に移行しますよということで、これ多分少し激変緩和はされるんだろうなと思いますが、これの影響が5年後には5億円あります。

 今言った数字と江津市の一番大きな財源となる普通交付税なんですよね。これが50億円なんですよね。今言った数字が一体50億円の中にもうどれだけの割合を占めるのか、ここを考えていただくと、これ御理解いただけるんだろうなと思いますが、こういったことも十分に念頭に置きながら、これからの予算編成というのは考えていかないといけないということですので、単純にこうですからこうなりますよということにはならないということだけは、石橋議員、よくよく御理解を賜りたいというふうに考えております。



○議長(河野正行) 8番石橋議員。



◆8番(石橋孝義) 今副市長から事細かく基礎的なこと、そして今の実情というのを示していただきました。私も、この江津市、今までも三割自治とは言いながら、3割を切った財源しかなかなか確保できない状況の中でやりくりしておりますし、大体140億円前後というふうに私はいつも常に思っとるんですけど、今年度なんか180億円にも近いような状況、これはいろんな要素は違いますけど、そういった中で今言われるように、非常に財源不足の中で来年度は編成していかなければいけないんだろうなというふうに理解しております。

 それで、特に災害対策費でありますけど、激甚災害の指定は受けたといたしましても、当市が負担する部分幾らかあると思います。そういったものがどのぐらいになるのか。今まさに災害につきましては査定の真っただ中ということで、なかなかつかめない部分があろうと思っております。目の子でもいいですし、おおよそで構わないと思うわけでありますけど、どのぐらいになるのか、お伺いいたします。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 今石橋議員、8月の豪雨災害による復旧事業でどれだけの市の負担が要るのかと、こういう御質問でございますが、まさに今石橋議員おっしゃいましたように、あるいは先ほど市長がお答えをいたしましたように、この12月のクリスマスの週まで査定作業を進めておるところでございまして、この辺が固まってこないと詳しい数字は申し上げられないというのが一つございますし、またそれを踏まえて、激甚災害指定にはなってますが、例えば公共土木であるとか、農業災害施設の復旧事業、この補助率が幾らになるのか、まだ現時点ではわかってませんので、これから判明してまいりますので、確たることは申し上げられませんし、私がきょう申し上げる数字がひとり歩きをしてはいけないと思いますが、せっかくの質問でございますので、まず公共土木や農林関係の災害復旧費は、大体全体で45億円から50億円程度になるんではないかと。少しぶれるかもわかりませんが、そのぐらいになるのではないのかなと思っています。

 そのうち市の負担がどのぐらいになるのかということでありますけども、これも国の補助率によって大きく異なってまいりますが、ざっと言って六、七億円というふうに頭に入れておいていただければよろしいんではないのかなというふうに思います。

 それから、こういった公共土木災害あるいは農災、こういうもの以外のいわゆる災害対策費分、例えばごみ処理代とか、し尿処理だとか、それからこういう全く補助にひっかからないようなものがたくさんございますよ。それから、市単独で被災者の方を応援するための制度、これは議会にも逐一報告しておりますけども、そういうものがございます。この経費が約5億円から6億円ぐらいにはなるんではないかなと思っています。もとより、これらについて財源が入れられるものは入れ込んでいかないといけないなと思ってますが、大体そのうちの一般財源が4億円から5億円になるんではないかなと。そういたしますと、先ほど私申し上げましたものを足し算をいたしますと、大体10億円から12億円程度の一般財源の持ち出しが必要である。で、10億円から12億円の一般財源の持ち出しっていうことは、さっき本市の昨年末の基金残高が38億円という話をしましたけど、それの約3分の1を災害復旧につぎ込むと、こういうことになろうかと思います。

 ただ、これが全ての数字ではなくて、これらの中には特別交付税で手当てをされるものがございます。したがいまして、これからの作業としては、まず災害復興に全力を挙げること、さらには今多額の財源を費やしておりますので、この財源をいかに特別交付税で確保してくるのか、そして本年度の財源不足額、さっき10億円って申し上げましたけど、これをどういうふうに縮めていくのか、これがこれから数カ月の大きな大きな私は課題であるなというふうに思っておりまして、そちらのほうにこれからは全力を傾注して取り組んでいかないといけないのかなというふうに思っております。



○議長(河野正行) 8番石橋議員。



◆8番(石橋孝義) 先ほど来からお話がありますように、災害も含めての一般財源の負荷というのがどうしても出てくるというのは否めないわけでありまして、こういったものを考えると、なかなか財政運営、そう楽ではないな。今まで以上に厳しくなるなというのは想像できます。

 こういったものを含めてでありますけど、先ほど来答弁のありました実情から、来年度の予算編成が実施にかけて相当内容のわかった、そういった方のリーダーシップのもとでないとなかなか大変なんだろうなあっていうのは、私だけではなくて、皆さん感じられるところだろうなというふうに思っております。江津市、いろんな状況の中で財政運営厳しゅうございますが、これを暗礁に乗り上げさせていくわけにもいかないというふうに思っておりますし、私はそういった意味で危惧するわけであります。

 先ほど田中市長、今任期で退任という意思を表明されまして、されど7月までは一生懸命取り組むというふうなお話もありましたけど、そういった意味からいっても、内情がしっかりわかって、財源確保しながら運営していかなければっていうふうに思うわけであります。ということを考えますと、なかなかそういったリーダーシップとるっていうのも容易なことではないなというふうに思うわけでありますけど、そういった考えの中で私はちょっと危惧した部分が、どういうふうなことになるのかなというふうなことを踏まえてお伺いいたします。



○議長(河野正行) 田中市長。



◎市長(田中増次) ちょっと質問、リーダー的なことについてでございますか。

              〔8番(石橋孝義)「いや、全体の運営、リーダーも含めての運営です」と呼ぶ〕

 はい。これからの課題、それから今取り組んでいる課題、るる先ほどの土井議員の質問、それとただいまはあなたの質問によって、副市長が財源その他、平成26年度の予算編成、そして災害に対応する、るる説明を申し上げたところでございますけども、これらも総合して、やはり市長はトップでございます。全てに責任がございます。そういったことで、組織が動かなければ物が動きませんから、その組織を動かすためにどうするかということも含めて、そういうことを言うと、リーダーシップに必要なことというのがあります。私は市長就任から、ちょっと失礼します。いつも胸ポケットへ手帳を入れとるんですけども、ここへ必ずリーダーシップの心構えのこうなん、私、いつも入れとるんです、ここへ。何かあるときにはこれを取り出して、僕はこれが欠如しとるんじゃないかなとかという反省も踏まえていつも思うんですけど、御案内とは思いますけども、リーダーに必要な力量といいましょうか、素質と書いてございます。先見性、まさにこれは今後の市政をつかさどるためにはどう国の動向とか、いろいろどうあるべきかということを先もって情報というか、先見を立てる。それを立てるためには、もうあらゆる手だてを講じて、情報力、情報が途絶えたらもう死に体になってしまう、今の時代は。まさに情報力。そして、それを入れて分析して、間違いのない判断をして、その判断をした結果、そこでとまってはいけませんので、最後は首長として全責任を持つという決断。決断したら何をするかというと、もう動く以外にないです。行動力、行動でどんどん進めていく。だけど、最後に、先ほどお答えしました。あらゆることでやると、一番もとになるのは健康です。体力がないとそういった判断も鈍るし、行動もできない。こういうことで、どうも私、いつもこの6つの、私はリーダーシップのパワーと言っておりますけど、これが欠如したらなかなか物が前へ進まないということとあわせて、その後ちょっと私はいつも真の指導者とはというて、これも人のことわざですが、先人が言ったことはまことに立派なことです。いつも胸にしまっております。自分の言葉で語る人であると。血の通った生きた言葉でなければ人の心に響いていかないということでございますので、私はいつもいろんなところで講演やら、いろいろ会議でも、それからイベントのとき、いろんなときでも大きな声を出したり、パフォーマンスしたり、自分の心で言っております。時には難しい数字のときには御挨拶文も常に職員が書いてくれますが、ほとんど目を通して、ここだけは言うておかにゃあいかんというのは言います。ほとんど自分で覚えてお話をする。

 こういうことで努めておりますが、いずれにしましても今議員がおっしゃいましたように、これまでは強烈なリーダーシップ発揮すればいいと思うんですが、これほどこの世の中はグローバル化、そして人々の価値観、もううちの家族の中でも価値観が違います。そういったふくそうする中で、リーダーが一人で引っ張っていくというのはなかなか至難のわざでありますので、今のような力量を発揮する中で、江津市政は今どうなっとる、こういうことを考えて、それをよく内部で相談して、今ここに座ってる部課長、副市長はもちろんでございます。相談をして手助けをしてもらう。それが議会でもお願いせにゃあいかんし、市民の皆さんにもお願い。そのことを何かいうと、フォロワーといいまして助けていただく。サポートみたいなもん。だから、皆さんも市の職員もリーダーを助けるためのフォロワーシップを発揮して、両輪がうまく回るとうまくいく。強烈なリーダーシップおられますけども、例えば例を言うと、大阪のあの市長さんやら、進むか進まないかわかりませんけども、いろいろあるんで、どうかひとつそういった面も含めて一生懸命取り組んでまいると。だから、最後の最後まで、私、任期が7月ありますが、被災地の皆さんやらいろいろ御心配かけとりますが、全力を傾注してまいる所存でございます。引き続いてよろしくお願いします。



○議長(河野正行) 8番石橋議員。



◆8番(石橋孝義) 今田中市長から市長としての心構えっていうのを披瀝していただきましたけど、私は、江津市、言いかえれば江津丸を決して沈めるわけにはいかないというふうに思うわけであります。財源が非常に厳しい中では、即戦的なかじ取りは簡単な作業ではないと思っておりますけど、当然今おっしゃいましたように、一人や二人でできる問題ではございません。トップのもとに執行部とか職員、議員、市民の力を合わせていかなければならないと思っております。なかなか満足いかない部分がありましても、納得できる財政運営、つまり行政運営を行う責任っていうのが当然出てくるわけでありますので、このような意味を含めて御期待申し上げたいと思っております。

 さて、そういった中で目線を少し変えさせていただきます。質問いたします。

 ふるさとづくり寄付金について伺います。

 平成19年6月議会において、私の一般質問では、当時は(仮称)ふるさと財源について、早く対応して、少しでも財源の確保に努めるべきだと提案いたしました。翌年からふるさとづくり寄付金として取り扱いがされております。スピーディーに対応されたこと、私は評価したいと思っておりますが、当初平成20年度から現在までの実績の推移を簡単でよろしいと思いますので、伺います。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) ふるさとづくり寄付金のこれまでの実績についてであります。

 平成20年度より当制度を開始し、既に6年目を迎えております。実績は、平成20年度56件131万1,100円、平成21年度63件の160万6,000円、平成22年度87件232万6,000円、平成23年度95件106万6,000円、平成24年度153件198万3,000円、そして本年度は現在11月末の時点で、申し込みベースでございますが667件、寄附金額871万8,000円となっており、これまでの総額は1,121件で1,701万100円であります。このように、件数、寄附金額とも年々増加しており、本市にとりましても非常にありがたいことと心より感謝申し上げる次第でございます。



○議長(河野正行) 8番石橋議員。



◆8番(石橋孝義) 今伺いました。導入から少しずつではありますけど、右肩上がりをしてると。そして、今年度は相当実績が上がってるというふうなようであります。

 市長、副市長のトップ営業活動や担当課の努力の跡が見え、評価に値すると思いますが、この実績についてどのように分析されているのか、伺います。簡単にお願いします。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 実績が伸びている要因の分析でございます。

 制度自体がようやく全国的に浸透してきたこと、それから寄附者にとって税金の控除など寄附をしやすい税制改正が行われたこと、地域の特産品が充実したこと、インターネットによるPR効果が発揮されたことなどが挙げられます。制度開始当初は各自治体間でふるさと納税制度の取り組み自体にばらつきがあり、PR活動が余りされていなかったという現状がありました。そうした中で、一部の自治体において、少しでも多くの寄附を募りたいとの思いから、お礼として地域の特産品を贈呈する取り組みが始められ、初年度から大きな成果を上げる自治体も出てまいりました。

 特産品の贈呈については、一部報道で加熱し過ぎではないかとの指摘もあります。本市においては、平成20年度の制度導入時より、県外の方に江津の名産品、特産品を広く知っていただき、これを縁に江津市を訪れてみたいと思っていただけるよう進めているところです。

 あわせまして、こうした本市の特産品等の販売促進に向けた取り組みが地域経済の活性化にもつながっていくものと考えております。

 一方、本市における地域別寄附者件数を見ましたところ、圧倒的に関東圏域からの寄附が多くなっています。これは各地の特産品を集めるブームが東京などで広がっているためで、ウエブサイト上でも個人ホームページによる特産品の紹介が多く見受けられます。

 こうしたことから、これを絶好のPRの機会と捉え、本年6月より全国に江津市を発信するため、一部特産品を充実させ、インターネットによるふるさと納税専門サイトに掲載したところ、昨年同期と比較して7倍もの大きな成果につながったところであります。

 また、8月23日からの豪雨災害による被災以降、心温まるお見舞いの言葉が添えられた申し込みが多数見受けられ、こうした皆様方の御配慮も件数増加の一因ではないかと分析をいたしております。お寄せいただいた皆様には心より感謝申し上げたいと思います。



○議長(河野正行) 8番石橋議員。



◆8番(石橋孝義) ポイントだけを言っていただければ、ちょっと時間の関係もございます。

 そこで、このありがたい寄附金、名称も含めてといいますのは、寄附金という名前がどうなのかと思ったりいたすわけでありますけど、今まで以上の実績につながる取り組みっていうのがやっぱり必要なんだろうなというふうに思っております。そういった取り組みの方法、例えば私は大人の人を中心になるんでしょうけど、同窓会であるとか、知人であるとか、友人であるとか、そういった働きかけの仕組みを積極的につくっていくとか、市民の大人がおるセールス、全員営業でいくっていうのも大きな力になっていくんだろうなというふうに思っております。そして、全国の女性の方々がインターネット等を通じて情報を得て、魅力のある特産品や体験等のインセンティブ、こういったもので納税をしておられ、実績を随分上げておられる。今市でも積極的にそういったものもやりましたよ、やっておられるというのは、インターネットを見てもわかりますので、そういったものも実績に上がってるんだろうなというふうに思っておりますが、今以上の知恵と行動で実績が上がるよう努めていただきたいと思うわけであります。

 例えば、今月の5日、山陰中央新報の記事で、お隣の浜田市さん、納税の方法をカード決済をするといったことや特産品を種類を18品目から28品目に拡大したとか、そういった報道がされました。私は、目線や切り口を変えていくことで、まだまだアイデアが出るというふうに思っております。江津市は今20品目ですかね。そういったものもわかっておりますが、こういったことでつながる方法いかがか、お伺いいたします。端的にお願いします。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 実績向上に向けた取り組みについてでございますが、今後の課題としましては、寄附の納付方法の改善、先ほどの件、話をされておりましたが、現在申し込みを受けた場合に、ゆうちょ銀行用の振り込み用紙で納付するとか、直接会計管理者口座に送金する、直接市の窓口へ持参するというような方法をとっております。電子決済が主流となってきている今日、寄附者からの御意見、御要望の中にも、納付方法を改善してほしい、インターネットで決済できるようにしてほしい、コンビニで納付できるようにしてほしいなど、多くの御要望をいただいているところであります。こうした点から、いかに手軽に納付ができる環境を整えるか、さらなる寄附向上につながるものと考えております。

 それからもう一点、名称のことをお触れになりましたが、ふるさとづくり寄付金という名称につきましては、制度開始当初、一般的な名称として全国的に広く使用されていたこともあり、本市でもこの名称を使用したところでございます。

 しかしながら、山陰地方で大きな成果を上げております米子市では「がいなよなご応援基金」、また出雲市の「日本の心のふるさと出雲応援寄附」など、方言やキャッチフレーズといった親しみやすい名称としているところが多くあります。本市においても、知名度を向上させるために必要な手段と考えますので、今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 8番石橋議員。



◆8番(石橋孝義) 今言われましたように、方法、まだまだ改善の余地があるのかなあ。目線、切り口を変えていくと知恵が出てくるんじゃないかなというふうに私も思っております。今以上の結果が出るように期待申し上げます。

 続きまして、学校教育現場の整備について伺います。

 エアコンの設置について伺います。

 昨今の異常気象、とりわけ夏の猛暑、冬の厳冬は、地球温暖化や異常偏西風などの変化で教育現場は劣悪な環境にあると思います。やはりこの時代、校長室、職員室、図書室、保健室、特に一般の普通教室では快適に効率よく学習や仕事に集中できる環境が必要だと思っております。そういった中で、市内のエアコンの現状、かいつまんでお知らせいただきたいなというふうに思います。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 市内小・中学校のエアコンの設置の現状でございますけども、保健室を初めにつけましたけども、それ以外に職員室、図書室、こういったものの部屋には全て設置をしております。また、パソコンの教室についても、一部8校に設置をしております。残る校長室でございますけども、跡市小学校と桜江中学校は今現在未設置でございますけども、ほかの10校については設置をしている状況でございます。今後、残りの校長室等のエアコン設置も行いたいというふうに考えております。

 御質問の普通教室でございますけども、今全ての学校には設置をしていない状態でございます。



○議長(河野正行) 8番石橋議員。



◆8番(石橋孝義) 特別教室とか管理棟のところには相当入っているようでありますので、今道半ばというふうに感じておりますが、やはり私は設置すべきなんだろうなというふうに思います。特に今言われましたような一般普通教室、これ子供たちの学習の集中とかそういったものを考えると、一遍に多分80教室ぐらいあるんだろうなと思いますので、それが100万円ぐらいにしても8,000万円前後かかるんだろうなというふうに思いますから、一遍にはならないにしても、順次計画の中で早い対応が必要なんだろうなと思っております。

 昨年12月議会において質問した議員に対して、一刀両断のような答弁でございましたけど、江津市は現在再生可能エネルギー発電を積極的に推進し、PRも含めて取り組んでおります。とりわけ風力発電、それから太陽光発電、今年度から来年度にかけて木質バイオマス発電であります。そういった中、発電して売電はしているが、教育現場にエアコンが設置してないのでは、行政として余り市民に理解しにくい部分だろうなというふうに思っております。積極的に設置すべきと考えますがいかがか、伺います。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 普通教室へのエアコン設置につきましては、平成23年度に全ての教室への設置費用、幾らかかるかというところの見積もりを徴したところ、受電施設の改良費も必要であることから、総額5億円程度の費用がかかるということでございました。こういった経費から、以前も御答弁いたしましたけども、当面は扇風機等による外の暑さ対策を実施してきているところであります。

 今後、エアコン設置につきましては、国の制度等、そういったものを注視しながら、財源も含めたところで検討をしていきたいというふうに考えております。



○議長(河野正行) 8番石橋議員。



◆8番(石橋孝義) 財源というのはそれは無視できない部分ではあるんでしょうけど、子供たちの教育環境を含めて改善していくという思いがあれば、もう少し積極的に取り組んでいくべきだろうなというふうに思っております。いつ設置されるんですかというのは、「今でしょ」というまさにこの言葉がそのままいきますように、私はぜひよい環境で学習ができるように努力していただきたいと思っております。

 続きまして、時間の関係で2つ一緒にお伺いいたします。

 建設して三、四十年経年している校舎、さすがに外壁の汚れがひどく、夢を育む子供たちの教育環境として余り望ましくないと思っております。先般、他市の方とお話ししていたとき、9号線沿いの学校汚くって、倉庫か工場だと思ったと言われ、私自身もショックを受けたところであります。体育館などが耐震化により全体がきれいになりましたんで、校舎棟や管理棟がよりみすぼらしく見えましたり、腰壁のほうはまずまずなんですけど、パラペットやひさしは特にひどく、黒っぽくなっております。また、ひさしの天端はモルタル防水が剥げ落ちて、当たると児童や教職員がけがをいたします。汚れの洗浄及び外壁の吹きかえというふうに思ったりいたしますけど、お考えを伺いたいと思います。

 そして、外壁なんですけど、リシンの吹きつけでありますから、洗浄だけでは逆に剥落したりする部分がありますので、なかなかこういった悩ましいところもありますけど、そういったことも含めてお伺いしたいと思います。

 それから、運動場の施設の改修なんですけど、ことしの夏の後半から秋にかけて、台風の影響で非常に強風が吹き荒れました。特に中山間地より海岸部のほうの風が強かったんだろうなというふうに感じております。9号線を車で走りますと、中学校の防球ネットが結束部分や劣化でネット自体が破れ、9号線や道の駅サンピコの方面に大きく風で無残な形でたなびいております。つまり破損状態にあると思っております。高所で危険なため、現場の先生方やPTAで対応ができず、苦慮しておられます。放置していると、9号線及び道の駅サンピコへ多くの人、自動車が脇を通行しておりますので、第三者にも危険が伴います。事故が発生しないうち、また教師及び生徒が部活動に専念できるよう対応が必要だと思いますが、前向きなお考えを伺います。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 現在、各学校の外壁の洗浄及び吹きかえの計画はございませんけども、小・中学校の施設修繕につきましては、学校からの要望と、それから現地を確認をしまして、優先順位を決めて、計画的に修繕を実施してきておるところでございます。したがいまして、今後各学校の要望を調査の上、修繕箇所全体を把握して、優先順位を決めて、計画的に修繕を今後も行っていく所存でございます。特に危険箇所につきましては、早急な状況確認を行い、対応しなければならないというふうに考えております。

 また、防球ネットの修繕につきましては、破損の状況等、現地を確認の上、学校と協議をしながら修繕対応について検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(河野正行) 8番石橋議員。



◆8番(石橋孝義) いずれにいたしましても、財源等の絡みというのは無視できない部分があるんですけど、やはり現場は日々動いておりますし、危険ということに対してはやはり相当意識しなければならない部分だろうと思っております。メンテナンスの必要性なものはきっちりやっていかなければ、事故が起きると管理責任というのも出てきます。そういった意味で、ぜひ早急な対応を申し上げ、私の一般質問を終わります。



○議長(河野正行) 8番石橋議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後1時からといたします。

              午前11時33分 休憩

              午後1時0分 再開



○副議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 9番盆子原議員。

              〔9番 盆子原民生 質問席〕



◆9番(盆子原民生) 政研クラブの盆子原民生です。

 さきに通告しております学校教育について、農業問題についての2項目について質問いたします。

 教育のありようは、その国の行方を左右するほど大きな課題であります。したがって、現に教育を受けている子、その親、あるいは直接教育に携わっている教師や教育関係者のみならず、社会全体が関心を持っているテーマであります。ただ、現実としては、子供を取り巻く環境や子供自身の能力によって、どのような教育を受けられるかが規定されます。例えば、子供がどのような環境で育ったのか、どのような能力を持っているのか、将来に対する意欲をどの程度持っているのか、それをもとにどのような教育を受ければいいのか、社会全体として見守る必要があると思います。このことを冒頭に述べ、質問に入らせていただきます。

 先般、全国学力テストが実施されました。これは小学6年生と中学3年生を対象に2007年から始まり、ことしは4年ぶりに先ほど述べました学年全員に国語と算数・数学により行われたものです。その結果が公表されました。本市の子供たちの成績は芳しくなく、全科目とも全国平均及び県平均より下回った結果が出ています。

 伺います。

 全国において島根県の立ち位置、すなわち順位についてお知らせください。



○副議長(藤田厚) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 平成25年4月24日に実施をされました平成25年度全国学力・学習状況調査におけます島根県の小学校6年の国語A、国語B、算数A、算数Bの平均正答率は59.2%でございまして、44位でございました。中学校の3年生の国語A、B、それから数学A、Bの平均正答率は62.5%で、22位という位置でございました。



○副議長(藤田厚) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) では、伺います。

 この結果公表の大きな目的はどこにありますか。



○副議長(藤田厚) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 公表ですけども、今までは学校別の公表は過度な競争や序列化につながるとの懸念から、都道府県別の公表だけとしておりましたが、先般の新聞報道等によりますと、下村文部科学大臣の談話で、保護者や地域に説明責任を果たすことは重要との考えから、市町村教育委員会による学校別の成績公表を来年度から認めると報道がなされたものと思っております。

 ただ、公表する場合ですけども、単に平均正答率だけを公表するのではなく、分析結果もあわせて公表し、その結果を踏まえた改善方策も公表することが示されております。



○副議長(藤田厚) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) 今序列化について述べられました。今まで学校別の成績公表については、先ほど言われましたように、序列化につながるからということを大前提にあったわけですが、これを覆すわけですが、この点についてはいかが考えておられますか。



○副議長(藤田厚) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 目的は、先ほども申し上げましたけども、文部科学省は、地方から説明責任を果たしたいという要望や市町村教育委員会として教育施策を検証し、学力改善につなげるなら、公表することも認めることとしたと説明はされております。



○副議長(藤田厚) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) では、ちょっと視点変えます。

 以前公表ありました島根県独自の学力テスト、これを実施されましたが、この結果をいま一度8市の結果も含めお願いします。



○副議長(藤田厚) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 平成25年度の島根県学力調査の8市の状況でございますが、7月の情報交換会でも報告しておりますが、学年と教科も多くありますので、小学校5年と中学校2年の場合を御説明をいたします。

 まず、小学校5年の国語ですけども、松江市が72.7%、浜田市が70.7%、出雲市が74.3%、益田市が71.3%、大田市が73.4%、安来市が71.7%、雲南市が70.4%、そして本市が72.3%でした。算数につきましては、松江市が66.2%、浜田市が62.3%、出雲市が66.5%、益田市が64.1%、大田市が66.2%、安来市が64.7%、雲南市が63.6%、本市が63.2%という状態でした。

 中学校2年の国語でございますけども、松江市が77.0%、浜田市が75.8%、出雲市が79.3%、益田市が75.1%、大田市が76.8%、安来市が79.0%、雲南市が76.7%、本市が78.6%でした。次に、数学ですけども、松江市が60.3%、浜田市が59.6%、出雲市が62.8%、益田市が58.1%、大田市が53.9%、安来市が60.8%、雲南市が59.9%、本市が57.9%という状況でした。



○副議長(藤田厚) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) では、もちろんなされているとは思いますが、この検証は実際なされています。



○副議長(藤田厚) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) この学力テストの結果の検証でございますが、それぞれの学校で分析評価は行っておりますが、今年度は県教委から新たに派遣を受けております指導主事の先生2名に検証をお願いをしております。

 その結果、算数・数学に関しましては、教科は大切、好きと感じているが、授業がわからないと感じている児童・生徒が多いことが課題として上がってきました。これに対する方策としまして、各学校に習熟度別指導や少人数指導等の授業改善の指導を2学期より行っていただいております。

 このように、指導主事の先生方には継続して学校訪問をしていただき、各学校の実態や要望を把握するとともに、各学校の学力向上に向けて授業改善や教育研究にかかわる指導支援をお願いをしています。

 また、授業改善への助言や指導主事の有効活用の検討する機関として、来年度、大学教員、有識者及び校長、教頭、教諭の代表者等から構成される、仮称ですけども、学力向上専門委員会というものを立ち上げ、授業改善に係る調査、検討等を行う予定としております。



○副議長(藤田厚) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) 今の結果を聞いたんですが、私は、これを踏まえて、この東部と西部の学力格差、この地域格差はかなり所得格差につながってくるんじゃないかと、このように考えております。この辺についてはいかがお考えでしょう。



○副議長(藤田厚) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 所得格差や地域格差が子供の教育における学力格差につながるということでございますけども、確かに学習塾の利用など学ぶ機会の多い地域環境も影響していることはゆがめませんが、家庭における環境も影響していると思います。

 一例を挙げますと、全国学力テストの集計による平日の家庭学習時間が1時間以上の児童・生徒の割合が上位にあります秋田県では8割であるのに対して、島根県では5割強、また本市におきましては6割弱にとどまっております。学校での家庭学習の指導はもちろんのことですが、保護者の意識改革も重要と考えております。



○副議長(藤田厚) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) 今確かに秋田県と本市等々の差がありました。確かに時間の大きな違いはあるとは思いますが、今江津市の置かれる状態は、要するに共働きの家庭が多いと。その中で家庭学習を進めていきたいということになるわけですが、今の状態をすぐに改善する方策がない限り、結果が出るのに時間がかかります。

 ここで、所得格差が学力格差を少なくするために、ある試みを実施された実例を挙げてみます。

 大分県の人口2万4,000人と本市と余り変わらない市ですが、これが子供の学力を大きく上げた地域の取り組みをちょっとお話ししてみます。

 切り札は、地元一般の人たちが講師となり、それを教える公営の学習塾です。公営の塾ですから、子供たちはもちろん無料で授業が受けられます。講師料は通勤手当程度となっております。県統一テストにおいて、県内下から2番目になったことをきっかけに、市長及び行政マンが公営塾開設に踏み切り、以来現在まで8年間、大分県でトップの実績を残しています。この公営塾の成功は、市長を筆頭に行政マンの本気の連鎖が市民一人一人の本気を生み、継続していったものとのことです。公営塾を通し、地域が子供を見守っていく典型的な例であると思います。これは一つの例ですが、各地でこのような公営塾が所得格差を埋めて成功しているところがふえています。

 そこで、伺います。

 本市として公営塾の開設等のお考えはありますか。



○副議長(藤田厚) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 公営塾として実施をすることは現段階では計画しておりませんけども、現在国からも示されておりますが、土曜日授業の取り組みにおいて、今後推進していきます地域コミュニティ活動との連携を視野に入れながら、本市の状況に合った土曜日授業等の取り組みを進めたいというふうに考えております。



○副議長(藤田厚) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) 今本市として何かを考えない限り、この状態を抜け切ることはできないと思います。市民も保護者も子供も、この状態をよいとは思っていません。本市のある小学校では、地区のボランティアの力を活用し、公民館を利用し、サタデースクール、英語塾等を開催しております。子供が明るく平等に教育でき、なおかつそれが江津独自の方法を生み出すよう早急に考えるときが今迫っていると思います。まず、動くことが大事です。この状態を教育の危機と考えることを期待します。

 では、この所得に関連することですが、子供の貧困について伺います。

 子供の貧困という言葉に違和感があると思いますが、子供には所得がありません。親の貧困が子供につながることから、子供の貧困と言われております。今、日本では、子供の貧困が進んでいるとのこと、この貧困の定義を教えてください。



○副議長(藤田厚) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 貧困の定義につきましては、国や機関によって状況が違いますから、一つではございません。国連におきましては、教育、仕事、食料、保健医療、飲料水、住居、エネルギーなど、基本的なもの、サービスを手に入れられない状態を貧困と定義しております。

 また、絶対的貧困と相対的貧困という定義の仕方もあり、絶対的貧困は必要最低限の生活水準が満たされていない状態、相対的貧困は、その国もしくは地域の社会で大多数よりも貧しい状態とする見方もあります。

 日本におきましては、憲法に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると規定しておりますので、絶対的貧困は該当しないと思われます。日本の場合におきましては、相対的貧困が考えられます。



○副議長(藤田厚) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) 本日の質問に際し、冒頭に教育の平等を述べました。今、この問題により非常に子供の中で苦労している者もいます。異常な時間をアルバイトにつぎ込み、学生としての本当の姿を見失い、挫折する子供がいることを見、聞いております。市として、このような子供たちの把握はなされていますか。支援策はいかがですか。



○副議長(藤田厚) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 挫折をしていると思われる子供たちの把握はなされていないかとのことでございますけども、教育委員会におきましては、義務教育終了後の子供たちのその後の状況は把握はしておりません。

 次に、支援でございますが、憲法の精神にのっとり、教育基本法にありますように、国民はその保護する子供たちに普通教育を受けさせる義務を負うこととなっております。そのため、経済的理由等により就学が困難な子供たちにはさまざまな支援がなされています。例えば、本市では、大学や専門学校に進学する学生に対して、奨学金を貸し付けしています。現在、7名の方が利用されております。また、小・中学生の皆さんには、要保護、準要保護児童・生徒の保護者に対する就学援助費支給制度があります。平成24年度におきましては、小学校では12.8%、中学校では14.6%の受給率となっております。



○副議長(藤田厚) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) 先ごろのOECDの調査が発表されました。この中で、先進国においては、日本の公的支援は4年連続最下位という結果が出ております。いわゆる公的な教育に対する支出が少なく、私的な支出で補っている構造です。これは少子化の大きな原因の一つであることを考え、述べて、次の質問に入ります。

 コミュニティ・スクールについて伺います。

 文部科学省が全国の公立の小・中学校で導入を進めているもので、地域の人たちの代表が学校の運営に直接携わる新たな取り組みです。これにより校内の雰囲気や教師の意識が変わると言われます。現在の指定校は全国に何校ありますか。大体全国小・中学校の1割を目指すということになっておりますが、いかがですか。



○副議長(藤田厚) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 平成25年4月1日現在の全国のコミュニティ・スクールの指定状況でございますけども、幼稚園が62校、小学校が1,028校、中学校が463校、高等学校が9校、特別支援学校が8校で、合計1,570校となっております。前年度より387校増となっております。



○副議長(藤田厚) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) かなりの数がふえてはきておりますが、それは全都道府県に実施されておりますか。



○副議長(藤田厚) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 都道府県数でございますけども、島根県を初め42都道府県となっており、未指定県が5県ございまして、青森県、栃木県、富山県、石川県、福井県は指定を受けておりません。



○副議長(藤田厚) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) それでは、島根県は何校受けておられますか。何市で何校。



○副議長(藤田厚) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 島根県の状況でございますけども、島根県では現在出雲市のみでございまして、平成18年度に指定を受けております。小・中学校合わせて49校が指定校となっております。



○副議長(藤田厚) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) 本市は、それに加盟するというか、コミュニティ・スクールの指定校を希望しますか。



○副議長(藤田厚) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 本市が指定校の希望するかということでございますけども、地域の住民や保護者の皆さんが学校づくりに参画できるコミュニティ・スクールは、全国的には増加傾向となっていますが、島根県におきましては出雲市のみが取り組んでいる状況でございます。本市としましては、現在それぞれの学校で取り組んでいます学校支援地域本部事業や学校評価事業の活用の検討及び地域の住民の方や保護者の皆さんがどこまで学校運営にかかわっていただくことができるのかなど検討しながら、他市の状況を見て、指定校について研究してまいりたいと思っております。



○副議長(藤田厚) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) このコミュニティ・スクールなんですが、この実施の学校において、効果が上がった実例が発表されました。1つ、いじめがなくなった。2つ、学校の荒廃がなくなった。3つ目、メンバーによるボランティアで補習講座実施、それにより学力調査の偏差値が3年前に比べ10ポイント近く上がった。こういうよい結果も報告されております。江津市としても、やはり子供の成績、これは目に見えて点数であらわれます。その辺も考慮されまして、いろんな施策をとっていただきたいと思います。

 続いて、この教育関係に関する質問の最後となりますが、6月に成立されたいじめ防止対策推進法は、3カ月の周知期間を置いて、9月28日施行されました。大津の男子中学生がいじめを受けたのを苦に自殺したことを受けて法制化されたものですが、この内容について詳しくお聞かせください。



○副議長(藤田厚) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 国におきましては、議員立法でいじめ防止対策推進法が、先ほど議員言われましたように、平成25年6月28日に公布され、9月28日から施行となりました。この法律は、国に対し、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進する基本方針の策定を求めているとともに、県、市町村に対して、国の基本方針を参考に、その地域の実情に応じた同様の基本的な方針を策定するよう努めることを求めています。また、学校に対しましては、国の基本方針及び県、市町村の基本方針を参考に、その学校の実情に応じた同様の基本的な方針の策定を求めています。

 国のいじめの防止等のための基本的な方針は、10月11日に策定されております。内容は、いじめの防止、早期発見、いじめへの対処、教員が子供と向き合うことのできる体制の整備などが盛り込まれています。この基本方針を受けて、島根県も現在策定中と伺っております。

 本市としましても、国及び島根県の基本方針を参考に、学校の基本方針の策定もありますので、できるだけ早い時期での策定を考えております。



○副議長(藤田厚) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) この施行により、いじめ対策が前に進むかどうかは、学校のいじめに対する隠蔽体質から脱却と、先生同士の協力体制と、学校と地域の連携がとれているかにかかっているものと思われます。先ほど言われましたけど。ですが、取り組みについてやはり明確にやる必要があると、各地域で頑張っていく必要があると思います。それは各県、各都市において、子供のいじめ防止に関する条例がどんどんどんどん策定されています。現実に岐阜県等々されております。本市も条例をつくられますか。



○副議長(藤田厚) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 条例を作成するかとのことでございますけども、先ほども申し上げましたように、江津市としましても、いじめの防止等のための基本的方針を策定することを一番と考えております。これを踏まえた上で、条例については今後検討してまいりたいと思います。



○副議長(藤田厚) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) きょうの新聞で、島根県教委の発表で、2012年いじめ件数は過去最多の458件となっていると書かれておりました。これは悠長している段階ではありません。早急な対策が必ず必要になります。

 これを踏まえまして、非常にわかりにくく陰湿なスマートフォンによるいじめについて伺います。

 本市の小・中学生のスマートフォン利用者は把握されていますか。



○副議長(藤田厚) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) スマートフォンの利用者の把握ということでございますけども、全ての小・中学生で利用状況の把握は大変難しい状況でありますが、かなりの子供さんたちが保護者のスマートフォン等携帯を何らかの形で使っているのではないかというふうには思っております。



○副議長(藤田厚) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) 今、LINE、スマホ依存、ネット炎上という言葉がちまたにあふれています。夏には、LINEを連絡手段に傷害拉致事件が大きく報道されました。このLINEを通して、いじめがグループ内において起こっています。この対策は非常にわかりにくく、先ほど述べました陰湿で最悪の結果を招くおそれもあります。現実に本市においてLINEによるいじめが起こったとも聞きます。これがこれからもふえる可能性があることは確実です。早急な対策が必要です。検討されていますか。



○副議長(藤田厚) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 議員おっしゃられるように、いろいろな問題も起こっていることから、島根県教育委員会でも、今年度から学校ネットパトロール事業を実施をしております。これは学校非公式サイト等の検索作業により監視をしています。

 また、本市におきましても、携帯電話の無料アプリによる問題等も起こっていることから、機器の取り扱いについて、児童・生徒への指導や教職員及び保護者への研修会を中学校単位で行っております。今後も必要に応じて研修等は実施してまいります。



○副議長(藤田厚) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) このLINEいじめを防ぐ手段として、先ほど言われましたように、保護者がLINEのことを知る。子供がLINEで何をしているか知る。そして、相談できる環境をつくる。この3点がいじめ防止の手段と思います。最悪の結果を防ぐためにも、早急なる対策が必要と思います。

 以上、申しまして、教育に関する質問を終わります。

 続いて、農業問題について質問いたします。

 米の生産調整見直しや食料自給率の低さなど数多くの問題を抱える農業、中でも担い手がいないため、1年以上作付されていない耕作放棄地は、全国で39万ヘクタールを超えるものです。TPP環太平洋経済連携協定などで日本の農業の変化が起きることが考えられている現在、新しい制度が打ち出されています。この中で、半世紀近くにわたって続いてきたいわゆる減反制度を5年後をめどに廃止し、新たな政策に移行することが決められました。

 そこで、伺います。

 以前にもそれに関することを伺っていますが、江津の耕作放棄地の現状をお聞かせください。



○副議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 本市における耕作放棄地についてでございますが、平成20年度から島根県が実施しております耕作放棄地全体調査の結果によりますと、平成24年度は858ヘクタールが耕作放棄地となっております。この調査の農地面積は、農地台帳上の地目である田畑をもとにした数値でございますが、既に現況が山林や原野になっているものも含んでおります。平成24年度における耕作放棄地の内訳を見ますと、再生すれば農業利用が可能な農地面積は165ヘクタールで、このうち農用地区域の指定をしております農地は12ヘクタールとなっております。山林、原野等の農業利用困難な農地は693ヘクタールとなっております。

 耕作放棄地の割合についてでございますが、農業センサスによりますと、平成7年度が19.7%、平成12年度が21.8%、平成17年度は45.2%、平成22年度が46.8%と増加傾向になっております。



○副議長(藤田厚) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) この耕作放棄地ですが、減反廃止による放棄地防止に直接影響ありますか。



○副議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 減反廃止が即刻耕作放棄地につながるということはないと思いますが、本市のように小規模経営の農家が多く、さらに条件不利地の多い中山間地域においては、今後、減反制度の廃止や外国産米への関税引き下げなどに伴う米価の下落、さらには戸別所得補償制度として米の直接支払交付金の減額や、あるいは廃止などが重なることで、水稲生産農家が離農し、結果的に耕作放棄地が増加することが懸念されているところでございます。



○副議長(藤田厚) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) 続いて、生産調整施策について、この生産調整において現行制度見直しによる本市への影響、農家へのばらまきと批判されてきた戸別所得補償制度にかわり、経営所得安定対策が制度化されます。この現行制度との本市に与えるだろうと思われる違いを示してください。



○副議長(藤田厚) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 生産調整政策については、米の需給バランスを保ち、豊作による米価の下落等を防ぐなど、生産者の経営安定に資するものとして一定の役割をこれまで果たしてまいりました。また、品種改良により単収がふえる一方で、食の多様化等により米の消費量が減少し続けたことから、その需給ギャップを解消するために生産調整面積を年々拡大してきたところでございます。

 こうした中、平成22年度から需給調整の実効性を確保する狙いで米の戸別所得補償モデル事業が実施され、平成23年度からは畑作物への交付金等や全国一律の助成水準に加え、地域振興作物の維持、発展を図るための産地資金等の制度が拡充され、農業者戸別所得補償制度が本格的に実施されたところでございます。

 しかしながら、平成25年度からは政権交代に伴いまして、これまでの制度を踏まえつつ、経営安定対策が新たに実施され、生産調整の見直しにつきましては、平成29年度までは現行のとおり実施し、国の生産調整に頼らなくても生産者や集荷業者、団体が中心に需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政、生産者、現場が一体となって取り組み、平成30年度をめどに見直すこととされております。

 また、経営安定対策は、平成26年度からは米の交付金単価を1万5,000円から7,500円に半減し、飼料米、いわゆる米による転作への助成措置を拡充した上で、主食用米の需給を調整する仕組みが構築されようとしております。

 生産調整や経営安定対策等の制度の見直しによる本市への影響は、これまで毎年約9,000万円の交付金が農業者及び集落に交付されておりましたが、今回の制度見直しにより、現時点では年間約1,000万円程度の減額になるものと試算をしております。

 今後の生産調整の強化によっては、さらなる減少が危惧されております。いずれにいたしましても、まだ不透明な部分も多く、今後の生産調整の見直しを含めた農業政策の動向を注視するとともに、農業所得の維持が図られるよう、また当市の実情に合った制度設計となるよう、関係機関と連携し、国、県に対して求めてまいります。



○副議長(藤田厚) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) TPPにおいては、農業分野が苦境に立つことは十二分に考えられます。いかにしたら農家への負担が軽くなるか、急激な悪影響は出ないか、江津市の農家、農業を守る施策を打ち出していただきたい。期待を込め、私の一般質問を終わります。



○副議長(藤田厚) 9番盆子原議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後2時といたします。

              午後1時47分 休憩

              午後2時0分 再開



○副議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 14番山本議員。

              〔14番 山本 誉 質問席〕



◆14番(山本誉) 市民クラブの山本誉でございます。

 きょうは通告をしております8月豪雨災害の検証と今後の対応について、この1点に絞って一般質問を行います。

 ことし8月23日から25日にかけましてのこれまで経験したことのない集中豪雨は、江津市に甚大な被害をもたらしました。この間、江の川を中心として、この江津市はたび重なる災害を経験してきておるわけですけども、このたびの豪雨災害もこの江津の歴史に大きな一ページを残すことになったのではと思います。改めまして、被災をされました市民の皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。

 あの日からはや3カ月半が経過をいたしました。現在、災害復旧に向けて、国、県、また他市からの応援もいただきながら全力で取り組んでいただいております。連日早朝より年内の査定完了を目指して業務に当たられている職員の皆様の御苦労に対しましては、敬意を表します。また、年明けからは復旧に向けた工事が始まっていくものと思いますが、一日も早い復興を心から願うばかりでございます。

 さて、本日はこのたびの災害の教訓を今後に生かすために、緊急時の対応について検証し、今後の対応を伺ってまいりたいと思います。本来であれば災害応急対策計画全ての項目について検証すべきと思いますが、時間も限られていますので、私なりに大きな課題と思われる点に絞ってお伺いをいたします。

 まず、第1点目に、災害対応につきましては、国の災害対策基本法にのっとり、本市においても江津市地域防災計画、江津市水防計画が策定をされています。この計画は、江津市において想定される自然災害等の災害に対して、災害予防計画、災害応急対策計画、災害復旧復興計画などが695ページにわたって事細かく定められています。

 まず、このたびの8月豪雨の際の対応については、これらの計画に基づいてスムーズに対応されていたと認識されておられるのか、伺っておきたいと思います。

 そして、江津市防災会議等において、災害後の検証がこの間されてきたのか、お伺いをいたします。もし検証等されておられるのであれば、その内容についてお示しいただきたいと思います。



○副議長(藤田厚) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 江津市地域防災計画は、議員御案内のとおり、本市に係る自然災害に関し、予防、応急及び復旧等の対策を総合的、計画的かつ有効的に実施するに当たり、防災関係機関が行うべき事務または業務の大綱を定めて、市民の生命、身体及び財産を災害から守り、本市防災の万全を期することを目的に、災害対策基本法第42条の規定に基づき、江津市防災会議が作成する計画であります。

 また、江津市水防計画は、水防法並びに島根県水防計画に基づき、江津市内の水防業務の調整及びその円滑な実施のため、必要な事項を規定し、水害を警戒し、防御し、これによる被害を軽減することを目的としております。

 江津市地域防災計画との関係につきましては、地域防災計画においても風水害予防計画を定めておりますが、このうち水防に関する具体的事項について定めると規定されております。

 なお、水防団の編成は、市の消防団の組織をもってこれに充てることといたしております。

 お尋ねのこれらの計画に基づいて災害対応がスムーズに行われたと認識しているかについてでありますが、災害対応につきましては、おおむねスムーズに行われたと認識いたしております。しかし、細部や具体的な点については、次のお尋ねにも関連いたしますが、改めて検証作業を行う中で確認してまいりたいと考えております。

 また、江津市防災会議等において災害後の検証はなされたのかとのお尋ねですが、個々の検証作業には着手しておりますが、組織的な検証作業までには至っておりません。今後、取りまとめの上、江津市防災会議等の場で明らかにしてまいりたいと考えております。



○副議長(藤田厚) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) おおむね計画どおりにスムーズに行われたと認識しているという御答弁でしたけども、具体的な事前体制の招集から対策本部設置までにつきましては、9月議会において森脇議員の質問に対して、市長のほうから、その時間を事細かく示していただきながら、対応についての報告があったところであります。

 ところが、先ほど危機管理監の答弁にもあったように、個々の部分については、やはりいろいろな課題も出てきているのではないかと思いますが、その先ほどの答弁の中で、今後対策を検証するに当たって、いろいろな事象を把握されていくということなんですが、これは具体的にどのような形で把握をされていくように考えておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。



○副議長(藤田厚) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 具体的に状況等の把握についてでありますが、職員につきまして、これは地区班のみならず全職員を対象に、今回の災害に当たっての反省点、課題等について意見を求めております。集約、まだ至っておりません。

 それと、今回の地域において、防災機関として消防団、目覚ましい活躍をいただいております。消防団につきましても、アンケート方式で今後検証等を行っていきたいと思います。その中で具体的な課題でありますとか、改善すべき点というのが明らかになってこようと思います。

 また、各地域におかれましては、自主防災組織等地域コミュニティーでさまざまな取り組みを行っていただいております。地区からも改善点等の御意見もいただいとる事例もありますので、そういった点を今後に反映させていきたいと考えております。



○副議長(藤田厚) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 検証については、これから、先ほど述べられたように、具体的に職員からの意見聴取やアンケート、そしてまた自主防災組織なり、各自治体コミュニティーからの意見等も集めて対応していくということですので、ぜひこの事実に基づいて、このたびもさまざまな地域でさまざまな事案といいますか、事象が起きていることと思います。そういうことが今後の対応に生かされるように、しっかりと事実の聴取といいますか、行っていっていただきたいと思います。

 それでは、2点目として、災害対策本部設置後の地区班の配置ということで先般も報告があったとこですけども、この地区班について、各地区での対応について伺っていきたいと思います。

 まず最初に、災害応急対策計画、いわゆる対応マニュアルに基づいての招集状態はどうだったのか、まず伺いたいと思います。

 地区班の設置については、公民館単位で23地区全てに配置をされるということになっておるようですけども、この各班3名体制ということですが、それがスムーズにまず地区班が設置されたのでしょうか、その点についてお伺いをいたします。



○副議長(藤田厚) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 災害時におけます迅速かつ的確な初動態勢の構築を図るため、災害時職員初動マニュアルを職員に配付しております。さらに、例年梅雨入り前の時分になりますと、それぞれの職務等の再確認を促すために、全職員に社内メールで配信しております。

 また、市内全地区で配備します地区班に対しましては、同じ時期に地区班長会議を開催いたしまして、地区班員関係職員を対象に、松江地方気象台等から講師をお招きして、災害ですとか、気象に関する研修会を実施しております。その後、各地区の地区班長につきましては、それぞれ公民館と地区班設置場所に配備いたしまして、防災行政用無線を使った通信訓練も本年も6月20日に行っております。ただ、地区班員全員を対象とした参集訓練等は行っておりません。

 このたびの災害時での対応ですが、防災計画に基づき、事前体制以降、順次体制を構築するとともに、集中豪雨により住民の避難が予想される有福、跡市、波子、敬川、都野津地区班に出動命令、さらに状況の悪化に伴いまして全職員を対象に緊急招集、地区班につきましては、直ちに地区班設置場所に参集するよう防災メールで通知しております。

 なお、緊急招集等が深夜であったり、災害による道路交通の途絶等により登庁が困難な状況もあり、災害時職員初動マニュアルにおいては、このような場合には避難所に指定されている最寄りの公共施設、公民館等でありますが、参集し、災害地区班長または当該施設管理者の指示に従って防災活動に当たることとしておりまして、今回この規定に基づく行動をとった職員もおりました。

 各地区の地区班の設置状況ですが、先ほど申しました有福、跡市、波子、都野津、敬川等につきましては、1時46分にそれぞれ指示を出しております。それぞれ地区班の設置状況は、午前2時から、今の地区でいきますと、午前4時55分の間に地区班は設置されております。



○副議長(藤田厚) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 地区班については、日ごろからさまざまな訓練等を行い、対応しておるということも今御答弁があったとこですが、先ほどその中で具体的に1時46分に地区班の出動ということで、有福、跡市、波子、都野津、敬川に出動という体制をとられておりますが、これは事前体制の中での地区班出動であったと思いますけども、その後災害の第1次体制を2時30分にとられて、33分に全地区に地区班の設置の要請がされていると思いますが、私が伺いたいのは、先ほどの最初の1時46分の地区班については、先ほど2時から4時55分の間に全地区配置ということが報告がありましたけども、その後全地区に対して招集をされた地区班はどのぐらいの中で時間を費やして完全に配置ができたのか、その点についてお示しいただければと思います。



○副議長(藤田厚) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 先ほど申しました以外の地区班の参集時間についてでありますが、おおむね4時、3時40分、4時10分、5時、3時50分、午前4時、午前2時40分、3時40分、3時50分、4時15分等々になっております。



○副議長(藤田厚) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) それでは、地区班の配置については、3名配置が全ての地区でこの朝方のうちに体制づくりができたということで理解をしてよろしいでしょうか、お尋ねをいたします。



○副議長(藤田厚) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 今回の災害につきましては、発生が深夜であったこと、さらに市内随所で道路交通が遮断した状況もありまして、3名全てが配置されたかという点につきましては、一部地区については2名体制という地区もあったことは事実です。



○副議長(藤田厚) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) この質問をなぜ2回もしたかといいますと、やはりこの後で地区班についての見直しについて触れていこうと思っていますが、もしここで答えられれば答えていただいてもいいですけども、やはり職員等が今非常に少なくなっている中で、また地元の全地区での採用の職員の方がおられない中で、それもまた、ましてや深夜という悪条件の中で、道路の状況も、また交通の途絶等の問題もあったろうと思います。先ほどの答弁の中で、非常招集体制の中で日ごろの参集訓練等までは取り組んでいないという御答弁だったと思いますが、そのようなことがこのたびの非常招集に大きく時間を費やすような事態に陥ったのではないかなというふうに心配したことで伺った次第であります。

 いずれにしても、最終的には全地区に万全ではなかったにしても地区班員がまず配置されたということは理解をしたいというふうに思います。この辺が私たちの中ではどうなっているのかなと。全地区に地区班がみんな行かれて、そこで地域の方々、また消防団等の連携等もきちんとされているのかなというところが非常に心配をしておりましたのでの今の質問となっておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それでは、少し、その地区班が配置された中で実際にどのようだったのか伺っていきたいと思いますが、まず地区班と各地区での自主防災組織や自治会等との連携がその中でうまくいっていたのでしょうか。その地区班の任務としましては、情報収集及び自主防災組織、消防団との情報伝達、対策本部からの指示系統の根幹としての役割があるわけですけども、その辺の点について各地区班で徹底をされ、そのような機能が果たしていたのか、伺いたいと思います。

 ただ、消防団との関係については、私の後に横田議員もこの災害問題で質問されますので、消防団との関係についてはお答えいただかなくてもいいですが、各地区の自主防災組織や自治会との連携等について、私はお伺いをいたしたいと思います。



○副議長(藤田厚) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 災害発生時におきまして、地区班員は、各地区の自主防災組織、消防団等関係機関との緊密な連携のもとに、避難所の運営ですとか、被害の情報の収集に当たることとなっております。

 このたびの災害でも、各地域で、先ほど申し上げましたように、地区班を設置しております。地区班は、避難された方々への対応に努めるとともに、自治会、消防団の皆様の御協力により、地域での情報の収集、要支援者の把握、必要とする物資の調達、炊き出し等、本部との連絡をとりながら適切に対応しており、連携は図られていたものと考えます。ただ、現地、現場での連携はかなりスムーズに行われたと思いますけど、消防団でいきますと指揮命令系統、地区班でいきますと災害対策本部と地区班との指揮命令系統といいますか、指示あるいは情報の伝達等に若干課題があったように認識はいたしております。これについても今後の検討課題と認識しております。



○副議長(藤田厚) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 今お答えいただいた地域での課題があったように思うということなんですが、その課題についてはどのような課題だと認識をされておりますか、お伺いをしておきたいと思います。



○副議長(藤田厚) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 具体的に申しますと、地域から道路等の陥没等の被害状況が上がった場合、それを地区班から市のほうへ連絡する。それと、消防団からも連絡が入ってくる。そういった情報がふくそうするようなことで対応が二重になってしまうとか、情報のふくそうですとか、情報があるいは欠落とか、そういったことがありましたので、この点については課題と認識しておるということでございます。



○副議長(藤田厚) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 私も24日の夕方、対策本部となっておりました、本来では対策本部も第一会議室に設置するようになってると思いますが、このたびの災害ではずっと総務課の部屋を本部として活用されておられましたが、私は24日の夕方、少し様子を見に寄らせていただきましたが、そのときでも常に危機管理監や総務課の方々はもうずっと電話にひっきりなしに対応をされておられまして、大変だったというのが私も目の当たりにしております。

 ただ、その中でまさに今危機管理監が言われましたように、その自治会等と──消防団のことは触れませんが──情報がふくそうしたために、一人の方が受けた情報とまた違う方から同じ内容のことを災害対策本部のほうに電話をされる。そして、それを最終的に突き合わせてみると、同じ箇所だったというようなこともあったということで、非常に混乱もあったというふうに思います。

 その点で、私が申し上げたいのは、自主防災組織、自治会と地区班とでその辺がまず綿密に話といいますか、情報を共有した中でまとめて、どなたかが、地区班が中心になると思いますけども、報告をするような体制がとられていたのかということをお伺いしたいわけですが、その点についてはいかがでしょうか。



○副議長(藤田厚) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 先ほど申しましたように、地域における被災状況につきましては、地区班から随時対策本部、市役所のほうに上がってまいります。それにつきましては一元的に管理はいたしておりますけど、それ以外、住民の方から直接、先ほど議員さん言われました総務課で電話の対応というのを言われましたが、ほぼその内容がそういったような内容でして、そういった意味で地区班からの情報と住民からの情報のふくそうとかそういったケースがありましたので、そのあたりにつきましては具体的な箇所の特定を図る工夫、例えば地図情報にもう全て逆に反映するとか、そういったことは今後必要であろうとやはり痛切に感じております。



○副議長(藤田厚) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 大変そういう部分が非常時のときには逆に大きな時間をとってしまったり、ロスの問題として出てくるのではないかと思います。こうしたことがやっぱり起きる背景としましては、私は地区班員、地区班の方が実はその担当地区に精通しておられないのではないかなという懸念を心配をいたしております。先ほど言いましたように、市内に居住する職員が全地域におられませんから、現実には居住地以外の地区へも地区班員として職員の方が配置をされております。担当地区の当然地形や危険箇所等の情報については非常には理解ができないという部分があるのではないかと思いますが、その辺について十分理解はされているのでしょうか。

 また、これもある地区から伺ったんですが、地区班で来られた方の顔を見ても、誰かとわからないというような地域でのお話も伺いました。そういう意味で、地区の重立った方々との日ごろからの面識づくりといいますか、どのようなものがつくられていたのか、その辺についても伺っておきたいと思います。

 ますます高齢化が進む中で、このたびの災害につきましては、58災害からいいますと、ほぼ30年が経過をしております。この間のギャップというものが大きいと思いますし、58災害を経験された方も、それから30年の高齢になっておられますので、当然世代交代も進む中で、こちらの市役所の職員の方が行かれても、なかなか地域でのことがわかっておられる重立った方々との面識というのがどうしてもとりにくいのではないかと思いますが、この点について精通についてどのようにお考えか、お伺いをしておきたいと思います。



○副議長(藤田厚) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 災害地区班につきましては、災害対策本部であります総務課、第一義的に出動がかかります土木建設課、農林水産課等の事業課の職員を除いて、先ほどから出ております各地区3名体制で市内23地区の公民館等に設置するよう人員を割り当て、災害に備えております。職員数の減少や居住地の都市部への集中等により、担当地区に居住する職員を配置することが困難な地区も生じていることから、担当地区出身者以外の職員を配置せざるを得ない地区もあります。担当地区の地形、危険箇所等の情報あるいは地域の自治会、消防団などの方々との面識がない状況もあります。このために、昨年9月に波子地区で実施されました、また今月1日、都治地区でも実施されております地域での防災訓練に地区班の職員も参加させております。このような機会を通じて、各地区の状況ですとか、重立った方々との顔つなぎといいますか、面識が得られるよう、さらに連携が図れるよう、こういう機会を通じて今後も取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(藤田厚) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 地区班の方についても、状態について分析をされ、また今後の対応についても今御答弁がありましたので、この地区班の見直し等については十分な見直しをこれからしていっていただきたいというふうに思います。

 それでは、3点目に、情報伝達についてお伺いをしたいと思います。

 災害応急対策計画に基づく広報については十分であったでしょうか。市内の同報系無線の活用においても、特に市内39カ所に設置されています屋外子局からの情報が全くなかったとの指摘もいただいております。屋外子局については、各自治会のほうに鍵を既に渡しておられまして、その自治会でその鍵を持っておられる方がふたをあけて放送ができるというような仕組みにもなっておりますけども、この点について有効に活用されていたのか、お伺いをしておきたいと思います。



○副議長(藤田厚) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) このたびの災害におきましても、各種警報、雨量、水位並びに土砂災害警報情報、道路の通行どめ等の情報が入りますと、直ちに防災無線、防災メールを通じて市民の皆様に情報伝達行っております。市内にあります屋外拡声子局においても、避難勧告等の情報を流しておりますが、夜間の未曽有の大雨でありましたので、屋内では聞こえにくいケースもあったのではないかと思われます。改めて屋内用の戸別受信機や防災メールの必要性を認識いたしております。

 このような状況にあっても、有福温泉町においては、自治会長みずから屋外拡声子局を使って緊急避難の呼びかけを繰り返し行っておられます。雨音の中でも確実に情報が伝わるよう取り組まれておられます。

 災害時の緊急情報は、市役所からの情報はもとより、現地における臨機応変な対応により補完されることが望ましいと考えております。地区での防災訓練時には、地域住民による屋外拡声子局からの放送についての訓練も実施しておりますし、災害時に対応できるように指導しておりますが、今後も継続してこういった指導を行ってまいりたいと考えております。



○副議長(藤田厚) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) まあ夜中ですので、ほとんどの方が家から出ておられない状態の中で、この屋外子局の放送が聞こえないということはあったろうかと思いますが、先ほど私が聞こえなかったというのは高浜地区のことでありますが、全ての方ではないと思いますけども、有効に活用されたのか、今の話では有福地区だけだったのかなとちょっと心配をしたわけですが、もしわかりましたら、このたび39カ所のうち何地区でそういう取り扱いがされていたのか、わかれば教えていただきたいと思います。



○副議長(藤田厚) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 屋外拡声子局につきましては、先ほど申しました市役所からの放送が随時流れるようになっております。

 各地区での有効活用につきましては、今時点では有福温泉地区での情報が入っておりましたので、それについて御紹介申し上げました。それ以外につきましては、今時点ではちょっと情報までは把握されておりません。



○副議長(藤田厚) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) はい、わかりました。

 あのようなまさにどしゃ降りを超えるような想像できない降り方の中では、なかなか活用も非常に難しかったのではないかなというふうに推察もいたすとこでございますが、今後もこの辺についての訓練も含めて、先ほど来地区班の話もしてきておりますが、対応をお考えいただければというふうに思います。

 それでは、後半になりますけども、今後の災害対応についてお伺いをしていきたいというふうに思います。

 まず、防災フォーラム等の開催についてであります。

 さきの12月1日のこれは新聞で報道されたところですけども、邑南町におきましては、このたびも邑南町も相当の被害を受けておられますが、豪雨災害を教訓にしようということで防災フォーラムが開催をされております。さまざまな方の体験を振り返り、防災意識の向上を図られております。当市におきましても、この検証という部分に当てはまると思いますが、早い時期にこのようなフォーラムなどを開催し、このたびの豪雨時の市民の皆さんの対応や体験を共有化して、そして防災に対する認識や対応について今後の活動に生かしていく取り組みが必要と考えますが、この点についてどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。



○副議長(藤田厚) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 市民の防災に対する意識の高揚を図り、今回の災害の教訓を今後に生かすためには、先ほど申しました検証作業を積極的に進めるとともに、後世に伝えていく取り組みも重要と考えております。その手法につきましては、ただいま邑南町の事例を挙げられましたけど、他の市町の取り組み状況等を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。



○副議長(藤田厚) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) ぜひこの邑南町のようなフォーラムというような形での全市民を対象にした検証活動というのが、これからの災害時の行動に大きく影響を及ぼすと私は思います。ぜひ早目に計画を立てて、実行していただければというふうに思います。もちろん私たちもその中に参加する中で認識を共有しなければならないというふうに考えております。

 それでは次に、災害対応訓練について伺います。

 この防災計画の中には、予警報の伝達及び通信訓練、また防災、防御訓練として実施することと定められておりまして、具体的には災害対策本部の設置訓練や情報収集、非常通信訓練などなど9項目にわたりまして、具体的にこういう訓練をしなさいということが定められております。計画だけに終わらず、やっぱりふだんから取り組む必要があると思いますが、先ほど来の御答弁の中でも、異常時における道路を確認するようなそういう訓練については十分でなかったということが述べられておりますけども、この辺を今後どのように考えておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。



○副議長(藤田厚) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) このたびの災害につきましては、昭和58年の災害から30年が経過し、災害に対する意識が薄れかけていたときに災害が発生しまして、災害から身を守るためには日ごろからの備えが重要であることを改めて認識させられました。今後も地域と連携して計画的に防災訓練を実施し、地域の防災に関する認識を深めていただくことはもちろん、各家庭におきましても、震災害に備えて、日ごろから住宅の補強ですとか、家具の固定など、万一の際に身を守る対策を講ずるとともに、非常時の持ち出し品の準備、確認、避難場所や連絡方法の確認等についても日ごろから話し合っていただけるよう、各種研修ですとか、出前講座、防災訓練に取り組んでまいります。その際には、先ほども申しましたように、各地区班の参加も図り、地区での効果的な体制の構築にも努めてまいりたいと考えます。



○副議長(藤田厚) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 訓練を取り組んでいくという御答弁だと思いますが、先ほど申しましたように、災害対応計画の中で本当に多岐にわたってさまざまな訓練をするように定められております。これを本当に全てやろうと思えば、私は実は大変なエネルギーと時間とを要するんじゃないかなと思います。そうでなくても今職員の方々非常に人数も減る中で、仕事に日々追われておられると思いますが、災害というふだんには余り関係のないことかもわかりませんけども、だからゆえにこういう訓練が必要ということですが、果たしてこの訓練が全て私はできるのかなと、正直言って心配をしておりますけども、もう一度確認をさせていただきたいと思いますが、災害予防計画に基づく防災訓練というのは、これは全てやっていかれるという答弁と理解してよろしいでしょうか。



○副議長(藤田厚) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 災害時におきましては、言うまでもなく人命の安全を図ることが第一となります。どうしても防災訓練となりますと、避難を中心とした訓練とならざるを得ません。各地区、自主的に取り組まれておりますけど、おのずから避難を中心とした防災訓練ということで、計画に網羅されております全部の避難訓練につきましては、消防署等の協力も得ながら、一つ一つできるところから取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(藤田厚) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 確かに今答弁にあったように、非常にさまざまな訓練が列挙されております。消防署の御協力ももちろん必要だと思いますけども、この庁内の中でできることも多々ありますので、その辺を十分検証としてしていただきまして、今後具体的に取り組みをしていっていただきたいと思います。

 それで、これは訓練の中でも当然皆絡みが出てくるわけですけども、先ほど地区班の見直しについてはこれから行っていくということでありますので、あえて1点ほど伺っておきたいと思うんですけども、実際に地区班をどのような形に配置をされるのか。例えば、今3名体制を崩してでも現場のことがわかるような、なるべく地元に近い地区班員を2名でも配置をされていくようなお考えなのか、それとも今後地区班員に徹底したそういう情報、また訓練等を指示していかれるのか、その辺についての地区班の見直し方についての考え方を伺っておきたいと思います。



○副議長(藤田厚) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 地区班の見直しということで、第1に、地区班長中心となる職員ですが、これについてはもう第一義的にその地区出身ということで考えております。ただ、先ほど申しましたその地区出身の職員で充当できない場合には、他の地区からの応援という形で配置せざるを得ない状況もあります。基本的には各地区3名の地区班設置、できるだけ地域に精通した職員というのは基本的には変わっておりません。ただ、今後につきまして、今回もありました甚大な被害が発生しております。今回も対応いたしましたけど、有福ですとか、跡市ですとか、市山等、甚大な被害が発生した地区には、3名と言わず、各地区から、もしくは本庁職員の応援というものを実際このたびも対応しております。臨機応変な地区班の充実といいますか、増強については見直しといいますか、通常の対策の範囲で取り組んでまいりたいと思います。



○副議長(藤田厚) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 地区班の見直し、本当に難しい部分があろうかと思います。また、退職者等が出られる中で、庁内での異動等があった場合、例えばこのたびのを言いますと、土木課のほうにおられる職員は恐らく地区班にはとても行ける状態ではないと思いますし、その辺を考えると、異動があるたびに地区班員の編成も考えなくてはならないというのも実態ではないかと思います。先ほど答弁がございましたところを十分勘案いただいて、地区に精通した人、また精通してなければ精通させるような訓練、また情報提供も含めて今後の検証に生かしていただきたいというふうに思います。

 それでは次に、地区での初動態勢について、これは私の一つ提案とも言えるかもわかりませんが、地区班が配置された時点で、もうそれまでに既に恐らく各消防団や地元の方は現場を見られたり、もし家等に土砂が入った場合は、救助活動とかということで大変な状況にあろうかと思いますが、私は地区班が配置された時点で、公民館が中心だと思いますが、公民館においてまず地区班員、そして自治会、消防団、こういう方も全てを集めるというわけにはできませんけども、代表者の方でもまず一度地区班と顔見せをして、それからその初期対応についてできる限り、そんなにそこで議論ばっかりしてる時間はないと思いますが、対応についての体制づくりと意思統一というのが必要ではないかと思います。といいますのも、このたびの災害においても、先ほど来話が出ておりますように、個々にそれぞれが住民は住民で情報を上げる。また、団から上がるとかいろいろあって、情報が重複するというような問題も出ておりますので、そういう体制と意思統一をまずやった上で現場の把握に入るというようなことも、それは全て口で言うように簡単にはできないと思いますけども、そういうこともやっぱり今後の課題として考えていく必要があるのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



○副議長(藤田厚) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) このたびの災害に関しまして、8月29日ですか、波子地区の連合自治会長みずから市役所のほうへ訪れまして、地区内の自治会、婦人会、消防団、それから各種団体で話し合った結果ということで取りまとめたのを持ってこられてます。そういった自主的な取り組みというのも必要でしょうし、その中には消防団とも、自治会とも、地区班とも連携して情報収集等に当たったということで、その点では評価していただいたところもあります。

 また、今回補正予算で上げております川平地区の防災センターにつきましては、今まさに議員が言われます自治会といいますか、自治会、それから防災機関、地域の防災機関の中心であります消防団の消防ポンプ庫を避難所とあわせて、それと地区班を設置するということで、今回整備する方向で補正予算上げております。

 こういった形で、地区において消防団、自治会、地区班が有機的に連携するスタイルが望ましいと考えますので、可能であればこういった方法も取り入れていきたいとは考えております。



○副議長(藤田厚) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) ぜひ波子のほうでは自主的にそういう取り組みも始まっておるようですが、こういうことを全地区に非常時にスムーズといいますか、こういうことを基本的にやっぱし身につけておくということも必要だと思いますので、その辺の検討もぜひお願いしておきたいと思います。

 それでは、あと2点ほど用意しておりますけども、自主防災組織、また防火クラブによる後方支援についてお伺いをいたします。

 今後、自主防災組織については、コミュニティセンター化が進められていく中で、やっぱり全地域に整備をし、災害発生時の地域での防火クラブ等の役割なども含め、組織づくりについて明確にするように、やっぱしこのコミュニティセンターづくりを進める市としては指導が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 また、その中で被災者などの支援のための炊き出し、また後方支援について組織体制を整えていくこともコミュニティセンター化を進める中でやっぱり盛り込んでいくべきではないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。



○副議長(藤田厚) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 先ほどの御答弁で波子地区を例に挙げましたが、そのような取り組み、有福ですとか、跡市ですとか、他の地区でも展開されておりますので、追加して申し上げさせていただきます。

 今回の災害以降、自主防災組織を地域で根づかせたいとの意向から、地区から出前講座の要請も参っております。近年の都市化、核家族化の進展などにより、地域の連帯感、触れ合いが薄れつつある中で、多様化する地域課題を地域の人たちがみずからの問題として捉え、解決に向けて積極的に取り組む地域みずからのまちづくりが求められており、本市においても進められております地域コミュニティーが住みよいまちづくりを進めるための重要な基盤となります。

 防災、災害対策につきましては、全地域において地域の重要な課題であります。災害時における高齢者などを災害時要援護者への支援、災害発生時の安全な避難誘導、地域で起こる災害についての正しい知識の習得など、当面する課題に対しまして住民同士で過去に起こった災害の体験などをもとに話し合っていただき、避難場所、避難経路等の確認、地域における避難開始等の基準をつくるなど、自主的な防災、減災活動が重要となります。

 今後は地域コミュニティーのセンター化の話し合いの中で、市、自治会、消防団を初め、地域住民みんなが自主的に参加し、そういった協力による自主防災組織の取り組みなどを通じて地域防災を構築してまいりたいと考えております。



○副議長(藤田厚) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 時間がないので、簡単に最後の質問させていただきます。

 江津市の情報伝達手段としては、CATV、防災無線、防災メールがありますが、現時点でのそれぞれの加入や利用者数について、あとこの時間の中でお答えいただければお答えしていただきたいですが、やはり市としてこの3つの情報伝達手段のいずれかを全ての世帯に整備することを検討すべきではないかというふうに思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。



○副議長(藤田厚) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 市内における防災無線の加入数は、現在3,266世帯、33.3%の加入率、防災メールの加入数は現在3,474件です。また、ケーブルテレビの加入世帯数は4,979世帯となっております。災害時における有効な情報伝達手段として市も考えております。積極的な加入促進を図るとともに、皆様方におかれましても、加入をぜひお願いしたいと思います。



○副議長(藤田厚) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) その加入促進がなかなか進んでいないということがこの間多くの議会のほうからも指摘がされているところであります。その辺をお願いをされるということですけども、私が求めますのは、お願いではなくて、これをいずれかの災害上の情報伝達手段を全家庭に設置する、設ける、配備するということを市としてやっぱり考えていく必要があると私は思いますので、そのお考えがお願いですということであれば、もうそれ以上のことにはなりませんけども、よその地区ではさまざまな資金を活用して、全世帯に市として配備するというようなこともされておりますので、そういう取り組みを求めておきたいと思いますし、この間のこのやりとりの中でお願いしますという言葉で締めくくってまいりましたが、これは全てそれをお願いではなくて求めておきますので、それを申しまして、私の一般質問を終わります。



○副議長(藤田厚) 14番山本議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後3時といたします。

              午後2時50分 休憩

              午後3時0分 再開



○副議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 2番横田議員。

              〔2番 横田省吾 質問席〕



◆2番(横田省吾) 政研クラブの横田省吾です。

 私は、去る8月24日、25日に発生した豪雨災害について、中心に伺っていきます。

 災害当日は、深夜0時から三、四時といった深夜において出動された消防団の方々、それから対策本部の方々、警察、消防署の方々、全ての人に御苦労さんというか、言葉とともにありがとうございますという感謝の言葉を伝えたいと思います。それから、非常に当市始まって以来の災害であったわけですけども、一人の死亡とか、重大な負傷者というものも出なかったということは、非常に全ての方々の努力によるものと思われます。

 設問におきまして、第1のところで私の誤解がありまして、県道関係の質問を設問しておったわけですけども、これは江津市のことでありませんので、この質問は取り下げさせていただきます。

 2番として、今佳境を迎えております復旧事業の査定の進捗状況について伺います。



○副議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 本市の災害査定の進捗状況でございます。

 まず、林道災害につきましては、16路線30カ所、申請額1億6,234万8,000円に対し、査定額1億5,111万8,000円となり、査定率93.1%で、全て完了しております。

 公共土木災害につきましては、先週まで3回の査定を受け、道路105カ所、河川20カ所、計125カ所が査定完了しており、申請額5億1,570万3,000円に対し、査定額4億9,280万3,000円で、査定率95.6%となっております。来週12月16日からの査定におきまして、道路91カ所、河川81カ所、計172カ所、申請額15億5,000万円で最終査定を受ける予定でございます。

 農地、農業施設災害におきましては、11月5日から始まり、毎週査定を受けており、先週までで農地62カ所、施設24カ所、86カ所の査定を受け、申請額1億9,747万9,000円に対して、査定額1億9,236万円で、査定率97.4%となっております。残りの農地、農業用施設合わせて約140カ所につきましては、現在今も査定を受けている最中でございますが、今週、来週、そして12月24日の週の最終査定において、全ての災害査定を終える予定でございます。

 このたびの災害の査定に当たりましては、松江市、出雲市、雲南市、島根県、そして島根県土地改良連合会から最大限の御支援を受けながら、年内での査定完了を目指して懸命に取り組んでいるところでございます。



○副議長(藤田厚) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) 8月の災害から4カ月でこれだけのことをされたということは、大変驚いております。県内の市町村からこうしたエンジニアの方、そういう土木測量士の方とか、設計士の方と協力関係を県内市町村で結んでおられます。そのことが今回非常に生きたということではないかと思います。これから他市町村でこういう災害があったときには、江津市もどんどん協力していってほしいと思います。

 次にお伺いするのは、今までのところで査定額を積み上げていったところで、合計ではどのぐらいになりますでしょうか、そこら辺をお伺いいたします。



○副議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 先ほどの答弁でお答えをいたしましたように、農地、農業用施設で先週までで1億9,236万円、査定率97.4%、公共土木災害で4億9,280万3,000円、査定率95.6%、林道災害で査定金額1億5,111万8,000円、査定率93.1%というような状況でございます。



○副議長(藤田厚) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) 合計した金額はどのぐらいいっとるんかということを知りたかったわけですけども。

 それでは次に、災害復旧に関することですけども、宅地内に入った土砂の撤去に対する市補助金の利用状況についてお伺いいたします。



○副議長(藤田厚) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 土砂撤去の補助金の利用状況についてでありますが、この制度は現在も受け付け中でございます。途中経過ではありますが、本年11月末の状況を申し上げます。申請件数は67件で、合計1,346万2,000円となっております。平均補助額は約20万円。このうち補助限度額の50万円を超過するケースは6件であります。

 以上です。



○副議長(藤田厚) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) 67件1,346万円ということなんですけれども、これ宅地内に例えば裏山が崩れて、土砂が宅地内に入ったような場合ですけども、実際には住宅の周辺に宅地ではないんですけども、宅地に隣接する納屋みたいなところ、そういうところに土砂が入っておる場合に、これは地目上の宅地内でないということで、この補助金というものが利用できないわけです。それは何でもかんでも補助金を出していくということに対しては、副市長も再々言っておられますように、それは困難なわけでありますけども、この67件1,760万円が利用率が高いのか、低いのか、私はわかりませんけれども、もう少しこの適用額を広げて考えるというわけにはいかないものでしょうか。



○副議長(藤田厚) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 大原則を申し上げますと、個人の財産は本来個人で守るのがそれこそ大原則でございます。このたびは大きな災害ということで、市民の生活が非常に困難になるといったことに対応するための制度でございます。したがいまして、住居に関する制度として制度をつくっておりますので、そういった趣旨でございますので、御理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(藤田厚) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) 次に、災害発生時の災害対策本部と消防団、地区班との連携について伺います。

 本市の防災計画書において、災害対策応急計画というものが設定されております。この災害対策本部の設置基準と公表においてというところでは、災害対策の基準に該当した場合、危機管理監、総務部長が副市長と協議して設置を決定するとなっております。災害対策本部を設置した場合、市長は本部の名称、本部設置場所、設置の理由を市民、関連の県支部、防災関係機関に公表するとなっております。設置した場合、市長は、防災会議を構成する委員に通知するというふうになっております。第2に、組織及び編成及び系統についてということで、江津市で災害が発生し、また災害が発生するおそれがある場合に、対策本部を設置して対策活動を実施するものとしております。そして、本部長──これは市長ですね──副本部長、副市長、本部付委員として警察、消防長、消防団長、教育長、教育次長、部長、参事、支所長、会計管理者、監事、総務課長、消防署長、合計委員12名、総計14名をもって構成される災害対策本部の設置を決めております。

 それでは、伺いますが、この委員の中で消防長、消防団長、消防署長というふうに消防関連の部署、人が3名もおられます。この消防関係の位置づけというものはどういうことなのか、説明いただけますでしょうか。



○副議長(藤田厚) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 災害対策本部におきます消防関係機関の位置づけというお尋ねでございますが、申すまでもなく消防署、消防本部でございますが、常日ごろから防火、もちろん防災対策の中心的な機関として市と協力して市内の防災対策等取り組んでいただいておる機関であります。

 また、消防団につきましては、本市の地域防災計画におきましても、消防団は災害時における水防、救助、災害復旧等の第一線での活動や平常時におけるコミュニティ活動の中心的役割など、地域社会の中で重要な役割を果たしていると規定し、消防団を地域防災の中核団体と位置づけ、育成、強化を促進していくこととしております。

 このたびの災害に際しましても、各地域において昼夜を問わず水防活動、情報収集、避難誘導活動などを率先して従事していただき、被害の拡大防止に取り組んでいただいております。この場をおかりして、改めてお礼を申し上げます。

 災害対応に当たって、迅速かつ適切な対応がなされたことは、まさに日ごろからの訓練のたまものであり、このことは本年当市で開催されました第65回島根県消防操法大会におけるポンプ車の部の優勝、小型ポンプの部の準優勝という輝かしい結果にあらわれているものと思っております。

 また、地域防災計画において、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合には、先ほど議員御案内の災害対策本部を設置して、応急対策活動を実施することとしており、消防団の団長さんには災害対策本部付となり、各分団への指示監督を行い、災害応急対策を的確かつ迅速に実施することといたしております。



○副議長(藤田厚) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) 位置づけについてはよくわかりました。

 この災害対策本部ですけども、一応これは、どういうんですか、災害対策本部を設置したということを、これは市長の名前でもって発表されるわけですけども、これは24日の日のいつごろされたんでしょうか、お伺いします。



○副議長(藤田厚) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 広報でもお知らせしておりますが、今回の災害に対応するための災害対策本部につきましては、8月24日午前2時30分に設置しております。



○副議長(藤田厚) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) 2時30分に設置されたということであります。これは先ほど申しました12名の委員全員にこれは通知、招集をかけられたんでしょうか、お伺いします。



○副議長(藤田厚) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 当日は0時21分に大雨洪水警報が発令されております。それに伴いまして、事前体制として総務課職員待機し、情報収集に当たっておりますが、その後雨の状況がひどい状況、さらに土砂災害に関する情報等が入ってまいりましたので、猶予ならぬ状況となりましたので、市長、副市長、総務部長とも相談して災害対策本部設置したわけですが、消防本部等につきましては連絡いたしまして、関係職員の本部への詰めかけ、それと職員につきましては当然連絡いたしまして、参集させております。



○副議長(藤田厚) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) これはこの委員には全員連絡するということをもって対策本部を設置するということになるわけではないでしょうか。

 それと、この12名の委員の中で、自分のところに全然連絡も何もなかったよという委員もおられます。そこら辺のところはどういうふうになっておるんでしょうか、お伺いします。



○副議長(藤田厚) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 先ほど申しました、このたびの災害、深夜でありまして、連絡が十分行き渡らなかった点もあろうかと思います。先ほど議員言われました防災会議、これは定数が34名となっておりますが、本来でありますと設置につきましては各委員さんに連絡すべきところでありますけど、緊急事態ということで、その連絡もままならなかったことは事実であります。災害対策本部を解散した折には、各防災会議の皆様に文書をもって、その会設置についての報告ができなかった理由等含めて、解散につきましては改めて文書で通知させていただいております。



○副議長(藤田厚) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) もう一回確認しますけども、連絡ができなかった委員の方もおられるということですね。



○副議長(藤田厚) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 災害対策本部を設置する非常時、緊急事態でありますので、全員に連絡がつかなかったという事態は当然生じております。



○副議長(藤田厚) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) そういうことで、その後の災害対策本部から消防団等へ命令が行われた際、消防団長もしくは副団長を通したものでなかったので、各消防団の状況や地理情報が正しく把握されておらず、結局現場の判断で対応したと。また、災害の少ない地区団員への応援要請等の指示もなく、無為に時間を費やした等の意見もありますが、こういう中で当日消防団長や副団長が参集しておられなかったということに原因があるように思いますが、そこら辺についてはどう考えられますでしょうか。



○副議長(藤田厚) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 消防団に関する指揮命令系統についてのお尋ねですが、消防団の指揮命令系統につきましては、団長より発せられた指示が副団長、分団長と順を追ってそれぞれの団へ伝達されるのが基本となっております。しかしながら、火災発生時等一刻を争う情報につきましては、消防団緊急指令メール、防災無線等を通じて、団長を含め団員全員に直接一斉指示を行うこととしております。

 本市におきましては、消防団の事務局を市の総務課が担当しておりますことから、各種災害情報、出動命令の伝達を団長にかわって日常から行っております。このたびの災害におきましても、跡市、有福地区を含めた被災地におきましては、深夜の急激な出水等により、住民の生命の危険が急激に高まったまさに一刻を争う事態であり、より迅速に活動を開始していただくために、火災のときと同様、団長を含めた全団員に一斉に情報提供を行いながら、即時出動命令という手段を選択させていただいております。その結果、市内各分団、迅速かつ的確な避難誘導、水防活動により、昭和58年災害をしのぐ豪雨であったにもかかわらず、一名の犠牲者も出さず災害を乗り切ることができました。

 また、団長、副団長を経ず直接分団長への情報提供を行ったことについては、現場における災害の状況や地域内の地理情報についてより詳しいと思われる現場の分団長へ直接伝達することが最善の方法であるとの判断から、分団長へ直接電話や移動系無線機等で情報提供をさせていただいております。実際の災害現場におきましては、指揮命令系統を決して軽視するものではなく、むしろ重視しながら、事態の緊急性によってはより迅速、的確な情報伝達を臨機応変に選択していくことが重要であろうかと思います。

 また、待機団員への指示がなかったとの御指摘ですが、市内全域を襲いました豪雨により、当時はどこで災害が発生してもおかしくない状況にありました。災害時に消防団に求められます活動は、被害を最小限に食いとめる水防活動のみならず、状況に応じて起こり得る災害を未然に予防する活動あるいは被害状況の確認のため、担当地域をくまなく巡回し、住民との会話の中で被災箇所や被災者に関する情報を得ること、また団長、副団長を通じて他地区の状況を把握し、必要に応じて応援に駆けつけるなど、多岐にわたっております。待機しておられた団員の皆様におかれましては、ただ指示を待って待機しておられたわけではなく、このような活動を自主的かつ継続的に行われ、地域の安全・安心に精いっぱい御努力をいただいたものと改めて感謝申し上げます。また、このたびの災害において、そのように自主的かつ献身的に活動される消防団員の姿は、市民の方からも高い評価を得ておるところでございます。



○副議長(藤田厚) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) 今回の災害対策本部ですけども、結果的に見ますと、危機管理監や総務の方、執行部の方でほとんど対応しておられたというのが現実の状況ではなかったかと思います。

 ここで、一応12名の委員というものが必要があってこれは決めておられるわけですので、こういう委員の方に招集をかけて、きちんと参集していただいて、業務の内容をこの全ての委員の方に任せていくと。そういうことであって対応していけば、執行部だけで対応するということではなく、また消防団のほうから、先ほども申しました対応がまずいというような意見というのもなかったというふうに思います。

 次にですけども、今回の災害対応で、次の対応に対して今後の対策でありますけれども、今回の豪雨というのは、3時過ぎから60ミリから90ミリ、時間雨量、4時からピーク雨量90ミリ、5時になって落ちていって70ミリ、6時ごろになりますと35ミリという状況で、3時から6時、たった3時間の間に400ミリというような大雨が降ったわけです。従来の台風災害とか前線に向かって温暖前線が吹き込んでいくと、そういうような場合と違いまして、非常に短時間で大雨が降ったわけですね。従来の場合は1週間とかというふうに長い間でどうにでも対応ができるわけですけども、今回の場合は非常に短時間の間に早く対応しないと、非常な事故が起きたりもするわけであります。

 これからの対応としまして、こうした雨の降り方がこれからは多発するというふうにいろんな気象学者も述べております。としますと、これから本市の防水対策というものをもう一回ここで再構築していくべきではないかというふうに考えますが、そこら辺どういうふうに考えておられますでしょうか。



○副議長(藤田厚) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) このたびの災害につきましては、明けて8月30日から気象庁のほうから特別警報という制度化されております。1週間違えばそれに該当したであろうと言われるほど非常な豪雨でありました。

 こういった非常時におきまして再構築の検討ということで、先ほど山本議員さんの一般質問にもお答えしましたように、今検証作業等を行っております。こういった中で課題を抽出して、その課題の解決に向かって、例えば先ほどもありました情報伝達、確実に情報伝達を行う。それも非常時、緊急時ですから、より効率的に情報伝達を行う方法も取り入れながら、確実な情報伝達を図るといった、具体的に1点ほど申しますと、こういう点につきましても再構築といいますか、今後工夫は必要だろうと認識しております。



○副議長(藤田厚) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) 今まで私が言いましたこと、次回からの参考にして、災害対策というものがスムーズにいきますようによろしくお願いいたします。

 さて、次に本町川氾濫による住宅浸水被害と今後の治水計画の見通しについてお伺いいたします。

 当日の状況を説明しますと、私はこれへ参加しておりました。見回りに要請がありまして、行っておりました。24日の3時6分、本町消防団に出動要請がありました。武田酒店さんの前で道路が冠水しているということでありました。この武田酒店さん前は、郷田小学校の裏を流れる川と本町川が合流しているところであります。当時の状況は、3時過ぎで、非常に武田酒店さん前で御主人と奥さんも出ておられて、砂のうを積んで水が入らないように作業しておられました。その川というか、溝というんですか、その状況は2つの川が合流したために、半分ぐらいの水が溝よりあふれて、道路へ流れ出ているという状況でありました。そこからまたもう少し20メートルぐらい下ったところに、カーブのとこに公衆電話がありますけれども、ここのところで本町川と陣屋川がまた合流しております。ここでも同じように合流した水流の半分くらいがまた円覚寺さんの前の道路へ流れ出ておりました。この2カ所でのあふれ出た水が合流して県道へ流れ下っており、かなりの水が流れ下って、結局どういうんですか、山陰中央新報さんがあるわけですけども、この通りへ流れていって、突き当たったあの千代延酒店さんの前を曲がって、ほれから裏側に道路があるわけですけども、そこに樋門の排水溝があります。そこへこれらの道路へ流れ出ていった水が排水しておったという状況であります。根本的には余りにも多量の雨が降ったために、この3本の川の排水というものが能力を超えておったために、その能力を超えた水が道路へ流れ出ていって、その途中の住宅地が冠水したり、床下浸水または一部床上浸水という災害が発生したわけであります。

 この状況に対して、浸水された住民の方から、一応堤防のところには樋門の上にポンプ小屋があります。ほんで、このポンプは排水ポンプというふうに聞いておるわけであるけれども、この排水ポンプを稼働して少しでも被害を食いとめられなかったのかという疑問が出て、そういうことを聞いてみてくれんかということを受けております。そこら辺の回答を伺います。



○副議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) お答えする前に、最初の御質問で、現在の災害の査定申請額と決定額の状況をまずお答えしときたいと思います。

 申請額は全部で8億7,553万円に対して、決定額が8億3,628万1,000円、査定率95.5%という先週までの状況でございます。

 次に、本町川の本町の排水機の排水ポンプがなぜ稼働しなかったという御質問でございます。

 決して故障していたわけではございません。この排水機場は、本町地区の緊急内水対策事業として平成5年から平成7年度にかけて当時の建設省により整備され、平成8年度から市と管理委託契約を締結し、地元の方を操作員として委嘱し、運用している施設でございます。

 この施設は、江の川自体の水位が上昇し、本町川への逆流防止のために郷田排水樋門を閉めた場合、内水により家屋が浸水するため、この内水を排除することを目的に整備されたものでございます。

 本町排水機場の稼働のタイミングは、郷田排水樋門を閉めた後にたまった内水で給水槽──ポンプをくみ上げる槽ですね──これが満水に達したときに操作員によって稼働させる手順となっております。操作員の出動は、江の川での江津基準観測所の水位が2.33メートルに達したときでありますが、今回の災害時の観測所の最高水位は、8月24日午後2時で1メートル82センチでございました。そうしたことから、8月23日からの豪雨では給水槽が満水に達していなかったという状況でございます。満水に達していない状況で排水ポンプを稼働させれば、これは大きな故障の原因になります。この給水槽の水位は、国土交通省浜田河川国道事務所と江の川下流出張所においてモニター映像で常に確認でき、災害当時は満水に達していなかったことが確認されております。

 排水ポンプの稼働実績は、平成8年度運用開始から今年度まで一度もございませんが、操作員の操作訓練は、有事の際、迅速に対応できるよう、毎年取水期前に実施をしている状況でございます。



○副議長(藤田厚) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) ということになりますと、今回のような状況でこのあふれた水というものは、本町川のほうへは戻っていきませんのんで、そういう特別な工事でもすれば別かもわかりませんが、あの排水ポンプもこういうような状況で取水プールのところに水がたまらないということでありますと、これは基本的にこれだけの雨が降っても、あのポンプは意味がないということになるんではないでしょうか。

 ほんで、基本的には川を広げていって、どういうんですか、排水溝につなげていくという設計内容というふうに聞いております。このことは最後の質問と関連するわけですけども、現在、文化財が出てきたために保全対策の終了を待っているということでありますけども、保全工工事の進捗と今後の工事の見通しについてお伺いいたします。



○副議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 先ほどの質問で、ポンプがこういう雨の場合は必要ないんじゃないかというような答えがあったんですけども、これはあくまでも江の川の水位が上昇したときに、バックに入ってくるのを防ぐために樋門を閉めたときに、その内水排除のためにポンプを稼働させるという目的でございますので、今回の大雨が降った場合、要は本町川自体、途中から氾濫してしまったということで、本町川自体を一刻も早く改修していくということが一番重要ではないかというふうに考えているところでございます。

 それで、本町川の改修工事でございますけども、本町地区は本町川の氾濫によりたび重なる浸水に見舞われていることから、長年河川管理者である島根県に対して、本町川の治水対策の要望をしており、平成21年度から安全な暮らしを守る県単河川緊急整備事業として河川改修に着手されております。

 改修の計画でございますけども、全体330メートルに対して、昨年平成24年度までに下流側110メートルが完了しております。今年度も引き続き市道本町9号線との交差点から上流に向けて護岸工事70メートル、今年度実施する予定にしております。残り150メートルの未施工区間につきましても、早期完成に向けて毎年重点要望で掲げております。島根県へ対し引き続き力強く要望してまいる所存でございます。

 以上です。



○副議長(藤田厚) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) 先日、市の教育委員会とお話をしたときに、この文化財の事業がもうあと2年ぐらいかかりそうだというふうに聞きました。それが終わらないと、この残りの本町川の改修ということができないわけですけども、それまでの間にまた今回と同様の豪雨が発生した場合のことを考えますと、今回桜江町谷住郷において、地区において行われたポンプ車による排水というものが江津本町においてもこういうような要請というものができないものでしょうか、そこの辺お伺いいたします。



○副議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) ちょっと状況等をしっかり把握する中で、これ国土交通省下流事務所と協議をしていく必要があろうかと思いますけども、そういった状況の中でまた協議をしていきたいというふうに考えております。



○副議長(藤田厚) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) 今回この豪雨災害に対していろいろ質問してきたわけですけども、私の本町地区においても災害が出ております。繰り返すようになりますけども、今回の災害は非常に従来の災害とパターンが変わっております。どうか市の執行部の方も災害対策ということをもう一度考え直されて、次回からの対応をしっかりしていただきたいと思います。

 以上。



○副議長(藤田厚) 2番横田議員の一般質問を終わります。

 本日の会はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(藤田厚) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○副議長(藤田厚) 本日はこれにて延会いたします。

              午後3時50分 延会