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島根県 江津市

平成25年 9月(第4回)定例会 09月05日−02号




平成25年 9月(第4回)定例会 − 09月05日−02号







平成25年 9月(第4回)定例会



               平成25年第4回議会定例会

                 議事日程第2号



平成25年9月5日(木)午前10時開議

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 本日の議事日程

第1 陳情第2号 市道島の星線の側溝改良について

第2 一般質問

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 会議に付した事件

本日の議事日程のとおり

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 出席議員(16名)

1 番  多 田 伸 治             2 番  横 田 省 吾

3 番  藤 間 義 明             4 番  山 根 兼三郎

5 番  森 脇 悦 朗             6 番  島 田 修 二

7 番  茅 島   昇             8 番  石 橋 孝 義

9 番  盆子原 民 生             10 番  河 野 正 行

11 番  藤 田   厚             12 番  土 井 正 人

13 番  田 中 直 文             14 番  山 本   誉

15 番  永 岡 静 馬             16 番  福 原 昭 平

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 欠席議員(0名)

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 説明のため出席した者

市長      田 中 増 次          副市長     山 下   修

総務部長    小笠原   隆          危機管理監   古 川   豊

総務部参事   川 島 幸 雄          市民部長    西 谷 公巳夫

健康福祉部長  武 本   靖          産業振興部長  釜 瀬 隆 司

建設部長    二 上 拓 也          上下水道部長  小 林   勉

教育委員会委員長森   奈々子          教育長     藤 田 和 雄

教育次長    松 田 明 信          総務課長補佐  笠 井 裕 司

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 出席した議会事務局職員

事務局長    福 田   斉

事務局次長   飯 田 真 澄

議事係長    横 田 龍 二

総括主任    田 平 弘 基

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              午前10時0分 開議



○議長(河野正行) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。

 この際、御報告いたします。

 9月2日に開催されました決算特別委員会において正副委員長の互選が行われ、委員長よりその結果が報告されております。お手元に配付の名簿のとおりでありますので、御報告をいたします。

              ………………………………………

特別委員会正副委員長

〇決算特別委員会

委員長 森 脇 悦 朗      副委員長 横 田 省 吾

              ………………………………………

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△日程第1 陳情第2号 市道島の星線の側溝改良について



○議長(河野正行) 日程第1、陳情第2号市道島の星線の側溝改良についてを議題といたします。

 陳情第2号は、建設厚生委員会に付託いたします。

 この際、しばらく休憩いたします。

              午前10時0分 休憩

              午前10時1分 再開



○議長(河野正行) 会議を再開いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(河野正行) 日程第2、一般質問を行います。

 発言の通告により、順次発言を許します。

 5番森脇議員。

              〔5番 森脇悦朗 質問席〕



◆5番(森脇悦朗) おはようございます。創政クラブの森脇悦朗です。

 今回の一般質問は、通告いたしております豪雨災害対策について、本日は江津市議会結成会派の代表質問という位置づけで発言させていただきます。

 島根県西部に8月23日から降り始めた雨は、24日未明に猛烈な雨が降り、本市にも多大な被害をもたらしました。今回の豪雨は、8月30日から発表を始めた特別警報に相当するとされましたが、本市においては、甚大な被害を受けた中で人命にかかわる事例がなかったことは、本当に不幸中の幸いと言えます。

 しかしながら、家屋の損壊、床上、床下浸水、農地や車両の損害等々、被害状況が明らかになるにつれて、被災された方々の心情を察しますに大変おつらかったことと思います。改めて、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 では、まず被害の概要について質問させていただきます。

 今回の豪雨災害の全容がほぼ明らかになってきたのではないかと推察いたします。本会議初日の諸般の報告において市長からも議会に報告がありましたが、被害の概要についてお知らせを願います。



○議長(河野正行) 田中市長。



◎市長(田中増次) おはようございます。

 森脇議員の御質問に先立ちまして、今朝の情報について一言申し上げておきます。

 9月4日朝から、桜江町全域及び川平町、松川町長良地区に発令をいたしておりました避難勧告につきましては、本日5日午前6時に解除するとともに、あわせて8月30日朝、全市を対象に発令をいたしておりました避難準備情報も解除をいたしたところでございます。きょうは、やや雲が出ておりますけども秋晴れ、久しぶりにお日様も眺められるということで、江の川水位もピーク時から相当下がって安堵をいたしておりますけども。避難勧告並びに避難準備情報は解除いたしましたけども、まだまだ裏山等、非常に危険なとこもたくさん残っております。気象庁の情報によりますと、今後日曜日にかけていつどこで集中的な雨が降るかわからないということでございますので、市民の皆様に、特に裏山等、石ころがころころ落ちるとか、また水がじわじわにじんでくるとかというようなことの前兆があると思います。ぜひ気をつけていただいて万全を期していただきたい、このことをまずもって御報告をいたしておきます。

 それでは、お尋ねの被害の概要について御説明を申し上げたいと思います。

 9月4日、昨日20時現在、住宅被害は民家の全壊4棟、半壊2棟、一部損壊26棟、床上浸水115棟、床下浸水273棟、それから非住家につきましては全壊3棟、それから一部損壊7棟、床上浸水23棟、それから床下浸水48棟であります。また、公民館等公共施設では、川平公民館ほか1軒の床上浸水を初め、桜江ライスセンターほか7軒が床下浸水となっております。

 こういった中で、避難状況でございますけども、これはあくまで昨日でございますが、9世帯15人、跡市、川平等々中心でございますけども、それぞれに避難をしていただいております。

 次に、道路の状況でございますけれども、被災時24日当時はもう江津道路、国道9号、JRが全てとまりました。一時的には東部は通じておりましたんで、東部についてはあり得ませんでしたが、浜田間については一時完全に寸断されるという状況になったとこでございますが、皆さんの御尽力により、国道あるいは江津道路については完全に復旧をしていただいたところです。

 それから、県道でございますけれども、三次江津線のほか5路線10カ所、市道については川平平床線ほか30路線、農道1路線、これは那賀東部グリーンラインでございますが、それから林道2路線、これは細川線、金口線であります。これらについては通行どめということになっております。それから、公共土木施設、これは道路と河川等でございますが、それと農業用施設、これは林道とか、それから農道等々、それから圃場、こういったことでありますが、市内各地域で無数に発生をしておりますが、今のところ合計745カ所、被害総額21億7,000万円余ということで、現在引き続き調査中であります。

 この中で公共土木、いわゆる河川、その他道路等ということですが、道路で162カ所、それから被害額は8億7,000万円余、河川では68カ所、被害額3億4,000万円余、計230カ所、被害総額は現在のところ12億1,000万円余、こういうことになっております。この中で補助対象外を含めますと、全体619カ所、被害総額は15億8,000万円余となることに今想定をしており、まだまだ被害調査中でございます。それから、林道災害の補助対象分については、現在のところ70カ所、被害総額2億2,000万円余、それから補助対象外で30カ所、被害総額4,900万円余、計100カ所で2億3,000万円余の被害額でございます。それから、農道関係は那賀東部グリーンラインでございます、これは10カ所、被害額が1億3,000万円余、それから農免道等16カ所、被害額2億2,000万円余、計26カ所で被害額は現在のところ3億5,000万円余。

 また、国、県管理の公共土木施設等についても現在引き続き調査中であります。これらの箇所につきましては、被災後直ちに仮応急工事に着手していただき、鋭意交通確保に取り組んでいただいたとこでございます。

 そのほか、林地崩壊です。裏山56カ所、治山、山が全体がずるような、そういうところが24カ所、その他、個別の裏山等々を含めて96カ所、これも今現在継続調査中でございます。それから、農地土地改良施設等の農作物については、農地への冠水、土砂流入等の被害面積はおおむね237ヘクタール余で、農作物の被害額は現在のところ7,700万円余になると推計をしております。ただ、昨日の江の川の増水により新たに数ヘクタールとか、もっと上回るかもしれません、冠水をしたということでございます。

 なお、農地及び農業施設等の被害箇所の調査については、現在自治会長さんを通じて農家への災害復旧要望箇所の調査を行っており、提出された調査票をもとに本格的な災害復旧調査を始めておりますが、9月4日現在、夕方でございますけれども、現在提出されておるのが500カ所超えをしております。

 それから、上下水道関係では、上水、簡水合わせて被害額が約7,500万円余、下水道被害額3,800万円余ということで、現在継続調査中であります。

 それから、商店及び工場等の被害でございますが、これは86件。その内訳では、被害物は浸水、土石流の流入による63件、施設整備の商品等の被害は62件でございます。有福温泉については、市道琴平線に土石流が発生したため、沿線の商店や住宅等に甚大な被害が発生しまして、旅館6軒のうち2軒に床上浸水、土砂流入がありました。水道の応急復旧もあわせて1軒の被災を除き、8月28日から現在順次営業を再開をしておられます。

 それと、日和川、これにつきましては氾濫により遊歩道、階段と、ほとんど施設が崩壊、流出して利用できなくなっておる。それからまた、石見海浜公園、大崎鼻の林地、数十カ所大きな崩落をいたしておりまして、その濁りや土砂が漁港やアクアスの取水路、これに流入するとともに、稚貝等放流しておりますサザエ、アワビ、この生息地にも大変広がっております。

 また、公共交通においては、御案内のように、JR山陰線は出雲江津間で一部列車の運転を取りやめ、江津浜田間にはバスによる代行運転を行っており、今月末をめどに山陰線については再開の見込みとは伺っておりますが、なおいろいろな調査が必要であると伺っております。また、JR三江線につきましては、江津浜原間をバスによる代行運転を行っておりますが、これも一昨日からの雨で代行運転も全面休止ということでございました。今調査中であるとのことでございます。石見交通につきましては、有福線が迂回運行のため、有福跡市間において公共交通機関が利用できないことから、生活交通バスによる1日3往復、井沢峠から都野津駅間代替輸送を行っておりましたが、昨日より有福温泉バス停を変更し運行をいたしております。それから、生活バスでございますが、川平線については仮応急工事が完了次第運行ということとしております。

 また、停電、その他断水、これの応急はほぼ仮応急も含めて復旧済みであるということです。

 以上、概要について御報告を申し上げます。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 今大体被害の概要をもう聞くだけで、かなりの被害を受けている実感を皆さんもされたんではないかと思います。こうした中でも、昨日も話がありましたように、江の川沿いにおきましては大変不安な一日を過ごされたことと思います。これ以上被害が出ないことを私として望みたいと思います。

 では次に、災害対策体制及び対応についてであります。

 今回の大雨の降り始めからの初動態勢について、対策本部、地区班の設置、消防団水防体制、避難勧告の発令と時系列にどう対応していったのか、また避難勧告後の住民の避難状況、孤立地区の対応はどうであったのか、状況についてお伺いいたします。



○議長(河野正行) 田中市長。



◎市長(田中増次) 23日からの大雨に対して、災害対策本部等々の設置について時系列ということでございますので、ちょっと細かに記録しておりますので、時間等も含めて御報告しますが。

 対策本部の立ち上げということでございますけれども、これと支援体制です。御案内のように、8月23日金曜日16時24分に大雨洪水注意報が発令されたところでございます。これにより、大雨洪水警報の発令、防災無線あるいはメールを出したところでございまして、災害事前体制を整えたところです。その後22時11分に大雨洪水警報が解除されました、実は。皆様、御案内のとおり。私も解除されたので安堵したんですけども、災害事前体制、もうこれで降らないだろうというようなことが情報で入りましたので解除したんですが、8月24日土曜日0時21分、たちまちのうちに大雨洪水警報が出されました。これは土砂災害、浸水も含めてです。これを防災無線あるいはメール等ですぐさま知らせたところでございますが、0時30分に災害事前体制を整えたところでございます。その後1時46分に地区班出動、これも防災無線で、これは有福、跡市、波子、敬川、都野津方面に出動させました。2時30分、災害対策1次体制を整えたところでございますが、その後33分、市内の水防団、いわゆる分団でございますが、招集メールをかけて、渡津、和木、跡市、敬川、本町、波子分団に出動を要請したところでございます。その後、2時50分、島根県土砂災害警戒情報第2号が発令をされたことから、3時に災害対策本部第2次体制を整えたところでございますが、その後非常に雨が降るということで、危機的な状況になるということを感じましたので、3時18分、市内全域1万1,699世帯2万5,423人、避難勧告を発令をしたところでございます。その後、3時23分、緊急招集を全職員にいたしました。そして、26分に地区班招集、災害地区班等々を立ち上げるということで、逐次対応をしておったところでございます。

 明けて、11時でございますが、敬川の増水ということで、堤防を越水もしくは破堤するおそれがあるということで、敬川地区2区、6区、235世帯492人の皆様に避難指示ということで指令を出したとこでございます。おかげでぎりぎり何とかもったということで、15時30分に避難指示は解除ということになったと。

 それから、翌8月25日には、島根県土砂災害警戒警報9号が出され、同11時20分、大雨洪水警報が解除されたということでございますが、その後引き続き14時10分には災害対策本部を招集、引き続きやっておりましたので、全幹部が寄って災害第1次体制に切りかえるということで、避難勧告は解除、14時10分にいたしました。それからその後、復旧、応急、その他順次取り組んでおったとこでございますけども、引き続いてまた8月29日に大雨が降ると。台風15号の影響だと思いますけども、消防団の出動、点検等をお願いをした。

 それから、8月30日、改めて7時40分、避難準備情報、大雨及び台風15号の接近に備えたところでございます。11時06分、消防団出動、14時30分、改めて跡市、谷金6世帯12人、土砂災害の発生及び土崩の発生のおそれということで、避難指示の発令、そういったことも含めてやっておりました。

 8月31日11時、あわせて強い雨の降るおそれがあるという気象情報ということで、11時14分、消防団警戒態勢、出動準備、15時30分には落ちついたということで避難指示の解除、16時30分、消防団警戒態勢の解除という流れをいたしております。

 こういった随時消防無線あるいは防災無線、防災メール、メディアを使って通行どめ等の情報、ダムの放流の開始などを行ってきたところでございます。

 この中で、避難勧告後、住民の避難状況については市内で延べ542人、最大でございますけれども、避難をしている。これは、青陵中学校、有福温泉を初め各公民館、それと民間といいましょうか、お寺さんにも数件お願いをして避難をしていただいた。それから、小学校、保育所の避難が困難なため、住家におられる方は自主避難される方が多くおられたと、こういうことです。

 孤立状態の報告はいいですか。孤立はよろしゅうございますか。

              〔5番(森脇悦朗)「いいです」と呼ぶ〕



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 当初警報発生等で、それから順次初動態勢を敷いていって、私自身も、実は私は、ちょっと大雨は気にはなっていたんですがそのまま床についたということがあって、メールと消防の呼び出しと地元でサイレンが鳴って飛び起きて外に出たというような経緯がありますが、そうした中で、私ももう自分の町が濁流にのみ込まれる姿をただ見るしかできなかったという初動のところで、また明けてから避難者を避難誘導したり、そういった活動をしましたが、またこれはこれでいろんな場面があり、課題も出てきたことであります。これについてはまたいろいろ出てくると思いますので、対応方については後日また検証はすべきと思っております。

 では次に、各地で災害が発生した後の被災地域の被災者に対する支援状況、また後片づけに対するボランティアの受け入れ状況など、外部支援の状況について伺います。



○議長(河野正行) 田中市長。



◎市長(田中増次) 被災後、孤立状態の各地域がたくさんございました、御承知のとおりでございます。そういった中で、すぐさま建設業者等にお願いして、土砂の撤去とか、一日も早く車両が通れるように最善の努力をしたとこでございますが。

 こうした中で、県の防災ヘリ、こういったものを出動していただいて、24日の午後には川平町の平田地区の方を、ちょっと屋内で転げられたということで、そこが救急車が行きませんから、上空から1名を救助。それから、25日の午後、跡市で避難者、これも車が行かれないということで、1名の方をつり上げていただいて救助をしていただくということ。その他平田地区を中心に飲料水、食料等の物資輸送、こういったこともヘリで行ってはいただいた。

 それから、健康チェック、電話による確認、飲料水の配布、訪問先の活動、地区民生委員さんによる訪問など、こういったこともすぐさま実施をさせていたところでございます。この結果、川平町平田で、居住環境に問題が生じておられた1世帯2人を消防署、消防団の協力を得て福祉避難、具体的にはミレ青山さんにお世話をいただいて、避難をしていただいたところです。

 こういった被災者に対する応急の措置も含めて、この支援状況でございますが、ボランティアの受け付け状況など外部支援の状況についてでございますが、24日に公共土木施設など調査を行い、先ほどのとおりでございますが、瓦れき処理等のごみ処理対策、消毒だとかという防疫対策、公衆衛生の対策、それから要援護者支援、健康チェック、食事等の確保、今後の生活支援を行う被災者支援対策、飲料水確保対策を重点に立ち上げて順次対応をいたしたと。それから、24日未明には国土交通省、島根県、江津警察署、消防本部、江津消防団、中国電力等から連絡員の派遣をしていただく、いわゆるリエゾンという名前になっております。同日の夕方から25日にかけては、そういった給水隊の派遣、これは日水協の島根支部でございます。それから、そういったTEC−FORCE、いよいよ現場に入っていってこれをどうするかという、国土交通省からの。それから、谷住郷のところにある排水ポンプ等々のポンプ車の出動。県からは、水、非常食、毛布などの救援物資の提供、被害地住民の救助活動や災害状況、先ほど言いました防災ヘリも出動。それから、各消防分団員に警戒態勢の解除次第、瓦れきや流入土砂の除去作業を行っていたと。それから、江津市の建設業協会、同じく水道の管工事組合、衛生組合等の皆様に全面的に御協力をいただいております。8月26日には、江津市社会福祉協議会において江津市災害ボランティア、これは後片づけ等をしていただくのが主体でございますが、開設して、翌27日に島根県社会福祉協議会から5名の職員派遣を得てコーディネーターをしていただく中、有福、跡市、桜江、こういったところへ中心に県内を初め鳥取県、岡山県、九州のほうからも、県外から多くのボランティアの皆さんに駆けつけていただいておりまして、浸水家屋の片づけなどしております。ちなみに昨日までのボランティアの皆さんの延べ人数ですが、120件約500人を昨日まで派遣をしていただいたと。

 以上であります。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 災害後、直ちに道路をあけたりということも始まりました。そして、特に水害に遭った被災地域においてはすぐ掃除をしていかなければならない。そういった中で、被災者の方々一人ではできないということで、親戚、近所の方も手伝いをするんですが、なかなか進まないという中で、ボランティアの方が訪れてやっていただいたということに大変感謝しておりました。私の地域においても、社協のボランティア派遣に合わせてJCの方、そして金融機関の方、あと建設業者などいろんな多くの方が連日、多い日では100人単位で後片づけに入ってもらいました。中には、先ほど話があったように県外、私が確認したのは佐賀県のほうから、もう自分の仕事をやめてきたというような話を聞きまして、車で寝泊まりをしながらこうしたボランティア活動、汗をかいた青年もいました。こういった共助により、復旧のスピードが上がって本当にもとどおりの生活に近づいたということで、本当に被災者の皆さんからは助かったというような声を聞いております。あわせてこういったボランティア活動をするにしても、いろいろ被災地の状況を聞いてどんな要望があるのかといったこともまとめなきゃいけないことで、そういった裏方の人にもこういった努力を見過ごしてはならないというような、私は感じを受けております。

 では次に、復旧・被災者対応についてであります。

 道路や水道施設など、被災施設は災害発生後、ただいまありましたように、すぐに復旧に向け作業を開始され、孤立地区の解消、断水の解消などが図られました。これから本格化する被災施設の復旧について財源、特に国、県の支援を含めて、今回激甚災害指定という決定もしたということでありますが、今後の対応についてどうやっていくのか、市長の見解をお伺いします。



○議長(河野正行) 田中市長。



◎市長(田中増次) 今回の被災に対する対応でございます。今後の復旧等どうするのかということでございますが、国、県の支援を現在人員体制も含めて求めております。また、皆さんも御案内のように、3年前から山陰都市連携という、鳥取と島根の12市で災害のときにお互い助け合いましょうという12市町が調印をいたしております。そういったことから、12市といっても浜田も大変、益田も大変、大田も大変ということでございますので、鳥取県等々中心になると思いますけれども、専門の職員や、それから県内外も含めた測量設計の建設コンサル社員の派遣、これについては既に各専門分野に対してお願いをしております。

 いずれにしましても、いろんな体制を整える中で、早期に陣容をしっかりやって、職員一丸になって災害復興復旧に全力を傾けてまいる次第でございます。今後の皆様の、いろんな困難もあると思いますけども、議員の皆様にもひとつよろしく御理解と御協力をお願いをする次第です。

 また、議員さんがおっしゃったように激甚災害指定要請をいたしており、県知事さんも取り組んでいただいております。古屋防災担当相のコメントでは、来週行われる閣議決定で決定をされ、それに防災担当相として提案をするということで、恐らく火曜日か金曜日になるのではないかと、このように思っております。これになりますと、現在の補助率に1割から2割のかさ上げになりますので、大変財源的にも助かるということで、災害復旧に対して大きく弾みがつくものとして、早急に適用をしていただけるということで、大臣からのコメントをいただいた。本当に政府の取り組みに感謝を申し上げたいと、このように思っております。

 それから、知事さんのほうからも、皆さんも御案内のように、災害救助法についても適用するといういち早く報告をいただいており、まことにありがたい。これは主に被災者に対する財源的な支援だとか、瓦れき処理とか、そういう補助率とか何か乗らないようなものにもある程度使えるんじゃないかなと、これは内容を十分精査していかなければなりませんけれども、そういった救助法の適用ということも含めてやっていただく。本当にありがたいことでございます。感謝を申し上げる次第でございます。

 以上であります。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 私を含めて、今回水の恐ろしさというものを感じましたが、それと同時に今回断水ということも私も経験しまして、そういった意味では水の大切さ、ありがたさということも実感いたしました。こうやって行政の方中心に頑張っていただいて、災害から本当に短期間で復旧できたことに感謝いたしております。

 ただ、先ほどもお話もありましたが、孤立地区に住んでおられた方、まだ市道等、復旧が完全ではないことから昨日も、さっきありましたが、雨が降る状況になるとどうしても避難をしなければならない。裏山がずって家に土砂が入ったというようなところにおいても、やっぱり避難をどうしても不安になるからしなければならないという状況が続いてまいります。こうしたことが早く復旧していくことを願うばかりであります。

 では次に、被災者に対する生活支援等についてであります。

 家の裏山が崩壊し堆積した土砂の撤去に対する補助制度や、水道未整備地区における給水施設修繕費用補助制度など、こうした地元から要望が上がったものに、いち早く市のほう、行政側が対応されたことに対しましては敬意を表したいと思います。こうした被災者が普通の生活に戻るためのさまざまな行政支援についてお伺いいたします。



○議長(河野正行) 田中市長。



◎市長(田中増次) まず、被災者の皆さんが一日も早い平穏な無事な生活を取り戻される、これが一番第一でございます。そういったことから、本市でもこの対応については、8月29日より市役所本庁舎、1階の市民課に入っていただければ、1階のすぐ、3箇所デスクをそろえてやっております。それから、桜江支所、それから被害が大きかった、ちょっと遠隔にもなる、それから交通遮断をされてるだろうというようなことも含めて、有福温泉公民館及び跡市公民館に被災者支援窓口を設置し、職員を常駐させまして、被災者証明書の申請、発行、住宅や農地等の被害による補償や貸付制度の紹介など、相談を受けております。昨日19時現在でございますが、相談件数は約240件でございます。主なものは、先ほど議員がおっしゃいました、住宅の裏に土砂が入って困っとる、たまっとるとか崩落しておると。それと、一番大事な水道、早くこれを何とか水が出るようにとか、自家用水ですのでそれが何とかならないのかと、こういう相談が多いと。

 そこで、被災者の負担軽減を図るために、8月23日からの大雨を原因とする土砂災害により住居家屋の宅地内の土砂等の崩落した場合、それから公共的な施設として採択にならないようなものについて土砂等を撤去された方に対し補助金を交付する江津市崩落土砂等撤去費用補助金交付要綱、この制定、同じく被災された方の水道の未整備地域の自家用水道施設の復旧工事についての補助金を交付するということで、江津市自家用水道施設災害復旧工事費補助金交付要綱、これを新たに制定したところでございます。このほか市県民税、固定資産税とか保育料とか、減免についても今さまざまな制度、これまでもありましたけども、そういうのを運用、要綱等を検討して、早期に対応をして、まだこのほかにもあると思いますけれども、それぞれの事例に沿って早急に対応をして、一日も早く被災者の皆さんに元気な生活に戻っていただくよう対応をしてまいりたい、このように思っております。よろしくお願いします。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 昭和58年のときの災害から今30年たったということで、ちょうど30年目の年にまた起きたということなんですが、当時各集落単位で被災した家を回って、土砂取りなどをしたということを私も伺いました。今、当然高齢化が進み、近所での助け合いができなくなったということでおのおのがしなければならない。私が一番危惧したのが、土砂がこのまま放置されて住宅が住めなくなるといったことで、人口が流出してしまう、そういったことが懸念されます。

 また、今調査中であると思いますが、農地についても大変な被害を受けておりますが、農地が本当に復旧できずに耕作をやめて荒れて果ててしまう、こういったことが一番危惧されます。こうした、行政サイドからいち早くこういった対応することによって、私は今後も地元に人が住み続けることにつながると信じております。

 では次に、ちょっと学校関係のことをお聞きしますが、小・中学校の児童・生徒の影響についてでありますが、今回夏休み中に起きた災害ということで無事に2学期を迎えることができたのか、状況についてお伺いいたします。



○議長(河野正行) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 小・中学校の児童・生徒の影響についてということでございます。

 8月23日からの大雨による学校施設への大きな被害はございませんでした。しかし、児童・生徒の皆さんの中には、自宅が床上浸水、床下浸水等の被害を受けられた子供さんも数名おられます。教材等の被害についてはないというふうに報告を受けております。

 また、県道、市道の崩土等によりスクールバスの通学路が被災しましたが、川波小学校、青陵中学校、桜江小学校、桜江中学校についてはルート変更を行い、8月28日からの順次の始業式に対応してきたところであります。幸いにも地域、保護者、学校教職員の皆さん方の御尽力もあり、子供たちは元気に登校したと報告を受けております。

 しかし、その後、台風の接近や昨日の大雨等の警報によりまして二次災害も想定されることから、桜江町長谷方面の桜江小学校児童7名、それから桜江中学校生徒10名についてスクールバスを運休いたしました。そのため、8月30日、9月2日及び4日については自宅待機といたしました。また、通学路の被災により遠距離通学をせざるを得なくなった跡市小学校の児童1名につきましては、保護者との協議のもと、保護者の都合のつかない日はタクシー送迎を行うということで対応をしております。

 9月2日、3小学校の始業式で全ての小・中学校の2学期が始まりましたが、天候の状況によってはスクールバスを運休して自宅待機をせざるを得ない児童・生徒も出ることから、一刻も早く安全に通学ができるよう、道路復旧をお願いしているところであります。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 被害の遭った御家庭においても2学期を無事に迎えることはできましたということでございますが、やはりまだ影響が何らかはある。実は私の地域にある跡市小学校においても、災害復旧に来られた方やボランティアの方々の駐車場として校庭を使用させてもらっております。恐らく、このことによって授業等にも支障は出ているのではないかと思います。また、今おっしゃったように、通学路の歩道ですね。まだ土砂が取り除けてない状況があるし、また路肩が崩壊しているというところもあります。こうした危険な箇所がまだ多くありますので、そういった安全確認、登下校についてもしっかりまた教育委員会のほうでも土木、建設、あわせて実施していただきたいと思います。

 では、最後の質問になりますが、防災・減災対策についてであります。

 猛暑や局地的豪雨に見舞われたこの夏は異常気象と位置づけられましたが、今後こうした現象が50年に一度あるかないかというスパンではなく、私は今後いつ発生してもおかしくないのではと不安を覚えます。今回私の住んでいる跡市地区でいえば、昭和58年災害を機に河川改修をされたところで、それで水害に遭ったことはそれ以降なかったということで、今回こうした水害に遭ったということになりますと、また同じようなことが起きるのではないかというふうに懸念しております。市内各所、本当に山を抱えた地域が多い本市にとっては、今後の防災・減災対策はとても重要な課題ではないかと考えます。まだそこまでは考えられないというようなことかもしれませんが、これについて市長の見解をお伺いします。



○議長(河野正行) 田中市長。



◎市長(田中増次) 防災・減災、今後の対応ということですが、今森脇議員がおっしゃったように、本当に今回の豪雨はスポット的というか、もうピンポイントで降っております、実は各地域で。通常江津市は江の川という大きな川を持ってますんで、江の川とか敬川とか、中河川以上が雨が降って氾濫して被害をこうむるという、こういった状況をいつもは頭へ浮かべるわけです、そのバックへ入ったとかなんとか。今回だけは、58災にも多少似たとこがございますけども、本当に江の川を挟んで西南部というか、そのあたり集中して降って、今般出された特別警戒ということで、数十年に一度で命にかかわる降雨という気象庁の発表もあったんですけれども、こういったことを考えますと、前は私も経験しておりますが、例えば跡市で敬川と支川の目田川を改修するとき、58災、100年に一度の水害を想定して改修しますよということをちょくちょく昔は言っておられた。今はそれが言えません。100年に一度が2年に1回来るかもしれないという、非常に気象状況が変動をすると。

 先般も言いますが、この気象変動は地球温暖化にも影響があるんじゃないかなというんで、我々も3R運動とかいろいろやっておりますけど、そう地球規模でねえちゅうのが実感では湧かないんですけど、近年のこの気象状況を見ますと、この地球温暖化が本当にこういうものに影響を与えとる。何か今回の災害、被災したことを受けて非常に実感をするということで、今回異常とも言える気象を踏まえて、特に今回被災状況が多いのが中山間地でございます。こういったことも想定をしながら、このたびの大雨、被災地域の大雨の状況と雨量強度と、それから被害の状況、それからどうやって被害を受けたか、そういうことも含めて、あわせて初期初動、そういうこともいかにしていくかということで、現在地域防災計画を地震、津波編も含めて変更を、見直しの作業を行っております。今回この災害がまた新たに起きましたので、こういった中山間地でスポット的に降った場合どうするんかということも含めて、地域防災計画の見直しを図る中で取り組んでまいりたいと、このように思っております。

 また、こういった非常時の際には本当に双方向による情報、これがいかに大事であるか、また身を持って知らされたとこでございます。各報道メディアの皆さんや、それから石見ケーブルビジョンの皆さん、昨日にも私がお話をさせていただいておりまして大変お世話になっておりますが、こういう御協力をいただいておりますが、更にですねいつも防災行政無線、議員の皆さんが指摘されるんですが、今回この防災行政無線が、例えば地域名挙げてあれですが、有福、屋外子局、もう夜中中自治会長さんがそこで発信をする、周りは全部水没ということで、これがあってよかったというようなこともおっしゃっていただいておりますので、町場も含めて今回大分裏山とか土砂で被害を受けたり、水尻川だとか、そういうところも含めて危機一髪でございました。こういったことを参考に、防災行政無線、個別無線の加入率のアップをぜひまだPRしていくとともに防災メール、これの普及、これも多く役立っておりますので取り組んでまいりたい。

 また反面、こうしたソフト面はもちろんのことでございますが、先ほど言われた予想を上回る出水で被害を受けたわけでございますので、河川や道路、林地等についても今後の復旧、恐らく今回の出水では必ず大丈夫というようなこともまた出てまいるとは思いますが、こういったことで、国、県等の施設がたくさんございますので連携を図る中で、ハード面の対策についてもいろいろと協議をしたりお願いをしたりして取り組んでまいりたいと。いわゆるハード、ソフト面、両面をもって地域の安心・安全のためにいろいろ頑張ってまいりたいと、このように思っております。

 いずれにしましても、このたび皆さん方も被災された方、それから被災時いろいろ御苦労いただいた。特に森脇議員はあの大変な跡市のところで、みずからの家も床下浸水されたと。その中で、消防団もやっとる、議員さんもやっとられる、それから建設のなりわいもやっておられる。あっち行けこっち行け、もう獅子奮迅、その上にボランティアも何だかんだと大変お疲れでございましたでしょうが、おかげで一人の犠牲者も出さずに済んだということは、改めてお礼を申し上げたい、心から皆さんと森脇議員の御努力に敬意を払いたいと、このように思っておりますが。

 いずれにしましても、市執行部としては一日も早い市民の皆さんの平穏無事な日常生活を取り戻すため、職員一丸となって取り組んでまいります。職員もこの2週間、不眠不休でございます。そういったことも含めて頑張っております。どうか皆さんとともに協力してやってまいりたいと思いますので、御協力、御支援のほどをお願い申し上げます。

 以上であります。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) ただいま市長がおっしゃいましたように、これから今後ソフト面、今言われました防災無線等、避難所についても今回かなりの課題が見つかったかと思います。あと、ハード面については市山でいう玉川、有福温泉でいう湯路川、そして本町川もそうでしょうし、跡市から敬川地域まで、これはもう流域、上流部をまたハードでしっかりやっても、また下流部をも合わせてやらないとどうしても被害が出る。こういった意味では、やはり国、県とともども、しっかりとした防災・減災対策は行っていただきたいと思います。

 今回の災害によってさまざまな課題も出たんですが、そうした中で跡市地区でいいますと、今回コミュニティ組織が我々の地域で立ち上がったことによって、自身のいろんな災害対策本部、地区の本部として機能して、いろんな住民の方の苦情から要望から何から皆受け皿になって行政と連携をとった、そういったことができました。ただ、まだ人員が不足しておりますのでなかなかできてはないんですが、そういったことも今後の地域づくりに生かしていければと思います。まだまだ復旧復興、防災・減災と課題は山積しておりますが、本市におかれましては安心して暮らせる江津市になるよう、行政そして市民、企業等一体となって前へ進むことを願いまして、私の一般質問を終わります。



○議長(河野正行) 5番森脇議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は11時といたします。

              午前10時51分 休憩

              午前11時0分 再開



○議長(河野正行) 会議を再開いたします。

 1番多田議員。

              〔1番 多田伸治 質問席〕



◆1番(多田伸治) 日本共産党の多田伸治です。

 既に通告しております豪雨災害への対応について質問いたします。

 最近、市長の答弁などでは自助、共助、近助が言われ、市民や地域の努力を求めていますが、そもそも災害に対しては災害対策基本法で国、都道府県、市町村の責務が明記されています。特に自治体の責任は、地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護すると重いものです。江津市でも高齢化が進み、地域の力が落ちているということは、先ほどの森脇議員からの指摘もありましたが、自己責任には限界があります。行政の責任を明確にし、地域のコミュニティーを維持、発展させるための復旧復興支援を拡充することが重要です。本日はこの観点から質問させていただきます。

 まず、窓口対応についてです。

 私が一般質問の発言通告を提出した時点では災害者支援窓口の開設前でしたので、窓口設置について質問するつもりでしたが、先ほどにも答弁がありましたが、早期に窓口が開設されましたので、その機能について質問をしていきます。

 窓口では罹災証明や、2日に行われた情報交換会で支所から、宅地内に崩落した土砂、竹木の撤去費用の補助について説明があるというような話でした。当然ながら、その補助を受けるためには補助金の申請書や撤去が完了したときの補助金実績報告書の提出が必要との説明でした。しかし、今回の豪雨災害で大きな被害を出した地域は高齢化が進み、独居の方も少なくありません。そういった、行政で必要とされる書類を書くことが困難な方がいることも想像にかたくありません。書類提出については、このほかにも罹災証明や被害への補償の申請など、さまざまあります。申請書類作成についての補助はどのようになっているのか、伺っておきます。



○議長(河野正行) 川島総務部参事。



◎総務部参事(川島幸雄) 窓口での、そういった高齢者の方ですとか、そういった方への支援でございますけども、まず先ほど来説明がありましたように、税を初め減免制度ですとか支援制度、補助制度をというのは、もう多岐にわたりまして、数も多ゆうございまして、申請書の様式もいろいろとございまして、なかなか記入が困難なこともあろうかと思います。基本的にはそういった受益者、申請される方がみずからが申請されるべきものとは考えておりますけれども、しかしながらそういった高齢者の方を初めまして、申請が自力では困難と思われる場合に、担当する職員がそういった方、申請に来られた方と一緒になりまして申請書を作成するなど、極力親切に臨機応変に対応してまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) できれば窓口で目の前で書くのを手伝うというような姿勢も必要だと思います。

 次に、状況の把握についてに移ります。

 現状、被害状況の把握はどのようにされているのでしょう。直接、間接の連絡、相談を受けて現場を確認に行かれると思いますが、どういう基準あるいは順番で確認がされるのか、その点を伺っておきます。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 被害状況の把握の仕方についてでありますが、災害発生時の被害状況の把握につきましては、まずは市の建設部を初め、上下水道部等の職員が巡回し被害状況の把握に努めますが、あわせて被災された住民の皆様からの情報や各地域の消防団、コミュニティーを通じての情報など、災害地区班を経由する場合も含めまして、市に設置した災害対策本部の情報班が一元管理し、担当部門への連絡など適切に被害状況の把握に努めております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 適切に状況を対応されておるというお話です。現状で市職員の皆さんが大変忙しいということは私も理解しています。ただ、市民の、特に被害を受けられている方からは、いつ自分のところに被害確認に来られるのかというような声を上げられる方もいらっしゃいます。被災された方々も、今は大変なときと状況を理解されていますが、忘れられ取り残されるのではというような不安もお持ちです。被災地を元気にしていくためには、そういった不安を払拭する必要があると考えます。そういった話をした際に、もしかしたら自分が留守の間に確認に来たのかもというような話と、生活のために当然自分たちも外出しなければならない、いつ来るのかわからないものになかなか対応はできないので、何月何日にどこの地区に行き、地区内の被害をまとめて調査するというようなやり方にしてもらえればというようなお話がありました。地区全体の聞き取りとなれば時間がかかる仕事になりますし、農地については自治会を通じて全市的な調査が行われておると聞いています。調査したところをもう一度確認するということになるかもしれません。しかし、市民の抱く不安を取り除き、漏れなく救済するという対応が必要ではないでしょうか。お考えを伺います。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 多田議員がおっしゃるとおりでございまして、そうした観点に立って今回の災害対応はやってきたつもりでございます。ただ、確かにおっしゃるように漏れがあっただろうと思っておりますので、そうした点は今後逐次直してまいりたいというふうに考えております。

 それから、先ほど留守のときにというような話がありましたけれども、例えば消毒なんかをやる場合、いらっしゃらないときには玄関口にメモを置いて帰ったり、いろいろな工夫はしております。そのことは重々御承知おきいただきたいと思います。大変な災害でございます。被災された方々の気持ちを私もよくよくわかっておりますので、そうした方々の気持ちも十分しんしゃくしながら、これから多田議員がおっしゃったようなことも含めて、さらに市民の人に信頼されるようなやり方に努めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) では、対応を期待させていただきます。

 続いて、被害への対応について伺います。

 まずは家屋についてです。

 いただいた災害救助法適用に関する資料によりますと、2日13時の時点で確認されている床上浸水が139軒となっていました。そして、全壊が3、半壊が3というようなことになっていました。ただ、これはけさ登庁する前に県の発表を見ますと、全壊が4、半壊が2、それから床上浸水が江津市で141というような数字がありました。これは当然きのうのお昼までというような数字ですし、どっかでそごがあるかもしれません。ただ、この全壊、半壊の認定は県の指導のもとで市が調査することになりますが、第1次調査として外観目視調査、それから第2次調査として外観目視に加え内部立入調査などが行われます。床上浸水の場合はこの第2次調査まで行う必要がありますが、141軒ですか、ここ全てに第2次調査が行われたのか、または行われる予定があるのか、その点について伺っておきます。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 家屋の被災状況の判定は、災害発生時の第1次調査として地域の皆さんの御協力をいただく中、災害地区班が目視で調査しており、全壊、半壊、一部損壊、床上、床下浸水に分類しております。この調査に基づき、議員お尋ねの内閣府の通達に基づく災害に係る住家の被害認定基準運用指針により、第2次調査に現在入ったところでございます。調査は県職員の応援をいただく中、建築技師を中心に3人1組、3班9人体制で実施しており、約2週間程度で完了したいと考えております。

 調査の内容は、外部の損傷状況の把握、建物の傾き、外力による損傷、浸水高の計測など専門的であり、外壁、柱、基礎、建具など各部位の損害の程度を数値化し損害割合を算定するものであります。被災された皆様には数度にわたる訪問調査で大変御迷惑をおかけしておりますが、この調査が災害救助法適用による支援や市税、国民健康保険料の免除など、基礎となるものであります。何とぞ御理解をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 2次調査が既に行われている部分もあるというお話なんですが、現在まで何軒行われて、これから今現在で何軒されるというような予定になっているのか伺います。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 今逐次調査をしております。緊急時でございますので、もしそういう数値が必要でございましたら、後ほど多田議員のほうにお知らせをしたいと思います。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) では、その数字は後でいただきたいと思います。

 この調査の話をなぜするのかと言いますと、調査の認定の際には当然基準がありますが、その一つとして、平成16年10月28日の内閣府政策統括官による各都道府県への通達、浸水などによる住宅被害の認定についてというものでは、震災により畳が浸水し、壁の全体が膨張しており、さらに浴槽などの水回りの衛生設備などについても機能を損失している場合には、一般的に大規模半壊または全壊に該当するとされています。浸水で畳が膨らむ、それから壁がゆがむというようなことでも全壊にするというふうに、内閣府のほうから通達があるということです。全壊と半壊では被災者への補償額も変わってきます。こういうことを被災者の立場に立ってきちんとやるべきと考えますが、通達に従った認定が行われているのか、再度確認しておきます。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 災害救助法を適用したのは、やはり困っておられる被災者の方々を救済をするという意味合いで、市としてもその視点に向けて努力をしたところでございます。このことはしっかりと認識をしておいていただきたいと思いますし、また今基準の話を御質問いただきましたけども、先ほど総務部長が答弁いたしましたように、その辺の基準をしっかりと見るために、税務課の職員だけではなくて専門の建築技術者も一緒になって今家屋調査に当たっていますので、その辺は十分認識をしながらやっていくつもりでございますので、議員御指摘のような心配がないようにしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 心配がないように取り計らいたいというお話なんですが、何でこういうお話をするかと言いますと、平成18年に出雲市で水害がありました。この際に、島根県議会で共産党の尾村利成県議が指摘しているんですが、この出雲での水害、135世帯の床上浸水となったそうなんですが、この通達に沿った認定が行われずに全壊がゼロというような結論にされたそうです。こういった結論が出てしまえば、被災者の救済というものも当然薄くなってくるというところがあります。そういったことがないように江津市でも取り組んでいただきたい。もう当然今のお話からいえば、そういう対応がされていると思いますんで、ぜひそこを対応していただきたいという話はしておきます。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 出雲の事例がどうであったかは私は承知はいたしておりませんが、いずれにしても先ほど総務部長がお話ししたような基準に沿って今調査を進めているところであります。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 次に、農地についてのお話です。

 農地については、先ほど自治会を通じて調査をされているというお話をしました。そのことは私も聞いております。把握はされていると思いますが、救済はどのようになるのか、皆さん気にしておられます。

 そこで、農地の災害復旧やそれにかからない農地の小規模な災害復旧について自己負担の軽減を行う必要があると、市民の皆さんが不安に思っているところを取り除くという必要があると思います。特に小規模の復旧のほうでは、先ほど出雲の対応がまずかったというような話をしたのはあるんですが、この平成18年の災害の対応で、出雲市長は被災者救済の観点から、特例として市長自身の判断で市民の自己負担をゼロにしたというようなことをやられております。こういった点について、江津市でも同様の対応というものをしていく必要があるのではないかと思いますが、市長の考えを伺います。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 出雲市がどう判断されたのかわかりませんが、自己負担をゼロにするというような考え方は持ち合わせておりません。原則、やはり受益者負担という考え方のもとで、ただ今回の場合は極めて非常事態でありますので、その辺をどのように支援をしていくのか、今制度設計をしているところであります。制度が固まればまた議会のほうにもお話をしたいと思いますが、ゼロということはありませんので、これは承知おきいただきたいと思います。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) ゼロにはできないと、残念なお話なんですが、こういった意見があるということも踏まえて制度設計をしていっていただきたいと思います。

 次に、なりわいについて伺っておきます。

 有福温泉町の旅館や商店を初め、浸水した地域では大きな被害を受けているという話は、先ほどの森脇議員のお話からもありました。また、先ほどの農業についても収穫目前の被害ということで、損害が大きいということは言うまでもありません。被災された方に伺うと、もうやめようかというようなお話もされております。実際に本町の飲食店では既に閉店を決められています。こういった方々への支援、救済が必要です。補助金制度も必要と考えますし、社協が窓口になっている低金利の融資については思い切って無金利にするような方策も必要ではないかと考えます。この点についてお考えを伺います。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 商業、工業関係について、これは多分いろんな制度を見られてもわかりますように、補助金で救済をするというのは極めてレアケースだと思っております。ただ、既存の制度であれば、それは積極的に探し出してきて導入をフォローしていきたいなと、こういうふうに考えております。

 それから、一方貸付金の関係ですけども、貸付金もさまざまな資金がございます。セーフティーネットを使う場合もあれば、災害復興資金を使う場合もあろうかと思います。それぞれ利率が異なりますので、可能な限り、商業者の方が改築をされるあるいは新築をされる場合は有利なものを活用したいなと、こういうふうに思っております。また、その借り入れに当たって当然利息が伴いますので、この利息についてどのように支援をしていくのかについては、今後担当部局とよく相談をしながら制度設計をしてまいりたいと思っておりまして、このことについても、制度設計が終わればまた逐一議会のほうには情報を提供いたしますし、市民の方にもさまざまな手法を用いて周知を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 補助金での救済はレアケースというようにおっしゃいますが、やはり市民が今求めているのは安心・安全、江津市で安心して暮らせるというようなことです。そういう意味では、市の施策がもしないのであれば新しいものをつくっていく、今ここにいらっしゃる議員さん、市長からそういう提案があれば反対される方はいらっしゃらないと思います。そうやって市民を救済していく必要があると思います。

 また、利子のところについてはこれから制度設計をされるということです。被災者にとって有利になるように制度設計をしていただきたいというふうに思います。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) いろいろ出しては差し上げたいんです。あれもこれも全てやってあげたいんです、私どもは。財政が許せばです。ただ、今回非常事態ですから全部やっていいですよ、議員が言われるように。あれもただにします、これも補助金みんな出しますと。ただ、来年度以降、市政運営が成り立たなくてもいいのかどうなのか、そこら辺をよくよく考えていただきたいと思います。私どもも、非常事態ですので全くやらないということではないんです。裏山崩壊の助成も、きょうでしたかきのうでしたか浜田市が出てましたけども、本市の場合が極めて手厚い制度です。そこんところをよくよく認識をしていただきたいと思います。やはり財政状況だとかいろんな状況を総合的に勘案しながら制度設計というのはやっていくべきものでありますので。多田議員さんは、全て保育料もただにしなさい何もただにしなさい、これが一番いいんでしょうが、台所事情が許さないということも一方では認識をしていただきたいなと思います。

 ただ、非常事態ですので、重ねて申し上げますが、財政事情が許せば可能な限りそういった政策は講じてまいりたいと、このように考えております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) なぜこういう話をするのかというところでは、先ほど、これも森脇議員もおっしゃっていました。きちんとした救済がされなければ、人口流出につながってしまうのではないかというような不安があるというところでは、市の来年以降の財政がうまく回っていかんというようなお話もありましたが、今やられとる過疎少子化対策というようなものは全て無に帰してしまう可能性もあるというところでは、まず今被災された皆さん、全ての市民をただにしろという話ではありません。被災された方々の救済という観点から私は申し上げております。そういった意味では、この人たちをきちんと救済するということで、市がこんだけの仕事をしてくれる、江津に住んどったら安心だというようなことが、ほかの市との差別化にもつながると思います。企業誘致のところではそういった差別化というようなものが大事だというふうにおっしゃられることもあります。そういったことをしていく必要があるのではないかと。まだまだこれから私が質問していく上で、こういう減免をとか救済をというような話がまだまだ続きますんで、その際にまた改めて答弁を求めたいと思いますが。今はいいです。



○議長(河野正行) ちょっと待ってください。



◆1番(多田伸治) いや、いいです。結構です。また次の質問のところで答えていただければと思います。

 先ほど副市長からもお話がありました。宅地内に崩落した土砂、竹木の除去の費用、それから自家用水道施設の復旧工事の補助、これは市長が矢継ぎ早に新たな制度を打ち出していること、しかもその内容が今副市長がおっしゃったとおり浜田市に比べて非常に厚くなっています。浜田市は補助が2分の1というような話で、江津市は3分の2を市が負担するというようなところでは、大変手厚いものだと思います。被災された方も喜んでおられ、すばらしい対応だと思います。

 ただ、大きな被害を出した地域は、そのほとんどが市内でも過疎の進んだ地域で、先ほど申し上げました、これまでの市の過疎対策というようなものが効果が失われるという可能性もあります。住む地域によって差が出ないように取り組む、今回被災を受けた地域に住んどったから経済的にしんどくなったというようなことがないようにすることも、日ごろ不公平感がないようにと答弁されている行政の務めと思います。そして、そのような取り組みが、住民の皆さんの復興に向けての江津で頑張っていこうというような勇気を奮い立たせることになります。その観点から、先ほどの3分の1の受益者負担、ここのところについてもう少し踏み込んだ施策が必要ではないかというようなことを考えるのですが、その点についてお考えを伺います。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 一つの切り口で多田議員の質問を聞いておりますと、まさにそのとおりだなと私もそう思います。可能であれば、それは私もそうしたいんです。ただ、やはり一つの切り口だけで考えるのではなくて、総合的な視点に立って、いろんな分野から総合的に眺めて施策というのは構築する必要があるというふうに思っておりますので、これからもいろいろな制度設計をして出してまいりたいと思いますが、財政状況だけではなくて、その現状であるとか、いろんな要素を加味しながら支援制度は構築をしてまいりたいと思っておりますので御理解をいただきたいと思いますし、また今、浜田市はたしか2分の1で上限が30万円、江津市の場合は50万円で3分の2なんです。これをさらにこの残りの3分の1をゼロにしてくれということのようですが、そのことについては全く考えていません。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 総合的な観点からということで、私も今回災害のことだけで言っていますが、総合的な観点で言えば、これから市長は30億円から45億円まで幅を広げておりますが、西部小学校の建設というような話もあります。そういったものを少なくとも一時とめる、やめるというようなことも含めて被災者の救援をまずやる、それから必要な施設をつくっていく。例えば津宮小学校にしてみれば体育館の建設、それとかえて新しい小学校をつくる40億円というようなものがどうしても必要かというと、これは違うと思います。そういった観点からの話もしていかなきゃいけない、そこの点も考えていただきたいというところで、私は今回こういう提案をさせていただいております。それを抜きにして総合的な観点がないというふうに言われますと私も心外のところですので、何もしないというふうなことを私は申し上げておるわけではありません。市も頑張っておられるということは私も重々承知しております。それですが、やはり被災者は大変な思いをされとると、そこをなるべく広く厚く救済していくという観点からお願いしたいということを申し上げておりますので、まだまだ続きますので、次のことについて。

 じゃあ市長、お願いします。



○議長(河野正行) 田中市長。



◎市長(田中増次) いろいろ副市長も答弁しております。私の思いもそのとおりで、一日も早い被災者に対して支援をして、早く平常の生活に戻っていきたい、これが私の一念でありますが、ただいま多田議員さんが事例をもって、小学校をやめてでもやる。議員さんも財政の流れというのは御存じだと思いますが、災害復興だとか、全く金は金でも別な財源でございます。さらに、いつ震災が起こるかわからないといった中で、津宮小学校の体育館だとか川波小学校の耐震化の問題もある。それで個々に耐震化をするのがいいのか、地元の御理解を得て統合で耐震化も含めて解消をしていって、一日も早い子供たちの安心・安全を守っていく、これも今回の災害と一緒で通ずるとこがございますんで、どうかひとつ、事例を出されたんだけど、余りこれを黙っておりますと、これを聞いておられる西部地区の保護者の皆さん、地域の方、そこまでやめてやるんかということに誤解を与えちゃあいけませんので、私があえて申し上げておきますので、御理解をいただきたい。このように思います。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 私はそういう姿勢を持って災害に対応するということも必要ではないかということを申し上げています。総合的な観点からというふうに言われたんでこういうふうに申し上げたまででありまして、それぞれほかの議員さんの考えもあるでしょう、今拍手された方もいます。そういったことがありますが、まだまだこれからいろいろ考え直していかなきゃいけないという部分もあります。その点について一応申し上げておきます。

 次に、今まで被害についてのお話でした、これから被災者についての対応を伺っていきます。

 先ほど副市長から先回りして言われましたが、それでも税、保険料、上水道の減免などは既に江津市でも制度があり、そういったことは市のホームページでも上げられています。その点も当然なるべく負担が軽くなるようにというような対応をしていただきたい。保育料についても先ほどの質問で言及がありましたが、ほかにも教育に係るところ、給食費とかPTA会費、こういったものについても必要ではないかと。あとは子供の医療費、これはいつも私も一般質問で全市的にやるべきではないかというふうに申し上げていますが、被災した地域は子供の数も当然少ない地域であります。そういったところに対しての医療費などの減免、こういうことも考える必要があるのではないか伺っておきます。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 今どの分野でどういうことをするのか、災害対応と並行して進めさせていただいておりまして、PTA会費の話まで出たんですが、どれをやるかは別といたしまして、ここはやってさしあげないといけないなというようなものについては、先ほど財政状況の話をしたんですけども、今回の場合は間違いなくもう財政状況を抜きにしてやってる部分もございます。恐らく災害でも補助債で激甚災になったって市長が言っておりますけども、その激甚災で高率補助を受けられるのは補助災害だけなんです。それ以外のものもたくさん抱えてるわけで、これを一体どうするんですかというような問題もございますので、だからやらないということではないんですが、いろんな要素を加味しながら、しっかりと被災者の方が安定した生活に戻れるようにはやりたいと、こういうふうに思っております。

 具体的な項目については今申し上げるわけにはいきませんが、いろんなものがあろうかと思います。例えば保育料、保育園だとか松平児童館、あるいは幼稚園の保育料あたりも検討のまないたには上げていかなきゃいけないだろうなと思っていますが、必要なものはやっていきたいなと思ってますが、多田議員が言われるものを全てやりますよということでは、私はないだろうというふうに思ってまして、いずれにしてもいろんなことを考えながら対応をしていかないといけないなと。

 これ以外一番大きな金が要るところは、単年度災害、補助債にひっかからない、すごいこと箇所あるんです。これを一体どうするんですかと、こういうように、私も頭が痛いところがあるんですけども、こういったものとの兼ね合いを見ながら今後制度設計を図ってまいりたいと。また、多田議員がきょうおっしゃいました、気持ちは重々しんしゃくいたします。答えは違うかもわかりませんが、しんしゃくしながらやってまいりたいと思いますので、ぜひ御理解のほどをお願いをいたしたいと思います。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 副市長、頭が痛いとおっしゃいました。確かに頭が痛いと思います。ただ、被災者の方は頭が痛いどころの騒ぎではありません。生活が立ち行かないというような状況にあります。そういった点ではきちんと減免の制度、これから考えられるところを被災者の皆さんの生活に立ち行くような制度にしていただきたいと思います。

 さらに、先ほど現状の制度でというような話がありました。ただ、今議会にはごみ袋、ごみ券の値上げの条例が提案されています。これについては初日の本会議でも質疑をしましたところ、市長から別の問題にされましたが、ただ市民の財布は1つです。災害に対する出費もごみ袋、ごみ券に対する出費も同じところから出さなきゃいけないという状態です。被災者の負担をなるべく減らすべきと思います。

 また、桜江町では水道料金を上げるという話も出ています。ごみ袋、ごみ券については来週建設厚生委員会が一定判断するところではありますが、こういったものについてそもそものところで市長の再考を求めたいと思いますが、いかがなもんでしょう。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) ごみ袋の問題については、初日の本会議でも申し上げましたように、確かに大きな災害がございました。これと全く無関係だとは私は申し上げませんが、先ほどの西部小学校の問題でも言えるように、これと災害復旧の後始末とは、まず頭を整理をして考えていただきたいなというふうに思っています。ごみ袋については、これまでも申し上げましたように、多額の一般財源を要してます。3億円近い一般財源を持ち出しとるんです。だから、この問題をやはり整理をしていかないといけないだろうなと。今後財政見通しというのは相当厳しい見通し、これはもう議員に先刻説明をしておるとおりでございます。

 それから、今回の災害がございました。この災害については市長も森脇議員の質問にお答えしましたように、最大限の配慮はしていかないといけない、こういったことに財源も必要となってきております。それからもう一つは、値上げを機会に住民の皆様にいま一度ごみ問題について考えていただきたいなと。私どもの狙いとするところは、市民の方々がごみの出す量を減らされればそれでいいんです。そうすればごみ袋に係る経費は変わらないか、むしろ減る場合だってあるんです。そうやったときに何が出てくるかというと、広域行政組合へごみを出してますんで、ここの負担金が減ってくるんです。だから、いろんな要素を加味して今回提案をしておるものでございまして、これは来年の4月から値上げをさせていただきたいと、こういう提案でございますけれども、これは議会の了解がなければできない話ですので、その点は議会のほうでお話をいただきたいと思いますが、私どもはそういう理由で今回ごみ袋については値上げをしたいと提案をしておりますので、その辺を御理解をいただきたいと思います。

 それから、水道料金の統一の問題だろうと思うんですけども、江津市と桜江。これは、私が来る前の合併時点で決まっとった話なんですよ、一緒にしましょうねと。合併時点でたしかそうなっておったというふうに理解をしておりますが、それを粛々とやるというだけのことでありますので、災害復旧と一緒に物を考えるのは、全く的外れではないんですけども、少しいかがなものかなというふうに思っております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 総合的に考えろとか、同じに考えてはいけないというふうにいろいろちぐはぐなところがあります。合併の話でいえば、合併特例債は5年延長されております。それをこの今の災害を受けたその直後に上げるというようなことにならないような施策というのが少なくとも必要です。私は当然上げることには反対しますが、そういった配慮、少なくともそういったことぐらいはしていただきたいと思います。

 それから、被災者への対応のところで、生活交通について伺っておきます。

 先ほど、川平線の話は道路が復旧次第というような話がありましたが、全協でも質問した際に検討するとの答弁で、その後有福、跡市では都野津までの生活交通バスは運行されてるというふうに聞きました。迅速な対応で、これはすばらしいものだと思いますが、これは都野津までというだけではなくて、和木の農免道を通って江津方面に走らせる便も運行することができないか、この点について伺っておきます。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 御質問にお答えする前に、先ほど合併特例債という話が出たんですけども、誤解を解いておく必要があると思うんですけど、合併特例債は確かに延長になりましたが、合併特例債が充当できるのは普通建設事業に充当できるものであって、今多田議員が言われるようなものに充当はできませんので、この辺は少し整理をしておいていただいたらと思います。額もふえないといって市長も言ってますけども、額もふえてないと、こういうことです。

 それから、生活バスについては、逐次いろんなことを考えていかないといけないと思います。今の跡市、有福から出るバスについてですけども、ああして道路が相当災害でやられておりますので、石見交通は運行を取りやめておりました。でも、跡市や有福のお年寄りの方は、特に多くは能美医院に通っておられるんです。そういったところへ通う足というのは確保しないといけないではないかということで、石見交通にかわって、江津市が1日3便、市単で確保していたところですが、先ほど森脇議員の質問に市長が答弁したと思いますけども、きょうから石見交通が走っておりますので、きょうからはその点は問題はないのではないかなと思います。

 念のために申し上げておきますけども、都野津まで行けば、国道9号はJRバスや石見交通が走っているんです。そこもやっぱり念頭に置いて物事を考えていただけたらなと、これは要望でございます。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 能美医院に行かれる方はあれでしょう。ただ、済生会に行かれる方というような方もいらっしゃいます。そういった方の利便を向上させていくということは、どうしてもやっぱり必要だと思いますので、思うということは申し述べておきます。

 それから、三江線がとまっているという話もあります。これについて江の川の左岸、特に川越とか、あとは金田といった地域で公共交通がないというような事態になっております。この点についてはどういうふうに対応されるのか伺っておきます。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) JR三江線につきましては、現在因原の鉄橋の橋脚が流出しておりまして、それに伴いまして8月26日以降、三次、江津駅までは代行バスを運行しております。現在は9月1日からJR三次駅から浜原までは列車の運行を再開しておりますが、江津から浜原間については列車の運行の見通しはついておりませんので、引き続き代行バスによって運行されております。原則、昨年まではJRの代行バスについては261沿いに停車しておりましたが、私どものほうから申し入れをいたしまして小型バスに変えていただいておりますので、JRの駅へ立ち寄っていただいておりますので、今時点は各駅へ入り込んで乗降していただいております。ただ、千金については三次江津線が道路事情がまだ回復しておりませんので、この回復を待って千金の駅での乗降車ができるよう、多分来週中にはそのめどが立つんではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 千金についてもフォローされるということで少し安心しました。

 では、時間もありませんので最後の質問になりますが、人員体制について伺っていきます。

 現在の災害対応で、市の職員の皆さんが不眠不休で頑張っておられたという話、今も頑張っておられるんですが、そのことについては頭が下がる思いです。ただ、これまで説明を受けたり答弁を求めたりすると、手が回らないというような話もありました。振り返ってみると、人員管理計画で330人いた職員を270人まで減らしていて、人員体制は非常時も踏まえて整えるべきと考えます。それが市民へのさらなる迅速な対応を可能にしますし、市職員各個人についての負担を軽減することにもつながると思います。人員管理計画を一定見直す必要があるのではないかと思いますが、その点について伺います。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 平成22年3月策定いたしました現在の定員管理計画に基づき、平成27年4月1日270名の職員数を目指し、現在取り組んでいるところでございます。この定員管理計画、現時点では見直す考えはございません。

 なお、このように大きな災害、いわゆる非常時には現体制の中で職員配置を見直すとともに、国、県を初め、外部の機関に応援要請を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 体制を見直すとされましたが、総動員して人が足りないと、手が足りないというようなことになっているというところでは、定員そのものを考え直す必要があるのではないかと思いますので、もう一度伺っておきます。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 今総務部長が答弁申し上げましたように、定員管理計画を見直す考えはございません。もし手が回らないということであるならば、ルーチンの仕事っていうのはピークのときと少し楽なときとございますんで、必要とあればしっかりとした応援体制を組んでやってまいりたいと思います。

 それから、災害時、今回のような非常事態のときを想定して人員体制を組んでおくべきではないかということについては、これはいかにも非効率でございますので、そのためにいろんな山陰都市連携だとか県との連携、あるいは民間との連携協定を結んでおりますので、こういったことをうまく活用しながら。確かに今回の非常事態ですから、いろんな問題があります。被災者の方には本当に大変申しわけないなと思っています。手が行き届かなくて申しわけないなと思ってますが、可能な限り少しでも対応ができるように、うまくいけるように努力をしてまいりたいと思いますので、どうか多田議員もよろしく御理解のほどをお願いをいたします。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 非効率と言われれば確かにそうかもしれませんが、市民の皆さんの安心・安全というものを守っていく上ではどうしても必要な部分というのもあります。その点に思いをいたして行政を行っていただきたいと思います。

 最後に、きょうお話ししたこと、御答弁いただいたこと、それから森脇議員の質問、それに対する答弁も含めて、補助や減免などに対していろいろお話がありました。これから制度をつくっていくという部分もありましたが、これは当然被災された方にとって復旧復興していく上で大変重要なものです。この議会の一般質問の様子は中継はされておりますが、被災された方、その方々にはこういったものを見る余裕はないと思います。また、防災無線も全市で普及率は30%程度というところでは防災無線で、あとインターネットのホームページで掲示したんで伝わるというふうに考えていては当然いけないと思います。その点について周知徹底していく必要があると思いますが、その点についてどのようにされていくのか伺っておきます。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 基本的にはあらゆる方法、手段を通じて、市民の皆様に周知を図ってまいりたいと思ってます。その一つの手段が防災行政無線でありますし、それからきょう撮影をしていただいておる石見ケーブルさん、これも協力の申し出があっておりますので、石見ケーブルさんを通じて情報を流すとか、あるいはコミュニティ組織、さらには自治会長さん、こういったようなところにもきめ細かく情報は提供をしていきたいというふうに思っております。



○議長(河野正行) 田中市長。



◎市長(田中増次) 補足しときます。

 改めて今回の大雨により被災をされた住民の皆さんにお見舞いを申し上げたいと。先ほどの森脇議員、多田議員の御質問がございました。私は、まずは先ほど来申し上げておる、被災者の皆さんが一日も早く平常な生活に戻っていただくことに最大限努力をしてまいります。そのために、今タスクフォース的に各部門の職員全員一丸となって、日常業務を省くところは省いて今対応をいたす。でありますので、市民の皆さんに窓口だとかいろいろ御迷惑をおかけするとこでございますけど、一日も早くそういう平常業務をもとに戻してまいりたいと。国、県、その他市町村、そして建設業者、復興に対しては支援体制を整えるよう努力いたしております。どうかひとつ市民の皆さんとともに、私が常々申し上げておりますように、今こそ市民、企業、行政、これが一体となった取り組み、総ぐるみの展開をしてまいりますので御協力のほどをお願いを申し上げたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 今回の質問では市民、そして被災者の立場から何点か提案させていただきました。市長も市職員の皆さんも頑張っておられることは重々承知しておりますが、市民、被災者の皆さんに寄り添って、最初に申し上げました、地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するという責任を果たすということによって、市はよくやってくれた、江津市に住んでよかったと市民の皆さんの感動を生み、将来に希望も持てる復旧復興が行われると思います。そのように取り組みがさらに進むことを祈念しまして、今回の一般質問を終わります。



○議長(河野正行) 1番多田議員の一般質問を終わります。

 以上をもちまして日程の全部を議了いたしました。

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○議長(河野正行) 本日はこれをもって散会いたします。

 どうも御苦労さまでございました。

              午前11時50分 散会