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島根県 江津市

平成25年 6月(第2回)定例会 06月13日−03号




平成25年 6月(第2回)定例会 − 06月13日−03号







平成25年 6月(第2回)定例会



               平成25年第2回議会定例会

                 議事日程第3号



平成25年6月13日(木)午前10時開議

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 本日の議事日程

第1 一般質問

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 会議に付した事件

本日の議事日程のとおり

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 出席議員(15名)

1 番  多 田 伸 治             2 番  横 田 省 吾

3 番  藤 間 義 明             4 番  山 根 兼三郎

5 番  森 脇 悦 朗             6 番  島 田 修 二

7 番  茅 島   昇             8 番  石 橋 孝 義

9 番  盆子原 民 生             11 番  藤 田   厚

12 番  土 井 正 人             13 番  田 中 直 文

14 番  山 本   誉             15 番  永 岡 静 馬

16 番  福 原 昭 平

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 欠席議員(1名)

10 番  河 野 正 行

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 説明のため出席した者

市長      田 中 増 次          副市長     山 下   修

総務部長    小笠原   隆          危機管理監   古 川   豊

総務部参事   川 島 幸 雄          市民部長    西 谷 公巳夫

健康福祉部長  武 本   靖          産業振興部長  釜 瀬 隆 司

建設部長    二 上 拓 也          上下水道部長  小 林   勉

桜江支所長   今 田 三 之          財政課長    藤 田   裕

人事課長    藤 井   彰          保険年金課長  森 岡 眞寿美

健康医療対策課長石 原 和 典          教育委員会委員長森   奈々子

教育長     藤 田 和 雄          教育次長    松 田 明 信

総務課長補佐  笠 井 裕 司

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 出席した議会事務局職員

事務局長    福 田   斉

事務局次長   飯 田 真 澄

議事係長    横 田 龍 二

総括主任    田 平 弘 基

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              午前10時0分 開議



○副議長(藤田厚) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。

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△日程第1 一般質問



○副議長(藤田厚) 日程第1、一般質問を続行いたします。

 発言の通告により、順次発言を許します。

 14番山本議員。

              〔14番 山本 誉 質問席〕



◆14番(山本誉) おはようございます。市民クラブの山本誉でございます。

 さきに通告しております1点目、防犯灯電気料金の自治会負担について、2点目、骨髄提供者への補助制度についてを質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。

 まず最初に、防犯灯電気料金の自治会負担についてであります。

 今年度より市内2,730灯の防犯灯の電気料金が全額自治会負担となりました。この自治会負担への取り組みについては、平成20年度より段階的に上げていき、市としては当初の目的を達したわけですけども、住民サービスの低下となったと思います。1戸当たりの負担額については、解消されないままとなっていますが、現況について市としての見解をまずお伺いをしておきたいと思います。



○副議長(藤田厚) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) おはようございます。

 防犯灯電気料金の自治会負担に対する現況の認識についてのお尋ねであります。

 電気料金の負担が解消されないままとの御指摘ですが、防犯灯の電気代自治会移管につきましては、平成17年2月に市民の代表から成る行政改革推進委員会でその取り扱いを見直すべきと提言されたのを受けまして、自治会移管に向けて具体的な検討を開始しております。平成19年度には市内18区23カ所を回りまして、自治会長さん方への説明会を開催し、移管の趣旨を説明いたしております。その席でさまざまな御意見をいただき、当初3年の予定であった電気料補助を、自治会からの強い要望により5年に延長し、また防犯灯設置費補助金を当初案より増額するなど、自治会からの要望も取り入れながら御理解をいただいてきたと考えております。防犯灯の電気料につきましては、県内8市の状況を見ましても、市が負担しているというような事例は皆無であり、また防犯灯の球がえや修繕の経費については、一部の市で補助制度があるものの、基本的には自治会負担であり、本市のように市が全額負担しているような事例はございません。今後も市民の皆様と行政との協力によりそれぞれの役割を分担し、市民の皆様との協働関係を築きながら防犯施策を推進してまいりたいと考えております。



○副議長(藤田厚) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) ただいま平成17年度から市民からの見直し要望ですか、をする中で進めてきたということですけども、確かに各自治体を回られて、自治会長さんを対象に話はされたのは私も十分存じておりますが、やはりしかしまだ住民の方への理解というのがいまだにされてないというのが現実じゃないかと思います。といいますのも、質問に入っていきますけども、この間3回私たち江津市議会としまして議会報告会を開催をしてまいりました。この中で市民の皆さんの多くから苦情が寄せられています。やはりこの市民の声をこの市政に反映させるという立場からも本日こうして質問に立っているわけですけども、今後防犯灯が壊れたり、使用できなくなった場合には市の負担でLEDに交換していくということでなっておりますが、使用できなくなるまでに現在の蛍光灯は10年、20年と今の料金を壊れない限り払い続けなければならない状態であります。このような電気料金の自治会負担に対してやはり苦情が上がったことは皆さん御存じだと思います。最高1戸当たり3,000円を超える自治会もあれば、1戸当たり数百円で足りる自治会もあるということで、その辺の不公平感があって、平成23年度、平成24年度で1戸当たりの負担額が1,500円以上の自治会を対象に41自治会の508灯を市の予算でLED化をされております。ちなみに各自治会で経費削減のためにLED化をされたものも108灯ございます。そのことによって今度は1,500円に近い負担金の自治会の人は高額となったわけで、新たな不公平感が生まれていることは事実であります。市民負担の不公平は市政への信頼を失い、不信感を増大させているのではないかと思っております。

 そこで、伺うわけですが、まず1点目として、この防犯灯の電気料金の問題については、自治会負担の計画が出された5年前、私もこの問題について一般質問で取り上げ、財源について、例えば市民がつくり出した資源ごみの売却代金を特定財源化し、防犯灯の電気料金に充てるなど、市民サービスのために活用してはどうかと提案をしました。いま一度財政計画の中で検討するお考えはありませんでしょうか。昨年12月の1番議員の質問で、防犯灯1灯当たりの電気代を年間3,500円で試算をされ、今年度から市民負担のトータルは821万6,000円と答弁をされていますが、LEDにした場合年間の料金は電気料が43%減として、1灯当たり1,995円となり、約2,000円で済むことになります。全体で先ほど言いましたように2,730灯ある防犯灯のうち、自治会で交換されたものを含めますと、既に906灯、約33%がLEDとなっておりまして、残り1,824灯が蛍光灯であります。LEDに交換するための工事費としては、1灯当たり約3万円として5,400万円余の金額が必要となりますが、全てLEDにした場合電気料金は544万6,350円、これは私の試算ですが、の料金となります。現在の料金と比べましても276万9,600円余り安くなりまして、約277万円の減となるわけです。市民の負担は全体で約34%も軽減をすることになります。税金については、それぞれの所得や資産等によって差が生じることについては誰も理解をするとこですけども、防犯灯の電気料金については、全ての市民の安心・安全を守る観点からも不公平が生じることはやはりよくありません。議会でもたびたび取り上げられてきましたが、市民負担の不公平感をなくすためにも全額市の負担にすべきと考えます。見解をお伺いをいたします。



○副議長(藤田厚) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 市民負担の公平化と不公平感をなくすために全額市の負担とすべきであると考えるがどうかとのお尋ねです。

 先ほども申しましたように本市は防犯灯電気料に係る市民負担の軽減策を取り組んでまいっております。防犯灯のLED化による電気料金低減策を全額市の負担で順次進めているところであります。防犯灯のLED化については、自治会の電気料負担の軽減を目的として平成21年度から試験的に実施してまいっております。また、市民負担の公平化を図るため電気料の負担が比較的多い自治会、すなわち先ほど議員も御指摘されました世帯数に比して多額の電気料を負担されている自治会から順次全額市の負担で年次的にLED化を行い、先ほども言われました4年間で約900灯の防犯灯をLED化し、市民の負担軽減を図ってまいっております。

 今後につきましても、引き続き市民負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(藤田厚) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 最初の答弁の中で、他市の例を出されて、県内8市の中でも市が防犯灯の電気料金を負担している例はないということでありましたけども、他市の例に倣ってだめだという答弁なわけですけども、それなら他市が高い市民サービスを提供をされているんなら、他市に倣って水平展開をされるのかと言いたくもなります。他市の例を出されますが、他市のことはいいです。江津市としてその財源を確保する努力を行い、他市に関係なく取り組むことに意義があると思いますし、市政のあり方がここで評価されるのではないかと思います。そのことが常々市長が言われる市民にとって住みよい町、市民のための市政に取り組んでいる町として認識を市民が持って、好きと言える町になっていくのではないかと思いますが、もう一度見解を伺います。



○副議長(藤田厚) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 先ほどの答弁で県内の他市の状況はともかくという御意見でございますが、先ほど言いました球がえ、それから修繕に係る経費につきましても、全額市で負担いたしております。電気料以上に市の持ち出しも生じておりますことから、これについては御理解をお願いしたいと思います。



○副議長(藤田厚) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) それでは、どうしても全額市の負担が無理だということでありますので、ちょっとステップをレベルといいますか、下げまして、次に伺ってまいりますが、それでしたら、自治会、しいてはその1戸当たりの負担額を一律にすることはできませんでしょうか。このままでは永久的に市民の不公平な負担は解消されません。この間、自治会長さんには説明会の中で理解をしていただいたという御答弁だったと思いますが、確かに私の住んでおります和木町を含め、幾つかの町では全自治会の防犯灯の料金を全戸数で割って、一律負担としているところがあります。しかし、町単位での負担額の差は当然生じております。いずれにしても不公平は解消されていません。自治会の判断に任せるのではなく、公平に全戸数で割って、市内全戸一律の負担をお願いするような形への変更というのはできないでしょうか。現在5月末で市内で1万1,572戸があります。そして、先ほど言いましたように全てをLEDをした後には554万円足らずの電気料金となります。そうしますと、単純計算で割りましても、1戸当たりが470円という負担で済むことになります。現在でも1,500円以上の負担の自治会はなくなったわけですけども、1,400円台で漏れた自治会では、1,494円だったと思いますが、平均がその金額だったために市からの全灯LED化はできなかったという自治会がありまして、そういう自治会としますと、隣の自治会との差が今度は生じて高くなったというようなことで、先ほど申したとおりでありますが、先ほど言いましたように全戸一律にするような取り組みというのはできないものか、お伺いをいたします。



○副議長(藤田厚) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 防犯灯の電気料、負担を一律にしてはどうかとの御提案ですが、自治会の中にはそれぞれの話し合いによって各自治会の電気料を公平に分担し、連合自治会内で一律の負担額としている事例も多数あります。しかしながら、このことはあくまでも連合自治会内で話し合われて、決定されるべきことと認識しております。



○副議長(藤田厚) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 各自治会での決定に任せているということでありますが、そのことが先ほどから申しておりますように市民感情として不公平感を招いているということであります。税金とは全く違うものでありまして、あくまで市民サービスの一つとして捉えなければいけない思っております。この一律にするということについてもできないということであります。そうしますと、もう第3段階として提案をさせていただきたいと思いますが、市民負担もこの一律にできないということでありましたら、それでは、せめて段階的に市の負担で全灯LED化にすべきと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。



○副議長(藤田厚) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 防犯灯のLED化につきましては、現在までも全額市の負担で段階的に実施しております。LED防犯灯の導入開始は平成21年度にさかのぼりますが、当初は新技術ゆえの不安要素もあり、製品の成熟度や普及状況、市民への影響を見守る期間が必要であると考え、あえて大規模導入には踏み切らず、長期的な計画に基づいた段階的な導入といたしました。本年度は事業開始から5年目となり、本事業の成果を改めて検証するとともに、現在の状況、市民の要望の高まり等を踏まえながら、新たな財源措置の検討を含めて今後の事業方針を定める期間と位置づけております。本市は防犯灯の球がえや修繕経費を市が全額負担しており、県内他市にはない手厚い施策を講じることで市民負担の軽減と公平性の維持を図っておりますが、さらなる市民負担の軽減策として防犯灯のLED化を今後も推進してまいりたいと考えております。



○副議長(藤田厚) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 今LED化を今後も推進していくということですけども、これは壊れた場合とか使えなくなった場合以外に順次LED化を推進していくというふうに理解してよろしいでしょうか。



○副議長(藤田厚) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 先ほど議員言われました過去5年間で900灯余りLEDに交換しております。残り1,820灯余り、これを全てLED化するに当たっての事業費試算の数字言われましたが、我々としても5,500万円という試算しております。この財源確保、いろんな補助制度ですとか、ただいま検討しておる段階でして、財源確保の見通しが立てば、改めてまた計画等についてお示しできるものと考えております。



○副議長(藤田厚) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) ただいまの答弁では財源が確保できればということであります。そこで、私先ほどの質問の中で、説明の中でも触れたわけですけども、この問題につきましては、先ほど言いましたように、ちなみに資源ごみの売却代金のことを取り上げましたが、この売却代金が平成23年度でも2,639万円の収入となっております。これを使ったらどうかという以前質問したときに、そのときの答弁としては、今のリサイクルセンターの維持管理費にも5,000万円程度かかって、結局その費用に費やさなければならないというような答弁だったと思いますけども、これはリサイクルをああいうセンターをつくった以上、もう維持管理費はかかってくることは間違いないことでして、それは支払わなければどうしても必要な経費なわけですけども、それをしながらその中で市民がきれいに洗って持ってきたアルミ缶やスチール缶の売却代金が、当初平成16年度は923万円だったんですけども、これが今では約3,000万円近くまで膨らんできておるというような状況になっております。そうであるなら、もっと市民にやっぱりわかりやすいように最初にも言いましたけども、これを特定財源化するなり、基金へ積むなりして、その費用からその防犯灯なら防犯灯の交換費用に充てますというような、そういうやはり姿勢も必要ではないかなと思います。特に江津市におきましては、他市に先駆けて、それこそ市の職員の給与のカットもされましたし、また私たち議会、特別職につきましても、この報酬の削減というのをずっと続けております。特に議会については、定数を3年前に24人から16人に削減をみずから行いましたけども、その時点で4,800万円程度の財源が浮く形にもなりました。しかし、全てが一般財源に組み込まれて使用されているために、実際そういう市民や皆さんが協力してつくった、浮いてきたお金がどのように使われているのかということが全く見えないということだと思います。ですから、そういうのをきちんと整理をして、先ほど財源ができたらといいますが、そういう形で財源をつくるという努力をしていただいて、LED化への順次切りかえにして、使っていただきたいと思いますけども、その点についてはいかがでしょうか。



○副議長(藤田厚) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 山本議員の確かに資源ごみの回収によって多額の収入を得ておることは事実であります。ただ、それをLED化に充てるというのは、これは少し論理が飛躍し過ぎているんじゃないかなと思っておりまして、江津市には確かに防犯灯の電気代の問題もありますけども、さまざまな行政課題を抱えておりまして、これを一つ一つ実行に移していかなければならない。現に確かに資源ごみの収入そのものは上がってきておりますが、当初予算でも山本議員御承知のように7億数千万円の財源不足が出ておるんですよね。じゃ、その7億4,000万円の財源不足を出した予算の中で、じゃ、一体どこに無駄があるのか、それら全て、やはり市民の方の行政ニーズに合った施策に充当をしておるわけでございますので、その辺は十分御理解をいただきたいなというふうに思っております。

 なお、先ほど危機管理監が答弁を申し上げましたようにLED化については、やはり一般財源で何もかもということになると、先ほど言いました財源不足がどんどん膨らんでまいりますので、やはり国費の確保などをしながら、今後計画的に進めてまいりたいと思っておりますので、おっしゃる意味は重々理解はいたしますが、一方で江津市の財政状況なども勘案して、総合的に御判断をいただけたらと、このように思っております。

 以上でございます。



○副議長(藤田厚) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 財政の話を今副市長がされましたけども、確かに執行部の答弁としては全ての事業が市民サービスの事業であると言われればそれまでなわけなんですけども、やはり市民の感情として不公平感というのがやっぱり一番大きな問題じゃないかなと思います。議会報告会の中でも切実にそれを訴えられる市民の方がおられます。私たちの会場では補正予算を組んで、全て市がLED化にしてほしいということを強く訴えられた方がおられました。そういう声を私たちはこの議会へ届けるということで、こうして質問に立っておるわけですので、ぜひ、これ私の意見ではなくて、市民の声だという認識のもとに今後財源確保に努めていただいて、少しずつでも進めていく、そのことが市民にとっては市民のための市政だというふうに理解をしていただき、さらなるまた協力が得られるものと思いますので、来年度から少しずつでもLED化を進めていただくよう強く求めておきたいというふうに思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 2点目の質問で、骨髄提供者への補助制度についてを質問をいたします。

 白血病や再生不良性貧血など、骨髄移植が必要となる病気に備えて骨髄移植に際し、患者と提供者の組織適合性抗原、これはいわゆる英語でHLAと呼ばれていますけども、この適合率を高めるために提供希望者のHLAを登録する日本骨髄バンクが1991年、これは平成3年ですが、骨髄移植推進財団として発足をし、日本では日本赤十字社骨髄データセンターということになってますが、日本赤十字社及び各都道府県、これは保健所でそれぞれの協力を得て運営をされているところであります。骨髄移植推進財団のニュースを見ますと、ことし4月末現在ですが、骨髄バンクにドナー登録した人は累計で57万8,354人に上るとなっています。そして、ドナーの協力によってこれまでに1万5,487件の骨髄移植が行われております。骨髄移植を希望する患者さんは年々ふえておるそうでして、現在の段階で3万8,541人の患者さんが骨髄移植を待っていると報じられております。島根県においても1万5,487件のうち135名の移植患者が既におられますけども、当市の骨髄移植にかかわる現況についてまずお尋ねをしたいと思います。



○副議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 本市の骨髄移植に係る現状についてのお尋ねですけど、まず骨髄バンクのドナー登録者数ですけど、浜田保健所において登録された登録者数は平成7年度から平成24年度までの18年間で173人とお伺いしております。そのうち浜田市の方が131名、江津市が23名、そのほかの方が19名というふうになってます。そのほか、本市におきましても日赤でありますとか、任意のボランティアの皆様が年2回程度市役所を会場に献血とあわせてドナー登録会を開催されておりますけど、その数については不詳でございます。また、本市のドナー登録者のうち、実際に骨髄提供をされた方ですけど、過去5年間で2名というふうにお伺いしております。



○副議長(藤田厚) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 浜田管内で173名ということで、全国で言いますと、先ほど言いましたように57万8,354人ということですので、この数字が多いのか少ないのかと言われれば、やはり私は少し少ない部類に入るのではないかなというふうに思います。この骨髄移植を成功させるには、骨髄液を提供するドナーと患者さんの白血球の形、いわゆるHLAが適合することが条件なわけですけども、適合する確率は兄弟姉妹で4分の1、非血縁者間ではこれは数百から数万分の1という非常に低い確率になっているようであります。しかし、適合するドナーが見つかった患者の割合がこのドナーバンクができたおかげで9割まで高まった一方で、実際に患者へ移植した例は6割ほどにとどまっているということであります。その理由として上げられていますのが、適合したドナーは移植手術に際し、事前の健康診断や採血、また骨髄の採取で1週間ほど入院や通院が必要となり、その間の入院費や通院費や交通費などは健康保険などから支払われるわけですけども、しかし、そのために仕事を休んだ場合の休業補償制度がないため仕事を休めないなどの理由で辞退する適合者もおられることがあって、この移植率が移植数が6割ほどにとどまっているということの理由となっているようです。ここで伺っていくわけですけども、こうした問題を打開しようと2011年4月に新潟県の加茂市が骨髄ドナーを支えるために休業補償制度を新設をいたしました。これは日本で初めての取り組みであります。そして、翌年の2012年、昨年ですけども、4月には全国で2番目となる自治体として、私も全く知らなかったわけですが、隣の浜田市と益田市が補償制度を創設をされています。益田市においてはさらにドナーが勤める事業所に対しても助成金を払う制度とされております。このような取り組みがどんどん広がっておりまして、ことし4月には全国で13の自治体がドナー助成制度を導入をされ、現在全部で18自治体ということになっております。江津市においても先ほど申しましたように市内の登録患者もおられます。一日も早いこのような休業補償制度の創設を求めたいと考えますけども、見解をお伺いをいたします。



○副議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 本市におけるドナー助成制度の創設についてのお尋ねです。先ほど議員が説明されましたように全国ではこの休業補償制度を制度化している自治体は本年5月末現在で18自治体あります。島根県内では議員申し上げましたように益田市、浜田市が昨年度制度化をされました。その制度の利用実績についてですけど、浜田市が昨年度2件、今年度が1件現在申請中であるとのことです。また、益田市では現在まだ実績はないとのことであります。議員お尋ねのドナー助成制度の創設についてでありますけど、趣旨やその必要性については、十分認めるところではありますが、ドナーと事業者の方は特定の地域に限らず、広範にわたります。一つの自治体の取り組みよりか、もう少し広い取り組み、広範な取り組みがより効果的だろうというふうに考えています。国、県に対してその制度の創設も含めて、より効果的になるように検討してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(藤田厚) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 具体的に浜田の状況も示していただきましたが、今答弁の中で効果的な取り組みという非常にわかりにくい御答弁だったんですが、具体的にはどのようなことを指しておられるんでしょうか。お伺いをしておきたいと思います。



○副議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 議員御質問の中でもございましたようにこの4月の段階で累計で57万8,354人の方がドナー登録をされています。これは何とかお役に立ちたいというとうとい志のもとで登録をされているのだろうと思います。また、こういったことの調整をされる日本骨髄バンク、これの運営については、例えば国費なども充当されているわけですけど、患者の方の負担金であるとか、志を同じにされる方の寄附金等で賄われております。そういったことを考えてみますと、いわゆる一つの自治体の補助制度だけではなくて、もう少し広い範囲でいろいろな視点で検討すべき課題だろうなというふうに思っていまして、このたび山本議員こういう御提案をされましたので、少しもう少し広い視点でさまざまな支援のほうができるのか、行政としてどこまでできるのかというのを検討したいという意味でございます。



○副議長(藤田厚) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) この骨髄センターですね、これは資料等を見ますと、年間の予算が大体10億円強であります。そのうちの国からの助成が約3割程度の助成になっておりまして、あとは先ほど言われましたように寄附金とかドナーの受ける側の方の負担金とかというようなことでその運営がされているわけですが、その効果的な取り組みというのが、先ほどの答弁では、どういいますか、要は国の広い範囲で取り組むということで、国の制度として確立させてほしいということではないかと思うわけですけども、しかしそれを待っててはどうにもならないんじゃないかなと思います。費用としてもその他市の例を参考にされるということであれば、御存じだと思いますけども、ほとんどの市が1日2万円の金額を計上しております。1週間ぐらいその骨髄移植に日数が要するということですので、大体のところが7日間分であります。それに益田市のように事業所への支援については、1日当たり1万円というような具体的な金額も出ておるわけですけども、そうして考えますと、7日分1日2万円を補助してあげたとしても14万円、そして1日1万円ずつ事業所のほうにも補助をしても7万円程度、1人当たり約20万円ぐらいの予算で非常にその対象者となった方が喜ばれる措置ができるものと私は考えますけど、先ほどの答弁のように国、本来なら国が制度化をして、このような骨髄移植に対して温かい光を与えるのが一番ベストだと思いますが、そういうことがなかなか遅々として進まないからこそ新潟県の加茂市や隣の浜田市等においては、事前に市民の負担を軽減するというようなことから、それこそ先ほどの防犯灯の電気料ではありませんが、市民サービスの一環として始められたものだと私は考えます。他市のことをいつも取り上げられますけども、江津市に本当にそのようなことをやる気があるのかないのかというところが全ての事業で問われているとこだと思いますが、わずかですね、それも例がそんなに出るわけでありませんので、2人分としても40万から50万円の予算を立てておけば対応できることであります。それをしながら国やら県にそのような、それこそ効率的な対応ができるように制度化を求めていくということが一番いいと思うんですけども、そういう意味でも江津市として早急にそのような制度を当面確立してほしいと思いますが、もう一度見解をお尋ねをいたします。



○副議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 私の発言を少し御理解していただけなかったのかなというふうに思っていまして、こういった案件は防犯とは少し意味合いが違ってきます。それと、予算の規模どうこうで議論することではないんだろうなというふうに思っていまして、いわゆる先ほども申し上げましたけど、支援の方法としてはさまざまな方法がありますと、そういったことも含めて検討したいということでありまして、国、県に対して制度を要望する、ただそれだけを申したつもりではありませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○副議長(藤田厚) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) それでは、最後にもう一度今後の啓発活動についてもう少しわかりやすくお答えをいただきたいんですけども、先ほど私は県やら国への補償制度の創設を求めていくべきということで一番ベストじゃないかなと考えていたわけですが、ただいまの武本部長の答弁で、また幅広いお考えがあるようですけども、もう少し説明をお願いしたいと思います。



○副議長(藤田厚) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 市民の皆様への啓発活動につきましては、広報紙などで行ってまいっておりますし、今後も引き続き行っていきたいというふうに考えております。ドナー登録の促進につきましても、引き続き登録会の会場提供も含めて行ってまいります。いわゆるその最も効果的な、有効な手段というのはさまざまな方法がありまして、それをさまざまな視点で、広い視点で検討していくということでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○副議長(藤田厚) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) そのさまざまな方法というのが伺いたかったわけですけども、いろいろとお考えがあるようですので、これ以上は求めませんが、とにかく他市の隣の、特に江津市においては隣の浜田市、益田市でこのような制度があるのに江津市でせっかく登録したのにこの差といいますか、扱いが違うということに対してやはり市民感情というのがやはり江津の市政に対してのいろんな不満にもつながってくるということが私は言いたいわけでして、それとあわせて、本当につらい思いをして骨髄移植をされるドナーの方ですね、また受けられる方もそうですけども、この人たちのためにもこういう補償制度を一日も早く確立していただきたいというふうに思います。このドナー休業補償制度を実現していただきますように強く、強く求めまして、私の質問を終わります。



○副議長(藤田厚) 14番山本議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は10時50分といたします。

              午前10時40分 休憩

              午前10時50分 再開



○副議長(藤田厚) 会議を再開いたします。

 1番多田議員。

              〔1番 多田伸治 質問席〕



◆1番(多田伸治) 日本共産党の多田伸治です。

 既に通告しております子育て支援について、学校教育について、地域防災について、そして天下りについて一般質問を行います。

 まず、子育て支援についてです。

 江津市においても少子化が大きな問題であることは既に周知のことですが、昨年の3月議会に市長が提案された総合振興計画後期計画では、平成28年度に人口2万7,000人にするとし、議会でも可決されています。これを実現するための施策を実施していかなければなりませんが、少子化対策はその中でも特に重要なものと考えます。では、何をするべきか、私も市内で子育て支援に何が必要かといった話を市民の皆さんとさせていただきますが、子供の医療費の無料化の充実を言われる方が一番多く、その実現が求められていることを実感しています。この声は市民の所得が下がり続けていることと無関係ではなく、あるお母さんは月末になれば、あと何日、残ったお金を数えながら買い物をしているとき子供のぐあいが悪くなるのが一番の恐怖というふうにお話しされています。これは多くの子育て世代の共通した状況で、この方が特殊とは言えない状況と考えます。経済的理由で子供が病院にかかれないというようなことがあってはなりません。県内の自治体でも子供の医療費についての取り組みが進んでいます。そこで、単刀直入に申し上げますが、過疎少子化対策として現在就学前までが無料となっている子供の医療費を義務教育が終わる中学校卒業まで無料にすることを求めます。御答弁をお願いします。



○副議長(藤田厚) 西谷市民部長。



◎市民部長(西谷公巳夫) 少子化、人口減少が著しい中、安心して子供を産み、育てる環境を整備することは本市のみならず、国を掲げての重要課題であります。経済的支援策である医療費の負担軽減は子育て支援の有効な手段と認識しております。子供の医療の無料化の拡充は子育ての家庭の経済的な負担の軽減になり、強く望まれることは承知しておりますが、全額が一般財源となることから、市単独で取り組むには大きな財政負担を伴うこととなり、早急の拡大は困難と考えております。



○副議長(藤田厚) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) できないとお答えでした。では、そのできない理由について確認していきます。

 財政的な問題として無料化の拡充には年間どれぐらいの費用が新たに必要になるのでしょうか、お答えください。



○副議長(藤田厚) 西谷市民部長。



◎市民部長(西谷公巳夫) 拡充した場合の必要な事業費ということですが、本市におきましては小学校就学前の乳幼児等に対して島根県の制度に市単独で上乗せ助成を行い、医療費の無料化を実施しており、市の負担額は約2,400万円であります。市独自で単独で医療費の無料化を仮に小・中学校まで拡充した場合、必要となる費用は被用保険などの医療費の状況がわかりませんので正確な金額は把握できませんが、国民健康保険加入者のレセプト点数など、特化したデータから類推いたしますと、小学校1年から小学校卒業まで医療費の無料化を拡充いたしますと、1,400万円余、小学校1年から中学校卒業まで医療費の無料化を拡充いたしますと、2,200万円余となります。



○副議長(藤田厚) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 2,200万円ということで確かに大きな金額ではあります。しかし、市長は同じ子供たちへの施策として3月18日の地域審議会の席上で、西部小学校の統廃合に伴う新校舎建設に40から45億円かかるとおっしゃられています。一方で、先日行われた総務文教委員会の閉会中の調査でも、統廃合の理由として、津宮小学校の体育館を建てかえるのは財政的に困難ことが上げられました。しかし、仮に津宮小学校周辺で新たに体育館用の用地を買収して体育館を建てかえたとしても40億円以上もかかるとは到底考えられません。しかも昨年まではこの小学校の建設費用30億円から35億円と言っていたものが最大で1.5倍まではね上がっています。こういうことを言いながら子供の医療費のためとなる財政難で2,200万円が出せない。どうにも合点がいきません。それに立派な学校をつくっても子供がいなくなってしまえば、何の役にも立たないことは自明です。この点について納得のいく説明を求めます。



○副議長(藤田厚) 西谷市民部長。



◎市民部長(西谷公巳夫) 子供を産み、育てやすい環境づくりは本市の重要な課題の一つであり、子供の医療費の無料化の小・中学校への拡充は臨まれるところかもしれませんが、子育て支援の費用対効果や地域の小児医療の維持、特に救急医療に対する小児科医療の確保、若者世代の定住対策、さらには先ほど議員おっしゃいましたように財政面と多角的な観点での検討が必要であると思っております。



○副議長(藤田厚) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 医療に対する負担というような話でしたが、確かにこれ前回にこの同じ質問をしたときにも言われました。ただ、これコンビニ受診の心配のことを言われとるんだと思いますが、ただ残念ながら済生会の常勤医がいなくなったことで緊急対応というものはできなくなってしまいました。そのためコンビニ受診そのものもできなくなっています。そういう状況で医療態勢の心配をされると、もしそこも心配まだあると言うんであれば、その緊急事態、緊急対応のところは通常のお金を払っていただいて、普通に当たり前に通常の診察をしてもらうときは無料というようなことにすれば、私としては少しこれはベストとは言えないやり方だとは思いますが、こういう対応もできるのではないかと思いますが、その辺いかがお考えでしょう。



○副議長(藤田厚) 西谷市民部長。



◎市民部長(西谷公巳夫) 先ほども答弁いたしましたように子育ての支援につきましては、いろいろな事業等がございます。その中でいろいろな多角的な観点からいろいろなものを検討していかなければならないと思っております。



○副議長(藤田厚) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 多角的に考えられるというところでも、その中で一番重点が置かれているのがこの40から45億円かかる小学校の建設というふうになっています。それよりもまず子供が江津市にきちんといる、育てられるというような環境をつくるほうが重要です。しかもそれ今伺ったところでは、今の事業費に加えて2,200万円でできるという、このことが今江津市がやるべきことではないでしょうか。先ほど県内のほかの自治体の話も少ししましたが、県内の他自治体でも少子化対策として医療費無料化を進めています。一昨年に同じ質問をしたときは当時吉賀、津和野、邑南、西ノ島、美郷町だけでしたが、お隣の大田市でもことしの10月から中学校卒業まで無料になるそうです。また、若干規模は小さくなりますが、松江、雲南が小学校卒業まで、安来は小学校3年生まで無料となっています。かつて江津市の医療費助成制度は県下で一番充実したもので、我が市の自慢でもありました。そういう自慢となる、そして市民の安全・安心につながる制度として医療費助成制度の充実への再考を求めます。答弁をよろしくお願いします。



○副議長(藤田厚) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 多田議員におかれては日ごろから市政の抱える課題についてさまざまな問題提起をいただいておりまして、深く敬意を表する次第であります。

 御質問の医療費の無料化についてでございますけども、先ほど部長が答弁をいたしましたように現時点でその考えを変えるつもりはございません。子ども手当であるとか、あるいは高校の授業料の無償化の問題など、国レベルでさまざまな議論があったことは今ここで時間がかかりますので、るるは申し上げませんが、多田議員もよく御承知のことと思います。本市としては子育て施策の構築に当たりましては単純に医療費を無料化するとか、保育料をただにするとか、そういった観点からではなくて、どちらかというと、限られた財源を有効に活用する観点から子育て環境ですね、具体的に申し上げますと、保育所の整備であるとか、あるいは赤ちゃん登校日を実施して、お母さんたちの悩み事を、保護者の皆さん方の悩み事を解消してあげるとか、あるいは子育てサポートセンター、問題もそうですね、そういったような施策、あるいは教育環境の整備、これ学力向上もあるでしょうし、それから放課後児童クラブの充実、放課後児童クラブについても、たまたま今回予算は上がっておりませんけれども、本年度は桜江、そして津宮小学校では定員をオーバーして、そのために旧幼稚園跡を多額の経費をかけて整備して、保護者の方たちが安心して働けるような環境を整えてきておりまして、どちらかというと、そちらに重点を置いて施策を進めてまいりたいとこのように考えておりまして、今後もそうしたことに重点を置いて進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひ多田議員のおっしゃることも十分わかりますが、御理解を賜りたいと思います。

 それから、西部の小学校の話が出ましたので、その話も……

              〔1番(多田伸治)「聞いてないですよ、そんな話は」と呼ぶ〕

 いやいや、西部の小学校はまだ答えておりませんので。

              〔1番(多田伸治)「切ってくださいよ。聞いてない話です」と呼ぶ〕

 あなたが聞いたんでしょう。

              〔1番(多田伸治)「いや、私は言っただけですよ。聞いてませんよ」と呼ぶ〕

 いや、それであればやめますが、そうならばそういう発言じゃなくて、質問に対しては的確に答えないといけませんから、今お答えしようとしただけですので、あえてどうしてもいけないということになれば、ここで置かさせていただきますが、いずれにしても、多田議員、そうした思いをお持ちだということはしっかり胸の中におさめさせていただきたいと思います。



○副議長(藤田厚) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 総合的にやっていくというような話は以前からやられてますし、この、こういう方向でやっていくという話もありましたが、市民の要望というところではそこではないと思います。私もいろんな方から話を聞いて、実際にそういう条件に置かれている方からお話を聞いてやってます。県に制度化を求めたものではありましたが、医療費無料化の陳情には当議会でも過半数を超える賛成があり、制度としての必要性は多くの議員が認めるところです。このような状況にあり、市民からの強い要望に行政は応え、子育て支援をするべきということを申し述べまして、次の質問に移ります。

 次に、就学支援についてです。

 学校教育法では経済的理由により就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては市町村は必要な援助を与えなければならないとされています。現状で就学支援を受けている児童・生徒は要保護、準要保護でどれぐらいいるものか、お答えください。



○副議長(藤田厚) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 就学支援についての状況でございますけども、先ほど議員がお話しされましたように学校教育法の第19条の規定に基づいて、経済的な理由によって就学が困難と認められる学齢児童及び学齢生徒の保護者に対しては必要な費用として就学援助費を本市も支給をしております。その内訳でございますけども、学用品費、通学用品費、新入学用品費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費、医療費について国から示されました基準額に基づいて支給を行っております。お尋ねの平成24年度の状況でございますけども、小学校では156名、総額1,054万6,000円の支給見込みとなると思います。

          自後訂正 95名

中学校におきましては15名に対して937万1,000円の支給見込みとなっております。

 なお、平成25年度につきましては、小学校では146名、中学校では97名の見込みで当初予算に計上をさせていただいております。



○副議長(藤田厚) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 私が聞いたのは要保護、準要保護がどれぐらいいるかという話だったのが、小学校で何人、中学校で何人というような話で、少し違うんですが、問題はそこではありません。こういう子供たちがたくさんいるということのほうが問題です。先ほど私は聞かなかったんですが、そちらで勝手に答えていただきました。就学支援の内容ですね、ここについて、文部科学省が平成23年8月に各都道府県の教育長宛ての通達を出しています。通達に基づいて市町村教育委員会へ指導せよというものですが、通達の内容を要約すると、国で予算措置をするから従来の支援に加え、新たにクラブ活動費、生徒会費、PTA会費を補助するようにというものです。ことしの頭ごろだったと思うんですが、確認しましたところでは、要保護については、学校教育以外の部署で対応されているということでしたが、準要保護については、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費が支援の対象となっていないとのことでした。通達の内容と食い違うようですが、これはなぜでしょうか。



○副議長(藤田厚) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) その前に先ほどの平成24年度の状況で中学校では私15名と言ったような状況でしたけども、正確には95名でございますので、訂正させていただきます。

 それから、就学支援の拡充についての御質問でございますけども、先ほど言われましたように生活保護法第6条第2項に規定する要保護者、いわゆる生活保護を受けておられる方に対しては、先ほど述べました項目以外に議員御指摘のようにクラブ活動費、生徒会費、PTA会費が平成22年度から追加補助されて教育扶助費のほうに入っております。しかしながら、要保護者に準ずる準要保護者に対しましては県内ではまだ一部の市町村において全てを支給しているものの、大半の市町村では支給をされていないというのが実態でございます。こうしたことから本市におきましても現段階では拡充することは考えておりません。



○副議長(藤田厚) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 確認しますが、国の予算措置は市の財政には入っているんでしょうか。その点お答えください。



○副議長(藤田厚) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 国の予算措置と言われますが、普通交付税のほうへ算出はされておりますけども、就学援助費としまして普通交付税の中に算定されている金額はわずかなものでございまして、本市が支給している就学援助費はかなり高額なものとなっております。



○副議長(藤田厚) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) わずかでも入っているという話でした。昨年12月の永岡議員の同様のこの就学支援の質問に対して、支援は国の基準額に応じて行っているとしています。しかし、今の答弁では国の基準に応じるどころか国が子供たちにわずかとはいえ、国が子供たちに当たり前の教育が受けられるように出した交付金を市が子供たちに使わず、自分の財布に足しにしているということになります。市長は事あるごとに子供のため、教育、というようなことをおっしゃっています。松田教育次長からも話がありましたが、県内でも雲南、それから吉賀、津和野ではきちんとこれに対応されているそうです。そうであるなら、江津としてもこのような状況は変えていく必要があるのではないかと思いますが、答弁を求めます。



○副議長(藤田厚) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 先ほども申し上げましたようにまだ県内でも一部の市町村というところで、先ほどの雲南、吉賀、津和野、あと3市町ということになっております。どこの自治体もかなり支払い等苦慮されているというようなところが実態だと思っております。そういった意味で先ほど申しましたけども、現段階ではこれ以上拡充することは考えておりません。



○副議長(藤田厚) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) それでもわずかでも出ているというところではその額だけでも出すというようなことは考えられないんでしょうか。



○副議長(藤田厚) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 先ほど教育次長が説明いたしましたこと、理解されてないんではないかなと思いますが、確かに地方交付税には入っておりますが、本市が出しているのはそれ以上の額を出しておりますので、決してそこの算入された部分をどっかへほかのほうへ流用しておると、そういう実態はないということは御理解をいただきたいと思います。



○副議長(藤田厚) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 別に江津市で出されとるものをそれを引っ込めろという話ではありません。きちんと国の基準、こういう通達も出されとるというところでは、それに従って、これは親御さんに出すのではなくて、子供たちがきちんと教育を受けられるという環境を整えるために必要なものです。この制度は義務教育の無償化の観点からいっても、また貧困の連鎖を断ち切る上からも国の通達をきちんと守って行うことが行政に求められることです。教育委員会としても会議で議題として取り上げ、委員会として市長に実現するように予算要求を求めるべきことを申し述べまして、次の質問に移ります。

 次も学校教育についてなんですが、5月1日に行われた教育委員会の会議を傍聴させていただきました。その際、市内の小・中学校を対象としてことし2月に行われたいじめにかかわるアンケートが議題となり、アンケート結果が報告されました。報告ではいじめた、いじめられた、いじめを見た、それぞれの経験がパーセンテージで出されましたが、昨年秋に行われた同じアンケートと比べて数値が下がったとされました。数値が下がったのはよいことですが、問題はその数値そのものです。いただいた資料によりますと、いじめの内容として仲間外し、無視では、されたが22.0%、したが30.2%、見たが38.0%、悪口やおどし文句では、されたが28.6%、したが29.4%、見たが38.1%、軽くぶつかりたたかれたでは、されたが20.8%、したが21.2%、見たは30.4%、ひどくぶつかりたたかれたでは、されたが11.2%、したが9.1%、見たが19.7%、お金や物を取る、壊されるでは、されたが5.3%、した、1.7%、見たが6.2%、パソコンや携帯電話での悪口が、されたが0.9%、したで0.8%、見たで2.9%でした。昨年秋から2月の間の新たな事例としての数字です。された、したでは高いもので3割に上る数字が記されています。このことをどのように認識されているかを伺います。



○副議長(藤田厚) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 教育委員会におけるいじめのアンケートについての御質問ですけども、昨年9月の大津市の事件のような重大な事象となることを未然に防止する目的でいじめなどで困っている児童・生徒の見守り強化と支援を行うために教育委員会では人権相談システムを昨年の9月から開始をしました。その中の一つとしまして先ほど議員がおっしゃいましたアンケート、小学生5、6年生と中学校全員を対象として学期ごとに行っております。昨年2学期、3学期、そしてまたアンケート以外にも中学校に相談箱を設置したところでございます。現在本年度第1回目のアンケート調査を実施しているところでございます。先ほど議員さんるるアンケート結果の数字をおっしゃられました。そのとおりの結果でございます。このパーセントが多いか少ないかというところでございますけども、昨年11月にやって本年2月にやったときの結果、かなり減少はしてきております。これはアンケート結果に基づいて担任の教員、また管理職、そういった先生方のきめ細かい粘り強く児童・生徒を指導していかれた成果であるというふうに考えております。教育委員会におきましてもこのアンケート結果報告に伴って協議をしていきましたけども、重大な事件につながるというような、思われるような案件がなかったことから、引き続ききめ細やかな見守り、指導及び支援を継続して行うようにと、そういった意見が教育委員会のほうから出されました。したがいまして、今後とも保護者との情報共有も含め、子供たちの見守り、それから指導、支援を強化して、子供たちの健全な育成と学力向上が図られ、健全なクラス運営に結びつくよう今後もこのアンケート調査及び中学校での相談箱の設置は行っていきたいというふうに考えております。



○副議長(藤田厚) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 昨年の滋賀県大津での事件はいじめへ学校の認識が甘かったことが最悪の事態につながった一因です。ささいなことに見えても様子見をせずに、少しでも疑いがあれば早急な対処が必要です。学校、先生方もいじめをなくすために努力されているとは思いますが、アンケート結果、こういうものを公表、先ほど保護者と緊密にというような話もありましたが、公表して問題が存在することを保護者に知らせ、家庭や地域でのより多くの目で子供たちを見守ることによりいじめに対処できるのではないかと思います。ここで申し上げているのは個人を特定するための情報開示ではなくて、問題の存在を周知する、実際に先ほどパーセンテージを数字を言いましたが、こういうものが存在するということをきちんと皆さんに知っていただくということが必要だと思いますが、アンケート結果の公表をされる用意はあるでしょうか。



○副議長(藤田厚) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) アンケートの結果について公表する用意があるかということでございますけれども、これはこの人権相談システムを始めるときに学校、教育委員会とも協議の中でどういうふうな対応をしていくかという共通理解のもとで始めてきております。この中で公表については、重大なことが起こったときに段階を追って公表をしていこうというふうなことで話をしてきております。状況的にはさまざまなことが考えられます。我々も最悪の事態を想定しながら対応してきておるつもりでありますけれども、そういったことがないようにということで対応はしておるつもりです。公表につきましても、今後の状況を見ながらどういった対応をしていくというには学校、それから教育委員会の中で引き続き協議をしてまいりたいと思っております。



○副議長(藤田厚) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 滋賀県大津市の事件でテレビちょこちょこ出ておられますが、尾木ママという方出てられてますが、あの方が調査に入ってときには生徒たちに隠し事をなくしてくれと、隠蔽を破ってくれというふうに言われたそうです。そういう意味ではもちろん教育委員会で対応されてるとは思いますが、広く皆さんに問題意識を持ってもらうということも大事だと思いますんで、その辺もう少し考えていただければと思います。

 では、いじめへの取り組みについて話を戻しますが、いじめをなくすためには何が必要かといいますと、そもそもの原因を取り除くことが肝要となります。アンケートでは子供たちのストレスについても調査していますが、こちらは昨年秋のアンケート結果と比べて余り変化がありません。また、このストレスに関する項目では、いらいらする、寂しいなど、ストレスによって生じた状態を確認するのみで原因を調査するものとはなっていません。子供たちもわけもなくいじめに走るわけではありません。このストレスにさらされることがいじめに走る大きな原因と考えますが、そのストレスの原因はどこにあるとお考えでしょう。認識を伺います。



○副議長(藤田厚) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 今先ほどストレスの問題を言われましたけども、このアンケート調査におきましては、その状態、いきなりいじめに関する主な質問をするわけでございますけども、それ以前にその子供さんがどういった状態かというところを認識をするためのストレスの尺度を考えておりまして、考えられるストレスがどういったものかというところはそれぞれの児童・生徒の皆さんでいろんな問題があろうかと思っております。中の例を挙げますと、3学期に行った場合はそれぞれ中学3年生になれば入試の問題、そういったところの問題もあろうかと思いますし、学校の先生方に対する不満等、そういったものも考えておられるし、またいじめにつながるような仲間外し、そういったものもあろうかと思います。いろんな問題があるかというふうに考えておりますので、ストレスが何かというふうなことで特定をするわけにはいかないと思っております。



○副議長(藤田厚) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) いじめの原因になっとるストレスを探るためにそこを調べないというんでは、アンケートとして余り意味がないのではないかと思います。やはり今いじめの大きな原因と言われているのが、社会問題化した30年前から競争教育が激しくなって、ここが原因だと言われています。最近のゆとり教育のような例もありますが、根本的には子供たちに競争を強いてきました。これが子供たちに大きな心の負担となり、ストレスとして抱え込む結果となったというところですが、一方で、5月28日に行われた総務文教委員会の閉会中の調査では、西部小学校の統廃合の理由として先ほどの財政的な問題に加えて、競争させながらやっていかなければならないと答弁もありました。統廃合の目的に競争が位置づけられています。子供たちも集団教育をする中で自然と競争はするでしょう。しかし、最初から競争を強いることを目的とした教育現場の再編が行われては子供にストレスを与える根本を助長することになり、いじめをなくす取り組みも中途半端な対症療法にしかなりません。この競争教育を目的とした小学校の統廃合といじめの原因としてのストレスのもととなる競争教育、どのようにお考えか、伺います。



○副議長(藤田厚) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 競争教育への考え方についての御質問でございますけども、子供たちは中学校から高校、高校から大学へと入学試験、卒業後は社会人となり、いや応なく競争社会に身をさらされ、対応していかなければならないというのが今の現状ではございます。こうしたことからそれぞれの年代に応じたある一定の競争意識を身につけることは必要であるというふうに考えております。いじめは基本的に人権に対する欠如によって生じているもので、先ほど議員が言われる競争意識との関連はないものというふうに考えております。現在適度な競争意識及び学力向上心を身につけるために島根県の学力調査、それから全国学力調査、また市単独での学力調査を行っておりまして、過度な競争をあおるような目的で実施をしているものではないというふうに考えております。



○副議長(藤田厚) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 競争がいじめの原因ではないというふうにおっしゃられましたが、その競争の中で他人と自分を比べて、そういう意識が差別につながる、そこからいじめになる、自分を正当化するというようなこともあると思います。また、そういうことでストレスを感じて、そのはけ口としていじめを行うということもあると思います。その辺の認識が甘いのではないかと思います。そもそもの義務教育の目的は全ての児童・生徒に当たり前の学力をつけることにあり、これは競争で養われるものではありません。その点を顧みた教育行政を行いつつ、いじめをなくす取り組みを強めるとともに、その取り組みを困難にする学校再編があってはならないことを申し述べまして、次の質問に移ります。

 次は、地域防災についてです。

 非常に狭い地域の話になるかもしれませんが、私の住む渡津町長田は江の川沿いの地域で過去に何度も水害で水没の憂き目に遭っています。また、一昨年の東日本大震災での津波被害も記憶に新しいところです。そのため災害時にどこに避難するかという話になると、地区内で唯一の高台である八幡宮、地域住民には長田の宮と言ったほうが通りはよいですが、ここに逃げるというのが一般的で、実際昭和47年災や、それ以前の昭和18年の水害などでも避難所となりました。しかし、現在は高齢化が進み、足腰に不安のある方がふえ、高台への避難に困難があるとの声もあります。防災と市民の安全を確保する観点から八幡宮の参道に緊急時の避難のための手すりを設置することを提案します。このことについて市の考えを伺います。



○副議長(藤田厚) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 御質問の長田八幡宮については、津波防災マップにおいて津波警報が発表された際にいち早く難を逃れるため一時的に避難できそうな建物や高台の海抜を記載し、例示してはおりますが、市の指定した避難所とはなっておりません。また、市の公共施設でもありませんので、市で手すり等整備することは困難でございます。



○副議長(藤田厚) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) そうは言うても逃げる場所がありません。長田の人間にはどこに逃げろとおっしゃるんでしょうか。その点きちんと逃げられるように市が対応しなければならない、その責任を市が負っておって、そのための危機管理監という役職だとも思います。その点についてもう一度お答えを伺います。



○副議長(藤田厚) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 私の任務を再認識いたしております。どこに避難するかということですが、まず避難活動に移る時間をできるだけ短くしていただきたいということは最初に申し上げておきます。市におきまして地域防災計画におきましては、3類型の避難開始の基準を設定しております。まず、避難準備、これは災害時要援護者避難に関する情報となりますが、この場合の状況は、災害時要援護者など、特に避難行動に時間を要する者が避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が高まった状況にあり、住民に求める行動としましては、災害時要援護者など、特に避難行動に時間を要する者は計画された避難場所への避難行動を開始し、避難支援者は支援行動を開始することとしております。次に、避難勧告、この場合の状況は、通常の避難行動ができる者が避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況で、住民に求める行動としまして、通常の避難行動ができる者が計画された避難場所等への避難行動を開始することとしています。さらに、避難指示、この場合の状況は、前兆現象の発生や現在の切迫した状況から人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況等にあり、住民に求める行動としては、避難勧告等の発令後で避難中の住民は確実な避難行動を直ちに完了、いまだ避難していない対象住民は直ちに避難行動に移るとともに、そのいとまがない場合には生命を守る最低限の行動と規定しております。

 なお、自然現象のため不測の事態等も想定されることから、避難行動は計画された避難場所等に避難することが必ずしも適切ではなく、事態の切迫した状況に応じて自宅や隣接建物の2階などに避難することもあるとしております。また、過去の災害時の経験などから自主的に避難行動を開始される方もおられます。そのためにも災害時におきましては、市といたしまして防災行政用無線、防災メールなどを活用し、災害関連情報の伝達を的確に行ってまいります。



○副議長(藤田厚) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 災害があるときは早く逃げろという話です。それは当然の話ですが、かといって全ての人がそうできるとは限りません。実際江津市の防災無線の普及率、30%ようやく届いて、31%か2%だったと思います。その程度の数字のところで避難勧告と言われても全ての人は聞いているわけではありません。私の住む長田でも屋外子局ありますが、場所によっては反響で何を言っとるのかさっぱりわからんというようなこともあります。そういう中で早く逃げてねといっても、やっぱり逃げられない人が出てくる、なので今回こういうことを求めている。こういうことは自治会で対応しなければならない部分というのもあると思いますが、本来的に市民への防災、安全対策の責任は市にあります。自治会でできない部分は自治体が行う、費用負担で補助をするといった対応が必要と思います。実際これ渡津町長田だけの話ではありません。長田地区の隣の岩貝地区でも避難所がないと、避難場所がないというような話もあります。また、先日藤田副議長から伺ったところでは、桜江町大貫でも同様の問題があり、心配されているというふうに伺っております。市内各地でこういった問題があり、市民が不安を抱えています。長田地区だけの問題ではありません。市民、自治会から要望があった場合、例えば里道の整備のときに材料費だけ市が出すというような補助もしております。そういった対応も含めてされる考えはないんでしょうか。



○副議長(藤田厚) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 材料支給の話が出ましたので、市道とか農道とか、道路管理者として対応している部分については、材料支給等の対応をいたしますけども、先ほど言われましたそれ以外の管理区域外のところについては、そういう対応はいたしておりません。



○副議長(藤田厚) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 今の話、危機管理監としてどういうふうにお考えでしょうか。



○副議長(藤田厚) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 行政としましては当然の判断と考えます。



○副議長(藤田厚) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 東日本大震災あの話であの出来事で一番みんなが留意しなきゃいけないのは想定外ということがないように緊急時に備えるという話です。ですが、今回私が申し上げてる話というのはもう既に想定外どころか、住民にとっては日常的な心配してる危機です。こういうものにきちんと対応するというようなことが地方自治体、江津市に求められているものだと思います。その辺またこういった話をする機会があると思いますので、その際にはもう少しええお答えが聞ければといいと思いますので、そのときにまたお話を譲ります。

 時間もなくなりましたんで、最後に天下りについてです。

 3月議会でも同じ質問をしましたが、その際に過去5年の退職者が32名で、市から補助金、助成金が出ている、あるいは業務委託先となっている企業、団体への再就職、いわゆる天下りはそのうちの14名との答弁がありました。しかし、この春の退職者の状況は3月上旬だったこともあり、当時の総務部長は把握していないとされました。あれから3カ月が経過したので、改めて伺いますが、この春の退職者の天下りの状況はどのようになっているか、お答えください。



○副議長(藤田厚) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 去る3月議会でも1番議員から天下りについての御質問を受けました。再度の御質問でありますので、少し詳細に本市の見解を述べさせていただきます。

 いわゆる天下りについては、定義が定まっていないと言われておりますが、例えば広辞苑によりますと、下の者の意向や都合を考えない、上からの一方的な押しつけ、特に官庁で退職後の幹部などを民間会社や団体などに受け入れさせることとなっております。学術書等にも同様の見解が述べられているものがあります。また、国家公務員の天下りについては、民主党内閣時の政府の見解として、平成21年11月に衆議院議員運営委員会に当時の官房長官が提出したものがあります。その内容は府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることと定義されておりますが、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等を照らし、適材適所の再就職をすることは天下りに該当しないとも示されております。あわせて天下りの弊害や問題点として指摘されていることの一つに税金の無駄遣いが上げられています。具体的にはOBのいる組織や将来の再就職の可能性がある組織の温存や新設、また公費助成による市場原理や必要性に反した事業に税金が投入されることなどが指摘されております。さらには天下りの見返りとして既成の維持により社会的な不利益が生じるとともに、受け入れる側でも組織としての活力と競争力の低下につながること、加えて、短期間での再就職の繰り返し、いわゆるわたりによりその都度高額の退職金を受け取ることに対する批判があるようです。

              〔1番(多田伸治)「聞いてません、その話」と呼ぶ〕

 こういったことを踏まえ、本市のケースを判断してみますと、一方的な押しつけによる再就職はありませんし、再就職先からの要請に基づき適任者を紹介し、採用の判断をいただいております。たとえ要請があっても適任者がいない場合は紹介も行っていない状況にあります。したがいまして、本市の場合はいわゆる天下りには該当しないと判断しております。

 前置きが少々長くなりましたが、そこで御質問の本年3月に退職した職員の再就職についてでありますが、定年退職者5名のうち再就職したものは4名です。うち2名は本人の意思で応募され採用となったものであります。再就職先ですが、1名は社会福祉法人島根整肢学園、西部島根医療福祉センターであります。職名は事務長で、整肢学園側からの要請に基づくものであります。職員数200人を超す団体の労務管理が主体になることから、相応な人材が求められました。本市でも長年労務管理を経験されていたことから適任ではないかと判断し、紹介したものです。その後、面接を受けられ採用に至っております。2人目の再就職先ですが、桜江町商工会です。職名は事務局長で、商工会から行政とのパイプ役として行政経験のある者の要請があり、検討した結果、適任者と判断し、紹介をいたしました。この者についても、面接を受け、採用となっております。

 なお、桜江町商工会の事務局長につきましては、当初平成24年4月採用として要請がありました。県の制度では条件により経費は全額県費となるのですが、残念ながら昨年1年間は適任者がなかったことから、商工会の全額負担で対応されております。残りの2名につきましては、島根県住宅供給公社と有限会社ふるさと支援センターのサンピコごうつに再就職されております。住宅供給公社の場合は住宅管理業務に精通した者の募集に対し、本人が在職当時の市営住宅管理業務の経験を生かせると判断し、応募、採用となったものです。また、サンピコごうつの場合は、管理的業務の増大や行政との連携、学校給食への食材供給、農林水産業の振興など、さまざまな課題に対応し、生産農家、行政、そして直売所のコーディネートができる者をハローワークを通して募集しておられ、本人が在職時の経験を生かそうと応募され、面接等を受け、採用等になったものであります。

 以上です。



○副議長(藤田厚) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 議長、余計なことは言わないようにきちんと指導してください。質問を続けます。

 考え方違うというようなお話でしたが、市民から見れば全て天下りです。中には持参金つきで下ってきている、おかしいじゃないかというふうに私に直接言われる方もいらっしゃいます。そういうことについて市民目線できちんと対応しないといけない。先ほどの危機管理の話もそうですが、こういうものが江津市の行政に足りてないんじゃないかと思います。

 それと、今回6月議会に補正予算が提案されていますが、そこでの緊急雇用対策、これ新規雇用が5名ですが、それに対して今市の退職者、5人中4人は再就職ができている。少しおかしいと思います。それから、地域コミュニティーについても、地域のボランティアで支えるようにという話ありますが、じゃ、その市の退職者、ボランティアしとるかというと、そうじゃなくて、4人は再就職、報酬をいただいとるというようなことになっております。こういう市民の目から見ておかしいと、そういうことを江津市で続けてはいけない。まだまだ質問したいことがあったんですが、さっきな余計な話で長くなりましたんで、これで終わらせていただきます。

 おしまいです。



○副議長(藤田厚) 1番多田議員の一般質問を終わります。

 以上をもちまして日程の全部を議了いたしました。

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○副議長(藤田厚) 本日はこれをもって散会いたします。

              午前11時40分 散会