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島根県 江津市

平成25年 6月(第2回)定例会 06月12日−02号




平成25年 6月(第2回)定例会 − 06月12日−02号







平成25年 6月(第2回)定例会



               平成25年第2回議会定例会

                 議事日程第2号



平成25年6月12日(水)午前10時開議

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 本日の議事日程

第1 請願第4号 年金2.5%の削減中止を求める意見書の提出について

第2 一般質問

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 会議に付した事件

本日の議事日程のとおり

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 出席議員(16名)

1 番  多 田 伸 治             2 番  横 田 省 吾

3 番  藤 間 義 明             4 番  山 根 兼三郎

5 番  森 脇 悦 朗             6 番  島 田 修 二

7 番  茅 島   昇             8 番  石 橋 孝 義

9 番  盆子原 民 生             10 番  河 野 正 行

11 番  藤 田   厚             12 番  土 井 正 人

13 番  田 中 直 文             14 番  山 本   誉

15 番  永 岡 静 馬             16 番  福 原 昭 平

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 欠席議員(0名)

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 説明のため出席した者

市長      田 中 増 次          副市長     山 下   修

総務部長    小笠原   隆          危機管理監   古 川   豊

総務部参事   川 島 幸 雄          市民部長    西 谷 公巳夫

健康福祉部長  武 本   靖          産業振興部長  釜 瀬 隆 司

建設部長    二 上 拓 也          上下水道部長  小 林   勉

桜江支所長   今 田 三 之          政策企画課主査 佐々木 章 夫

財政課長    藤 田   裕          人事課長    藤 井   彰

保険年金課長  森 岡 眞寿美          社会福祉課長  崎 間 茂 理

子育て支援課長 今 田 一 宏          健康医療対策課長石 原 和 典

商工観光課長  三 木 和 彦          土木建設課長  藤 田 佳 久

教育委員会委員長森   奈々子          教育長     藤 田 和 雄

教育次長    松 田 明 信          社会教育課長  中 西 一 郎

総務課長補佐  笠 井 裕 司

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 出席した議会事務局職員

事務局長    福 田   斉

事務局次長   飯 田 真 澄

議事係長    横 田 龍 二

総括主任    田 平 弘 基

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              午前10時0分 開議



○議長(河野正行) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。

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△日程第1 請願第4号 年金2.5%の削減中止を求める意見書の提出について



○議長(河野正行) 日程第1、請願第4号年金2.5%の削減中止を求める意見書の提出についてを議題といたします。

 紹介議員の説明はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 質疑を終わります。

 請願第4号は建設厚生委員会に付託いたします。

 この際、しばらく休憩いたします。

              午前10時0分 休憩

              午前10時1分 再開



○議長(河野正行) 会議を再開いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(河野正行) 日程第2、一般質問を行います。

 発言の通告により、順次発言を許します。

 11番藤田議員。

              〔11番 藤田 厚 質問席〕



◆11番(藤田厚) おはようございます。政研クラブの藤田厚です。

 既に通告いたしています定住4大プロジェクトについて、特に地域応援プロジェクトの地域コミュニティーの推進について質問いたします。

 私は、平成21年第2回定例会と平成23年第2回定例会、そして今回も第2回定例会にコミュニティーの質問をするに当たって、何か不思議な感覚がしています。コミュニティーが定住に対して非常に重要だと考えています。コミュニティ事業がなかなか進んでいかない現状はどこに問題点があるのか、よく分析と手だてをすることだと思っています。

 それでは、質問に移ります。

 まず、第5次総合振興計画の前期計画で取り組まれた定住促進5大プロジェクトについて、どのような成果と反省をしておられるのか、伺います。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 議員御承知のように、平成19年度から平成28年度までの10年間を計画期間とする第5次江津市総合振興計画では、平成19年度から平成23年度までを前期基本計画とし、総合的なまちづくりを推進するためさまざまな施策を位置づけ、特に将来的に著しい人口減少が見込まれた本市においては、定住促進をキーワードに重点プロジェクトを決定して、各種事業を展開してまいりました。この定住促進重点プロジェクトでは、5つのプロジェクトに11の主要事業を位置づけて実施してまいりました。

 まず、このプロジェクトの1つ目には、ひと育てプロジェクトとして教育に視点を置き、教育環境の整備を目的に、平成21年度に完了した江津中学校建設事業などがあります。また、子育て環境の整備といたしましては、江津・嘉久志統合保育所の整備や郷土愛を育むためのふるさと教育推進事業など、着実な推進を図ってまいりました。

 2つ目には、地域の元気応援プロジェクトとしてコミュニティ再生に視点を置き、コミュニティ活動の推進を図るため、地域コミュニティ活性化事業を初め、公民館活動の支援、ボランティア活動、NPO法人の設立支援など、地域住民の総力を結集できる体制づくりを進めてまいりました。

 3つ目は、若者を引きつける魅力ある産業の創出・育成プロジェクトとして雇用の場の確保に視点を置き、雇用促進を目的として江津工業団地などへの企業誘致を初め、市内商工業の経営強化支援事業やコミュニティビジネス創業支援事業など、新たな雇用を生み出す取り組みを進めてまいりました。

 4つ目には、新・ぐるっと人麻呂ごうつ物語として観光の振興に視点を置き、有福温泉や風の国温泉への誘客、また人麻呂ごうつ祭りや本市最大のイベントである江の川祭りなど各種イベントヘの支援を行い、江津市の魅力発信を行ってまいりました。

 5つ目には、UIターンプロジェクトとしてUIターンの促進に視点を置き、市外からの移住人口を増進させることを目的として、定住促進空き家活用事業による住宅情報の提供を初め、ワークステーション江津による就職情報の提供、産業体験制度等による農業の担い手確保など、UIターン希望者の定住環境づくりを進めた結果、これまで約200人の移住実績があったところであります。

 そうした中、平成23年度において、後期基本計画を策定する際、これまでの取り組みの成果に対する市民の皆様の評価の度合いを調査する必要があると考え、総合振興計画に掲げる施策の満足度及び重要度を調査することを目的に、住民意識調査を実施いたしました。この調査において、定住促進5大プロジェクトに掲げた主要施策を市民の皆様がどのように感じておられるのか、その評価が明らかになっております。

 例えば、ひと育てプロジェクトにおける教育の推進では、学校教育環境の整備、学校教育の充実といった施策は、いずれも重要度が高く、満足度も高い結果になっております。一方、若者を引きつける魅力ある産業の創出・育成プロジェクトにおける企業誘致や雇用の促進では、重要度は高いものの、満足度は低いとの結果が出ています。

 このように、住民意識調査におけるプロジェクトごとの評価結果を踏まえ、満足度が低い施策については真摯に反省をし、これを改善するため、後期基本計画においては引き続き定住促進を本市の最重要課題として定住施策の再構築に向けた取り組みを推進することとしております。

 このことを踏まえ、これまでの市外からの移住者を受け入れる取り組みに加え、本市の自然や地域を守りつつ、将来にわたって住み続けていただけるような取り組みが重要であると考え、後期基本計画では、定住促進のためのプロジェクトを見直し、定住促進4大重点プロジェクトとして位置づけたところであります。

 その中において、さきに発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、地域の安心・安全プロジェクトとして、防犯、防災対策、さらには特に石見部の深刻な問題として医師、看護師不足といった医療格差を是正するため、地域医療の確保を新たに定住促進の主要施策に加え、安心して住み続けていくことのできるまちづくりを進めることとしたところであります。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) 安心して住み続けていくことのできるまちづくりとはどんなまちでしょうか。後ほど将来像について伺います。

 後期計画では、その反省を踏まえて具体的に何を重点的に施策展開されるのか、伺います。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 後期計画では、先ほど申し上げました住民意識調査では、各施策間における重要度及び満足度にはかなりのばらつきが見られます。市民の皆様が住みよいまちを実感するためには、さまざまな分野における施策の満足度を向上させる必要があります。とりわけ定住対策の成果は、UIターン者の数などすぐに成果が見られるものと、長期的視点で評価、検証しなければ成果が見えないものがあり、その成果を全体としてはかることは難しい面があります。

 こうしたことから、前期基本計画における定住促進施策を後期基本計画においても引き続き推進することとし、加えて防犯、防災対策、地域医療の確保に取り組むこととしたところであります。

 また、こうした住民意識調査は継続して調査し、比較検討することによって、何を重点的に取り組むべきか判断できる資料になるものと考えております。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) 東日本大震災を鑑み、防犯、防災対策として、そして地域医療の確保に取り組まれるとされていますが、非常に重要だと考えます。しっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。

 定住施策は、全てが定住施策と考えても不思議ではないわけですが、何が一番重要なのか、お伺いいたします。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 議員お尋ねの定住対策で何が一番重要かでありますが、プロジェクトを位置づけた目的として、定住に関連するさまざまな分野の施策がうまくかみ合い、機能することによって初めて住んでみたい、住み続けていきたいという意識が醸成されるものと考えております。そうした面では、定住に関連する施策は全てが重要との認識のもと、住民意識調査で十分な満足が得られなかった施策については早急な対策を進めなければなりません。とりわけ雇用の促進、地域コミュニティーの推進は、本市における定住施策における喫緊の課題であると認識しております。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) 全ての課題が定住には非常に重要だということなんですが、定住はその地域に住み続けることが定住です。UIターン者がかなりの実績が上がっていますが、いろいろと私が聞くと、住み続けることはなかなか難しい。それは働く場がないことが一番ですと言っておられます。専業農家では生活ができません。また、子育てもままなりません。そのように考えると、重要なのは働き場の確保であるということです。そうした環境を一日も早く整えてやることが重要と考えています。努力されているのは十分理解いたしますので、頑張っていただきたいと思います。

 地域の元気応援プロジェクトの地域コミュニティーの推進事業で、推進する理由や背景について。

 地域コミュニティづくりは、過疎化、高齢化が進行する新市において、市民主体の活力あるまちづくりを実現するための重要施策として新市建設計画に位置づけられています。このたび改めて江津市地域コミュニティ推進指針を策定された意図はどこにあるのか、伺います。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 議員御承知のとおり、この地域コミュニティ施策につきましては、江津市・桜江町合併協議会において策定された新市建設計画の基本方針、コミュニティーがいきいきと輝くまちづくりとして位置づけられたもので、新市のまちづくりを牽引する施策として、両市町議会においても承認されております。

 これを踏まえ、地域コミュニティーの推進につきましては、地域コミュニティ活性化事業交付金や地域マネジャーの配置、アドバイザー派遣などの諸施策を講じることにより、体制が整った一部の地域で地域コミュニティーに取り組んでいただいておりました。しかしながら、この間も人口減少や高齢化が進行し、一部地域においては地域コミュニティ機能をどのように維持していくか、待ったなしの状況が発生してきております。

 こうした背景から、江津市地域コミュニティ推進指針においては、全市において地域コミュニティ組織の結成を促すこととし、地域住民の結束力を強め、地域の自立的な活動を推進するとともに、行政の地域活動に係る支援を強化する方針を明確にしたところであります。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) わかりました。

 地域コミュニティづくりを推進することで、江津市は将来どのようなまちの将来像を描くのか、伺います。



○議長(河野正行) 田中市長。



◎市長(田中増次) 藤田厚議員の御質問でございますけれども、定住の4大プロジェクト、それに関して、地域コミュニティーを通じて将来どのようなまちづくりをということの質問でございますので、将来に関することですので、私のほうからちょっと御説明というか、御答弁申し上げます。

 そうですね、本当にいろいろ取り組んでおりますけども、少子・高齢化、人口減少、この流れになかなか歯どめがかからないと、こういう実情でございまして、これを何とかしなければ、これにふやすというわけにいきませんけど、この減少の傾向に少しでもブレーキをかける、何とか施策を展開ということで、先ほど前期計画においても努力してきとるとこでございますが、それについても2010年の国勢調査、非常に人口が減っておりますんで、本市は、これを踏まえて、この中で改めて4大プロジェクトということで現在取り組んでおりますが、議員も御案内というか、皆さんも読まれたと思いますけども、本年の3月27日付で、国立社会保障・人口問題研究所、これが我が国の2040年ですから、今から約27年弱後ですけれども、将来推計人口を発表されました。今回は全国とあわせてですが、初めてと言われておるのは各市町村も含めて発表されております。この中で、公表値によりますと、全国では2010年に人口1億2,805万7,000人ということだったようですが、高齢化率が23%、これが27年後には2,048万9,000人減少して、我が国の人口は1億756万8,000人という厳しい状況でもございます。この減少率は16%。全国一律です。高齢化率はもう超スーパー高齢化国家になりまして、36%と、このように推計をされておる。この人口減少は、あの大都市である大東京、これも全部減ります。でありますので、47都道府県全ての都道府県が人口減少という共通する問題を抱える。

 こうした動きの中で、とりわけ山陰部の島根県はどうかなと、こう見ますと、2010年においては71万7,000人余の人口が、2040年には約19万7,000人余減少して、率にして27.4%、52万になるということでございます。高齢化率も、もう39.1%ということでございますので、もう3人とか2.5、6人に1人の子供という率になってる。これを島根県の内部で見ましても、この減少率が1番になっとるのは石見部の4市5町がかなり減少になっとる。とりわけ減少率の差があるのは、出雲、松江のほうは下がるというても石見部よりは下がる度合いが低いということです。それで、その中でこの石見部、本市でございますけれども、今現在2万5,600人、700人おりますけども、1万人減少しまして、39%減、2040年では1万5,700人と。高齢化率も41.7%。これはコーホートとかなんかで計算されたもんで、あくまで数値でございます。

 この数値を見ましたときには本当に愕然とします。どうこれからやっていくかということですが、実際出たもんですので、これは冷たいというか、数字の世界でございますので、もうどうのこうのいう感情的なものを入れずに発表されております。

 全国の傾向を見ますと、人口減少は、本市のように、市町、町村もございますけど、県も含めてですが、現在人口規模の小さい自治体ほど人口の減り方は大きいという傾向にある。でありますので、こうしたことから小規模自治体は人口が減って、我が国国内の全体でございますけども、財政基盤が弱体化することに加えて、経済性が縮小し、行政コストが逆に高くなる、こういったこと、また高齢化の進展で医療、介護などの需要は逆に拡大すると。その結果、何をもたらすかというと、さらに都市と地方の格差がますます拡大をすると、こういう傾向が顕著になるであろうと、このようになっている。

 こうした中で、本市ではどうするんかということも踏まえて、地域コミュニティーを推進することでどのようなまちづくりを目指すのかという御質問でございますが、こうした悪循環からどうやって抜け出すのかということのために、先ほど総務部長が言いました、総合振興計画後期計画において、定住促進4大プロジェクトを打ち立て、平成24年3月議会で議会に議決をいただいて、現在取り組みを進めておるとこです。この4大プロジェクトの中での、議員も御承知のように、地域の元気応援プロジェクトとして、高齢化が進み、限界集落に陥るおそれのある中山間地域の中でも、特に活性化、きずなが薄れつつある地域のセーフティーネットの構築といった観点から、その組織化とその推進を掲げているということは議員も御案内のとおりでございます。

 この地域コミュニティーは、まさにこの理念にも掲げてございますが、みずから考え、行動する、自立する地域づくりであることは新市建設計画において掲げられておりまして、もう今から約10年前になりますけども、地域の皆さんが両方協議会で議論をされて、今からは市でない、国でない、みずからのことはみずからでやろうということで、理念として新市建設計画に、両協議会で議論されて、両市町議会でこれを認めていただいて、承認を受けて、今日に至ってる。

 今後、高齢化はより一層進んでまいります。このまま手をこまねいていればどうなるかということで、人が家族や社会から孤立して、孤独の中で年を重ねる地域、いわゆるこういうことを言ったらどうかとは思いますけど、老化社会となるのか、いろいろな施策を転じて、脱却するために各地域において地域コミュニティ組織による活動を推進し、人々が家族や地域ときずなを深め、江津市で生まれてよかった、住んでよかった、そしていずれは天寿を全うするというような思いで、元気で長生きのできる真の長寿社会を構築していく。この今分かれ目になっとる。ということは、何かやらないと、このまま放置していくと、言葉は悪いんですけども、ただの老化社会に行くであろう。今こそ手をいろいろ打っていくことによって、長寿社会、いわゆるお年寄りが多ゆうても、皆さんが元気で明るく人生を全うする。そして、地域、家族、全てのきずなが深まっていく、そういったとこで明るく、そつなく暮らしていける。その中で若者も子供も元気で一緒に過ごしていける。いわゆる子供の元気な泣き声と高齢者の明るい笑い声が響く、共生する地域づくり、これの大きなコンセプトということで担っていけるのが、私は、この地域コミュニティ組織の立ち上げと、この推進によってできるものと思っております。いわゆるそれぞれ地域が核となって、これがその中で一つずつ魅力を発掘していた。それぞれの生きがいを見つけていた。その核が各地域、江津市内全体が今度は逆に連携をして、ネットワークを挟んでいただくことによって、地域の全体がここはこういうことをやっとる、ここもこういうことをやっとる、ああ、いいじゃないかと、連携していこうじゃないかということが連携されたときに、江津市の大きな魅力となりまして、他のプロジェクトにも波及するということで、他の3つのプロジェクトにも大きく波及していく。これが定住促進につながっていくということにも、いわゆる私が常々申し上げております、小さくてもきらりと光る好きといえるまち、そして歴史、文化、そして自然に畏敬の念を持つ、あわせて先輩、家族、お父さん、そういったことに感謝もできるような地域ということで、ふるさとの誇りということで、誇りの持てるふるさとづくり、こういったものにつながる。そういったまちづくりを将来見据えて、今定住促進4大プロジェクト、その中でも地域コミュニティ推進ということで一生懸命取り組んでまいりたいと、このように思っておりますんで、どうか御理解のほどをお願い申し上げます。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) よくわかりました。

 それでは、市民主体の地域づくりを推進するに当たり、行政がどのような役割を担うのか、またどのようにかかわるのか、伺います。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 地域コミュニティーにおいては、地域住民の自主的かつ自立的な活動が活発に展開されることが期待されております。また、こうした活動の多くは、福祉や地域振興といった公共サービスとの連携が欠かせません。そこで、このたびの指針において、地域コミュニティーの推進に当たっては、各地区で地域づくり計画の作成をお願いしております。この地域づくり計画には、各地域の課題や各地域で今後どのような活動を実践し、その活動によって地域をどのような姿に変えていきたいのか、記載していただくこととしております。この地域づくり計画を市の管理職から成る江津市地域づくり協働推進会議に諮り、各地域の活動や事業において、行政施策との連携が必要なものについては積極的にその活動や事業にかかわり、支援してまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) 地域コミュニティセンターへ移行し、地域コミュニティ活動が活発に展開されるようになった場合、従来の公民館を中心に推進されてきた社会教育や生涯学習がおろそかになるのではないかと思いますが、伺います。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) これまで公民館活動は、地域の拠点となる施設としての公民館を中心に活動してきております。今後、地域コミュニティ組織に移行しましても、公民館の機能や活動は新たな組織の中に包括されますので、基本的には現在の公民館がコミュニティセンターと名称を改めて活動の拠点となります。こうしたことは今後ともさまざまな機会を設け、住民の皆様に周知を図ってまいります。

 先ほど議員御指摘の生涯学習や社会教育がおろそかにならないかという御心配ですけども、先ほど申し上げましたように、これまで地域住民のニーズに応えて公民館で行ってきた社会教育や生涯学習の事業につきましても、地域住民の皆様のこうした事業の存続を求める声が強いことから、今後もそのほとんどが地域コミュニティ組織の活動に包括され、引き継がれていくものと考えております。

 教育委員会といたしましても、地域コミュニティ組織の活動にかかわる皆様の理解を得ながら、社会教育に関する研修会等の参加を呼びかけて、これまでと同様に事業の推進を図りたいと考えております。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) 特にこの辺は地域の方々、その辺が非常に心配されてるところでもありますので、しっかりと周知徹底を図っていただきたいと思います。

 指針においては、平成29年度まで全市において地域コミュニティ組織を設立するとありますが、どのようにして市民の理解を促進するのか、伺います。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 江津市地域コミュニティ推進指針におきましては、地域社会を将来にわたり継続できる仕組みとして地域コミュニティ組織の設立を目指すこととしており、平成29年度までの公民館の地域コミュニティセンター化も必要な取り組みとして指針にうたっているところであります。

 指針の制定以降、市民の皆様に御理解いただきますように順次地区説明会を開催いたしておりますが、今後も地域の求めに応じ、随時可能な限り実施してまいります。

 また、広報ごうつ6月号より、地域コミュニティーに関する本市の取り組みをお知らせするための記事の連載をスタートしております。今後、より一層市民の皆様に十分な御理解をしていただくためには、引き続きさまざまなチャンネルを活用して、地域コミュニティーに関する理解の促進に努めてまいります。特に、自治会など地元団体の方々とはさらに積極的に連携させていただき、きめ細やかな説明の機会を設けてまいります。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) 地域コミュニティ活動を活性化するには、市の職員が積極的に地域活動へ参画する必要があると思いますが、市職員の意識改革をどのように進められるのか、伺います。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 地域コミュニティーを推進することにより、地域と行政の協働はさらに効果的に実施できるものと考えております。協働を進めるためには、市職員の意識改革とスキルアップは必須事項であると認識しております。

 今後、速やかに地域コミュニティーに関する職員研修を開催し、本市の将来像や市職員の役割について理解を深めることとしております。また、あわせて職員の意識改革を促進するための研修なども行い、地域に求められる市職員の育成に傾注してまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) 今後推進するための組織体制、また平成29年度以降の考えを伺います。



○議長(河野正行) 田中市長。



◎市長(田中増次) 地域コミュニティーを推進するための組織体制、また平成29年度までに全地域につくっていただこうということで今取り組んでおりますけども、それ以降のお尋ねです。

 この目的その他は、先ほど担当部長、私のほうからもいろいろ申し上げました。この状況、人口減少、その他本当に地域が崩壊をする危機といいましょうか、議員も御案内のように、我々の子供のごろは、とにかく地域、何かあれば地域がいろんな助け合いをして、社会的なものも含めて地域を守っておられた。こんなことを言っちゃあ失礼ですが、僕が子供のごろ、例えば何かあったと。田んぼのあぜが崩れた、水が入った、何かあったというときに、地域の大人の親から市役所へ行って、すぐ頼みに行けというような話、一度も聞いたことございません。例えば、あの子が学校になかなか行けないと。弁当がないと。地域の近所の人がつくって、弁当へ御飯を入れてやって、一緒に行ったと。そういう地域が地域を支えていくという時代でもあったんですが、今はそういった社会情勢の変化、いろんな面もあってそうはいきませんけれども、さまざまな生活の幅が広がっておりますので、そういうことでございますけど、まさにこの地域コミュニティーはそういった基本的な原点にも返るということで、説明にも入っておりますが、地域の皆様からいろんな御意見もいただきます。何か新しいことをやろうと思えば、なかなか難しいとこもありますけれども、今まさにみんなで地域をつくろう、市政として一緒に展開しようという議論を今していただいたり、いろいろ説明会でやっていただいております。私はこのことが非常に重要だと思うんです。このことを積み重ねて、お互いが、両方が理解を深める中で、この地域コミュニティ組織を立ち上げる。でありますので、この地域住民の皆さんと市の担当職員がしっかりと話をする。そして、お互いが理解し、納得した上で立ち上げて、物事を前へ進める。非常にいいことだと私は考えておりますけども、そういう努力をする中でこの地域コミュニティ組織が結成されて、地域活動が活発に展開される。この中で組織体制はもとより、地域活動を行う人材の確保は当然これはもう鍵です。一般家庭では、昔は家長、お父さん、お母さんおってやっとったと。地域では、言葉は悪いがボスみたいな方がおられて、昔はうまく回りょうたんです。我々子供のときには、遊ぶ、餓鬼大将のときも親分がいて、ええかげんにいろいろなもめごとがあったら、ちゃんとそれが抑えるという、何となくそういう雰囲気の子供の世界にもあったんですけども、そういうような方も含めて人材が必要になるということで、ここは大きなキーワードになると認識をいたしております。

 今後、各地域のコミュニティセンターに、そういった意味では市の嘱託職員、これを配置するということで、今1名当面考えてはおりますけれども、それは規模やらいろいろあるんで、いろんなことも今後考えていきますが、当面そういうふうな考えでございますけれども、これにあわせて市職員の地区担当制というようなことも含めて、今梅雨に入りましたんで、防災の地区班というのを今度、逆にはああいう感じの地区班を組んで、職員にもいろいろ対応をさせる。こういう導入も検討をしていかなければならない。

 ほいで、江津市の地域コミュニティ推進指針において、平成29年度までにということで、これは御案内のとおりでございますけども、これは始まりなんです。ゴールではないんです。この組織を立ち上げて終わりじゃないんです。立ち上げたときからこそが全市一斉に自分の地域は自分らでというこの理念に基づいてスタートをされます。この地域コミュニティーの活動がお互い連携も図り、いろんな連絡網をとりながら、各地域、地域が活発に展開されるようになりますと、地域において何らかの成果といいましょうか、動きが私は出てくると思います。こういうこともやった、ああいうこともやったということと反面、あがあやっとったが、あれはやれんでと、こがあな問題が出てどがあするだというような問題、そういうことも出てくると思います。こうしたことについてその都度地元の皆さんとあわせて、市の地区班だとか、コーディネーターだとか、当然幹部も出向いて協議を重ねて、よりよい方向に、組織になるよう、そして活動が活発になるよう積み立てていく。私は、言うことは、平成29年度ですから平成30年度からいよいよこれがスタートするということです。

 先ほど来言っとりますけども、一つ一つの地域が特色、歴史、文化、いろんなものを持っておられますので、こういった地域が成り立っていくことから一つ一つの地域の持続と活性化、それがリンクされて、全体が活性化することによって、江津市全体が先ほど言いましたこういった活性化につながっていく。これについては財源その他も要りますので、地域コミュニティ事業関係交付金の財源や人的措置も含めて、地域コミュニティーへの支援は平成29年度以降も継続していかなければならないと、このように考えております。

 こうしたことや第5次江津市総合振興計画諸施策を初め、定住促進の4大プロジェクトをお認めいただいとりますんで、これの着実な推進ということで、その財源確保として平成25年度から皆さん御案内のように議決いただきました。3カ年に大幅な給与のカットなんかも今スタートしたとこでございますけど、今後ともスリムで効率的な組織体制や各種事業の評価なども行いつつ、徹底した無駄の排除といいましょうか、そういうこともしながら行財政改革に取り組んでいくことがこの財源にもつながりますんで、大切だろうと。両輪のごとく回していかなければならない。

 いずれにしましても、この地域コミュニティーの推進は、私が常々申しております市民、企業、行政が一体となった市民総ぐるみ、総参加の市政展開にもつながる大きなもとになると私は考えております。市民の皆さんの御理解を得る中で精いっぱいの取り組みを行っていかなければ、まさに先ほど岐路に立っている老化社会に突入する。それではいけない。明るく元気で長寿を全うできる長寿社会、これに向けて邁進をしてまいりたいと思いますので、どうかきょう御質問いただきました藤田議員を初め各議員におかれましても、このことを御理解をいただいて、今後ともより一層御支援と御鞭撻をお願いすればなと、このように思ってます。

 以上です。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) 組織体制も含めていろいろ検討していただいて、コミュニティ事業がうまく軌道に乗り、そして小さくてもきらりと光るまちづくりの推進に願いを込めまして、私の一般質問を終わります。



○議長(河野正行) 11番藤田議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午前10時50分といたします。

              午前10時41分 休憩

              午前10時50分 再開



○議長(河野正行) 会議を再開いたします。

 4番山根議員。

              〔4番 山根兼三郎 質問席〕



◆4番(山根兼三郎) 山根兼三郎です。

 この一般質問では、既に数カ月前より事前通告しておりますので、江津市次世代育成計画、江津市土地開発公社、そして新たに小・中学校での給食費と学力向上、市庁舎、国民健康保険事業について伺います。

 まず最初に、江津市次世代育成支援行動計画について。

 今年度の予算には、地域における子ども・子育て支援の基盤整備の基本、基礎となる江津市子ども・子育て支援事業計画策定に349万円を計上されています。全員協議会に出された資料によりますと、2005年から10カ年の江津市次世代育成支援行動計画が2014年までですので、これにかわる計画のようです。

 国のこれまでの子育て家庭を社会全体で支援から、2012年から子ども・子育て関連三法では、社会全体で子ども・子育てを支援というふうに変わっています。これについては、平成26年度も江津市ではこの計画の策定に251万円を予定されています。この計画の詳細を説明していただけますか。



○議長(河野正行) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 子ども・子育て支援事業計画についてでありますけど、国においては、全ての子供の良質な生育環境を保障し、子供、子育て家庭を社会全体で支援し、急速に進む少子化に歯どめをかけることを目的に、子ども・子育て関連三法が昨年成立をしました。

 この関連三法では、子ども・子育て支援関連の制度、財源を一元化をして、質の高い幼児期の学校教育、保育の一体的な提供、保育の量的な拡充、地域の子ども・子育て支援の拡充を目指すものであります。

 その中の子ども・子育て支援法には、平成27年度から5年を1期とする教育、保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保、その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画、いわゆる市町村子ども・子育て支援事業計画を定めるように、また子ども・子育て会議の設置に努めるようにと規定をされています。

 この計画には、幼児期の学校教育、保育、地域子ども・子育て支援事業に係る需要量の見込みとそれに対する提供体制確保の内容及びその実施時期、また幼・保一体化、いわゆる認定こども園ですけど、これらを含む子ども・子育て支援の推進方策などを盛り込むことにしています。こうしたことから、本市では、当初予算に計画策定のためのニーズ調査費を計上するとともに、本議会におきまして計画について議論いただく子ども・子育て会議の設置を提案をいたしました。

 議員の御質問の中でありましたように、現在実施しております江津市次世代育成支援行動計画の根拠法令であります次世代育成支援対策推進法については、平成27年3月31日までの時限立法でありますので、基本的には子ども・子育て支援事業計画にシフトしていくことになります。

 また、財政的な面につきましても、次世代推進法に根拠を置く子育て支援交付金は平成26年度までの措置でありますので、平成27年度以降は子ども・子育て支援法に基づいた事業が財政支援の対象となりますことから、子ども・子育て支援事業計画を策定する必要があり、本市では平成26年度中に計画を策定することにしております。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) 今答弁でもありましたように、国においても、夏までに基本指針を策定して、県のほうもこれは2月に溝口島根県知事が発表されておりますけど、今年度に設置をして、少人数保育や幼稚園と保育園が融合した認定こども園など、地域に合った保育サービスの提供を目指すということで、2015年度からこれを当面5年間の計画実行するというふうにして、国と県と市町村も同様の計画を同時期に立てていくというふうになっております。

 さて、次に教育委員会にお聞きしたいと思います。

 私は、江津市や石見全体の小・中学校での学力調査の結果が県内でも低いことを以前より指摘してきました。教育委員会執行部の答弁では、単年度だけでは判断できない。学力向上は家庭学習を推進というようなことでした。

 私は、資料を示し、県内や全国的に小規模校の割合と学力調査の結果は相関関係にあること、またその結果から、文科省のほうからの幼児期の教育や保育環境の影響が見てとれるということを申し上げてきました。ぜひその辺がお互いの論点の平行線をたどっていると私は思いますんで、この辺をもし今後はっきりできることがあれば次の政策に反映しやすいとは思うんですけど。

 さて、江津市次世代育成支援行動計画には、将来は江津幼稚園と保育所を統合して認定こども園を設置し、民間委託とあります。この後期計画には、平成26年移転新築とあります。これはもう来年に迫りましたけど、来年度、予算を立てられる予定でしょうか。もしくは、これから2年かけてつくる、今申しました江津市子ども・子育て支援事業計画の方向というか、内容を見て持ち越せるつもりか、確認をしたいと思います。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 先ほどの平成26年の件でございますけども、先ほど健康福祉部長が答弁しましたように、今後の子育て事業計画ですか、そういったものを立てる中でのニーズ調査によりまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) 確かに私も改めてこの後期計画を見とるときに、ああ、来年認定こども園つくる予定だったんだなあと改めて思って、ただ国とか県の流れを見てると、どうもその辺の財源のことも含めて、なかなか、政権が交代したせいもあるのかもしれませんけど、遅々として進まないというふうに私も感じております。結論から申しますと、江津市の教育力の向上という観点から、非常に私は危惧されるとこがあると思います。

 国では、都市部での待機児童の問題に傾注していますが、江津市は、保育希望者と受け入れ数については、市内でも入りたい保育所に入れず、別の保育所に通わなければならないといったその偏在はありますけど、受け入れ総数で言えばそのニーズを満たすだけの整備はされています。

 さて、現与党で昨年衆議院選挙で自民党から出されたマニフェストでは、幼児教育の充実強化と幼児教育の無償化ということがあります。これは教育基本法の定めにあるとおり、国立、私立の幼稚園、保育所、認定こども園を通じ、全ての3歳から小学校就学までの幼児教育の無償化に取り組むと。それともう一つ、家庭教育の支援体制ということで、ちょっと省きますけど、幼児教育の前提として安定した家庭の存在は不可欠であり、孤立しがちな若い親に対し家庭教育を支援する施設をきめ細かく支援する等の支援対策を強化しますというふうにあります。また、今月入ってからのこれは新聞の記事ですけど、「幼児教育を無償、第3子から」ということで、これは政府が検討を進めている3歳から5歳児の幼児教育無償化で、官僚が、第1子は対象外となるけど、2014年度以降、予算概算要求に盛り込みたいということを発表されました。1子は、低所得者の家庭は1子から無償化するんですけど、3子を基本的に始めて、このマニフェストの実施を図るというふうに見てとります。私も、幼児教育の観点から、今の認定こども園の体制を待つよりも、現体制の強化をするべきと思います。

 また、昨年市内保育所で起きた経営管理についても、市や県の管理体制が十分であるとも思われません。ましてや教育という分野で責任が負えるかというと、果たして民間でその分野が今担保できるのかどうか、非常に疑問であります。公と民が混在する分野では、行政のサービスはやっぱりセーフティーネットでなければならないと。特色のある民間のサービス、それとそれではカバーし切れない部分を自治体が最終、最後の防波堤になる。それが官民の理想的な体制と私は思います。市内幼稚園の当面の体制維持並びに国よりも先駆けて学力向上に向けて幼児教育の無償化を江津市でやってはどうかと提案したいと思いますけど、この時点での幼児教育について教育委員会の考えをお聞きします。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 江津市次世代育成支援行動計画の後期計画に、就学前の教育、保育のニーズに対応する選択肢の一つとして、保護者が働いている、いないにかかわらず受け入れて、教育、保育を一体的に行う機能を有する認定こども園を視野に入れた保育環境の充実を掲げています。幼稚園の今後については、認定こども園の動向を踏まえて、そのあり方を検討する必要があります。

 一方、江津市次世代育成支援行動計画では、認定こども園の設置について、保育所の運営方針で示すように、民営化の方針であります。したがいまして、その方針が基本となりますが、教育委員会としましては、先ほど申し上げましたけども、今後新たに策定される江津市子ども・子育て支援事業計画でのニーズ調査等の結果を踏まえ、関係機関と協議を行い、今後の幼稚園のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、幼児教育の無償化につきましては、議員御指摘のとおり、昨年末の衆議院選挙における自民党の公約の中にうたわれていますけども、いまだ不透明な状況にあります。このため、今後国の動向を十分見きわめながら検討してまいります。

 なお、国に先駆けて無償化に取り組むことは、現段階では考えておりません。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) もしこれ取り組むとしたら、大体どのくらい金額かかるか、わかりますか。

 それと、先ほど答弁の中でありましたけど、関係機関と幼稚園の体制についての協議を図ると言いましたけど、これそういった関係機関っていうのはどこを指すんですか。県ですか、それとも国ですか、それとも市内のそういった特別な諮問的な機関をつくるのかどうか、ちょっとその辺改めて確認したいと思います。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 無償化につきましての金額については、今はっきりした数字は申し上げられませんけども。

 関係機関との協議ということでございますけども、庁舎内の検討委員会、そういったものを設けて、そこの国よりまず先に市の中の協議を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) 市の中の協議ということで、それと単純に今の園児と保育所で一部開設をすれば、金額相当掛ければ数字は出ると思うんですけど、そういった数字が可能かどうかというのは、また次の機会にしたいと思います。

 いずれにしましても、現在の江津市次世代育成支援行動計画の幼児教育の振興のさらなる実現をさらに検討されるよう、要望をしておきます。

 続きまして、土地開発公社についてお聞きをします。

 この件については、数年前に議会での決算委員会で現地調査並びに集中審議を行い、指摘をしておりますが、いまだに進展が見られませんので、取り上げたいと思います。

 平成23年の決算によりますと、約9億円の土地等の資産を有し、負債合計が約6億8,000万円と、これだけ見れば解散しても余剰となる部分があるのですけど、ことし益田市の土地開発公社が解散ということで、これを3月市議会のほうに提案という記事がございました。これ益田市の土地開発公社、競馬場跡地などを借入金で取得しましたけど、その後経済情勢や予定していた市の事業の停滞など、売却が進んでいない現在10ヘクタールの土地を抱え、2011年度決算では公社の短期、長期の借入金の合計は約16億円ということで、江津市より大分多いんですけど、債務超過に陥った場合、債務保証している市の財政を圧迫するということで、外部専門家からの指摘もあり、市は昨年11月、公社を解散し、その債務を国が2013年度まで発行を認めている第三セクター債を充てる方針を決定していましたとの報道がありましたけど、この江津市の土地開発公社の現在の状況についてお聞きします。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 土地開発公社の現状について、私が土地開発公社の理事長をいたしておりますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思いますが、その前に土地開発公社設立に当たっての経緯について少しお話をしたいと思いますけれども、土地開発公社の根拠法となる公有地の拡大の推進に関する法律、この法律が制定された昭和47年当時は、高度経済成長期に続く安定成長期と言われる時代でございました。そして、土地価格についても、平成に入ってバブル経済が崩壊するまでは右肩上がりで上昇し、行政としても公共事業に必要な土地を地価が値上がりする前に確保する必要がございました。こうした時代背景のもと、全国的にも土地開発公社が設立されておりますし、また本市においても、昭和50年8月に土地開発公社が設立をいたしています。しかしながら、平成3年ごろのバブル経済の崩壊とともに土地価格が継続的に下落傾向となり、公社本来の目的であります土地の先行取得事業が減少してきておりまして、今ではほとんどその存在意義っていうのは薄れてきているのではと、このように理解をいたしております。

 こうした中で、本市の土地開発公社の平成24年度の決算状況でありますけれども、まず貸借対照表、いわゆるバランスシートで見てみますと、先ほど平成23年の数値を少し山根議員おっしゃいましたけれども、資産合計が9億1,900万円余であり、その大半が土地であります。その土地の具体的な数値、決算上の数値でありますけども、8億9,400万円余となっております。一方で、負債合計、これは約6億7,000万円で、そのうち借入金が6億2,300円余となっております。これを差し引きをいたしますと、前期繰越準備金2億4,100万円余を含む資本合計は2億4,900万円余となります。

 今申し上げました数字を見る限りでは、極めて健全な経営がなされてるように見受けられますが、実際には本市の土地開発公社はさまざまな課題を抱えております。

 その一つが、土地の評価の問題であります。例えば、シビックセンターゾーンを除く土地、これが市内に敬川リバーサイドタウン、あるいは跡市の阿刀ケ丘団地、さらには塩田団地あるいは鹿賀団地など10団地を保有しておりますけども、その評価は、帳簿価格で約5億1,900万円であります。いわゆる簿価を計上をしています。ここを簿価ではなく時価、これは正式な不動産鑑定ではなくて、固定資産税評価額をもとにした試算ですけども、この仮の時価に直しますと、約2億8,400万円になりますので、これに置きかえますと、債務超過にはならないものの、相当厳しい状況になります。具体的に申し上げますと、資産と負債の差、ここが先ほど2億4,900万円あると言いましたけれども、1,500万円余に縮小をされるということであります。

 正式に不動産鑑定を行いまして時価評価をし、土地の価格がさらに下回った場合には、債務超過となります。したがいまして、仮に土地を全て売却したとしても、借入金を完済できない状態になる可能性を秘めてると。このことは山根議員も重々承知の上で質問されたと思いますが、まずは御理解をいただきたいと、このように思っております。

 また、先ほど申し上げました跡市の阿刀ケ丘団地ですか、この大半は山であります。また、塩田の団地、これも議員、現地を視察されましたので御承知のことと思いますけれども、残ってる土地は大きな石がごろごろしておりまして、造成をしなければ分譲ができない状況にございます。果たしてこうした土地が全部売れるのかどうか。今一部の例を申し上げましたけども、甚だ疑問であります。

 また、今後、東京や大阪の都市部と違って、ここ江津では、土地の価格の上昇、これは多くを望めないんではないかなというふうに考えております。

 これらに加えまして、シビックセンターゾーンについても、現在警察署がシビックセンターゾーンで建設をされておりますけれども、その東側に、高丸線との間、ここに土地開発公社の土地を保有しておりますけれども、ここであえては申し上げませんが、この土地等についてもさまざまな問題を抱えておりまして、仮に売れるとしても恐らく評価割れになるんではないかなというふうに考えております。

 それから、2つ目の課題は、借入金に伴う支払い利息の問題がございます。平成24年度末の長期借入金残高は6億2,300万円余となっております。この借入金に伴う支払い利息が、ざっとでございますけれども、年間で約700万円になるといった問題も抱えております。具体的に申し上げますと、いわゆるシビックセンターゾーンに係る借入金に伴う支払い利息が約500万円、そして住宅団地等に係る借入金に伴う支払い利息が約200万円ございます。会計処理上は、シビックセンターゾーンの約500万円の借入利息については簿価算入、わかりますよね。簿価算入をいたしておりますから、表面上は出てまいりません。土地のほうへ上乗せをしてるという状況で、残りの200万円は、これは簿価算入をせず、損益勘定の期間費用としてこれは処理をしてます。山根議員、企業会計お詳しいですので、今言った意味が御理解いただけるんじゃないかと思いますけども、今申し上げましたような処理をいたしております。

 その分どうするのかということでありますけれども、預金の取り崩しか、あるいは借り入れ、さらには土地の処分などでこれは賄わなければならないことになります。

 いずれにしても、このまま土地が売れなければ、毎年約700万円ずつ借入金等が膨らんでくる、あるいは預金が減ってくると、こういう状況でございまして、ざっと10年間で言いますと、7,000万円負債が膨らんでくると、こういう状況にございます。

 ちなみに、じゃあ土地が売れてるんかという話でございますけれども、平成24年度の分譲は今田団地の1区画のみであります。

 こういった問題がございます。

 さらには、3つ目の課題として、人件費等の問題がございます。本市の土地開発公社にはプロパー職員1名が在籍をいたしております。そして、この職員の人件費については、土地の売却収入及び保有土地賃貸収入──保有土地賃貸収入っていうのはどこかといいますと、敬川の線路挟んで海岸端のほうに住宅がございますよね。あそこへ貸し付けておる、この収入などによって今賄っております。今後土地が売却できない場合には、賃貸収入がそう多くございませんので、土地が売却できない場合には、これは当然のことながら、これらの経費についても借入金で賄うことになります。

 なお、平成24年度で申し上げますと、これらに係る経費、これ人件費、事務費合わせてでございますけども、約850万円ほどございます。これも単純に10年間掛けますと8,500万円。これら足すと、10年たてば1億6,000万円ばかり土地開発公社の負債が膨らんでくると。単純に言いますと、そういう状況になってくるということで。

 それか、もう少し視点を変えて申し上げますと、平成24年度の損益計算書、いわゆる単年度収支ですけれども、ここで見てみますと、平成24年度の当期純利益は555万円余の黒字であります。これは弓場団地の清算に係る市からの負担金1,200万円、これは以前弓場団地造成したときに1億円ほど公社が赤字を出しまして、それを何年かで市が負担しました。こういう内容のものでありますけれども、1,200万円いずれにしても収入がございます。さらには、シビックセンターゾーン用地に係る借入金利息、これ先ほど言いましたけど、約500万円ほど簿価算入をしているために黒字となってるもんで、仮にこうしたことがなければ、平成24年度単年度で見ますと、赤字になります。今言った操作は、会計操作として適法な形でやってますので、不適法な形でやってるわけではないですが、仮にそうしなければ赤字となるということです。

 それから、あわせて今の弓場の負担金の話を申し上げましたけども、この弓場の市からの負担金は平成25年度で終了をいたします。平成26年度から当然この負担金が入ってまいりませんので、これを補うに足る土地の売却収入がなければ、これはもう当然のことながら赤字決算になると、こういうことであります。

 るる申し上げましたけども、今申し上げましたことを総合的に勘案をした場合、本市の土地開発公社の経営状況は極めて厳しいものがあるということをお答えをさせていただきたいと思いますし、またそれと同時に近い将来これを整理するとしたら、一般会計にその負担が大きな影響を及ぼすものと考えております。

 以上です。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) 江津市だけじゃないんですよね、この土地開発公社の話は。

 今先ほど益田の例を挙げましたけど、全国でもちょっと記事を調べると、もう幾つかは今年度いっぱいで三セク等を使って解散するということを決めとるとこも四、五カ所ございまして、まだほかにもあるのかもしれませんけど、問題は、結局総務省のほうからもこの件については平成22年度ですか、既にこの取り扱いについて早く自治体で清算というか、解決してくださいよというような内容の通知が来とったはずです。それと、また今年度の3月ですか、これは今年度3月に来ましたのは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、これが平成19年から決まって、平成21年度から全国施行されたことを考えて、先ほど言いました5年間で土地開発公社等第三セクターを対象として、必要な検討を行い、平成25年度の特例措置である第三セクター等改革推進債も活用してやってくださいよといったこと、それと今年度さらにそれぞれの自治体の標準財政規模に4割とか2割とかという規模はありますけど、それ以上に簿価とか額面を抱える土地開発公社については、またさらに改めて土地開発公社経営健全化対策措置要領取扱細則についてということで、これは簿価が40%以上もしくは5年以上保有割合が20%の自治体において、起債と利子を特別交付税で措置できる。これは経営健全化計画を策定し、8月末までに公社経営健全化団体の指定を受けなければならないということで、ちょっとこれも時間として江津市が当てはまるかどうかというのは少しぎりぎりかな、ちょっとふやせば当てはまるのかもしれませんけど、ふやすということは無理だと思いますけど、ただいずれにしてもこういったことが既に総務省のほうから何年も前から来てるのに、江津市として指摘されるままであったなあというふうに思って、この間執行部のほうにおいて、この三セク債を使うのがよかったのか、それともこのままの状態でよかったのか、それとも新たに今の細則に基づいて取り組むほうがよかったのか、そういった検討をされたのかどうかというのをちょっと確認したいと思います。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 山根議員、総務省から来ている通知が多分ごっちゃにして考えておられると思うんですけども、先ほどの標準財政規模の20%とか40%、あの下りは、これは土地開発公社を残す、解散しないで残すのであって、一方で解散した場合に三セク債を充当しますよというような制度がありまして、制度が複雑ですのでここでは説明をいたしませんが、国からそういった通知があることは私ども重々承知をしております。そうした中で、江津市の土地開発公社をどのようにしようかということで、るる悩んできたことは事実であります。

 改めて、今後土地開発公社をどうするのかという質問でございますけれども、益田市におきましては、議員先ほどおっしゃいましたように、第三セクター等改革推進債、これが正式名称ですけど、これを活用して土地開発公社を解散するというふうに方向づけられたことは議員御承知のとおりであります。

 その背景には、今説明がございましたように、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成21年度から全面施行となり、国において第三セクター等の抜本的改革等に関する指針に基づいて、第三セクター等改革推進債──三セク債と私どもは言っておりますけれども──これが創設され、平成25年度がそのいわゆる三セク債発行の最終年になることなどがあります。この三セク債ですが、これは経営が著しく悪化した第三セクターについて、それを廃止や解散する際に国が地方自治体に発行を認める地方債でありまして、償還期間は原則10年で、国としても利子支払い額の2分の1、これが特別交付税で措置され、平成25年度発行債分まで認められることとなってます。

 これを本市が使うのかどうなのか、こういう問題ですけれども、この交付税措置については要件がございます。10年以内に事業化する土地の利子に限られていること、またこの償還というのは先ほど言いましたように10年ですので、今後大きな公共投資が本市の場合は集中をしてまいります。駅前開発、小学校の統合、図書館の問題等、そういうものが集中してまいりますので、一方で江津市としては公債費の平準化──公債費の平準化っていうのは地方債の償還額をやっぱり平準化をしないと健全な財政運営ができませんので、そういうことを本市としてはやる。一方で考えていかないといけないということで、この10年償還というのは極めて厳しい話だなと、こういうふうに受けとめておりまして、こうしたことを考えますと、本市で三セク債の発行というのは困難だというふうに考えております。

 いずれにしましても、まずは可能な限り土地を処分をするほうが、わずか利息の2分の1を特別交付税で見てもらうよりか得策だろうというふうに考えておりまして、まずは可能な限り土地を処分していきましょうと。その上で、土地開発公社の存在意義っていうのは薄れてきておりますので、解散をすべきではないかと、こういうスタンスでいます。

 そのためには、今やらなければならないことは、保有する土地の活用方法、特にシビックセンターゾーンです。ほかもそうなんですが、特にシビックセンターゾーン。例えば、幼稚園と工業高校の間のところに土地を持ってますけど、こういったような土地の活用方法をまずはやって、検討していかないといけないだろうと。それから、それらの土地の事業化に当たっては、地方交付税を初めとする国や県の財源を確保することが大事である。微々たる2分の1の利息負担をしてもらうよしか、国費や過疎債などを活用して財源を入れたほうがはるかに江津市にとって──江津市にとってというて一般的にそうなんですけども──有利だろうということで、そういう観点でまず土地の活用方法を検討しましょうと。

 それから、加えて地方債を発行する場合には、さっき10年っていう話をいたしましたけれども、やはり償還期間の長いものであるとか、無利子のもの、こういった有利な起債を充当する方法も考えていく必要があるだろうと。利息はつかないということになれば、特交の2分の1よしかはるかに有利ですので、わかりますよね。だから、そういう方法も検討をしていかなければいけないのではないかなというふうに思ってます。

 いずれにしても、今後土地開発公社をどのようにするのかは、これ早急に検討しないといけないと思っておりますので、先ほど申し上げましたこともあわせて慎重な判断を下さなければならないと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) 県内の土地開発公社、持ってる市町村もあるし、持ってない自治体もあるんですけど、江津市は、先ほど私、平成23年度決算の件で言いましたけど、総務省のほうから、土地開発公社等の事業実績調査結果というのが平成23年度出ておりました。これを見ましたところ、大田とかは2,400万円しかないんですよね。それとか、確かに先ほど言いました益田は多いです。安来も9億3,000万円持ってるんですけど、これ10年以上の保有のやつはゼロ。江津市は8億9,900万円持って、そのうち5億2,900万円が5年以上保有、それと5億1,100万円が10年以上保有ということで、約56.8%が10年以上保有ということで、都市の計画法によると、大体おおむね10年以内の都市計画をやっぱり定めて、その中でそういった整備をしていくという中で、江津市が計画を持ちながら、結局土地を取得していくけど、私わかりませんよ、事業が残ってしまったのか、それとも事業が過大過ぎたのか、それとも必要な予算措置がつかなかったのか。例えば、これ県内も浜田市とかというと、これは13億3,500万円、ただ10年以上保有が1億900万円ということで8.2%、ちょっと詳しい内容までは言いませんけど、そういったことでいうと、非常に土地を購入しながら事業へ使っていったと。ただ、江津市の場合は残っていったし、決算書を見たところ、大体今年度は1区画売れました、前年度も1区画売れました、たまたま4区画売れましたという、売れなかった年もあったんじゃないかなといったところの中で、なかなかこの処分は非常に難しいだろうなあというふうに私は思っております。

 私、今月、松江のほうで新藤総務大臣ですか、このお話を聞く機会がございました。これ御挨拶程度の時間でしたので、内容は深くありませんでしたけど、この中で「まちの元気で日本を幸せにする」という話もあったわけですけど、国では安倍首相は、経済財政諮問会議の座長として、この国、地方のあり方、地方財政についてを議題として、新藤総務大臣、これは地方分権改革担当相から地方分権有識者会議の取りまとめによる中間報告を受けております。この中でいきますと、地方は確かにこれまで平成6年から平成24年まで、ちょうど先ほど言われたバブル崩壊後から地方公務員が16%減の50万人減、自治体の数も半減、市町村議員数も半分以下になるなど、これまで財政健全化に相当な努力を地方が払っていると。財政状況は依然と厳しいという2点を強調されておりました。しかしながら、この地方財政の改革に向けて地方財政を健全化し、自立を促進するというキャッチフレーズのもとで、これ3つあるんですけど、大きくは、歳入を充実し、歳出を抑制する。2番目に、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保する。3番目、自前の財源を充実し、不交付団体の数を3倍にすることを目指すということで、そういったビジョンを示しとるわけなんですけど、これのアプローチの中で、頑張る地方の支援ということで、地方交付税において地域経済の活性化に資する算定を導入し、頑張る地方を息長く支援の算定に当たり、行革努力の取り組みと地域経済活性化の成果の2つの観点から適切な指標を設定するということで、これから国の支援も、やる自治体にはそれなりにめり張りのつけた応援をしましょうと。だけど、しないところはそれなりですよというようなわかりやすい言い方なんですけど、この指標のイメージとして、さらに行革努力の取り組みに着目した算定ということで、歳出決算の削減率、人件費削減の取り組み、給与水準とか職員数を江津市もこれまでもずっと取り組んでおりますけど、こういったことをきちっとやったとこ、それと2番目に、地域経済活性化の成果に着目した算定ということで、製造品の出荷額、農業産出額、小売業年間商品販売額、要は市内の売り上げを上げたら、それも頑張る地域として認めてあげようということで、この2点を指標化して、今後の地方財政制度を見直すように安倍首相からこの新藤総務大臣のほうに指示しとるというふうな内容なんです。

 ということで、今の土地開発公社の件のことを申しますと、確かに私も10年間で9億円余りのものを一般財源から負担するということになると、1億円近くのものをまた予算化しなきゃいけないのはこれは無理だと。かといって、こういった努力がもし国のほうに認められないと、江津市としてはまたいろんな意味で別のとこで努力しなきゃいけないというふうに私は思っておりますんで、この土地開発公社の抜本的に改革に取り組むということを改めて執行部のほうで検討をしていっていただきたいなあと思うんですけど、この件について何かお考えございますか。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 地方財政対策の問題と土地開発公社の問題をごっちゃにして御質問いただきましたが、今後の地方財政対策の問題で、頑張るところは普通交付税においてしっかりと応援しますよと。このことは重々承知をしておりまして、その辺は江津市はしっかりと頑張っていますよということを当然のことながら総務省のほうにはアナウンスをしてまいりたいと思いますし、ああいう基準ができたからといって、江津市が不利をこうむらないように、これは全力を挙げて取り組むつもりであります。

 土地開発公社の問題については、何も処分をしてないわけではないんですね。私が来た時点では、借入金が12億円ぐらい、それが今7億円になってるんですよね。どうしてそうなったのかといいますと、あそこのシビックセンターゾーンの中にある公園がございますよね。ドクターヘリなんか飛んできてとまる。あそこを合併特例債を活用して市が購入しました。それから、警察用地、これも2億円幾らで売りました。こういったようなことで今借入金残高が7億円弱になってるんです。当初私が来たときには損失補償、市は12億円ありましたよ。この間の議会では7億円にたしか落としたはず。そういう土地開発公社を何とかしなければいけないという努力は、これまでもしっかり取り組んできております。その上で、あと残った土地をどうするのかということでありますけれども、先ほども言いましたように、いわゆる財源がまず入れられるものがないのかどうなのか、これをしっかり見きわめないといけないだろうなと。その上で、あと残ったものは解散するなどして、またその解散するに当たって、土地の一般会計での買い取りについては、できるだけ長期で利息もかからないような方法を検討すると。だから、先ほども言いましたように解散をしないと言ってるわけではなくて、そういったことをまずやるべきことをやった上で解散の方向に持っていったほうが江津市にとっては得策ですよと。ほかの市町村がどうなのかは、それは私は余り気にしてません。土地開発公社は県だってあるわけでして、今は住宅供給公社と一緒になってますけど、ほかの市町村、いろいろ実情がありますので、ほかがどうだ、こうだっていうことは私は申し上げませんし、それから江津市でなぜこんな土地が残ってきたのかも、これは言ってみてもしょうがないんです。これからどうするかということでありますので、そういう前向きな視点に立って、今後この土地開発公社問題については検討をしてまいりたいというふうに考えてます。



○議長(河野正行) 4番山根議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

              午前11時40分 休憩

              午後1時0分 再開



○議長(河野正行) 会議を再開いたします。

 13番田中議員。

              〔13番 田中直文 質問席〕



◆13番(田中直文) こんにちは。

 午後最初の一般質問です。政友クラブの田中直文です。

 さきに通告しておきました治水対策と防災、減災対策について質問をします。

 初めに、治水対策について。

 昭和58年7月、石見地方を襲った豪雨災害から30年が経過しようとしています。当市においては、短時間に猛烈に降った雨が河川を氾濫させ、おびただしい数の土砂崩れを引き起こし、無数の家屋を飲み込み、死者、行方不明5人の被害を出しました。江の川、八戸川流域の住民の皆さんは、この雨季を迎えますと、大雨のたびに生命、財産の安全を心配し、戦々恐々の日を送らねばならないのが実情であります。

 当市を初め関係機関は、鋭意努力されまして、治水事業が促進されてきておりますけれども、江の川上流流域に比べ江の川下流域の堤防整備は著しくおくれ、いまだに無堤地域が数多く残されており、計画的な整備が急務であります。昨今、河川整備の懇談会や公聴会による意見聴取、またアンケート調査等が行われてきているところです。

 質問です。

 国においての江の川河川整備計画及び島根県における江の川水系八戸川流域河川整備計画の策定進捗状況はどのようになっているのか、お伺いします。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 江の川河川整備計画及び江の川水系八戸川流域河川整備計画の策定状況についての御質問でございます。

 議員御案内のように、江の川本川では、昭和47年に大災害に見舞われ、そして先ほど議員申されましたように、昭和58年7月には島根県西部を襲った山陰豪雨災害からことしで30年を迎えます。ことしは早い時期に梅雨入りしましたが、その後田畑には恵みの雨が欲しいほどの空梅雨の日々が続いております。梅雨末期の豪雨の心配はありますが、大きな被害が出ないことを願っております。

 さて、江の川河川整備計画につきましては、国土交通省において平成19年度に策定された江の川水系河川整備基本方針に基づき、この方針に即した江の川水系河川整備計画を現在河川整備の目標等について、広島県側を担当する河川国道事務所などの関係機関と協議されていると伺っております。この河川整備計画は、今後おおむね20年から30年間の河川整備箇所を明記することとなりますので、事業実施時期を鑑みながら地元説明会を実施していく予定でございます。現時点では江の川河川整備計画は策定されておりませんけども、築堤、水防災事業等の継続事業につきましては、本年度予算は対前年度比1.83倍もの予算づけがされております。引き続き整備が行われることと伺っております。江の川河川整備計画については、一刻も早い時期に策定をしていただきますよう、江の川下流域治水期成同盟会を中心に引き続き要望してまいりたいと存じます。

 次に、江の川水系八戸川流域河川整備計画についてでありますが、八戸川は、御案内のように、その源を邑智郡邑南町の広島県境付近の中国山地に発し、途中、邑南町、浜田市、江津市の支川14の河川を合わせて一級水系江の川に注ぐ幹川流路延長32.63キロメートル、流域面積約303平方キロメートルの河川でございます。

 江の川水系八戸川流域河川整備計画については、国において策定された江の川水系河川整備基本方針に即して、平成22年度に島根県において策定されております。しかしながら、本整備計画では、浜田市金城町久佐川の改修計画が示されておりますが、これ以外の八戸川流域の河川整備につきましては、残念ながらうたわれておりません。引き続き八戸川流域の河川整備計画が策定されるように、河川管理者であります島根県に対して強く要望してまいります。



○議長(河野正行) 13番田中議員。



◆13番(田中直文) ただいまの答弁で、国の管理機関である策定の流れは大体様子がわかりました。そして、今江津市においては、八神地区、渡津地区、川平地区、大貫地区、川越地区と少しずつ動きが見られていることは大変心強く思っております。しかしながら、島根県の整備計画では、ただいま答弁がありましたように、金城町の一部の河川等で計画は打ち出されているものの、八戸川水系の策定がおくれておるようです。その理由をしっかりただしながら、引き続きその策定を急ぐように働きかけをしていただきたいものと、このように思います。

 次に、八戸川流域河川の護岸の改修、しゅんせつ状況についてです。

 昭和58年災害時、人命を奪われたのは江の川本川でなくて八戸川流域住民でありました。3人の行方不明者、1人のとうとい命が奪われました。それだけに流域住民の河川改修の強い要望があるわけです。その河川、八戸川、そしてその支流、日和川、玉川、枕の滝川、宮の谷川、そして三田地川、そうしたところの整備状況はこれからどうなっていくのか、その辺を伺います。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 御質問の八戸川流域各河川の護岸の改修あるいはしゅんせつ状況等の御質問でございます。

 桜江町での昭和58年7月豪雨災害においては、時間雨量74ミリ、総雨量495ミリに達したことによるこれまで経験したことのない集中的な豪雨となり、まず山崩れや中小河川の氾濫と土石流により、山沿い地域を中心に被災し、加えて江の川、八戸川の氾濫により平たん部が浸水し、未曽有の大災害となったところでございます。

 また、この災害においては、山崩れによる土砂が住宅に直撃し、1名の犠牲者、河川の氾濫により3人の行方不明者と、とうとい命が奪われました。

 御質問の河川におきましては、島根県が管理する河川であり、これらの河川の護岸については、主に昭和58年災害復旧事業で復旧されております。

 次に、各河川においての維持及び補修やしゅんせつ状況等を御説明いたします。

 八戸川については、上の原集落の上流右岸は石積み護岸であり、一部増水時に漏水が発生しておりました。このため、島根県により現地を確認、調査をしていただき、この対策工事を張りコンクリートで施工していただいたところです。引き続き、下流域の河川改修についても重点要望で要望してまいります。

 次に、日和川についてであります。日和川橋より下流右岸においては、根継ぎコンクリートで護岸補強を実施していただいており、今年度はこの橋より上流域での河床掘削をお願いしております。

 また、玉川についても、帯工の根元が洗掘されている箇所や土砂の堆積している箇所があり、その状況を確認し、島根県に対して補修等をお願いしております。

 枕の滝川及び宮の谷川においては、昭和58年災害では上流の山崩れにより大量な土石流が発生し、人家や農地等へ多大な被害をもたらしたことで、砂防事業での堰堤を施工し現在に至っておりますが、護岸の補強が必要な箇所や河床掘削については、今年度重点要望箇所として島根県に対し要望を行っております。

 三田地川につきましては、一昨年、護岸の補修を行っていただいたところですが、引き続き調査をお願いしております。

 なお、これまで桜江地区意見交換会などでの要望につきましても、適時現地を確認し、整備、補修の必要がある箇所におきましては、島根県に対して随時要望してまいります。



○議長(河野正行) 13番田中議員。



◆13番(田中直文) 各支流の整備状況、要所要所行われていることがわかりました。しかし、まだ未整備箇所はたくさん残されておるわけです。引き続き実態把握をしながら、護岸補修や河床掘削を早急に進めていただくことを強く求めておきます。

 続いて、玉川内水被害対策についてであります。

 毎年集中的な豪雨で、旧主要地方道桜江金城線の市東集落の道路冠水で通行不能な事態がたびたび発生し、また民家浸水等で集落機能が麻痺し、住民の生活権が脅かされています。そうした内水被害の対策はどのような手を打っておられるのか、お尋ねします。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 玉川の内水被害対策についての御質問でございますが、これまでの玉川の内水被害状況でございますが、集中豪雨で八戸川及び玉川が増水するたびに、市道市山長谷線、旧主要地方道桜江金城線の道路側溝から水があふれ、市東集落の中心地に滞水するといった実情にございます。

 その原因として、この道路側溝の流末の底と河床の高さがほぼ同じであることから、玉川の流水が逆流し、道路へあふれ出すものであり、またこの道路側溝の流末が1カ所に集中していることが主な要因かと思われます。

 現在、島根県が実施しております主要地方道桜江金城線市山工区道路改良事業に伴い、一昨年度末に市道へ移管されることとなり、その条件として、バイパス暗渠を現況の河床より高い位置に施工したところであります。今後はその状況を確認する中で、必要な対策も検討すべきかと思っております。

 また、少しでも滞水を防ぐ目的で、玉川の河床掘削や八戸川との合流部での堆積土砂の除去を行うべきと存じますので、早急に島根県に対して要望してまいります。

 さらに、この集落で裏山からの雨水がこの道路側溝へ流入しておりますが、この裏山において幾度となく山腹崩壊も顕著に発生し、地元住民からその具体的な予防策の要望も伺っているところでございます。つきましては、島根県に対し、この予防対策等の調査を引き続き要望してまいります。

 いずれにしましても、合併以前からの市山地区の懸案事項と認識しておりますが、抜本的な対策となれば長期に時間を要することになりますので、少しでもできることがあれば、現地を調査、確認した上で対応を検討していきたいと考えております。



○議長(河野正行) 13番田中議員。



◆13番(田中直文) 以前から私は、この玉川の内水問題について、幾度となく指摘をしてきておるところです。裏山の地すべり、土砂崩れ災害など含めた抜本的な対策は確かに時間を要するだろうと思いますが、今現在他の場所への排水路の設置やしゅんせつ、側溝断面や勾配調整などは早急に対策を講じられるだろうと思います。この辺の対策を一日も早く県と折り合いをつけて、工事の進展を望むところであります。

 また、先ほど話がありましたが、市山工区、長谷八戸市山間の道路改良事業によりまして、県道から市道に格下げ移管されたわけでありますが、移管時に江津市のほうから島根県のほうに条件を提示されまして、一部改修されたということについては評価いたしたいと思います。しかしながら、県道が市道に移管されたということで、種々の事業対策が遅延したり、あるいは工事が縮小されたり、こういうことのないように強く求めておきたいと思います。

 次に、防災、減災対策の推進についてであります。

 江津市は、自然条件、地理的条件から見て、台風、洪水、地震、そして津波等の災害発生要因を多く内包しております。これらの災害防止と住民の安全を守ることは、市の基本的な責務であります。

 平成23年度に策定されました江津市地域防災計画のもとに防災、減災対策が図られているところですが、平成23年3月に未曽有の大災害となった東日本の大震災が起きたところであります。これを受けて、これまでの防災対策や災害危機管理のあり方をいま一度見直す必要があると思います。

 そこで、江津市地域防災計画についてでありますが、防災計画の更新が急がれますが、計画策定の予定はどうなっておりますか。また、主な追加策定内容はどのようなものがあるのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 江津市地域防災計画についてのお尋ねでありますが、その前に1点、平成23年度策定と御質問されましたが、地域防災計画、かねてから策定しておりまして、平成23年に更新を行っております。背表紙に平成23年とありますのは、更新した年の表記でありますので、確認させていただきます。

 江津市地域防災計画につきましては、東日本大震災以降、主に地震、津波防災に関する見直しが必要との観点から、これらの項目に重点を置いて、現在改定作業を進めております。

 追加する項目等につきましては、災害対策基本法第42条におきまして、都道府県地域防災計画に抵触するものであってはならないと規定されていることから、県の防災計画に準じた形で防災教育、防災訓練に関する項目、昨年度整備いたしました災害備蓄品の運用に関する項目、帰宅困難者の安全確保対策、災害時要援護者の安否確認に関する項目、被災者支援システム運用開始に伴う罹災証明の交付に関する項目、業務継続に関する項目、その他参照資料の充実を図ることとしております。

 なお、策定スケジュールにつきましては、国、県の防災計画の大幅な見直しの内容との整合性を保ちながら進めていく必要があることから、それらの見直しスケジュールに合わせながら、本年12月改定を目途に改正作業を進めております。



○議長(河野正行) 13番田中議員。



◆13番(田中直文) 細かいやりとりになりますけども、先ほど3月と申しましたのは、東日本の大震災で3・11のことであります。地域防災計画の策定は平成23年6月になっておるだろうと思いますが、その意味で取り上げたわけであります。

 その防災計画については、こうした大震災を受けていろいろ追加策定を進められておるように理解できました。そうした策定は本年12月を目途にしておるということであります。この間、いろいろな改正点が出てくるだろうと思いますが、随時差しかえ等はできていると思いますけれども、この平成23年6月の計画書が本年12月に充実した内容で策定されるように期待いたしておきたいと思います。

 また、こうした計画書でき上がるわけでありますが、ただつくられるだけでなしに、関係団体へしっかり浸透するような配付方等を求めておきたいと思います。

 次に、この計画の中にも大きなテーマとして触れられておりますが、津波を含めた防災マップの配布状況はどのようになっておりましょうか、お尋ねします。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 本市の各種防災マップの配布状況について御説明いたします。

 現在、本市におきましては、土砂災害・洪水防災マップと地震防災マップ、津波防災マップの計3種類の防災マップを作成、配布いたしております。

 土砂災害警戒区域と浸水想定区域を掲載した土砂災害・洪水防災マップにつきましては、平成18年度に作成、平成20年4月に配布いたしております。地震防災マップと津波防災マップにつきましては、平成22年度から平成23年度にかけまして作成いたし、平成24年5月に配布いたしております。



○議長(河野正行) 13番田中議員。



◆13番(田中直文) 防災マップ3種類あって、それぞれ既に配布済みということでありますが、古いものは平成20年、新しいものは平成24年となっております。こうした状況は年々変わってくることもありますので、防災マップの更新を随時考えていく必要があろうと思います。何分多額の予算を必要とするわけでありますが、平成20年、本年は平成25年であります。もう既に5年も経過した古いマップが各住民に、市民に配られておるということでありますが、こうした平成23年大震災あった後にまだこのような整備が不徹底であるということは、これからの進捗が急がれるということを指摘しておきたいと思います。

 この防災マップでありますけれども、市民全戸に配られておるわけでありますが、今のマップがしっかり市民の皆さん方に、どういうんですか、理解できておるんでしょうか。また、そうした管理がしっかりできておるものでしょうか。身近に置いて、見やすい、しかもわかりやすいものでなくてはならないと思いますけれども、各家庭に入りましていろいろ見たり、聞いたりするにつけまして、どうもこの辺は、どういうんですか、手元のほうにはないように伺う家庭が大部分であります。

 そこで、今度新しく防災マップを更新される場合ですが、みんなが手元に置いて、いつでもそうした管理がしやすい状況のものが求められると思いますが、電話帳タイプなんかは案外身近なところに置いて、折に触れチェックすることができるんではないかと、このように思ったりしておりますが、この辺の次回つくるときのそうした構想といいますか、その辺は何か計画があるんでしょうか。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 身近に置いて、すぐ広げやすい電話帳タイプの防災マップを検討してはどうかとの御意見と思います。

 現在作成、配布いたしております防災マップにつきましては、公共施設における壁面等への掲示や、家庭、集会所で机などの上に広げていただき、複数の人で避難先、避難路等について話し合っていただくことを想定しまして、A2判、A1判等の1枚紙として作成しております。隣の集落等も含めた広域的なマップとなっておりまして、最寄りの避難所のみでなく、近隣の避難所についても位置関係が一目でわかるというメリットから、広域的な避難路の検討に適しております。しかしながら、サイズが比較的大きいため、狭い場所では広げるのには適しておらず、また何度も広げる間には毀損しやすくなるというデメリットもあります。

 議員御提案の冊子形式のものについては、いつでも手軽に広げられ、コピーなどもとりやすく、毀損もしにくいというメリットがあります。また、ページ数をふやすことで日ごろの備えや災害発生時の行動等についても詳しく解説をつけることができ、防災に関する知識を得ることができる総合的なマニュアルとすることができます。

 反面、地図をA3判程度の大きさに細分化することで、地域の状況を把握するのに複数のページをめくらなければならなくなり、特に避難所や道路が少ない山間部の地域については、避難所や避難路等の全体の位置関係をイメージしにくくなるというデメリットもあります。

 このように、防災マップの作成方法については、それぞれ一長一短あり、いずれにいたしましてもこれを活用して防災につなげることが重要であります。地域の防災訓練等を重ねる中で検証をしてまいります。

 それと、先ほど更新についての御意見もございましたが、現在島根県において土砂災害区域の見直し、あるいは国土交通省において浸水想定区域の見直し、今現在行っておられます。そういった情報が入りましたら、できるだけ早急に防災マップとして整備を図っていきたいと考えております。



○議長(河野正行) 13番田中議員。



◆13番(田中直文) 防災意識を高めながら、それでいてまた防災訓練等に役立つような、そうしたマップを目指しておると、そういうお話を承りました。

 次に、島根県は、この4月、機構改革において、防災危機管理業務を所管する防災部を新設しました。近隣の自治体も連動して、組織がえなどもしたところも見受けられるわけでありますが、当市は、島根県との整合性あるいは連携は図られておるのか、対応はしっかりできるのか、その辺のところをお伺いいたします。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 島根県は、本年4月1日に危機管理事案に迅速かつ的確に対応するため、これまで総務部に置かれていました消防防災課及び原子力安全対策課を分離し、これを所管する防災部を新たに設置し、防災部に本庁組織として消防総務課、防災危機管理課、原子力安全対策課を設置され、従来より5名の職員を増員し、総勢75人体制で各種防災事案に対応されておられます。

 県との連携は図られているのかとのお尋ねですが、以前にも増して迅速で、よりきめ細かい情報提供など、十分に連携は図られているものと考えております。



○議長(河野正行) 13番田中議員。



◆13番(田中直文) わかりました。

 次に、他の自治体との関係ですが、災害発生時におきまして、応援協定など今だんだんとされておられますけれども、当市において、そうした災害時の応援協定、この辺の進展ぐあいはいかがでしょうか。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 当市の災害発生時の協定等の連携体制につきましては、島根県及び県内各市町村と平成8年2月1日、災害時の相互応援に関する協定を締結しており、食料を初めとする物資の提供、救援救急活動、医療、応急復旧に必要な職員の派遣、被災者の一時収容施設の提供などに関して相互応援を迅速かつ円滑に遂行することといたしております。

 また、昨年10月2日には、鳥取県の各市と県内8市によります山陰都市連携協議会危機事象発生時における相互応援に関する協定を締結しております。危機事象発生時における応援体制、応援受け入れ態勢、平常時における協力体制についての取り決めを交わしております。



○議長(河野正行) 13番田中議員。



◆13番(田中直文) 他市とのそうした協定を進めておられるわけですが、山陰都市において、山陰12市と言われましたけれども、相互の応援協定を結ばれておるということを聞いて、安心しております。

 しかしながら、最近はその災害規模というものが非常に大きくなってきております。また、最近、南海トラフの問題等も大きく取り上げられてきておるように思います。そうした意味で、さらに広域の応援協定が必要ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 広域での応援協定の締結につきましては、昨年12月議会でも答弁いたしておりますが、議員御案内のように、災害そのものが大規模化しているような現状を考えますと、島根県、山陰で協定を結んでおりますけども、大規模災害発生時には同時に被災する可能性もあります。こういったようなことから、大規模災害発生時での広域での支援体制につきまして、県内でも先進事例もございますので、当市におきましても今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 13番田中議員。



◆13番(田中直文) さらに広域での応援協定を検討しとるということでございます。これからこうした広域での対応もしっかり考えておかなくちゃならない状況にあると思います。そうした意味で、既にいろいろ検討を進められておるということは、いい方向で計画が進められているように評価したいと思います。

 次に、自主防災組織の設立、育成についてであります。

 みずからの身の安全はみずから守る、これが防災の基本であります。災害対策基本法に規定されているように、地域住民がみずから防災意識を高めるための自主防災組織の広がりが今こそ求められていると思います。組織の結成状況はどうでしょうか。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 本市におきます自主防災組織の結成状況ですが、現在、自治会単位では14団体、婦人会を母体とした婦人防火クラブは20団体が自主防災を目的として組織されております。また、自治会で防災訓練、防災学習会などに取り組んでおられる地域もあります。

 自主防災組織の活動につきましては、東日本大震災以降、出前講座などを通じての防災学習会や自主的な避難訓練の実施などを行っておられるところもありますが、全体的には活発とは言えない状況であると認識しております。



○議長(河野正行) 13番田中議員。



◆13番(田中直文) 自主防災組織の重要性は唱えながらも、実際組織的には十分機能していないような実情であろうかと思います。

 そこで、この辺の整備をしっかりやってもらう必要があるわけですが、こうした組織表なんか見ましても、組織の所在、責任者、連絡先、こうしたことなどの把握っていうものもどうしても必要になるわけです。こうしたところからまずは手がけてもらいたいと思います。

 また、あれだけの東日本大震災以降、実際に消火、防災訓練等の自治活動をやってきておる団体は数少ないように受けとめましたけれども、大体今こうした自主防災組織の現状が見えてきたところでありますが、組織がしっかり機能するようにやはり支援していく必要があろうと思います。組織が偏った形になっております。この辺は市内全域に、全地域にこうした組織の結成が望まれるところです。この組織がふえない、組織の活動が活発でない、こうした原因をやっぱり分析しておくことが必要だろうと思います。今こそそうした組織の再構築、育成、支援していく必要があります。同時に、防災、減災は、全ての住民が組織に加わって、こうした情報を共有する必要があるわけです。今後こうした取り組みを積極的にやっていただきたいと思いますが、このような対策をこれから具体的にどう取り組むのか、その姿勢を伺っておきたいと思います。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 本市で自主防災組織で実活動の状況についても御照会があったように思います。

 御披露いたしますと、昨年5月30日には波子地区において自治会、婦人防火クラブ、消防団による津波避難訓練が実施されておりますほか、本年3月にも黒松自治会、嘉戸自治会による津波避難訓練が行われております。

 また、火災等に対する訓練といたしまして、昨年9月には江津消防署の指導のもとに、波積町波積地区婦人消防隊、波積消防分団、地元の方々による波積地区防火防災訓練が、また都治町におきましても、都治地区地域コミュニティ主催による防火訓練等が実施されております。

 それで、今後の自主防災組織に対しまして市の支援といいますか、取り組みについてのお尋ねかと思いますが、自主防災組織の結成支援、育成に関しましては、現在市が推進しております地域コミュニティーの中で検討されるのが一番よいのではないかと思っております。先進的に取り組んでおられる黒松町では、地域コミュニティーの中で自主防災活動の取り組みを積極的に進められ、避難路の検討とあわせて災害時要援護者の見守りや避難支援計画などを独自に検討され、先ほども御披露いたしましたが、本年3月には実際に避難訓練も行っておられます。

 このように、地域コミュニティーの話し合いの中で自主防災につきましてもさまざまな議論をしていただき、それぞれの地域の実情に合わせた独自の取り組みを進めていただくことがより実効性のある自主防災の取り組みへとつながっていくのではないかと思っております。

 本市といたしましても、防災に関する啓発活動の一環としまして、市民向けの出前講座を実施しておりまして、震災以降20回講座を実施しております。今後も積極的に地域に出向いて、啓発活動を継続して取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 13番田中議員。



◆13番(田中直文) 地域コミュニティーの枠組みの中でしっかり取り組んでおられる黒松地域、そういう先進地があるわけですが、このように確かに立派に活動を展開されている組織もあるということは、これからの組織づくりに弾みがつくだろうと思います。

 新たに組織をつくる地域がかなりまだあるわけですが、今取り上げられております地域コミュニティづくり、この枠組みの中で同時進行といいますか、一緒にこうした組織もつくる形で話し合いが進みましたら、一層加速されるだろうと思います。地域コミュニティーで今組織を立ち上げようと取り組んでいるところは、こうした防災組織もあわせて検討するように、できるだけ市のほうとしても支援をしていただく、そのことが今コミュニティ組織、平成29年度までには何とか体制づくりを済ませたいという計画でありますけれども、この防災組織と連動しますと、平成29年度を待たずにこうした組織づくりができるんではないか、そういうような期待もしております。この地域コミュニティ組織づくり、大いに活用する必要があろうかと思っております。

 続きまして、災害時の要援護者等の安全確保体制の整備についてであります。

 高齢者、心身に障害を持つ者、また子供たちは、災害時に迅速的な行動はとりにくく、被害を受けやすいための安全確保のための防災対策を講じなければなりません。江津市としましても、要援護者について地域の範囲ごとに把握していく必要があろうと思いますが、この災害時要援護者の実態の状況はどうでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河野正行) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 災害時に避難支援等を必要とする可能性のある方、子供さんは除いてですけど、約4,000名というふうに把握をしております。これらの方を対象に、本市では平成20年に災害時要援護者登録制度を設けました。高齢の方や避難支援を支援する方と、その避難の手助けを行っていただける2名の方を申請により登録をいただき、市、警察、消防などで情報共有し、安全確保体制の整備をしてまいりました。

 4,000名の対象の方がおられますけども、御家族や近所の方の支援が得られるとして登録されない方もいらっしゃいまして、平成24年度で590名の登録となっています。また、亡くなられましたり、高齢者施設への入所から、登録者数は年々減少しておりまして、新規の登録もないのが実態です。高齢化が進んでいる江津市、今後もそういった方は増加しているというふうに考えておりますので、実態把握に努めまして、災害避難時に取り残される方がないように取り組んでまいりたいというふうに考えています。



○議長(河野正行) 13番田中議員。



◆13番(田中直文) 対象となる数が大体4,000人ぐらいだということであります。そのうち登録されたのが600人近くということでありますんで、率からいいますと2%満たないということになるわけですが、こうした非常事態に備えての対応を考えていくわけですが、当然この辺の把握率をしっかり向上させていかなくてはならないことだろうと思います。いろいろセキュリティー等の問題等もありましょう。しかしながら、やりようによってはもう少しこうした整理ができるように思います。いろんなチャンネル、いろんな福祉ネットワーク、こうしたものを駆使しながら、この把握率の向上を図って、そしていざ災害のときの対応は迅速に的確に行動がとられるような体制をとっていただくように強く求めたいと思います。

 最後になりましたけれども、私は、今回、治水事業、防災、減災対策について現状と今後の対策についてただしたところでありますけれども、多くの課題も見られたところです。住民みずからも取り組む点も多々あるように思います。本年8月におきましては、本市において島根県の消防操法大会が開催されることになっております。この機会に啓発活動をしっかり進めながら、住民が安全で安心に暮らせるまちづくりを目指して、一層の事業の推進に取り組んでいただくことを強く求めまして、私の一般質問を終わります。



○議長(河野正行) 13番田中議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後2時といたします。

              午後1時50分 休憩

              午後2時0分 再開



○議長(河野正行) 会議を再開いたします。

 5番森脇議員。

              〔5番 森脇悦朗 質問席〕



◆5番(森脇悦朗) 創政クラブの森脇悦朗です。

 では、通告いたしております子ども・若者育成支援について、そしてソーシャルメディアの活用について、この2項目にわたり一般質問を行います。

 1項目め、子ども・若者育成支援についてであります。

 平成22年4月に制定された子ども・若者育成支援推進法という法律があります。これは子供や若者を取り巻く環境が悪化し、ニート、ひきこもり、不登校、発達障害等の精神疾患など、子供や若者の抱える問題が深刻化してきたことや、これまでの個別分野における縦割り行政的な対応では限界があることなどを背景として、国における本部組織の設置や大綱等の作成、地域における計画やワンストップ相談窓口などの枠組み整備、支援するためのネットワークづくりを目的としています。

 具体的に申し上げますと、ニート、ひきこもり、不登校となる子供、若者について、その原因は、家庭環境、学校や職場でのいじめの体験や不登校体験、厳しい職場体験からの精神疾患、発達障害等のハンディキャップなどさまざまであり、さらにそれらの複数要素が絡み、簡単に原因を判断することが難しいのが現実です。行政は、従来、不登校や教育問題は教育委員会、就労支援ならハローワーク、生活支援なら福祉事務所、医療にかかわれば保健所といったように担当を分けて対応してきましたが、これでは複合的な原因への有効な対応とならないことから、この法律ができたと言えます。

 また、具体的な支援のため、法律では、国が策定した大綱に基づき、都道府県、市町村においても子ども・若者計画、子ども・若者支援地域協議会を置き、効果的、円滑な実施を図ることを規定しています。ただし、地方公共団体にあっては、努力義務ということになっているそうであります。

 では、本市における現状はどうなのか、お尋ねしていきたいと思います。

 まず、市内の小・中学校の不登校の実態と対応についてであります。

 昨年6月議会での藤間議員の質問、そして12月議会での永岡議員の質問により、不登校の実態と対策について、スクールカウンセラーの配置などの答弁がなされました。そこでは、不登校児童・生徒の状況について、平成19年度以降、小・中学校とも年々減少傾向にあったが、小学校は近年やや増加していることと、支援については家庭連絡や家庭訪問を行い、児童・生徒の状況確認と保護者との連携を図り、定期的に専門家等交えての教育相談を実施し、不登校の未然防止に努めている。そして、学校に行けなくなった児童・生徒に対しては、適応指導教室あおぞら学園に通学を促すなど、ひきこもりにならないよう支援しているとの答弁でありました。

 では、お聞きしますが、昨年度の不登校の現状、あわせまして特に中学校の不登校生徒について、卒業後のフォローアップ状況、これについてお伺いします。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 本市の不登校の現状と中学校卒業のフォロー状況ということで御質問でございますけども、平成24年度の本市の不登校の現状でございますけども、小学校は5名、中学校は17名という状況でございます。

 次に、中学校の不登校生徒等の卒業後のフォローの状況についてでありますけども、島根県の教育委員会では、平成22年度から連絡調整員配置事業として、中学校卒業後や高校中退後、進学も就職もしていないひきこもりが懸念される生徒について、社会参加に向けた連絡調整を行う連絡調整員を県の東部にある宍道高校と西部の浜田高校定時制に配置し、必要に応じて学校や本人、保護者と連絡をとり、定時制や通信制の高校または職業的な自立に向けた支援を行う機関であるしまね若者サポートステーション等につなげる活動を行っておられます。

 また、本市では、家にひきこもりがちな児童・生徒に対して居場所を提供する心のかけ橋支援事業を平成23年度から行っております。その居場所として、旧跡市中学校の教室を利用して週2回開設し、ニーズに応じた支援環境を提供することで、家の外に行動範囲を広げるきっかけづくりを行っています。ここには中学校卒業後の子供さんたちも利用していることから、就労に向けた社会参加のために跡市保育所の保育ボランティア体験なども行っておられます。さらに、平成24年度から配置されているスクールソーシャルワーカーも、中学校時にかかわってきた生徒や保護者の方へ中学校卒業後もフォローを行っている状況であります。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) ただいまの答弁で、現状のところでかなり昨年度、中学生の不登校の生徒数がふえたなあという今印象を持っておりますが、そうした対応について、今までどおりスクールカウンセラーと適応指導教室あおぞら学園という対応もできるんですが、その後これはちょっと再質問になりますけど、お答えできる範囲でよろしいんですが、不登校から復帰できたという状況があるのか、その辺ちょっとお答えできればお願いしたいんですが。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 不登校状態から各学校へまた復帰をした子供さんも何人かおられます。また、あおぞら学園に通ってこられた生徒さんもおられます。やっぱり二、三人程度は復帰を図られたというふうに聞いております。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 先ほどの支援の方法等で、心のかけ橋事業ですか、その中で私もこの跡市中学校、旧跡市中学校でやられとるいま一歩という事業ですね。それで、社会復帰に向けたボランティア活動等もされとるというような話を今されました。これは私からちょっと例として提案というか、あるんですが、これはおとといのちょうどニュースで番組で取り上げていたんですが、これはいじめによる不登校になった中学生の例なんですが、この子はもうひきこもりがちになると。そうした子に対して家庭教師を派遣するという取り組みでありまして、派遣会社に登録した大学生に家庭に来てもらう。そして、最初は家庭の中で生徒に対して一方的に話をするんですが、なかなか心を開いてくれないという中で、興味の持つこと、そういったものを地道に話をしながら、今度大分なれてきますと、やはり会話が成立してくると。会話が成立してくると、今度は外に出て一緒に行動したりする。そういった活動を1年ぐらいかけて、1年後、また学校へ復帰することができたというような例の話をしました。

 このとき言われたのが、こういった関係、斜めの人間関係というふうに言われるそうです。当然縦というのは親御さんとか両親、そして教師というのが縦の関係で、横は友人、友達関係が横で、そして今言う斜めというのがこういった大学生と先ほど例にありましたけどボランティア活動、地域でのそういったかかわりもやってると。そういったもんがやはりこうした取り組みが重要になってくるんでないかというふうに私も考えて、今後もこういった初期段階でのやっぱり対応というのが今後に有効になるんではないかというふうに思います。

 では次に、ニート、ひきこもり対策であります。

 本市における若者のうち、ニート、ひきこもりについてどれくらいの人数がおられるのか、また相談件数など、現状についてどのように把握されているのか、お伺いいたします。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 本市におけるニート、ひきこもりの現状の把握でございますけども、非常に困難でありまして、把握はしておらないというのが現実でございます。ですが、参考までに平成22年度の国勢調査での本市の15歳から34歳までの非労働力人口のうち、通学も家事もしていない者の人数は、約100人弱と推定されます。

 ちなみに、教育支援センター、通称あおぞら学園を利用していた児童・生徒の中学校卒業後の状況については、把握を行っております。その中には就労していない子供さんたちもいます。先ほどの心のかけ橋支援事業の相談員や支援員及びスクールソーシャルワーカーなどが相談に乗り、それぞれ就労に向けた努力をしているところでございます。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 人数については、おっしゃるとおり、調査のしようがないんで、把握は基本的にはできないのがそう思います。今100名程度という国勢調査の数字でおっしゃいましたが、私もいろいろ調べてみたんですが、こういったデータがあるんです。平成22年度に内閣府が実施した若者の意識に関する調査をもとに推計すると、ひきこもりという、概念いろいろあるんですが、大体ひきこもりの15歳から39歳の人口のひきこもり出現率、それが約というか、1.8%というふうに推計されるそうです。これで今の平成22年の国勢調査によると、江津市が15歳から39歳まで今5,640人という人数があります。その1.8%が約100人という私はそういう計算をしたんですが、あとニートというまた概念がありますけど、これは本当就学もしてない、仕事もしてない、独身だというような概念があるそうなんですが、その計算もなかなかこれはもう労働力人口等で把握すると、私がちょっとデータで隣の大田市さんのデータが0.84%という資料を見ました。それによりますと、本市に当てはめると45人ぐらいが仕事も何もせずいるというような現状があるんでないかというふうに推測されます。この現状がどうなのか、評価は分かれるとは思いますが、私、就労していないことによる経済的な損失、そういったものもあるんではないかと思います。また、家族にとっては不安は抱える一因というふうに、この現実、江津市内でも起きているというふうに思います。

 では次に、その対策についてでありますが、就労支援等、本市の取り組みの現状をお伺いいたします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) ニート、ひきもり対策について、相談状況、就労支援の現状についてお答えいたします。

 初めに、ニートの定義づけについてでありますが、厚生労働省によりますと、非労働力人口のうち15歳から34歳の若者で、通学も家事もしていない者、学籍があっても学校に行っていない者、また既婚者で家事をしていない者となっております。一方、ひきこもりは、ある一定の期間を超えて社会に出ることができない状態をいいます。ニートは、就業や就学の意欲がない状態にあるのに対して、ひきこもりは、仕事や学校に行きたいが行けない状態の人をいいます。

 これを前提としたニート、ひきこもり対象者の就労支援につきましては、現在市役所に開設しておりますワークステーション江津におきまして、就労専門員を配置して就労相談を受け付けております。昨年度は若干名の方の相談を受け、就職に結びつけた事例もございました。

 いずれにいたしましても、現段階ではこれらの対象者の方々への就労支援は、まず御本人はもとより、御家族や御親戚の方々からの就労支援の申し出が重要であります。申し出により、ワークステーション江津のほか、場合によれば浜田市にございます、しまね西部若者サポートステーションやジョブカフェしまねとも協調した取り組みを行ってまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 健康福祉部所管の観点から申し上げます。

 御家族等からの相談がございましたら、必要に応じては市の保健師等が訪問いたしまして、精神疾患が疑われる場合は病院の受診を勧めています。この場合、御本人の受診意思あるいは御家族の協力が不可欠でありまして、説得を試みても、なかなか御本人が拒否をされる場合などもあり、時間がかかるわけですけど、粘り強く説得をしております。

 こうした相談件数は、年間では数件程度なんですけど、そのほかにも民生委員や地域の方からの情報提供もございますけど、プライバシーの問題から慎重な対応が求められます。

 また、こうした支援により病院受診をされまして、ひきこもりの症状が改善されますと、所管の就労支援制度を活用して就労に向けた取り組みを進めております。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 今、就労の支援の状況と現行の面から相談件数等聞きました。

 当然抱える家庭の方、本人さんも直接的にはなかなか相談にというわけにはいかないと思います。確かに江津市、こういった問題を先ほどある程度の人数おられるように推察されるんですが、どこへ本当相談していいのかということ自体がなかなか難しいんではないかというようなとこもあります。そして、我々もいろいろ地域歩きますけど、なかなか身近、だろうなというようなことはわかりますけど、その方直接相談されるとかということが受けることはありません。確かに今言われましたように、個人的な問題がありますので、本当慎重な対応はすべきと思います。

 中で、就労支援についてはいろいろ浜田のほうでも取り組みがあるということで、浜田市さんは青少年サポートセンターですか、通称青サポというのを市で設置されております。そこ、窓口に行けば、大体いろんな支援、どこに連携する、そういった窓口として機能しているというようなことも聞きます。また、就労支援に関しては、先ほど言われましたしまね西部サポートステーションですか、そういったところでもいろんな就労に向けた取り組みもしているというようなことも私も伺っております。江津市においては、まだそういった事例というか、そういった分で直接的にかかわるということがなかなかできてないんではないかというのが現状ではないかと思います。

 では、前段で申し述べましたが、この子ども・若者育成支援推進法、これについての本市の認識をちょっとお伺いしたことと、県内におけるいろんな対応をするような、先ほども私も言いましたけど、県内における現状についてお伺いいたします。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 子ども・若者育成支援推進法についての認識と県内における対応の現状とのことでございますけども、前段に議員がお話しされたように、近年の有害情報の氾濫等、子供、若者をめぐる環境の悪化、ニート、ひきこもり、不登校、発達障害等の精神疾患など、子供、若者の抱える問題の深刻化、従来の個別分野における縦割り的な対応では限界などの背景から、国においては、子ども・若者育成支援施策の総合的推進のための枠組み整備を図るため、平成22年度に子ども・若者育成支援推進法を制定されたものであります。大変意義のあるものと認識はしております。

 次に、県内の状況でございますけども、県の事業としましては、松江市、浜田市の2カ所に先ほど申し上げましたしまね若者サポートステーションを設置をしておられます。市町村においては、関係機関ネットワーク(地域協議会)の設置を行っておる市町村もあり、平成25年度設置予定も含め、19市町村中5市町に、また総合窓口は7市町に設置をされておられます。電話、メール等による相談に対し、就労体験事業や訪問相談などの直接支援やネットワークを活用した支援がわれております。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 今認識としては法律の理解はしているが、なかなか本市としてそれに対応はできてないような感じを私は受けとりました。県内においても若干やっている、そういった協議会等もできてきているという状況で、なかなかまだ浸透してないなというような今印象を受けました。

 今後の対応について、次お聞きするんですが、こうした今の現状を踏まえ、じゃあこれからどうやって本市としても子供、若者に対して育成支援していくかということが大変これからも重要になっていくと思うんですが、今後どう対応していくのか、見解をお聞きします。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 今後の対応でございますけども、現在、本市では総合的な窓口は設けておりませんが、個別に相談に来られた場合には、それぞれの部署で対応しております。

 今後、総合的な窓口の設置について、どこが主管するのか、あるいは市が単独でどこまで踏み込んでやるのかなど、他市町村の動向を踏まえ検討してまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) わかりました。この育成支援については、最初申し上げたように、今の現状の中では努力義務という中でのことですので、なかなか進まないとは思います。しかし、この対策を放っておいたら、やはりこうした就学、就労機会、そしてまた就学機会の損失があり、またこれは極端な言い方をしますと、年齢が進むにつれて本人自身もそうですが、家族の生活にも影響していく。最終的に生活保護というような側面もあるわけなんです。今回こういった課題について問題提起になればということで質問させていただきましたが、やはりこういうこれは前回というか、これまでにも私、発達障害とかそういったことで小さい時期、本当子供の時期からこういったことも影響してくるというので、そういった分の支援については、江津でもウィンドというそういった機関がある、そういった相談窓口がある。子供もだんだん大きくなっても、やはりこういった不登校とかがある。このときには、先ほど言いましたように、初期での対応がやっぱり一番重要になってくる。それから、対応した上で卒業してから就労に結びつくまでの支援、こういったこと、いろんなさまざまな必要、いろんな考えることがあるんではないかと思います。

 本市においても、今窓口協議、どうやっていくかというようなことをやっていくというような話ありました。教育、雇用だけでなく、やはり保健と医療、福祉、矯正、更生保護とさまざまな分野にこれは本当またわたる問題でありますので、まずは先ほど話あったかと思いますが、連携のための連絡会を庁内で開催することや、また今言った支援機関がいろいろできてきてます。そうしたものをいろんな媒体を使って市民の皆さんに知らせることも重要なんではないかと思います。そういったことなど何らかの前進する対応を求めまして、この項目については終わりたいと思います。

 では次、2項目めですね。

 ソーシャルメディアの活用について入らさせていただきます。

 国内におけるインターネット利用者数は、回線の高速化、大容量化、端末機器の低価格化などから、2010年において、国内の人口の約80%とふえ続けています。インターネット利用端末についても、パソコンに加え、スマートフォンやタブレットなどのいわゆるモバイル端末が普及し、誰もがいつでも必要な情報を得ることができ、相互の更新も簡単にできるようになりました。

 こうした情報インフラ整備を土台としてソーシャルメディアが生まれました。ソーシャルメディアとは、少数の発信者が大量の情報を一方向で発信するマスメディアに対して、インターネットなど情報伝達技術を使用して、誰もが相互に情報を発信することが可能なメディアであり、具体的にはブログ、ツイッター、フェイスブックなどがあります。

 本市においては、昨年4月に江津市電子自治体地域情報化計画再改訂版を策定し、情報化施策の展開を図っておられますけど、その施策展開をする中でのソーシャルメディアについて、現状や、また課題、今後の活用について質問したいと思います。

 まず、現状についてでありますが、本市におけるソーシャルメディアの導入について、この情報化計画を見る限りでは具体的な施策の記述は見られませんが、ブログで各公民館の情報を開示したり、ホームページ上ではフェイスブックを取り入れたりするなど、私はこれはソーシャルメディアの活用の動きであると思います。

 では、まずホームページからリンク先にある「まちの公民館」というブログ等についてでありますが、この具体的な取り組み経過、また反応はどうなのか、現状をお伺いいたします。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 公民館の情報開示についてでございますけども、公民館の活動や地域の情報を紹介する方法として、従前は公民館報を発行しております。発行回数の少ない公民館や管轄する地域だけのお知らせとなるなど、より広域的な広報や地域外の情報が届かない状況でありました。

 平成24年度から、比較的更新作業が簡単な無料ブログを利用して、先ほど議員御指摘の江津市ホームページ上で情報発信しております。現在もおおむね定期的に更新され、各地域の公民館の情報がタイムリーに発信されるようになりました。市民の皆様がパソコンで自由に市内の公民館の情報を閲覧でき、また公民館同士の情報共有にもなり、事業の企画運営が円滑にできているものと考えております。ブログを活用して情報発信することによって、以前より公民館への親しみが感じられるという市民の方の御意見もございました。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 今無料ブログということで運営されてる話であります。ちょっと細かいことなんですが、指摘させていただきますけど、市内の今都野津公民館と市山公民館は独自のホームページというか、ブログでやっとられますが、それ以外の公民館は同じ無料のブログを使っております。これ更新されてるんですが、1カ月更新しないと、いろんな広告がその画面に入ってくる設定になっております。きのうちょっと私も確認しましたけど、昨日確認したところでは、全ての公民館、6月の時点で年間計画を載せておられましたので、皆さん更新されておるんで、今広告はない状態なんですが、以前私、確認しましたら、やはりちょっと更新があいているところはそういった広告が入ってきて、なかなかちょっと読みにくいような状況も見受けられました。確かにちょっと公共的なものでありますので、こういった内容、多種の広告が入るのはまた好ましくないというふうな意見もあるかと思いますので、運用にはまた配慮をお願いしたいと思います。

 では、次にですが、フェイスブックについてでありますが、これについて導入に至ったメリット・デメリットをどう認識されているのか、また導入費用含め経過についてもお伺いいたします。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) フェイスブックは、実名で登録した者同士がインターネット上で交流や情報交換などをするソーシャルメディアであります。現在、全世界で10億人以上、国内でも約1,300万人が利用しており、その影響力や経費がかからないことに着目し、団体用のページであるフェイスブックページを導入する企業や自治体が増加しております。

 本市におきましても、有効な情報発信手段であると判断し、本年3月1日から公式フェイスブックページの運用を開始いたしました。現在、季節の風景、催しの案内とその様子、ゆるキャラである人麻呂くんとよさみ姫の日記などを投稿しております。

 6月10日現在の定期閲覧者は、フェイスブックを立ち上げたときに自動的に江津市の情報を受信できるように設定してある方が376人ですが、利用者の口コミにより2,500人以上に広まった投稿もあり、好意的なコメントもいただいております。このように、経費をかけずに利用者間での交流により情報を広げていくことができる点がフェイスブック導入の長所であると認識しております。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 私も実際登録をして利用しています。今376名、さっき見たら380名になってましたけど、そういう方がもう独自で、これがフェイスブック独自のボタンで「いいね」というボタンがあるんですが、それを押されてるというようなことであります。私も見て、この情報、本当常時、その「いいね」ボタンでしかわかりませんけど、四、五十人の方は見ておられます。多いときでも100人ぐらいまでの方が見ている。こういった人が見るというのは、私もやっていると気になることで、やはりよく見るようになるんですが、そうして先ほどもありましたコメントを書き入れる。そういったもんも見て、私はそのときに実際に今疎遠になっていた方とその市のフェイスブックを通じてまた交流を再開したというようなつながりができました。そういった意味では、このフェイスブックというのは今までにないこういった情報提供ツールであると同時に、使い方次第では今後広がっていく可能性があるというふうに思っております。

 では、この課題と対策についてお聞きいたしますが、こうしたソーシャルメディアの導入につきまして、一般的にどういった課題があるか、認識をお聞かせください。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) ソーシャルメディアの課題でありますが、インターネット社会共通の問題でありますが、正しいか誤っているかに関係なく、情報が一気に広まってしまい、誹謗中傷などにより関係者に批判的、否定的な認識ができ上がってしまうという課題がございます。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) そういった課題、認識もいいんですが、1つ私のほうからも指摘するんですが、やっぱり今これネットワーク、さっきも80%というようなことを私も言いましたけど、やはりこういったネットワークサービスを利用しない市民の皆さんも数多くおられますので、そういった方からのつながりをどうするのか、これもやっぱり課題ではないかと思います。これはフェイスブックに限った話ではありませんが、まだまだパソコン自体にふなれで操作ができない人や、パソコン、モバイル端末を持ってない方も多くいられます。今こういったフェイスブックとかというのは情報発信だけの活用ですが、今後さらに活用されるようになれば、そういった方々の対応も検討も必要かと思っております。

 では、もう一点、こういった課題でもありますが、俗に言う運用ポリシーとかセキュリティー、そういった問題、プライバシーの問題、そういった整備などについて当然ガイドラインが必要かと思われますが、この対策についての見解をお伺いいたします。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 本市におきましては、フェイスブックの運用開始に合わせ、ソーシャルメディア利用ガイドラインにより、運用に当たっての基本原則や情報発信の方法、トラブルヘの対策を定めております。また、フェイスブックページへのコメントにおいて、誹謗中傷の用語を書き込みできない設定を行い、秩序ある利用ができるようにしております。

 いずれにしましても、誤解、批判を招くような投稿を行わず、随時ページの状況を確認しておくことが皆様に気持ちよく利用していただくことになりますので、細心の注意を払いながら運用してまいります。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) ガイドラインについて、私も一応市のホームページにありましたんで確認させていただきました。言われるように、ここで発信される情報、これはやはり正確なものではなければならない。そして、逆に投稿してくる者、これの中には不正確、不誠実なものもあるかもしれないという点では、市の職員の皆さんが利用する上においては、この部分十分にこのガイドラインを承知の上利用することが前提でありますし、トラブル等が発生した場合の対処についても冷静な対応が求められると思います。

 では、今後の活用についてであります。

 ソーシャルメディアは、特に震災時の情報発信手段としての活用や新たなコミュニケーションの組成につながるなど、多くの自治体で活用されるようになりました。

 では、具体的な事例を挙げながら、本市の見解をお聞きしたいと思います。

 まず、地震や豪雨災害時における土砂崩れや道路の冠水などの被害情報の提供や、また避難所の運営情報など、これはうまくすれば市民からの情報収集手段、情報提供手段として双方向性を生かした利用ができると思いますが、これについて見解をお聞きいたします。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 災害時の活用につきましては、東日本大震災以後、その有効性について注目されているところであり、実際に災害時に活用している自治体も出てきております。

 本市といたしましては、災害時の情報収集としてどれだけの効果があるかを見きわめながら、その可能性について検討したいと考えております。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 以前このことは私も指摘しとったんですが、やはり各地域におられる消防団員さんとか、自治会の役員さんとか、そういった方にお願いして、やはり今集中的にゲリラ豪雨とか、そういったことがよく発生するようになってきました。こういったリアルタイムの情報が交換するためのツールとして、これはやはりぜひとも検討すべきだと思いますので、またお願いしたいと思います。

 では次に、今双方向性というようなことを言いましたが、これを活用した住民からの意見集約の可能性についてであります。

 本市においても、各種審議会の開催やパブリックコメントの実施などで意見集約を実施されていますが、現代社会において人間関係の希薄化、若者、若年者を中心に勤労や生活スタイル、そして価値観の多様化などにこれまでの体制だけでは困難になってきていると思います。そうした中、若年者はソーシャルメディアを通じて自分の意見を言う場として利用するといった実態があります。こうしたサイレントマジョリティー、声なき多数派の意見集約ツールとしての活用が検討できないか、これについてのお伺いをします。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) ソーシャルメディアの特徴として、情報の送り手と受け手の双方向性が挙げられます。情報発信に対して、コメント欄などにより容易かつ迅速に意見、感想を送ることが可能で、全国では意見収集のためのフェイスブックページを立ち上げた自治体も出てきております。

 一方で、プライバシーの保護や誹謗中傷といったトラブルを誘発する課題等もあり、導入に当たってはしっかりとした運用方針が必要であると考えております。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) しっかりとした運用方針が必要ということで、私も余りこれは今の状況では難しいかなあということを思っております。これちょっと例として、これに関係することで言いますけど、ある自治体が自治基本条例を制定する上でパブリックコメントを実施したところ、これは別にソーシャルメディアによる集約したというわけではないんですが、ホームページ上でうちでもやります通常の募集だと思います。そうしたところ、ある閲覧者から、内容に疑問を感じて、ツイッターとかを利用して、市に対して反対の意見を送るよう全国的に拡散していったというような事例があったということです。その後のこの行政の対応はどうされたのかというのは私も確認しておりませんが、おおよそ想像はできます。また、こうしたソーシャルメディアで一番、先ほども話しありましたが、非難合戦につながるという可能性も持っております。

 このように、本市においても、現在パブリックコメントの募集の仕方でもこういった不安が残ると思います。でありますから、この活用については本当慎重でということで、私はそれはよいと思っております。

 では次に、前回も言いましたが、1月に会派で佐賀県武雄市を視察したときに、フェイスブックを利用した市民向けの通販サイト、F&B良品TAKEO事業というのをお伺いしました。この事業を行う武雄市の考え方は、各種インターネットを利用した通販サイトは、利用手数料がかかることから利益につながらない。であれば、市が運営することで利用者から手数料をもらわないかわりに利益を上げていただき、結果として税収が上がっていけばよいといった方針で実施されております。こうした取り組みについて意見をお伺いしたいと思います。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 通販サイトの運営につきましては、佐賀県武雄市が運営しているF&B良品というサイトなど幾つかの事例が出ております。これらのサイトでは、出店手数料の負担をなくして市内業者の出店を促し、その結果として利益を上げる方針をとっております。

 一方で、サイト運営に係る経費などは自治体の負担となりますし、さらに売り上げの増加という成果を上げるには、サイトを立ち上げるだけでなく、正確かつ迅速な運用が重要となってまいります。また、現在運営されている地元産品の通販サイトとの競合も想定されます。そのため、関係各課とも情報交換しながら、今後の展開につきましては慎重に検討したいと考えております。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 経費も導入費用も自治体の負担があるということであればかなり難しいかと思いますが、今農林水産直売所などは結構本市がかかわる部分があって、そこの出品者の生産意欲とか所得の向上を目指す上では、こうした通販のことも行政主導で仕掛けるということもあってもいいんじゃないかというふうに思っておりますんで、また検討のほうもお願いできればと思っております。

 では、最後になりますが、そのほかこういったソーシャルメディアの活用策として検討できるもんがあるか、あればお聞きしたいと思います。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) ソーシャルメディアの発達は近年目覚ましく、ツイッターやラインなど、他のメディアを導入している自治体もあります。本市としましては、一番有効な情報伝達方法は何かを念頭に、今後のソーシャルメディアの活用に取り組んでいきたいと考えております。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 今きょうソーシャルメディアという話題取り上げました。これはオープンなコミュニケーションツールとして人と人との交流を促進させる機能を持っております。一方で、課題にも挙げられたように、フェイスブック、ツイッターなど、これ世界中の方、たくさんの方が利用されていますが、しかしこれはしょせん民間事業者の営利のためにつくられたものであるということを知っておって、いつこのものが利用できなくなるかわからないというような可能性もあります。こうしたメリット・デメリットを十分理解した上で行政が利用するのが原則であると思います。当然使うんであれば、市民サービスの向上のためにこうした目的に応じた使い分けをして、うまく活用することが重要だというふうに思います。そのことを期待しまして、今回の私の一般質問とします。



○議長(河野正行) 5番森脇議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後2時55分といたします。

              午後2時47分 休憩

              午後2時55分 再開



○議長(河野正行) 会議を再開いたします。

 3番藤間議員。

              〔3番 藤間義明 質問席〕



◆3番(藤間義明) 政友クラブの藤間義明です。

 インフラ整備、企業誘致について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず、インフラ整備についてですが、昨年12月の衆議院選挙により、民主、国民新党の連立政権から再び自民、公明党の連立政権ができ、安倍首相はさまざまな経済対策を打ち出しています。流行語となりましたアベノミクス、そして最近は3本の矢、財政出動、金融緩和、成長戦略でありますが、その中で財政出動は日本経済再生に向けた緊急経済対策として財政規模は13兆1,000億円と大変な金額であります。具体的施策として、復興、防災対策、成長による富の創出、暮らしの安全、地域活性化等があります。政府の財政出動による公共工事をふやすことで、インフラ整備が進みます。

 そして、田中市長は、施政方針で、普通交付税の合併加算が平成27年度から段階的縮減期間に入ります。また、今年度は第5次行財政改革に基づき、公共施設の見直しなど財務体質改善をスピードアップさせるため、余り背伸びをしないよう慎重に対処すべきものと考えているというふうに述べられておられます。そして、皆で創意工夫のもと、知恵と汗を流し、安全・安心を守るため、必要なインフラ整備を行っていかなければならないと思います。その中で、今回道路関係、公共施設の地震対策についてお聞きいたします。

 まず、全市30分道路網構想であります。

 一昨年12月に市道新山中線が開通し、市中心部と周辺集落を円滑につなぐ全市30分道路網も大きく前進いたしました。しかし、まだ整備しなければなりません。施政方針で国道261号線の長良方面への改築、延伸並びに桜江金城線、市山、山中工区、皆井田江津線の改良等、主要な幹線道路の整備促進を図るとのことですが、状況をお聞きします。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 議員お尋ねの全市30分道路網構想については、合併重点路線として新市建設計画に位置づけ、また第5次江津市総合振興計画に整備方針として掲げております地域を支える道路交通体系づくりに基づき、江津道路を生かした幹線道路網の整備を促進し、広域的な道路体系を構築するとともに、生活道路の改良を促進し、市中心部と周辺集落を30分以内で円滑につなぐことで、その市民生活の向上はもとより、観光面を初めとする産業振興や救急医療、災害時の通行確保等大きな役割が果たせるものと考えております。

 新市となり9年目を迎えるところでございますが、合併以降具体的整備状況は、平成20年3月、和木農免農道4,542メートル、平成21年3月、市道嘉久志神村線462メートル、平成23年12月、新山中線3,970メートルとそれぞれ開通いたしました。これにより、有福温泉や風の国など本市の主要な観光施設から30分以内で市内の中心部に到達できるようになり、安全で快適な暮らしを支えるインフラ整備が進んできております。

 御質問のその他の主要となる幹線道路の整備状況についてでございますが、国道261号については、平成23年8月に桜江トンネルを含めた桜江1工区が開通したところでございます。道路利用者より、時間以上に安全性、快適性の面から好評をいただいております。

 それから、長良方面への計画については、桜江2工区として平成25年度に補助事業での新規事業採択となるよう、島根県が国に申請中でございます。

 次に、主要地方道桜江金城線については、市山工区と山中工区と称してそれぞれ計画されております。市山工区については、橋梁2基とトンネル約800メートルを含めた整備延長2,810メートル、幅員7メートルの道路として整備することで、平成22年度から工事着手し、現在230メートルが完成しております。山中工区については、延長580メートル、幅員7メートルの計画で、平成24年度から140メートル施工されており、いずれも早期完成を目指して島根県に要望しているところでございます。

 一般県道皆井田江津線につきましては、以前より跡市において車両の離合が困難な状況で、改良の要望があったところでございますが、平成23年12月に市道新山中線の全線開通により、交通量が増大しております。このことから、現在、敬川沿いの井沢側を1工区、延長240メートル、幅員5.5メートル、跡市小学校前の目田川沿いを2工区として、延長270メートル、歩道を含めて幅員9.25メートルで詳細設計を行い、地域及び関係地権者への説明を行っておりますが、早急に整備を必要とする1工区においては、既に用地補償調査を行っており、平成25年度以降、用地取得及び工事着手となるよう島根県に対してお願いしている状況でございます。

 また、この県道に接続する有福方面からの県道跡市波子停車場線においても、地域及び地権者の了解を得て平成24年度に詳細設計を終え、平成25年3月に地域の説明会を行い、地権者への説明会は近日開催する予定となっております。

 今後、山陰道を初めこれらの幹線道路の整備を早急に実現するため、関係機関と密に調整を図り、安全で快適な全市30分道路網の構築に向けて取り組んでまいります。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 今各道路、着々と進んでいるというようなことをお聞きしましたが、中山間地域からの移動はより車の必要性を感じ、道路も整備しなければならないと思います。早急な整備促進を求めたいと思います。

 続きまして、通学路整備事業についてお聞きします。

 本市の生活道、通学路は、お年寄りや子供さんにとって大変歩きにくい箇所が多く、整備しなければならないと思いますが、考えをお聞きします。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 通学路整備事業の考えについての御質問でございますが、まず昨年実施しました通学路点検について、概要を御説明させていただきます。

 このことにつきましては、これまでも交通安全総点検を平成9年度より実施してきましたが、昨年4月以降、登下校中の通学児童等の列に自動車が突っ込み、死傷者が発生する痛ましい事故が相次いだことを受け、本市では、昨年5月に教育委員会、道路管理者、警察署合同で安全点検を行いました。その後、6月に文部科学省、国土交通省、警察庁の3省庁が連携し、全国自治体に通学路緊急合同点検の実施についての通達があり、各関係機関が連携して再度点検を実施し、最終的な通学路点検の取りまとめを行ったところでございます。この結果につきましては、本市のホームページにことし1月から掲載し、情報公開を行っております。

 点検結果の概要としましては、市内の8小学校区で計102カ所の要対策箇所があり、道路管理者別では、国道3カ所、県道7カ所、市道92カ所、その内公安委員会の要対策箇所は9カ所となっています。また、本年3月末までの対策済み箇所は35カ所となっております。

 今後の整備といたしましては、3月補正経済対策分予算で市道浅利中央線道路改良事業ほか12カ所、事業費に7,255万円の整備費を計上しており、平成25年度中に事業を実施する計画で、現在そのうち10カ所を整備中でございます。

 また、今後の整備につきましては、緊急度、優先度の高い箇所から年次的に整備をしてまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 先ほどお話も出てました市道浅利中央線は、車幅、これが十分とは言えません。車幅を狭くすると、車の運転手はスピードを落とすと言われています。その辺は検討されていますか、お聞きします。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 浅利中央線道路改良工事での歩道の幅員を実施するため、公安委員会、江津警察署と協議する中で、車道幅、外側線の間隔を4メーター以下にすると、自動車運転者の心理として道路が狭く感じ、車のスピードを落とすというデータがあるということを伺っております。

 この浅利中央線は、もとの車線幅が4.4メートルあり、それを4メーターに縮め、歩道を1.5メーター確保するよう計画で実施しております。

 本市でのこうした減速対策の事例は、和木町で葬祭会館ができ、交通量がふえたため、地元より車の速度を落とす対策の要望があり、国道9号からちょうどセブン−イレブンの交差点から入る南新地1号線で実施しております。また、5月に外側線整備した和木町の北新地周辺の市道でも同様な対策を行っています。

 他の例では、市街地の広い道路でところどころに植栽升を設け、車線をカーブにして車の減速を促す方法もございます。いずれにいたしましても、その道路の交通量、道路利用の状況、周辺の状況等を考慮して、その道路に適した方法で対策を講じていくべきと考えております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 先ほどお話もありましたように、昨年4月、京都府亀岡市で本当発生した通学中の交通事故で10人がはねられ、3人が死亡、7人が重軽傷を負った事件で、2月19日には京都地裁で判決もありました。また、その後も本当通学中、交通事故に巻き込まれるケースは後を絶ちません。そういうふうな、どういうんですか、せっかく道路を整備しても、かえってスピードを上げて通学中の子供さんたちに大きな事故にならないように、ぜひ整備していただきたいと思います。

 次に、橋梁、トンネル等の補修について質問したいと思います。

 昨年12月2日、中央自動車笹子トンネルで天井板のコンクリートがおよそ130メートルにわたって落下し、走行中の車複数台が巻き込まれて9名の死亡者が出た事故は、まだ記憶に新しいと思います。国土交通省は、5月28日、調査報告書の骨子を公表いたしております。天井板を支えるボルトの一部に十分な強度がなかったことや接着剤の劣化などを事故原因として指摘しています。そして、また2月10日、静岡県浜松市では、つり橋の老朽化したロープが切れるという事故もありました。

 本市においても、今後老朽化した橋梁、トンネル等出てくるわけですが、そうした災害を防ぐため、減らすためにも、点検、補修は大変大事なことと思います。平成24年6月の一般質問で、永岡議員が橋梁長寿命化対策について答えられていますが、その後のトンネル、橋梁長寿命化計画の状況をお聞きします。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 橋梁、トンネル等の補修についての御質問でございますが、まず橋梁につきまして、点検と今後の補修について御説明させていただきたいと思います。

 橋梁につきましては、平成20年度に道路橋全ての点検調査を実施し、この調査結果に基づき、江津市橋梁長寿命化修繕計画を平成22年9月に策定しております。江津市が管理する市道橋は現在316橋、このうち長寿命化対象の橋梁延長2メートル以上の橋梁は311橋でございますが、定期点検を5年に1回行うこととなっており、この3月補正経済対策分予算で今年度点検対象となる201橋の点検のための経費を計上し、現在点検を実施中でございます。平成26年度以降についても順次点検を実施してまいりたいと思います。

 また、今後の補修につきましては、平成23年度より補修工事に着手し、平成25年度に完了予定の新江川橋及び和木町の西ケ原橋につきまして、今年度に補修、拡幅工事を実施する計画としています。

 その他の橋梁につきましては、江津市橋梁長寿命化修繕計画を基本方針とし、今後2回目の点検結果により計画の見直しを行い、緊急度、優先度の高い橋梁から必要な修繕を行ってまいります。

 また、農道橋につきましては、12橋の調査点検を実施し、そのうち那賀東部広域農道、いわゆるグリーンラインです。この3橋を県営の農道保全対策事業として平成26年度までに補修される予定と伺っております。

 林道橋につきましては、17橋の点検のための経費及び8橋の補修事業費を3月補正経済対策分で計上し、現在点検を実施しており、今年度中に必要な補修工事を実施する計画としております。

 次に、トンネルについてでございますが、市道管理のトンネルは江津市内で3カ所あり、いずれもJR軌道下の隧道でございます。昨年12月の笹子トンネルの事故後、一斉点検を実施しました。これらのトンネルは、トンネルの覆工等近接目視、打音検査等によりJRが定期的に点検を行っており、ひび割れ等の補修についてもJRが随時必要な補修を行っております。

 また、桜江町の大邑農道の長戸路トンネルは、江津市内唯一の農道トンネルですが、昨年12月にトンネルの覆工を近接目視し、打音検査及び照明設備を目視点検したところ、異常はございませんでした。

 以上、道路の交通、安全の確保及び防災、減災の観点から、重要な社会資本である道路の機能の保全を図るため、今後も必要な点検を実施し、計画的に補修してまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 昨年もトンネル、橋梁、また道路等、長寿命化のために大変なお金、金額がかかる。その中で優先順位をしっかりつけて、安全を図っていただきたいと思います。

 次に、市道江津敬川海岸線沿線について質問いたします。

 市道江津敬川海岸線は、産業道路とも呼ばれ、昔から数多くの事業所があります。本市における重要な経済活動の場所でもあります。そして、今後もより事業所が参入できるようにし、定住促進、経済活性化を図る必要があると思います。しかし、道路の状況は、西に行くほど悪くなり、また海岸保全も侵食が激しく、企業を誘致するインフラが悪くなってきています。

 そこで、道路について、以前から県道昇格を目指して島根県へ重点要望事項としていますが、状況なり、今後の計画をお聞きします。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 江津敬川海岸線の県道昇格についてでございますけども、本路線は、昭和37年に市道認定し、江津町から敬川町までの間7.6キロメートルの一級市道であり、議員が申されましたように、産業振興の幹線路線として大いに寄与しております。起点となる江津町には日本で唯一の溶解パルプの製造所、日本製紙株式会社ケミカル事業本部江津事業所、中間部の都野津町には島根県第1号の企業立地認定企業の極東興和株式会社江津工場、その西側の二宮町神主には中国地方唯一の電線製造メーカー株式会社テイコク本社が操業されており、雇用の維持拡大に大いに貢献していただいております。このような企業以外にも、本路線の沿線には金属製品製造、窯業、土石製品製造業等の企業や2次医療を担う済生会江津総合病院もあります。さらには、県立江津工業や中学校、小学校、保育所と、教育、福祉といった公共施設が立ち並ぶ路線でもあります。

 このような状況のもとで、江津市街地には、国道9号を補完する東西を結ぶ県道がありません。他市の状況を見ますと、市街地には国道を補完する県道がほとんど設置、整備されております。

 この江津敬川海岸線の県道昇格は、平成23年度の重点要望から県にお願いしておりますが、現在、本市域内での県道改良事業を数多く抱える中、直ちに本路線の県道昇格は困難であるとの厳しい回答があるわけでございます。しかしながら、本路線は、先ほど述べましたように、本市の産業、医療、教育、福祉施設が立地し、国道9号を補完する重要路線である位置づけからも、引き続き粘り強く県道昇格を要望してまいる所存でございます。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 本当粘り強く重点要望事項として進んでいってほしいというふうに思います。

 そして、現在未整備、側溝のふたがない箇所、でこぼこ箇所、狭い橋等、市の財政ではかなりの出費が伴います。また、朝夕は通勤に混雑する9号線の迂回路として、多くの車が往来しています。そして、日中は事業所にとって大変交通の便利がよい立地条件ですので、多くの事業所が車を利用しています。企業誘致、定住促進のためにも、ぜひ県道昇格を目指していただきたいと思いますが、現在の整備計画と整備状況をお聞きします。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 現在の整備計画と整備状況の御質問でございますが、現時点での整備計画は、江津町ハヤシ写真館付近、国道9号から敬川町の敬川リバーサイドタウン付近の県道下府江津線までの間7.3キロメートルを平成12年11月に東西幹線江津道路建設に合わせ、都市計画決定の変更を行っております。

 この都市計画決定区間の整備状況は、江津町の県道江津港線交差点から都野津町うえの葬祭会館までの間4キロメートルを、昭和56年度から平成7年度にかけて、道路改良事業並びに交通安全歩道設置事業で2車線改良を完了しております。

 議員御指摘のとおり、西への区間3.3キロメートルは、事業費も増大することもあり、県道昇格の上、県において整備をお願いするものでございます。

 一方、本路線は、生活道としても多くの市民の皆様が利用されており、舗装補修及び安全施設の設置につきましては、道路管理者の責務として随時実施しております。

 また、本年3月議会において、緊急経済対策の補正予算として計上、実施することになりました舗装補修事業で、江津敬川海岸線の西側区間を中心に事業を行うこととしております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 先ほども言いましたように、本当西側区間が特にひどくなっておりますので、その辺を整備していただきたいと思います。

 また、海岸保全でありますが、侵食が激しく、潮風、砂の影響等、撤退を考えなければならない事業所もありますし、住民の不安は大風のたびにゆっくり眠れない状況の住宅地というんですか、その道路から海側の住宅地ありますけれども、そういうところはそういう状態であります。そういった意味で、インフラ整備の観点でも重要であります。施政方針でも述べられています和木波子海岸侵食対策事業の内容をお聞きします。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 海岸保全についてでございますが、本市の海岸線は、東西に約21.5キロメートルあり、漁港等、岩場を除きほとんどの区域が砂浜で形成されており、近年は自然現象などさまざまな要因により、海岸の侵食が進んできております。こうした海岸侵食は、海岸に供給される土砂の不均衡によって生じ、日本海側の砂浜海岸は冬季風浪の影響を大きく受けることにあわせ、一般的には河川におけるダム、河川護岸等の整備により、流下土砂量の減少が大きな原因であると言われております。

 本市におきましては、西は敬川海岸から東の浅利海岸まで、昭和40年代以降、海岸侵食が進んでいる状況にあることは認識いたしております。

 議員御指摘の市西部、旧和木漁港から大崎鼻までの和木波子地区海岸4.5キロメートルは、昭和50年5月に海岸保全区域の指定を受け、島根県において保全管理に努めていただいております。保全整備につきましては、昭和50年から護岸、人工リーフ等で侵食対策を行ってきました。その後も海岸侵食被害が著しく、平成17年の風浪による災害では、事業所のすぐそばまで汀線が迫り、復旧対策として、うえの葬祭会館西側の栗田川から西へ600メートルの間、県土木と農林水産部が連携し、海岸保全対策として人工リーフ、保安林整備の築堤及び防風柵設置をあわせて行いました。その後も平成22年度より事業着手した旧和木漁港の人工リーフ並びに平成24年海岸災害復旧事業及び関連事業は現在も実施中であり、また飛砂対策としての防風柵設置事業及び端末護岸補強工事は、この5月末に完了しております。

 なお、昨年11月より、島根県浜田県土整備事務所において、江の川からの土砂供給の状況や漂砂の移動範囲、江の川河口から石見海浜公園のある国府久代海岸までの侵食及び堆積、土砂の移動の状況を明らかにすることを目的に調査を行っております。

 今後はこの調査の結果をもとに、学識経験者や地元の御意見もお伺いしながら、侵食、堆積のメカニズム解明の検討を行う予定と聞いています。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 以前テレビで鳥取砂丘の海岸侵食対策を放送していました。ダムにたまった砂を侵食付近の海にまくというような方法だったと思いますが、海岸景観保全の立場の状況は一緒と思います。波子港に砂が堆積し、浅くなったため、砂を採取するということも聞きますが、対策で参考にならないでしょうか。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 議員御提案のいわゆる養浜の対策につきましては、旧和木波子漁港で平成22年度より実施しております和木波子海岸侵食対策事業におきまして、環境に配慮し、人工リーフと養浜7万立米をもとにした侵食対策が計画されており、江津港等のしゅんせつ砂を利用することで、港の航路埋塞防止との相乗効果が期待できると考えております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) そうした養浜っていうことをまた本当しっかりやっていってほしいと思います。海岸侵食は自然災害でありまして、その中で特にあの海岸は景観を守らなければならない中での対策ですので、しっかりと島根県へ対策を講じていただかなければならないし、市としても対策を講じるのはもちろん、さまざまな情報を伝えていってほしいと思います。

 続きまして、地震対策のためのインフラ整備についての質問をしたいと思います。

 当初予算で、減災、防災の観点から、学校のインフラ整備で高角、江津東小学校の屋内運動場に耐震補強工事を行うとのことですが、これは建築構造物への耐震化のみだけなのか、壁や天井、照明器具といった非構造部材も含まれているのか、お聞きします。平成24年6月の一般質問でも永岡議員も指摘されています。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 平成23年3月に発生しました東日本大震災での天井材の落下により、応急避難場所として使用できなかった学校施設などの事例などから、文部科学省においては、全国の教育委員会教育長に、学校施設の耐震化に当たっては、建物自体のみならず、天井材、外装材、照明器具等の非構造部材の耐震化の推進、安全性の一層の確保が必要であることが示されました。

 本年度、高角小学校と江津東小学校の屋内運動場の耐震補強工事を行うこととしておりますが、両工事とも設計は終わり、工事は7月から着手し、順調に進めば12月中旬には完了となる予定でございます。

 議員御指摘のように、非構造部材で補強が必要と判断したものについては、建物工事に合わせ補強を実施することとしております。

 また、本年度は、3年に1度の特殊建築物定期調査を行う年度となっておりますので、一級建築士等調査資格者により、2,000平方メートルを超える建物、または3階建て以上の階にある学校施設については、建物構造体、非構造部材、設備に異常がないか、点検を実施することとしております。

 いずれにいたしましても、避難所となる学校施設の非構造部材の点検につきましては、国から示されました学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックなどを参考に、関係各部署と協議しながら取り組んでまいります。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 非構造部材も点検するというようなお話でした。今後は公共施設の非構造部材の防災、耐震点検も必要があると思います。

 そして、市庁舎ですが、3月予算委員会で、この市庁舎につきましてはいろいろ検討されているというようなお話がありましたけども、その後の状況についてお聞きします。

 済いません、市庁舎の耐震化のことについてお聞きします。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 市庁舎の耐震化に係る取り組みといたしましては、平成3年7月に市庁舎目視健全度調査を行っております。この調査結果では、1つ、全体的に見て応力クラックが発生していない、2つ、内定要因でありますアルカリ骨材反応や浸透塩分、中性化によると考えられる劣化が見られない、3つ、さびによるポップアウトが微小である、4つ、コンクリートの塑性変形、荷重による垂れ下がりなどが起こっていない。以上のような理由により、健全であると言えよう。

 ただし、この調査時点では築後30年を経ており、部分的には劣化部が存在し、一たび構造物の劣化の現象を示すと、加速度的に進行するとの意見もつけ加えられております。

 さらに、建築基準法の改正に伴い、構造計算方法や構造基準が改められたことなどから、昭和36年以前の設計である庁舎が十分な耐震性を有するとは考えにくく、また耐震診断を実施するにしても、構造計算書が散逸し、見当たらないため、構造的な設計方法がPCコンクリート構造物の設計方法と比較して基準に合致しているかどうか判断できません。仮に耐震診断を実施の上、耐震化工事を施工したとしても、築後50年を経過していることから、あと何年使用できるのかなどの課題もあります。

 したがいまして、市役所庁舎の耐震化の取り組みにつきましては、現在の庁舎の状況等を踏まえ、耐震化を図るより、新たに整備する方向で検討することがより現実的ではないかと考えております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) いや、今新しい庁舎の方向でというようなお話もありました。いろいろこういう公共施設については、長寿命化対策ですか、そういうのを行ったほうがよりコスト的にも少なくて済むということでありますが、築50年、それと少し特殊な建築物であるということで、そういうような判断がされたと思います。

 そういうことでありますが、耐震補強は新しい方法も開発されてきています。コンクリートの柱にベルトを包帯のように巻きつけた地震対策がテレビで何回か放送されておりました。今までとは違う新しい方法ですが、この辺の新しい方法も検討されたか、お聞きします。



○議長(河野正行) 小笠原総務部長。



◎総務部長(小笠原隆) 先ほども申し上げましたが、築後50年を経過する建物でございます。耐震というのはもう既に現実的ではないというふうに私どものほうで思っており、検討はいたしておりません。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) それでは、企業誘致について質問したいと思います。

 過去5年間、本市の人口動向は、一時期の急激な落ち込みから脱却しましたが、高齢化、出生率の低下と依然厳しい状況です。平成23年度から定住対策の再構築元年と位置づけ、企業誘致については大変重要な政策であります。県のデータから、県内製造業全体の中で企業誘致の占める割合として、事業者数は8.8%と少ないわけですが、従業者数は38.4%、製品出荷額は54.2%にも及びます。江津市の場合、企業誘致の影響は県のデータよりまだまだ大きいです。そのため、本市の特徴であります水資源を生かした工業団地があり、ポリテク、工業高校からの人材輩出等、本市の強みと特徴をセールスポイントとし、関東江津会、関西江津会など、あらゆる人脈や既に誘致している企業に対するフォローアップ、そして地元企業と市の誘致企業担当者との連携など、その推進体制をより強固なものとして積極的な誘致活動を行わなければなりません。

 まず、誘致企業の実績ですが、ここ数年の企業立地の状況をお聞きします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 企業誘致の実績についてお答えいたします。

 この5年間の実績でございますが、平成20年度には日本製紙株式会社及びイーグルハイキャスト株式会社の増設と、そしてドクターリセラ株式会社の新設がございました。平成21年度には株式会社ツチヨシ産業の増設、そして平成22年度には岩本ダイス工業株式会社、さらに株式会社テイコクの増設と株式会社シティプラスチックの新設がございましたが、平成23年度、平成24年度につきましては、新設、増設の立地実績はございませんでした。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 今企業立地の状況をお聞きしましたが、まだまだ企業誘致をしなければならないと思いますが、その2番目として、誘致活動についてお聞きします。

 誘致活動についてですけども、市長の施政方針で、恵まれた水資源など本市の強みと特徴をセールスポイントとした戦略的な誘致活動を行っていくとのことですが、実際の内容、今後の取り組みをお聞きします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 本市は、中国地方一の江の川の河口部に位置しており、豊富な工業用水を供給できる工業団地を抱えております。この豊富な工業用水を生かした用水型企業を誘致するためには、本市では工業用水水道料金の補助金や土地取得補助金、そしてリース工場賃貸料補助金制度など、本市及び島根県の優遇制度をPRしながら、用水型企業に対し企業訪問等による誘致活動を行っております。

 また、最近の動向としまして、東日本大震災から脱原発、再生エネルギー関連の事業化の動きがございます。本市には水力発電所や風力発電所があり、太陽光発電についても市内事業者がメガソーラー発電所を建設し、現在稼働中です。また、バイオマス発電所についても、新聞報道等のとおり、江津工業団地内に建設予定でございます。地熱発電については、有福温泉町において、発電の可能性について調査がなされております。

 さまざまな再生エネルギーの先進地として他地域との差別化を図り、用水型企業に限らず幅広く企業立地の可能性のある企業情報を得ながら誘致活動を進めてまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 平成22年6月、私の一般質問で、企業立地のパンフレット、ホームページ等充実を図るとのことでしたが、その後の状況をお聞きします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 企業立地の案内パンフレット、ホームページにつきましては、現在江津工業団地を中心として作成しており、制度変更等があれば随時内容を変更しておりますが、今後さらに本市への企業立地に対する魅力をアップさせるような内容に変更したいと考えております。

 なお、企業訪問する際には、手持ち資料として市勢要覧や観光パンフレットはもちろんのことですが、気候や地質、産業、歴史、物流といった本市全体の資料を持参するとともに、地震の統計資料や原発からの距離を説明し、安全・安心な工業団地を企業にPRをしております。

 パンフレット等の冊子については、平成25年度に見直しを図ることといたしております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 昨年、県内立地企業は14件でしたが、うち2件がきっかけは県の企業立地のホームページからだと聞いております。ますますこういった状況がふえるのではないかと思いますので、パンフレット、ホームページの充実を図るべきと思います。

 続きまして、江津工業団地光通信整備についての現状をお聞きします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 本市では、NTTのフレッツ光が江津町、嘉久志町などの52局及び54局地域、都野津地区などの53局で開通しておりますが、江津工業団地を初めとする他の地域については、開通のめどが立っておらず、ケーブルテレビについても未整備の地域がございます。

 また、江津工業団地については、エネルギア・コミュニケーションズの光回線は通っておりますが、容量が少なく、全ての企業で使用できませんでした。しかし、今年になりようやく光回線が増強され、工業団地内の企業に提供できるようになったところでございます。

 使用料につきましても、県が通信費の2分の1、市が4分の1を5年間補助することで、企業には通常の4分の1の価格で高速な通信手段が確保でき、初期投資を抑えることができるようになったと考えております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 今工業団地の企業、皆、光通信を必要としています。ぜひ使いやすい状況を支援していかなければならないと思います。

 続きまして、立地した企業へのフォローについての状況をお聞きします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 立地した企業へのフォローアップにつきましては、市長が東京、大阪、広島へ出張の際に誘致企業の本社を訪問するとともに、市内の事業所については、担当職員が定期的に企業訪問、企業の御用聞きを行っております。ケースに応じ産業人材コーディネーターとワークステーション江津に配置しております職員が訪問することにより、企業の考え方や方向性についての情報収集、企業が抱えておりますさまざまな問題について迅速に対応できるよう取り組んでおり、企業側からも絶大な信頼と評価を得て、本市の大きな特色だと考えております。

 また、企業のフォローアップにおいては、関係機関との連携が不可欠であり、本市では、商工会を初めとした関係団体あるいは県の団体等が一堂に会する産業振興連絡会議を定期的に開催しまして、企業が抱える問題を幅広い視点で解決する方向で検討しております。

 いずれにいたしましても、立地した企業へのフォローアップについては、関係団体と連携するとともに、先ほど申し上げました担当職員が御用聞きのようにほぼ毎日歩いておりますので、企業の信頼関係を今後とも一層深めてまいりたいと思います。また、こうした取り組みが市内企業の工場集約や増設に結びつけていけるものと考えております。



○議長(河野正行) 3番藤間議員。



◆3番(藤間義明) 私も企業を回ってますと、市の職員の方が来られて、大変喜んでられるということはお聞きします。やはり江津へ立地してよかったと思えるよう、継続してフォローをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(河野正行) 3番藤間議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後3時55分といたします。

              午後3時45分 休憩

              午後3時55分 再開



○議長(河野正行) 会議を再開いたします。

 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。

 15番永岡議員。

              〔15番 永岡静馬 質問席〕



◆15番(永岡静馬) 最後の質問者になりました。皆さんお疲れのことと思いますが、もうしばらくおつき合いのほどよろしくお願いをいたします。

 それでは、失礼いたします。公明党の永岡静馬でございます。

 私、さきに通告しております国民健康保険事業についてと環境衛生施策についての2点についてお聞きいたします。

 それでは、早速ですが、1項目めの国民健康保険事業についてですが、最初に基本的事項の確認をしておきたいと思います。

 国民健康保険事業は特別会計でありますが、毎年約30億円の歳入歳出が計上されております。歳出については、そのほとんどが医療費給付費と介護保険納付金、後期高齢者支援金並びに共同事業拠出金でございます。歳入については、いろいろなところからの補助金や支出金、それから繰入金などがありまして、市民にとってはわかりづらい仕組みになっていると思いますので、この際確認をしておきたいと思います。

 まず、市民が負担する保険料がございます。それから、県、国、市からの支出金、補助金、繰入金がありまして、それから退職者療養給付費交付金があり、続いて前期高齢者の交付金、それから共同事業交付金という項目が並んでおりますが、そこでそれぞれの事業主体といいますか、出どころといいますか、ここではっきりと御説明をいただいて、市民にわかりやすい特別会計にしていただきたいなと思いますので、まず退職者療養給付費の交付金は、会社員が加入していた被用者保険拠出金ということでしょうか。また、前期高齢者交付金では、各保険者間の調整となっておりますが、この事業主体はどこになりますでしょうか。さらに、共同事業交付金は国保連合会と理解してよいのでしょうか。それぞれお聞かせいただきたいと思います。



○議長(河野正行) 西谷市民部長。



◎市民部長(西谷公巳夫) 医療費保険制度は、大まかに分類すると、被用者保険制度と国民健康保険制度に分かれております。被用者保険制度が使用者と被用者との雇用関係に着目して構成されているのに対し、国民健康保険制度は、地域を単位に被用者保険制度の対象にならない農業従事者や自営業者など全ての人を対象とする相互扶助の制度となっております。

 国民健康保険制度に包含される退職者医療制度は、昭和59年の制度改正の際、制度間の負担の公平化を図るための措置として打ち出されたものであり、国保の被保険者のうち、厚生年金や共済年金など被用者年金制度に基づく老齢年金等を受給している65歳未満の者及びその被扶養者を対象としております。

 この退職者医療制度の基本的な考え方は、被用者保険OBの医療費は全てOB自身の保険料と被用者保険の現役被保険者の負担により賄おうとするものであります。この考えに基づき、退職者療養給付費交付金は、被用者保険等保険者からの拠出金を財源とし、社会保険診療報酬支払基金より市町村国保へ交付金として支払われます。このことにより、退職者医療制度の適用を受ける国保の被保険者の医療費の財源は、本人の一部負担と保険料、療養給付費等交付金ということになります。

 この退職者医療制度は、平成20年4月に前期高齢者の医療費に関する財政調整の制度が創設された際、廃止にされることになりました。円滑な移行を図るため、経過措置として平成26年度までは存続しております。

 次に、前期高齢者交付金についてでありますが、65歳から75歳未満の者を前期高齢者として、前期高齢者の給付費及び前期高齢者に係る後期高齢者支援金について、保険者間の前期高齢者の偏在による負担の不均衡を各保険者の加入数に応じて調整する制度であります。前期高齢者の加入率が全国を下回る保険者が、その下回る分だけ調整金を拠出し、一方でその率が全国平均を上回る保険者には、その上回る分だけ調整金を受給するという仕組みとなっております。国の制度であり、具体的な調整の事務は、社会保険診療報酬支払基金が行います。

 次に、共同事業交付金につきましては、保険者の財政運営の安定化を図るため、高額な医療費について、県内の市町村国保からの拠出金を財源に、都道府県単位で費用負担を調整するものとして国民健康保険連合会において実施されております。

 共同事業には、レセプト1件80万円を超える医療費を対象とする高額医療共同事業と1件30万円を超える医療費を対象とする保険財政共同安定化事業とがあり、それぞれの対象医療費の合算額から前期高齢者財政調整額を控除した額の100分の59に相当する額が交付されます。



○議長(河野正行) 15番永岡議員。



◆15番(永岡静馬) やはりややこしいんですが、この退職者療養給付費交付金というのは、ですから被用者保険ということで、簡単に申し上げますと、健康保険組合、いわゆる大企業の入っている組合ですね、健保組合。それから、中小企業が入っている協会けんぽ、いわゆる協会けんぽと健保組合から成っている社会保険支払基金から出ているという理解でよろしいでしょうか。



○議長(河野正行) 西谷市民部長。



◎市民部長(西谷公巳夫) 議員がおっしゃるとおりでございます。



○議長(河野正行) 15番永岡議員。



◆15番(永岡静馬) 大体わかりました。余り時間もありませんので、どんどん行きたいと思います。

 2点目の質問に入ります。

 今後の国民健康保険事業の運営についてお聞きいたします。

 昨年平成24年度ですが、1億4,000万円の一般会計からの借り入れを行い、補正予算で3,500万円の取り崩しを計上して、本年度一般会計から5,000万円の借り入れを行いまして、財政調整基金を積み増しをしておると、こういう状況でございまして、財政調整基金は少しまた積み上がってきているんではないかと思います。また、昨年は保険料の見直し、引き上げを行っております。以前に示された見通しでは、平成26年、来年度でございます、それから再来年度平成27年度にも保険料の見直し、引き上げが計画されておるということでございまして、当初この一般会計からの繰り入れというのは想定していなかったんではないかと認識しておりますが、市の中期財政見通しでは大変厳しい市財政の見通しが示されている中で、今後この国民健康保険事業の運営方針はどのようにお考えになっているのか、まず伺っておきたいと思います。



○議長(河野正行) 西谷市民部長。



◎市民部長(西谷公巳夫) 先に財政調整基金のことについてお答えいたします。

 平成24年度末の基金残高は1億3,100万円余であります。平成24年度の決算見込みでは、約1億4,300万円の繰り越しは見込まれます。この繰越見込み額を現基金に加えますと、平成25年度の財政調整基金の保有額は2億7,400万円余となります。

 次に、国保の運営方針についてでありますが、本市の国保財政は、平成20年度以降、単年度決算で赤字が続いており、極めて厳しい財政運営を迫られておるのが現状であります。このため、国保中期財政計画をもとに、やむを得ず一昨年と昨年の2カ年にわたり保険料の引き上げをさせていただいております。

 しかしながら、被保険者に全ての負担をお願いすることは現実的に難しく、景気の低迷等昨今の経済情勢を踏まえ、保険料負担が急激に大きくならないよう昨年度は一般会計から借り入れを受け、国保事業の運営を図ることとしたところであります。平成24年度の決算見込みでは、実質収支において繰り越しが見込めることになりました。

 こうした中、近年の医療費の伸び率については厚生労働省が要因分析しておりますが、その結果は、高齢化、医療の高度化及び人口の影響などの要因を合わせて3%前後の伸び率となっております。また、医療費につきましても、今後大きく増大すると推計しております。仮に国の推計による伸び率3%を江津市の平成24年度の医療費に置きかえますと、金額にして6,600万円余の増額は否めないものと予測されます。このことも本市の国保の運営状況は今後とも極めて厳しいものがあると考えております。

 このように、国保会計が逼迫している大きな要因としては、被保険者数が減少しているにもかかわらず、医療費の増嵩に歯どめがかからないことがあります。安定した国保運営を行うためには、まず被保険者の健康増進の医療費の抑制が喫緊の課題であります。このため、本市では、保健事業のさらなる促進と医療費適正化に引き続き取り組んでまいります。

 また、未収金の増加は、被保険者間に不公平感をもたらすだけでなく、国保の運営にも大きな影響を及ぼします。休日の納付相談、口座振り込みの推進、被保険者の意識啓発等はもとより、法的措置も視野に入れて収納率の向上に努めてまいります。



○議長(河野正行) 15番永岡議員。



◆15番(永岡静馬) わかりました。

 それで、この借り入れのことなんですが、借り入れを行っておりますけれども、借り入れではなくて法定外繰り入れという会計処理もあったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 それと、当初予算では一時借入金の利子返済に2万円ほど計上されておりますが、一時借入金はどの程度、いつ借り入れを想定していて、いつ返済するのか、お聞かせいただきたいと思います。あわせてお願いいたします。



○議長(河野正行) 西谷市民部長。



◎市民部長(西谷公巳夫) 法定外繰り入れでの会計処理もあったのではないかという御質問でありますが、国民健康保険事業に要する医療費等の費用経費は、国及び県支出金、退職者療養給付費交付金等各種交付金、一般会計からの法定内繰入金等を財源とし、その不足については保険料で賄うこととされております。こうした国保特別会計の原則に従い、本来なら不足する財源については国保料の引き上げで対応するところを、被保険者への影響も大きいことから、一般会計から借り入れることにより保険料の引き上げを抑えるといった考えのもと、あえて繰り入れではなく借り入れとしたものであります。

 いずれにいたしましても、今後も引き続き国民健康保険事業の財政運営は一層厳しいものとなることから、その返済は困難と考えており、いずれかの段階で財源手当てのない法定外繰り入れも検討しなければならないと考えております。

 次に、一時借入金の利子についてでございますが、国保会計の月々の支払い額に不足額が生じた場合は、一時融通金として一般会計等から一時的に借り入れをしております。国保会計独自で金融機関等に借り入れることはありません。また、この借り入れに係る利子については、一般会計で負担をしていただいております。

 以上です。



○議長(河野正行) 15番永岡議員。



◆15番(永岡静馬) これは銀行等ではないわけですね。一般会計からの借り入れを利子をつけて返すというそういう借り入れだということですね。わかりました。

 それから、借り入れではなくて法定外繰り入れも視野に入れながら検討していかなきゃいけないという御答弁がありましたので、次の質問に入ります。

 3点目の質問に入ります。

 この間、県への保険者の一本化への動きということで、私どもの議会も要望をして進めてきたところでございますが、その後の進展状況はどのようになっていますでしょうか。

 それへ向けて、現在算定方式を4方式、いわゆる所得割、資産割、平等割、均等割という4方式から、3方式、所得割、平等割、均等割、資産割をなくした3方式へ移行を本年度から平成29年度までかけて行うことを説明がございました。早くて平成30年度ということになるかと思いますが、ただ一方で市財政の中期財政見通しでは平成32年度に再度国勢調査が入ります。それ以降収支見通しは赤字となり、基金残高が減少していくことが予想されております。こうした中で、いつまでも借り入れを一般会計が出すわけにいかないと思いますが、どのように考えておられますでしょうか、まずここをお聞かせください。



○議長(河野正行) 西谷市民部長。



◎市民部長(西谷公巳夫) 国保の広域化につきましては、少しさかのぼりますが、後期高齢者医療制度の廃止を掲げた民主党政権の折、第1段階として平成26年2月末で高齢者医療制度を廃止し、加入する制度を年齢で区別せず、75歳を過ぎても国保と被用者保険に加入した形にするとし、このうち75歳以上の部分は暫定的にその財政運営を都道府県単位に一本化し、そして平成30年度以降、最終的にそれを全年齢に広げることとされていました。

 しかしながら、この案は、国保制度が抱える構造的問題の解消の議論がなされていないなどの課題があり、地方団体、とりわけ全国知事会との合意が得られず、国保の基盤強化が必要だということが国と地方の共通認識となり、平成24年7月の社会保障・税一体改革大綱に市町村国保の基盤強化等が盛り込まれたところです。平成24年5月には、後期高齢者医療制度の廃止を平成25年度から平成27年度に、国保の全年齢都道府県単位化も平成30年度から平成32年度にずれ込むとした高齢者医療制度改革法案要綱を示しましたが、地方との調整がつかず、法案提出はなされませんでした。

 このように、地方と調整がつかない中、平成24年6月には、今後の高齢者医療制度改革などについては、あらかじめその内容について民、自、公の3党間で合意に向けて協議することが確認されており、昨年11月に設置された社会保障制度改革国民会議の中で検討し、平成25年8月までに検討を出すとされたこととされました。

 現在、この国民審査において、国民健康保険料、医療保険制度の抜本的な改革に向けた議論が進められているところであります。4月末に行われた会議では、国保の保険者を市町村から都道府県に移行させる方向で検討を進めるとのことで大筋一致したようですが、一方では市町村保険者を維持しつつ、都道県単位の医療費を改善して、広域化に対応するべきだとの意見もあったようです。今後は都道府県を保険者にすることによるメリット・デメリットを検討しながら、議論をさらに深めていくこととされております。

 これに対して全国市長会は、国保について、保険料、被用者保険との財政調整、公費投入等をいかに組み合わせて維持可能な制度にするか、その方針の明確化が必須であり、保険者のあり方は国の定率国庫負担の引き上げや安定財政の確保を図るなど、構造的な問題を解決した上で検討すべきであるとしております。

 国民会議における改革の方向性は、8月に取りまとめる報告書に盛り込まれますが、地方の理解を得ていないなどのことから、国保の運営主体の将来像をめぐる議論の行方は依然不透明な状態にあります。



○議長(河野正行) 15番永岡議員。



◆15番(永岡静馬) 不透明だということでございますが、5月11日付の新聞報道だったと思いますが、その辺のやりとり、いわゆる中央でのやりとりが載って、報道がありました。っていうことで、この県への広域での保険者一本化という動きとともに、我々としてはスケールメリットを期待しておるわけですけれども、現段階で広域が実現した場合の保険料への縮減の予想がどの程度できるのかということと、それから先ほど申し上げましたように、5月11日の報道を見ますと、むしろこれは厚生労働省のほうの試算らしいんですが、3万9,000円ほどアップという、全国平均ですか、最高額で3万9,000円アップしてしまうんではないかという報道がなされたり、それでもこの国民会議のほうは広域化へ進めるべきだということで、何か非常に厚生労働省と国民会議とぶつかってるような報道がなされてまして、まさしく不透明だなあというような感をしてるんですが、いずれにしましても8月までが一つの山場だろうと思っておりますが、そのあたりの現段階でのスケールメリットとしての保険料試算が出てれば教えていただきたいということと、先ほどの答弁の中に出てなかったんで再度お聞きしますが、いつまでもこの借り入れをずっと出していくということについての御答弁を再度お願いいたします。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 今スケールメリットの話がございましたが、確かにさまざまな報道がなされておりますが、その根拠となる数字が私は確たる数字ではないんではないかなと思っておりまして、今ここでこうなりますよと数字をひとり歩きさせること自体いかがなものかなと思っております。ただ、いずれにしても早く広域化がなされるように江津市としては願っておるところでございまして、この点については市長を先頭にこれからも粘り強く国、県のほうへ働きかけていかなければいけないなというふうに思っております。

 その広域化については、まだ現時点では極めて不透明な状況です。いつなのかもわかりませんが、少なくとも江津市の中で国民健康保険の特別会計を運営している以上は、やはりこの会計を成り立たせなくてはいけないというふうに思ってます。その原則は、いろいろな外からの財源と被保険者の方の保険料収入で賄うことになりますが、ただ余りにも大きく値上げをするというふうなことは、昨年も1億4,000万円貸し付けましたけども、やはりそれは困難が伴うんではないかなというふうに思っておりまして、さきにお示しいたしました中期財政見通しの中では、一応仮定の数字として5,000万円ずつ一般会計から貸し付けをすることといたしていまして、そういったものを組み合わせながら、何とか国保会計が運営できるようにしていかなければいけないなと。それがいつまでになるのか。これはここで明言はできないということは、これは永岡議員一番よく御承知のことだろうと思いますが、今申し上げましたようなことをうまく組み合わせながら、本市の国保会計の運営が継続できるようにしていかないといけないなと思ってます。

 そして、先ほど法定外繰り入れもあるのではないか。これは財源が全く手当てされないで、純粋に市民の方の税金でこれ入れるものになりますが、こういったものについても、先ほど部長が答弁いたしましたように、今後本当にこのまま貸付金で置いておいていいのかどうなのか、これ検討していかないといけないと思ってますし、またあわせて今後も貸し付けでやるのか、あるいは法定外繰り入れでやるのか、これもあわせて今後検討していかないといけないなと思ってます。

 ただ言えることは、やはり今後ますます高齢化が進んでまいります。そうすると、医療給付費は当然のことながら伸びてまいりますので、どのぐらいの額になるかは別として、被保険者の人にも負担していただくんだけれども、一般会計からもある程度手当てをすると、そういう組み合わせでないと成り立たないんではないかなというふうに予測をしています。これはやるということではございませんでして、そういう見通しを持っているというふうに御理解をいただけたらと思います。



○議長(河野正行) 15番永岡議員。



◆15番(永岡静馬) 御答弁しにくいところ、副市長御答弁いただきましてありがとうございました。

 そうしましたら、ちょっと先急ぎますので、次に医療の現状と保険の事業の連携についてということでお聞きしたいと思いますが、本市の医療費が一番高いということは皆さん御存じだと思いますが、平成23年度には42万6,000円ございまして、平成22年度には39万5,000円ということで、年々増加をしてきております。この主な要因は何だと分析しておられますでしょうか。他市の状況と比較してどのようになっていますか、お答えいただきたいと思います。

 それから、保健事業との連携につきまして、病気になってから受診するのではなく、なる前に予防医学的に健康寿命を延ばすという考え方から、保健事業が大変重要であると思っております。私自身も特定健康診査でメタボリックと数年前に診断されまして、積極的指導を受け、食事指導を受けた経験がございますが、これはこれでかなり大変な努力を必要なんですが、将来脳疾患や心疾患にならないためにとの動機で受けました。そういった意味で、インセンティブが大切であると思います。生活習慣病は一朝一夕には改善しないもので、そういう意味では厄介な病気でございます。この特定健診の受診率を上げるために、市も大変苦労されていることはよく存じ上げておりますが、この受診率を上げることが近道でありまして、健康寿命を延ばす早道であると考えております。受診率50%を目指して取り組む中で、工夫を凝らして取り組まれるよう、これは期待をしたいという意見でございます。

 ということで、先ほどの要因と他市の状況をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(河野正行) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) 医療費の現状と保健事業との連携についてですけど、本市の医療費が年々増加している主な要因は何かということでありますが、いわゆるがん、脳血管疾患、虚血性心疾患、腎不全を初めとする生活習慣病に係る医療費が約30%と高い割合を占めていることが特徴として挙げられます。特にがんは早期に対応すれば多額の医療費もかからずに済むのにもかかわらず、症状が進んでから医療機関にかかっている、こういう状況があるのではないかというふうに思っています。

 また、脳血管疾患や腎不全に関しましても、これらの疾患に至るまでの高血圧や脂質異常、糖尿病を健康診断の段階で指摘されたときの対処のおくれ、これが原因だというふうに思われます。

 したがって、定期的な健診による生活習慣病の把握と早期治療によって、生活習慣病にかかわる疾病の医療費抑制が図られるものというふうに考えております。

 また、他市との比較についてですが、1人当たりの医療費の推移を見てみますと、江津市の医療費は、平成21年度から急激にふえ続けています。平成23年度は、県内8市の中で最も高くなっています。また、県の平均と比較して、入院費用額が特に高いのが特徴だというふうに考えています。



○議長(河野正行) 15番永岡議員。



◆15番(永岡静馬) わかりました。平成21年度から急激に高くなっているという御答弁がございました。そうですね、今おっしゃられたがんとか、生活習慣病、それから脳疾患、高血圧、高脂血症、こういったものが原因だろうという御答弁でしたが、そのどういうんでしょうか、浜田と江津が近年高いように思います。東部のほうは比較的低いような、五、六万円ぐらい差があるかなあと思っておりますが、そのあたりは人口構成等の影響もあろうかと思いますが、食事の中身とかそういったいわゆるこの地域に特定な何かの要因があるかないかというそういった分析は行ってませんか。



○議長(河野正行) 武本健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武本靖) おっしゃられるように、明確な要因っていうのは把握をいたしておりません。ただ、議員おっしゃられるように、いわゆる食事、出雲部と石見部の違いとかそういったこともあるわけですけど、江津市の場合は食育に関するさまざまな取り組みも実施をしておりまして、そういったことがないように努めていっておりますし、今後も努めていきたいというふうに考えております。



○議長(河野正行) 15番永岡議員。



◆15番(永岡静馬) わかりました。

 そうしましたら、大きな2点目の環境衛生施策についてをお聞きいたします。

 1点目に、小型家電リサイクル法というのが施行されました。これは循環型社会の推進に向けまして、本年4月から小型家電リサイクル法というのが施行されております。従来廃棄処分されていた携帯電話やDVDプレーヤーあるいはプリンター、デジタルカメラ、ゲーム機など小型家電を回収し、これらに含まれる金属の再利用を促進するのがポイントであると聞いております。いわゆるテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機といった家電4製品は既に家電リサイクル法で製造メーカーにリサイクルが義務づけられております。一方、この小型家電リサイクルは、自治体に義務づけがされていません。いわば取り組みを奨励する促進法の形をとっております。取り組むかどうかは自治体の判断に委ねられておるということでございます。

 環境省の調べでは、小型家電リサイクルを検討する自治体は34%ということでありまして、モデル事業として進めてきた愛知県の豊田市を初め、中部地方には小型家電のリサイクルを取り組む自治体が多く、中部モデルと呼ばれているようでございますが、4つのポイントして特徴が挙げられております。1つは、従来の廃棄物処理業務を大きく変えずに取り組めるというのが一つ、それから2つ目が、自治体に大きなメリットがある、3番目に、収集量と売却額、4番目に、優良なリサイクラー──処理業者ですね──との連携となっておりますが、本市の小型家電リサイクルへの取り組みに向けての検討状況がどのようになっていますか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(河野正行) 西谷市民部長。



◎市民部長(西谷公巳夫) 議員御承知のとおり、本年度4月1日より施行された使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律は、使用済み小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講ずることにより、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図ることが目的であります。また、先ほど議員おっしゃられましたとおり、小型家電リサイクルの取り組みは自治体の判断に委ねられております。

 小型家電リサイクルの取り組みにつきましては、環境省が実施した昨年11月の全国調査では、制度に参加する意向を示した自治体は33.8%に当たる575市町村でありました。また、参加できない自治体からは、その理由として、「体制的に困難」、「予算的に無理」などと回答がなされております。

 小型家電リサイクル法が消費者にもたらす直接的なメリットはありませんが、強いて言えば家電製品内に埋没しているベースメタルやレアメタルを有効活用するという社会的意義があるものと考えます。一方、デメリットは、現在も可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみと多くの分別を行っている中、さらに小型家電もリサイクルすると、その種類によって異なりますが、消費者や自治体の負担がふえることとなります。

 現在、本市では、小型家電は金物類として回収を行い、施設で破砕処理をし、資源として売却する鉄、アルミと不燃ごみに分別し、処理をしております。

 また、県が県内市町村を対象に調査した結果を見ますと、いまだ認定事業者の情報の提供もなく、取引の条件等も明確になっていない中、現段階では判断ができず、今のところ未定と回答している自治体が多数占めているところでございます。一方で、今後説明会が行われる条件によっては、検討の余地はある旨の回答も寄せられております。

 本市といたしましては、こうした状況を踏まえ、夏以降に国より市町村向けの説明会が行われる予定でありますので、その動向を注視しつつ検討を行いたいと思っております。



○議長(河野正行) 15番永岡議員。



◆15番(永岡静馬) よくわかりました。不透明、業者が明示されていない。それから、これから説明会があるという中で、メリットとデメリットをよく勘案しながら判断していきたいという、こういう御答弁だったかなと思います。

 メリットとしましては、実際に中部モデルとして挙げられているもの、二、三、ちょっと紹介しますと、いわゆる破砕機の刃が破砕機の延命ということがあるということです。それから、メンテナンス費用が削減ができるという。刃の交換頻度が半減したということです。それから、ごみ焼却で使うキレート剤の使用量が大幅に減少した。それから、最終処分場の延命化と処分費用の削減ができたというようなメリットが報告されておるということでございます。どうか適切な御判断をなさっていただきたいなと思っております。

 それでは、2点目の質問ですが、資源ごみの回収につきましてですが、現在資源ごみの回収は、市役所前のごみステーションのほか、自治会に協力いただいて、月1回回収日にそれぞれの自治会のごみステーションに集めて回収しております。回収日が平日の朝ということもありまして、自治会のリサイクル当番の方が出勤する時間と重なって出にくいという声を聞いております。大きな自治会では当番が回ってくるサイクルが長いから、まだ不都合を感じることも少ないかもしれませんが、小さな自治会ではサイクルが短いため、大変なところもあろうかと思います。曜日を平日から日曜日に変更すれば出やすいのだがという意見もありますが、どうでしょうか。

 また、自治会のリサイクル回収に謝金といいますか、手当てといいますか、これは補助金でしょうか、が出てると思いますが、謝金の取り扱いがどのようになっておりますでしょうか、あわせてお聞きしたいと思います。



○議長(河野正行) 西谷市民部長。



◎市民部長(西谷公巳夫) 資源ごみの回収を平日から日曜日にという御質問でございますが、資源ごみ回収事業は、容器包装リサイクル法に基づき平成14年度よりごみの減量及び循環型社会形成を目的としてスタートいたしました。本事業の実施から既に10年が経過しておりますが、市民の皆さんには多大なる御理解と御協力をいただいており、この事業が定着しております。その結果、最終処分場の延命など大きな効果を生み出しており、大変感謝いたしております。

 議員御質問の日曜日回収が可能かという御意見でございますが、確かに仕事をされる方にとっては平日の朝は何かと大変な面もあろうかと考えております。しかしながら、回収日については、現在第1、第2、第3水曜日をリサイクルの日として地区も固定し、実施している市民にも定着しております。これを変更することは、市民の皆様に混乱を招くことも考えられます。日曜日回収を実現するためには、収集体制、施設運営及び住民周知の観点から、現時点では直ちに実施することは困難であると考えております。

 また、御質問の当番についてでありますが、解決策の一案として、各自治会において、例えば回収時間の短縮、またはこの事業がさらに定着していることから、当番に当たる方々の人数を最小限にして対応するなどの方法を講じていただきたいと思います。いずれにいたしましても、このことにつきましては江津市衛生組合協議会とも協議を行ってまいります。

 次に、謝金の基準や額、それと自治会での取り扱いについてでありますが、平成14年4月1日より実施、開始された分別収集事業に係る奨励金として、当初の3年間につき、江津市衛生組合協議会より連合自治会を単位として、分別収集事業の推進のため、資源リサイクル事業奨励金の交付をいたしました。その後は、市民が環境保全に関し自主的に実施する活動の環境保全活動に対し交付するという趣旨で、平成17年4月1日から平成23年3月31日の6年間は、江津市生活環境保全推進補助金を連合自治会を単位として市が交付いたしました。さらに、平成23年4月1日からは、江津市豊かな環境づくり推進補助金として、環境保全及び環境型社会の形成を推進する事業などを実施する連合自治会に対し補助金を交付しております。

 交付額は、予算の範囲内で基本額と世帯割で連合自治会へ配付をしております。

 なお、交付金の使途につきましては、連合自治会に一任をしております。

 以上です。



○議長(河野正行) 15番永岡議員。



◆15番(永岡静馬) わかりました。

 それでは、3番目の最後の質問でございますが、市民の一斉清掃についてお聞きしたいと思います。

 まさに6月5日は世界環境デーということで、江津市では、この6月の第1日曜日には毎年市民一斉清掃を実施してきております。ことしも小雨の降る中、多くの市民がとうとい汗を流してこられたと思います。自分たちの地域は自分たちできれいにしようという理念は大変すばらしいことでありまして、理解ができるところですが、ただ一方で高齢化、過疎化が進みまして、側溝の溝を掃除をしたくてもふたを上げることができない、困難になっている、家はあっても空き家ばかりで、人が住んでいない地域がふえてきまして、四、五軒分の溝を1軒だけの御夫婦の方がお二人で一生懸命四、五軒分を掃除してるというそういう実態もある。で、ことしはもうやめますというようなお話がありました。など、地域の現場ではさまざまな課題が浮き彫りになってきております。そうした観点からお聞きしたいのですが、この市民一斉清掃の実施状況や実態を把握されておりますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(河野正行) 西谷市民部長。



◎市民部長(西谷公巳夫) 市民一斉清掃につきましては、江津衛生組合協議会が主体となって、例年6月の第1日曜日に、市と連絡をとり、市民一人一人が積極的に参加し、地域の生活環境の保全を確保することを目的に実施をしております。当初の事業の目的は散在性ごみの回収活動として始まり、その後市道沿いの除草作業及び側溝の土砂上げを行うようになり、現在に至っております。現在はこの事業が地域の環境衛生活動として定着し、毎年6,000人を超える多くの方々に参加いただいております。地域のきずながつながるものとうれしく思っております。

 散在性のごみにつきましては、当日業者を配し、市内の集積場所の回収を行っております。

 また、先ほどありました高齢化等々の諸問題につきましては、現在のところ江津市衛生組合協議会や本市にはそういった意見はちょっと届いておりませんが、事業のあり方等については、今後事業主体である江津市衛生組合の協議会の中で協議を行うとともに、コミュニティ組織との調整も図ることが必要であると考えております。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 市民一斉清掃の実態把握につきましては、議員御指摘のように、高齢化や過疎化が進んでいる地域では、草刈り、側溝清掃が十分できない状況があるという事情は把握をしておりますが、地域でそれぞれ工夫していただき、年齢、体力に合った作業を行っていただいております。

 この市民一斉清掃は、地域の方々がふるさとを誇れるきれいなまちにという郷土愛の中で今日まで続けて清掃活動を行っていただいていると認識しております。本市といたしましても、道路や河川の維持管理に努めているところではありますが、こうした地域の皆様の御理解と御協力が不可欠であり、今後とも市民総ぐるみ、総参加による清掃活動をよろしくお願いいたします。



○議長(河野正行) 15番永岡議員。



◆15番(永岡静馬) 建設部長、市長と同じようなことを、当然ですが、おっしゃいます。

 理念は、ですから私もよくわかりますし、とうといことだと思いますが、今後過疎化が一層進んで、そういった地域が、したくてもできない地域があっちこっちもうふえてくるであろうと思います。そういったことを見据えた方針といいますか、大きな枠の中で対策を検討していく時期にそろそろ来ているのではないかというそういう意味合いで申し上げたわけでございますので、今後そういったことを考えておかないと、一斉清掃はあるけれども何もできないという、どこもやってないという、そういう実態がありますんで、なってくるんではないかという懸念をしておりますので、御提言をしておきたいという意味でございます。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(河野正行) 15番永岡議員の一般質問を終わります。

 本日の会はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

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○議長(河野正行) 本日はこれにて延会いたします。

 長時間ありがとうございました。

 御苦労さまでした。

              午後4時45分 延会