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島根県 江津市

平成25年 3月(第1回)定例会 03月19日−04号




平成25年 3月(第1回)定例会 − 03月19日−04号







平成25年 3月(第1回)定例会



               平成25年第1回議会定例会

                 議事日程第4号



平成25年3月19日(火)午後2時開議

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 本日の議事日程

第1 同意第 2号 公平委員会委員の選任について

第2 同意第 3号 功労者の選定について

第3 報告第 1号 専決処分報告について

第4 議案第44号 市長等の給与の特例に関する条例の制定について

   議案第45号 教育長の給与の特例に関する条例の制定について

   議案第46号 職員の給与の特例に関する条例の制定について

   議案第47号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について

   議案第48号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について

第5 請願第 3号 個人保証の原則廃止を求める意見書の提出について

          総務文教委員会委員長報告

第6 請願第 1号 過労死防止基本法制定に関する意見書の提出について

   陳情第 5号 生活保護基準の引き下げはしないことなど国に求める意見書の提出について

          建設厚生委員会委員長報告

第7 議案第 3号 江津市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について

   議案第 9号 江津市防災会議条例の一部を改正する条例制定について

   議案第10号 江津市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定について

   議案第12号 江津市特別会計条例の一部を改正する条例制定について

          総務文教委員会委員長報告

第8 議案第 4号 江津市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について

   議案第 5号 江津市市道の構造の技術的基準等を定める条例の制定について

   議案第 6号 江津市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の制定について

   議案第 7号 江津市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について

   議案第 8号 江津市営住宅等の整備基準に関する条例の制定について

   議案第11号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について

   議案第13号 江津市手数料条例の一部を改正する条例制定について

   議案第14号 江津市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例制定について

   議案第15号 江津市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定について

   議案第16号 江津市都市公園条例の一部を改正する条例制定について

   議案第17号 江津市公共下水道条例の一部を改正する条例制定について

   議案第18号 江津市都市下水路条例の一部を改正する条例制定について

   議案第19号 江津市営住宅管理条例の一部を改正する条例制定について

   議案第20号 江津市定住促進集落活性化住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について

   議案第21号 江津市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について

   議案第22号 江津市有料駐車場条例を廃止する条例制定について

          建設厚生委員会委員長報告

第9 議案第23号 江津市過疎地域自立促進計画を変更することについて

   議案第24号 公の施設に係る指定管理者の指定について

          総務文教委員会委員長報告

第10 議案第25号 建設工事委託に係る協定の変更協定の締結について

          建設厚生委員会委員長報告

第11 議案第34号 平成24年度島根県江津市一般会計補正予算(第6号)を定めることについて

   議案第35号 平成24年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を定めることについて

   議案第36号 平成24年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

   議案第37号 平成24年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)を定めることについて

   議案第38号 平成24年度島根県江津市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

   議案第39号 平成24年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)を定めることについて

   議案第40号 平成24年度島根県江津市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)を定めることについて

   議案第41号 平成24年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)を定めることについて

   議案第42号 平成24年度島根県江津市公共用地先行取得等事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

   議案第43号 平成24年度島根県江津市水道事業会計補正予算(第3号)を定めることについて

          予算委員会委員長報告

第12 議案第26号 平成25年度島根県江津市一般会計予算を定めることについて

   議案第27号 平成25年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計予算を定めることについて

   議案第28号 平成25年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計予算を定めることについて

   議案第29号 平成25年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計予算を定めることについて

   議案第30号 平成25年度島根県江津市公共下水道事業特別会計予算を定めることについて

   議案第31号 平成25年度島根県江津市簡易水道事業特別会計予算を定めることについて

   議案第32号 平成25年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計予算を定めることについて

   議案第33号 平成25年度島根県江津市水道事業会計予算を定めることについて

          予算委員会委員長報告

第13 議案第49号 平成24年度島根県江津市一般会計補正予算(第7号)を定めることについて

第14 委員会継続審査調査付託について

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 会議に付した事件

本日の議事日程のとおり

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 出席議員(16名)

1 番  多 田 伸 治             2 番  横 田 省 吾

3 番  藤 間 義 明             4 番  山 根 兼三郎

5 番  森 脇 悦 朗             6 番  島 田 修 二

7 番  茅 島   昇             8 番  石 橋 孝 義

9 番  盆子原 民 生             10 番  河 野 正 行

11 番  藤 田   厚             12 番  土 井 正 人

13 番  田 中 直 文             14 番  山 本   誉

15 番  永 岡 静 馬             16 番  福 原 昭 平

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 欠席議員(0名)

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 説明のため出席した者

市長      田 中 増 次          副市長     山 下   修

総務部長    石 田 道 明          危機管理監   古 川   豊

市民部長    武 本   靖          健康福祉部長  小笠原   隆

産業振興部長  釜 瀬 隆 司          建設部長    二 上 拓 也

上下水道部長  小 林   勉          桜江支所長   湯 浅   修

政策企画課長  今 田 三 之          財政課長    藤 田   裕

人事課長    藤 井   彰          教育委員会委員長森   奈々子

教育長     藤 田 和 雄          教育次長    松 田 明 信

監査委員・選挙管理委員会事務局長         監査委員    加 藤   哲

        西 谷 公巳夫

総務課長補佐  林     徹

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 出席した議会事務局職員

事務局長    福 田   斉

事務局次長   飯 田 真 澄

議事係長    横 田 龍 二

総括主任    田 平 弘 基

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜







              午後2時0分 開議



○議長(河野正行) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 同意第2号 公平委員会委員の選任について



○議長(河野正行) 日程第1、同意第2号公平委員会委員の選任についてを議題といたします。

 職員に議案を朗読させます。

              〔職員朗読〕



○議長(河野正行) 本案に対する提案理由の説明を求めます。

 田中市長。

              〔市長 田中増次 登壇〕



◎市長(田中増次) 同意第2号公平委員会委員の選任について提案理由の説明を申し上げます。

 江津市及び江津邑智消防組合公平委員会委員の本藤三世子氏は、平成25年3月31日をもって任期満了となりますが、同氏は当委員として適任者でありますので、引き続き選任いたすものであります。よろしく御同意のほどお願い申し上げます。



○議長(河野正行) 質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 本案は委員会付託を省略し、直ちに討論に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 御異議なしと認めます。よって、これより討論に入ります。

 本案に対する反対の御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) これに賛成の御意見はありませんか。

              〔「省略」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 討論を終わります。

 これより同意第2号を採決いたします。

 なお、起立されない方はこれを否とみなします。

 本案はこれに同意することに賛成の方の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(河野正行) 起立全員と認めます。よって、同意第2号公平委員会委員の選任については、原案に同意することに決しました。

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△日程第2 同意第3号 功労者の選定について



○議長(河野正行) 日程第2、同意第3号功労者の選定についてを議題といたします。

 職員に議案を朗読させます。

              〔職員朗読〕



○議長(河野正行) 本案に対する提案理由の説明を求めます。

 田中市長。

              〔市長 田中増次 登壇〕



◎市長(田中増次) 同意第3号功労者の選定について提案理由の説明を申し上げます。

 高木潤二氏は、多年にわたり小児科医として、日々発育、成長する本市の子供たちの健康の保持、増進に尽力され、保健事業の発展に寄与された功績はまことに顕著なものがあります。よろしく御同意のほどお願い申し上げます。



○議長(河野正行) 質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 本案は委員会付託を省略し、直ちに討論に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 御異議なしと認めます。よって、これより討論に入ります。

 本案に対する反対の御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) これに賛成の御意見はありませんか。

              〔「省略」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 討論を終わります。

 これより同意第3号を採決いたします。

 なお、起立されない方はこれを否とみなします。

 本案はこれに同意することに賛成の方の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(河野正行) 起立全員と認めます。よって、同意第3号功労者の選定については、原案に同意することに決しました。

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△日程第3 報告第1号 専決処分報告について



○議長(河野正行) 日程第3、報告第1号専決処分報告についてを議題といたします。

 本報告に対する説明を求めます。

 石田総務部長。

              〔総務部長 石田道明 登壇〕



◎総務部長(石田道明) 報告第1号専決処分報告について提案理由の説明を申し上げます。

 専決処分第1号損害賠償の額の決定及び和解については、本年1月24日、浜田合同庁舎駐車場で駐車中の車両に接触した車両物損事故について損害賠償の額が決定し、和解したことによるものです。よろしく御了承のほどお願い申し上げます。



○議長(河野正行) 質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 質疑を終わります。

 本報告は、地方自治法第180条第1項の規定による報告でございますので、御了承をお願いいたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 議案第44号 市長等の給与の特例に関する条例の制定について

      議案第45号 教育長の給与の特例に関する条例の制定について

      議案第46号 職員の給与の特例に関する条例の制定について

      議案第47号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について

      議案第48号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について



○議長(河野正行) 日程第4、議案第44号外4件を一括議題といたします。

 本案5件に対する提案理由の説明を求めます。

 石田総務部長。

              〔総務部長 石田道明 登壇〕



◎総務部長(石田道明) 議案第44号から議案第48号までの条例議案5件について提案理由の説明を申し上げます。

 議案第44号市長等の給与の特例に関する条例の制定については、平成25年4月1日から平成28年3月31日まで、市長の給料月額を15%削減し、また副市長の給料月額を10%削減するため制定するものです。そのため、現行の市長等の給与の特例に関する条例は廃止します。

 議案第45号教育長の給与の特例に関する条例の制定については、平成25年4月1日から平成28年3月31日まで、給料月額を10%削減するため制定するものです。そのため、現行の教育長の給与の特例に関する条例は廃止します。

 議案第46号職員の給与の特例に関する条例の制定については、平成25年4月1日から平成28年3月31日まで、職員の給与を平均7.5%削減するため制定するものです。

 議案第47号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定については、平成23年人事院勧告に準じた給料表の切りかえに伴う経過措置の改正を行うものです。内容は、平成18年4月の給料表切りかえに伴う経過措置における調整額を、一律0.48%引き下げるものです。

 議案第48号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、平成25年4月1日から平成23年人事院勧告に準じ、給料表を改定することに伴い、所要の改正を行うものです。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(河野正行) 一括質疑に入ります。

 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 議案第46号について。

 全協での説明では、この議案を提案する理由として将来的な財政難があるというような話で、財政難の要因として平成27年に行われる予定の国勢調査での2,000人の人口減が挙げられました。しかし、わずか1年前の総合振興計画後期計画では、人口増をうたっています。全協でも伺いましたが、この議案の立脚する財政難への説明と市の一番大事な計画が矛盾することについてどのように考えるのか。振興計画が努力目標と、そういうような捉え方をされとるのか、その点について伺います。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 先般、御説明をいたしました給与カットの関係と、そして第5次総合振興計画についての御質問だというふうに考えておりますけど、まず給与カットの問題については、先般の全員協議会で市長、そして私や財政課長が相当な時間を割いて説明をさせていただきました。また、それと同時に議員の皆様から多くの質問をいただいたところでございます。したがいまして、この給与カットの件についてはこれ以上申し上げることはございませんが、多田議員、どうしてもまだ聞きたい、足りないと、こういうことであるならば、後日私のところへお出かけをいただければ、フェース・ツー・フェースで詳細について説明を申し上げたいというふうに考えております。

 また、総合振興計画の人口目標の話ですけれども、日本全体が人口減少に転ずる中、江津市では議員御指摘のように2万7,000人、これを目標に、今総合振興計画に基づく諸施策を積極的に推進をいたしております。この目標が高いのか低いのか、あるいは達成できるのかできないのか、そうした不毛な議論は別として、まずはそれに向かって行動を起こしていくこと、これが何よりも重要だというふうに考えております。

 今後も、市長を先頭に一丸となって人口定住施策を推進し、そして一人でも二人でも人口定住が促進されるように努めてまいりたい、このように考えております。



○議長(河野正行) ほかにございますか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 本案5件は委員会付託を省略し、直ちに討論に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 御異議なしと認めます。よって、これより討論に入ります。

 本案5件に対する反対の御意見はありませんか。

 1番多田議員。

              〔1番 多田伸治 登壇〕



◆1番(多田伸治) 日本共産党の多田伸治です。

 議案第46号職員の給与の特例に関する条例への反対討論を行います。

 現在、国内ではデフレ不況が吹き荒れています。ここから抜け出すための方策として、労働者の賃金引き上げが決定的な条件であることは、安倍自公政権も認めるところとなっています。実際安倍首相は、経済3団体に対して賃上げの要請を行っています。そんな状況にあって、市内で最大級の雇用を持っている江津市役所が職員給与を引き下げれば、どんな影響が出るでしょうか。条例案で提案されている給与減額は、年間1億5,000万円にも上ります。職員の消費活動の全てが市内で行われるわけではありませんが、絶対的に市内経済は縮小します。そして、これが少なくとも3年間続くことになります。予算審議においての答弁から、市執行部も市内経済の状況が非常に悪いことは認識しています。そうであればこそ、このような方法での財政難克服は回避するべきです。

 さらに問題なのが、条例案を正当化するためにわずか1年前に策定された第5次江津市総合振興計画後期基本計画において、平成28年度の人口目標を2万7,000人としたばかりであるのに、平成27年の国勢調査では人口が2,000人減るとの見通しを示すなど、支離滅裂な点です。

 また、職員給与の減額を対価に、市民からの使用料、利用料を値上げしようとしていることも見逃せません。市長がこれまでも大いに取り組み、そしてこれからも大いに取り組もうとしている箱物行政、大型公共事業を改め、本当に市民にとって必要なところに的確に税金を充てる財政改革を行う方向に進むべきであることを申し述べて、反対討論といたします。



○議長(河野正行) これに賛成の御意見はありませんか。

 11番藤田議員。

              〔11番 藤田 厚 登壇〕



◆11番(藤田厚) 政研クラブの藤田厚です。

 議案第46号の職員の給与の特例に関する条例議案に対し、賛成の立場から討論を行います。

 この議案提出の経緯については、市長から全員協議会で説明を受けましたが、今後の本市の財政見通しは極めて厳しいものと、我々も市当局と共通の認識を持っているところであります。職員労働組合もその実情を理解し、市当局の削減提案に対し、本市の将来を見据え了承されたということであり、職員の決断を議会としても重く受けとめなくてはならないと考えます。持続可能な市政運営を行うため、一日も早い財務体質の改善が必要であり、そのことがとりもなおさず市民サービスの向上につながるものと考えます。

 よって、この議案に対し賛成するものであります。



○議長(河野正行) これに反対の御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) ほかに御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 討論を終わります。

 これより採決いたします。

 なお、挙手されない方はこれを否とみなします。

 まず、議案第44号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手全員と認めます。よって、議案第44号市長等の給与の特例に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第45号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手全員と認めます。よって、議案第45号教育長の給与の特例に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第46号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手多数と認めます。よって、議案第46号職員の給与の特例に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第47号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手全員と認めます。よって、議案第47号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第48号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手全員と認めます。よって、議案第48号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 請願第3号 個人保証の原則廃止を求める意見書の提出について



○議長(河野正行) 日程第5、請願第3号個人保証の原則廃止を求める意見書の提出についてを議題といたします。

 本請願に対する総務文教委員会委員長の報告を求めます。

 15番永岡議員。

              〔総務文教委員会委員長 永岡静馬 登壇〕



◆総務文教委員会委員長(永岡静馬) 総務文教委員会委員長報告を行います。

 本委員会に付託されました請願第3号について、去る3月7日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その結果を報告いたします。

 請願第3号個人保証の原則廃止を求める意見書の提出については、現在法制審議会において検討されている民法の改正に当たり、保証制度における個人保証を原則廃止することなど国へ要望する意見書の提出を求めるものであります。

 審査の中で、本請願に至った経緯はどうなのかという質疑があり、紹介議員より経緯について、個人保証は親類や知人から保証人となることを依頼された場合、断ることが心理的に容易ではないなどのため契約する傾向にあります。片や保証債務が現実化した場合、想定を超える債務の負担を強いられ、経済的破綻を招くことが少なくありません。前近代的な情誼を基礎としながら、保証人となったものに甚大な被害を生じさせる可能性のある保証契約における被害をなくすために、意見書を提出することを求めるものでありますなど、説明がありました。

 審査の結果、請願の趣旨を了とし、異議なく採択すべきものと決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(河野正行) 質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 本請願に対する反対の御意見はありませんか。

 4番山根議員。

              〔4番 山根兼三郎 登壇〕



◆4番(山根兼三郎) 山根兼三郎です。

 私は、請願第3号個人保証の原則廃止を求める意見書の提出について反対の立場から意見を申します。

 昨日、地域経済活性化支援機構が業務を開始しました。中小企業金融円滑化法が今月末で終わることから、中小企業の事業再生や事業転換を支援することになります。いわゆる金融を円滑化するということで、これまで成果の出せなくなった企業や経営陣を退出させ、一方で新たに経済全体の生産性を上げるためには、新規参入がふえる仕組みや、これまでより柔軟な働き方が保障される体制にしていかなければならないと思われます。

 現在、中小企業や個人への貸し付けには、融資の保証は既に2004年の民法改正で、保証人が限度や期限の定めの責任を負う包括根保証は廃止され、特定の貸し出しについては、保証を求める特定債務保証、期限や債務金額に限度を設けた限定根保証が一般的となっています。

 また、請願の資料にもあるように、第三者による個人連帯保証も金融庁が2011年11月に金融機関の監督指針、金融検査マニュアルを改定し、原則取り立てないこととしています。この請願書の理由の一つには、一部の金融実務においては、経営者保証を除き、個人保証を不要とする実務慣行が生じつつあり、他方これによって円滑な金融が妨げられるなどの実害も見当たりませんとあります。しかし、これについては、その債権の保証を公的機関が担っているからであります。

 例えば、島根県内で申しますと、日本政策金融公庫や島根県保証協会があります。保証協会では、企業からその保証料を徴収しながら、中小企業の債務について保証人の肩がわりをしている実態があります。昭和62年保証債務残高1,000億円、平成5年1,500億円、平成10年2,000億円となり、平成以降県内の経済が冷え込んでいる中で、ほぼ同水準の債務残高を抱えています。保証協会の保証の肩がわりがここまで来ると、民間の銀行などは金融機関にとってよほどの担保がない限り、銀行みずからリスクをとって中小零細企業や個人には貸し付けてはくれません。

 さて、現在国の中小企業向け施策は、平成25年度の当初予算では復興関連を除いて約7,200億円あります。この中に日本政策金融公庫、保証協会への予算も含まれています。いわゆる税金であります。この信用保証協会には、保証料収入以外にも国や県、市からも何らかの形で補助金を受けています。全国の中小企業が雇用の約9割以上を担っていることを考えますと、これもいたし方ないと考えられもしますが、自立して挑戦するものが成功すれば、その対価を得ることが理想と思います。いつまでも公的支援におんぶにだっこの状態のままでは、零細中小企業とはいえ、そこには税の公平性の問題が生じます。

 また、理由の1番目にも「破産において」約19%、「個人再生において」は約9%が保証等を原因としています。加えて、内閣府の平成24年度自殺対策白書によると、自死者総数は3万651人であり、そのうちの原因、動機特定者において、経済、生活問題を原因とする自死は28.4%を占めています。法的倒産手続の原因に占める保証等の割合からすれば、経済、生活問題を原因とする自死のうち、相当程度が保証理由とするものと推測されるとあり、その2つにおいて、関連と根拠にはいささか疑問が残ります。

 また、6番目の理由として、保証人への主債務者の遅滞情報の通知や催告の義務を課すとありますが、債権の管理に手間がかかるために、貸し付けが抑制的になるおそれがあり、金融の円滑を阻害するおそれがあります。また、遅延損害金や期限の利益の損失を主張できないとすると、債権者の債権回収を大きく阻害するものと思われます。

 また、債権者保護について、この請願にはありませんけど、こうした債務者や保証人の法強化は、債権者の貸し出しリスクをふやしていき、例えば貸出金利、保証料の上昇だけでなく、貸し渋りの発生や企業が絶好の投資機会を失う可能性も否定できません。この請願の最大の課題である、5、経営者保証についての問題を棚上げにしています。モラルハザードへの対応としても、経営者保証については経営責任の明確から保証を外すことは絶対にできません。とすると、個人保証がもとで破産や自死者の理由とする、1、請願の理由もどの程度セーフティーネットを張ることができるのか不明確であります。

 この個人保証の原則廃止については、国の法制審議会でも議論とのことですが、この請願からでは、こうした問題について議会から付託された委員会だけの短い時間の審議では、その細部にわたる資料や法的中身の検討に及ぶことができず、また法改正後の影響についても検証もできず、議会として責任ある結論に至ることは難しいと考えます。

 以上のことを理由に挙げ、請願第3号個人保証の原則廃止を求める意見書の提出については反対をします。



○議長(河野正行) これに賛成の御意見はありませんか。

 1番多田議員。

              〔1番 多田伸治 登壇〕



◆1番(多田伸治) 日本共産党の多田伸治です。

 請願第3号個人保証の原則廃止を求める意見書の提出についてへの賛成討論を行います。

 先ほど、山根議員が自殺者のお話をされました。先日の報道では、昨年の自殺者数が15年ぶりに3万人を下回ったという報道がありました。しかし、実際に2万7,858人と、江津市の全人口以上の方が亡くなられています。このうち自殺の動機が判明しているのが2万615人おられ、その4分の1以上となる5,219人が経済、生活が自殺の動機であることを遺書などにしたためているそうです。これは、先ほど山根議員がおっしゃったとおりです。山根議員はこのつながりが不明であるというふうにおっしゃいましたが、しかしこれはゼロではないということも自明です。

 そして、円高と株価の値上がりで景気がよくなるとの見方もありますが、そんな実感もないまま、いまだ苦しい状況に置かれている中小業者の自殺も全国では相次いでいます。この痛ましい事態の要因の一つが融資における個人保証制度によります。金融機関の融資での条件となる経営者自身や知人に対して、保証、連帯保証により、経営に失敗すれば会社だけでなく経営者自身も保証人も全財産を失い、保証人の経済、生活に重大な悪影響を及ぼします。中には家族や保証人に迷惑をかけないようにと生命保険を当てにした自殺もあり、冒頭に述べた事態を引き起こしています。

 安倍首相は再チャレンジを提唱していますが、借金を苦に死んでしまうようなことでは、再チャレンジのしようもありません。安倍首相の打ち出している再チャレンジの精神をこの部分だけでも現実のものにするために、江津市議会として後押しするべきではないでしょうか。既に欧米では、数十年前に金融機関の個人保証制度は廃止されています。国民の生命を守るためにも、個人保証制度は廃止すべきであり、請願の求める意見書を提出するべきであることを述べまして、私の賛成討論とさせていただきます。



○議長(河野正行) これに反対の御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) これに賛成の御意見はありませんか。

 3番藤間議員。

              〔3番 藤間義明 登壇〕



◆3番(藤間義明) 政友クラブの藤間義明です。

 請願第3号個人保証の原則廃止を求める意見書の提出について賛成の立場から意見を申し上げます。

 法務大臣の諮問機関であります法制審議会の民法債権関係部会は、平成21年11月から債権法の改正に関する検討を始め、現在も審議が進められています。債権法の中でも、保証制度の抜本的な改革は喫緊の課題であり、とりわけ個人による保証は大幅な見直しが必要な分野であります。すなわち、個人保証は保証人の破産、個人再生申し立ての主要な原因となっており、保証人だけはなく、その親族等の人生にも破壊的な影響を及ぼしています。

 また、先ほど来お話がありますように、年間3万人を超える自殺者のうちには、自殺原因として経済的理由と思われるものが相当数おり、その中には、みずからの保証人としての責任を苦にした人や保証人に迷惑をかけることを苦にした人も含まれています。したがって、このような深刻な被害と社会的損失を発生させている個人保証は、原則として廃止すべきであります。

 これに対して個人保証を原則廃止することについては、貸し渋りへの懸念が指摘されています。しかし、金融実務では、個人保証に頼らない実務慣行がつくられつつあります。例えば、信用保証協会が行う保証制度では、原則として経営者本人以外の第三者を保証人として求めていません。金融庁も金融機関に対する監督指針において、経営者以外の第三者の連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立を求めています。

 以上のように、社会の動向も個人保証を原則として廃止する方向に進んでいるのであり、個人保証を一定の範囲で認めるとしても、その場面は法人代表者による経営者保証など、ごく限られた範囲に限定されるべきであります。個人保証制度が例外的に適用される場面においても、保証人が保証の趣旨を十分理解しないまま予期せぬ債務を負担したり、過大な保証債務の履行を求められたりすることにより、保証人やその親族等の生活が破壊されることなどのないよう、十分な配慮が図られるべきであります。

 以上のことから、個人保証の原則廃止を求める意見書の提出について賛成します。



○議長(河野正行) ほかに御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 討論を終わります。

 これより請願第3号を採決いたします。

 なお、挙手されない方はこれを否とみなします。

 本請願に対する委員長報告は採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手多数と認めます。よって、請願第3号個人保証の原則廃止を求める意見書の提出については、委員長報告のとおり採択と決定されました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第6 請願第1号 過労死防止基本法制定に関する意見書の提出について

      陳情第5号 生活保護基準の引き下げはしないことなど国に求める意見書の提出について



○議長(河野正行) 日程第6、請願第1号及び陳情第5号の2件を一括議題といたします。

 本請願及び陳情の2件に対する建設厚生委員会委員長の報告を求めます。

 14番山本議員。

              〔建設厚生委員会委員長 山本 誉 登壇〕



◆建設厚生委員会委員長(山本誉) 建設厚生委員会委員長報告を行います。

 本委員会に付託されました請願第1号について、去る3月8日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その結果を報告いたします。

 請願第1号過労死防止基本法制定に関する意見書の提出については、労働基準法で労働者に週40時間、1日8時間を超えて労働させてはならないと定め、過重な長時間労働を強いられるのを禁止しているにもかかわらず、過労死は過労自死も含めて広がる一方であり、個人や家族、個別企業の努力だけでは限界があることから、法律を定め総合的な対策を積極的に行っていく必要があるため、過労死防止基本法を制定されるよう国に求めるというものであります。

 執行部からは、浜田労働基準監督署からの資料に基づき、死亡を含む労災認定を受けた件数は、全国で平成22年度は285件、平成23年度は310件、県内では平成23年度過労死が2件となっているとの説明がありました。

 審査の中で、過労死の認定についてはグレーの部分があり過ぎて、実際の基礎的な生活習慣のリスクに過重労働が加わらないと業務上の労務災害が認められないので、認定が難しく裁判が長引いているので、単純に過労死防止基本法に進むのは難しいのではとの質疑があり、それに対し紹介議員からは、労災認定にはグレーな部分が多いので、そういった部分を解決するためにも、なおさら法制化する必要があるとの回答がありました。

 討論の中で、趣旨はよくわかるが、請願事項の1の過労死があってはならないことを国が宣言することについては、憲法第25条で国民の生活部面の向上及び増進について明文化してあることで足りる。2の過労死をなくすための国、自治体、事業主の責務を明確にすることについては、既に事業主については労働基準法で明確化されており、罰則規定も決められている。3の過労死の調査研究については、国のほうでも進められており、労働安全衛生法の一部を改正する法律案が解散によって廃案になったが、着々と進みつつあるので、あえて制定することについては疑問があるので反対だという意見がありました。

 採決の結果、賛成多数により採択すべきものと決しました。

 次に、昨年の12月議会で本委員会に付託されました陳情第5号生活保護基準の引き下げはしないことなど国に求める意見書の提出については、国で検討されており、動向を見ていく必要があることから、閉会中の継続審査としておりましたが、去る2月12日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その結果を報告いたします。

 執行部からは、社会保障審議会生活保護基準部会の検証報告書について、一般低所得者の消費実態と生活保護基準額の統計データを比較し、国はこの報告書をもとに生活保護の引き下げを検討しているのではないかとの説明がありました。

 討論の中で、老齢加算の廃止は最高裁で合憲と判決が出ている。生活保護基準の引き下げは、働く者と生活保護受給者との逆転現象が起こっていることについて、バランスはしっかりとっておかなければならない。また、国庫負担が3兆7,000万円を超えようとしているが、昭和25年に法律が制定以来、抜本的な改正が行われていないため、現代の情勢に合っていないとの反対意見がありました。

 採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(河野正行) 一括質疑に入ります。

 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 先ほどの請願第1号について、委員長報告では、反対意見はありましたが賛成意見がありませんでしたが、どのような議論で採択すべきものとなったのでしょうか。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆建設厚生委員会委員長(山本誉) 賛成討論はありませんでしたが、挙手採決により、賛成多数により採択すべきものとなりました。

 以上です。



○議長(河野正行) ほかにありますか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 まず、請願第1号に対する反対の御意見はありませんか。

 4番山根議員。

              〔4番 山根兼三郎 登壇〕



◆4番(山根兼三郎) 山根兼三郎です。

 私は、請願第1号過労死防止基本法制定に関する意見書の提出についてに反対の立場で意見を申します。

 この請願については幾つかの疑問点があります。請願書の1段目には、過労死は減少する気配はありませんとの記述があります。近年の傾向として、過労死や過労疾病については減少傾向が逆に見られると思います。同様の例として、このように資料からも、1、脳、心臓疾患に関する事案の労災補償状況ということで、職種別には支給決定件数について、1番目に輸送機械運転従事者、2番目に専門的、技術的職業従事者、以下管理的職業従事者の順になります。また、年齢別にしても50代、40代、30代の順であります。2番目に精神障害に関する事案の労災補償状況については、職業別では専門的、技術的職業従事者が1番、事務従事者、販売従事者の順になっております。また、年齢別についても30代、40代、20代の順。仕事の内容、仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があったことが出来事別の支給決定件数の1位を占めるとなっております。1番、脳、心臓疾患に関する事案の労災補償状況と、2、精神障害に関する事案の労災補償状況の比較からは、職業、年齢において差が見られることから、脳、心臓疾患によるものと精神障害によるものとでは、原因が全く異なることも予想されます。過労死防止基本法の目指す方向について、慎重な検証が必要ではないかと考えます。

 請願者から出された資料には、過労死、過労疾病事案については、平成19年度の931件の請求件数をピークにその後900件を切っている。このように見たとき、精神障害事案はふえてはいるものの、過労死、過労疾病事案については減っていないという表現がより正確なのではないかと考えるという文面が結論にあります。この中に誤字も数カ所ありましたが、それとは別に表現自体に曖昧さあり、またその根拠が乏しい結論となっております。この資料のグラフからは、他方で精神障害事案はふえているとすれば、必要なのは長時間労働から起因する過労死への対策ではなく、メンタルヘルス対策であると考えられます。

 昨年、衆議院に提出されることになっていた労働安全衛生法の一部を改正する法律案には、職場でのメンタルヘルスの対策の一層の強化を図るため、労働者に対して医師または保健師によるストレス症状の確認を行い、高ストレスとされた者で労働者から申し出があった場合には、労働時間の短縮等の就業上の措置を行うことを義務づける内容となっていましたが、昨年末の衆議院解散により廃案となりましたが、これはまた再度提出されるということのようです。

 さて、請願の趣旨には、労働基準法が十分に機能していないとあるが、労働基準法、労働安全衛生法の不備である部分はどこなのかということを委員会で質疑しましたが、これについては明らかになりませんでした。

 そして、資料として出された過労死防止基本法案にも幾つか不明な部分があります。基本理念第3条第2項には、過労防止対策は、省略しますが、ワーク・ライフ・バランスに関する調査研究も踏まえて実施とあるが、そもそもワーク・ライフ・バランスは個人の選択すべきものであり、国の施策において踏み込むべきであるのかどうかという点が疑問で、また第3項には医療機関も連携すべき機関に入れていますが、仮に過労であるとの診察をした場合には、勤務先への通知義務があるとすればプライバシーとの接触の問題があるのではないか。第5条には地方公共団体の責務とあります。当該地域の労働状況に応じた具体的な施策を策定し、実施する責務を有するとありますが、地域ごとに過労死防止に関する施策が変わるようでは、国内で地域ごとに厚生面のばらつきをつくってしまうことになります。また、地方公共団体の責務といったものが、どのようなものであるのか委員会質疑でも明らかになりませんでした。

 次に、事業主団体の責務第7条には、事業主団体は第3条の基本理念にのっとり、事業主の自主的な取り組みを尊重しつつ、労働者の生命、健康の維持、向上を図るための自主的な活動を努めることにするとあるが、事業主とは違う事業主団体の責務はどこから生じるのか、またこの法律からのみであるのか。そして、国や地方自治体とは別に、事業主団体に責務を負わせることに意味があるのかどうか。さらに第17条には、この所管を内閣府に特別の機関として過労死防止総合対策会議を置くとあり、これも含め、この法律案自体に法律や政治に精通している方がつくっているとは思われない部分も多々ございます。過労死防止については、理念としては理解しますが原因への考察が甘いことから立法化するには理由が乏しく、現時点で資料として示されているところだけでは、必要であるという結論には至りませんでした。

 以上の理由を申しまして、過労死防止基本法制定に関する意見書の提出について反対の立場から意見を申し述べまして、発言を終わります。



○議長(河野正行) これに賛成の御意見はありませんか。

 2番横田議員。

              〔2番 横田省吾 登壇〕



◆2番(横田省吾) 政研クラブの横田省吾です。

 私は、請願第1号過労死防止基本法制定に関する意見書の提出についての賛成の立場から討論を行います。

 ある日突然に一家の大黒柱を失ってしまう過労死は、過労自殺も含め、経済のグローバル化と激化する自由競争のもとで、この30年、拡大の一途をたどってきました。突然大切な肉親を失うという家族の悲しみに加えて、迫りくる経済的困難や精神的な悲哀は筆舌に尽しがたいものがあります。残された家族にとって大きな損失であることはもちろんのこと、雇用者側である企業及び事業所にとっても大きな損失であります。しかしながら、今日の雇用状況のもとで、労働者は労働条件が厳しいものであっても、会社にその改善を申し出ることは容易なことではありません。また、雇用企業側においても、現下の厳しい企業間競争を行っている中で、自社の労働条件を単独で改善することは、取引先や周囲の企業との調整を経てからでないとできないという困難さがあります。このように、個人や家族、個別企業の努力だけでは限界があり、国が法律を定めて対策を強力に推し進めていく必要があります。

 したがって、過労死防止基本法の一日も早い制定を要望し、意見書の提出に賛成するものであります。



○議長(河野正行) これに反対の御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) これに賛成の御意見はありませんか。

 1番多田議員。

              〔1番 多田伸治 登壇〕



◆1番(多田伸治) 日本共産党の多田伸治です。

 請願第1号過労死防止基本法制定に関する意見書の提出についてへの賛成討論を行います。

 厚生労働省のデータによると、平成23年度における過労死での労災申請は、脳血管疾患や心臓疾患により亡くなったものと精神障害による自殺を合わせて504件にも上るそうです。認定が翌年になるケースもあり、504件のうち過労死と認定された実際の件数は平成24年度分の報告を待たなければなりませんが、過去の記録を見るとおおむね4割が認定されています。504件の4割ですので200人程度となりますが、これは少なくともという数字です。労働者に厳しい認定基準により過労死と認められなかったもの、申請すらされなかったものを考えると、社会的な損失ははかり知れません。

 では、この過労死の原因は何か。人間を物のように扱い、利益を追い求めるために酷使する労働環境にあります。これを正すためには、過労死を防止する法整備が必要です。確かに、既に労働基準法が施行され、労働基準監督署がありますが、必ずしも過労死をなくすための有効な対策となっていないことは、既に数字で示したとおり明らかです。そして、この事実からもわかるとおり、国民の労働の権利と義務を定めた日本国憲法もないがしろにされています。もし、過労死を防止する法律を制定することによって成り立たなくなるような企業があるなら、その企業は大きかろうと小さかろうと、経営が根本から間違っていると言わざるを得ません。働くことが原因で人が亡くなるという事実の前には、そんな企業の存在は絶対に許されるものではないのです。

 建設厚生委員会での反対討論では、自公政権により法整備が進みつつあるとのことでした。であるなら、これを江津市議会として後押しをしていくことが、働く江津市民に対する市議会としての責任であり、そのために請願の求める意見書の提出が必要です。一刻も早い過労死根絶のため、法整備が必要であることを申し述べまして、私の賛成討論といたします。



○議長(河野正行) ほかに御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 次に、陳情第5号に対する賛成の御意見はありませんか。

 1番多田議員。

              〔1番 多田伸治 登壇〕



◆1番(多田伸治) 日本共産党の多田伸治です。

 陳情第5号生活保護基準の引き下げはしないことなど国に求める意見書の提出についてへの賛成討論を行います。

 先日、衆議院厚生労働委員会での審議で、政府による生活保護基準の見直しが現実のものとなれば、受給世帯の96%が影響を受け、最大で10%の保護費の引き下げが行われるということが明らかになりました。基準引き下げは、憲法25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を政府みずからが投げ捨て、国民の生活レベルを引き下げることになります。

 また、最低賃金や年金より生活保護の基準が高いことが引き下げの理由に都合よく使われますが、実際には逆です。生活保護の基準があるからこそ、最低賃金や年金が現在の水準を辛うじて保っているのです。そもそもの議論の出発点として生活保護の基準を下げるのではなく、最低賃金や年金を上げる方向に向かわなければ、憲法25条を国に遵守させることはできません。地方自治体として財政的に厳しいのであれば、これは最低賃金や年金にも同じことが言えますが、陳情にあるように国へその負担や制度の確立を求めるべきです。

 現在は誰しもが、いつ生活保護が必要になるかわからない社会情勢です。生活保護基準の引き下げは、国民のセーフティーネットの目を粗くし、憲法に保障された国民の権利を失わせてしまうことになります。そのような未来が現出することがあってはならないため、陳情に賛成いたします。



○議長(河野正行) これに反対の御意見はありませんか。

 13番田中議員。

              〔13番 田中直文 登壇〕



◆13番(田中直文) 政友クラブの田中直文でございます。

 陳情第5号生活保護基準の引き下げはしないことなど国に求める意見書の提出について反対の立場から意見を申し述べます。

 生活保護制度は国民の税金を財源とし、生活に困窮される人々を社会の連帯で助け合う仕組みとする制度であります。したがって、生活保護の基準については、常に一般国民、特に一般低所得世帯の消費水準、消費実態とバランスのとれた適切な水準に設定する必要があります。このような中で、厚生労働省は生活保護制度全般について検討を行い、その検討結果に基づき、平成16年4月から順次生活保護基準が見直されてきているところであります。

 老齢加算については、原則70歳以上の方々に対して生活扶助費に加算していたもので、厚生労働省が一般低所得高齢世帯の消費支出の状況のもとに検証を行ったところ、老齢加算の対象である70歳以上の方々が、老齢加算の対象でない60歳代より消費支出が少ないこと、70歳以上の一般低所得高齢世帯では、老齢加算に相当する消費支出がなく生活が営まれている状況が認められました。このことから、一方で生活水準が急に低下することのないよう配慮しつつ、平成16年度から段階的に廃止されていることなど、生活保護受給者の生活にも配慮されているところです。

 また、基準引き下げの背景には、高齢化など社会保障費の増加があります。社会保障費は政府一般会計予算の大きなウエートを占めているところであり、この予算の50%近くは国債で賄っています。この社会保障費の伸びを抑えないと、国の借金がますます膨らんでしまうという状況であります。近年においては、マスコミなどが不正受給などを繰り返し報道するようになり、国民の理解も限界に来ているところであります。

 このような状況の中、厚生労働省は社会保障審議会生活保護基準部会を開いて、生活保護基準の引き下げを決定しようとしていますが、一方で職業訓練や働く体験ができる場をつくることや、働ける方々と働くことが困難な方と別々な仕組みづくり、自立に向けた支援を強化することなど、受給者にも配慮した仕組みづくりも検討されているところです。

 以上のようなことから、現時点での意見書提出については反対といたします。

 以上。



○議長(河野正行) これに賛成の御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) ほかに御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 討論を終わります。

 これより採決いたします。

 なお、挙手されない方はこれを否とみなします。

 まず、請願第1号を採決いたします。

 本請願に対する委員長報告は採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手多数と認めます。よって、請願第1号過労死防止基本法制定に関する意見書の提出については、委員長報告のとおり採択と決定されました。

 次に、陳情第5号を採決いたします。

 本陳情に対する委員長報告は不採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手多数と認めます。よって、陳情第5号生活保護基準の引き下げはしないことなど国に求める意見書の提出については、委員長報告のとおり不採択と決定されました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第7 議案第 3号 江津市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について

      議案第 9号 江津市防災会議条例の一部を改正する条例制定について

      議案第10号 江津市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定について

      議案第12号 江津市特別会計条例の一部を改正する条例制定について



○議長(河野正行) 日程第7、議案第3号外3件を一括議題といたします。

 本案4件に対する総務文教委員会委員長の報告を求めます。

 15番永岡議員。

              〔総務文教委員会委員長 永岡静馬 登壇〕



◆総務文教委員会委員長(永岡静馬) 総務文教委員会委員長報告を行います。

 本委員会に付託されました議案第3号、議案第9号、議案第10号、議案第12号の4件について、去る3月7日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その結果を報告いたします。

 議案第3号江津市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定に伴い、本市においても対策本部の設置が必要となるため制定するものであります。

 採決の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第9号江津市防災会議条例の一部を改正する条例制定については、災害対策基本法の一部改正に伴い、地域防災計画の策定等へ自主防災組織の構成員や学識経験者を追加するため、所要の改正をするものであります。

 審査の中で、本市における自主防災組織の動向はどうかという質疑に対して、現在自主防災組織が12地区、自主防災会は14組織ありますとの答弁がありました。

 採決の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第10号江津市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定については、災害対策基本法の一部改正に伴い、適用条項にずれが生じたため、所要の改正をするものであります。

 次に、議案第12号江津市特別会計条例の一部を改正する条例制定については、住宅新築資金等貸付事業特別会計において、平成10年度以降は新たな貸付事務は行わず、これまでの貸付金の償還金の徴収及び起債の償還事務を行ってきたところですが、本年度で起債の償還が全て終了するため、平成24年度をもって本特別会計を廃止するものであります。

 採決の結果、議案第10号及び議案第12号の2件については、異議なくいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(河野正行) 一括質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 本案4件に対する反対の御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) これに賛成の御意見はありませんか。

              〔「省略」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 討論を終わります。

 これより議案第3号、議案第9号、議案第10号及び議案第12号の4件を一括採決いたします。

 なお、挙手されない方はこれを否とみなします。

 本案4件に対する委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手全員と認めます。よって、議案第3号、議案第9号、議案第10号及び議案第12号の4件は、いずれも原案のとおり可決されました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第8 議案第 4号 江津市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について

      議案第 5号 江津市市道の構造の技術的基準等を定める条例の制定について

      議案第 6号 江津市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の制定について

      議案第 7号 江津市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について

      議案第 8号 江津市営住宅等の整備基準に関する条例の制定について

      議案第11号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について

      議案第13号 江津市手数料条例の一部を改正する条例制定について

      議案第14号 江津市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例制定について

      議案第15号 江津市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定について

      議案第16号 江津市都市公園条例の一部を改正する条例制定について

      議案第17号 江津市公共下水道条例の一部を改正する条例制定について

      議案第18号 江津市都市下水路条例の一部を改正する条例制定について

      議案第19号 江津市営住宅管理条例の一部を改正する条例制定について

      議案第20号 江津市定住促進集落活性化住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について

      議案第21号 江津市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について

      議案第22号 江津市有料駐車場条例を廃止する条例制定について



○議長(河野正行) 日程第8、議案第4号外15件を一括議題といたします。

 本案16件に対する建設厚生委員会委員長の報告を求めます。

 14番山本議員。

              〔建設厚生委員会委員長 山本 誉 登壇〕



◆建設厚生委員会委員長(山本誉) 建設厚生委員会委員長報告を行います。

 本委員会に付託されました議案第4号外15件について、去る3月8日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その結果を報告いたします。

 まず、議案第4号から議案第8号までの5件については、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、制定が必要となる基準等を条例で定めるため制定するもので、一括審査いたしました。

 審査の中で、国とリンクした条例と思うが、江津市においてこの基準にどう対応していくのか。技術的なものについては過重な内容のものもあるが、最低限守らなくてはならなくなる中で、どう適合させていくのかとの質疑に対し、既にある基準で合っていないものは、今後改修等にあわせて基準に適合させていきますとの答弁がありました。

 審査の結果、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第11号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定については、第2次地域主権関連政省令の一部改正により、育成医療の支給認定業務が県より移譲されることに伴い、専門知識を持つ審査会委員の設置が必要となるため、報酬規定を設けるものです。

 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第13号江津市手数料条例の一部を改正する条例制定については、限定特定行政庁関連事務の一部である都市の低炭素の促進に関する法律の規定に基づく、低炭素建築物新築等、計画の認定のための手数料を定めるに当たり、所要の改正をするものです。この手数料については全国一律のものかとの質疑に対し、国の法律が追加されたということで同じ金額ですとの答弁がありました。

 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第14号江津市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例制定については、障害者自立支援法が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改正されることにより、江津市福祉事務所設置条例、江津市自立支援審査会の委員の定数を定める条例、江津市消防団員等公務災害補償条例、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例、江津市福祉医療費助成条例及び江津市乳幼児等医療費助成条例について、所要の改正をするものです。

 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第15号から議案第19号の条例の一部を改正する条例5件については、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、必要な資格、基準等について定めるものです。

 議案第15号江津市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定については、市町村が設置する一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格基準について定めるため、所要の改正を行うものです。

 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第16号江津市都市公園条例の一部を改正する条例制定については、都市公園の配置及び規模に関する技術的基準についての規定の追加並びに市民球場のスコアボードの改修に伴う使用料の改定に伴う所要の改正を行うものです。

 審査の中で、電光掲示のスコアボードについて、メーカーの保証年数は何年か、また保証年数を過ぎて以降の維持費等を考えると使用料が安いのではないかとの質疑に対し、保証年数は2年です。また、スコアボード使用料については、市民の皆様に使ってもらわないと何にもならない。そのため、しっかり利用していただくための単価設定としました。今後は適切な時期に見直していきますとの答弁がありました。さらに、具体的な見直しの検討はいつになるのかとの質疑に対し、合併特例債の5年間の延長にあわせ、平成26年度において新市建設計画の見直しを行うこととなるが、財政計画の中で全ての使用料についても見直しの検討を行いますとの答弁がありました。

 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第17号江津市公共下水道条例の一部を改正する条例制定については、下水道法の一部が改正されたことに伴う所要の改正を行うものです。

 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第18号江津市都市下水路条例の一部を改正する条例制定については、都市下水路の構造及び維持管理に関して必要な基準を定めるため、所要の改正を行うものです。

 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第19号江津市営住宅管理条例の一部を改正する条例制定については、入居収入基準の追加等並びに和木団地の解体に伴う所要の改正を行うものです。

 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第20号江津市定住促進集落活性化住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定については、平成23年2月に発生した火災により家屋が焼失した江尾第一住宅について、所有者との賃貸借契約が解消されているため、同住宅を条例の別表より削除するものです。

 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第21号江津市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定については、東部簡易水道の給水区域と松平簡易水道の給水区域が連絡管で接続され、給水区域が一体となることから、東部簡易水道事業と松平簡易水道事業を統合する必要があるため、所要の改正を行うものです。

 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第22号江津市有料駐車場条例を廃止する条例制定については、市営玉江駐車場の廃止に伴い、条例を廃止するものです。

 審査の中で、現在月決めで利用されている方々の対応はどうするのかとの質疑に対し、既に次の駐車場に移っていただくよう説明をして、3月末をもって移動していただくように対応している。市民に対しても駅前横の駐車場を利用していただくよう周知の徹底を図るとの答弁がありました。

 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(河野正行) 一括質疑に入ります。

 6番島田議員。



◆6番(島田修二) 少し確認をさせていただきます。

 議案第11号のところで、専門知識を持つ審査委員会の設置というふうに委員長報告で今あったんですが、委員会のほうを設置されるのか、そこの部分を確認させてください。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆建設厚生委員会委員長(山本誉) 議案第11号ですか。

              〔6番(島田修二)「議案第11号です」と呼ぶ〕

 これは、業務が県から市に移譲されることに伴って、審査委員会の設置が必要となるということで、そのための審査委員の報酬規定を設けるということであります。



○議長(河野正行) ほかにありますか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 本案16件に対する反対の御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) これに賛成の御意見はありませんか。

              〔「省略」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 討論を終わります。

 これより採決いたします。

 なお、挙手されない方はこれを否とみなします。

 まず、議案第4号から議案第8号までの5件を一括採決いたします。

 本案5件に対する委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手全員と認めます。よって、議案第4号から議案第8号までの5件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、議案第11号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手全員と認めます。よって、議案第11号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第13号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手全員と認めます。よって、議案第13号江津市手数料条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第14号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手全員と認めます。よって、議案第14号江津市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第15号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手全員と認めます。よって、議案第15号江津市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第16号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手全員と認めます。よって、議案第16号江津市都市公園条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第17号及び議案第18号の2件を一括採決いたします。

 本案2件に対する委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手全員と認めます。よって、議案第17号及び議案第18号の2件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、議案第19号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手全員と認めます。よって、議案第19号江津市営住宅管理条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第20号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手全員と認めます。よって、議案第20号江津市定住促進集落活性化住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第21号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手全員と認めます。よって、議案第21号江津市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第22号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手全員と認めます。よって、議案第22号江津市有料駐車場条例を廃止する条例制定については、原案のとおり可決されました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第9 議案第23号 江津市過疎地域自立促進計画を変更することについて

      議案第24号 公の施設に係る指定管理者の指定について



○議長(河野正行) 日程第9、議案第23号及び議案第24号の2件を一括議題といたします。

 本案2件に対する総務文教委員会委員長の報告を求めます。

 15番永岡議員。

              〔総務文教委員会委員長 永岡静馬 登壇〕



◆総務文教委員会委員長(永岡静馬) 総務文教委員会委員長報告を行います。

 本委員会に付託されました議案第23号及び議案第24号の2件について、去る3月7日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その結果を報告いたします。

 議案第23号江津市過疎地域自立促進計画を変更することについては、新規事業の追加や区分変更など過疎対策事業の変更を行うものであります。

 採決の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第24号公の施設に係る指定管理者の指定については、平成25年3月31日で指定期間の満了を迎える江津中央公園及び道の駅サンピコごうつの2施設と、これまで市直営で管理していた施設のうち、指定管理制度に移行する江津市定住促進住宅及び都市再生住宅の2施設について、選定された指定管理候補者を指定管理者として決定するため、議会の議決が求められたものであります。

 審査の中で、定住促進住宅や都市再生住宅については、浜田市にある島根県住宅供給公社が指定管理候補者だが、桜江地区の住民の窓口はどうなるのかという質疑に対して、基本的には島根県住宅供給公社ですが、桜江支所または本市の都市計画課でも受け付けを行いますとの答弁がありました。

 また、江津中央公園の指定管理期間が1年の理由はという質疑に対し、現在球場施設を改修中であり、平成25年度は公園施設の長寿命化計画の検討に入ることや指定管理者に民間からの問い合わせもあり、公募も想定されること等を勘案して1年としたものですとの答弁がありました。

 採決の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(河野正行) 一括質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 本案2件に対する反対の御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) これに賛成の御意見はありませんか。

              〔「省略」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 討論を終わります。

 これより議案第23号及び議案第24号の2件を一括採決いたします。

 なお、挙手されない方はこれを否とみなします。

 本案2件に対する委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手全員と認めます。よって、議案第23号及び議案第24号の2件は、いずれも原案のとおり可決されました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第10 議案第25号 建設工事委託に係る協定の変更協定の締結について



○議長(河野正行) 日程第10、議案第25号建設工事委託に係る協定の変更協定の締結についてを議題といたします。

 本案に対する建設厚生委員会委員長の報告を求めます。

 14番山本議員。

              〔建設厚生委員会委員長 山本 誉 登壇〕



◆建設厚生委員会委員長(山本誉) 建設厚生委員会委員長報告を行います。

 本委員会に付託されました議案第25号について、去る3月8日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その結果を報告いたします。

 議案第25号建設工事委託に係る協定の変更協定の締結については、江津西処理場の増設工事に係る機械、電気設備工事を委託している日本下水道事業団と締結するもので、工事請負契約の入札による減額及び精算により請負額が減額したものです。

 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(河野正行) 質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 本案に対する反対の御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) これに賛成の御意見はありませんか。

              〔「省略」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 討論を終わります。

 これより議案第25号を採決いたします。

 なお、挙手されない方はこれを否とみなします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手全員と認めます。よって、議案第25号建設工事委託に係る協定の変更協定の締結については、原案のとおり可決されました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第11 議案第34号 平成24年度島根県江津市一般会計補正予算(第6号)を定めることについて

       議案第35号 平成24年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を定めることについて

       議案第36号 平成24年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

       議案第37号 平成24年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)を定めることについて

       議案第38号 平成24年度島根県江津市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

       議案第39号 平成24年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)を定めることについて

       議案第40号 平成24年度島根県江津市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)を定めることについて

       議案第41号 平成24年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)を定めることについて

       議案第42号 平成24年度島根県江津市公共用地先行取得等事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

       議案第43号 平成24年度島根県江津市水道事業会計補正予算(第3号)を定めることについて



○議長(河野正行) 日程第11、議案第34号から議案第43号までの10件を一括議題といたします。

 本補正予算案10件に対する予算委員会委員長の報告を求めます。

 13番田中議員。

              〔予算委員会委員長 田中直文 登壇〕



◆予算委員会委員長(田中直文) 予算委員会委員長報告を行います。

 本委員会に付託されました議案第34号外9件について、去る3月12日、委員会を開催し、審査を行いましたので、その結果を報告いたします。

 議案第34号平成24年度島根県江津市一般会計補正予算(第6号)を定めることについては、基本的には各事業の実績及び決算見込みを算定したもので、そのほか国の補正に対応した元気臨時交付金を充当する事業や、補正予算債を充当する事業などについて補正計上し、歳入歳出それぞれ794万5,000円を減額し、予算総額を145億9,219万9,000円としております。

 歳入の主なものとして、市税について8,070万円の増額や地方交付税の1,340万8,000円の増額補正等であります。

 次に、歳出の主なものとしては、上水道施設費5,384万3,000円の増額は、未普及地域解消区域の減価償却相当分に対する補助及び国の補正による未普及地域解消事業に対応する出資金によるものです。住環境整備事業3,060万円は国の補正に対応するもので、東高浜市街地整備事業に補正予算債を充当するものであります。

 審査において、時間外手当が増額補正されている理由はとの質疑があり、時間外手当についてはトータルとして前年度を下回る見通しですが、当初予算で厳しく見積もっていたため、今回増額を計上するものですとの答弁がありました。

 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、特別会計であります。

 議案第35号平成24年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を定めることについて外7件の特別会計につきましては、それぞれ事業の実績及び決算見込みによる補正であります。

 いずれも必要な予算措置と認め、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第43号平成24年度島根県江津市水道事業会計補正予算(第3号)を定めることについては、事業費の確定及び決算見込みにより編成されております。

 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(河野正行) 一括質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 本補正予算案10件に対する反対の御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) これに賛成の御意見はありませんか。

              〔「省略」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 討論を終わります。

 これより採決いたします。

 なお、挙手されない方はこれを否とみなします。

 まず、議案第34号を採決いたします。

 本補正予算案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手全員と認めます。よって、議案第34号平成24年度島根県江津市一般会計補正予算(第6号)を定めることについては、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第35号から議案第42号までの8件を一括採決いたします。

 本補正予算案8件に対する委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手全員と認めます。よって、議案第35号から議案第42号までの8件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、議案第43号を採決いたします。

 本補正予算案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手全員と認めます。よって、議案第43号平成24年度島根県江津市水道事業会計補正予算(第3号)を定めることについては、原案のとおり可決されました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第12 議案第26号 平成25年度島根県江津市一般会計予算を定めることについて

       議案第27号 平成25年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計予算を定めることについて

       議案第28号 平成25年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計予算を定めることについて

       議案第29号 平成25年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計予算を定めることについて

       議案第30号 平成25年度島根県江津市公共下水道事業特別会計予算を定めることについて

       議案第31号 平成25年度島根県江津市簡易水道事業特別会計予算を定めることについて

       議案第32号 平成25年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計予算を定めることについて

       議案第33号 平成25年度島根県江津市水道事業会計予算を定めることについて



○議長(河野正行) 日程第12、議案第26号から議案第33号までの8件を一括議題といたします。

 本予算案8件に対する予算委員会委員長の報告を求めます。

 13番田中議員。

              〔予算委員会委員長 田中直文 登壇〕



◆予算委員会委員長(田中直文) 予算委員会委員長報告を行います。

 本委員会に付託されました議案第26号外7件について、去る3月11日及び12日に委員会を開催し、審査いたしましたので、その結果を報告いたします。

 議案第26号平成25年度島根県江津市一般会計予算の予算規模は147億5,100万円で、前年度当初予算対比では3億6,500万円、2.5%の増となっております。

 歳入につきましては、市民税と固定資産税の減収、また普通交付税の減額が見込まれ、約7億6,000万円の基金繰り入れを行っております。

 歳出につきましては、定住促進4大重点プロジェクトの主要事業として、江津駅前整備に係る公共複合施設整備事業、駅前市道整備事業のほか、統合保育所整備事業や小学校などの耐震改修事業、有福温泉総合開発事業などが計上されております。

 審査において、地域コミュニティ活性化事業について、各地域から上がった計画は市のほうでカットしたり規制したりすることはないのかとの質疑があり、事業によってはソフト部分の充実が望まれるものはおくらせたり、他の制度があるものはそちらを選択していただいたりすることはありますが、基本的には各地域から出た計画を尊重し、予算化していますとの答弁がありました。

 また、済生会江津総合病院の支援について、会長は県知事であるのに県からの支援が弱いように思えるがいかがかとの質疑に対し、県においては、これまでも無利子貸し付けや高砂病院の介護老人福祉施設への転換など、相当な支援や配慮をいただいています。市の支援のあり方については、過疎債が使える間は市の一般財源で手当てせず、今回は過疎債が充当できるハード整備に着眼して、資金ショート等が起こらないように支援していこうというものですとの答弁がありました。

 討論の中で、市民の所得増や市総合振興計画に掲げる人口増への対応を明確に打ち出せていないので反対であるという意見がありました。これに対し、定住促進4大プロジェクトの中で、7つの主要テーマに沿った事業を盛り込み、財源の厳しい中で、緊急性や効果を明確にして適切な予算編成がなされているとの賛成意見がありました。

 採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第27号平成25年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計予算を定めることについては、歳入歳出30億8,124万6,000円、対前年度比0.9%の増であり、歳入歳出を調整した結果の財源不足分として、昨年度に引き続き一般会計より5,000万円の借入が計上されております。

 討論の中で、これまで2年連続で保険料を値上げしており、さらに来年度も値上げの見通しである。この原因である医療給付費の増加に対して、十分な取り組みがなされていないとの反対意見がありました。これに対し、保険料は値上げしてきているが、市の取り組みが不十分ということではなく、これは全国的な国保会計の構造的な問題であり、国や県において対応策を練る必要がある、今回の予算案は現状においては適切な予算編成であるとの賛成意見がありました。

 採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第28号平成25年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計予算を定めることについては、歳入歳出339万4,000円、前年度と同額であります。

 議案第29号平成25年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計予算を定めることについては、歳入歳出7億5,862万2,000円、対前年度比1.5%の増であります。

 議案第30号平成25年度島根県江津市公共下水道事業特別会計予算を定めることについては、歳入歳出7億8,532万8,000円、対前年度比21%の減であります。

 議案第31号平成25年度島根県江津市簡易水道事業特別会計予算を定めることについては、歳入歳出1億8,580万5,000円、対前年度比1.4%の減であります。

 次に、議案第32号平成25年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計予算を定めることについては、歳入歳出2億5,439万3,000円、前年度比で0.8%の減額であります。

 以上、議案第28号から議案第32号の特別会計予算5件につきましては、いずれも必要な予算措置と認め、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第33号平成25年度島根県江津市水道事業会計予算を定めることについては、収益的収支の収入総額を5億5,898万9,000円、支出総額を5億4,861万1,000円とし、収入支出差し引きでは1,037万8,000円の収入超過を見込んでおります。

 次に、資本的収支については、収入総額を2億9,893万9,000円、支出総額を5億367万8,000円といたしております。

 必要な予算措置と認め、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(河野正行) 一括質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 質疑を終わります。

 これより討論に入ります。

 まず、議案第26号に対する反対の御意見はありませんか。

 1番多田議員。

              〔1番 多田伸治 登壇〕



◆1番(多田伸治) 日本共産党の多田伸治です。

 議案第26号平成25年度島根県江津市一般会計予算を定めることについてへの反対討論を行います。

 市長は平成25年度についての施政方針で、人口減に歯どめをかける定住施策の再構築を最大の課題として位置づけています。しかし、これは昨年の施政方針でも掲げられ、その結果は総合振興計画にある人口増どころか、歯どめすらかけられることができませんでした。そして、平成25年度予算案を見るに、継続事業がほとんどで、江津市独自の定住対策として目玉となるべきものもなく、野心的な取り組みがあっても扱いは小さく、来年の3月に現在平成24年度当初予算に感じている無力感を平成25年度当初予算にも感じることになるのではないかと危惧しています。

 また、昨年末以来、熱心に市民への周知を図っている地域コミュニティ事業については、一般質問への答弁でも、明確な将来像や展望を示せず、悪い意味でやってみなければわからない状態です。ほかにも、後ほどの国保会計への討論でも述べますが、市民の健康に対する責任を果たすがん検診の取り組みは不十分、地域マネジャーや非正規保育士を初めとする嘱託職員などにおける官製ワーキングプアを放置し、自己責任論で片づけるなど、行政としての責任を果たしているとは言いがたいものもあります。

 教育分野での取り組みや市民にとって必要な予算配分など見るべきものもありますが、全体として江津市の発展に力を発揮できる予算案となっていないため、反対いたします。



○議長(河野正行) これに賛成の御意見はありませんか。

 15番永岡議員。

              〔15番 永岡静馬 登壇〕



◆15番(永岡静馬) 議案第26号平成25年度島根県江津市一般会計予算案に対する賛成する立場から討論を行います。

 議案第26号平成25年度一般会計予算を定めることについては、昨年からスタートいたしました第5次江津市総合振興計画後期計画で、定住促進4大プロジェクト、人育て、地域の元気応援、魅力ある産業の創出・育成、地域の安全・安心を定め、1、子育て環境の整備、2、教育力の向上、3、雇用の場の確保など、7つの主要テーマを重点とし、事業の重要性、緊急性、効果性の検討をさらに進めながら、限られた財源を有効に配分する中で、これまでの事務事業評価シートなどの予算編成手法に加え、新たな手法として裁量度区分表を作成し、一般財源総額に視点を置いた予算編成を行っております。編成に当たっての基本的な考え方として、選択と集中により後期基本計画における重点施策等の着実な推進を図る。特に新規事業については、既存の事業を整理し、財源を生み出した上で取り組むこととする、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドでございます。

 基金からの繰り入れを最小限に抑えるため、一般財源となる歳入見込みの総額と歳出予算に必要な一般財源総額のバランスを勘案しつつ、事業費調整を行うなどの方針のもと、必要かつ効果的な予算編成となっているものと考え、平成25年度島根県江津市一般会計予算に賛成するものであります。



○議長(河野正行) ほかに御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 次に、議案第27号から議案第33号までの7件に対する反対の御意見はありませんか。

 1番多田議員。

              〔1番 多田伸治 登壇〕



◆1番(多田伸治) 日本共産党の多田伸治です。

 議案第27号平成25年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計予算を定めることについてへの反対討論を行います。

 国保会計の財政が厳しいというのは既に周知の事実ですが、では、それを改める取り組みがきちんと行われているかという点で、私は十分ではないと考えます。国保会計の財政難を悪化させている原因の大もとは、国が国庫負担を減らしているというのが一番大きなもので、これは自治体でどうこうすることは難しいものです。

 しかし、自治体でできる取り組みもあります。江津市では約30億円となっている国保会計歳出のうちで、3分の2を占める保険給付費を抑える取り組みです。がん検診やメタボ健診の早期発見と、それを受けての生活の改善などであり、一般に予防医学と呼ばれる取り組みです。この状況を予算委員会でただしましたが、がん検診での受診率の目標値は、胃がんで3.3%、肺がんで17.0%、大腸がんで9.9%、子宮頸がんでは5.1%、乳がんで13.9%、前立腺がんで12.7%、一方でメタボ健診では47%となっており、どれも十分と言える目標とはなっていません。前年の実績から出てきた数字ではありますが、前年の取り組みが不十分であったために、保険給付費を下げられないのですから、もっと抜本的な取り組みの改善がなくてはなりません。受診は市民がするものですので、市民の意識を上げる、そのために周知を徹底する、訪問でも電話でも徹底的に健診の必要性をお知らせして受診につなげる取り組みを行わなければなりません。

 昨年の3月議会でも、私は同様の討論を行いました。しかし、討論での指摘にもかかわらず、大きな改善もないまま、平成25年度予算が提案されています。絶対的に必要な取り組みをなおざりにしたままの予算など、認めるべきものではありません。

 そして、予算審議では3年連続となる平成25年度での国保料値上げにも言及されましたが、このようなありさまでの国保料の値上げの議論など、問題外と言わざるを得ないことも申し添えまして、私の反対討論とさせていただきます。



○議長(河野正行) これに賛成の御意見はありませんか。

 6番島田議員。

              〔6番 島田修二 登壇〕



◆6番(島田修二) 市民クラブの島田修二です。

 市民クラブを代表して、議案第27号平成25年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計予算を定めることについて賛成の立場から討論をいたします。

 国民皆保険制度の基盤として、国民医療を根底で支えてきた国民健康保険制度は、構造的な問題、医療費の高騰、さらには景気低迷による低所得者の増などにより、全国的に非常に厳しい財政運営となっています。医療費の伸びが国保財政運営に与える影響は大きく、安定した国保運営を行うためには、保健事業の推進や医療費の適正化を進め、医療費の抑制を図っていく必要があります。本市の場合も被保険者の高齢者の割合が県平均よりも高く、年々高齢化率は上昇しており、被保険者数が減少しているのにもかかわらず、医療費増に歯どめがかからないことがあります。安定した国保運営を行うためには、被保険者の健康増進と医療費の抑制が課題です。

 こうした背景のもと、このたび提案されている予算を見てみますと、レセプト点検、ジェネリック医薬品、重複多受診等の医療費の適正化や、保健事業のさらなる促進の取り組みが十分だと見られます。

 本市の国保事業の長期安定化及び健全化のため、引き続き保健事業の推進や医療費適正化に努められることを申し述べて、議案第27号平成25年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計予算を定めることについて賛成いたします。



○議長(河野正行) ほかに御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 討論を終わります。

 これより採決いたします。

 なお、起立されない方はこれを否とみなします。

 まず、議案第26号を採決いたします。

 本予算案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(河野正行) 起立多数と認めます。よって、議案第26号平成25年度島根県江津市一般会計予算を定めることについては、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第27号を採決いたします。

 本予算案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(河野正行) 起立多数と認めます。よって、議案第27号平成25年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計予算を定めることについては、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第28号から議案第32号までの5件を一括採決いたします。

 本予算案5件に対する委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(河野正行) 起立全員と認めます。よって、議案第28号から議案第32号までの5件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、議案第33号を採決いたします。

 本予算案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(河野正行) 起立全員と認めます。よって、議案第33号平成25年度島根県江津市水道事業会計予算を定めることについては、原案のとおり可決されました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第13 議案第49号 平成24年度島根県江津市一般会計補正予算(第7号)を定めることについて



○議長(河野正行) 日程第13、議案第49号平成24年度島根県江津市一般会計補正予算(第7号)を定めることについてを議題といたします。

 本補正予算案に対する提案理由の説明を求めます。

 石田総務部長。

              〔総務部長 石田道明 登壇〕



◎総務部長(石田道明) 議案第49号平成24年度島根県江津市一般会計補正予算(第7号)を定めることについて提案理由の説明を申し上げます。

 今回の補正予算は、国の補正予算に対応した事業を計上しております。

 それでは、予算書の1ページをお開きください。

 第1条、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ6,500万円を増額し、予算総額を146億5,719万9,000円としております。

 第2条、繰越明許費の補正は、3ページに記載しております。補正をいたします事業は翌年度へ繰り越して実施いたします。

 続きまして、4ページからの一般会計事項別明細でございます。

 まず、歳入について、6ページをお開きください。

 款の13国庫支出金2,960万円及び款の14県支出金2,450万円は、歳出事業との関連において、それぞれ補正しております。

 続いて、款の16寄付金です。

 目の1総務費寄付金は、後地町花田医院花田有二様及び都治地区コミュニティ協議会会長桑原祥瑞様からの地域拠点施設整備事業に対する御寄附です。

 続いて、款の17繰入金は、財政調整基金及び教育振興基金からの繰り入れで、640万円の補正です。

 次に、歳出でございます。

 7ページをお開きください。

 款の2総務費、目の8企画費、説明欄、地域コミュニティ活性化事業400万円及び地域拠点施設整備事業1,200万円は、国の過疎集落等自立再生緊急対策事業として、都治地区の梅の降る里づくりに取り組むものです。

 次に、款の6農林水産業費、目の2林業振興費、説明欄、林道点検診断・保全事業4,900万円は、林道橋の点検と補修を行うものです。

 以上で一般会計補正予算の提案理由の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(河野正行) 本日の会議時間は議事の都合により、これを延長いたします。

 質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 本補正予算案は委員会付託を省略し、直ちに討論に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 御異議なしと認めます。よって、これより討論に入ります。

 本案に対する反対の御意見はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) これに賛成の御意見はありませんか。

              〔「省略」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 討論を終わります。

 これより議案第49号を採決いたします。

 なお、挙手されない方はこれを否とみなします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

              〔賛成者挙手〕



○議長(河野正行) 挙手全員と認めます。よって、議案第49号平成24年度島根県江津市一般会計補正予算(第7号)を定めることについては、原案のとおり可決されました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第14 委員会継続審査調査付託について



○議長(河野正行) 日程第14、委員会継続審査調査付託についてを議題といたします。

 議会運営委員会委員長、総務文教委員会委員長及び建設厚生委員会委員長から、審査及び調査を要する事件について江津市議会会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしております申出書のとおり、閉会中の継続審査調査を行いたいとの申し出がありました。

              ………………………………………

                   申 出 書

〇議会運営委員会

 次期会議の会期等に関する調査

〇総務文教委員会

 請願第2号に関する調査

 江津市図書館及び歴史民俗資料館に関する調査

 地域コミュニティーに関する調査

 小学校統合に関する調査

〇建設厚生委員会

 中心市街地整備及び関連事業に関する調査

              ………………………………………



○議長(河野正行) お諮りいたします。

 委員長からの申し出のとおり、これを閉会中の継続審査調査に付することに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 御異議なしと認めます。よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査調査に付することに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(河野正行) 以上をもちまして日程の全部を議了いたしました。

 なお、会議録作成に当たり、本会議における発言について一部字句等の修正を議長において行わさせていただきたいと思います。

 これをもちまして第1回議会定例会を閉会といたします。

              午後4時3分 閉会

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。



              江津市議会議長





              江津市議会議員





              江津市議会議員