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島根県 江津市

平成25年 3月(第1回)定例会 03月06日−03号




平成25年 3月(第1回)定例会 − 03月06日−03号







平成25年 3月(第1回)定例会



               平成25年第1回議会定例会

                 議事日程第3号



平成25年3月6日(水)午前10時開議

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 本日の議事日程

第1 一般質問

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 会議に付した事件

本日の議事日程のとおり

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 出席議員(15名)

1 番  多 田 伸 治             2 番  横 田 省 吾

4 番  山 根 兼三郎             5 番  森 脇 悦 朗

6 番  島 田 修 二             7 番  茅 島   昇

8 番  石 橋 孝 義             9 番  盆子原 民 生

10 番  河 野 正 行             11 番  藤 田   厚

12 番  土 井 正 人             13 番  田 中 直 文

14 番  山 本   誉             15 番  永 岡 静 馬

16 番  福 原 昭 平

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 欠席議員(1名)

3 番  藤 間 義 明

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 説明のため出席した者

市長      田 中 増 次          副市長     山 下   修

総務部長    石 田 道 明          危機管理監   古 川   豊

市民部長    武 本   靖          健康福祉部長  小笠原   隆

産業振興部長  釜 瀬 隆 司          建設部長    二 上 拓 也

上下水道部長  小 林   勉          桜江支所長   湯 浅   修

政策企画課長  今 田 三 之          財政課長    藤 田   裕

人事課長    藤 井   彰          健康医療対策課長川 島 幸 雄

地域医療対策室長石 原 和 典          土木建設課長  藤 田 佳 久

教育委員会委員長森   奈々子          教育長     藤 田 和 雄

総務課長補佐  林     徹

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 出席した議会事務局職員

事務局長    福 田   斉

事務局次長   飯 田 真 澄

議事係長    横 田 龍 二

総括主任    田 平 弘 基

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              午前10時0分 開議



○議長(河野正行) おはようございます。

 それでは、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(河野正行) 日程第1、一般質問を続行いたします。

 発言の通告により、順次発言を許します。

 11番藤田議員。

              〔11番 藤田 厚 質問席〕



◆11番(藤田厚) おはようございます。政研クラブの藤田厚です。

 既に通告いたしております、1つ、治水事業、2つ、防災事業、3つ、ドクターヘリについて一般質問をいたします。

 初めに、治水事業について。

 昭和47年7月の未曽有の豪雨災害から本年で40年を過ぎます。また、昭和58年災害から30年を経過しようとしています。本年も3月を迎え、もう少しで梅雨どきとなります。この時期になると、江の川川沿いの地域住民は、雨が降るたびに浜原ダム、八戸ダムの放流量を防災無線で聞いて不安な日々を過ごしている状況にあります。

 そこで、治水事業について、私は過去幾度となく質問してまいりましたが、現状を見ると余り進んでいるとは思えませんが、私一人だけでしょうか。桜江地区の連合自治会から出された要望書を見ても、特に川越地区の住民の皆様もそのように思われております。この6年余りの間、どのような取り組みがなされ、どのように進められてきたのか伺います。



○議長(河野正行) 湯浅桜江支所長。



◎桜江支所長(湯浅修) 江の川流域は有史以来、数々の洪水に見舞われており、特に昭和47年災害は史上最悪といわれる大洪水により甚大な被害を引き起こしました。そして、この災害を契機に、江の川流域では灰塚ダムの建設、築堤工事、宅地のかさ上げなどの改修事業に取り組まれて、江の川下流域の改修率はおおむね6割まで進捗しているところであります。しかしながら、未改修地域に暮らす皆様からは、高齢化が進む中、安心して暮らせるようにと洪水対策を求める切実な声がございます。

 御質問の平成19年から今年度までの江の川の改修事業における6年間の取り組みについてであります。

 まず、宅地等のかさ上げを行う水防災事業につきましては、平成22年度に桜江町の近原地区が完成をいたしております。川平地区につきましては、本年度は工事に伴う重車両が通行できるよう松川橋の橋梁補強並びにJR跨線橋の仮橋設置を行い、国土交通省と本市が一体となって用地取得や家屋移転補償を行い、平成25年度より盛り土工事に着手することとしております。

 次に、堤防工事につきましては、川越地区、上大貫地区、郷田地区とそれぞれ事業を促進していただいております。まず、川越地区につきましては、上流の締め切りに支障となる県道のつけかえとあわせ、JR陸閘門の設置等、上流締め切りに関する一連事業が今年度完成する予定であります。また、上大貫につきましては、平成19年7月に川越大橋が竣工し、それに伴い上流からの築堤延伸とともに水利権等の調整を図りながら、揚水機、樋門等の整備に着手されているところでございます。郷田堤防工事につきましては、本年度河口左岸の山づけまでの区間が完成したところであります。

 さらに、桜江町谷住郷地内の小谷川河川改修事業におきましては、島根県で24年間の長きにわたり整備を進められ、平成18年5月に完成し、これに伴い、堤防のかさ上げや樋門が整備され、内水排除のために国道261号を横断する排水圧送管も設置されたところでございます。

 以上です。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) 確かに確実に少しずつではありますが、進んできているように思います。小谷川の内排水の問題も私が質問してできたということもありまして、本当に喜んでいるんですが、見た目は進んでいるように思いますけども、結果的に国に対してどのような取り組みをされているのか、その辺が見えてこない。その辺のところをお伺いします。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 治水事業につきましては、本市として最も重要な課題の一つとして認識しております。また、江津市長も江の川下流域治水期成同盟会の会長として、先頭に立たれて構成する町の町長並びに市議会議長、町議会議長合同で国土交通省を初め、関係機関への要望活動を展開しているところでございます。このたび、新政権も必要な公共事業はしっかりやらなくてはならないと、そういうことも言われております。地域の実情をしっかり訴える中で、沿線に暮らす住民の皆様、地権者の関係者の皆様の御理解、御協力を賜る中で、しっかり治水事業の推進に取り組んでいこうと思っております。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) 政権もかわって陳情もやりやすくなったということでありますので、しっかりとした重点要望だけじゃなくて陳情も取り入れていただいて、しっかりやっていただきたいと思います。

 それでは、桜江地区、渡地区の陸閘門がこの3月で完成予定であるとお聞きしましたが、下流部の渡田地区の閉め切りを行わないと、バックウオーターで災害が起こる危険性があります。どのようになるのか。それとあわせて、田津谷川の整備問題はどのようになるのか伺います。



○議長(河野正行) 湯浅桜江支所長。



◎桜江支所長(湯浅修) 川越地区堤防の下流端の閉め切りにつきましては、江の川の出水時に逆流水の懸念がございますので、田津谷川地区の治水事業との整合性を図りながら、早期の事業実施を行うべき箇所であると伺っており、近いうちに計画の提案がなされるのではないかと考えております。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) その近いうちの計画提案は、いつごろと考えてよいのか伺います。



○議長(河野正行) 湯浅桜江支所長。



◎桜江支所長(湯浅修) 先ほど申し上げましたように、近いうちというふうに承っておりますので、新年度になりまして数カ月してから説明会が開催されるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) 地区住民は非常に心配されておりますんで、なるべく早い時期に説明会が行われるようにお願いしておきたいと思います。

 それでは、現在上大貫地区の第2築堤工事が進められていますが、なぜあのように土のうを積んで、間隔があけられた工事がしてあるのか。梅雨時期になりますと、大雨になれば低い部分から流入して、盛り土した部分が流されて田畑に被害をもたらすと思いますが、梅雨時期までに工事が進んでいくのか伺います。



○議長(河野正行) 湯浅桜江支所長。



◎桜江支所長(湯浅修) 上大貫地区の築堤工事につきましては、今年度早期の完成を目標に2カ所別々の工事を実施していただいております。この工事の実施に当たっては大量の土砂の搬入が必要でございますので、工事がふくそうすると事故などの危険性が懸念されることから、施工間隔をあけて工事を実施したと賜っております。

 なお、当区間のあけられている工事箇所につきましては、先ほど議員さん御懸念をお持ちでございますけれども、平成24年度工事として新たに発注をしていただいておりまして、梅雨どきまでには行うというふうに伺っております。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) 平成24年度工事として発注がかけられとるということを聞きましたんで、安心いたしました。

 それでは、上大貫地区の紺屋谷川から宮の谷川までの築堤計画がどのようになっているのか伺います。



○議長(河野正行) 湯浅桜江支所長。



◎桜江支所長(湯浅修) 堤防未着工区間の早期着工に対して、強い要望がございます。御質問の紺屋谷川から宮の谷川までの地区の河川整備につきましては、次期展開として早期の事業実施を行うべき箇所の一つと考えており、極力早く調査等に着手すると伺っており、近く現地調査についての説明会が開催されるのではないかというふうに考えております。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) 近くその現地説明会が、いつごろだと考えたらよろしいんですか。わかれば説明ください。



○議長(河野正行) 湯浅桜江支所長。



◎桜江支所長(湯浅修) 私どもが承っておりますのは、近くということでございます。恐らく新年度になりまして数カ月したら説明会が開催されるのではないかというふうに考えております。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) これも地元住民は二十数年前ですね、国交省が地図を示してこうなりますよというような説明会を一度開いているそうです。それから以降何もないということもありまして、非常に心配されております。だから、なるべく早くそういった説明会を開いていただくようお願いいたしたいと思います。

 それでは、田津地区、下大貫地区の築堤計画はどのようになっていますか、伺います。



○議長(河野正行) 湯浅桜江支所長。



◎桜江支所長(湯浅修) 田津地区につきましても、次期展開として早期の事業実施を行うべき箇所の一つと考えており、極力早く調査等に着手すると伺っております。恐らく近く、これも近くでございますけれども、現地調査についての説明会が開催されるのではないかというふうに考えております。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) なかなか近くって言っても、答えられない部分もあろうかと思いますが、いつごろ、平成25年度の例えば中ごろとか後半になるのか、その辺がわからないでしょうかね。もしわかれば教えてください。



○議長(河野正行) 湯浅桜江支所長。



◎桜江支所長(湯浅修) 確定した計画っていう、説明会っていうことでは承っておりませんので。しかしながら、恐らく新年度になりまして、先ほど申し上げましたけれども、数カ月したら説明会が開催されるというふうに思っております。

 それから、先ほど下大貫地区、御質問ございました。下大貫地区につきましては、上大貫地区の事業の進捗の状況を見ながら調査等に着手したいということで伺っております。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) 先日の地区の市長との意見交換会に、この下大貫地区の皆さん来られてまして、そのときにちょっと間違った、間違ったと言ったらいけんですけども、要するにその説明会もあるというような話も伺っておりますけども、これはやはり訂正していただきたいと思っております。しっかりとしたその辺の情報をきちっと伝えないと間違ったふうにとられますんで、その辺は十分よろしくお願いいたしたいと思います。

 それでは、江の川河川整備計画、現在どのようになっているか伺います。



○議長(河野正行) 湯浅桜江支所長。



◎桜江支所長(湯浅修) 国におかれましては、江の川水系河川整備基本方針を平成19年度に策定されておりますけれども、この整備方針に即した江の川水系河川整備計画につきましては、現在、河川整備の目標についてを広島県側を担当する河川国道事務所などの関係機関と協議をされている最中でございます。これから住民の皆様などの御意見をお聞きして、一刻も早い時期に策定をしたいと。

 また、この河川整備計画は今後おおむね20年から30年間の河川整備箇所を明記することになるので、事業実施時期を鑑みながら地元説明を実施していきたいというふうに伺っているところでございます。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) この計画も、なるべく早く地元の説明会ができるよう働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(河野正行) 湯浅桜江支所長。



◎桜江支所長(湯浅修) この整備計画につきましては、原案を策定中というふうに承っております。先ほど申し上げましたように、これから広島県、島根県側のそれぞれの地域の方々の御意見を承ったり、それから有識者の御意見を承って策定をされるということでございます。私どもといたしましては、早期に策定をしていただきたいというふうに引き続き要望してまいりたいと思っております。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) 江の川の河川整備計画、当初私が調べたときは平成22年度の策定予定でありました。なぜこの辺がおくれたのか、わかれば教えていただきたいと思いますが、田津谷川との関係があるのか伺います。



○議長(河野正行) 湯浅桜江支所長。



◎桜江支所長(湯浅修) 計画策定が遅延している理由といたしましては、江の川流域が広島県と島根県とをまたいでおり、流路が194キロメートルと長いため、上流、下流区間において治水、利水、そして環境などの課題が多く残されておりますので、その課題を解決するための検討や協議に時間を要したことが原因であると伺っております。

 また、一部の地区に関する要件で河川整備計画の策定が遅延することはないとも伺っております。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) 先ほども言われましたけれども、2県にまたがっているということでおくれているということで、田津谷川との関係はないということで私は安心しましたが、確かに言われるとおりで、高津川、斐伊川、これはもう河川整備計画ができ上がっています。2県にまたがって流域が長いということもありまして、なかなか進まないジレンマは本当に地区住民にとっては大変なことだなと思ってますが、田津谷川との関係がないということで安心しました。

 それでは、同じ江の川水系の八戸川の河川整備計画はどのようになっているのか伺います。



○議長(河野正行) 湯浅桜江支所長。



◎桜江支所長(湯浅修) 江の川水系八戸川流域河川整備計画につきましては、平成19年度に国において策定をされた江の川水系河川整備基本方針に即して、平成22年度に策定をされております。しかしながら、本整備計画にうたわれている箇所は久佐川の改修でありまして、これ以外の八戸川流域の河川整備につきましてはうたわれておりません。私どもといたしましては、八戸川流域の河川整備計画が策定されますように、島根県に対して粘り強く働きかけてまいりたいと思っております。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) これも連合自治会の要望に出されていますが、月の夜から今田地区右岸側の治水対策を早急に計画なされるよう働きを強めていただくよう要請しておきます。

 それでは、都治川の治水事業はどのようになっているのか伺います。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 都治川の治水対策でございますけども、都治川の自己流対策につきましては、河川管理者であります島根県により、河川改修及びダム建設による事業が進められ、現在波積ダム建設を残すのみという状況となっております。その波積ダムは用地買収が完了し、つけかえ県道などの工事を実施中でございます。

 こういった状況の中、前政権時に国土交通省から島根県知事に対して、波積ダム検証にかかわる検討の指示が平成22年9月28日に出され、それにより平成22年10月13日から14日にかけ、第1回都治川・三隅川治水対策検討委員会が設置、開催されたところであります。平成22年11月29日に第2回、平成23年1月24日に第3回、平成23年3月7日に第4回の委員会が開催され、島根県が治水対策案として、1つ、ダムの新設案、2つ、遊水地案、3つ、放水路案、4つ、河道の掘削案、5つ、堤防の引き堤案、6つ、堤防のかさ上げ案とそれぞれ比較検討されてから、波積ダム案が最適であると国土交通省へ検討結果の報告を行ったところであります。

 これをもとに、国では平成23年6月13日に第14回有識者会議を開催、審議された結果、ダムの代替案の検討内容についてもう一度説明を受けた上で意見をまとめるとの見解で、先般、報道機関にて公表されたとおり、平成25年2月23日に第5回となる検討委員会が開催されたところであります。この中で、島根県からダムの代替えとなる追加検討案として、宅地かさ上げなどによる水防災案を示されたところであります。この水防災案は、集落を囲む形で設置する輪中堤と宅地かさ上げを組み合わせる方策でありますが、ダム建設より事業費が抑えられる半面、農地の浸水が防げないといったマイナス面があり、今後はこの両案を中心にコストや実現性などを検証し、パブリックコメントと住民説明会を行いながら検討委員会での答申をまとめ、県知事の意見として最終案を国の有識者会議へ再提出される運びとなっております。

 なお、ダム本体工事に伴う県道大田井田江津線や林道岩龍寺線などのつけかえ工事においては、順次計画的に施工していただいている、そういった状況でございます。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) ダムは治水としての事業に最も大切であると思いますが、江の川からのバックウオーターとの問題もあります。しっかりとした検討をしていただきたいと思います。いずれにしても、河川住民が安心して暮らしができる環境を整えていただくよう要請して、次の質問に移ります。

 それでは、防災事業について。防災事業は多岐にわたりますので、今回は江の川沿いの避難所及び防災ヘリの予定地について伺います。

 江津市全体の避難所は103カ所とお聞きしていますが、水害時、浸水が想定できる避難所はどれくらいあるのか伺います。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 江津市全体の避難所は、御案内のとおり103カ所ございます。そのうち、浸水想定区域内に位置する避難所は21施設となっております。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) その浸水する避難所のうち、桜江分は何カ所あるのですか。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 103カ所のうち、桜江町地域内の避難所は31カ所ございます。そのうち、浸水想定区域内に位置する避難所は12施設となっております。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) 浸水したら避難所に避難できなくなる、また浸水しなくても途中、国道とか各道路が浸水して避難ができなくなる状態があると想定できますが、そのような場合どうするのか伺います。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 江の川流域につきましては、観測史上最大の洪水を記録しました昭和47年7月の豪雨災害を初め、昭和18年、昭和58年など、台風あるいは梅雨前線による豪雨により甚大な被害を受けてまいっております。このため、先ほど答弁いたしましたように、各種治水対策事業、さらに市道のかさ上げ等にも取り組んでおりますが、近年頻発しているゲリラ豪雨や土砂災害により、川沿いのみならず山間部にあっても災害の危険性が指摘されており、地理的条件などから、全ての災害に対応する避難所を公共的施設で確保することが難しい地域もあります。

 このような状況から、災害発生が危倶されるときには早目に危険を察知し、浸水等の危険性が高まる前に早目に避難していただくことが重要となります。その際には避難先として、安全な民家等の御協力もお願いしたいと考えております。

 本市では、防災無線の屋外子局の増設に年次的に取り組んでおりますし、戸別受信機の設置の促進も図っております。この防災無線、さらに昨年4月より運用を開始しておりますごうつ防災メールを活用して、随時江の川や八戸川の放流量、水位情報についてお知らせいたしておりますし、今年度国土交通省により、昭和47年7月洪水時の浸水深を表示する表示板などの防災情報を避難活動に役立てていただきたいと考えております。

 また、万一逃げおくれた住民の方、一人での避難が難しい住民の方に対しましては、救助という視点の施策を講じることが重要であると認識しております。江の川、八戸川流域の水防団には、以前より災害救助艇が配備されておりますが、これまでも浸水被害時における人命救助、物資の輸送等に役立ててこられてきました。本年度は新たに7そうの救助艇を増設、配備し、浸水被害時の水防活動などに資することとしております。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) 江の川の増水時は徐々にしか来ないわけです。だから、先ほど言われましたように、高台の民家をお願いしたり、そんなことを今防災計画の見直しをされてると思いますんで、やはりその辺を早くしていただいて、そういったこともやっていただきたいと思っております。

 それでは、そのようなときの連絡網の体制、どのように考えておられるのか。すぐ山に逃げなきゃいけないというような状況であるかもわかりませんけども、そういった衛星携帯の導入など、その辺のことを考えておられるのか伺います。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 本市では災害時における通信手段としまして、移動系防災無線設備を整備しております。移動系無線は緊急時における通信手段として、主に自治体、消防、警察などで広く活用されており、本市では平成21年度に旧江津地区、桜江地区の施設を統合整備し、市内全域で運用しております。この移動系防災無線の携帯型無線機を江津市内全ての公民館に配備し、災害対策本部との通信を確保するほか、市内の消防団23分団全てに1台ずつ配備しており、活動中の分団との通信も確保しております。

 また、このほかにも分団内部で団員相互の連絡を行うため、トランシーバーを配備しており、分団内の各部に3台ずつ合計200台で緊急時の連絡体制を構築しております。

 議員御提案の衛星携帯電話は、衛星を通じて相手先との通話を行うため、災害時の連絡手段として適しており、その有効性は平成22年10月に発生しました奄美大島の豪雨災害時において実証されております。しかしながら、基本使用料が1台につき毎月5,000円程度必要で、通話料も30秒当たり94.5円と高額ですので、ふだんから必要数配備しておくには相当の費用負担が生じるものと考えております。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) 衛星携帯は非常に維持費が物すごくかかるということで大変ですので、この辺はほかの手段で、無線でやっていただきたいと思いますが、ちょっとお伺いしときますけども、家にある子局、これを外して、例えば外に持っていった場合、その防災無線が受信できるんですか。その辺はどうでしょうか。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 各家庭にございます子機につきましては、通常は所要電源、コンセントから電気を得て運用しておりますが、内蔵に乾電池が含まれております。緊急時には取り外して、持ち出して情報を確保するという方法もあります。ただ、向き等についてはいろいろ試していただく必要があろうかと思いますけど、屋外に持ち出されても運用するようなスタイルになっております。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) その辺のところ、各住民の皆さんも知らない人が多いですので、その辺はうまく啓発していただきたいなと思っております。

 それでは、災害時の防災ヘリポートの予定地がどのようになっているか伺います。また、散水などの必要性がないかどうか。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 島根県の防災ヘリのヘリポートとしましては、江津市内の飛行場外離着陸場として許可を得ていますのが、江の川公園、桜江小学校、中央公園多目的広場の3カ所があります。飛行場外離着陸場の使用に当たっては、安全対策として、離着陸帯の表示、周辺の障害物の除去、立入禁止の措置及びヘリコプターの風圧による粉じんが舞い上がらないように散水することとなっております。

 一昨年、昨年の利用実績ですが、桜江小学校を利用する実績がありますが、いずれの場合も、小学校のプールの水を使って散水を行っております。なお、防災ヘリコプターですので、先ほどの3カ所以外、緊急の場合には着陸することもあり得ると思われます。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) 余り時間がなくなりましたんで、再質問をやめまして、次の質問に移ります。

 ドクターヘリについて伺います。

 離島や中山間を抱える島根には、医師の偏在や交通事情の悪さから患者の搬送に時間を要する地域があります。県では、どこにいても緊急時に適切な医療が受けられる環境をつくるため、急を要する患者を病院まで短時間で搬送できるドクターヘリを平成23年6月から導入しましたが、運航開始から現在までの江津消防管内での運航実績を伺います。



○議長(河野正行) 小笠原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小笠原隆) 江津邑智消防組合によりますと、管内での運航件数は平成23年6月13日の運航開始から平成25年2月までの約1年9カ月間で、出動要請は186件とのことであります。このうち、現場救急が73件、転院搬送が90件、不搬送が23件となっております。また、現場救急73件のうち、江津消防署管内は12件であり、このうち、桜江地区では5件となっております。なお、桜江地区の5件の離着陸場の使用内訳は、桜江小学校が3回、風の国が2回となっております。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) かなりの運航実績がありますが、江津市においてドクターヘリについての問題点、課題はあるのか伺います。



○議長(河野正行) 小笠原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小笠原隆) 問題点、課題ということでございますが、江津邑智消防組合からは、特にないとのことを伺っております。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) 桜江連合自治会より要望が出されているヘリポートの整備について、先ほども防災ヘリのことで散水を聞きましたが、桜江小学校におりるときに、やはり散水をしなかったらおりれないというような問題があります。防災ヘリとあわせてその辺の検討をするのがいかがか伺います。



○議長(河野正行) 小笠原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小笠原隆) 本市では、平成23年度に済生会江津総合病院に隣接のシビックセンター公園の整備に伴い、芝生化及び芝刈り機等の整備をしておりますが、これは島根県地域医療再生計画に基づくドクターヘリ臨時離着陸場整備事業を活用したものでございます。

 このたび、桜江連合自治会より要望のありましたヘリポート整備については、この事業を活用することが考えられますが、事業期間が島根県地域医療再生計画の終期であります平成25年度末までとなっております。また、地域医療再生基金に基づく事業別の予算枠があることから、事業採択においては、基幹病院あるいはこれに近接した離発着の利用頻度の多い候補地の優先度が高くなるのではないかと伺っているところです。

 このため、仮にこの事業に応募するに当たっては、箇所数も絞ることが必要であることから、整備すべき離着陸場の選定基準、整備手法及び事業費、そして整備後の維持管理などさまざまな課題について、消防機関、土地所有者、地域住民の皆さんとの協議、調整が必要になってまいります。いずれにいたしましても、防災ヘリポートの整備との関連もありますので、今後連携をとりながら慎重に検討してまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) いろいろと治水の問題、防災の問題、ドクターヘリの問題を質問いたしましたが、市民の生命、財産、安心・安全を守る意味からも、しっかりとした取り組みを今後ともしていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。



○議長(河野正行) 田中市長。



◎市長(田中増次) 議員がおっしゃるように、今最大の課題ですので、本市としても精いっぱい取り組んでまいりたいと、このように思ってます。よろしくお願いします。



○議長(河野正行) 11番藤田議員。



◆11番(藤田厚) 最後に、しっかりとした取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(河野正行) 11番藤田議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午前10時50分といたします。

              午前10時41分 休憩

              午前10時50分 再開



○議長(河野正行) 会議を再開いたします。

 9番盆子原議員。

              〔9番 盆子原民生 質問席〕



◆9番(盆子原民生) 政研クラブの盆子原民生です。

 さきに通告しております、エネルギー施策について、大気汚染についての2項目について質問いたします。

 2010年、日本の電源構成は火力60.1%、原子力31.3%、水力8.1%、再生可能エネルギー0.5%、2012年においては火力90.4%、原子力2.8%、水力6.2%、再生エネルギー0.6%となっています。この火力発電に使う燃料はコストが非常に高く、2012年1年間で日本の貿易赤字は6兆円を超えています。これが大きな要因となっています。日本から海外へ増加する支払い、そして家庭や企業用の電力料金が値上がり、日本の産業競争力が日本経済に大きな重みになっています。エネルギーを安定的に安く確保することがエネルギーの安全保障上非常に重要なわけですが、調達コストが高く、日本のエネルギー状況は極めて脆弱です。早急なエネルギー開発が望まれるところであります。全国民を挙げて再生可能エネルギー開発に力を注ぐべきときが来ています。

 そこで、本市のエネルギー開発についてお聞きします。

 最初にお断りいたしますが、今回の質問は以前一般質問において聞いたものもあります。しかしながら、回答保留、検討中、進めていきたい等の返答でしたので、その後の状況をお伺いするものです。

 では、太陽光発電の補助金についての質問に対しての考えはとの質問に対して、他の施策と整合性を十分に図り、検討していきたいとの答弁でした。

 お聞きします。この3年間の太陽光発電に対する助成金申請の推移と助成金額をお知らせください。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 太陽光発電に対する補助金については、議員御承知のように、原子力発電にかわる再生可能エネルギーとして、太陽光発電は今まさに大きな流れとなっております。しかしながら、本市では地場産業である赤瓦による街並み景観を保護する観点から、石州赤瓦利用促進事業を創設し、赤瓦景観の形成に取り組んでおります。また、本市では景観行政団体の指定を受け、現在景観計画の策定作業を進めているところであります。こうしたことから、現時点では他の市町村のように太陽光発電に対する本市独自の補助制度は策定しておらず、申請も受け付けておりません。いずれにしましても、現在策定中の景観計画と市民の皆様からのパブリックコメントなどを受け、今後も引き続き検討してまいります。

 なお、先日のNHKの報道にもありましたように、景観に配慮して太陽光発電の補助制度を行っていない特色ある町であるとの異例の紹介がされたことは、議員御承知のとおりであります。

 以上です。



○議長(河野正行) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) 回答はいつものとおりですが、続いて小水力発電についての質問の折、国の再生エネルギービジョンが定まらない状態であり、動向を見きわめ、引き続き検討していくとの答弁がありましたが、この結果は。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 小水力発電については、平成24年9月議会において盆子原議員の御質問に答弁しましたとおり、島根県における適地選定に向けた導入調査に本市からは2カ所が調査対象となり、このうち、本市の加志岐ダム付近が小水力発電導入可能施設の一つとして選定されました。しかしながら、加志岐ダム付近は改築工事に多額の経費がかかり、事業の黒字化が見込めないとの判断がなされたため、本市としてはその小水力発電の事業化を断念することといたしました。

 以上です。



○議長(河野正行) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) 非常に残念なことです。水都江津市として新たな水源を調査し、小水力発電の開発を進めていかれたいと思います。

 では、次の質問に移ります。

 バイオを含め、地熱等のエネルギー開発はとの質問に対し、本市はバイオマスタウン構想を策定している、活用方法も検討していくとの答弁がありました。新エネルギー開発をも含め、お願いいたします。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 再生可能エネルギーについてのお尋ねにお答えをしたいと思います。

 先ほど総務部長が御答弁申し上げましたように、本市では赤瓦景観の街並みを保全すると、こういった観点から、各家庭のソーラーパネルについては、これは支援制度は設けておりません。ただ、再生可能エネルギーの開発につきましては、さまざまな取り組みを行っております。

 具体的に申し上げますと、まず太陽光エネルギーについてでありますが、市長が施政方針でも申し上げましたように、現在民間会社によりましてメガソーラー発電所、これが2カ所で建設中でございます。また、県の企業局でも江津工業団地の浄水場、この敷地を活用されて、今太陽光発電の計画が進められております。

 さらに本市におきましても、まだ予算には計上はいたしておりませんが、県の基金事業、これを活用して今後計画をいたしております。まだ場所等について詳細な決定はいたしておりませんが、そういう方向で今整理をしているところであります。このように、太陽光発電についてはさまざまな主体で、その取り組みが進められております。

 こうしたことに加えて、本市には風力発電施設、これは極めてナーバスな面はございますけれども、いずれにしても東部、西部合わせて20基の風力発電施設が現在稼働中でございます。また、八戸川には水力発電所もございますし、さらには家古屋川というんですか、ここでも小水力での発電所がございます。こうした中、先般のマスコミ報道でもありましたように、有福温泉町、ここで地域活性化策の一つとして、まさに地域の資源であります温泉の熱エネルギー、これを利用して地熱発電に取り組もうという動きが出てきておりまして、現在経済産業省の補助事業を活用して、その可能性調査、まだどういう方向へ進むかわかりませんが、可能性調査が行われております。

 それから、バイオマスの話が先ほど出たんですけども、今バイオマス発電所については釜瀬産業振興部長が中心となって、森林資源を活用したバイオマス発電所を誘致すべく、その事業計画を有している企業に対して江津に立地していただきたいと積極的な働きかけを行っております。もとより、これは市長もであります。余り市長が表へ出てもいけませんので、水面下で市長も動いていただいておりまして、この会社の社長さんにも1月にはお会いをしていただいています。

 改めて言うまでもなく、バイオマス発電っていうのは再生可能エネルギーの確保の面はもとよりでありますが、林地残材等を燃やしますので森林保全の面からも極めて大きな意義がございます。また、タービンも蒸気で回すことから、例えば江津の工業団地のほうへ来てもらえば工業用水の有効活用と、こういったような側面もございます。そして、太陽光発電や水力発電とは異なり、バイオマス発電については、直接、間接を問わず新たな雇用の場の創出といった側面もございます。大変大きな効果があると、このように考えておるところでございます。このため、誘致に向け、今後とも市長を先頭に全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、今申し上げましたようなことが仮にですよ、仮に実現するとしたならば、本市には研究開発段階にある再生可能エネルギーを除いて、あらゆる再生可能エネルギーがこれはそろうことになります。このことは本市にとって大きなアナウンス効果、これが期待できますし、また本市の魅力を全国に情報発信することとなります。加えて、こうしたことができれば、当然のことながら交流人口の拡大にもつながるものと、このように考えています。

 3・11の福島原子力発電所の事故を受けまして、今脱原発であるとかあるいは減原発といった議論がなされておりますが、まずは原子力エネルギーから再生可能エネルギーへの転換していくための行動を起こすことが何よりも大切なのではと江津市としては考えておるところでございまして、今後とも今申し上げましたような考え方に立って、再生可能エネルギー導入に向けた取り組みを一層加速をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(河野正行) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) 先ほど、少しあと一つ含みがありました。海の潮力、潮流、波高、この発電をまた、島根県は200キロ、海を控えています。これもまた考えてもらえたら、非常に同市のイメージアップにつながると思います。よろしくお願いします。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 潮力発電、これは波を使った発電のことを多分言っておられるんではないかと思いますが、このことについて、私が県の地域振興部長をしておるときに、中国電力さんが隠岐の島周辺で潮力発電ていうのを計画されたことがございました。ただ、まだ技術的に未開発な部分もあって、採算が合わないために事実上断念された経緯がございます。もとより、そういったこともこれからは大切なことだろうと思いますので、当然検討はしていかないといけませんが、今直ちにそういったものも検討していくという段階には私はないのではというふうに考えています。



○議長(河野正行) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) バイオマス発電については、島根県中央部に江津市は位置してます。燃料供給、これは安易に可能と思います。ぜひ、これが実現できるようよろしくお願いします。

 では、続いてですが、さきの議会で同僚議員の質問においてもありました、島根県の基金を利用して非常用電源、この確保について質問がありました。これはどうなっていますか。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 先ほども副市長が御答弁いたしましたとおり、防災拠点等における再生可能エネルギーについては、市内の基幹的な避難所の一つである学校施設に、島根県の再生可能エネルギー等推進基金事業を活用して、太陽光発電設備を設置することで申請をしております。今後、本市の施設が選定されますと、予算措置を行い事業化をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(河野正行) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) 早急な施設設定、事業化ができるよう期待し、次の質問に移ります。

 まず、将来展望ですが、先般国会予算委員会一般質問において、エネルギー開発の質問がありました。成長戦力として、藻から生まれた燃料が問われました。これはもう実用化一歩手前まで来ていると言われております。日本の休耕田の39万ヘクタールのそのうちの5%、2万ヘクタールで日本の年間の石油使用量に相当するとの見解がなされ、首相答弁で、3年間で藻を含め新エネルギーの開発を進めていきたいと答弁がなされました。この藻の名前はオーランチオキトリュームといいます。これから新エネルギー開発について、再々出てくるとは思います。このように国においても、今まで私たちが考えられないことが検討されています。また、日本海に面する10府県、これは共同で海底のメタンハイドレートの開発に力を入れると、このようにも発表されています。

 そこで、身近になってきておりますスマートシティーについて伺います。

 これは第5次江津総合振興計画の中、新エネルギー、再生可能エネルギー、これを積極的に導入すると、これは小規模エリアで電力の有効利用と言われています。以前質問の折、国の動向をと答弁をいただきました。しかしながら、このたびの規制緩和による電力の自由化、個人のいわゆる一般家庭の電力買い入れの自由化、そして発送電分離と矢継ぎ早に施策が出され、スマートシティーヘの道が開けていきます。また、家庭用メーターとして最重要な電力量計、要するに電力測定器ですが、これのHEMSの買い入れに際し、国より10分の10が助成されるに至っています。期限は来年度いっぱいとなっていますが。

 私は仮称ではございますが、スマートシティー設立委員会を立ち上げ、実現に向け頑張っていただきたいと。これは今ある資源の活用、新しいビジネスの創出、これによる雇用の増、災害時の電力の安定、防災、減災に大きな力を発揮するものと思いますが、いかがですか。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 昨年の12月議会で、藤間議員の御質問に御答弁いたしましたとおり、本市においてスマートシティーを進めていく上での前提条件は、市民、事業者、行政が一体となって節電の意識を高めることにあると考えております。

 本市にはメガソーラー、風力発電所、水力発電所、調査中の地熱発電所など、さまざまな再生可能エネルギーがあることから、先ほど副市長が御答弁いたしましたように、効果的に本市をPRすることができ、環境を視点とした観光を行い、多くの交流人口の誘致にもつなげていくことができます。そして、市民の再生可能エネルギーに対する意識の向上にもつながるものと考えております。まずはこうしたことを行いながら、かつ市民意識の向上と事業者との連携も図りながら、議員御提案のようなスマートシティー実現に向けた委員会の立ち上げに結びつけていきたいと考えております。



○議長(河野正行) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) 前向きな答弁が得られました。ぜひ実現できるようよろしくお願いします。

 次に、核融合について伺います。

 以前より田中市長を初め、商工会議所の方々、また当市職員及び議員が再三訪ねております岐阜県土岐市の自然科学研究機構核融合科学研究所で、地上に太陽をとのもとに、未来のエネルギー、夢のエネルギー、また無限のエネルギーとして研究開発が進められています。本市との関係を今より密にし、核融合発電の実験施設、また研究施設を本市に誘致すべく、行政、市民を挙げての運動を行い、誘致を実現すべきときが来ているものと思います。今こそ未来を見詰めた姿だと思います。いかがでしょうか。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 核融合発電の研究施設等の本市への誘致については、江津市議会を挙げて取り組んでおられることは十分承知いたしております。一昨年も経済団体、議会、行政が一体となって視察を行い、議会主催で講演会を実施してきておられます。今後は、議会、行政が一体となって、市民の皆様に向けた講演会などを開催して、十分な理解をいただきながら誘致に向けた取り組みを行っていく必要があると考えております。あわせて、常に核融合科学研究所とのつながりを持っておくことは重要なことと考えております。

 以上です。



○議長(河野正行) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) 私、本市を再生エネルギー推進の地として全国にアピールできることを期待し、この項の質問を終わります。

 では、次の項目、大気汚染についての質問に移ります。

 1月下旬よりマスコミに大きく取り上げられている中国の大気汚染、中国国内で数度の最悪レベルを記録し、外出自粛等も何回も発表され、各地で混乱が起きているとのこと。細微粒子のため、呼吸器等の健康被害も懸念されていると言われていますが、高い数値で検出されているのが直径2.5マイクロメーター以下の大気中に浮いている粒子、パティキュレートマター2.5、いわゆるPM2.5と言われています。このPM2.5は車や工場の排気ダストに含まれているものと言われていますが、中国より国境を越え、日本に押し寄せてくると言われます。日本の観測された大気汚染物質の分析結果、起源は中国と間違いないと言われますが、それは間違いありませんか。



○議長(河野正行) 武本市民部長。



◎市民部長(武本靖) このたびの大気汚染の原因についての御質問です。

 議員御承知のとおり、中国では本年1月10日ごろから北京市を中心に微小粒子状物質、いわゆるPM2.5などによる大規模な大気汚染が断続的に発生をしています。また、日本においても西日本を中心に、広域的にPM2.5の濃度が一時的に環境基準を超えて観測をされています。しかし、この環境基準値の超過率を見てみますと、ことし1月のデータを昨年、一昨年と比較しますと、高い傾向は認められますけれども、大きく上回るという状況ではありません。

 ただ、今回の日本における一時的なPM2.5濃度の上昇につきましては、西日本で広域的に環境基準を超える観測がされたこと、長崎県福江島にあります国立環境研究所、この観測所でも粒子状物質の濃度上昇が観測をされ、その成分に硫酸イオンが多く含まれていたこと、また同研究所の観測とシミュレーション結果によりますと、北東アジアにおける広域的なPM2.5汚染の一部が日本にも及んでいることなどから、大陸からの環境汚染の影響があったものというふうに考えられています。

 一方、PM2.5につきましては、通常でも日本の大気中で観測はされます。濃度上昇は大都市圏における都市汚染による影響も同時にあったというふうに考えておられ、今回の事象は、大陸からの越境汚染と都市汚染の影響が複合している可能性が高いというふうに考えられております。



○議長(河野正行) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) 2月22日、これマスコミ報道で分析した結果、間違いなく中国からの飛来と断言されていましたが、いかがですか。



○議長(河野正行) 武本市民部長。



◎市民部長(武本靖) 2月22日の報道のことで、これは2月21日に国立環境研究所の記者発表を受けての報道だというふうに思います。先ほど述べましたように、大陸からの越境汚染の影響はあるというふうに考えておりますが、越境汚染による影響の程度、これは地域や期間によって異なりますので、その程度を定量的に明らかにするにはもう少し詳細な分析が必要だろうというふうに思ってます。このため、我が国における全てが、今回の現状が中国の大気汚染が原因と断言することはできないというふうに考えております。いずれにしましても、今後大陸から日本列島に向かって風が吹き込む気圧配置になりやすいため、越境汚染の影響が拡大することは懸念がされています。



○議長(河野正行) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) 各地で濃度測定がなされています。福岡市では測定可能の全ての観測点で、通常の3倍近い濃度が観測されたと言われています。日本においての環境基準濃度は幾らに制定されていますか。



○議長(河野正行) 武本市民部長。



◎市民部長(武本靖) 環境基本法に定める環境基準ですが、人の健康の保護及び生活環境の保全の上で維持されることが望ましい基準であります。PM2.5の環境基準は、1年の平均値が1立方メートル当たり15マイクログラム以下であり、かつ1日の平均値が1立方メートル当たり35マイクログラム以下というふうになっております。



○議長(河野正行) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) 現在、間違いなくPM2.5により大気汚染が計測されています。先ほど言いました、福岡市では基準オーバーの日が十数日、これ発表されました。また、昨日熊本県において85マイクログラム、オーバーが計測されました。このような中、距離も余り離れていない島根県において、かなりの影響があると思いますが、島根県における観測点と各測定地の濃度結果がわかればお願いします。なお、環境基準値を超えた日とそのときの値もお願いします。



○議長(河野正行) 武本市民部長。



◎市民部長(武本靖) 島根県におけるPM2.5の観測局は、松江、浜田、隠岐と3局あります。本年1月から2月の間、この3観測所で環境基準の1日平均値を超えた日が、浜田では1月31日、2月22日、2月26日の3日間あります。その値は1月31日が1立方メートル当たり42マイクログラム、2月22日が36マイクログラム、2月26日が46マイクログラムとなっております。



○議長(河野正行) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) 間違いなく環境基準値をオーバーしているわけです。

 では、お聞きします。その結果、報告は市民になされていますか。



○議長(河野正行) 武本市民部長。



◎市民部長(武本靖) 江津市独自での市民への御報告っていうのはやっておりません。島根県ホームページにPM2.5の測定データについての中で、PM2.5に関する情報、1時間値の最新測定データが公開されております。また、環境省ホームページのPM2.5に関する情報の中でも、全国の情報データやPM2.5に関する情報が公開をされています。3月1日からは江津市のホームページにもそういった情報発信、アクセスできるような措置はとらさせていただきました。



○議長(河野正行) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) このような状況の中、島根県では先ほどありました、測定器は3台だと。これは余りにも少ないと思います。1つが隠岐、そして松江、浜田、これはちょっと少ないと思います。全国的に、この濃度測定器、設置場所を増加する予定と先日発表がありました。本市にこれを取りつける予定はありますか。



○議長(河野正行) 武本市民部長。



◎市民部長(武本靖) 議員の御指摘のとおり、全国におけるPM2.5の質量濃度測定の常時監視測定局は、平成24年度末の見込みで556局であります。大気汚染防止法第22条の規定に基づく大気の汚染の状況の常時監視に関する事務の処理基準に基づく必要測定局数は1,292測定局であります。現在の整備状況は十分ではありません。県においても、今後住民ニーズや人口分布、風向きによる飛散状況を分析しながら、設置地域を検討されるというふうに聞いておりますので、本市への測定局の設置につきましては、こうしたことを踏まえ、今後県、関係機関のほうへ要請をしてまいりたいというふうに考えています。



○議長(河野正行) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) では、この公表方法ですが、江津市には防災無線があります。この防災無線を使っての市民に公開する、公開しなければならないと思いますが、これは特に幼児、学童施設については大事なことと考えますが、いかがですか。



○議長(河野正行) 武本市民部長。



◎市民部長(武本靖) いわゆる通常の測定数値については、先ほど申し上げましたように県のホームページ、環境省のホームページ、江津市のホームページでも閲覧することができます。

 2月27日に行われましたPM2.5に関する専門家委員会の中で、注意喚起のための暫定的な指針が示されました。指針値を1日平均値1立方メートル当たり70マイクログラムと決め、この値を超えると予想される場合には、不要不急の外出や屋外での長時間の激しい運動を減らす、屋内の換気や窓の開閉を必要最小限にする、また、呼吸器系や循環器系疾患のある方、小児、高齢者などにおいては、体調に応じてより慎重に行動することが望ましいという行動の目安が示されました。この指針を受けまして、島根県においては注意喚起の方法について、大気汚染防止法に規定する大気汚染の緊急時における対応を準拠することとしておられまして、県では県ホームページと防災メールなどで注意喚起をするとともに、市町村等へ連絡することとなっています。

 本市におきましても、保育所、幼稚園、学校等へ連絡するとともに、市民の皆様への注意喚起を行うことにいたしております。この市民等への注意喚起の方法につきましては、防災無線、防災メール等を含めて活用していかなければいけないというふうに考えております。



○議長(河野正行) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) このPM2.5で最も大切なことなんですが、私たちに与える健康被害について伺います。

 粒子が小さいため、これは先ほど言われましたが、ぜんそく、肺がん、心臓疾患の原因になると言われていますが、これはいかがですか。



○議長(河野正行) 小笠原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小笠原隆) 議員御指摘のとおり、このPM2.5は粒子の径が非常に細かいため、肺の奥深くまで入りやすく、肺がんや呼吸器系への影響に加え、肺から血液中に取り込まれ、循環器系への影響が懸念されております。



○議長(河野正行) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) 以前、日本で騒がれました光化学スモッグ、このときは公害と騒がれ、四日市ぜんそくの原因と言われていましたが、これに類するわけですか。



○議長(河野正行) 小笠原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小笠原隆) お尋ねの光化学スモッグは、自動車や工場の排出ガスに含まれる窒素酸化物などが紫外線で反応し、光化学オキシダントのスモッグとなるものです。また、四日市ぜんそくの原因は四日市コンビナートから排出される亜硫酸ガスであり、それぞれ発生原因は異なっております。

 お尋ねのPM2.5との関連は、はっきりとは申し上げられませんが、いずれにいたしましても、工場や車から排出される有害物質による大気汚染が発生源ということは共通いたしております。



○議長(河野正行) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) これからの季節、先々日ですか、ちょっと黄砂があったような状態がありましたが、これからの季節、花粉症、これはもう始まってます。また、先ほど言いました中国からの黄砂、これがPM2.5と花粉、黄砂により、2.5がより小さく、直径1マイクロメーター以下になるおそれがあるとも言われています。この対策はありますか。



○議長(河野正行) 小笠原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小笠原隆) 御指摘のPM1以下の粒子の非常に細かい汚染物質につきましては、さらに注意が必要とされております。こうした微細な汚染物質から健康被害を防ぐためには、体内に吸い込まないようにすることが大切であり、その対応策といたしましては、専用のマスクの着用、うがい、洗眼、洗濯物を外に干さない、屋外活動を自粛する、部屋の空気を入れかえないことなどが挙げられております。

 いずれにいたしましても、このたび環境省が定めた暫定指針にも示されておりますように、心臓や肺に持病のある人やお年寄り、子供などには特に配慮して注意を喚起していく必要があります。

 本県におきましても、この環境省が定めた暫定指針、1日平均1立方メートル当たり70マイクログラムを超えると予想される場合には、午前8時に県のホームページや県防災メールで学校や福祉施設へ注意喚起がされることになっております。



○議長(河野正行) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) 以上、いろいろ伺いましたが、対策についてはなかなか難しいと思います。いかに観測し、状態を把握し、市民の皆様にリアルタイムでお知らせすることが安全・安心のために重要と思います。本市におかれましても濃度測定器を設置し、結果を公表することが大事だと思います。これについてはいかがですか。



○議長(河野正行) 武本市民部長。



◎市民部長(武本靖) 先ほどの御答弁でも申し上げましたように、測定器の設置につきましては、今後県を初め関係機関へ要請してまいりたいと考えています。

 議員御指摘のとおり、市といたしましても市民の皆様の安心・安全の確保のためには迅速な情報の提供が必要というふうに考えております。ただ一方、市民の皆様に必要以上に不安を感じていただかないために環境基準は、人の健康の保護及び生活環境の保全の上で維持されることが望ましい基準でありますので、この基準を超えた場合に直ちにその健康被害が生じるという観点で設定されたものではないということや、注意喚起のための暫定的な指針となる値70マイクログラムを超えても、全ての人に必ず健康被害が生じるというものではないというようなこともあわせて皆様にお知らせしていかなくてはいけないのかなというふうに考えております。



○議長(河野正行) 9番盆子原議員。



◆9番(盆子原民生) 再三再四言うんですが、一日も早い測定器の設置を希望されまして、当市につけてもらうと、このように思い、私の一般質問を終わります。



○議長(河野正行) 9番盆子原議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

              午前11時35分 休憩

              午後1時0分 再開



○議長(河野正行) 会議を再開いたします。

 8番石橋議員。

              〔8番 石橋孝義 質問席〕



◆8番(石橋孝義) 創政クラブの石橋孝義です。

 私は、公共施設の有効活用とマネジメント、つまり経営管理について御質問いたします。

 厳しい財政状況のもと、市政運営、財政運営を推進することにおいて、あらゆる改革を行っていきながら財政健全化を進めていかなければなりません。つまり、しっかりした行政マネジメントを行う必要があると私は思うのであります。

 行政において公共管理、パブリックアドミニストレーションと、それから公共経営のパブリックマネジメントに頭を切りかえて進めるべきと思うのであります。つまり、より少ない資源をうまく使ってより多くの計画のもと、権限を下して効果を上げることだと思います。つまり目指すところは、行政改革の諸手段を実行するだけでなく、公共機関の組織、システム等を従来の官僚的、役所的なものから、みずから改革を行う企業家的なものへと変えていかなければならないと思います。そういったことから、公共施設にも目を向けていかなければならないと思います。

 そこで私は、きょうの一般質問では、公共施設を有効に活用していくためのマネジメント、つまり経営管理に関する質問をしたいと思います。

 1つ目の質問として、公共施設とはどのように捉えられているのか伺います。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 議員御質問の公共施設の考え方についてでありますが、地方自治体が管理する財産については、地方自治法の定めるところにより、公有財産のほか、物品、債権、基金がありますが、このうち公有財産については行政財産と普通財産に区分され、さらに行政財産については公用財産と公共用財産、いわゆる公の施設とに分けられ、この行政財産全般が公共施設に当たるものと考えております。

 公用財産とは、地方公共団体が事務事業を執行するためのもので、庁舎や試験研究施設等に供される建物及び敷地であります。また、公共用財産とは、住民の一般的な共同の利用に関するもので、公園や道路、河川、学校、図書館等に供される建物及び敷地が該当いたします。



○議長(河野正行) 8番石橋議員。



◆8番(石橋孝義) 今、部長から答弁いただいたようなものが、まさに公共施設というふうな私も伺っておりますけど、さてそういった公共施設の問題点、これたくさんあろうと思うんです。今言われた庁舎であるとか、学校であるとか、図書館であるとか、そういったものも含めてどういう問題点があるのかお聞きいたします。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 公共施設の問題点についてでありますが、本市においては、昭和30年代から昭和50年代にかけて建設された庁舎や小・中学校、公民館などを初めとするいわゆる箱物と言われる公共施設が多数あり、施設の老朽化や耐震性の問題などさまざまな課題が発生しております。今後、建てかえや大規模改修等に要するコストが今後の財政運営に大きな影響を及ぼすものと懸念いたしております。

 また、学校統合後の廃校舎の利活用につきましても、地元の意向を踏まえながら、利活用の方策について検討していくことも今後の課題の一つであると考えております。

 いずれにしましても、本市が保有する施設総量に対する将来的なコスト負担の推計を行い、維持管理に係るコストの最適化を実践していかなければならないと考えております。



○議長(河野正行) 8番石橋議員。



◆8番(石橋孝義) まさにそういった公共施設、たくさんの問題を抱えていると思います。特に老朽化した施設に対してどういうふうにしていくんかねっていうのが、財政も伴う大きな問題であろうなというふうに思いますし、そういったことを一つ一つ具体的に捉まえていっても、相当細かく把握しながら、将来の展望を見ながらやっていかなければいけないっていうふうなことだと思っております。

 このような多くの問題を抱えている公共施設、何でも欲しいというわけにもいきませんけど、必要なものを建設したいわけですし、続けたい、そういった施設を有効に活用していかなければいけない問題もあろうと思っております。

 市長が市民の皆様といろいろお話ししたり約束をされる、そういったことやら、いろんなことを考えるとすぐにでも建設がしたいというふうな思いもある部分があろうと思います。しかし、それも現在、将来にわたって必要なものか、見直さなければならないものかを含め、見きわめる必要があろうと思っております。先立つ財源のことを考えれば、量的不足への対応を、つくる時代からまさに使いこなす時代へ移行していくことが大切であろうと思います。

 人口減少、少子・高齢化、税収停滞の中、施設の更新や維持管理のウエートが大きく、各部署を越えて、一元化に市は、こういった保有の資産を最適な利用を判断するといったことが必要ではないかというふうに思っておりますが、このことについて伺います。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) つくる時代から使いこなす時代への転換が必要ではないかとの御質問ですが、まさに議員御指摘のとおりでありまして、施設の運営管理方法をこれまでと同様に固定化させたまま行政需要の変化に対応しなければ、行政コストを無駄に浪費することとなり、市財政の余力は低下し続ける状態になるものと考えております。

 そうした中で、これまでのような一律的な行政サービスを行うフルスペック型行政、いわゆる箱物行政の維持は困難であり、行政需要に合わせた資産配分を検討していかなければならないと考えております。

 そのためには、まず市が保有する公共施設を詳細に把握し、既存施設の機能を検証する中で、新しいものをつくるという発想から、再利用、機能転換、複合化という発想へ転換する必要があると考えております。



○議長(河野正行) 8番石橋議員。



◆8番(石橋孝義) 今、部長が答弁されてましたように、これからの時代、今まででもそういうふうなのは検討してこられたというふうに私は理解しておりますけど、これからはいよいよもってこれをより一層推進していくっていうことは、どうしてもこの財政難の状況でいきますと、やっていかなければならないのではないかなというふうに思ってます。

 そういった意味でも、このマネジメントをきちっとしていく。要するにそれぞれの個々の施設に対してそれを一つ一つ洗い出して、そしてマネジメントしていく。このことが非常に大きな、大切な部分になるのかなというふうに思ってます。それさえしっかりできていけば、方向がある程度つかめてくる。そして、皆さんが共有する中で、じゃあどうしたものがいいのかというようなことが出てくるんだろうなというふうに思っております。

 ぜひとも、このマネジメント、いろんな手法はあろうと思います。この行政に合ったやり方っていうのがあろうと思いますけど、この江津市にとってどのマネジメントのやり方が一番ベストなんかねっていうことも十分御検討いただいて、そういったところまで深度化していただく、そういうことが大事じゃないかなというふうに思っております。

 こういった施設を評価する分析ですけど、優先度の判断を行うことにより、資産圧縮マネジメントを3つに分けることができると思っております。

 第1段階では広域化、つまりワンセット主義から転換して他市との分担やら共有化を図っていく方法。

 それから、第2段としては多機能化、これは複合、合築をしていく考えでありますけど、中核施設に各機能がテナントとして入っていくやり方、今検討されてる駅前の施設もこうかもわかりません。

 それと、第3段におきましてはソフト化、民活ですね。民間活力を指すわけでありますけど、自治体が資産保有をせずに民間施設を利用する方法などから生じる余剰資産を有効活用する方策、つまり施設の再配置を行って最適化を図る必要があると思うのでありますけど、これについてどのようにお考えか伺います。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 施設の再配置を行い、最適化を図る必要があるのではとのことでございますが、先ほども御答弁いたしましたとおり、既存施設の再利用、機能転換、複合化といった施設配置の最適化を検討していくことは、今後避けては通れないものと考えております。行政運営の基本である最少の経費で最大の効果を上げるという観点から、公共施設の維持管理や運営面において施設の配置や管理運営の形態等を適切に見直し、費用対効果を最大限発揮することに重点を置いた成果重視型の行政運営を実践することが重要であると考えております。

 そうした中で、現在公共施設のあり方を検討するため、公共施設の詳細なデータの収集を行っているところであり、施設配置の偏りや老朽化の進行、利用の状況、さらに現状の保有総量に対して、今後発生が予測される維持管理コスト等の実態把握を目的とした公共施設白書の取りまとめを検討しているところであります。今後できるだけ早期に、この公共施設白書のデータをもとに各施設を評価分析し、議員御指摘の多機能や民間活用についてさまざまな角度から検証してまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 8番石橋議員。



◆8番(石橋孝義) 今、いろんなやりようがある中で、当市も公共施設白書ですか、そういうものをつくっていきたいということであります。まさに、私はそういうことが大事なんだろうなと思いますけど、この白書が、あくまでも白書をつくるっていうだけでなくって、やっぱり白書をつくることによって、これが皆さんと共有できてどういうふうなやり方で、手法でやっていくかということが大事になってくるんだろうなというふうに思っております。その第1段としての白書をつくるということは、私は非常に有意義なことだろうなというふうに思っております。

 それで、今の再配置、最適化っていう中では、やっぱり需要の少ないものは、それから空きスペースがあるものや空き教室があるもの、そういったものを集約することによって、これも老朽化も入るかもわかりませんね。そういうことに、どっかであいたスペースがあればそこに集約するというふうな方法、先ほど、当初ちょっとお話がありましたように、それを再配置することによって空いた施設もどういうふうに使っていくんか、それは解体していくのか、いやいや再利用していくのかというふうなことまで深度化するようなきめ細やかな白書であったら、私はより効果のあるものだろうなというふうに思っております。

 そこで次に、これまでのことを踏まえまして、それぞれの資産について活用の方向性のみならず実現方法も含めて、市民、地域との合意形成を行って、個々の資産の有効活用についての出口の明確化を図っていかなければならないと思っています。先ほど来話されましたことを具体化するときに、どうしても避けて通れないのは、今まで使っておられた方々、そして地域のこと、地域の皆様方の意見もやっぱり集約しながら、そしてコンセンサスを得られる中と同時に、市としての進むべき方向とか効果とかというものを十分に御説明をいただく中で、やはりそれが、その関係する皆さん方に十分に御理解をいただいて出口をきちっとつくっていくっていうことが私は大事だと思っておりますけど、この辺のお考えについてお伺いいたします。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 市民、地域との合意形成を図り、最終的な施設の有効活用について方向性を明確にすべきとの御質問かと思いますが、まず個々の施設を評価、分析し、方向性を定めることが重要と考えております。市としてどの方向に主眼を置いて検討するかで施設のマネジメントの方向性も変わってくるものと考えております。

 まず、目的や目標を明確化し、その上で住民の皆様に理解を求めたいと考えており、そのためには、施設の現状をより詳細に知っていただくことが必要でありますので、先ほども御答弁いたしましたように、施設のさまざまな情報を掲載した公共施設白書によって可視化していくことを考えております。

 そうした中で、平成25年度のできるだけ早期において学識経験者や有識者などから成る検討委員会を立ち上げ、施設のあり方を検討することとしております。



○議長(河野正行) 8番石橋議員。



◆8番(石橋孝義) 公共施設の白書というのが、これは非常に大きな重きになっていくんだろうなと思いますし、今まで本当はあったかどうかはわかりませんど、白書としてまでのものはなかったんだろうな、ただこういう方向でというのがあったんでしょうけど、皆さんに共有ができてないっていう部分もあるのかなというふうに感じております。この白書ができれば、まず職員の皆さんが共有できると同時に議員もそうですし、市民の方々も共有できて、あっ近い将来はこういうふうな方向で江津市は進もうとしてるねっていうのが非常にわかりやすくなると、そういう意味では大きな効果があるんだろうなと思っております。

 その第一歩の出口なんですけど、今から作業されていくのにいろんな観点で分析して、検討委員会の中でそういうふうな論議がなされるんだろうとは思いますけど、統合とか、拡充とか、新設とか、また存続であるとか、廃止であるとか、これは縮小していかにゃいけないねっていうものも、そういったものを事細かく具体的に白書の中にも取り込んでいただくことが、私はやはり目に見えた、生きた白書になるんだろうなというふうに思います。やりながら、後から味つけをしながらっていうのも大事なことかもわかりませんけど、ある程度の方向性っていうのがそれでとれていけば、皆さんもぶれることなく作業もしやすいのかなと、それから市民の皆様も考え方をそこに持っていけるのかなというふうな感じがいたします。どうしても5年、10年進めていく間にはフォローアップしていかなけりゃいけない部分もあるし、見直していかなきゃいけない部分もあるんでしょうけど、その白書できちっとした筋道がつければ、やはりみんなが共有できる、考え方が共有できるということで非常に行政としても進みやすいし、地域の皆様方も腹入りが、全員がそう簡単なもんじゃないとは思いますけど、市としての方向の考え方が腹入りできるんじゃないかなっていうふうに思いますから、ぜひこの白書につきましては、事細かいところまでなるべく検討して入れていただくということが、私は非常に大事なことなんだろうなと思います。

 まさに、石田部長はこれまで長い行政経験を持たれて、今回あがあして今年度で退職という方向になるのかもわかりませんけど、こういったときであれば、やはり後輩の方にここのところはやっぱりやっとったほうがええよ、自分らもちょっとなかなか足がハードルを越えにくかったねっていうところも、ぜひとも財産として後に続く職員さんに申して、この中身の濃いものにしていただきたいというふうに思っております。

 さて、そこでこれらを行うにいたしましても、財源の確保というのが必要なわけであります。国庫補助とか県補助のある場合、事業はいいといたしましても、どうしても財源確保に困難をきわめる物件は、つまり複数機能集約型の合築等を行っていく、まさにPFIですね。最近、旭町のほうでもおやりになった、これは大きなケースですけど、これは国のケースとしてやっておりますけど、PFIやら複数事業集約、包括的に行う機能がありますが、これらのフィナンシャルスキーム、特にPFIとPPPですね。PPPと言ってもなかなかおわかりにならないと思う方もいらっしゃいますので、これはパブリック・プライベート・パートナーシップっていうこの頭文字をとった最近よく使われるやりようでありますけど、社会資本など公共サービスを供給する仕組みなんですけど、またPFIっていうのは民間資金を活用して公共施設を整備する方法、これらの方法もあると思うんです。

 例えば、図書館の問題、きのうもそうでありましたし、市長もこれは平成30年前半ですねっていうふうなお話、これは市長としても非常に勇断の要った御決断だったんだろうなと思いますけど、財政が豊かであれば優先度順位をぐっと上げたり、一緒に並行して作業もできたわけでしょうけど、まさに財源の問題が大きくクローズアップされたのかなというふうに思っております。今回、図書館は財政上の問題やら図書館建設検討委員会の答申から、市長の決断をされたわけでありますけど、こういったものも財源が確保できれば早期に解決につながるというふうに私は思っております。

 そこで、そういった意味からもファイナンシャルスキームの活用というのはどのようにお考えなのかお伺いいたします。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) PFI、いわゆる社会資本整備の民間事業化や、PPP、いわゆる行政と民間が協力して公共サービスを効率的に運営することの活用についてでありますが、新たな施設の建設や大規模改修を行う際、民間事業者等との連携が図れると判断できる施設については積極的に導入に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。

 これまでも公民が連携して公共サービスを行う、いわゆるPPPについては、既に指定管理者制度の導入や、保育所の公設民営方式の導入などを行っており、今後もこうした民間資金や経営能力の活用を積極的に検討してまいりたいと考えております。

 なお、先ほど石橋議員から御意見をいただきました、いわゆる公共施設の見直しの視点と申しますか、そういったことにつきましては現在、資料の収集、いわゆる白書のもとになる資料の収集を急いでおるところでございまして、先ほどいただいた意見も参考にしながら、ただ、先ほども御意見にありましたように、行財政改革の観点だけではなくって、民間の力をかりる、そういったことも方向の中で、視点の中で検討していくことは必要かと思っております。

 以上です。



○議長(河野正行) 8番石橋議員。



◆8番(石橋孝義) そういった民間活力も含めてファイナンシャルも考えていくっていうのは金融の関係ですね、考えていくっていうのは非常に大事なことだろうなと思います。そう簡単に言いながら、一長一短でできないっていうのは私も十分に知っておりますし、これには相当なスキームをつくりながらやっていく、粘り強いこと、そして皆様のコンセンサスがとれるような方法っていうのはどうしても必要となってまいります。

 例えば、図書館、直近で考えるとぱっと図書館なんかが浮かんでくるわけですけど、今の財政状況とか一般の特例債であるとか、過疎債であるとかっていうのが使えないっていうふうなことになれば、このPFIで考えてみるのも一つの切り口かなというふうに思ったりします。これは簡単なことじゃありませんよ。これだけの施設をつくって、PFIでやってそのメリットが民間にあるかっていうものがありますけど、これを導入することによって単年度の資金の調達っていうのが行政として相当軽減されるんだろうなと。ということもあるとすれば、いろいろやってみる、検討してみる必要のある部分だろうなというふうに思っています。例えば、地元の地銀さんであるとか、優秀な優良な地元の企業さん、それとか今、レンタルソフトさんなんかでもこういうのに参入してこようねっていうふうな方もいらっしゃいます。これはいろんな切り口で見ていけば、まだまだ私が今言ったような形じゃないのもあるかもわかりませんけど、こういった切り口の中でそういうふうなことを投げかけていく、そうすることによってまた違った意味の副産物も出てくる、そういったものもあるのかなというふうに私は思っております。

 そういうふうな意味で、こういった一つの建物なんかにしても、これまたほかのものも一緒ですけど、そういうことを考えながら民間の資金、そういった調達の金融財政のスキームをアクションしていくっていうのは、私は非常に大事なことなんだろうなというふうに思っております。

 数年前、私がこの財政の問題で命名権であるとか、いろんなところに名前をお貸しいただいたらいいんじゃないのっていうふうな話をしたことがございます。それも今、かわら版なんかでも名前を入れて財源の確保をしてもらってる部分もあるし、そういうふうなことをアクションとして起こしていただいとる部分がありますけど、今度は財源の確保の問題として、ちょっとものが大きいかもわかりませんが。だけど、そういうふうな中のスキームっていうのは、ぜひとも検討していっていただきたいなというふうに思っております。

 例えば、こういった実績といたしまして、複数機能集約型のPFIですけど、京都の御池中学校ですか、これは複合施設をつくっているんですよ。これは複合施設のほうです。これPFIでやっとるんですけど、学校と福祉施設を一体化させてる、そういったところもあります。また、複数事業の集約的な包括的な形としては、これもPFIですけど、学校の冷暖房の施設を全部民間企業に委託して、それで15年ぐらいの維持管理を民間にやっていただく。そして、スケールメリット、これは微々たるものかもわかりませんけど、こういうことを積み重ねることによって財源の浮いた部分が出てくるということだと思いますけど、こういったところも事例としてございますので、これは私がほんの一部を申し上げましたけど、ほかにもまだまだあるんだろうなというふうに思います。先進地の事例も勉強されながら、ここに合ったものを導入していくっちゅうのは、私は必要なことだろうなというふうに思っております。

 そういった中のこと、同じような御答弁になるんかもわかりませんけど、この辺についてもちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 先ほども御答弁しましたとおり、今後施設を建設あるいは大規模改修等を行う際には、PFI制度の積極的な導入を検討してまいりたいと考えております。

 また、議員が言われております命名権、いわゆるネーミングライツについては、さまざまな問題点や課題等もあることから、他市での導入事例も参考としながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 先ほど来、PFIあるいはPPPでしたか、貴重な意見をいただきまして、今後市政への展開に当たりましては当然石橋議員がおっしゃるような手法は検討していかなければならないだろうなというふうに思っております。ただしPFI、石橋議員御承知のように、民間業者の方々が資金調達をして建物を建てますと、そしてそれを何年間かで譲り受けたっていうんですか、借り受けた側が償還をしていくと。これが基本的なスキームになろうかと思いますけれども、こういう民間資本を導入した場合は、財源が入らないっていうようなことがございます。例えば、駅前の複合施設、これは交付金が40%入りますし、あと残りについては、過疎債なり合併特例債を充当して相当な額ですね、江津市の一般財源ではなくて他からの財源を持ってきておると。図書館についてもしかりであります。恐らくこれから建てるとすれば、過疎債を活用してやらないといけないだろうなと思ってますが、こういったようなものをじゃあPFIにてやったらどうなのかといいますと、そういった財源を除いてどちらが有利なんですかと、こういうことも一方で検討していかなければならないわけでして、今、私も聞いておりましたけども、PFI方式でなじむようなものっていうのは、先ほど冷暖房の話、ああいうのはなかなか財源がないんですね。こういったようなものは、やはり積極的にPFI方式を検討していかなければいけないと思いますが、多くの財源を他から持ってくるような施設については、一般的に申し上げますとPFI方式っていうのはなじまないんではないかなというふうに思ってます。

 ただ、いずれにいたしましても、今、石橋議員御質問になってることは、大変これからの行政運営に当たって大切な視点だというふうに思っておりますので、そうしたことはしっかり念頭に置きながら行っていかなければいけないと、このように思っております。



○議長(河野正行) 8番石橋議員。



◆8番(石橋孝義) 私は、問題提起をして、これが可能か不可能かというのは、副市長がおっしゃったとおりに、やっぱりどっちが有利なんかねっていう検討をしていかなきゃいけないですし、こういったものも切り口としてありますよという提起と同時に御質問をさせていただいたような次第でございます。

 これらを推し進めていくにいたしましても、庁内の体制整備や一元化の必要があると思っております。例えば、技術的な視点や長期的な視点、全体的な視点を一元化すること、そういった情報の一元化とか推進体制の一元化があると思っております。

 私は先般、政務調査費を使わせていただきまして、行政視察に行って勉強させてこさせてもらったわけですけど、佐賀県の武雄市でありますけど、ここなんかは1人の職員の方、私がたまたまお会いした方は、フェイスブックの係長さんだったんですけど、5つの兼務辞令を持っておられたんですよ。これは、自分の非常に得意とする部分のノウハウと、ほかの部分もやるということ。それから、女性の主任さんクラスだったんですけど、3つから4つぐらいの兼務辞令をもらってる。ほとんど、どうしても兼務辞令とれないところもありますよ。ありますけど、そのぐらいの感覚というか、ほかでもできるものをやっていく。まさにこの辺の一元化と同時に、この辺の組織っていうのは今から考えていく、これは一つの事例ですけど、そういったものもありますので、ぜひともこういった考え方、そういったもの、そのことについてちょっとお伺いいたします。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 石橋議員が先進地の視察調査ということで行かれた武雄市で、職員1人が5つの兼務辞令をこなしているという事態、状況にあったということでございますが、例えばの例で申し上げますと、本市にはそういった兼務辞令を出しております例は、選挙管理委員会の応援ということで総務部の職員について、以前選挙管理委員会事務局の職員をしておりましたので、先般のように衆議院議員が急な解散をというときにはそういった兼務辞令を出しておりますので、その期間中の応援体制をしているという事例もございます。

 また、今回辞令は出しておりませんけども、御承知のように今、税務課の職員が手分けをして一生懸命各地区で確定申告の市民の受け付け等を行っておりますが、これにつきましても税務課の出身で、確定申告等を経験した職員があちこちにおりますので、その者たちが手分けをして朝から、毎日というわけにはまいりませんけども、自分の都合を見ながらその応援体制に入って税収の確保に頑張ってくれております。

 完全な兼務辞令ということにはなっておりませんが、そういう形でやっております。しかしながら、今後職員の定員管理をしていく中では、議員御指摘のようなことも考えていかなければいけないのかなと思っております。

 また、先般、地域コミュニティーの指針案の説明に歩きましたときに、大変耳の痛い話が地元からございまして、運動会とか各地区の行事で、市の職員の顔が見えないよという御指摘もいただいております。今度の情報交換会におきまして、今の地域コミュニティーの指針案を各地区を歩きまして、あるいはパブリックコメントで御意見をいただいておりますので、それも踏まえて最終的な指針をお示ししたいと思っておりますが、その中では、担当の職員以外にも、できれば各地区の出身の職員がそういった協力ができるようなことを構築していかないといけないのかなということも考えておりまして、今後の課題として考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(河野正行) 8番石橋議員。



◆8番(石橋孝義) 今、部長から御答弁いただいたようなことはやっとられるということですけど、もう一度切り口を深めて、もうちょっと優秀な方はたくさんいらっしゃると思いますから、そのぐらいできるんだというぐらいのをやっぱりやっていかないと、なかなか全体のマネジメントができない部分も出てくるのかなというふうに思います。ましてや今後、定員管理計画をまだまだ圧縮していって、より少ない人員の中で行政サービスができるっていうのを求めておられると思いますから、ぜひそういう意味ではマネジメントをやることによって職員さんの意識も変わってくるんだろうなというふうに思っております。極めて大切であろうと思いますので、ぜひそれをもうちょっと一歩前進、足を出していただいて考えていただければというふうに思っております。

 これらの公共施設のマネジメントは、私はこれからの江津のまちづくりを考えることそのものであろうと思っております。つまり、次の世代にどうして伝えていけるかが重要だと思っております。その思いから問題や解決の質問を行い、提起した部分でありましたけど、これらを執行部や職員の皆様に共有して問題解決をしていただければ、現在の状況よりは一歩前進した風穴があいていくのかな、それによって非常に先が明るいものが出てくるんじゃないかなというふうに思っております。このことに対して御見解をいただきたいと思います。



○議長(河野正行) 田中市長。



◎市長(田中増次) 石橋議員さんから、公共施設の有効活用とそのマネジメントということで、るる御質問をいただいて、ただいまは副市長並びに総務部長がお答えをしたところです。勉強に行かれたそうでございます。御苦労でございます。しっかり勉強した成果をこの議会で一般質問でされる、本当に敬意を表したいと、このように思ってます。

 先ほど出ました白書、これは私もあるところへ勉強に行きまして、これは私は政務調査費じゃなしに別なもんで行ったわけでございますけども、一昨年来からやっぱり合併後、こういう前つくった施設、町村合併も含めて、過疎債じゃなんじゃというていっぱいつくっとんですね。一番問題になってますから、この辺、私も問題であろうかということで、昨年いろんなところへ行きましたら、ある自治体で公共施設白書というと、私もこれはいいことだということで、昨年度からことしにかけて担当に、本市も公共施設白書をつくってきちっとこれに対してあるべき姿をその中で住民の皆さんに示すべきだということで、白書というのは白パンでございますので、よく言われる国が出す何とか白書と、言うならば報告書ということでございます。これが青になると青パンということで青書とか言いますけども、普通は白書と言いますね。赤でもいいんですよ、レッドで出してもこれはいいんです。それは財政危機的なものは赤で出すとか、色のことを言います。

 そういった中で、施設の老朽化やらいろいろ先ほど総務部長が説明しましたように、本当に今後、維持管理をどうするかということ。これは、やっぱり財政的にも非常に大きなウエートを占めていきます。そういったことから、早急に先ほど御指摘いただいたようにやめるのか、やめたらどうするのか、遊休施設も含めて民間に払い下げるのかなど、もういろんなことを考えていかなければなりませんが、しかし実際には現実に使っておられるところがあります。これをなくすということになると、なかなかまた地元の皆さんとのコンセンサスを得るのを相当説明責任をとっていかにゃいけんと。そのあたりは当然執行部も白書をつくってお示ししますし、地元の皆さんにもお話し申し上げますが、市民の代表として出ておられる議員さんですね、議会、ここもまた各地域の実情をつぶさにお聞きしたときに、何と議会からすぐ反対されるという話もあちこちで聞きます。でありますので、これは総じてこの財政推計もうちも出しておりますけど、そういったことを含めてこの公共施設のあり方、根本から皆さんとともに、まさに市民の皆さん、企業は当然でございますが行政、議会と一体になって議論して方向性を定める、このように思って公共施設の白書をお示ししたいと。その中で、議員さんも入っていただいてもいいです。もう委員会を立ち上げて、どうするんだ、どうするんだということも含めて方向性を打ち出していただければいいかなと、このように思います。

 なお、PFIだとか、いろいろな施設、図書館だとか、それは副市長がはっきり言って起債が使えない、なぜかというとPFIよりはるかにそのほうが有利だということで、とてもじゃないが民間ではできない、ファンドが立ち上がらないということで、今まで幾らか議論したことがございます。実は、過去でいけば今のできておる中学、今、青陵と言いますが青山中学の時代にPFIでできないかと相当議論したことがありますが、補助金、交付金、当時は交付金のは余りいってないかと、学校建設のための補助金、そういったことをバックファンドに充てますと、とてもじゃないが民間のファンドでいけば太刀打ちできんということで、これはもうどうしようもない、補助事業でやろうということ。そういったことでございますけれども、合併前は過疎地域でございませんでした、うちは。ということで今、済生会なんかでつくっとりますが、ここもPFIはどうかということで、これは国の補助金とかいろいろ出ましたんですが、あの前につくってる石見交通の駐車場、それからコンビニ、それからドラッグストア、今入ってますね、ここは一切補助金が入りませんのでどうするかということで、これは江津市内の若手が会社をLLPというのをつくって、変形PFIということで今、あれが建ったわけです。ほいで今、テナント料で順調に回収をされておられます。

 それともう一つ、端的な例を言いますと、施設が合併して足らなくなったと、どうするんだということで、そこの裏に市役所のプレハブですが建ちました。ここはもう一般財源しかありません、その当時は。一切補助金がなかった、どうするんだ、金がないということで、これも変形PFIということで、リース方式でやるということで、リースで運営をしながらリースを払って、15年したらあの施設は市の土地というか施設になるという方式を採用させてます。これは、近傍からおもしろい方式だなあということでいろいろ問い合わせがあったりする。あの駅、済生会のところも、それからうちの庁舎も。こういったことで、この庁舎なんかは余り補助金やら出ませんので、そういったことは今後考えていかなければならない。

 いろいろ工夫してやってまいりますので、一つ御指導のほどお願いいたします。



○議長(河野正行) 8番石橋議員。



◆8番(石橋孝義) 私は、ある意味の問題提起をしながらの中で、またこれをしっかり煮詰めていただく、そして形にして、より財源にいたしましても少しずつの積み上げが大事でありますからそういったことがきちっとできる。そして、皆さんの意識も変わって何とかこの苦しい江津市の財政状況とかそういったものだけど、必要なものを何とかしていくためには知恵を出していくというふうなことを、ぜひぜひこれからも御期待申し上げまして、私の一般質問を終わります。



○議長(河野正行) 8番石橋議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後1時55分といたします。

              午後1時45分 休憩

              午後1時55分 再開



○議長(河野正行) 会議を再開いたします。

 14番山本議員。

              〔14番 山本 誉 質問席〕



◆14番(山本誉) 今3月議会の最後の質問者となりました市民クラブの山本誉でございます。

 通告しております地域医療対策について質問をいたします。

 島根県内の医療機関におきましては、医師や看護師の不足から診療科の休止や病棟の休止を余儀なくされるケースが相次いでおり、まさに医療の崩壊という危機的状況にあります。この問題につきましては、私もたびたび一般質問で取り上げ、地域医療を守る必要性や具体的な取り組みについてお伺いをしてきたところですけども、一地方の努力だけでは医師や看護師の確保についても限界があることも述べてまいりました。

 このような中で、江津市においても2次医療としての中核病院である済生会江津総合病院においては、平成21年、平成22年度には療養病床や一般病床の休止を行いました。そして、昨年4月には、看護師の確保の努力が報い、療養病床として再開をすることができたにもかかわらず、また10月1日より高砂病院をケアセンターへ転換をし、済生会の再編をする中で経営改善を図ったにもかかわらず、11月にはスタッフの不足から療養病床の縮小を余儀なくされて今日に至っています。

 このような危機的状況に追い打ちをかけるように、本年4月1日からは小児科医が退職されることで、常勤での小児科診療ができなくなることになりました。市民にとって、特に子育て中の方やこれから出産を迎えられるお母さん方、またその御家族にとっては本当に不安なお気持ちのことと思います。

 そこで、きょうは江津市の医療について、またその対策等についてどのような認識で、どのような対策があるのか、済生会病院の問題を中心に質問をいたしたいと思います。

 最初に、江津市の診療体制についての見解と周知についてお伺いをいたします。

 まず、江津市内には3つの病院と28の診療所、9つの歯科診療所があります。しかし、ここで働いておられる医師の高齢化も深刻な問題です。開業医の先生方の平均年齢も63歳ぐらいとの報告もあるところです。そこで、まず現在の江津市の医療を担う診療体制について伺いますが、いつごろまで今のこの状態が維持できると考えられておられますでしょうか。見解を伺います。

 あわせて、医療崩壊の大変な実情があるにもかかわらず、まだまだ市民の危機感は薄いと感じています。先月24日に、地域医療を考える市民の会の主催で開催をされました、小児科医療を育てるシンポジウムに参加をいたしましたが、市民の会としての宣伝や準備が不十分という指摘もあったようですが、それにしても、先月に入って済生会江津総合病院において、4月以降の小児科医が非常勤となるとの報道があったにもかかわらず、子育て中の若い人たちの参加が非常に少なかったと思います。市内の小児科医療に限らず、17診療科のうち、現在でも常勤診療科が10しかないという済生会病院の実態もあるわけですが、病院はもちろんのこと、行政としても江津市の医療の現状について市民への周知と理解を求める取り組みがもっともっと必要と考えますが、この点についての見解をあわせてお伺いをいたします。



○議長(河野正行) 田中市長。



◎市長(田中増次) 山本誉議員さんから今、本当に最大の課題である地域医療の対策ということで御質問でございますが、まず御質問の内容として、今の江津市の状況がいつまで維持できるのかというのを含めての御質問でございますが、単刀直入に申し上げて、今後の医療提供体制の確保の見通しは本当に極めてもう厳しいものがあると、このように言わざるを得ません。

 例えば、議員さんも御指摘でございますけれども、市内の開業医さん、二、三の開業医の御子息が地元にお帰りいただいてます。ということで朗報はあるものの、全体的にはもう本当に先生方の高齢化も進んでおられます。

 また、御案内のように西部島根医療福祉センターにおきましても、本当に残念ながら、一昨年、本当頼りにしとった江田先生、当院長先生が急逝されたと。本当に大変なショックを受けたわけでございますけれども、これに島根大学、鳥取大学の各医局からの協力によりまして、今辛うじて診療体制を維持されているところは御承知のとおりです。

 さらに、本市の地域医療のかなめであります江津の済生会総合病院、これも鳥取大学と島根大学からの常勤医の派遣に多くを依存していることは御案内のとおりでございます。しかしながら、大学医局の運営もその診療科ごとに毎年入局される医局員の数に大きく影響されますし、また研修を積むため都市部の病院に行かれるケースということが多ゆうございまして、医局そのものの台所事情はさまざまでございます。

 加えて済生会病院に限らず、各大学からの派遣先病院の診療体制が崩壊するなど、状況は日々変化してきております。今年度派遣していただいているからといって、来年度も引き続き派遣していただけるかどうかは極めて不透明な状況ということでございます。特に済生会病院では、鳥取大学から派遣の外科医の3名の先生、これは全員を引き揚げるといった事態が生じまして、最終的には2名は辛うじて確保できたんですけども、もうこの2名を確保するために、地域医療の特別委員会、当時の福原委員長さんもおられましたけど、幾たびか鳥取大学の教授の奥さんのとこへ駆け込んだり、院長先生ともともに駆け込んだり、本当にそういったことで特に堀江院長は、もうこのために精神的にも相当プレッシャーがかかって、体調も崩されるぐらいに御心配をなさったんですけど、何とか2名、辛うじて確保したということです。

 ことしに入って、これまで報道を見ますと、東部圏域、西部ばっかりじゃないです、東部のほうでも、またまさかまさか出てきたというのが、松江赤十字病院救急部の医師1名の退職、これは特殊なこともあるそうでございますが、6月末で御退職。これで救急医療が松江は日赤でさえできないと。それで、西部の圏域では、御案内のように浜田医療センター、これは3次医療に近い2.5次ですけども、我々もここがもう最後の頼りかなと思っとったんですけども、この耳鼻咽喉科の先生が1名、これで退職ということです。この3月末だそうでございますが、この科目ができないと。あわせて、お隣の公立邑智病院の泌尿器科の先生の1名がまた3月で退職。何とか病院長の先生は、この1名がなくなっても邑智病院では救急体制は維持するとおっしゃっておられますけれども、残られた先生に対する負荷は相当かかってくるものだと私は考えてます。さらには、益田赤十字病院の産婦人科の先生1名、これがまたこの3月末に退職と。もうこういったことが次々と明らかになってきておりまして、特に西部地域の各病院の地域医療はますます切迫している状況に立ち至っておるところでございます。

 いずれにしましても、医師の先生の一人一人の懸命な努力によって、今辛うじて維持ができている現状でございますが、仮に、例えば、相当な勤務をされてますんで、その先生が急に病気になられたとか、次もどうしてもいろんな事情があるんで退職とかというようなことでお一人の先生がおられんようになったら、その地域の医療体制は崩壊するという本当に脆弱な状態が今あるということを思っておりまして、まさに危機的な状況ということを私は考えております。

 また、先般もシンポジウムが開催されましたけど、市民の周知と理解を求める取り組みの必要性でございますけれども、これも議員も行かれて、新聞にも大変大きく報道されました。その中で、医師の苛酷な勤務状況を解消するために、よく言われるコンビニ受診の抑制に向けた行動や、一方でお世話になった先生に、ドクターですね、感謝の気持ちを伝えようなどの取り組みについての事例が発表されました。そして、この江津市でも地域医療を守り支えていくため、病院、行政だけで取り組むことは限界がある。市民でなくてはできないことを見つけ出して、みずからの実践をしていこうという提案がなされました。そのときに、パネラーで出ておられました方が、お母さん方からもその趣旨の発言がありまして、今後その取り組みを大きく期待するということで、手紙を出したり、いろいろ御礼をしていただくと。本当に常勤の先生、それを聞いただけで元気が出るとおっしゃっておられる先生もおられますので、これは小児科のみならず、ほかの医療も今大変ですので、そういったところもやっていただければなと、このように思います。

 議員が今言われましたように、子育て世代の保護者の皆さん方の出席が非常に少なく残念ということは同感でございます。私は子育てはもう済みましたけれども、孫なんかおりますんで、2歳、3歳児は本当にいつ病気になるかわかりません。きょうは、今元気でも二、三時間後はぐったりしたら熱が出とるということがたびたびありますので。本当にそういったことであるならば、こういうシンポジウムにもどんどん参加していただいて、地域医療、特に少子化対策を今、本市も取り組んでおりますけど、みんなで手を取り合って取り組んでいければなと、このように思っております。

 このシンポジウム後に行われました関係者との意見交換では、市民への周知について、率先して開催するのがこの会の役割であり、今後さまざまな場を設定するので、病院と行政も一緒に出て説明してほしいというようなお話がございました。大変ありがたい意見だと思っております。本市といたしましては、保育所、小学校の保護者会などを対象にした場に出かけて、周産期にかかわる小児科、それから産婦人科を中心にした地域医療の危機的な状況をお知らせするとともに、一刻も早くこの状況を打開するためにあらゆる、例えばもう二、三年後、4年後でもドクターの卵、その方らにも、とにかく小児科、産婦人科を目指してほしいとか、いろんな本市からも地域枠で採っておられるところも何人かおられますんで、常に連絡をとって、そういったところへ志望してほしいとか、お帰りいただきたいと。ありとあらゆる手だてをとって常勤医の確保に取り組んでまいりたいと、このようにしていきますが、要はおいでになってもすぐこんなところへはおられんと、帰られちゃ困りますんで、やっぱり地域を挙げてお呼びになった先生は、やっぱりお互い意思の疎通を図るための感謝の念をしたり、いろいろな取り組みを今後とも一緒になってあらゆる場面でやっていきたいと思っています。よろしくお願いします。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) まさに今市長が言われましたように、本当に極めて厳しい今の江津の状態、十分認識されているものと理解をしております。そういう意味では、今後の我々の取り組み、また努力を続けていくわけですけども、まさにこの綱渡りの状態からいかに抜け出すか、江津市としての大きな課題ではなかろうかというふうに思います。

 この周知について、なぜこのような質問をしたかと言いますと、このたびのシンポジウムの中でも意見が出ておりましたけども、済生会病院での小児科医の非常勤化の問題について、2月7日の新聞報道で初めて知ったという方が多くおられます。先日の参加された方のアンケートを見てよくわかるんですけども、初めて医療の現状を知り驚いたとか、もっと実情を市民に知らせるべきだと、また退職が何年かは前にわかっていることです。道路の開通を初め、多くの大切な問題があると存じます。しかし、命にまさる問題はないと思いますという、このようにアンケートにも書かれておりました。さらに、その済生会の危機的な状況について22年ですか、タウンミーティングを取り組まれておりますけども、そのタウンミーティングが取り組まれ、解決していたかと思っていました。効果がなかったのでしょうかとの意見もありました。このようなアンケートを見るにつけ思いますのは、やはりいかに正確な情報を市民に逐次伝えていく必要があるのかなというふうに思っています。

 今後、正確な情報の周知だけでなく開示、これも必要だと思います。このたびの小児科の非常勤化につきましては、私は個人的にはもう一年以上前からこの先生がやめられるという話を伺っておりましたが、これを、いよいよいなくなられる2カ月前に公にするということ自体、私は市民に対しても不親切だなというふうに思っております。やはり、市民は市民でそれなりの対応も考えられると思いますし、そういうことから考えても、いかに情報の開示と提供というのが大切かと思いますけれども、その辺のことについて今後のお考えを伺っておきたいと思います。



○議長(河野正行) 田中市長。



◎市長(田中増次) 御承知のように、今御答弁申し上げました、地方において医師、看護師不足、これに悩んでおり、このことは一地方の問題ではなく、国全体の構造的な問題であり、この確保については、国に対して県と連携しながら医療体制の確保について訴えていく考えではございますけれども、このような実情の中で、済生会江津総合病院について、このたび情報がおくれとるじゃないかというようなお話でございます。

 これは、いろいろ病院内でも相当議論をされ、それから医局、その他とも相当やられて、そしてマスコミその他、どうするかということで慎重に議論をされたということを伺っております。私どももその状況を聞いております。出したほうがいいんじゃないかというても、こちらも直接医療のその現場に携わっておりませんので、無責任なことを言われませんから、内部で十分先生方としてやってくださいということで、最後の最後に病院長先生と副院長の山根先生がおいでになって、事ここに至ったならば、もうマスコミに訴えてでも今の現状を回避していく以外にないという決断に至りました。よって出したいということをおっしゃられました。その事前に議員さんにもお話をして御説明にもおいでになった。

 でありますので、山本議員のおっしゃることは十分わかりますけれども、この情報というのはなかなか、早く出してよかったのか悪かったのか、遅く出していいか、非常にこの取り扱いが難しい。余り早う出したためにもう何だと、それならもうだめだという話になるかもしれんし、いやそりゃあ大変だというて、うちの親戚が小児科がおるけえ行ってみなさいとかいろんな情報をいただくかもしれません。でありますのも、私もそういう方面では病院側サイドに早く出しなさいとか、出すなとか、そういう行政サイドからはなかなか申し上げにくいというのもあるということは御理解をいただく、これはもうあくまで病院の医局に対しての内部の情報をどうされるかというこのやりとりは、病院内部で御判断をいただくということでございますんで。

 大変一般的な患者のサイドから見ると、もっと早う言うて、去年ごろからあったじゃないかと、こういうことは、1人になったというような情報はお出ししとるのは間違いないんですけども、それ以後の動向について、一昨年やったときには事務部長が、助けてくださいというて、言葉で言ったのは皆さんも御案内でしょう。そういう状況は、それからの助けてくださいって言った後からのなかなか、外科医が2名確保できたとか、そういうことはありましたよ。だけど、それ以後、小児科の先生が1人でずっと頑張っておられたというようなことについては、なかなか改善ができなかった。その辺の情報を、しつこいようでございますが、その辺はやっぱり病院サイドとして判断を委ねていかなければならないことも御理解いただきたいと、このように思います。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 確かに市長が言われるように情報の出し方、タイミングとその内容というのは非常に難しい部分があろうかと思いますし、一方的に行政がそれを病院に指示できるものでもないということは私も理解をしておりますが、この捉え方、それぞれ個々にあろうかと思いますけども、やはり一般市民の方の立場に立つといいますか、その不安もあったということをぜひ認識をしていただいて、今後のそのような場面に生かしていただければというふうに思います。

 それでは、続きまして小児医療、そして周産期医療の今後の体制について伺っていきたいと思いますが、まず済生会江津総合病院の小児医療と周産期医療についてどのように見通しておられますでしょうか。

 先ほどの市長の答弁でも極めて厳しいというお話だったと思いますけども、ちょっと具体的に伺いますが、とにかく一日も早い医師の確保が望まれるわけですけども、これまでの市民の周知については、小児科常勤医師の不在に伴って、医師が確保できるまでの診療体制について、江津市医師会や島根大学医学部の支援を中心とした非常勤医師、さらには診療時間外や入院については、先ほども市長が述べられましたけども、大田市立病院や浜田医療センターへ受け入れをお願いしていますとのことでありますが、私が心配しますのは、それぞれそことの協議、調整はきちんとできているのかということであります。

 といいますのも、2月28日の新聞報道においても、先ほど市長が言われたことはるる載っておるわけですけども、その記事の中でも、小児医療については大田市立病院、浜田医療センターにつきましても小児科医は2人しかおられません。決して十分とは言えない中で、無理を強いることはできないと、可能な範囲でしか受け入れられないということがそちらのほうから答えとして返っておられます。

 もし、これから、今おさまってるかどうかわかりませんが、インフルエンザ等で大量患者が出たというふうな場合、それも夜間とかということにありましたら、とても浜田と大田で受け入れられない、当然そちらの地区にも患者さんがおられます。そうすると、極端な話、益田やもう一つ市を越えて出雲のほうまで江津の市民が受診に行かなければならないような状態が出てこないかと私は心配するわけですけども、その辺で、各そういう施設との、病院との協議、調整についてどのような状況にあるのかお知らせいただきたいと思います。



○議長(河野正行) 田中市長。



◎市長(田中増次) 今問題になっている済生会病院の小児科医との周産期の見通しも含めての御質問だと、このように思っておりますが、産科医の先生は出産に備え、また小児科医も分娩後の不測の事態、不測の事態というよりは、もうおぎゃあ言うて生まれたら、山根副院長、産婦人科の先生に聞くと、自分は取り出して、おぎゃあ言うて泣いたらもうすぐ小児科になるんだと、こうおっしゃとられますが、そういったことで365日、24時間ずっと待機が必要であるということで、これ余談になりますけども、山根先生に産婦人科は先生、本当に世界、重い命をこの世に導き出していただいてる、崇高なお仕事をされて私は頭が下がりますと、本当に言うたら逆に叱られました。何を言われますかと。私は無事におぎゃあと生まれてくる、それだけでもう後はやれやれという気持ちがいっぱいであるというようなことを言って、何かゆとりというか余裕というか、そういったことがなかなか感じられないんだなあと、こんな思いでいっぱいでございますけども、そういった厳しい診療に加えて通常の診療や健診業務をあわせ持つためには、産科医と小児科医、この基本的には3名体制が望ましいものと認識をしているというよりは、そういうことが通常であるということも先生方から聞く。さらには、この上に外科医もちゃんと麻酔科も、なぜならば異常分娩の場合は帝王切開とかいろいろ出ますので、そういうことも必要である。

 このたびの小児科医の常勤医の先生が4月より不在になるという問題については、平成22年度に2名体制から1名体制になって以降、これ1名になると大変だということから、堀江院長先生、それから議会では地域医療対策特別委員長、当時は福原委員長さんでございますけども、とともに小児科医の確保に向けて、例えば年末から年始だった、忘れません、大雪が降っておりましたけれども、北海道へ2回赴いたりいろいろしました。そのときに堀江院長さん、体調を崩されておりましたので、中澤副院長さんにおいでいただいたのを記憶しておりますけど。

 そのときに北海道大学、その先生は医局に所属されとったんで、市長さん、自分は行ってもいいよと、だけど北海道大学の医局の許可をとってほしいということで、医局の大学の小児科担当教授先生にお願いに行きましたら、福原委員長も当然おられますから、市長さん何言ってると、山陰のほうへ送り出す余裕は、北海道はゼロどころじゃない、全くないと。仮に先生が行く言われたら、自分がうんというたら、自分は北海道大学の教授をやっとられんと、もうすぐ即座にここを追い出されるというような大変厳しい返事。ということは、あの北海道大学管内でも小児科はもう完全に不足しとるという状況だということをおっしゃいました。でありますので、残念ながら泣く泣くそういうものを果たすこともなく帰らざるを得ないと。

 また、昨年末には、後になられた土井委員長とともに千葉県の銚子に近いところの旭市というところに、ここに江津市出身の今、30代ちょっとで、もう既に十分資格も取っとられる小児科の先生がおられますけど、何とか江津へ帰ってもらえませんかと言いましたところ、もう少し自分も勉強したいと、小児心臓科をしたいということで、広島の市民病院に日本でも最高の小児科心臓医の先生がおられる、そこへ勉強に行きたいと。それで二、三年すれば資格が取れる。じゃあその以後、お帰りいただけますか、そのときには考えてみましょうという話はしておきました。いろんな個々にもつてを頼って訪問をしたところですが、その成果は得ることがいまだにできてない。このため高木先生お一人に、24時間365日、本当に昼夜を問わず、まさに命を賭しての小児治療に当たっていただいたが、その御労苦に報いることができず、もうちょっと早くもう一人と思ったんですけど、まことに高木先生には申しわけないことをしたなと、このように思っているところでございます。

 医師の偏在により全国的にこういったところの医師が少ないということで、指導体制を構築するために、研修指導を拠点化して行う方針を打ち出しております。したがって、今後は指導体制が整った病院でなければ、常勤医を派遣していただけない厳しい状況であります。今後、島根大学に御協力をお願いすることになりますけれども、医局員が少ないため、直ちに常勤医の派遣は困難な状況であります。しかしながら、浜田圏域の周産期医療の実情に配慮していただき、非常勤医師でありますが、月曜日から金曜日までの診療体制を何とか維持していただけることとなっております。

 一方、済生会病院の産婦人科は、医師2名体制となっております。このためあらかじめのリスクが高いと想定される分娩に限って島根大学や県立中央病院などに紹介するなどの対応をしておられます。

 こういったことで、御存じのとおり副院長である産婦人科の山根先生、小児科の高木先生は同年配だそうでございまして、山根先生は今後とも江津市の周産期、頑張っていくという大変心強いお話をいただいておりますが、いつまでもこれに頼っとるわけにいきません。新たな産婦人科の先生も確保していかないと。

 これで、特にはこの済生会はもちろんでございますが、お力をいただいております宮崎先生、これは産婦人科の島大の担当の教授先生でございますが、これはもう前から済生会へ大変力を入れていただいておりまして、個人的にも本当に困ったときにはすぐホットラインで電話もできる、私も親しくおつき合いをさせていただいてますが、先生からは、江津済生会病院の産婦人科は、市長さん、わしがおる間は絶対守ってあげるからという心強いお言葉もいただいております。このたびの小児科の問題においても、済生会病院も含め西部の周産期医療体制の維持に全力を挙げて支援するということで、宮崎先生に外科医の先生まで世話していただいた経緯がございますが、小児科の先生はおられませんかということも先般お願いしたら、今のところはなあというておっしゃっとりました。

 しかしながら、先日の報道によりますと、益田赤十字病院産婦人科1名が3月で退職される、島根大学から非常勤で派遣されるということで、今後見通しは大変厳しい。このような中で、産婦人科はぎりぎりの状況でおりますので、誰か体調を崩したり、退職されて補充ができなくなると、たちまち地域の医療体制は崩壊するということになる。そのしわ寄せは周辺の病院に波及し、議員さんが今言われました、県西部は連鎖的に総崩れになってしまう、さらには島根大学、県立中央病院などの県東部も多大な影響を及ぶものと予想されます。

 いずれにしましても、小児科の常勤医の確保ができるまで島根大学並びに鳥取大学に対しましては、引き続き非常勤医師による診療応援体制を維持していただくようお願いするとともに、済生会江津病院による全国公募や市民の皆様方の情報をもとにした訪問活動、また現在本市出身の島根大学の医学生もおられますので、連絡をとりながら小児科医をお願いしていただくなど、将来地域医療に貢献していただくような、済生会と一体となって取り組みを進めてまいります。近隣の病院の連携もしっかりとお願いしてやっていただくようにしてまいりたいと。これは大学の医局からもそういうふうに指示をしていただいておりますので、よろしく御理解のほどお願いします。

 以上です。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 非常に詳しく市長の取り組まれてきたこと、努力されている様子は、今報告のあったとこですけども、私が心配しますのは、先ほども言いましたように、近隣の大田市立病院、浜田医療センターへ受け入れはしていただくわけですが、先生が2人しかおられない中で、向こうのほうから可能な範囲でしか受け入れられないという返事が出されております。このことについて、いや、そうは言うても可能な限りというより、うちの江津の子供たちにもし何かあったときには全てを受け入れてもらわないと、先ほど言ったような益田とか出雲のほうまで行かれませんよということになるんだと思うんですが、その辺の詰めといいますか、しっかりされてるのかどうか、私はそこが伺いたかったわけでありますので、その点について1点伺っておきたいと思いますが、それともう一つあわせて伺います。

 この小児科医の不在がどういう影響を及ぼすかといいますと、市長がいつも言っておられます子育て支援、またこのたびの施政方針でも述べられました定住促進4大プロジェクトなど、小児科医師がいないことで魅力のない、こんな町に子供を産みには帰らないとか、定住で来るわけにはいかないよということになって、まさに絵そらごとにしかならないのではないかと心配をいたします。この小児医療と周産期医療の問題につきましては、この医療政策室だけの問題ではなくて、まさに健康福祉部、強いては産業振興部の施策に大きくかかわる問題であろうと思いますが、江津市のまさに最重要課題と言えるわけですけども、このことについて庁内において本当に危機感を持ってどのような協議がされてるのかなと、ちょっと心配をいたします。全てこの問題は医療政策室だけが対応せざるを得ないことかもわかりませんが、やはり庁内においてやっぱり協議をする必要があると思いますが、その辺についてはどのようになっておるのか、この2点についてお尋ねをいたします。



○議長(河野正行) 小笠原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小笠原隆) 済生会江津総合病院におかれては、島根大学小児科医局から常勤医の派遣は困難であるとの報告をいただいて以降、2月6日の報道発表に至るまでに、非常勤医師による診療体制の確保について精力的に折衝してこられ、外来診療については、月曜から金曜までほぼこれまでどおりの体制が確保できております。

 また、救急対応についても、小児科医師の勤務時間中については対応が可能となっておりますが、休日、夜間の対応については、入院の受け入れも含めて困難となっております。

 このことから、江津市医師会、浜田市医師会はもとより、近隣の浜田医療センター並びに大田市立病院に対して、小児科常勤医が不在となる経緯について説明をするとともに、入院対応や休日及び夜間の救急対応ができなくなり、本市の患者がお世話になることについて御協力いただくよう要請をしてきております。また、今後救急搬送で直接関係する消防機関に対しても協議、調整が必要であると考えております。

 次に、庁内における危機感に対しての協議ができているのかというようなことについてでございますが、これまで子育て支援課と連携して少子化対策並びに働きやすい職場環境の整備の観点から、市民及び市内に勤務する保護者の子供さんを対象にした病児保育施設なでしこ園を済生会江津総合病院の敷地内に整備してきたところでございます。今後、済生会病院においては、院内保育の必要性についても検討がなされておりますので、引き続き子育て支援課と連携して対応してまいりたいと考えております。

 また、医師、看護師不足問題については、これまでもその情報提供についてはさまざまな機会を通じてお願いをしてきております。

 このような中、庁内の全職員に対して緊急の情報提供の呼びかけを行っており、昨年末にはその看護師情報を江津病院に対し提供するとともに訪問にも同行したところであります。

 あわせまして県、大学医局や市民のさまざまな情報をもとに、医師、看護師の確保に向けた取り組みを行っております。このたびの小児科常勤医の不在に対する今後の対応につきましても、一層の情報収集に努め、一日も早くもとの体制が実現できるようさまざまな機関と連携し、全力を挙げて取り組んでまいります。

 一方、このことは子育て世代の保護者の皆さんの御理解と御協力が欠かせないことから、庁内関係部署の協力を得ながら、小児科医療の現状の説明やかかりつけ医への受診を奨励すること、コンビニ受診の抑制などについて啓発活動を進めてまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) まさに今言われましたように、子育て支援課も含めて、これは江津市全て、庁内全ての課が本当に危機感を持って取り組まなければ、子供が生まれない、それに子供がいないような町になるようでは、市の発展も何もないと思いますので、十分認識を強めていただきたいと思います。

 それでは、3つ目の問題について、診療体制の考え方についてお尋ねをいたします。

 この際、私の提案も一つしてみたいと思っておるわけですが、この間、江津市は2次医療の中核病院としての済生会江津総合病院を守るためにさまざまな手だてを講じてきております。医師、看護師確保に向けてのさまざまな支援事業への補助金を初め、平成23年度には、医師確保、離職防止対策として、医師住宅の建設に3億4,000万円余の当初予算に始まり、経営を支援するために済生会建設にかかわる長期借入金の利子返済対策として、平成23年9月議会では、県の貸付金を借り入れての7億1,800万円の貸付金の補正、そしてさらには、今年度は高砂病院と高砂苑を再編し集約した際の改修費などに6億6,000万円、昨年12月議会でも支援対策費として2,100万円の補正がありました。そして、ことしの当初予算においても、地域医療確保対策と支援対策事業費として2億6,700万円余の支援対策費が計上をされているところであります。このように、平成21年度からの医師、看護師確保に向けた支援を含めると優に20億円を超える金額となるわけです。これも大きな見方をすれば全て私たちの税金で賄われていると言えるわけです。その上、先般の全員協議会で示された資料によりますと、今後も医療機器の整備計画として平成25年度から平成29年度にかけて、MRIなどを含むさまざまな精密機器などの整備や、電子カルテシステムの更新事業費2億6,200万円等も含めますと、今後もまた10億4,200万円余の費用が必要とされています。

 そして、済生会江津総合病院の17診療科のうち、今でも7科が非常勤医師による診療であり、とても総合病院と呼べるものではないと私は思っております。さらに、4月から小児科も非常勤となり、8つの科が非常勤医師での診療となります。産婦人科についても現在の医師が来年は定年を迎えられます。他の診療科についても決して十分な医師数ではありません。このような医師や看護師がふえない状態にある済生会病院について、現在の診療水準を維持することは、常勤、非常勤にかかわらず医師や看護師への負担が減ることはなく、いずれ皆さん、従事者が疲れ果てて倒れるか、みずから身を守るために去り行くしかないのではないのでしょうか。幾ら機器を最新のものに整備しても、それを有効に活用することすら困難になると考えざるを得ませんが、このような診療体制の問題について見解をお伺いいたします。



○議長(河野正行) 小笠原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小笠原隆) このたび提案いたしました医療機器整備に対する支援でありますが、まず電子カルテシステムについては、受付から診療、処方箋、会計までのトータルのシステムですので、これが故障した場合たちまち病院機能が停止してしまう可能性があるということであります。また、その他の医療機器整備についても、更新時期を既に経過しているものを中心にして、必要不可欠なものについて整備を計画されているものばかりであります。

 そして、何よりも本市唯一の2次医療機関として、また救急告示病院として高度な医療行為を行い、そして開業医との病診連携を図る上でも必要な医療機器の整備であると考えております。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) とにかく済生会を守ろうという意思がある以上、今、答弁がありましたように必要なものだということになろうかと思いますが、ここで何点かお聞きしておきたいと思いますが、医師の負担はさることながら、看護師の負担を少しでも軽くすることも今の済生会にとっては大きな課題ではないかと思っております。医師が行う診断書作成などの事務作業を補助する医療クラークについては現在も導入されているようですけども、看護師さんの事務作業を補助する病棟クラークの導入も必要ではないかと考えますが、この点についてはどのような見解でしょうか。



○議長(河野正行) 小笠原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小笠原隆) お話のございました医療クラークにつきましては、現在、済生会病院においては7名の医療クラークを置かれております。それぞれ医師の判断により導入されたもので、診断書を作成する、またレセプトの入力等を行っておると聞いております。

 お話の病棟クラークについてでございますが、現在、済生会においても検討をなされております。ナースステーションにおいて内部処理等を行っていただくものと伺っております。特に資格といったものも必要もないようでございますので、研修を積んでいただければ勤務可能というふうに伺っております。

 これら医療クラークにつきましては、県の地域医療再生計画の中でも支援対象となっておることからも、積極的に導入を図っていただきたいと考えております。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) ぜひクラークの導入を実現化させていただきたいと思います。

 それで、もう一つ伺っておきたいと思いますが、実は昨年4月に新規採用の看護師さんが、たしか11名入られたと伺いました。それで、病棟の再開もできたわけですけども、しかしその新規採用で入られた方が3名以上、この1年の間でやめられております。まさに異常な事態と私は思います。ましてや平成25年度の新規採用は、奨学金の貸し付けによる採用もあると当初は期待しておりましたが、ことしはゼロだと伺っております。就職希望者が実はいないということです。これは何か。奨学金を返納してでも済生会では働きたくないという事態に陥っているのが実態ではないでしょうか。私はこのことについて調査される必要があると思います。

 そこで伺いますけども、病院内部の調整役となる医療コーディネーターを配置して、徹底して済生会病院の改革に取り組む提案をされてはいかがかと思います。済生会の運営に対して、直接行政のほうから指示はできないと言われればそれまでですけども、この際、市としても支援を続ける以上、やはり病院に対してこのような提案なり要請をされてもいいと思いますが、その点について見解をお伺いいたします。



○議長(河野正行) 小笠原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小笠原隆) お話のありました医療コーディネーター、病院内の調整役といったところでしょうか。看護師さんを初め職員の相談役、また場合によっては医師との間にも入る、意見交換できるようなそういった医療知識、人格も必要な方ではないかと思っております。

 島根大学医学部では、平成21年4月に大学院の修士課程において地域医療支援コーディネーター養成コースというのを創設されております。現在6名の方が学んでおられるようで、これは2年間の講義や現地実習を通して医師の勤務、地域医療の課題といったことを学んでおられます。卒業後には、医師と大学、医療機関、行政との調整を行い、地域への医師の定着と働く医師、看護師の支援を行うといった業務を担うものでございます。

 済生会の内部におかれても、こういったことを検討いただき、この医療コーディネーター養成を図っていただければというふうに私も考えております。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) 時間が少なくなってまいりましたが、今のコーディネーターさらにクラーク、本当に今、済生会にとっては必要なものではないかと思いますので、ぜひ努力をしていただきたいと思います。

 時間がありませんけども、ここで私、一つ提案をしたいと思います。

 この際、思い切って、その非常勤の医師で賄っている診療科を廃止して、常勤医師による診療のみとしたらいかがでしょうか。そして、看護師の皆さんが今の人数で余裕を持って働けるように、例えばベッド数を半分の150床くらいに削減をすることを提案されてはどうでしょうか。ぜひ協議をしていただければと思います。

 今の総合病院として300床のベッドを抱える建物からすれば、全く最悪の状態になることは十分わかります。しかし今は、無理が無理を呼んで悪循環になっている現状を一度リセットして再生を図っていくことも必要ではないかと考えております。といいますのも、先般、市民の会の主催のシンポジウムで取り上げられました兵庫県立柏原病院も、全く済生会と同じ状態に陥り、平成14年度に43人の医師がいたのが、平成21年には17人までおられなくなりました。まさに半減以上です。そこで303床の病床を150床へと稼働数を削減せざるを得なくなったというところから再生が始まっております。まさに江津の済生会病院も全く同じ状況にあると考えるわけですけども、この点について支援をしなければならない立場の行政側としてどのようなお考えをお持ちかお伺いをしておきます。



○議長(河野正行) 小笠原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小笠原隆) 非常勤の診療科を廃止すべきとのお尋ねでございますが、現在の診療科の存続は常勤医師であるか否かの観点からではなく、江津市民にとって最低限必要な地域医療を守る観点から論ずべきものと考えております。

 いずれにしても、現時点では2次救急医療体制を維持する上で外科、整形外科、麻酔科、循環器科、消化器科、内科、泌尿器科の7診療科が、また周産期医療体制を維持する上では、小児科、産婦人科を加えた合計9診療科が最低限必要ではないかと考えております。加えて、済生会病院の経営が成り立つかどうかも大きな視点の一つとしてよく考えていく必要があります。

 次に、ベッド数の削減についてですが、看護師の業務軽減を図る上での提案であると考えますが、ベッド数の削減は済生会再編計画を行う昨年3月まで88床の休止により多額の赤字を生み、病院経営を大きく悪化させてきたことは、議員御承知のとおりであります。また、このことにより介護難民ならぬ医療難民を大量に出してしまうことにつながると考えます。

 したがって、こうしたことを総合的に勘案し、一つの面から捉えるのではなく、広い視野で判断していく必要があると考えております。



○議長(河野正行) 14番山本議員。



◆14番(山本誉) まさに極端な提案と言えば提案なんですが、そこまで今、済生会は追い詰められているという状況を十分理解して今後検討していただきたいと思います。

 また、さらに島根県においては、医療情報ネットワークまめネットが稼働しております。こういうところとも十分情報を得ながら、今後とも済生会の再生に向けて、私たちも努力をしなければなりませんが、行政も努力をよろしくお願いいたしまして、一般質問を終わります。



○議長(河野正行) 14番山本議員の一般質問を終わります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(河野正行) 以上をもちまして日程の全部を議了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。

              午後2時45分 散会