議事ロックス -地方議会議事録検索-


島根県 江津市

平成25年 3月(第1回)定例会 03月05日−02号




平成25年 3月(第1回)定例会 − 03月05日−02号







平成25年 3月(第1回)定例会



               平成25年第1回議会定例会

                 議事日程第2号



平成25年3月5日(火)午前10時開議

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 本日の議事日程

第1 請願第 1号 過労死防止基本法制定に関する意見書の提出について

   請願第 2号 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書の提出について

   請願第 3号 個人保証の原則廃止を求める意見書の提出について

第2 議案第34号 平成24年度島根県江津市一般会計補正予算(第6号)を定めることについて

   議案第35号 平成24年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を定めることについて

   議案第36号 平成24年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

   議案第37号 平成24年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)を定めることについて

   議案第38号 平成24年度島根県江津市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

   議案第39号 平成24年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)を定めることについて

   議案第40号 平成24年度島根県江津市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)を定めることについて

   議案第41号 平成24年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)を定めることについて

   議案第42号 平成24年度島根県江津市公共用地先行取得等事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

   議案第43号 平成24年度島根県江津市水道事業会計補正予算(第3号)を定めることについて

第3 一般質問

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 会議に付した事件

本日の議事日程のとおり

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 出席議員(15名)

1 番  多 田 伸 治             2 番  横 田 省 吾

4 番  山 根 兼三郎             5 番  森 脇 悦 朗

6 番  島 田 修 二             7 番  茅 島   昇

8 番  石 橋 孝 義             9 番  盆子原 民 生

10 番  河 野 正 行             11 番  藤 田   厚

12 番  土 井 正 人             13 番  田 中 直 文

14 番  山 本   誉             15 番  永 岡 静 馬

16 番  福 原 昭 平

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 欠席議員(1名)

3 番  藤 間 義 明

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 説明のため出席した者

市長      田 中 増 次          副市長     山 下   修

総務部長    石 田 道 明          危機管理監   古 川   豊

市民部長    武 本   靖          健康福祉部長  小笠原   隆

産業振興部長  釜 瀬 隆 司          建設部長    二 上 拓 也

上下水道部長  小 林   勉          桜江支所長   湯 浅   修

政策企画課長  今 田 三 之          財政課長    藤 田   裕

人事課長    藤 井   彰          子育て支援課長 山 形 勝 成

農林水産課長  三 浦 正 典          商工観光課長  土 崎 一 雄

土木建設課長  藤 田 佳 久          都市計画課長  久 利   治

中心市街地再生室長                水道課長    森 川 三 成

        鎌 田 伸 一

教育委員会委員長森   奈々子          教育長     藤 田 和 雄

教育次長    松 田 明 信          社会教育課長  中 西 一 郎

総務課長補佐  林     徹

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 出席した議会事務局職員

事務局長    福 田   斉

事務局次長   飯 田 真 澄

議事係長    横 田 龍 二

総括主任    田 平 弘 基

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜







              午前10時0分 開議



○議長(河野正行) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 請願第1号 過労死防止基本法制定に関する意見書の提出について

      請願第2号 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書の提出について

      請願第2号 個人保証の原則廃止を求める意見書の提出について



○議長(河野正行) 日程第1、請願第1号外2件を一括議題といたします。

 紹介議員の説明はありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 一括質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 質疑を終わります。

 請願第1号は建設厚生委員会に、請願第2号及び請願第3号の2件は総務文教委員会に付託いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 議案第34号 平成24年度島根県江津市一般会計補正予算(第6号)を定めることについて

      議案第35号 平成24年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を定めることについて

      議案第36号 平成24年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

      議案第37号 平成24年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)を定めることについて

      議案第38号 平成24年度島根県江津市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

      議案第39号 平成24年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)を定めることについて

      議案第40号 平成24年度島根県江津市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)を定めることについて

      議案第41号 平成24年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)を定めることについて

      議案第42号 平成24年度島根県江津市公共用地先行取得等事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについて

      議案第43号 平成24年度島根県江津市水道事業会計補正予算(第3号)を定めることについて



○議長(河野正行) 日程第2、議案第34号から議案第43号までの10件を一括議題といたします。

 本補正予算案10件に対する提案理由の説明を求めます。

 石田総務部長。

              〔総務部長 石田道明 登壇〕



◎総務部長(石田道明) おはようございます。

 議案第34号から議案第42号までの一般会計補正予算(第6号)及び特別会計補正予算8件について提案理由の説明を申し上げます。

 今回の一般会計補正は、国の補正予算に伴う事業と、例年行っております各事業の実績及び決算見込みを算定したものです。

 国の補正に対応した事業としては、元気臨時交付金を充当する通学路整備事業、橋梁定期点検事業など、また補正予算債を充当する浅利中央線改良事業、下の原1号線改良事業などについて計上いたしたところです。

 特別会計については、決算見込みについて所要の補正をいたしております。

 それでは、予算書の1ページをお開きください。

 議案第34号平成24年度島根県江津市一般会計補正予算(第6号)について、第1条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ794万5,000円を減額し、予算総額を145億9,219万9,000円としております。

 第2条繰越明許費は、6ページに記載しておりますが、衛生費の水道事業会計出資金、土木費の公共道路事業費の一部、同じく土木費の住環境整備事業の一部はいずれも国の補正に対応するもので、その他の事業についてはそれぞれの事情により年度内完了が困難で、翌年度へ繰り越しして実施するものです。

 第3条債務負担行為の補正は、7ページになりますが、農業制度資金利子補給2件の追加です。

 第4条地方債の補正は、事業の決算見込みにより、それぞれ補正するものです。詳細は8ページに記載しております。

 続きまして、9ページをお開きください。

 議案第35号平成24年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を定めることについては、共同事業拠出金の減額などにより、歳入歳出それぞれ2,280万9,000円を減額し、予算総額を31億9,977万3,000円としております。

 次に、12ページをお開きください。

 議案第36号平成24年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについては、予算総額339万4,000円は変わりませんが、歳入のうち繰入金の調整を行っております。

 続いて、14ページをお開きください。

 議案第37号平成24年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)を定めることについては、広域連合医療費納付金の増などで、歳入歳出それぞれ935万3,000円を増額し、予算総額を7億5,428万3,000円とするものです。

 次に、16ページをお開きください。

 議案第38号平成24年度島根県江津市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについては、歳入歳出それぞれ79万2,000円を増額し、予算総額を117万円としております。なお、起債の償還事務が終了いたしますので、平成24年度をもって特別会計を廃止いたします。

 次に、18ページをお開きください。

 議案第39号平成24年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)を定めることについては、排水設備工事費貸付金や建設工事委託料などの減額で、歳入歳出それぞれ1,422万円を減額し、予算総額を9億8,082万2,000円としております。

 第2条繰越明許費は、20ページにありますが、水源調査の場所選定において不測の日数を要したものです。

 第3条継続費の補正は、20ページに記載しておりますが、江津西処理場の増設工事の総額、年割り額の変更です。

 第4条地方債の補正は、事業費の確定に伴う減額です。21ページに記載いたしております。

 続いて、22ページをお開きください。



 議案第40号平成24年度島根県江津市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)を定めることについては、補償工事費の減額などで、

        自後訂正 733万円

歳入歳出それぞれ738万円を減額し、予算総額を1億9,807万5,000円としております。

 次に、24ページをお開きください。

 議案第41号平成24年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)を定めることについては、管理費や施設維持費の減額などで、歳入歳出それぞれ646万円を減額し、予算総額を2億5,863万2,000円とするものです。

 次に、26ページをお開きください。

 議案第42号平成24年度島根県江津市公共用地先行取得等事業特別会計補正予算(第1号)を定めることについては、平成25年度に補償等を行うこととしたため、歳入歳出それぞれ1億4,091万4,000円全額を減額するものです。

 第2条地方債の補正は、事業費の減額に伴う減額です。28ページに記載いたしております。

 続いて、29ページからの一般会計事項別明細でございます。

 まず、歳入について、29ページをお開きください。

 一番上の1市税については8,070万円の増額補正としております。市民税、固定資産税などの詳細は、32ページに掲載いたしております。

 次に、32ページの一番下、款の9地方交付税については、普通交付税の算定に使われておりました調整率による減額分が、国の補正予算において全額交付されることになりましたので、1,340万8,000円の増額補正としております。

 続きまして、35ページから38ページにかけての国庫支出金及び県支出金は、歳出事業との関連においてそれぞれ補正しております。

 39ページをお開きください。

 款の15財産収入、項の2財産売払収入は、土地の売り払い、物品の売り払いなどで946万円の増額補正を計上しております。

 続いて、款の16寄付金です。目の3教育費寄付金は、江津市建設業協会会長室谷卓治様、国際ソロプチミストいわみ会長七田島代様、渡津町谷口明則様からの御寄附です。

 40ページをお開きください。

 款の17繰入金、項の1基金繰入金は、2億9,347万9,000円を減額し、2億7,403万4,000円とするものです。

 同じく款の17繰入金、項の2特別会計繰入金は、住宅新築資金等貸付事業特別会計の廃止に伴う精算分です。

 続いて、41ページから42ページ、款の20市債は、事業費の確定などにより借入額の調整を行うものです。

 次に、歳出でございます。

 43ページをお開きください。

 款の2総務費、目の8企画費、説明欄、地域振興基金積立金1,886万5,000円は、過疎債ソフト事業分を平成25年度以降の事業に活用するため積み立てを行うものなどです。

 次に、50ページをお開きください。

 款の4衛生費、目の1保健衛生総務費、説明欄一番下、地域医療等支援対策事業580万6,000円の増額は、精神病床に対する補助や非常勤勤務医支援の増額分と、救急勤務医支援の減額分を調整したものです。

 次に、52ページをお願いします。

 款の4衛生費、目の1上水道施設費5,384万3,000円の増額は、未普及地域解消区域の減価償却相当分に対する補助及び国の補正による未普及地域解消事業に対応する出資金によるものです。

 次に、55ページをお開きください。

 款の8土木費、目の5公共道路事業費、説明欄にあります戸川川下線災害防除事業などの諸事業は、国の補正予算に伴う臨時交付金や補正予算債を充当する事業などです。

 次に、57ページをお願いします。

 款の8土木費、目の4都市公園事業費2,230万円の減額は、中央公園野球場スコアボードなどの改修の事業費確定による減額です。

 その下、目の7市街地整備事業、説明欄、住環境整備事業3,060万円は、国の補正に対応するもので、東高浜市街地整備事業に補正予算債を充当するものです。

 続きまして、62ページから70ページまでの給与費明細書、71から75ページの債務負担行為に関する調書、76ページの地方債に関する調書については、お目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。

 次に、77ページからの特別会計については、決算見込みに準じ所要の補正を行っております。冒頭でその概要を説明申し上げましたので、省略させていただきます。

 以上で一般会計及び特別会計8件の補正予算案の提案理由の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(河野正行) 小林上下水道部長。

              〔上下水道部長 小林 勉 登壇〕



◎上下水道部長(小林勉) 議案第43号平成24年度島根県江津市水道事業会計補正予算(第3号)を定めることについて、提案理由の説明を申し上げます。

 今回の補正予算は、国の補正予算に伴う事業及び決算見込みにより、所要の補正をいたしております。

 補正予算書の1ページをお開きください。

 第2条収益的収入及び支出の収入につきましては1,324万3,000円増額し、補正後の予算額を5億5,893万4,000円とするものです。支出につきましては496万6,000円増額し、補正後の予算額を5億3,932万8,000円とするものです。

 第3条資本的収入及び支出の収入につきましては7,822万7,000円増額し、補正後の予算額を2億9,954万4,000円に、支出につきましては8,841万9,000円増額し、補正後の予算額を4億7,759万2,000円とするものです。これによりまして、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1億6,785万6,000円を1億7,804万8,000円に改め、不足する財源につきましては過年度分損益勘定留保資金等で補填するものです。

 2ページをお開きください。

 第4条継続費については、5ページの継続費に関する調書のとおりです。

 第5条企業債については1,670万円増額し、限度額を5,850万円に補正するものです。

 第6条他会計からの補助金につきましては1,324万3,000円増額し、7,186万8,000円に補正するものです。

 次に、3ページから6ページまでの補正予算実施計画、継続費に関する調書(補正)及び資金計画につきましては、お目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。

 次に、7ページをごらんください。

 補正予算明細書により、主なものの説明をいたします。

 まず、収益的収入及び支出の収入につきましては、目の3他会計補助金、補正額1,324万3,000円は、水道未普及地域解消事業に係る固定資産減価償却費相当額の補助金です。

 次に、9ページをごらんください。

 資本的収入及び支出の収入につきましては7,822万7,000円の増額で、項の1国庫補助金、項の2企業債及び項の5他会計負担金等、それぞれ支出との関連で補正しております。

 10ページをお開きください。

 支出につきましては、項の1建設改良費、目の5水道未普及地域解消事業費1億3,368万円は、国の補正予算に伴う増額補正等であります。

 以上で水道事業会計補正予算(第3号)について、提案理由の御説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(河野正行) 石田総務部長。

              〔総務部長 石田道明 登壇〕



◎総務部長(石田道明) 先ほどの私の提案理由の説明の中で、議案第40号平成24年度島根県江津市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)を定めることについて、減額の予算を738万円と説明しましたけども、733万円の減額でございます。訂正し、おわびをさせていただきます。



○議長(河野正行) 一括質疑に入ります。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 質疑を終わります。

 本補正予算案10件は、予算委員会に付託いたします。

 この際、しばらく休憩いたします。

              午前10時18分 休憩

              午前10時19分 再開



○議長(河野正行) 会議を再開いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 一般質問



○議長(河野正行) 日程第3、一般質問を行います。

 発言の通告により、順次発言を許します。

 1番多田議員。

              〔1番 多田伸治 質問席〕



◆1番(多田伸治) おはようございます。日本共産党の多田伸治です。

 既に通告しております生活交通について、街路灯について、地域コミュニティ事業について、そして天下りについて一般質問を行います。

 まず、生活交通についてです。

 平成24年度も終わろうとしていますが、平成24年度総括として昨年3月に市長が表明した平成24年度施政方針にあった総合的な交通ネットワークの充実がどのように実施されたのか、具体的にどういった充実がなされたのか、お答えください。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) バスによります公共交通の確保対策としましては、まず江津市内の石見交通が運行する、いわゆる道路運送法第4条に基づくバス6路線について安定的に維持できるよう運行経費の一部を補助し支援を行っております。

 また、本市では道路運送法第78条に基づく幹線と連絡する地域内バス路線として、井沢、清見地区の生活路線代替バス、桜江地域の生活バス、ディマンド型運行を行う松川波積線、有福千田線、川平線を運行するとともに、桜江中学校スクールバス、江津中学校スクールバスにおいては一般乗客にも御利用いただいております。

 さらに、今年度は市内交通の幹線である三江線において、JR西日本と島根県、沿線自治体などで組織する三江線活性化協議会においてバス増便社会実験や観光キャンペーンの実施、貸し切り特別列車の運行など、三江線の利用促進と維持存続のための取り組みを強化してまいりました。

 次に、利便性の向上についてでありますが、石見交通の周布江津線、有福線において、診療所2カ所へアクセス向上の観点から平成24年4月より路線の一部を変更しております。

 また、自治会などからの要望に基づき、バス待合所の整備や新規バス停の設置について石見交通に要望を行ってまいりました。

 こうした既存の公共交通基盤の確保維持を行う一方で、自治会や事業者との意見交換を行い、利便性の向上や新規路線の必要性などを検討いたしております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 診療所に寄れると、あとは待合所の整備というような話がありましたが、生活交通本体では最後にありました検討したというようなことしかありません。12月にも申し上げましたが、検討した、協議したというのは充実とは言えないと思います。

 私は9月議会、そして12月議会でも生活交通について質問しましたが、その際の答弁も検討するというような内容でしかありませんでした。12月議会から3カ月、9月議会から半年、施政方針から丸一年たっているのに、具体的に生活交通が充実されているというのが動きがありません。

 また、12月議会では、私は生活交通バスにおいて松川町と本町にバス停を増設することを提案しました。その際には、年明けに公共交通会議を開催して会議に諮るとされました。しかし、こちらも提案を実現するどころか会議の開催もされていません。市長の施政方針や市議会での答弁とは、そのように軽いものなのでしょうか。市執行部として、みずからの発言にどのような責任をとるのか、考えを聞かせてください。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 公共交通会議につきましては、3月中に開催することで調整をいたしております。

 基本的にはそれぞれの団体等調整を、会議を開くための事前調整が必要でございますので、そうしたことを行う中で今現在それを3月中に開催することを目標として進めているところでございます。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 民主党政権は、ことごとく国民との公約を破り、うそつきと至極当然の評価を下されて政権を追われました。言いっ放しの無責任は許されません。市長、そして市執行部として責任ある態度を見せていただきたいと思います。

 それでは、生活交通については平成25年度の施政方針でも総合的な交通ネットワークの充実がうたわれています。具体的にどんなことを行うのか、時間の都合もありますので簡単に御説明ください。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 平成25年度におきましては、桜江地域を運行する生活バスの路線を見直し、これまで運行しておりませんでしたいわゆる公共交通の空白地域である八戸、勝地地域への新規路線を含め検討してまいります。また、利用が少ない有福千田線においては、よりニーズに合ったサービスが提供できるよう増便を行い、利用の喚起を行うことといたしております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 今説明にありました予算案にあるものでは十分とは言いがたいですが、生活交通を充実させる、利用者増を目指す、改善を行う、これは進めるべきことであって、それ自体には私も大賛成です。

 しかし、看過できない矛盾が生じます。先ほども述べましたが、私が12月議会で生活交通のバス停を増設してはどうかとささやかな提案をしました。その際、釜瀬産業振興部長は、公共交通会議に諮る必要があると、こう答えられています。しかし、この1年、先ほども答弁があったように3月末までに開催するという話ですが、公共交通会議は開催されていないにもかかわらず平成25年度の予算案では私の提案とは異なる上に、さらにはるかに大きな規模の充実が具体化されようとしています。この大きな矛盾をどう説明するのか、答弁を求めます。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 先ほど御質問、最初にありました江津本町と下河戸のバス停の増設については、現在地元の自治会に対してニーズの把握をお願いしております。実際には、JRが臨時バスを走らせた10月から12月の期間中ほとんど御利用がなかったということがございますので、その実態を3月末までに自治会長さんにお願いをして、利用があるようであれば増設をいたします。

 また、今回予算提案をいたしております、先ほど申しました平成25年度の取り組みにつきましては、事前調整を行う中で競合路線がないということから合意が得られるものとして予算提案をさせていただいております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) では、この公共交通会議、全会一致でならないと以前お答えをいただいてます。これで、今は事前調整されているという話でしたが、もし否定された場合はどうされるんでしょう。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 今回提案をいたしました部分については、競合する部分が、先ほど申しましたように否定されることはないという見込みを立てたことから予算提案をしたものであります。平成25年度中にそれ以外のものも私どもいろいろ計画はしておりますが、これは今のところそういった合意が得られる見通しがないために、この2案について提案をしたものでございます。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 競合しないという話ですが、これもし競合した場合はどうするのかという話を私は聞いておるんです。そこをお答えください。

 済みません、競合ではなくて会議が否定した、この場合はどうなるのかということをお答えください。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) あくまでも、議会の議決もさることながら道路運送法という法律の中でこれが承認されるものでございますので、この会議が合意が得られない場合、全員の、そういった場合は事業執行ができないということになるかと思います。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 今、重大な答弁がありました。先ほどの答弁、議会よりもこの公共交通会議、市長の諮問機関ですね、こちらのほうの判断のほうが重いというふうに言われたと思うんですが、これ議会軽視ではないんでしょうか。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) これは、あくまでも法律の中で、道路運送法ということの中で全員の同意ということが求められておりますので、ですから上位法が優先しますので御理解をいただきたい。したがいまして、そういうことがないように、議会で承認されたものが全て通るような形で私どもは事前にそうした意向を確認しながら慎重にやっているつもりでございます。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 現状、市長の施政方針だけでなく、この後質問する地域コミュニティ事業でもその指針案で買い物弱者について触れられるなど、現状の公共交通では市民のニーズに応えられていないのが明白です。そこに思いをいたして平成25年度予算案以上の取り組みを今後進めていく必要があるのではないかと思いますが、考えを伺います。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 今後の生活交通の充実というような観点での御質問ではないかと思いますが、まず第一には本市の公共交通の幹線をなす石見交通のバス路線、あるいは鉄道が安定的に維持確保されるように今後も努めてまいりたいと考えております。とりわけ利用客数が低迷するJR三江線におきましては、沿線自治体と連携し、一層の利用促進に取り組まなければならないと考えております。

 次に、地域内交通についてでありますが、既存の路線において効率的な運行が行われるよう検証を続けるとともに、今後も地域の需要に応じて交通不便地域の解消に向けた対策を検討してまいります。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 交通事業者には交通事業者の言い分があると思いますが、特に石見交通などには税金も投入されています。市東部ではスーパータナスが閉店するなど、市民生活における生活交通の充実は待ったなしです。市民の要望に沿った生活交通への施策を直ちに実現するべきと申し述べまして、次の質問に移らせていただきます。

 次は、街路灯の設置についてです。

 市内には交通安全上暗く危険な箇所が幾つかありますが、本日取り上げますのはこの市役所から目と鼻の先の市道高丸線です。シビックセンターゾーンとAコープの間の坂道と言ったほうがわかりやすいかもしれません。

 当該箇所の歩道では街路灯がなく、市が設置した装飾の明かり、私はキノコと呼んでいますが、これがあるものの照明としては機能していないため、日没後は足元も見えない状態です。以前、市民から歩行者と自転車が接触しそうになったと相談があり、私も担当課に申し入れました。その後どう対策されたのか、伺います。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 道路照明灯の現状につきましては、本市では夜間における道路交通安全確保を図ることを目的に、道路照明灯設置基準を平成22年5月に策定しております。夜間における車両の通行また歩行者の道路の横断、交通に支障のないよう交通安全上の観点から道路照明灯を設置しているところでございます。

 市道高丸線におきましては、延長456メーターありますが、この設置基準に基づき道路照明灯を道路交差点に6基設置しております。また、本線建設当時、歩道照明は柿本人麻呂の縁の深い島の星の山の眼下に位置しまして、市民センター外壁に星座ライトを設置し、そして夜空に星が見えるといったロマンチックな空間づくりをコンセプトに市民の皆様に楽しんでいただけるよう、歩行者の足元を照らす照明を歩道の植栽の中に連続して48基設置いたしております。

 設置後かなりの年数が経過いたしておりまして、明るさが減少しているというような御指摘もございまして、昨年9月に照明灯の傘等を徹底的に清掃いたしまして明るさの確保を図ったところでございます。市民の皆様から明るくなったという声を伺っており、夜間における歩行者の安全は確保されているものと考えております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 照明を清掃して明るくしたと、評価もあったという話がありましたが、実際行かれてみるとどうだということはあります。私も何遍も夜に行っていますが、非常に暗いと。先ほど申し上げたとおり、自転車と歩行者がぶつかりそうになったというような話もある。心のゆとりというものを得られるような装飾も大事でしょうが、まずそのためには安全であるというような大前提があると思います。その点から、この街路灯設置基準があるという話でしたが、今の設置場所ではそれが用をなしてないというようなところがありますので、移転するなり、それから増設するなりというようなところで街路灯を新たにつけるというような考えはないんでしょうか。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 私も何度も夜間歩いてみました。ほかの箇所に比べて、江津市で一番安全確保されている歩道と認識いたしております。したがいまして、今以上に増設して設置する考えはございません。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 市は、江津駅前地区再生整備基本計画において江津駅前やシビックセンターなどで歩いて回れるまちづくりを標榜しており、その実現には街路灯が必要です。また、市では先ほど申し上げたキノコを設置し、電気代も税金で賄われています。これ、やめろとは言いませんが事故が起こってからでは遅いよというのは言うまでもありません。取り返しのつかないことになる前に改善しなければならないということを申し述べまして、次の質問に移ります。

 続いて、地域コミュニティ事業についてです。

 昨年末以来、地域ごとでの説明会や出前講座などで周知をされており、私も何度かその説明を聞かせてもらいました。その際の質問への回答を再確認することも踏まえて質問いたします。

 地域コミュニティ事業では、大きな項目として平成29年度までに公民館を地域コミュニティセンターに変更し、地域コミュニティー組織に管理を任せることになっています。

 そこで、今後の公民館の扱いについて伺います。説明では、公民館がなくなるのではなく機能や活動は地域コミュニティセンターに包括されるとされていますが、これまで公民館が行ってきた教育、文化などの活動はどのように担保されるのか。市からコミュニティー組織への支出は一括交付金とされており、用途が絞られていません。コミュニティー組織での扱いを別会計にする、また地域住民が確認できるようにするなど方法はあると思いますが、市の考えを伺います。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 現在、本市には22の公民館と3つの分館が設置をされています。その活動ですけども、1、生涯学習、2、地域の教育力向上、3、地域の歴史、文化の継承、4、まちづくり、地域づくりなどを主体に、それぞれの公民館で独自に計画を立案し実施をされております。その活動を支援するために、毎年度委託料を支出しています。

 今後、地域コミュニティーの組織化に伴って、これまでの公民館活動につきましては引き続き地域コミュニティーの活動へ引き継ぐことになります。この活動の委託料は、議員御指摘のように一括交付金へ統合される予定でありますが、地域における教育、文化活動等がなくならないためにも何がしかの報告をお願いすることになろうかと考えております。これにつきましては、今後設置予定の地域コミュニティーの担当部署等において、一括交付金に含まれるその他の補助金等と均衡を考慮しながら協議を進めてまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 今の話だと、行政のほうではチェックされるというようなことだと思います。そうではなくて、住民のほうでも確認できるというようなことがきちんと担保されるのか、その点を伺っておきます。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 先ほども申し上げましたけども、何がしかの報告書等は提出していただきますので、そういった中で住民の御意見、活動等の報告も上げていただくようになるかと思っております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 地域で必要とされる公民館の役割が失われない取り組みが必要です。

 では、地域コミュニティ事業と行政のかかわりについて伺っていきます。

 地域コミュニティー組織の会長や実践事業は住民の総意で決めるというのが原則だと思いますが、市が提示している指針案にはそれを担保する方法が何ら示されていません。これまで行われてきた説明会では、代議員制などの説明はありましたが、地域住民の意向とコミュニティー組織の決定が食い違う場合どのような対応をされるのでしょう。この点を伺っておきます。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) この指針案の説明に当たりまして、議員さんにも市の方針を説明をいたしております。これの指導に当たっては、現在政策企画課それから農林水産課、教育委員会の3課で対応しておりますけども、しっかりと市の方針を明示しながら、各地区において説明会等も開催し指導してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 指導されるというお話ですが、これまで私が聞いたところでは、既にコミュニティー組織が立ち上がってる地域でのことですが、コミュニティーが何をしているのか、それをどのように決定したのか、地域での活動に強い関心を持たれているにもかかわらず御存じでない住民もいます。住民の総意となっていない事実が既に存在していますが、市としてそういう事業を認めるのか、そしてそれをどうチェックしていくのか、重ねて伺います。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) どちらの地区か、大体の想像はつくんですけども、この当地区の地域コミュニティーの推進に当たりましては当然組織がつくられまして、また会則もつくられまして運営されているというふうに思っております。今後とも御指摘の地区がありましたら、当然担当職員が指導には当たってまいりたいと思っております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 今、想像はつくとおっしゃいましたが、そのような事実は既にあるということは市も把握しているというところで、これから指導していきますというだけでは済まないと思います。これ、もう既に進んでいるところもある。これから平成29年に向けて地域コミュニティー組織を全市内で立ち上げていくというところでは、今言われたような悠長に構える問題ではなく、何かきちんとした決まりというようなものを定めなければならないんじゃないかと思うんですが、その点どういうふうに対応されるんでしょうか。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 新しい組織を立ち上げるに当たっては、いろんな問題がこれから出てくるんではないかなと、このように考えているところでございます。当然試行錯誤もあろうかと思いますが、最終的には市のほうで出しております指針に沿った形になるように全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。過程ではいろいろな問題があるということは、十分承知をいたしております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 試行錯誤していくという話なんですが。

 それでは、人員体制について伺っていきます。

 私は、2月に雲南市での地域コミュニティー事業、当然雲南市では少し名前が違うんですが、これを視察させてもらいました。雲南市では、コミュニティセンターへ主事のほかに学習や福祉、集落支援のスタッフを市が配置しています。

 一方で、江津市では公民館主事に変えて地域マネジャーを配置するのみで、後は地域のボランティアで人員を賄うことになっています。地域マネジャーの仕事は、これまでの公民館主事の業務に加えて地域コミュニティー組織での業務を含むことになり、過重負担となることは目に見えています。地域コミュニティーを支える人員体制は非常に重要です。本来ボランティアは、人員体制の基礎に置くべき性格のものではありません。組織運営を維持できる人員を市が確保する必要があると思いますが、いかがお考えでしょう。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 地域コミュニティーの人員配置についてですが、江津市地域コミュニティ推進指針においては地域コミュニティセンターの管理運営のための人員としてセンター管理者と地域マネジャーを配置し、報酬を支給することとしております。地域コミュニティー活動に参画する人材配置については、地域の活用状況に応じて地域コミュニティーで対応していただくことが考えられます。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) では、その人員を確保するための費用というのは、どこから出てくるんでしょう。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) これは、各地区の組織の中で検討していただくということになろうかなと思いますが、これから組織を立ち上げていただきまして実践事業等を行う中で、そういった経費を各地区で出していただくということもできるんじゃないかなと思っております。

 以上です。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 今、部長がおっしゃられた実践事業、これ10年間で1,000万円、年間上限は300万円とされておりますが、10年間で平均すると100万円ということです。先ほど雲南市の話で申し上げました教育や集落支援、こういったものには大体一人頭5万円から3万円のお金が出ています。5万円といえばそんなに大きな額ではありませんが、毎月出るものです。12カ月出れば5万円なら60万円とかかります。その上で実践事業をやっていくというものは、かなり厳しいんじゃないかと思いますが、その点どのようにお考えで、どういうふうにやっていこうと思われてるのか、お願いします。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 雲南市で3万円とか5万円っていう話がございましたけども、これを私ども参考にするつもりはございませんが、先ほど多田議員御指摘のように、じゃあ地域マネジャーだけでこのコミュニティー組織、健全な活動がやっていけるのかどうなのか、これは確かにおっしゃるような問題点っていうのは私ども十分認識をいたしております。

 ここで申し上げたいと思いますが、今まで公民館主事さんを配置をしておりました。この人を誰がなられるのか、これは地域が決められる話でありますけども、地域マネジャーに移行をしてまいります。これまでより大幅に仕事の量、これがふえてまいりますので、この地域マネジャーの皆さんに対する報酬、これは当然充実はしていかないといけないだろうなというふうに思ってます。

 そして、これまでは公民館長さん、これは本当わずかですけども報酬を出しております。この方がこのコミュニティー組織の会長さんになられるのかどうなのかは別としまして、会長さんの処遇についても今後このコミュニティーを進めながら、走りながらと言ったほうがよろしいんですかね、検討をしていかないといけないだろうなと思ってます。

 加えて、これからは地域を挙げて取り組んでいかなければ集落っていうのは崩壊をしてくるわけでございますので、例えば市の職員、こういった市の職員も直接現場へ出ていって、そしてこのコミュニティー組織の支援をしていくと、こういったようなものも今後模索をしていかないといけないだろうなと思ってます。

 その上でなお、まだマンパワーが不足するというようなことになれば、それはそれとしてまた検討をしていかなければいけない事項なのかなと、このように思っております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 結局ボランティアに頼るという話のようです。実際雲南市、見に行ったのは波多地区というところなんですが、生活交通をやられとるそうです。当初はその運転手、小さい車なんですが、それを運転する人をボランティアで賄おうというような計画だったようですが、結局安定して人員を確保するというようなことができずに、その公民館に配置されているスタッフが順番にこなしているというような実態があるそうです。

 そのことから考えても、どう考えても破綻するというのが見えているのに、このまま走りながらというような話でいいのか。その辺改善が必要ではないのかということを、もう一度お聞きします。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) まだ最終的な姿がどうなるのかは見えないところがありますが、いずれにしても今もうどんどん地域の連帯感っていうんですか、組織力っていうんですか、崩壊をしてきております。まずは行動をしなければいけないということでこのたびコミュニティーの推進指針をつくったところでございますので、走りながらじゃおかしいじゃないかというふうに多田議員はおっしゃるかもわかりませんが、私はそうではなくて、まずは行動に移すこと、これが大切ではないかなというふうに思っております。その辺は見解の違いだというふうに思っておりますが、いずれにしてもさっき有償ボランティアっていう話が出ましたけども、これから地域をもう一回これまでのような組織に戻していくためには、これは有償でやる場合もあるでしょうし、有償ボランティアの場合もあるでしょうし、あるいは無償ボランティアでやってもらう部分もあろうかと思います。こういったものをうまく組み合わせていって地域の再建を図っていくことが肝要だと、このように思っております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 今、副市長御自身が地域は崩壊しつつあるというふうにおっしゃいました。そういう中で人員を確保していくというのは、かなり厳しいものがあると思います。その辺に思いをいたしていただかないとならないというふうに申し添えておきます。

 では、市は地域コミュニティー組織を、先ほどから申し上げておるように平成29年度までに連合自治会単位を原則に立ち上げるとしていますが、おくれるところ、できないところが出てきた場合はどうするのかという点が問題としてあります。このような心配をするのは、人口や地域特性により連合自治会内で特定の地域が優位に立つ可能性が既に訴えられているためです。

 実際に、今回の地域コミュニティー事業において公民館の配置や連合自治会の組織の関係から高浜連合自治会と江津本町、金田、島の星連合自治会は一緒にコミュニティー組織を立ち上げるよう市は説明していますが、地域的なつながりが薄いのは事実ですし、特に人口の少ない金田、島の星が組織内で軽視される可能性が既に住民から指摘されています。また、シビックセンターの中央団地のように連合自治会に所属していないものもあります。こういった状況ではなかなか話もまとまらないと思いますし、立ち上げが遅くなったり立ち上がらなかったりして、ほかの地域では受けられた施策が住む場所によって受けられないことも考えられます。こういった問題をどう対応するのか伺います。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 御指摘の点につきましては、先般2月11日に金田の公民館に説明会に行きまして、うちの職員も地域の思いを聞いて帰っておりますが、いずれにいたしましても平成29年度までに全ての連合自治会区に地域コミュニティー組織が設立されるよう、担当職員を配置しながら推進をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 前に伺ったときに、副市長にそういうネガティブなことではいけないというふうなことを言われたんですが、実際これ平成29年までに立ち上がらなかった場合どうなるんでしょうか。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 立ち上げるよう努力をしてまいります。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 立ち上げるように努力されるということですが、本当にできるのかどうか、私は疑問を持っております。

 では、市の責任について伺います。

 地場産センターでの説明会に私も参加したんですが、そこの場にて、市内で沿道の草刈りや河川の清掃、自治会や先行して立ち上がった地域コミュニティー組織がやっているが、それらの組織ができない、やらない場合は誰が責任を持つのかと質問しましたら、石田総務部長から、管理責任を負う行政が行うと。行政の責任を示す上で、これ以上ないほど責任感あふれるお答えをいただきました。この発言は、今後地域コミュニティー事業を進めていく上で非常に重要となりますので、再度確認させてください。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 地場産の説明会には出席をしていただきまして、ありがとうございました。

 この地域コミュニティーで各事業が対応できなくなった場合の対応については、河川は河川管理者、道路は道路管理者に管理責任がありますので、自治会や地域コミュニティーで対応できない場合は管理者が対応することになるものと考えております。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 大変責任感あふれる回答をまたいただきまして、ありがたいと思います。

 最後に、きょう伺った答弁は、これから策定される江津市地域コミュニティ推進指針に明記されるべきと考えますが、そのような措置はとられるのでしょうか。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 全て推進指針に網羅するということではございませんでして、大きな方針を推進指針に盛り込みたいと、このように思っております。

 多田議員の先ほど来の話を聞いてますと、まだ行政依存から脱却されておらないような感じを受けるんですが、再度申し上げますけれども今回のコミュニティーの推進指針では自助、共助、それから市長は近助だと言っておられますけど、そして公助、これをうまく組み合わせて新たな社会システム、自治組織っていうんですか、そういうものを立ち上げようとするものでありますので、まずこの根本的な考え方をしっかりと御認識をいただきたいと、このように思います。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 行政依存が抜けられないというふうに指摘されましたが、そもそも副市長の考え方も、それは認識として正しいのかどうかというところがあります。行政といいましても、これは住民からの税金で賄われてるものです。今自助、共助、近助、公助ですか、そういう話をされましたが、公助だってこれ住民たちが自分たちで税金を出してやってるものです。それを、行政の責任を投げ出してそういう無責任なことを言われるというようなことは、副市長の立場にあって言われるのはいかがなものかと思います。

 今後この地域コミュニティー事業を進める上で、先ほどから教育次長が何がしかの方法というような話をされたり、副市長のほうでもいろんな問題が出てくる、試行錯誤がある、それから走りながらというような話が出てきました。これは、実際のところやってみなければわからないというような計画を市が立てとるというところに自覚を持って、責任ある対応をなさられなければならないことを申し上げまして、最後の質問に移ります。

 最後に、天下りについてですが、今年度末での市の退職者が何人で、そのうち何人がいわゆる天下り、私の認識では市長及び執行部が役員など運営にかかわるもの、市からの補助金、交付金などを受け取っているもの、それから市の事業、業務を委託されているもの、こういったものだと思いますが、ここに再就職が決まっているのかお答えください。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 多田議員さんから、ことしのっていう御質問があったんですが、ことしのっていうのは今の平成25年3月末の退職者についてはということですか。それは、資料を持っておりません。

 以上です。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 済みません、私の聞き方が悪かったですね、平成24年度末で退職者が何人いて再就職、そういった天下りといわれるような再就職が決まっている人数が何人あるのか、そのことにお答えください。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 平成25年3月末の定年退職者は5名でございますが、その再就職先等については把握をいたしておりません。

 以上です。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 今年度末5人と、それほど多くないという数字です。それを把握されてないようなんですが、では過去5年にさかのぼってはいかがでしょう。退職者の数と天下りの数をお答えください。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 過去5年間に退職した職員の再就職の状況についてでありますが、大きく言って本市の外郭団体等、社会福祉法人、本市の嘱託職員の3カ所となっております。それらの場所に就職した者の人数につきましては、平成20年3月から平成24年3月退職までで合計14人であります。

 以上です。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 今年度末の5人退職ですが、再就職先は決まっていないというのは、相手方が決められる話でございますので決まっていないと、こういうことでございます。その辺はお間違えのないようにしておいていただきたい。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 副市長からよくわからない話がありましたが、決まっていないというような話。先ほどの、それから話を戻しまして14人が天下りをしているという認識なんですが、これ退職者の総数は何人なんでしょう。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 退職者の人数は、定年は5人でございます。

 以上です。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 済みません、14人の母数ですね、過去5年間で退職した人数は何人なのかということを。その中から14人が天下りをしているという話だと思うんですが、そこ5人ということはないと思いますので、お答えください。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 正確な数字は把握しておりませんが、5年間の間の定年退職者数は32名でございまして、そのうちの先ほど答弁いたしました14人ということでございます。

 以上です。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 正確な数字は把握していないというのも大分問題だと思うんですが、今話を聞きますと大体半分近くが再就職をされていると。それも、市の関連団体というようなところに再就職をされていると。これ、なぜこういうことになるんでしょう。理由を、まあ受けるほうの問題なのかもしれませんが、なぜそういうことが起こるのかということを伺っておきます。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 14人の方が再就職してるわけですけども、相手先の団体等から本市在職中に職員が一生懸命頑張った、その在職中の知識や技術を生かして、その団体が抱える課題解決のために考えていただけんだろうかという声もあっての現在の対応になっておりますし、また在職中の力を持って本市の嘱託員として雇用している場合もございます。その場合には給料も低く抑えておりますので、当然職員1名を配置すべきところを嘱託員として充てて頑張ってもらってるということで。これは、行財政改革あるいは定員管理の上からも大変効果を発揮しているというふうに思っております。

 以上です。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 大した給料が出てないというような話だと思います。

 しかし、それでは済まない部分があると思います。実際に行かれたところで即戦力になるかもしれませんが、それはこれまで人材を育ててこなかったツケがそういうところに回っているという考え方もできます。人材育成には時間がかかるものです。しかし、これから江津市を支える若い世代や、江津で生涯をかけて仕事をしようと思える環境をつくる必要があります。きちんと嘱託というような話ではなくて、正規の雇用をつくり出す、そのために補助金というものもあると思います。そういう制度もつくる必要があると思います。今、江津市で過疎の一番の原因は、働く場がないことにあるというふうに言われています。その数少ない働く場を市の退職者が占めているのでは、市自身が過疎に拍車をかけているという見方もできます。実際に市民はそういうふうに見ています。当然経営にかかわっていたり補助金を出していたりというようなところが市の責任としてありますので、これを正していく、こういうふうな考え方はないんでしょうか。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 引き受けていただける団体、私どもこれを称してプロパー職員というふうに言ってるんですが、当然プロパー職員を養成をして、そういう人たちがその団体を背負っていかれる、これがまずあるべき姿ではないのかなというふうに思っております。

 ただ、各種団体についてはそういうふうになっていない団体もございまして、それは各種団体が後継者を育ててこられなかったんじゃないかって多田議員言っとられるんですが、それは私どもがコメントする立場にはございません。

 いずれにしても、現状としてそういう状況にあり、そして要請をされておるから市として派遣をしてると、こういうことであります。

 それから、さっき嘱託職員っていう話がございましたけども、多分今うちの市の中で嘱託職員を使っておりますのは土地改良区の事務局長さん、これ1名でございまして、これは今多田議員が言われるように、じゃあ若い人を雇用して土地改良区業務、土地改良法っていうのは相当複雑ですので、こういったことができるのかどうなのか、これは私はできないだろうなと。できないだろうなという観点に立って市のOBを充てておるものでございまして、もちろんおっしゃるように若者の雇用場の創出っていうのは大変重要なことであるというふうに思っておりますので、可能な限りそういうところで活用ができるところについては、これは市としても当然のことながらそれを優先して配置をしていくように努めていかなければならないというふうに思っておりますので、誤解のないように理解をお願いしたいと思います。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 土地改良区に1人おられるという話なんですが、そのことを一般化するというような答弁はいかがなものかと思います。それから、いきなりそういうところに若い人を持っていってもそこで対応できないと、働けないというような話もありました。そのための人材を育てるということをしなきゃならないし、市から補助金、交付金が出ている、市そのものが運営にかかわっているというところでは、そういうことがきちんとできるように制度を設ける、給料にげたを履かせるというようなことも考えられるんではないかと思います。そういうふうなことをきちんとやっていくということは考えられないんでしょうか、もう一度伺います。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 一面、多田議員がおっしゃってることは、これは真実でございまして、そういったことは当然のことながら私どもも念頭に置いてやっていかないといけないと思いますし、また外郭団体だからといって口が出せるじゃないかと言っておっしゃいましたけども、それなりのことは言えますが主体はあくまで外郭団体でございますので、そこら辺はなかなか難しい問題があるということは御理解をいただきたいと思います。

 いずれにしても後継者を育てていくというのは大事な視点でありますので、今後は議員おっしゃるようなこと、当然私どももそれは考えてるんですけど、一層そういうことを念頭に置いて進めてまいりたいというふうに思ってます。



○議長(河野正行) 1番多田議員。



◆1番(多田伸治) 考えられるというような話なんですが、先ほど申し上げたとおり市民からはかなり厳しい批判があります。退職して二、三年その天下り先に腰かけでおって、その間ぬくぬくと給料もらって、わしら働く場所もないのにあれらばっかりええ思いをしとるというふうに市民は言われます、私も直接言われます。そういうような実態がないというようなことが市民から求められている、実際これを正していかなければならないということを申し述べまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(河野正行) 1番多田議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午前11時15分といたします。

              午前11時8分 休憩

              午前11時15分 再開



○議長(河野正行) 会議を再開いたします。

 4番山根議員。

              〔4番 山根兼三郎 質問席〕



◆4番(山根兼三郎) 創政クラブの山根兼三郎です。

 この一般質問では、最初に市長の施政方針にもありましたように昨年末に政権交代したことによる江津市政への影響についてお伺いいたします。次に、観光施策、江津市次世代育成支援計画、江津市土地開発公社について伺います。

 では、田中市長に今後の市政運営についてお伺いいたします。

 さきの国会で選出された安倍首相は、1月末に召集された衆参両院本会議での所信表明では、強い経済、震災復興、戦略的外交の3点について主に言及されました。

 戦略的外交については、2月22日に行われました竹島の日には島尻内閣府政務官が初めて政務三役として挨拶され、竹島は日本固有の領土としてこれからも活動していくなど述べられ、また多数の国会議員が参加され、島根県民としてこれまで以上の成果を期待するものであります。

 また、震災復興においては、東日本大震災はもとより強靭な国土をつくっていくために防災対策、この地方でも過去には大規模な津波の記録や近くは河川が氾濫するなど、まだまだ災害に対しての防災、減災対策、老朽化対策整備も必要です。

 そして、最初に取り上げました強い経済については、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略、いわゆる3本の矢でこの国の経済再生を推し進めていくと表明されました。

 大胆な金融政策は、日本銀行との協調によるデフレからの脱却、そして本市にとってその詳細が気になる機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略など、政権交代によりこれまでとはまた国の方向が大きく変わろうとしているときに、この江津市もともにその歩みを見直さなければならないときにきていると感じます。

 田中市長にお聞きします。

 国が15カ月予算ということを聞いておりますが、江津市もそれを見定めながら補正予算等もことしはこれまで以上に打っていく、そういったこともあるでしょう。今後のことは未知数ながらも、長年市政を担われてきた田中市長にはおぼろげながらその感覚もあろうかと思います。この政権交代後に江津市への影響について、市長のお考えをお聞きします。



○議長(河野正行) 田中市長。



◎市長(田中増次) 山根兼三郎議員の御質問にお答えをいたします。

 そうですね、昨年暮れに自民党政権が奪還をいたしました。自公政権として衆議院では3分の2以上の議席を確保されたとこであります。

 民主党政権になって3年3カ月余、ちょうど私が4期目になってこれからと、合併総仕上げに向けてやっていこうといったときに、コンクリートから人へ、そして国民生活が第一、さらには地方を大切にするというようなことも含めてスタートされた民主党政権でございまして、私はその中で非常に一部はこれまでの長年の自民党政権とか保守政党、この国も変わるんかなと、政治主導とおっしゃっておられた。一部は期待をしたところもございます。どうなるんかなと思いましたけれども、余りにも政治主導とかそういったことから、何か地方分権の流れが進まない中でそういったことがずっと続いてきましたから、例えば我々の要望する中央省庁、そういったところの乖離が出てまいりました。何をするにしても政治家、いわゆる民主党議員を通じないと党本部はもちろんのこと政策的な遂行を事務的につかさつかさをする各省庁、そういったところに通じないということで、いろいろ問題もあってどうかなと思いましたけども、御承知のように国民に約束したことがなかなかできないというようなことも含めて、外交防衛も含めて、非常にがっかりと言いましょうか、そういったところが出てきた。

 そういったところで選挙が行われたわけでございますけども、自民党政権が政権奪還をいたしましたが、選挙結果を見ますと決して自民党が大勝したわけではないというように論評されておる。というのは、票が伸びてはおりません。民主党の失策で、野球でいえばみずからが失策をして点をとられたと。でありますので、点をとった自民党については自分らもぼんぼん打ってとったわけではなく、向こうが勝手にエラーをして点をくれたというような選挙結果であろうかというようなことになっております。

 そういったことで、さて安倍第2次内閣が発足してもう1カ月以上、2カ月弱になるわけでございますけども、ただいま山根議員がいろいろと申されました。矢継ぎ早にいろんな施策を打ち出す、そしてとにかく経済対策を一番として危機突破内閣ということでいろんな円高・デフレ対策もやっていくということで、マインドっていうかいろんな発信をされた結果、市場では敏感にこれに呼応されて円高、デフレ不況から少し円安、株価も上がってきたということで、我が国の経済は今どのような状況かなと思いますと、やや先行き底どまりをして上げ潮に乗りつつあると。とは言いつつも、きょうの天気のように雲間から青空が出ておりますけど、空は、まだしかし足元は今北海道で大雪ふってますけども、凍りついたような、まだまだ特に地方はそういう状況であります。

 先ほどおっしゃったように、3本の矢でやるということで経済再生司令塔として日本経済再生本部を設置し、経済再生諮問会議も再起動をされて議論をされております。

 今、いよいよこれと歩調を合わされるということで日銀の総裁、きのうからきょうの国会でいろいろ総裁、副総裁を選ぶということになっております。どうかこれをしっかりやっていただいて2%の物価上昇安定、これを2年でやるということで、どうも今回候補に上がられた総裁候補はこれをきっちり日銀としてもやる。これは決して政府が言っていることではなしに日銀の責任としてやる、これがグローバルな世界経済を牽引していくための日本の責任であるということをきちっとおっしゃっておられましたんで、国会ではしっかりとこういったことをやっていただいて円高是正と株価上昇に向けてしっかりとやっていただきたい。

 そのためにも補正予算が早く通ればいいかなと思っておりましたが、先般ねじれ国会の中で1票の格差ではございましたけども参議院でも補正が可決をされた。これは、まことに我々景気対策を待っている地方にとっては待ち遠しいことであって、これからいろいろなものでこれを実行に移していかなければならない。また、平成25年度予算もいよいよ衆議院で国会審議が本格化をしております。これも今のところ5月の連休前には通したいというような意気ですが、早くやって、まさに15カ月予算をきっちりと切れ間なく財政出動をしていただきたい。

 こういうことでございますけれども、先ほどお尋ねの平成25年度予算、平成24年度の補正予算、100兆円超の15カ月予算、こういうことでございますが、特に復興、防災対策、それから成長による富の創出、暮らしの安心、地域活性化、これを重点に置くこととされております。

 こうした取り組みが、国民から安倍内閣、2次内閣は評価されたのかどうかということですが、内閣支持率が発足当時は60%程度だったと思いますが、3回目の今回は発足当時より十一、二%、10ポイントぐらい違うとって70%ちょっと超える支持率、メディアによって違いますけども約7割と、10%ぐらいアップ。過去に余り例のない、発足したら最初は高いんですけども1カ月、2カ月、3カ月、ずっと下がるのが最近の内閣でしたが、今回は逆に上がってきた。いかに我が国、長引く円高、デフレ、景気低迷の中で一日も早い、どうしても、とにかく議員が言われたように安倍内閣のもとで力強いというか、そういった支持率をばねに力強い歩みを進めて今後してほしいということで、日本経済が再生し、製造業を初めとする国内産業の国際競争力、これが高まり、その回復が揺るぎないものとなれば必然的にこれは日本全土に波及しますので、本市に対しても、本市の今既存の企業、そういった産業、あらゆる面で好影響を与えることは間違いないものと私は思っております。

 そういったことから、こういった経済が再生されれば当然のことながら各種税収の増につながること、さらには日本財政状況は改善し、国に多くの財源を依存する本市にとってもプラスになるであろう、要因になるであろうと。

 こういったことを踏まえまして、本市の平成25年度予算、現在御審議をいただくわけでございますけれども、提案させていただいております緊急経済対策、社会資本整備など切れ目ない予算を計上をいたしたところでございます。この中で、具体的には通学路の整備状況、あるいは橋梁長寿命化、安心・安全の社会資本の整備、これからどうするかなと思っておりましたけども、こういう経済対策にあわせてきちっと国土強靭化という中で予算をつけていただく、これは大変ありがたいことでございます。今後の子供たちの安全につながりますので、やっていかなければならない。

 それと、そういったことをやって社会資本整備が進むということになれば、本市でも主要な産業であります建設業、公共事業等も含めて、これが事業が展開されることによって雇用の場の拡大にもつながっていくということで、安倍政権ではそのほか教育の面だとかいろいろやっておられますけども、特に地方出身でございますので、地方に配慮した対応や施策の実現を少しずつではありますが図られている、思いを込められているなというようなことを感じております。

 具体的には、1月の終わりに別要件で本省へ用事があって出たときに、新政権になったんで山陰で一番大きな課題、社会基本、山陰自動車道の要望を急遽会長としてやってくれといって言われたもんですから、それが2日前でございまして、とても今までのとおりじゃ行かれませんよと言ったら、いやちゃんと案内するから行ってくれということで、急遽2月1日に、前日は別な会議でございました、国交副大臣が直接お会いしましょうと、そして山陰道きちっと要望しましたところ、しっかり頑張っていく、国土強靭化という名前のもとでしっかりやるからと。特に向こうもレクチャー受けておられたんでしょう、福光江津間まだ未着ですねということも言われました。これは何とか副大臣、早期に着工に向けて歩みを進めてほしいと、こうお願いしましたところ、帰った3日後には本省からこの区間に段階的評価の作業に入ったということを即座に言っていただいた。こういった直接要望が行える、地域の実情に配慮した施策も検討していただける、こういったことがまさに安倍政権、自公政権になって如実に私はあらわれたことと実感をいたしております。

 いずれにいたしましても、今後の成り行きはこれどうなるか、まだまだ参議院のこともありますので今慎重に運転されてるというように聞いておりますけれども、経済再生、いわゆる強い経済イコール強い国、これをもう一度取り戻すといって安倍政権は今取り組みを進めておられます。私ども地方もこれにいろいろ呼応することとあわせて大きな期待をする、そして我々自治体も協力すべきとこは協力する、一体になって取り組む、そういうような思いを希望を含めて抱いているところでございます。

 以上です。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) この新政権に私もこれまで以上に期待をしたいと思います。先ほど株価のことも言われましたけど、先ほど4年何カ月かぶりにそれまでの最高値を更新したということもありますので、まだまだ具体的な中身については今後もいろんな形で出てくるとは思いますけど、いずれにしてもこの国の成長戦略とかがまず地方に、先ほど今田舎凍ってるよという話がありましたけど、この江津市にまずその恩恵というか干渉がなきゃいけんのじゃないかなと思われます。安倍首相も、まだ政権かわる前からロケットスタートを切るんだというふうに言われて、確かに株価も為替も日本にとっていいように動いているような感じはしております。

 いずれにしても、この江津市も三割自治と議会初日にも説明がございましたけど、国の動向とやはり足をそろえていかないとなかなか生き残っていけないんじゃないか、むしろ成長するためには国に率先して、先駆けてそれを取り込んでいくといった私は感覚が必要なんじゃないかなというふうに思っております。建設業の話もございましたけど、私ある会で、今週ですか、ある建設業の方が東の空がだんだん明るくなってきたような気がすると言っておりました。気がするじゃなくて本当に実感されるように、今後市政の展開を国とともにしていただきたいなと思います。

 それでは、観光政策について移ります。

 昨年の12月議会では、この観光について島根県で行われている神々の国しまねの平成25年度の取り組みと有福温泉にある原爆療養所の閉鎖に伴う影響、そして公衆浴場3湯を管理している有福村有財産共同管理組合の見直しについて質問し、この件については浜田市との協議を提案してみるという市長から答弁をいただきました。

 我が所属しています創政クラブでは、1月に熊本県小国町にある黒川温泉に政務調査費をもって調査をしてきました。ここの旅館組合の穴井理事長から、30年かけて停滞から全国屈指の人気温泉になるまでの経過を学んできました。詳細は省きますが、この調査で感じましたことは、地域おこしというのはやはりそこに住む人々が変わろうとする勇気と地域との連帯によってなし得ることを改めて感じました。

 来年度予算では、有福温泉街を走る琴平線の改良工事や、また火災跡地への駐車場整備等の実施設計等が計上されております。行政がするべきことはやはり粛々と進めていただき、民間活力を起こしていく、いわゆる呼び水というようなことをやっぱりやっていっていただきたいなと思っております。やはり官が民のやる気をそぐようなことはなく、素直にそこは道をあけていってやりやすいようにしてあげるといったことが、私は今後民間活力を引き出す要点じゃないかなというふうに感じております。

 それでは、引き続き観光の振興についてお聞きします。

 今議会初日に、市長の諸般の報告には、2月9日石見神楽広域連合協議会会長に就任されたとありました。以前の議会で石見神楽については質問いたしましたところ、当時のそのときの部長さんから過分なる御答弁をいただき、まことに恐縮至極でございました。

 神楽については、総合振興計画の観光施策にもあります。そこで、石見地域もあわせ市内での石見神楽の振興についてお聞きします。



○議長(河野正行) 田中市長。



◎市長(田中増次) 観光政策は、これからの江津市にとって非常に交流人口等拡大ということで大変重要な産業でございます。これは定住人口も含めてでございますが、交流人口というのも大変重要でございますし、経済の活性化につながりますので。

 その中で、石見神楽の振興についてお尋ねでございますけども、この石見神楽、私らが子供のころ、既に身についたこの神楽囃子は本当に、普通の音楽を流すと、夜でも流すとにぎやかでやれんということがあるが、この神楽だけは夜中に流してもどなたもうるさいというようなことはないということで、もうなじんでるということで、地域の宝、江津市の宝、石見地域の宝ということで。この神楽は、観光振興のための大きな地域資源の一つであります。この石見神楽をブランド化して、石見地域の観光振興につなげようとする動きは議員さんも御案内のとおりでございます。

 そういった中で、先ほどおっしゃいましたように2月9日に島根県西部県民センター、石見地域4市5町とそれぞれの市、町の神楽団体112団体、全体は130ぐらいあるそうですけれども今のところ112団体で組織する石見神楽広域連絡協議会が設立されたところであります。これには県の知事さんやらみなおいでいただいて設立したわけでございますけども、その中でぜひ江津市長、会長に就任しなさいと、してくれと言われました。うち一番弱小自治体、いろいろあるからちょっとというて言うたんですけども、ぜひやってくれと、ちょうど江津市が石見の中心になるのでやってくれということで、重役ではありましたけども就任をさせていただきました。

 この協議会は、神楽団体と行政が一堂に会しまして、石見神楽の振興に向けて意見交換により意識共有を行うとともに神楽団の横のつながりを強化してまして、石見神楽の発展と石見地域の活性化を図ろうとするのがいわゆるこの協議会の目的でございます。

 この石見神楽に向けた取り組みですが、石見神楽の保存継承のため担い手の育成、こういった継続した取り組みと、石見地域の主要な駅付近で神楽を観賞できる常設神楽殿の整備でありますので、本市では恐らく江津駅あたりになるのかなとか、川戸だとかいろんなとこありますけど、そういったところ、石見神楽を観光産業として融合する取り組みを行うこととしています。

 このため、石見神楽広域連絡協議会で石見観光振興協議会というのがあるんですけれども、これたしか宇津市長さんが会長、浜田市長さんが会長でございますけど、これと連携をしっかりやって、車の両輪のごとくやって、石見神楽の価値を、これはもう地域は皆さん知っとられますんで、内外に拡充して石見神楽ブランドの確立を図っていく。そのことによってこの地域が連携を図って観光振興にもつなげていくということで取り組みを行ってまいりたいと、このように思っております。具体的には産業振興部長より答弁させますので、よろしくお願いします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) これまでの石見神楽の振興に向けた具体的な取り組みにつきましては、まず石見観光振興協議会の広域事業といたしまして、有福温泉及び風の国を会場として石見の夜神楽毎日公演や石見神楽出張上演を実施いたしております。また、今年度から広島県三次市及び安芸高田市を含む三江線活性化協議会が、乗車客増加を図るために三江線の各駅に神楽愛称駅の名板設置をいたしました。ちなみに、江津駅は八十神でございます。また、神楽列車運行等の三江線神楽キャンペーンなどを行っております。

 次に、本市における取り組みにつきましては、平成23年4月に有福温泉湯の町神楽殿を新装オープンし、毎週土曜日に地元社中の定期公演を行うとともに、石見の夜神楽毎日公演や地域イベントに活用され、多くの観光客に楽しんでいただいております。

 平成25年度においても、引き続きこれらの事業は継続してまいります。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) 先月、日本橋の島根館というところがございますけど、そこの所長さんと少し話させていただきました。そのときに、ぜひ神楽の展示をしたい、できればその前で踊ってもらえば大分島根というか石見というか石見神楽のPRになるんじゃないかなということもございましたし、最近空港とか駅で着物だけというんですか、神楽の着物だけ飾ってても、やはり見る人が見るとやっぱり珍しいのかなと、見なれてるから気づかないことが多々あるなと思いますので、ぜひこの地方で神楽上演をするのは、それはもとよりですけど、もう少し広げた形で観光の呼び込みということで検討していただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。

 風の国についてお聞きします。

 これも新・ぐるっと人麻呂ごうつ物語にありますけど、昨年11月に議会報告会を市内4カ所で行いました。参加していた市民からも、水の国とあわせて風の国についても御意見をいただきました。風の国について存続を求める意見、議会として見直しを検討すべきという両極端な声がありました。私は、この議会に在籍している間は、この件については特に議会は慎重に取り扱ってきたと思っています。

 以前執行部からお聞きした計画では、10年かけて黒字を1,000万円持っていき、今年度は単年度黒字というふうにお聞きしています。

 新年度予算にも幾つかの項目が計上されております。風の国の決算は今月末ですが、今年度の経過報告と状況見込みについてお聞きします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 第三セクター株式会社風の国が指定管理を行う温泉リゾート風の国の経営状況につきましては、施設を運営管理する株式会社風の国の積極的な経営改善の取り組みや市道新山中線開通の効果もございまして、昨年11月末時点の税引き前の損益ベースでは黒字となり、昨年同月と比較しても増益となっておりました。

 しかしながら、昨年12月初旬に発生したノロウイルスにより多大な被害をこうむり、1月末時点で赤字を計上し、目標としておりました単年度黒字化の達成は厳しい状況となっております。

 なお、ノロウイルス発生を教訓として、株式会社風の国においては衛生管理と社員教育の徹底を図り、現在は万全の対策を講じておられます。

 本市といたしましても、今後お客様の信頼の回復と安定的な経営が図れるよう引き続き指導、支援をしてまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) 市民からは今後どうするんだという意見がございましたんで、議会も含めてこの件についてはまた取り上げていくこともあると思いますけど、執行部についてもやはりこの辺の検討をこれまでもしてきたとは思いますけど、やっぱりもう少し経営基盤の安定化を検討していただきたいなというふうに思っております。

 続いて、観光PRの推進についてお聞きします。

 このたびの後期計画で大きく変わった部分は、江津市観光PRについてでございます。江津市内の観光施設への誘客活動、神楽や農業などの資源を通じた体験ツアー等の参加者を確保するため、広島市内に拠点施設を設置して観光宣伝活動を展開するという目的で設置をされておりましたが、これが閉鎖をされました。さらに、この観光PRについては振興計画には観光地の史跡、文化、暮らしなどの特徴を知ってもらうために、新鮮でわかりやすい情報を提供するとともにPR拠点を整備し、人と人とのつながりを生かした双方向の情報発信等を推進しますというふうに書いてあります。具体的な取り組みでホームページ等による情報の提供、利用者に見やすい情報の提供、双方向でリアルタイムの情報を提供できるようなシステムを構築、市民と意識、情報を共有し、町を挙げての観光情報発信の推進というふうになっております。あと、江津市出身者との連携というのがこのPRの中にあるんですけど、この双方向とかリアルタイムというのがまた用語の解説で下にあるんですけど、これ読んでも余り具体的によくわからないんですが、これについて説明をしていただきたいのと、それと市民と意識、情報を共有し町を挙げての観光情報発信の推進について、具体的なものがあれば挙げていただきたいと思います。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 双方向によるリアルタイムの情報提供できるシステムにつきましては、現在島根県においていいにゃびしまねが運用されております。これは、スマートフォンで利用できるアプリで、端末のGPS機能により周囲の観光地、公的機関、店舗、イベント情報等の情報を検索し地図上に表示させるものでございます。同様のアプリは熊本県や倉敷市、高知市などでも運用されております。また、島根の観光情報等を提供するポータルサポート機能を搭載したフリーの無線LAN接続ポイントしまねはじまりWi−Fiが県内の主要な公的施設、しまね海洋館アクアスでありますとかグラントアに設置されております。

 本市単独でこのようなアプリの運用は経費的にも困難なことから、いいにゃびしまねへ江津市情報を詳細に掲載していくことにより対応したいと考えております。

 また、3月から本市では県内8市で初めてとなる公式なフェイスブックページの運用を開始しましたので、今後これらを活用して効果的に観光情報が発信できるよう検討してまいります。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) 具体的にはいいにゃびしまねとしまねはじまりWi−Fi、これは県の事業ということで、フェイスブックについては私もちょっと見まして非常にわかりやすい、まだまだちょっと周知が足らないんで今からだとは思いますけど、市報のほうにも記事がありましたんでまたふえていくのかなというふうには思っております。

 さて、私が所属する創政クラブでは、佐賀県武雄市を政務調査費をもって行政視察をあわせてしてきました。ここには、樋渡市長、自称だと思いますけど日本フェイスブック学会会長が先駆けてフェイスブックを市役所公式ホームページにするなどで著名な方ですが、今回は市民病院の民間移譲、図書館の民間委託、F&B良品、ユニークな行政の取り組みなど先進的な挑戦をされたことなどを調査してきました。ここでは職員全体がフェイスブックのアカウントを持ち、いわゆる名刺みたいなもんですよね、業務の連絡や市民への情報発信をされ、また市民からの声に対しても非常に短いリードタイム、これは市民から何かの例えば意見があったときに、すぐその担当課とか市長が直接そこへ返していくというふうなリードタイムが非常に短く、こういった形の官民の呼吸もあるのかなというふうに感じました。

 江津市では、市報には公民館ブログということで「つなぐ・まなぶ・つなぐ、まちの公民館」ということでありましたし、また江津市の図書館でもツイッターを発信して開館時間とかこんな本が入りましたよといったような紹介をされております。そして何よりも必要なのは、職員の意識づけかなというふうに思っております。ぜひ職員の皆さんがそういったフェイスブックのアカウントを取得していただいて、今回のはあくまでも市からの情報発信ということで返信はないということではございましたけど、これを使ってお互い市民との情報の共有をしていただきたいなというふうに私は思っております。

 それでは、関連しまして、次に江津市電子自治体地域情報化計画についてお伺いいたします。

 この計画は、平成14年の江津市情報化整備基本計画から始まり、平成14年に改定し、平成23年までの計画期間では主にケーブルテレビの普及と行政基幹システムの高度化が主な内容と見受けられました。これらの計画を見てみますと、本当に10年で情報通信の状況はさま変わりしたなと感じます。10年間で昨年12月にはこの計画の新たな改訂版が議会にも示されました。前の計画よりもさらに情報化施策の展開する内容が深くなり、情報通信基盤整備分野、消防防災、行政、クラウドを利用した行政ですね、教育文化分野、保健・医療・福祉分野、生活環境分野との項目について、平成28年度までの5年計画となっているようです。この江津市の情報化についての課題と、この計画の目的について伺います。



○議長(河野正行) 石田総務部長。



◎総務部長(石田道明) 山根議員御質問の、江津市電子自治体、地域情報化計画再改訂版についてのうち、市内の課題とこの計画の目的についてであります。

 本市では、平成19年3月に策定した江津市電子自治体、地域情報化計画改訂版の計画期間が終了することから、改訂版に盛り込んだ計画の進捗状況を検証するとともに、学校、公民館など市の施設に対してアンケート調査を行い、その結果を集約したところであります。

 検証の結果、改訂版の主たる施策であるケーブルテレビ整備事業は、平成14年度から平成21年度、実質的には平成22年度までの事業であり、この間一部を除いたほぼ市内全域をカバーする範囲を整備し、平成23年7月のテレビのデジタル放送への移行の際には新たな難視地域の解消に大きな力となり、域内の情報通信環境として最高30メガビットの速度を提供することになりました。

 また、携帯電話の不感地域については、整備したケーブルテレビの光ファイバーの通信回線を携帯電話通信事業者に貸し出すことにより、桜江町の和田、松川町太田、八神、上津井のそれぞれの地区に基地局が設置され、その解消に資することになりました。

 さらに、ケーブルテレビ網の整備とともに学校、公民館など市の公共施設を結ぶ地域公共ネットワークの構築も整備することができました。

 また、今後の課題として、構築した公共ネットワークの有効活用、地域性、年齢等によるデジタルディバイドの解消とICT利活用の向上、学校内及び学校間におけるネットワークの構築の必要性、災害に強いシステムの構築、あらゆる場面での情報セキュリティーの向上と職員の情報リテラシーの向上等が上げられたところであります。

 このため、再改訂版の策定に当たっては、1、全ての市民が情報化の恩恵を享受できるよう、あらゆる機会を通じてデジタルディバイドすなわち情報格差の解消に努める、2、大切な市民の情報を守るため、災害時に迅速な情報伝達を可能とするとともに災害に強いシステムを構築し、情報セキュリティーの向上に努める、3、住民情報の向上、費用対効果、災害対策等の観点から、行政システムのクラウド化についても検討していく、4、事務効率化を目指し、職員の情報リテラシー、すなわち情報活用能力の向上を目指すことなど8項目を基本的な考え方として計画に盛り込んだところであります。

 そして、具体的には平成24年度から平成28年度までの計画として分野別で6分野で26項目の施策展開を掲げております。計画に掲げております項目については、厳しい財政状況を勘案し、多額の費用を要する情報インフラの整備より現在ある公共ネットワーク等のインフラを有効活用することを主眼とした内容にしております。

 具体的な計画の中で、平成24年度においては防災情報システムの利用促進として携帯電話を利用した防災メールシステム導入、学校内LANの構築、総合健康管理システムの導入にも取り組んでいるところであります。また、情報セキュリティーの推進のため、職員の研修も行っております。

 継続して取り組んでまいります携帯電話の不感地帯の解消については、本年度行った調査でも波積町南、松川町上津井、桜江町谷住郷の一部が不感地域に該当していると考えられ、山間部の広い本市においては地形及び電波状況によって完全に不感地帯をなくすことは難しい状況にあると考えております。しかしながら、今後も利用者の動向を見ながら国、県の制度を利用した解消策を模索したいと考えております。

 以上です。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) 最後に、国、県との連携を模索したいということなんですけど、島根県も情報化戦略という計画が作成されております。これは昨年の1月に策定され、江津市のほうはそれに追随するような形で4月にできたということになっとるんですけど、これの中には今言われたようにやっぱり10年間たって高速にこのインターネット環境とする情報推進技術が発展してきたということで、ITだけでなくICTを活用される場面、それと電子メール、ホームページによる情報の取得、発信は、個人の日常生活や企業の業務遂行にとってもはや必需品であるというふうに書いてあります。

 そして、ここだけちょっと読みたいと思いますけど、こうした情報通信技術の利便性はひとり大都市圏の住民、企業のみでなく地方部においても等しく当てはまるものであると、むしろ大都市圏から遠く中山間地域や離島を多く抱えるなど地理的条件が不利な地方部こそ新たな技術によってその格差を克服していくことが求められるというふうに書いてあります。

 私は、今の不感地域完全にはなくならないよということも言われたし、まだ光ファイバー網が通ってない地域もございますし、必要としている企業もございます。ということは、やはり国、県はそういったとこに、先ほどの経済対策ではございませんけど道路だけでなく情報インフラの私は整備を積極的に進めていくべきかなと思っております。

 一昨年7月から市内にも、これはNTTのほうですけど光回線の整備がされつつあります。ただ、市の東部のほう、これがまだ未着手というか計画もないというふうに伺っております。これを、ぜひ何らかの形で整備を進めていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。企業誘致だけでなく人の生活とか、先ほど防災とかっていうふうなことも言われましたけど、確かに携帯も必要ですし、その携帯を落とし込むためには今のWi−Fiを使って一般電話網の整備も、それは当然必要なんですよね。ということで、これについての江津市のお考えを改めてお聞きしたいと思います。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 光ファイバー網の敷設については、これは行政で敷設ということになりますと多額の経費を要するところから、本市の財政状況御承知だろうと思いますが、これは困難だろうなというふうに認識をしております。

 ただし、民間業者のほうに何とかやらせる方法はないのかどうなのか、これまで市としても検討してきております。そして、その結果今江津の中部地域そして西部地域、ここは光ファイバー網、NTTのほうで敷設をしていただいております。そして、渡津のトンネルまでですね、ここまでは今行っております。

 あと、本市の東部地域、浅利、以東のところですが、NTTといろいろ交渉をしておりますけれども、受益戸数が極めて少ないと、こういうことで今難色を示されておるのが実態であります。ただし、一方でNTTさんも、NTTさんが設置しておられます電柱がございますね、これの料金を軽減をしていただきたいというようなことを一方で言ってきておられますので、こういったことも交換条件にしながら、波積のほうまで敷設してくださいと、市長には申しわけないんですけど、は無理だろうと思うんですが、せめて東部の浅利、あるいは工業団地ぐらいまでは何とかならないのかということで今NTTさんと交渉してます。極めてこれは難しい交渉ではありますが、粘り強くこれはNTTさんと交渉を進めていかなければならないかなと、このように思っております。



○議長(河野正行) 4番山根議員。



◆4番(山根兼三郎) ぜひ私がもし島根、江津市に来ようと思ったときに、確かに水道がないっていうのはもう問題外ですけど、やはり下水道とか情報インフラがないような地域に定住っていうのはちょっとあり得んかなというふうに個人的には思うんですよ。若い方も、やはりそういったところがあれば集まってくるっていうところもあるんじゃないかなというふうに思います。

 一つ例を挙げますけど、先ほど観光の件で取り上げました。観光については観光立国とか島根観光立県ということで国、県で進められとるんですけど、国土交通省の観光庁の外国人旅行者に対するアンケート調査結果によりますと、外国人旅行者が観光案内所に期待する情報、サービス等について、これは聞き取り調査ということなんですけど、この結果は旅行中困ったこととして無料公衆無線LAN環境が36%、一番困ったと。その次にコミュニケーションとか交通手段の入手がっていうことに続くんですけど、さらにこれ地方にきますと、この無料公衆無線LAN環境情報っていうのがどうしても欲しいという情報で45.1%と最も多くということで、12月の議会では外国人の島根県とか江津市へが少ないという理由で、やっぱり受け入れ態勢ができてないというふうにお答えされたというふうに記憶しております。やはり外国人は、一番必要なことは情報スポットが必要だと、先ほどスマートフォンの件もありましたけど、スマートフォンとかアイフォンによる情報収集、パソコンによる情報収集がないということがありまして、外国では結構Wi−Fi等の通信基盤が整備されているところもあるようでございます。現在、市内の一部でもコンビニエンスストアとか飲食店などの販売店で無料でインターネットに接続するスポット、Wi−Fiを提供しているところもございます。そういった場所に若い方とか仕事をする方がやっぱり集まってくるんですよね。メールやニュースだけでなく、遊びに行くところや食べるところもといった情報を単にそこで集めるだけでなく、また発信してるわけですよね。神楽がおもしろかったよって言ったら、そこから写真撮ってすぐ全国へ発信しちゃうわけですよね。そういったことをやっぱり、よい投稿もありますし悪い投稿もあるとは思うんですけど、この波に乗っていかないとやっぱり若者定住というか、この地方自体がおくれていくような感じがしております。定住化とか観光振興とか、ましてや交流人口をふやすために無料公衆無線LAN環境をまず市役所や病院などの公共ゾーン、市内商業施設、基幹となる公共交通ゾーン、計画中の駅前の複合施設にも設置をぜひ進めていただきたいなと思います。そして、そのために市内全域の光ケーブル網の整備設置をぜひ国、県と共同、江津市だけではなかなか難しいでしょうから進めていっていただきたいなと思います。

 防災においても情報端末からの情報収集、発信は、さきの震災でもその利便性が示されていますし、情報も発信するだけでなく市民と互いに共有する時代になってきております。フェイスブックとか双方向のリアルタイムの情報システム、これは基盤となる情報システムがあってこそ成立する機能であります。最近は、写真だけでなく動画等もお互いに交流するということになると、特に石見神楽って動画ですよね、もし発信するとなれば。そのほうが迫力も伝わりますし、勢いがあると思うんですよ。そういったことで、ぜひ江津市のブランドの発信をするためにもこの情報網の整備をしていきたいなと思います。

 風の国とか道の駅に、公民館とか、本町、有福にもぜひこれを設置していただきたいというふうに思います。

 時間が来ましたんで終わりますけど、3月の江津市報かわらばんで来月の新年度から緑色を基調カラーにということで、これまでのオレンジ色に変わり目に優しく市章で勇気を示す緑色が基調のカラーとなります。なぜ勇気を示す基調のカラーになったのかは私わかりませんけど、ぜひ市長、勇気を出していただいて、新しい政権とともに新しい成長戦略をこの江津市でも実感が持てるように市政を推進していくよう期待をしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(河野正行) 4番山根議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

              午後0時4分 休憩

              午後1時0分 再開



○議長(河野正行) 会議を再開いたします。

 6番島田議員。

              〔6番 島田修二 質問席〕



◆6番(島田修二) 市民クラブの島田修二です。

 さきに通告しております中心市街地活性化と図書館整備について、大きな項目で3点質問いたします。

 それでは、1点目の中心市街地活性化基本計画の策定状況について質問をしていきます。

 まず最初に、中心市街地の位置づけと機能について伺います。

 本年1月22日に地場産業センターにおいて島根県と本市が主催でひと・まちフォーラムが開催されました。当日、会場には立ち見が出るほど多数の参加者があり、私たち議員も多数参加したところです。

 このフォーラムにおいては、事例発表ということで本市からは駅前再生整備に向けてと題して、過去からの駅前整備に向けた官民の取り組みやこれの中断した要因、そして平成18年から具体的な取り組みや将来計画など中心市街地の形成という枠の中での駅前整備と将来計画に至るまで、参加された皆さんも初めて体系的に計画の全貌を知ったところと思います。

 そこで、私は疑問を感じたところがあったのですが、まず計画づくりを進めておられる本市において中心市街地の位置づけ、そしてその機能の役割はどのようになっているのかお聞きいたします。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 中心市街地の位置づけと機能についての御質問でございますが、超高齢化社会と低炭素社会を迎える中、高齢者を含む全ての市民が暮らしやすい町とするためには、公共交通の拠点施設を中心に歩いて回れる範囲でさまざまな都市機能をコンパクトに集積させ、一体的な計画のもと着実に実施していくことが重要でございます。このことが町の機能を高め、周辺地域への波及効果を生み出し、定住のための魅力を高めることになります。

 したがいまして、市民生活の利便性とサービス向上のため、現在ある都市基盤ストックを生かし一体的な取り組みを実施する中心市街地区域を設定して、財政負担を抑えながら計画的、集中的に社会基盤整備を行う必要があると考えております。

 このことを踏まえ、福祉施設や医療施設が立地しているシビックセンターゾーン、グリーンモールを中心とした商業集積ゾーン、そして公共交通拠点機能と既存の商業、医療施設等のストックを活用し、市民の利便性とサービス向上を目指す江津駅前地区ゾーンの異なる機能を持つ3つのゾーンを含む区域を中心市街地と位置づけ、これらの各ゾーンの連携を強化し、相乗効果を得ることで中心市街地全体の機能を高め、活性化を図ることとしております。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) 今答弁にもありましたが、市民生活の利便性、そしてサービスの向上のため今現在ある都市基盤を生かして一体的にこの取り組みを実現していくことが大変重要だというふうに理解いたしました。

 その中で、財政負担を抑えながらこれから早期実現していくということは私もそれは本当にもっともだというふうに思っております。

 そこで、次に、中心市街地活性化基本計画は策定委員会を設置し検討を進めておられるようですが、その開催状況とその論点について伺います。

 この策定委員会では、具体的にどのような中心市街地を形成するのか、そしてどのような区域を設定するのか。また、その区域においてどのような事業が行われ、どれだけの効果が得られるのかなどについて議論されていると聞いておりますが、この基本計画策定委員会の開催状況と委員会の中でどのようなことが論点になって議論されているのかをお聞かせ願います。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 基本計画策定委員会の開催状況と論点についての御質問でございますが、この中心市街地活性化基本計画策定委員会は山口大学の鵤教授を委員長として19名の委員で組織されており、昨年の7月9日、10月10日、ことしに入って1月30日の3回開催してきております。

 これまでの委員会では、本市における中心市街地の現状と課題の把握と、市民アンケート調査結果などを踏まえた10年後の目指すべき中心市街地の姿、基本計画の骨子及び事業、中心市街地活性化の目標について議論をしていただいております。

 特に、本基本計画の中で重点的に整備を予定している江津駅前地区ゾーンの拠点施設である公共公益複合施設の機能について、全般的に利用意向は低く、この施設に対する市民の期待は薄いのではないかというアンケート結果をどのように考えているのか、中心市街地活性化のツールになり得るのかといった御意見をいただいております。

 本委員会では公共公益複合施設の整備内容を議論するものではございませんが、中心市街地活性化のための重要な施設であることから、本委員会での議論の中心となっています。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) 19名の方で年3回開催されているというふうに理解しました。そして、その内容が課題やアンケート等のことが検討されると。その中で、先ほど答弁の中であったんですが、公共公益施設の整備内容が議論の中心に結局なっていると。その中でアンケートの中でも出たのが機能について利用の意向が低い、そして市民の期待は薄いというふうな内容だったと思います。結局、本来の中心市街地の議論をする場でこれが中心になったということは、やはり何か問題があるのではないかというふうに私は今感じております。

 それでは、駅前公共公益施設の役割と現在の計画について伺います。

 駅前地区の整備については、過去の商用中心の考え方から平成18年以降は公共公益施設の整備を中心にした地区の整備へと方向転換され、この施設の機能のあり方が重要になっていると思います。フォーラムでは、集客機能の高い公共公益施設の整備により民間事業者への波及を図るとされていましたが、駅前地区の整備の確実な事業の効果を得るため、この公共公益施設の役割はどのようなものか、また現在の計画はどのようになっているのかを伺います。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 駅前公共公益施設の役割と現在の計画についての御質問でございますけども、公共公益複合施設は従前の商業活性化にとらわれることなく公共交通の結節点である駅前という利便性を最大限に生かして、駅前地区に幼児から高齢者までのあらゆる年齢層の人々が集える拠点施設としており、幅広い層の市民が利用できる情報、交流、福祉拠点機能を有し、この施設の集客により周辺の民間事業者への波及効果をもたらせる施設として計画しております。具体的には、施設内容については市民交流センター、福祉センター、子育てサポートセンターの3つの機能を有する施設となっております。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) 駅前という公共の結節点ですか、そういう利便性を最大限に利用して、幼児から高齢者まであらゆる層の方が利用できる、集客力の高い公共施設というふうに理解いたしました。

 そこで、現在の計画の機能について、効果だけでなく必要についても私は今疑問を感じているところです。そして、先ほどありました子育て機能とか福祉機能とか、そういうふうなものが実際移ってくるというふうな話ですので、となると現在ある既存の施設の後利用についてもまだ明確にされてないというふうに私は感じておるのですが、その辺のところをいま一度お聞かせください。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) これについては今議論を重ねているところでございまして、当然後の利用についてはこの移転に合わせてどういう形でするのかということはこれから明確に対応していくべきものと考えておりますけども、今時点ではどういう利用をしていくのかというところについてはまだ明確にお知らせすることはできない状況でございます。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) 後利用に関してはまだ明確ではないというふうに理解いたしました。

 では次に、アンケート調査の結果と公共公益施設に対する市民の要望について伺います。

 公共公益施設について、私が当初聞いていたものや地元の意見、そして商工会議所の意見として、図書館を核とした公共公益施設の整備であり、要望活動もされたと聞いておりました。しかし、一昨年市長より財政事情を第一の理由に駅前の公共公益施設の機能には図書館を含まないという方向性が示されましたが、これに対して市民の方はどのように考えていると理解しているのか。そして、中心市街地活性化基本計画策定に当たって、この公共公益施設に関します市民アンケートの結果や市民の要望について、また都市計画の手続における説明会や先日行われた公述会、そして都市計画審議会でどのような意見が出て、それらをどのように理解しているのかをお伺いいたします。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) アンケート調査結果と市民の要望についての御質問で、まずお答えいたします。

 江津市中心市街地活性化基本計画策定に当たっては、広く市民の意見を集約し意向を把握するため、昨年の6月22日から7月6日にかけて江津市中心市街地活性化に関する市民アンケート調査を行っております。調査は、20歳以上の市民2,000人を対象とし、回収率38%の760通の回答があり、回答者の地域及び年齢につきましてはほぼ同じ割合でございました。

 調査内容は、中心市街地の利用状況、中心市街地の居住状況、中心市街地の活性化の方向性、江津駅前公共公益施設の整備の視点に立った設問となっており、アンケート結果として、市民の半数以上が週に1回以上中心市街地に出かける機会がある、3人に1人が現在の中心市街地の魅力は特にない、中心市街地での飲食、公園や憩いの場、公共交通に対する不満な意見がある、中心市街地への居住条件として日常生活の利便性の向上が求められている、活性化に向けた方向性として外から訪れる必要の高い施設整備が求められている、活性化に向けた施策、整備として空き店舗活用、映画館等の整備、図書館等教育文化施設などの整備が求められている、中心市街地の利用意向として買い物、飲食店の利用が多く、拠点的な商業施設ではなくかいわい性のある商業施設機能の整備が求められている、現計画の公共公益施設の利用意向は全般的に低く施設に対する期待は薄い、現計画の公共公益整備については利用したくなるような魅力的な講座や研修、イベント、展示内容の充実の意見が多く、生涯学習センター的な機能が求められているという内容となっております。

 また、公共公益施設の計画、説明会、公述会、都市計画審議会等の意見などの市民要望についての御質問でございますが、公共公益複合施設の計画については先ほどの駅前公共公益施設の役割と現在の計画について御答弁申し上げましたとおりでございます。現在、江津駅前地区における拠点施設である公共公益複合施設について都市計画決定の手続を進めているところでございますが、江津市都市計画審議会へ諮問に先立ち、昨年12月3日に審議会に対して公共公益複合施設について概要説明したところ、数人の委員より駅前の活性化につながるのか、本当に必要な施設なのか、社会福祉協議会と子育てサポートセンターは日常的に余り利用されていない印象を受ける、無理して一番いいところに持ってくる必要はない、図書館をなくしたという納得できる理由がない、いろいろな用途が入っているが主体的にリードしていく存在がない、リーダー的な存在がないと何のためにつくるのだろうという感じがする、現図書館があのような場所にあり、老朽化もし使いづらいという市民の声があり、今回の整備で駅前にできるのではないかという期待の声を聞いている、既に時間とお金をかけてここまできたもので、図書館が必要であるかどうかの議論は既に終わっているといった意見をいただいております。

 また、昨年12月13日に都市計画道路の変更及び都市計画駐車場の廃止とあわせて市民を対象とした説明会を開催したところ、駅前に関心が高い方を中心として43名の出席者がございました。その中で、公共公益複合施設について、今の図書館は使いづらい、子育てサポートセンターと福祉センターで人が来るとは思えないので集客のある図書館を入れるべきである、今回の施設建設後5年、10年で図書館を建てることは困難ではないかと思っているので、この機会に図書館をつくってほしい、子育てサポートセンターと福祉センターでは年齢層が偏っている、現図書館と同じ規模の図書館を持っていくことを再考してほしい、駅前という利便性ということであれば、交通弱者である小・中・高校生たちが利用できる図書館を駅前につくり、一人でも多くの人に使ってもらえるものにしてほしいなど7人の方から図書館機能を入れてほしいという意見がありました。一方、すばらしい案だと思うといった意見もございました。

 さらに、12月27日に都市計画決定に係る公述会を開催したところ、図書館機能を求める意見やあけぼの通りの使い方について7人の市民の方が意見を述べられました。また、小・中・高生のつながりが創出できる機能や、公共交通機関の利用を最も必要とする学生層、若年層が時間を使う場所の創出など、若い世代の利用を視野に入れた施設への見直しについての提案がございました。

 以上です。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) 今の答弁を聞く限りでは、本市が示している現在の計画に対して期待されていないことや図書館機能を望む声が多くあるというのが伺えました。

 また、都市計画審議会においても同じく現在の計画に対する批判の声や図書館機能を望む声があったというふうに私は理解いたしました。本当に重い現実かと思われます。

 それでは、最後の中心市街地活性化基本計画策定上の問題と認定の見通しについて伺います。

 この計画は江津市全体を見ながら、また将来を展望する中で中心市街地の形成と活性化というのは、私たちの子供や孫などこれから先江津市を担う者にとって極めて重要なことですし、これを実現させるのが今この江津に生きる者の責務だとも思います。30年近くも議論されながら進まなかった駅前整備、なぜ駅前という方もおられるかもしれませんが、江津駅前だからこそ必要と私は考えます。

 ひと・まちフォーラムでの説明では、中心市街地活性化基本計画を策定し、計画的、集中的に事業を推進、さらに民間宿泊施設の誘致や商業活動の活性化を誘発、駅舎などの交通拠点機能も高めるということでしたが、これの実現の前提となる中心市街地活性化基本計画の策定は進んでいるのか。策定上の問題点と、これの認定見通しについてお聞きいたします。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) このたびの江津市中心市街地活性化基本計画の策定に当たりまして、中心市街地の現状と課題を把握した上で10年後の目指すべき中心市街地の姿を検討し、当面5カ年の基本計画を策定し、内閣府の認定を受けたいというふうに考えております。

 5カ年の基本計画では、人が集い交流するにぎわい空間と、住み続けたい快適居住空間の整備を基本方針として、それを達成するための官及び民の事業を掲げ計画策定したいと考えておりますが、基本計画策定委員会では公共公益複合施設の機能について議論が集中しており、いまだまとめの段階に及んでいない状況でございます。

 今後、基本計画策定に当たっては、議論の中心となっている図書館の建設場所、建設時期について理解を得る必要があると考えております。認定につきましては、平成25年度内の認定を目指して取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) 今のは理解させていただきました。認定は平成25年度内というふうな形で頑張っていきたいというふうに理解いたしました。

 それでは、大きな項目の2点目の図書館建設計画について、教育委員会に質問いたします。

 最初に、計画の進捗状況と建設の時期、財源について伺います。

 図書館建設基本計画策定以降の状況と、基本計画では建設時期を平成26、平成27年度建設と予定されていますが、その進捗状況と建設時期について、そして図書館を単体で建てるとするとなれば、この財政難の中その財源をどのように確保されるのかを伺います。



○議長(河野正行) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 図書館の建設計画の進捗状況と建設時期、財源についての御質問でございますが、本市の図書館建設計画につきましては平成22年6月に江津市図書館・歴史民俗資料館建設基本構想、そして平成23年3月に同基本計画を策定いたしました。

 この基本計画では、図書館建設は平成26年度、平成27年度で建築工事を実施する予定といたしておりましたが、小学校の第2次学校再編計画による学校建設が優先するところから、中期財政推計には学校建設後に実施することとなっております。

 なお、図書館の建設時期につきましては、財源が伴うところから、すぐれて市長部局で判断されるべきものと考えております。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) 今平成26年、平成27年が、学校建設後に何か延びるというふうな答弁がございました。この学校建設後って、今まではっきりとそういうふうな形のことは聞いたことがないんですが、それはどういうものか詳しく説明をお願いいたします。



○議長(河野正行) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 一昨年の3月議会の情報交換のときだったと思いますけれども、学校整備再編計画というものを議会のほうにもお示しをしまして、その後西部の小学校統合について各学校、PTA、地域に説明会を実施してきておるところであります。その方針については教育委員会としては進めていくという方向できておりますので、図書館と学校の統合整備については子供たちの学校整備のほうを優先するというふうなことで進めているところでありますから、現状でいきますと学校建設を優先する、その後に図書館整備というふうになると、これは教育委員会としての方針でございます。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) 今教育委員会の方針だというふうな答弁をいただきましたが、これに対してはまた違った形で質問をしていきたいというふうに思っております。

 財源のほうも、結局は教育委員会のほうではないというふうなことで理解いたしました。

 次に、近年の図書館の機能についての認識を伺います。

 先般、私ども議員7名により県内各地の図書館を視察し、各館長の方や職員の方々から貴重な意見もいただきました。視察しました図書館は、安来市立図書館、出雲市立ひかわ図書館、出雲市立中央図書館、出雲市立多伎図書館です。安来市立図書館は夕方5時ごろ伺いましたが、高校生や仕事帰りの社会人が多く利用されていました。中心地からは少々外れた立地場所でしたが、いただいた資料によりますと年間13万人程度の利用でございました。出雲市立ひかわ図書館は、町外れの田園の中に立地していましたが、開館前から市民の方が多く並んで待っておられ、開館間もなく高齢者の方や御婦人の方など多くの利用がされる状況でした。これもいただいた資料によりますと、年間15万人近くの利用があるようです。出雲市立中央図書館は、御存じのとおり国道9号に面した町中に立地しております。ちょうど昼前に伺いましたが、驚くほど本当に多くの市民の方々が利用しておられました。交通量の多い国道9号に面していますが、館内には騒音は全く入らず、美しい中庭を見ながらのすばらしい環境でした。交通の利便性がよく、児童・生徒から高齢者まで好評を得ているとのことでした。出雲市立多伎図書館は、午後3時くらいに訪れましたが、多くの社会人の方が利用されていました。年間7万人程度の方が利用されているとのことでした。

 この図書館視察において、改めて市民の方の図書館ニーズの高さを感じ、またあらゆる時間帯においても利用があり、男女を問わずあらゆる年齢層の利用がある市民交流の施設であり、子育て施設であり、福祉施設でもある。ただ単に教育施設ではないのが現在の図書館であるというのも理解いたしました。また、屋外環境にも左右されないものというのも理解できました。

 各図書館長、職員の方からは、図書館というのは立地条件は余り関係ない、とにかく早く整備することが必要な施設ですと聞きました。また、どの施設も駐車場というのは余り重きを置いていないようで、年間15万人が利用するひかわ図書館においては80台の駐車場がいっぱいになることなどなく、一時期に利用が集中することがないのが図書館であると聞きました。

 そこで、教育委員会が考える近年の図書館というのはどのようなものに捉えていられるのか、その辺をお伺いいたします。



○議長(河野正行) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 近年の図書館機能についての認識ということでございますけれども、江津市図書館・歴史民俗資料館建設基本計画では図書館の機能としてはインターネットでの情報収集機能、それから電子図書機能などの電子化への対応や、地域行政情報資料の充実、相互貸借制度の活用、次にレファレンスサービス、いわゆる情報検索の充実を図る地域の情報拠点としての機能、そして郷土の資料、文化資料の充実、デジタルライブラリーの推進を図る地域の文化拠点機能、さらには人々の生活を充実し、交流スペース、市民ギャラリー、サロンなどの交流を広げる機能を備える必要があると考えております。

 これらの機能については、図書館の設置及び運営上の望ましい基準を参考にしたものでありますが、近年の図書館機能として必要なものと認識しております。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) わかりました。

 それでは、図書館建設に対する市民要望についての見解を伺います。

 図書館建設基本計画策定に当たってはアンケート等をされてきましたが、市民の図書館に対するニーズは高いと考えますが、アンケート調査の結果を踏まえて市民の要望に対する本市の見解を伺います。



○議長(河野正行) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 図書館建設に対する市民要望についてでございますけれども、江津市図書館建設計画でのアンケート調査は4,669人を対象に実施し、回答者数は2,885人、回収率は61.8%でありました。その中で、過去の図書館利用の有無の問いに対しては69.4%、2,001人の回答者の方が利用したことがあると答えられております。

 次に、新図書館はどんな施設があればよいかとの問いに対しては、図書館内にゆっくりとくつろいで閲覧できるスペースがあるとよいが66.8%、1,927人、図書館内で集中して調べ物ができるスペースがあるといいが43.9%、1,266人、そして緑が多く騒音が少なく明るい開放的な雰囲気が感じられる環境にあればよいが43.8%、1,264人と高い率を占めております。このことから、市民の図書館に対するニーズは高いと認識しております。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) アンケート調査でも図書館に対するニーズは高いというふうに理解いたしました。

 それでは、最後の図書館建設の規模と機能、そして建設場所の決定について伺います。

 教育委員会では現在基本計画の策定まで行ってきているわけですが、これの整備時期、そして規模と機能、建設場所の決定を最終的に誰が判断するのか、その辺のところをお聞きいたします。



○議長(河野正行) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 図書館建設の規模、機能そして建設場所ということでございますけれども、基本計画では規模についてはエントランス、開架スペース、閉架書庫、事務室、研修室等を設置することとし、図書館の面積は1,837平方メートルとされています。蔵書冊数は、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準から11万7,000冊を目標としております。

 次に、規模機能ですが、1、乳幼児から高齢者、障害者、他文化のサービス、2、市民ギャラリーを整備し文化や交流の場として提供する、3、豊富な資料収集、ICタグによる図書館システム、自動貸出機、自動返却機の導入による利便性へのサービス、4、インターネット情報収集機能の充実や電子図書館機能による電子化への対応、5、暮らしや地域、行政情報資料の充実、県立図書館や国立国会図書館との相互貸借制度の活用、6、レファレンスサービスの充実、7、市内全域の図書館ネットワークの構築、8、学校、学校図書館との連携、9番として市民との協働によるボランティアネットワークの形成を上げております。

 また、建設場所は基本計画の敷地条件にあります、1つ、文教ゾーンの中核となる場所、2、緑が多く騒音が少なく明るく開放的な雰囲気が感じられる場所、3、広い駐車場が確保できる場所、4、誰もが安心して利用できる場所、5、実現性が高い場所、6、可能な限り事業費が少ないことが上げられています。

 こうしたことを総合的に勘案しますと、教育委員会といたしましてはシビックセンターゾーン、市民センター周辺が建設場所としては最もふさわしい場所であるというふうに考えております。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) 今、シビックセンターゾーンというふうな答えが出ました。これは、結局いつそういうものが決まったのか、実際今私は初めてこういうのを聞きましたので、それのところを、いつ、誰がどういうふうな形で決められたのかと、最終的に誰が判断するのか、その辺のところをいま一度お聞かせください。



○議長(河野正行) 藤田教育長。



◎教育長(藤田和雄) 決めたということですけれども、これは教育委員会としての考えであります。

 それと、最終的にということでございますけれども、先ほど申し上げましたように財源が伴うことでありますので、これは市長部局で最終的には決められるというふうに考えております。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) はい、わかりました。

 それでは、最後の3点目の中心市街地活性化と図書館建設の融合についてお聞きいたします。

 最初に、中心市街地活性化において最も重要な事項はどのように捉えられておられるのか、その辺のところをお聞きいたします。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 最初に申しましたシビックセンターゾーン、商業集積ゾーン、江津駅前地区ゾーンを含む中心市街地の活性化につきましては、現在策定中の江津市中心市街地活性化基本計画に基づいて、官と民の協働によるソフト、ハード両面の事業に取り組むことが重要であると考えております。特に、江津駅前地区ゾーンにつきましては地域での活性化の取り組みや都市基盤となる社会資本の整備が進まなかったことが大きな要因で、人口と産業の空洞化が著しく進み、本市の玄関口としての機能を失いかけている状況にあることから、このたびの中心市街地活性化においては既に整備がほぼ完了しているシビックセンターゾーン及び商業集積ゾーンとの連携を図る上でも、これらのゾーンを結ぶ歩行空間の整備とあわせた江津駅前地区の整備が重要であると考えております。

 また、江津駅前地区の活性化に当たってはソフト面の取り組みが大変重要であり、公共公益複合施設を利用される方を取り込んだ施設周辺での商店会やNPO法人による空き店舗活用など、地域資源を活用した集客力向上に向けた取り組みによって、人の動きの見えるまちづくりが必要と考えております。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) ソフト面の取り組みが重要と、そして集客力の向上が大変必要と、これは公共公益施設を利用して集客力の向上というふうに私は理解いたしております。

 では次に、現在の駅前拠点施設の計画で中心市街地活性化の目的は本当に十分達成できるのか、見解をお聞きいたします。



○議長(河野正行) 二上建設部長。



◎建設部長(二上拓也) 駅前拠点施設である公共公益複合施設につきましては、市民交流センター、福祉センター、子育てサポートセンターの3つの機能を有する施設として計画しております。施設利用者数については、福祉センターと子育てサポートセンターなどは目的を持って来られる方が利用され、会議等を含め年間2万人程度の方が利用されると予想しております。

 また、市民交流センターについては今後の活用方法によって大きく変わると思われますが、日常的な利用としては会議室や多目的ホールを使っての市民サークルやグループなどによる会議、活動、さらにフリースペースでの活用として待合の場、小・中・高生の学習の場、少人数によるミーティングの場などが見込まれると考えております。

 また、フリースペースについては簡易な図書コーナーやパソコンの設置に加え、公衆無線LANサービスなどによって小・中・高生や若い世代の方の利用も見込まれると考えております。

 一方、非日常的な利用としては、屋外広場などと施設内を一体的に活用する多様なイベントの開催も見込まれ、年間を通しての定期的なイベントも期待できるものと考えております。

 全体として非日常的な利用を除き、3万人を超える利用が見込まれるものと考えております。

 このたびの公共公益複合施設につきましては、幼児から高齢者までの方が利用しやすい利便性の高い駅前地区にあることや、子育て、福祉と商店街が連携したイベントや市民交流センター部分を活用してのイベントなど、企画運営組織と連携することで駅前地区における活性化の一助を担うものと考えておる次第です。



○議長(河野正行) 6番島田議員。



◆6番(島田修二) 利用者2万人と、イベント等をプラスしたら年間3万人の利用があるというふうに理解いたしました。

 当初の計画には、たしか図書館機能を入れたときには10万人以上、13万人ぐらいだったですか、たしかそういうふうな利用者が見込まれていたと思います。何か、この現在の計画ではその10万人のマイナスになるということで、本当に残念な気持ちを私は今現在しております。

 それで、最後に質問に移ります。

 大きな成長が望めない近年の経済情勢の中では、本市の財政運営についても効率性を求めざるを得ないと考えます。スクラップ・アンド・ビルドという聞きなれた言葉も現実的なものとして受けとめなければなりません。公共施設においても不要なものと必要なものを見きわめ、当然必要なものは整備、また既存施設もストックとして適切な維持活用を図ることが必要です。

 また、機能が複合化できるものは複合化、コンパクト化し、維持管理費の軽減と使い勝手の向上などを考慮する必要があります。

 さらに重要なのは、公共施設がその本来機能を100%発揮するのは当然ですが、その公共施設がどれだけの波及効果が得られるのか。つまり、まちづくりという位置づけで一つ一つの公共施設の整備を考えなければなりません。中心市街地の形成ばかりが重要というわけではなく、中山間地域など各集落の活性化も必要ではありますが、これについては現在本市が行っている地域コミュニティーの促進などにより地域住民の意思そして知恵と工夫を期待して、これを支援すべきだと考えますが、中心市街地、駅前といった江津市の拠点形成は地域住民の力でということにはなかなかなりません。民間の経済活動に大きな期待ができない中、こここそ江津市が先見性や確実な将来性を見きわめながら先導的立場で事業を推進する必要があると私は考えます。ソフトとハードの連携は必要ですが、中心市街地活性化、駅前再生における行政の役割はハードで民間を扇動し、ソフトで民間を支援することが必要です。

 ここまでいろいろお聞きしたところですが、本市で最も重要な課題である中心市街地活性化、駅前再生、そして市民の要望が極めて高く、その必要性も高い図書館、この2つの課題を早期に解決し、職員給与のカットまで行う必要があるとされている中、効果的な財政運営推進のためさまざまな学識者や有識者の意見を聞きながら、現在に20億円と聞く事業費に対して確実に投資効果と機能の発揮ができるよう融合させた計画にするべきではないかと私は考えます。

 動き出した駅前再生の動きを絶対にとめることなく、二度とつくりかえることのできない江津の玄関口、市民が誇りに思える駅前整備の早期実現のため、誰が考えても正当と思える2つの計画の融合を図ることが必要と考えますが、それに対しまして本市の考えをお聞きいたします。



○議長(河野正行) 田中市長。



◎市長(田中増次) まとめのような御質問でございますので、私のほうから今お答えしますけども、これまで今まさにこの歴代の市長さんが、30年ですね、駅前、やりかけては頓挫し、頓挫してはやりかける、凍結、こういう繰り返しをやっておりました。

 そういった中、駅前公共複合施設に議員さんがおっしゃるのは図書館を入れられないかということですわね。こういうことは、入れるか入れないか、議員さんも初めいろんな考えがございます。それは私も十分承知をいたしております。

 こうした中、私が一番危惧するのは、先ほども言いました30年間ももめてきた。もめてきたといえば失礼ですが、どうだこうだ、ああだこうだと、いよいよこれもうラストチャンス、先ほど議員さんも、これもう絶対やらにゃいかんと、駅前についてはと、これは認識は一緒だと。この図書館を入れる入れないがまたぶり返して、これがまとまらずに駅前整備が、これがもとにまた白紙に戻る。ああでもない、こうでもないと、こういうことになりますと、改めてここまで来たのに再凍結というようなことに至る。こういったことがあるんではないかということで、大変危惧の念を抱いているのは私も事実でございます。

 私は、これまでみずから各界、各層の方々の幅広い意見をお聞きする中で、いろんな意見聞きました。だけども、最終的に決断を持って駅前再生事業を今ここで足踏みすべきことではないということで進めていかなければならない。

 本事業は、一昨年駅前公共複合施設には図書館を入れない私の方針に基づき、国、県とこれまで協議を十分重ね、都市再生整備計画を平成24年度当初に国に承諾をいただいております。財源として40%の交付金を確保しながら事業は既にスタートし、用地交渉も進めております。早急に都市計画決定をする必要がある。このまま事業が遅延すれば、国庫補助金の返還、こういった事態も避けて通れなくなります。また、島根県が施工していただけるあけぼの通りの拡幅や国土交通省が施工する国道9号の歩道整備、これももう今事業突っ込んでいただいてる、これも水泡に帰します。

 改めて私の考えを申し上げますと、このたびの駅前公共公益施設は図書館は含めない。ただし図書的なコーナーとか文教施設は入れます。しかし、そしてあらゆる行政改革を進める中で図書館については要望が強いでございますので、私は今ここで平成30年代に建設をしたいと、このように思っております。

 また、現計画での公共公益施設については、現在の施設をただ単に移籍集約するだけじゃなしに、例えば社会福祉協議会、居宅介護支援事業や権利擁護センターなど福祉機能の拡充を図り、また将来的には地域包括支援センターなどを市から社会福祉協議会へ移行したいと考えております。また、子育てサポートセンターについてもこれまでの子育ての中で保護者の方の育児相談や指導、情報提供が中心となっておりましたが、今後は育児の疲れをとってあげてリフレッシュする企画を盛り込んだ講座や催し物を開催する。子育て中のお母さん、お父さん、保護者に視点を当てた、いわゆるヨガだとか気功だとかエアロビクス、メイク、ダイエット、いろんなことございますけれども、そういったサポートを充実させていきたいと考えております。加えて、市民の方が求められている会議室や多目的ホールを使っての市民サークルやグループ等による会議の活動、さらにはフリースペースの活用と待合の場、小・中・高生の学習の場、少人数によるミーティングの場、またパソコンの設置に加え公衆無線LANサービスなどの機能もあわせ持って施設にすればなと、このように考えております。

 そして、ここに行けばお年寄りも子育ても、世代の方、いろんな方が就職支援、まちづくりの支援、ワンストップサービスで受けられる施設、こういった整備を進めることが肝要ではないかなと。いずれにしましても、市民の皆様が駅前再生のために頑張っておられます御意見を伺いながら、可能な限り実施設計に反映させ、市民が利用しやすく、また建設してよかったと思っていただけるような施設にしていくことが大切であるということでございます。

 本市において、圏内では少子・高齢化が著しい。少子・高齢化や定住対策が一番の課題でございます。そうしたことから本市の玄関口である江津駅前における施設を活用して、乳幼児の元気な泣き声や高齢者の皆さんの明るい笑い声が聞こえる中で、その中へ若者も加わって触れ合う、きずなを深める中で元気を出していただける、常々私が申し上げております、小さくてもきらりと光る、すばらしい誇りの持てる好きと言える町、これを創出していきたい。こういうことを目指しておりますので、どうかひとつ御理解をいただいて、市民の皆さん、議会の皆さんもここまで至ったんで、もう二度と後戻りできません。凍結するわけにいきません。駅前という一つの大きなものを使ってともに元気な、元気・勇気・感動ごうつの江津をつくり上げていこうではありませんか。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 以上であります。



○議長(河野正行) 6番島田議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後2時といたします。

              午後1時53分 休憩

              午後2時0分 再開



○議長(河野正行) 会議を再開いたします。

 2番横田議員。

              〔2番 横田省吾 質問席〕



◆2番(横田省吾) 政研クラブの横田省吾です。

 私は、本市消防団の定数是正についてと、小・中校における食物アレルギーの事故対応についてお伺いいたします。

 最初に、防災対策におけます本市の消防団への考えを伺います。

 消防団員の方々は、本業というものを持ちながら市民の安全と安心をみずから守るという崇高な精神のもと、火災発生時の消火活動や災害発生時の救助活動、警戒見回り、避難誘導等の活動に従事し、平時においても定期的な訓練や地域活動にも積極的に参加されておられます。

 また、消防団は常備消防の数倍の動員力を有しておることから、最近の局地的な豪雨や竜巻、さらには阪神・淡路大震災、一昨年の東北大震災等、広域での災害救援パワーのすごさというものが強く認識されています。

 また、福島県における原発の放射能拡散事故による広域での避難誘導及び全国に存在する原発の放射能漏れ等の事故を想定した避難訓練等々、消防団の重要性はますます高まってきております。

 しかし、社会環境の変化を受けて、今日消防団は団員数の減少や、出動に自由のきく農業者や自営業の団員が減少して会社勤めのサラリーマンの団員の増加、団員の高齢化等の問題を抱えております。全国でピーク時200万人を抱えた消防団員も、現在では90万人を切りそうになっております。

 さて、本市消防団の定員は現在675名であります。桜江町との合併時、桜江町206名、旧江津市469名で、この定員数は昭和35年江津市発足時に決められたもので、当時から現在までの50年間変更されていませんが、間違いありませんか。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 桜江町との合併以前、江津市の消防団員の定数は469名、発足当時の定数と変わりございません。



○議長(河野正行) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) 江津市が発足しました昭和35年の本市の国勢調査人口は3万3,485人でありました。旧桜江町が7,763人でしたので、合計4万1,248人で、直近の国勢調査である平成22年度の本市の人口が2万5,697人と、50年で1万5,000人、桜江町と合計ですけれども減少したことになります。1万5,000人の人口の減少に対して、消防団員の定数の削減が全く行われてこなかった理由を伺います。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 消防団の活動は、御案内のとおり火災や風水害対応、行方不明者の捜索、火災予防活動など、地域の安全を守るため多様な活動に従事していただいております。

 消防団の定数につきましては、地域の人口や世帯数、面積や災害の種類などを勘案し、分団において一定の活動ができる規模を設定しております。

 定数の削減が行われなかった理由につきましては、人口が減少しましても分団の担当する面積が減少するわけではなく、人口減に比例して世帯数も減少していないことなど、過疎化、高齢化などを背景に地域住民の消防団への期待も大きいことから、慎重に対応がなされてきたためと考えております。



○議長(河野正行) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) 面積割で考えると、江津市が面積的にかなり広い部分を抱えておりますので、そこら辺を勘案すると削減ということにならなかったということでありますけれども、他市等のことを考えますと浜田市も金城町とか波佐とか抱えておりますし、益田にしても鹿足郡とか、かなり広い面積を抱えております。そこら辺では、条件的にはほとんど同じと言えると思います。

 次に伺いますけども、桜江町の合併との際、分団数及び定員は当面現行のとおりとし、新市において調整するとされていましたが、その後定員是正の検討というものは行われたのでしょうか、伺います。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 消防団員の確保が難しいことから定数見直しの検討を始めておりましたが、当時江津邑智消防組合の施設整備の取り扱いについて議論がなされております。その結論を待ってから再度検討を行うこととしたため、具体的な見直しまでには至っておりません。



○議長(河野正行) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) 市町村合併が全国で行われました平成17年度以降、多くの市町村で消防団員の定数の是正が行われました。

 島根県下各市においても消防団員一人で何人の市民を見ているのかというと、つまり本市の人口2万5,697人を消防団員定数675人で割った数字が江津市では38人、浜田市では58人、大田市では45人、益田市では66人、松江市では92人、出雲市では86人、雲南市では29人となっております。本市は、県下8市の中では下から2番目であります。松江市と比べますと2倍強となっており、松江市は本市に比べて半分の団員で運営していることになります。浜田市、益田市並みに60名程度に見直す必要はないか、お伺いいたします。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 団員の確保が難しいとともに、昨今の財政状況が厳しい中で、定数の見直しは避けては通れない課題と認識しております。と同時に、分団や部の統合など消防団組織全体についても見直しを検討する必要があると考えております。

 一方で、東日本大震災以降、地域に密着し大きな動員力を持つ消防団に対する住民の期待はますます高まっており、消防団員の定数については多様な観点から考える必要があり、財政的な観点のみで定数を削減することは問題があると感じております。

 こうしたことから、昨年10月に消防に関する重要事項について市長の諮問に答え、または市長に具申すること、消防団員の服務、待遇及び消防施設の改善、その他消防に関して市長に具申することを所掌事務とする消防委員会を立ち上げており、この中で定数の取り扱いや団員の処遇等について御議論いただいております。また、あわせて今後消防団においてもどの程度の人数が適正であるのか検討を進めていきたいと考えております。



○議長(河野正行) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) 消防団員の定数について、これから考えていくという御答弁でしたので、ぜひともこの動きをとめずに進めていっていただきたいと思います。

 さて、次に、団員の出動手当について伺います。

 松江市の消防団員の出動手当は5,900円と聞いております。江津市の出動手当は幾らになっておりますでしょうか、お伺いします。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 江津市の消防団出動手当につきましては、1回の出動につき3,600円となっております。



○議長(河野正行) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) 松江市は、本市の半分の団員で運営しております。手当が倍額に近いのはある意味当然と考えられます。先ほども申しましたように、本市は他市と比較して手当が低いと言えますが、少しここら辺上げてやるようなお考えはありませんでしょうか、伺います。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 出動手当の単価につきましては、各市で適用が異なっております。江津市では火災、風水害などの災害出動や警戒、訓練などの出動について1回当たり3,600円としております。隣の浜田市では火災、風水害などの災害出動については3,600円、警戒や訓練等については3,000円と、出動の種類によって差をつけているところもあります。火災等の災害出動だけで見れば松江市の5,900円が最高で、最低は雲南市の1,500円となっています。また、どの種類の出動が多いかによっても違いが出ますので、一概に高いか安いかの判断は難しいと考えます。



○議長(河野正行) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) 皆さん団員の方はサラリーマンの団員の方がふえておられます。最近、以前と違って経営もかなり厳しい会社というものがふえております。そのため、以前ほど出動時において簡単に行っていいよということが気持ちよく言ってもらえにくい状況が生まれております。そういう中でも、少しでも手当を上げられるように消防団員の定数の削減等も進めていっていただきたいと思います。

 限られた財源の中で、団員の手当や処遇、制服、備品等の充実を図っていかなければなりません。老朽化する動力ポンプつき車両等の設備の更新等においても、このままの定数でこの状況を維持していくことは困難と考えられます。執行部としても、本市消防団の将来を考え、このままの定数でいってよいとは考えてないと先ほども伺いました。ぜひ、その言葉を進めていただきたいと思います。

 次に伺いますのは、不足している消防団の確保を図るために、旧桜江町では合併以前に職員の消防団への加入を行っておられます。本市職員の消防団への加入について検討するお考えはないか、お聞きします。



○議長(河野正行) 古川危機管理監。



◎危機管理監(古川豊) 現在消防団員が不足している現状において、市役所職員の入団について取り組みを進めていく必要があると感じております。

 しかし、現在の消防団の組織においては団員が各分団に所属することになっておりますので、定員に達していない分団への入団促進ということになりますが、職員の住んでいる地域が必ずしもあきのある分団の場所というわけではないという問題もあります。定員に達していない分団への市職員の入団については、分団と相談しながら進めていきたいと思っております。



○議長(河野正行) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) 出身となかなか合わないということで、なかなか職員の配置が思ったようにはいかないということは伺います。しかし、それでもできるだけ近くのところでの職員の配置ということをぜひとも進めていっていただきたいと思います。

 さて、次の質問に移ります。

 小・中校における食物アレルギー事故対応について伺います。

 昨年12月、東京都調布市の小学校で、チーズにアレルギーのある5年生の女子児童が校内で調理されたチーズ入りチヂミを給食で食べ、その後気分が悪くなり、救急搬送で病院に運ばれたが3時間後に死亡したという事故がありました。市教育委員会の発表では、当日の給食の献立はチーズを含んだ韓国風お好み焼きのチヂミで、学校や担当は女子児童のアレルギーを把握しており、児童には最初チーズ抜きのチヂミが提供されたのでありますが、児童がおかわりを希望した際、担任が間違ってチーズ入りのチヂミを渡してしまったというものであります。

 児童は、急性アレルギー反応の中でショック症状を引き起こすアナフィラキシーショックを引き起こしたものと見られています。アナフィラキシーショックは、食品だけでなく蜂に刺されたときや薬物によっても引き起こされます。この症状の対処方法は緊急を要し、一般的には30分以内にアドレナリン等の注射による治療が行われないと命にかかわる重篤な症状になると言われております。

 さて、伺います。本市では、一昨年より小・中校給食となりましたが、食品アレルギーを持つ児童・生徒の対応はどうされておりますか、伺います。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 毎年度1月下旬までに、食物アレルギーの児童・生徒の状況を把握するため、幼稚園を含む全ての小・中学校の保護者に対して食物アレルギー症状に関するアレルギー状況調査票の提出をお願いしております。そして、対応食の希望者には、食物アレルギーに関する主治医の診断書の添付もあわせてお願いをしております。そして、対応食の希望者につきましては、学校医の代表、養護教諭、栄養教諭、給食センター職員及び教育委員会職員で構成するアレルギー判定会においてアレルギー食材の確認等行う中で、翌年度での学校給食の対応食について協議を行っているところでございます。

 その結果、今年度、平成24年度のアレルギー対応給食の希望者は28名でありました。来年度、現在受け付けておりますところでは同数の28名の対応食の希望者があります。

 続いて、食物アレルギー食品の内容の分類等でございますけども、食物アレルギー対応の児童・生徒につきましては、医師の診断書等により先ほど申し上げましたアレルギー判定会でアレルギー原因食品について確認を行っております。学校医の先生からは、特に小麦、そば及び甲殻類についてはアレルギー症状のある児童・生徒は重度のショック症状が出やすいので注意するよう御指導いただいており、対応食については給食センターにおいて3人態勢でチェックを行っているところでございます。



○議長(河野正行) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) 児童の調査票等によりまして、人員並びにアレルギーを引き起こす食品の分類はされておるということであります。またさらに担任、学校、さらには医師との情報の共有もなされているということであります。

 先ほどの東京の調布市の小学校の事故では、担任の先生が間違ってチーズ入りのチヂミを渡してしまったということによって発生した事故であります。そういう情報の共有がどこかで間違っていたものと考えられます。

 次に、この病気の対応についてお伺いします。

 このアナフィラキシーショックを引き起こしたときの対処方法としての自己注射液、商品名エピペンといわれますけども、これが一昨年度、2011年より保険適用となっております。商品単価は1万円ぐらいですが、保険適用となれば3割負担として3,000円ぐらいになるんではないかと思われます。また、児童本人が注射できない場合、教職員等がかわりに注射しても医師法に触れないように法律の改正が行われております。本人に持たすよう指導するようなお考えはありませんか、お伺いします。



○議長(河野正行) 松田教育次長。



◎教育次長(松田明信) 議員御指摘のとおり、重度な過敏症のアレルギー反応、いわゆるアナフィラキシーショック症状が出た際に使用する、アドレナリンを成分とした注射器の形をしたエピペンというものがございます。その使用につきましては、医師の処方に基づくものでありますので、学校、教育委員会が準備をするものではございませんで、保護者の方が用意されるものであり、必要であればそれを学校が預かって、いざというときに教員が使用するということになります。

 現在のところ、エピペンを処方されている該当児童・生徒の報告は受けてはおりません。



○議長(河野正行) 2番横田議員。



◆2番(横田省吾) 現在のところ、本市におきましてはこのエピペンを児童が携帯して学校に持ってきておるということはないということであります。

 しかしながら、学校において蜂に刺されたり、何らかの間違い、過誤によってアレルギー反応を引き起こすということが考えられないということもないと思います。したがいまして、例えば麦とか、先ほどおっしゃられた甲殻類、そばのような非常に強い反応を起こす食品に対してアレルギーがある場合の児童・生徒に対しては、でき得る限りこのエピペン等の自己注射液の携帯を持たせていただくよう指導していただきたいと思います。

 以上で私の質問は終わらせていただきます。



○議長(河野正行) 2番横田議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩いたします。

 再開は午後2時40分といたします。

              午後2時29分 休憩

              午後2時40分 再開



○議長(河野正行) 会議を再開いたします。

 5番森脇議員。

              〔5番 森脇悦朗 質問席〕



◆5番(森脇悦朗) 創政クラブの森脇悦朗です。

 通告いたしております地域課題解決と地域コミュニティー組織のかかわりについて一般質問を行います。

 私は、これまでにも今回挙げております地域の抱える課題について、インフラ整備、耕作放棄地、有害鳥獣対策、地域公共交通対策また空き家対策などについて、現状と対策を聞いてまいりました。また、3年前の市議会議員改選後の6月定例会におきましては、特に中山間地域の振興施策についてお尋ねいたしました。このまま何もしないでいると、高齢化はますます進み、限界集落がふえ、生活の維持さえ難しくなると訴えてまいりました。そのときの市長の回答は、ソフト事業にも過疎法の起債が充当できることから、UIターンの推進による担い手確保や地域資源を活用した新たな産業の創出をしていくこと、そして空き家を利用した定住施策の展開などでありました。それ以降ケーブルテレビ網や空き家の市営住宅化、そして地域コミュニティーづくり事業など、一部私もできたことは認識しております。しかしながら、地域はますます疲弊してきたというのが現実ではないでしょうか。

 本日は、こうした地域にある課題を再度取り上げ、どう解決すればよいか、現在各地で立ち上げや実践が進められている地域コミュニティー組織とのかかわりを念頭に検証していきたいと思います。

 では、まず1番目に、飲料水確保の現状と今後の対策についてであります。

 平成19年度に策定された水道未普及地域解消事業について、現在の進捗状況についてお聞かせください。



○議長(河野正行) 小林上下水道部長。



◎上下水道部長(小林勉) 本市の水道未普及地域解消の取り組みにつきましては、平成6年の異常渇水時に緊急給水を実施したことや、近年の生活排水の増加に伴う飲料水の水質悪化等の影響を考慮し、平成7年に江津市水道未普及地域解消基本計画を策定しております。

 本計画は、旧江津市内34地区について、既存の上水道及び簡易水道の拡張と新たな簡易水道及び飲料水供給施設等で水道施設を整備する計画であり、概算事業費が46億7,000万円を要することから水道事業としての採算が見込めないため事業実施には至りませんでした。

 その後、桜江町との合併後の平成18年に、地域間格差の解消を図る観点から、基本計画の中の既存の水道施設の拡張により整備可能な地区の中から標高及び距離等、それから地理的及び地形的な要因、それから水質の適正管理などの要因を検討する中で、平成19年度に江津市水道未普及地域解消計画を策定し、平成19年6月の全員協議会の中で説明させていただいています。

 内容につきましては、上河戸、飯田西・恵良、宮ノ谷・神村、久保川、新谷、山の内、長瀬、波積北地区など市内7カ所の事業地区について施工年度及び概算事業費についてお示ししています。

 現在の進捗状況につきましてですが、平成23年度までに上河戸、飯田西・恵良、波積北の3地区及び長瀬地区の一部が完了しており、本年の1月には久保川地区の給水を開始したところであります。現在は新谷、山の内、羽代・神村地区において事業を実施しており、平成25年度からは長瀬事業地区の小原において事業を着手する予定であります。平成19年に示した水道未普及解消事業計画による施設整備については、平成27年度で終了となります。

 なお、本事業に係る費用でありますけども、概算で1戸当たり520万円というふうに試算をしております。

 以上であります。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) ただいまの答弁で、平成19年度に策定されたこの事業計画についてはほぼ順調に進み、平成27年度をもって完了、計画した部分については完了できるというようなことがわかりました。

 では、本市においてまだ未普及世帯がどこにどれだけあるかということを、推移を含めてお聞きいたしたいと思います。



○議長(河野正行) 小林上下水道部長。



◎上下水道部長(小林勉) 本市における残りの水道未普及世帯についてでありますけども、波積北・南、上津井、松平、金田、島の星、二宮、千田、有福、跡市、井沢、清見、山中、長谷東、八戸西、三田地、谷、川越の全部または一部に467戸が未普及世帯となっています。

 また、水道未普及世帯の推移につきましては平成20年で602世帯、平成21年で559世帯、平成22年で548世帯、平成23年で524世帯、平成24年で467世帯というふうに推移して、だんだん減少はしております。その減少の要因は、未普及解消事業における未普及の解消と、それから後自然的な減というふうに考えております。

 以上です。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 今、世帯数を聞きました。こうやって未普及地解消、自然現象というものもあるんですが、それでもまだ467世帯というものが、数だけ残っているということです。

 私の住む跡市地区においても、私も計算してみたんですが、跡市約270世帯あるんですが、そのうちの約60世帯、跡市ではまだ22%、2割弱の家庭にはまだ水道を引こうと思っても引けないという状態があります。これ市内全体で含めますと、やはりまだまだ未普及解消には至っていないというのが私の実感であります。

 そうしますと、先ほど申しました策定いたしました事業実施計画、これが平成27年度で終わるということでございますが、その後の水道未普及解消事業について今後の見通しについてお聞きいたしたいと思います。



○議長(河野正行) 小林上下水道部長。



◎上下水道部長(小林勉) 現在進めています江津市水道未普及解消計画による水道施設整備の終了後につきましては、さまざまな整備手法、財源の有利な事業化等について検討を行う中で、未普及地域の解消に努めることは必要であるとは認識しております。ただし、当分の間新たな施設整備を行うことは、水道事業の安定経営の観点からは極めて困難な状況でもあるということを御理解ください。

 今後は、こうした水道施設整備の困難な未普及地域につきましては、飲料水安定確保対策事業等により安全で安定した飲料水の確保を図っていただくことが飲料水確保対策の基本となるものと考えております。

 以上です。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 今の回答では、水道事業、当然企業会計という、それは企業会計というのは手法であって当然御存じのとおり一般会計からも繰り出しをしている経営だというのは私も認識をしております。安定経営の観点から、こうした未普及、今のところ今後計画してないという話ではございます。

 私も住んでいる跡市ですが、その隣接している浜田市の金城町では、実際は跡市近くの境の集落までもう既に水道が通っている。これは、隣のことを言ってもしょうがないんですが、過疎地域として指定されていた、江津市はその過疎地域からは外れていたというところの差かとは思いますが、これは住民にとってはなぜというような思いがあるかと思います。

 ここでちょっと再質問しますけど、実は先ほど昼に、跡市地区の未普及地域で林野火災が発生したというメールが入ってきたんです。それで、大変、そこは水がないとこなんで心配しましたけど、先ほどもう一回確認しましたら鎮火したということで安心はいたしました。こうした防災の観点からも、跡市地区でいえば今現在長瀬、小原までことしは工事はできるということなんですが、その先まだ舞立地区、そして清見、井沢地区とまだまだあります。そして、その先には桜江町長谷と隣接してるんですが、こういった防災の観点からも桜江町長谷地区に今簡易水道ありますけど、そういったものとやっぱり接続するような、将来的には長いスパンで見ればそういった計画も必要なのではないかと思いますが、もう一度その点お聞きいたします。



○議長(河野正行) 小林上下水道部長。



◎上下水道部長(小林勉) 水道事業を経営する者としての御意見を述べさせていただきます。

 まず、水道が防災上必要であるということは私も認識しております。ただし、水道施設としてその消火水量を確保するということになりますと、当然本管の口径が消火栓の吐出口径が65ミリでありますので75ミリ以上の本管設置が必要ということと、それから水利確保に貯水槽設備が当然必要となってきます。貯水槽設備については、私はイメージとしてはやはり200立方メートル以上のものが必要ではないかというふうに考えております。

 それから、長谷まで延伸してはどうかということなんですけども、それにつきましても長谷数キロあります。それで口径が75ミリ、100ミリの本管を布設するということになると何億円というふうな形で事業費がかかります。

 ということで、水道事業として防災、減災の観点から水利を確保するというのは、私のほうではできません。ただし、この代替措置として、これは私の所管ではありませんけども当然防火水槽というような形でその水利を確保することはできますので、その点御承知いただければというふうに考えております。

 以上です。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 技術的な面と財政的な面と、側面からなかなか難しいという判断でございますが、それはまたそれとして今後期待したいと思います。

 では次に、水道未普及地域における、先ほども少し話ありましたが飲料水確保についてどのような課題を抱えているか、本市の認識についてお尋ねいたします。



○議長(河野正行) 小林上下水道部長。



◎上下水道部長(小林勉) 水道未普及地域における飲料水の確保につきましては、現在使用されている水源のまず飲料水としての水質の確保、それから渇水期などにおける安定した水量の確保、それから過疎化や高齢化の進行に伴う水源の維持管理に要する負担増等の課題があるというふうに認識しております。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 私もそのとおりだと思います。未普及世帯では、かわりの水として井戸水とか沢水とかを利用されておられます。そうした浄化装置の更新や、また水源地が沢に求められているところにおきましては、水源近くに井戸側というんですが、まあ私らは井側、井側と言いますけど、コンクリートでできた井戸に据えるそういったタンク状のもの、そういったものを水源に確保しなければならないということ、いろんな経費がかかってまいります。

 現在実施されている飲料水確保対策のこの現状と、できれば維持管理費や上限の引き上げなど拡充の考えはないか、見解をお聞きいたします。



○議長(河野正行) 小林上下水道部長。



◎上下水道部長(小林勉) 飲料水確保対策事業の現状につきましては、平成13年4月から施行しています江津市飲料水確保対策補助金交付要綱により水道未普及地域における給水施設の新設及び既存の井戸を活用してポンプ、消毒施設等を設置するために要する経費及び給水開始前に実施する水質検査料を対象として、これらの経費の合計額の2分の1について1戸当たりの上限を50万円と定め、予算の範囲内において補助金を交付することとしています。

 今後の制度の拡充につきましてですけども、現行の江津市飲料水確保対策補助金交付要綱により引き続き支援を行うことが必要であると認識していますので、現行制度に定めております平成27年度までの補助期間の延長についても見直しを検討したいと考えております。

 あわせて、この見直しの過程で、実際井戸堀りした場合はやっぱり100万円以上の経費がかかるということで、上限額の引き上げについても検討していきたいというふうに考えております。

 ただし、管理の関係で施設の更新や水源の維持管理に要する費用については、これは御自身の財産でもありますので、自助の原則の観点からその費用は本人が負担すべきものと御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) ただいまの答弁で、平成27年度まではあるけどその後また見直しということで、上限を含めて見直しということでございます。ただ、管理の部分についてはやはり個人の資産ということで自助が当然という判断で承りました。

 今回こういった未普及地のこと、問題、これが今私もこの過疎高齢化につながっているという観点から、これも課題の一つとして取り上げたんですが、やはり多くが高齢者世帯となっております。こうした世帯では、雨が降るたびに沢水の水源地の点検に出かけなければならないといいます。また、高齢で足腰に負担がかかり、今後どうやって管理していけばいいかというような不安を訴えられる方もおられます。自助努力では限界があり、隣近所に頼もうにもまた隣近所ももう高齢化というような状態であります。また、業者に頼むにしても負担面で限界がある。こうした中で、このような状況が中山間地域では私はまた今後ふえていくのではないかという懸念を抱いております。

 そこで、私は、現在各地で進められている地域コミュニティー組織による助け、先ほど午前中にもありましたが公助、近助というものが必要であると思います。こうした取り組みに対して、しっかりと行政として支援する必要もあります。このコミュニティー組織とのかかわりにつきましては、次の課題について質問した後、見解を後で聞きたいと思いますので、御了承ください。

 ただ、先ほどの答弁で今後も未普及地域の計画を行わないという判断に対しましては、私は地元の、例えば跡市でも先ほど小原地区はことしやりますけど、その奥の舞立地区の方は同自治会で一緒に要望してきたというような経緯がありますので、そういった地域に対してもしっかりと説明はしてあげるべきだと思います。

 それとあわせまして、やはり最低限必要なこの飲料水確保については定住施策においても最低限のことでありますので、このことについて指摘しておきます。

 では、次の2番目、有害鳥獣、特にイノシシ対策についてであります。

 本市における有害鳥獣被害、特にイノシシによる農作物被害の実態はどれくらいの面積で被害額がどれくらいあるのか、過去の推移状況を含めてお聞かせ願います。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 本市における有害鳥獣、特にイノシシによる農作物被害の実態について、農業共済への申告や市の被害確認から集計いたしますと、過去5年間の農作物の被害額の推移は、平成19年度120万8,000円、平成20年度で99万8,000円、平成21年度88万9,000円、平成22年度97万5,000円、平成23年度88万7,000円となっております。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 被害額でいいますと大体年間100万円から100万円弱の被害が出ているというのは把握されているということであります。

 それでは、その他の鳥獣被害とかということで、どのようなものがあるのでしょうか。お答えできるものがあればお願いします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) その他の被害といたしましては、猿が平成19年度25万円、平成20年度8,000円、平成21年度は3万6,000円、平成22年度2万1,000円、平成23年度は1万5,000円となっており、そのほかカラスやヌートリアの被害も確認いたしております。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) その他においても猿、カラス、ヌートリアといった被害が出ているということでございます。

 次に、本市の有害鳥獣対策として実施している事業について、捕獲の実績や防護柵の延長など具体的にどう実施されているのかお聞かせ願います。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 本市の捕獲班による捕獲実績は、平成23年度はイノシシが227頭、猿が78頭、カラスが228羽、ヌートリアが54匹となっております。

 防護柵の設置につきましては、平成20年度から国の鳥獣被害防止総合対策事業を導入し、集落ぐるみの侵入防止柵の整備を実施しており、平成23年度までの実績で29地区、81.5キロメートルを整備いたしました。

 このほか、圃場整備事業で整備したものが9地区、12.8キロメートルあり、合計で市内全体で94.3キロの整備を終了しております。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) その対策として捕獲班による特にイノシシ、平成23年度に227頭、防護柵においてももう94.3キロ実施されているということでございます。こうした対策を行ったことによって、先ほど被害の推移もありましたけど、これは実際被害が減ったと考えられるのか、こうした課題も含めて見解をお聞きいたします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) イノシシにつきましては、やや減少傾向にございますが、食料となる山の木の実などの生育状況によりましては被害が大きく変動することがございます。また、防護柵未設置地区に被害が多いという傾向が見受けられます。このため、未設置地区を解消するために現在継続実施してきております国の鳥獣被害防止総合対策事業などの補助事業により引き続き対応してまいります。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) それは当然自然界のことですので、すぐにもその判断ができるというものではないと思いますが、引き続き言われましたように補助事業等においてその防護柵というのは進めていただければと思っております。

 では次ですが、市長の施政方針では今言いました防護柵設置による防御と捕獲班による捕獲活動の両輪で被害の軽減に努められるとされました。先般、先進地視察を行いました、政務調査費によりまして。佐賀県武雄市に行ってまいりました。そこで、被害防止のためには農地に適正な防護柵を設置するなどの今言いました防除と、農地や集落周辺にいるイノシシの生息数を把握するなど個体数管理による捕獲に加えて、耕作放棄地の草刈りなど農地集落周辺の環境改善を行い、すみ分けによるこの3本柱で総合的な対策を実施することによって被害を防止するということが言われております。

 こうした、当然考えられることだと思いますが、この取り組みに対して本市の見解をお聞きいたします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 議員御指摘のとおり、鳥獣被害対策を効果的に実施するためには防護柵などによる防御と有害鳥獣の捕獲を進めることに加えて、耕作放棄地の草刈りなど農地、集落の環境改善を行うことが重要でございます。

 本市におきましては、集落ぐるみの防護柵設置による防御と、捕獲につきましては江津市有害鳥獣捕獲班を編成してわなやおりによって有害鳥獣の捕獲に取り組んでいるところでございます。

 また、平成23年度までに市内6カ所で農地の周辺に牛を放牧して緩衝帯を設置することにより、イノシシの生息地解消などの環境整備も行ってきております。

 こうした取り組みを総合的に実施し、鳥獣被害の減少に努めてまいります。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 本市においてもこうした草刈り、認識されていまして、牛の放牧等によってイノシシの侵入被害を食いとめるといった事業もやっているということでございます。

 この耕作放棄地の管理につきましては、農地・水保全管理支払交付金事業などで草刈り等、先ほど言われましたように実施されていることは私も理解しておりますが、先ほど来言っておりますが、やはり耕作放棄地になるのは多くが高齢者世帯であり、そしてまた防護柵の管理、耕作放棄地をなくす点ではこれもまた地域コミュニティー組織とのかかわりが今後また重要になっていくと思われます。

 この支援のことについては、先ほど飲料水確保と同様に最後にお聞きいたしますが、この耕作放棄地の解消の取り組みに対して有効な対策があるのか、農林のほうでありましたら見解をお聞きいたします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 国におきましては、耕作放棄地の解消目標を平成32年までに12万ヘクタールとしており、その具体的施策として耕作放棄地再生利用緊急対策を実施しております。

 事業の内容は、障害物除去や整地などの整備、それにあわせた施設整備に対する補助事業で、事業実施主体は農業者または農業団体、あるいは法人となっております。本市では、平成20年度からこの事業を活用して耕作放棄地解消に取り組んでおり、引き続き耕作放棄地解消に努力してまいります。

 一方、この事業が平成25年度までに終了することから、国に対してはこれにかわる耕作放棄地対策が引き続き講じられるよう強く要望してまいります。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) こうした補助事業もあるということで実施されておられます。こういったものも総合的にいろいろやりながらイノシシ、有害鳥獣がすみ分けができるような対策は今後も進めていただきたいというふうに思っております。

 この点の最後でございますが、邑智郡美郷町ではイノシシ肉を加工、販売し、おおち山くじらというブランドに育て、大きな成果を上げていると聞きます。先ほど紹介した佐賀県武雄市においても同様な取り組みを実施し、有害獣から特産品へと地域資源とされております。

 本市においても桜江町での取り組みというのは私も存じておりますが、これも本市の特産品の一つとして、これは全市的な取り組みを期待したいと思いますが、見解はいかがでございましょうか。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 現在、本市ではイノシシ加工販売センター榎木の郷において、イノシシの肉の処理、加工、販売を行っております。販売先は、インターネットや各種イベント、道の駅などでございますが、今後は販路の拡大を図るために県のブランド推進課にお願いし、都市部の卸問屋や料亭などを紹介していただき、イノシシ肉などの販路拡大に努めてまいります。また、販路が拡大することにより全市の有害鳥獣の捕獲を促進し、個体数を管理することにより農作物への被害低減に努めてまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 今言われましたように、このイノシシ、有害鳥獣でありますが、そうしたものを特産品に変える、そういった発想でまた全市に広げていく、それによって今言われましたように個体数管理ができて、それで被害の対策にもつながるということで、こういう課題も解決できるのではという思いは持っております。

 では、次の3番目の生活交通手段の確保対策についてでありますが、市内各地で現在実施されている生活交通バス、またディマンドバスの取り組みについて利用状況、利用者の状況はどうなのか、また利用者の少ないところに対して原因が把握できているのか、この取り組みについてお聞きいたします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 本市の生活交通の基本的な考え方ですが、平成21年3月に策定した江津市地域公共交通総合連携計画において、公共交通の役割分担を明確にし、広域交通を担うJRや石見交通による4条バス路線を基軸とし、それらの駅やバス停を結節点とした地域内路線を市が道路運送法第78条に基づき生活バスとして運行するというものでございます。

 利用状況につきましては、利用実績が上がらない路線があるのは承知いたしております。こうした路線については、必ずしも地域住民の多様なニーズに沿ったものとなっていないのが現状であり、今後も可能な限り地域住民の皆さんの御意見に耳を傾けながら、できる限り改善を積極的に行っていくことといたしております。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 利用状況につきましては、当然理解されておりまして、言われましたように多様なニーズになってない、それだと思います。それをどう今後していくかが、やはりこれが課題であると私も認識いたしております。

 では、今後の見通しについてお尋ねしますが、例えば桜江町から新山中線を通るルートの循環バスというような実施を、要望もこれまでもされております。私は、もっと広域的な観点で連携も視野にできないかと思っております。これは一例で言いますけど、例えば浜田市旭町、旭インターがありますけど、そこに刑務所施設等もあります。そういったとこから旭温泉そしてまた風の国につながっております。そして、そこからまた新山中線経由で跡市に入る。跡市に入って当然今接続点という話ありましたけど、結節点ですか、当然民間事業に重ならないところでいえば和木農免道というようなルートもあります。こういったルートでバスを走らすということが検討できないのか。これは観光面もそうなんですが、高速道路との接続、そして生活交通の面も当然ニーズはあると思います。私はこういったことも調査すべきと考えておりますが、午前中にも同様の質疑もあったと思いますけど、今後の生活交通バスの方向性も含めて見解をお聞きいたしたいと思います。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) 御提案のありました旭インター、旭温泉、風の国、そして市道新山中線経由で跡市に入り、和木農免を経由し市街地へのルートにつきましては、生活、観光面からも一案として取り組みたいルートであるとは思っておりますが、4条バス路線との競合の問題、あるいは4条バス路線として運行した場合の運賃や利用者数の見込み、そして市の負担額の問題、広域路線となることから浜田市との連携の問題など多くの課題があることから、現時点でこの路線の運行を考えてはおりません。しかし、このルートが本当に可能であるかどうかにつきましては、今後も検討してまいります。

 今後の生活バスの方向性でございますが、市が運行している生活バスにつきましては通院、買い物などの生活交通として利用されていることから、利用状況や地域の実情に応じ、地元自治会や利用者にヒアリングを行う中で利用者の利便性の向上を初めさまざまな観点から検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 当然経費的なものから、広域になると連携、いろんな課題があるのは承知しております。そういった中でも、やはり観点を変えていろんな形を探ってみるというのは今後も必要かと思っております。

 今言われましたこの生活の交通の面でいきますと、私は現行の今のディマンドバスのやり方ではやはり、先ほども部長言われましたように課題として便数や目的地までの時間等、まだまだ不便を感じていると私も聞いております。中山間地域におきましては、交通手段として今高齢者の方は高齢となっても自家用車を使用しないと不便であるというような現実があります。しかしながら、高齢者の方も次の更新が本当にできるんだろうかという不安を抱えていたり、あと事故をしなければというような、そういった不安も抱えておられます。私は、地域内の交通手段を考えるには先ほどからちょっと発想の転換と言っておりますけど、やはり自家用車を持たなくても移動ができるきめ細やかな対応を今後やっぱりすべきではないかというふうに思います。

 では、具体的にどうすればというようなことですが、やはり先ほど来言っております地域コミュニティー組織による公共交通の結節点までの輸送システムを構築することではないかと思います。小回りのきく軽自動車等を使用したディマンド型の運営ができないかと模索しておりますが、これは法的な課題もあろうかと思います。このことについて運用が可能かどうか、担当課の考えをお聞きいたします。



○議長(河野正行) 釜瀬産業振興部長。



◎産業振興部長(釜瀬隆司) コミュニティー組織による輸送システムの構築についての御質問でございます。

 特に高齢化の進む中山間地において、今後生活交通に対する多様なニーズに全て対応することは極めて困難でございます。

 現在、本市において組織づくりを進めております地域コミュニティーにおいては、地域の課題が整理される中で生活交通のあり方についての議論が深まるものと考えております。そのような中にありまして、コミュニティー組織が主体となり地域の実情に適した生活交通を構築されることは、まさに自助、共助という地域コミュニティーの本来の姿であると思っております。

 他の自治体では、道路運送法に制約されない範囲の非営利活動として自治会等がみずから会員等の輸送を行っている事例も見受けられます。本市といたしましても、今後は公共交通、生活バスなどとのバランスに配慮しながら、コミュニティー組織と市が協働して役割分担を行う中で、住民の方々の利便性の向上につながる生活交通を目指してまいりたいと考えております。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 今の回答では、これは行政と連携できれば不可能ではないというような認識で私は受けました。

 それでは、最後になりますけど、先ほど来言ってまいりましたこの地域課題解決に向けた、今言いました地域コミュニティー組織とのかかわりについてお考えをお聞きしますけど、これまで3つの地域課題について、いろんな対策について聞いてまいりました。この地域課題を解決するためには、私何度も言いますが地域コミュニティー組織がかかわらなくてはならないと思っております。現在各地におきまして組織の立ち上げに向けた取り組みが実施されているようですが、私も地元跡市地区のこのコミュニティー組織にも参画させていただいております。私は、私の立場で協力できる部分は協力しているつもりではあります。

 少し紹介させていただきますが、跡市地区ではもう実践事業を昨年から取り組みを始めています。自治会、そして各種団体、公民館の枠を超え、まさに私はまちづくりのために力を合わせて計画を立て、課題解決のために毎週何かしらの会合を持って議論を闘わせている姿を見ます。こういったことで、私も頼もしいというような思いも持っております。

 ただ、実践事業を計画し、いざ始めようと思いましてもまた課題にぶつかる、壁にぶつかるといったような印象を今持っております。

 そうした中、当地区では高齢者福祉アンケートというのを昨年末に全世帯に向けて実施いたしております。これ回答率約70%ぐらいで結果は出ているんですが、内容を余り詳しくは申し上げられませんけど、日ごろ困っていることとか誰に頼むのかとか、困ったことをですね、頼み事をするのは1時間幾らなら払えますかとか、そういった内容でございます。こうしたものをデータをニーズ調査をする中で、こうした地域課題の解決に向けた仕組みづくりを今検討しております。先ほどお聞きいたしました飲料水確保対策の課題に対しましては、渇水時にはすぐにでも水が必要なとき、行政が間に合わないというときには軽トラに水のタンクを積んで困っている人のところに運んであげる、また沢水の先ほど言いました点検、こういったものもできないというんであれば連絡いただければ駆けつけるといったようなこと、そして有害鳥獣の被害軽減のためには防護柵の、防護柵も1回やって、以前山の斜面にやった部分があるんですが、そういうのが木が倒れてきて壊れたというところも実際に発生しています。そうしたのも点検、修理や、耕作放棄地の先ほど言いました草刈り、手助け、そして今言いましたディマンドバスの運営、いろんなことが考えられるわけであります。まだまだこうした地域の抱える課題というのはたくさんありますけど、やはり地域内で人材を確保して、助け合いのこういった仕組みを構築するためにはどうしても行政の支援が私は必要であると思っております。

 午前中の答弁では、行政の依存から抜け出してないというような話がありましたけど、私はしっかり応援すべきと思っておりますが、行政としてどんなことができるのか、見解をお聞きいたします。



○議長(河野正行) 山下副市長。



◎副市長(山下修) 森脇議員から地域コミュニティーについて、大変建設的な意見をお聞かせいただきました。感謝を申し上げたいと思います。

 今地域が抱える課題、3点おっしゃいました。有害鳥獣対策としての耕作放棄地の解消、それから水道未普及地域の飲料水の確保、そして3点目が地域公共交通、とりわけ高齢者の方々の足の確保をいかにするのか、こういったお話がございました。まさにこれは地域コミュニティーが抱える大きな課題であろうと思っておりまして、今後行政は公助も当然やるわけですが、これからは行政だけでなくて民間の方々と一緒になってこういう課題は解決していかないといけないだろうなと。

 そのときに、どういった行政として支援をしていくのかでありますけれども、まず少し、今おっしゃいました3点については性格が異なるものがございます。と申しますのは、一つは飲料水の確保、これは当然人が生きていく上でなくてはならないものでありますので、これはまさに行政の役割です。ただし、先ほど未普及の話がございましたけれども、こういったところまで水道管の管路を布設するということになりますと1戸当たり五百数十万円という話があったんですが、なかなか財政状況を考えると困難だろうなと。そうとするならば、じゃあどういう支援をしていくのかということですね、先ほど来森脇議員さんがおっしゃるようにコミュニティーにお願いすると。その経費ですね、これも有償ボランティア的なものになるんではないかなと思いますが、そういった経費はこれまでコミュニティーで話ししておりましたような1,000万円事業ですね、こういったものとは別にやはり考えていかないといけないだろうなというふうに思ってます。

 それ以外のあとの2点については、これから整理すべき事項だろうというふうに思ってますが、飲料水確保とは少し性格が異なりますから、どういった支援ができるのか、これは検討していかないといけないと思いますが、いずれにしてもそういった地域で一生懸命汗を流して地域を守っていこうという取り組みに対しては、行政としてもこれは知らないよというわけにはいかないだろうなというふうに思っておりまして、今後そういった観点に立ってコミュニティー組織の立ち上げを支援をしてまいりたいと思っております。

 午前中の多田議員の質問には冷たいように受けとめられたかもわかりませんが、私が言いたかったのは全て行政ですよと、こういうもう時代ではないですよということを言いたかったわけでございますので、この辺はよろしく御理解のほどをお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(河野正行) 5番森脇議員。



◆5番(森脇悦朗) 今3つの課題に対して、1つの飲料水に対しては性格的に違うことで、それについては財政的な支援は十分できるというふうに私は今解釈いたしました。あとの残りのいろんな課題についてはいろんな行政と協力し合いながら課題を解決する、私はそれで流れはいいかと思います。

 地域課題は各地域でそれぞれ違うと思います。午前中にもありましたが海辺のほう、江津地区においても江津地区のまた違った課題もあろうかと思います。でも、市の行ういろんな事業ありますけど、その事業にかかわる課題と共通なものばっかりになるんですね、基本的には。私はこれからの地域の歩む姿としては、こうした行政の支援を受けながら自立する道を探っていき、今のコミュニティー事業を推進することによってこうやって地域課題を一つでも多く解決していくことだと思っております。

 今後各地区におきまして地域コミュニティー組織が立ち上がり、行政と市民、組織が一体となって各地域の発展につながりますことを願いまして、私の一般質問を終わります。



○議長(河野正行) 5番森脇議員の一般質問を終わります。

 本日の会はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河野正行) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(河野正行) 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでございました。

              午後3時28分 延会